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岩手県 陸前高田市

平成20年  第3回 定例会 09月11日−一般質問−04号




平成20年  第3回 定例会 − 09月11日−一般質問−04号







平成20年  第3回 定例会





議事日程第4号

             平成20年9月11日(木曜日)午後1時開議

日程第1  一般質問                

本日の会議に付した事件
   〜議事日程第4号に同じ〜

出 席 議 員(20人)
  議 長  西 條   廣 君          副議長  伊 藤 明 彦 君
  1 番  菅 原   悟 君          2 番  松 田 信 之 君
  3 番  米 澤 政 敏 君          4 番  大 坪 涼 子 君
  5 番  清 水 幸 男 君          6 番  菅 野 広 紀 君
  7 番  藤 倉 泰 治 君          8 番  佐 藤 信 一 君
  9 番  千 田 勝 治 君          10番  菅 野   稔 君
  11番  佐 竹   強 君          12番  福 田 利 喜 君
  13番  及 川 修 一 君          14番  及 川 一 郎 君
  15番  荒 木 眞 幸 君          16番  菅 野 日出男 君
  17番  小 松   眞 君          18番  熊 谷 賢 一 君

欠 席 議 員(0人)

説明のため出席した者
  市     長  中 里 長 門 君      副  市  長  戸 羽   太 君
  教 育 委 員 長  村 上 サ キ 君      教  育  長  伊 藤   壽 君

  監 査 委 員  伊 藤 恒 雄 君      企 画 部 長  伊 藤 光 高 君
                          兼企画政策課長
                          兼企業立地雇用対策室長
                          兼行革推進室長

  総 務 部 長  臼 井 佐 一 君      民 生 部 長  畠 山 政 平 君
  兼 総 務 課 長                 兼健康推進課長
  兼 選 管書記長

  産 業 部 長  菅 野 正 明 君      建 設 部 長  及 川 賢 一 君
  兼 農 林 課 長                 兼 建 設 課 長
                          兼幹線道路対策室長

  会 計 管 理 者  細 川 文 規 君      消  防  長  村 上 直 光 君
  兼 会 計 課 長

  教 育 次 長  菊 池 満 夫 君      財 政 課 長  白 川 光 一 君
  兼生涯学習課長

  防 災 対策室長  大 坂 幹 夫 君      市 民 環境課長  菅 野 直 人 君

  福 祉 事務所長  清 水 久 也 君      水 産 課 長  須 賀 佐重喜 君
  兼地域包括支援
  セ ン ター所長

  商 工 観光課長  蒲 生 琢 磨 君      都 市 計画課長  佐々木   誠 君
  水 道 事業所長  菅 原   秀 君      学 校 教育課長  大久保 裕 明 君
  農 委 事務局長  佐々木 公 一 君      監 査 事務局長  佐 藤 次 郎 君

  消 防 本部次長  岩 ?   亮 君      税 務 課長補佐  佐々木 幸 悦 君
  兼 消 防 署 長

職務のため出席した議会事務局の職員
  事 務 局 長  中 井   力        局 長 補 佐  千 葉 徳 次
  書     記  村 上 正 一





    午後 1時00分 開   議



○議長(西條廣君) これより本日の会議を開きます。

  出席議員は全員であります。



○議長(西條廣君) これより議事に入ります。

  本日の日程は、あらかじめお手元に配布いたしました議事日程第4号によります。





△日程第1 一般質問



○議長(西條廣君) 日程第1、一般質問を行います。

  順次質問を許します。

  6番、菅野広紀君。

    (6番 菅野広紀君登壇)



◆6番(菅野広紀君) 一般質問を行います。

 人口減少社会において、65歳以上の高齢者が半数を超えて、ひとり暮らし老人が増え、冠婚葬祭など社会的な共同生活が困難になった集落、いわゆる限界集落の問題が顕在化する中、国土交通省の平成18年度調査結果によれば、全体の15パーセントの集落がその機能が低下した、または維持困難になっており、人口減少が特に顕著な集落ほど他の集落と合同で各機能を維持しているとしております。

  本市の将来人口の予測も2025年には1万9,735人と2万人を割り、2030年には1万8,149人と予想されております。この数字が正確かどうかは別にしても確実に人口減少は進み、しかも他の地域よりも減少スピードは速いと感じます。限界集落という言葉も最近は多く聞きます。単に過疎地という問題だけでなく、より深刻で、山村の崩壊は国土の保全維持問題に直結することから、山から恩恵を受けている地域など、川下の人たちが川上の山村支援しながら流域で人間と自然が豊かになる仕組みをつくることも必要と考えます。これからは、地方の草の根の政策提起が国を動かす時代とも考えられ、例えば高知県の大豊町では農家や農協、町が議論を重ねて棚田の耕作放棄を防ぐための交付金制度を独自につくり、地域の維持保全に知恵を出し、このことが中山間の直接支払制度の導入にもつながっているのではないでしょうか。

  コミュニティ対策については、今年2月に県では集落の状況に関する書面調査の結果を公表しました。その調査の目的は、集落は住民生活の基本的な単位である。しかしながら、本県は全国を上回るペースで人口減少、高齢化が進んでおり、集落機能の低下、衰退が懸念される。集落機能は、住民生活の基盤として今後その活性化を図ることが不可欠であり、場合によっては行政による支援等も行う必要があると考える。

  そこで、本県は、集落の維持再生に向け、市町村と協力して、県としてでき得る支援方策を検討する基礎資料を得るため、全県的に集落の状況を調査したものであると記されております。私は、この調査結果を見て、地域のリーダー育成や活性化のノウハウを有する人材による支援が必要であると改めて認識しているところであります。集落の維持再生を図るために必要な支援策として、多く挙げられたのは1位に若手後継者の育成、2位に活動費用の助成となっており、後継者育成や資金の助成は、何も産業分野における問題だけではなく、地域づくりにおいても必要条件となっています。自分たちの手で地域をつくり、課題解決に向けた政策立案能力を高めていくための行政やNPOなど、集落の外から入って意見を集約するプロジェクトリーダーのような人材育成も必要だと考えますが、コミュニティ活性化策をどのように進めていく考えなのかお伺いいたします。

  1点目として、地区コミュニティの現状を認識する上で、市内の集落状況の調査が必要と思うが、あわせて限界集落等をどのように把握しているのか伺います。

  次に、各コミュニティが独自性を持って活動できるように、資金などの行政支援、人的支援が必要と思いますが、総合計画後期計画で示している地域別計画の達成率はどの程度と考えるのか。また、今後の行政による財政支援や人的支援、いわゆる3点セット、人、物、金の投入はどうあるべきと考えるか伺います。

  次に、さきにも述べました人口減少の中で、地域の担い手である人材育成はどのようになっているのか。また、行政の支援はどうあるべきと考えるか伺います。

  次に、地域課題の解決に向けて、地域の政策立案能力を高めていくための住民の意見等を集約するプロジェクトリーダーのような人材の育成が必要と考えるが、そのような計画はあるのか伺います。

  第2点目は、機能的な行政執行体制について伺います。行財政改革プログラムの成果が住民に見えない、実感できない、また、市役所に行って各種手続がワンストップでできるようにという言葉を有志の議員で行った懇談会の席で市民の方々から耳にしました。私は、3月議会でも質問しましたが、機能的な行政執行を行う上での人員はどのくらいなのか、改善策を伺います。

  私は、先月盛岡市で行われた自治体学会、岩手・盛岡大会に同僚議員と参加してまいりましたが、事務事業の外部評価について、3月議会の首相答弁で事務事業の外部評価はなじまないと考えると述べましたが、私が参加した分科会では市民と行政の協働型評価、市民参加の新たなツールを目指してというテーマで議論がなされました。そこでの議論の中で、行政は自分たちの仕事を外部に評価されることにアレルギーがある。また、行政は、相手を評価するのは得意だが、評価されることには抵抗があるという言葉でした。本市の市長、副市長は、行政出身者でありませんので、やはり民間の感覚で行政運営しているものと思いますが、協働評価型の実施事例として愛知県東海市の協働、競争によるまちづくり、岩手県の県民協働型評価等が紹介されました。また、岩手県が実施した協働事業の外部評価を担当したNPO団体による市民参加型政策評価の効果と課題について報告がありました。総括といたしまして、協働型評価を通じて、行政と住民との距離を縮めることができる。評価をスタート地点とした政策形成マネジメントサイクルを確立することができる。評価で政策形成サイクルが終了するのではなく、次の政策を形成していく一つのサイクルを終えることができる。住民と行政の積極的な対話の場を通じ、政策目的の共有化や評価検証ができる。この三つの可能性による協働型評価をこれまで行政側が実施してきた内部評価や外部評価を超えるものとして位置づけられることが示されました。協働型評価とは、住民と行政が一緒に自治を考え、コミュニケーションをとるツールであることを分科会で共有できました。

  そこで伺います。本市の行政執行を行う上で、本市の適正な職員数はどのぐらいと考えるのか。また、合併議論が高まる中、合併は避けては通れないとするならば、今後の職員適正規模をどのように考えるのか伺います。

  次に、来年度、十数名の市職員大量採用の根拠は何か。また、職員の定員適正化計画の公表に当たっては、具体的な内容を示すべきと思うが、どうか、改めて伺います。

  次に、事務事業評価や政策評価を市民参加で行うことは、次の総合計画づくりの基礎となると思います。改めて、第三者機関も含めて、市民が参画できる評価の仕組みづくりを行うべきと思うが、明快な答弁を求めます。

  3項目めですが、子供の学力向上と学校運営について伺います。さきに実施された全国学力テストの結果が公表されると、各種メディアでは一斉にニュースとして配信し、本来の目的から外れた様々な議論や批判を耳にしました。学力低下や学力向上等の課題に対して、子供たちが社会に出て生活する上で身につけておかなければならない最低限の教育、つまり学力を保証するのはどのような手法を講ずるべきか伺います。

  1点目として、さきに実施された全国学力テストの本市の児童生徒の結果はどうであったのか、見解を伺います。

  次に、今後の学力向上については、教育委員会としてどのように改善していくのか。また、ある程度の数値目標等も場合によっては必要と考えますが、具体的に示して取り組むべきと感じますが、いかがでしょうか、伺います。

  次に、きめ細かな指導の一つが、PTAが要望している30人学級等の少人数学級と考えますが、その対応はどのようになっているのか。近年核家族化や地域における地縁的なつながりの希薄化によって、家族や地域のきずなが弱まっていると言われています。子供たちにとって、私たちの世代では当然のようにあった地域の人たちとの交流機会が減少し、社会性や信頼関係をつくり上げていくことを困難にしている現状から、青少年の様々な問題が発生する度に、その背景として地域の教育力低下が指摘されております。

  また、教育現場では、教員の業務量の増加が問題となり、子供一人一人に対する時間の減少や勤務負担の軽減等の課題も浮き彫りになっております。

  そこで伺います。学校運営において、地域住民と一緒になって学校を運営する地域立学校と呼ばれる住民参加型の学校運営の事例があるが、本市においての取組状況はどのようになっているのか。また、教育委員会として今後のかかわり方はどのように考えているのか伺いまして、私の一般質問を終わります。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 菅野広紀議員のご質問のうち、私からは「地区コミュニティの振興」についてお答えいたします。

  初めに、市内の集落状況の調査についてでありますが、本市では市総合計画後期基本計画において市民協働のまちづくりを掲げており、市内11地区のコミュニティ推進協議会を拠点に、それぞれの地域特性を生かした個性ある地域づくりが進められているところであります。各地区コミュニティの現状の把握につきましては、これまでも各地区コミュニティ推進協議会長と市長との懇談が毎年2回開催され、市政に対するご意見やそれぞれの地域課題についての意見交換を行っております。また、市のコミュニティ担当職員も各地区を訪問して、現状の把握や情報収集、意見交換に努めているところであります。

  市内の集落の状況につきましては、それぞれ町内会、自治会を単位として公民館が建設され、また、古くから結いの精神により祭りの開催や道路、河川の環境整備などが行われているところであり、これまでの把握によりますと市内の町内会等の数は135団体となっているところであります。市といたしましては、これまで地域づくりや行政情報の提供などは地区コミュニティや行政区を単位としてお願いしているものでありますが、近年組織化が進められている自主防災会などは町内会を単位としていることなどから、町内会組織の重要性を再認識しているところであります。今後における現状の把握と協働のあり方につきましては、あくまでも地域活動を尊重しながら必要に応じて進めてまいりたいと考えているところであります。

  限界集落につきましては、岩手県において少子高齢化が全国平均を上回るペースで進むことが予想されることから、昨年集落の状況に関する調査を実施したところであります。その結果によりますと、対象集落3,648集落のうち、いずれ消滅する可能性があるとしているのが28集落あり、10年以内に消滅する可能性がある集落は8集落としております。市内の状況を見ますと、当分は限界集落の心配はないものと認識しておりますが、いずれ将来的動向を踏まえながら調査について検討してまいりたいと考えております。

  次に、地域別計画の達成率と今後の財政、人的支援についてでありますが、地域別計画につきましては各地区において自分たちの住んでいる地域に誇りを持ち、市民だれもが身近なところからまちづくりに参画をすることを大きな目的としているものでありまして、ある意味ではまちづくりの目標とするものと位置づけているものであります。

  支援につきましては、これまでも地区ごとに事務局員設置や施設管理、コミュニティ活動、イベント等に対する財政的支援を行っておりまして、あわせて在住する職員が地区担当員としてコミュニティ活動や地区の行事等へ積極的に参加するよう指導しているところであります。今後におきましても地域づくりのパートナーシップとして、コミュニティによる市民協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えているところであります。

  なお、事業費等の財政支援につきましては、各地区コミュニティ推進協議会とより詰めた協議が必要でありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。

  次に、地域の人材育成と行政の支援についてでありますが、地域づくりは人づくりと言われるほど人材育成が重要であると考えており、各事業による講演会や研修会への参加、また、コミュニティ推進協議会として研修会の実施も積極的に行われており、市といたしましても多くの機会が得られるよう今後とも支援を行ってまいりたいと考えております。

  次に、地域課題解決に向けたプロジェクトリーダーのような人材育成が必要と考えるが、どうかについてでありますが、それぞれの地域には地域の実情による課題があり、その解決には地域だけでなく、行政と地域が連携をし、それぞれの立場において課題解決に取り組むことが必要であると考えているところであります。そのためには、議員ご案内のとおり、プロジェクトリーダーの育成が大切であると認識をいたしております。

  こうした中におきまして、地域の人材育成を目的とした国土交通省の地域再生を担う人づくり支援事業によるホロタイの郷おいで・生出プラン車座研修会が8月24日から9月27日まで全4回にわたって開催されております。この事業は、生出地区コミュニティ推進協議会と気仙産業研究機構が主体となり、市と県が支援することで進めているものでありますが、生出地区はもちろんのこと、横田の川の駅の関係者も含め、市内各地から多くの参加者を集め、さらには市職員も参加させていただいており、大きな成果が期待されるものであります。今後においても国、県等の指導をいただきながら研修機会の確保に努め、地域活性化リーダーの育成に努めてまいりたいと考えているところであります。

  以上をもちまして答弁といたします。その他のご質問につきましては、担当部長から答弁いたさせますので、ご了承願います。



◎総務部長(臼井佐一君) 議長。



○議長(西條廣君) 総務部長。

    (総務部長 臼井佐一君登壇)



◎総務部長(臼井佐一君) 「機能的な行政執行体制」について、命により総務部長からお答えいたします。

  初めに、市の適正な職員数についてでありますが、地方自治体の適正な職員数の目安として地方公共団体定員管理研究会が二つの指標を示しているところであります。一つは、産業構造及び人口規模を基準とした普通会計部門の類似団体平均職員数であります。平成19年4月1日現在、当市の標準値は260名でありますが、実職員数はこれよりも8名多くなっているところであります。

  もう一つは、人口及び面積を基準とした普通会計部門の指標であります。平成19年4月1日現在、当市の標準値は281人でありますが、実職員数はこれを13名下回っているところであります。業務量に相対する適正な人員の算定数値は、容易に計ることのできない特殊性があると言われておりますが、この二つの指標数値を見る限りにおきましては、当市の職員数は必ずしも多いという状況にはないと認識しているところであります。しかしながら、当市が当面単独市として存続するためには、今後の財政見通しを踏まえ、さらなる人件費の抑制が必要であり、事務事業の見直しや民間への委託等により今後とも適正な定員管理に努めてまいりたいと考えているところであります。

  次に、来年度の職員採用についてでありますが、本市においてはこれまでも定員管理適正化計画を策定し、定員の適正管理に努めてきたところであります。しかしながら、予想を上回る社会経済情勢の悪化や国の三位一体改革に伴う地方交付税の減額等により、財政状況も一段と厳しくなっている状況を踏まえ、昨年度見直しを行ったところであります。今年度末には、16名の職員が定年退職する予定でありますが、職員の採用に当たりましては市民サービスの低下を招くことのないよう十分配慮するとともに、また、新たな行政課題や多様化する市民ニーズに対応した職員配置を行っていくためにも一定数の職員採用は行わなければならないものと考えているところであります。

  なお、定員管理適正化計画については、行政需要の変化や地方分権による権限移譲の動向、目まぐるしく変化する社会経済情勢に応じて、今後さらに見直しが必要と考えておりますので、その際には市の広報やホームページ等により周知を図ってまいりたいと考えております。

  次に、事務事業評価等に市民が参画できる仕組みについてでありますが、現在、当市におきましては平成17年度から最も具体的に事業評価できる事務事業評価に取り組んでいるところであります。評価の対象は、翌年度以降に予定するすべての事業を対象としておりますが、その内容も翌年度の予算編成の検討資料となること、また、特定の地域や箇所が限定されているものが多いことから、外部評価にはなじまないものと考え、内部評価により実施しているところであり、評価に当たりましては市長を初め、副市長、部長も評価に携わるなど、評価の客観性を高めているところであります。

  本年度は、総合計画後期基本計画の中間年であることから、事務事業評価をベースに後期基本計画の進行管理と今後の事業展開について協議する中間点検を実施することにしており、その結果は市民の皆さんに公表する予定であります。事務事業評価や中間点検の結果は、議員ご案内のとおり、次の総合計画づくりの基礎となるものであります。次の総合計画の策定に当たりましては、前回の総合計画策定と同様、改めて第三者機関となり得る公募委員を含めた多くの市民の皆さんに政策、施策の作成過程から参加していただこうと考えており、そうした機会をとらえながら市民の皆さんからの貴重なご意見を伺ってまいりたいと考えているところであります。

  以上をもちまして答弁といたします。



◎教育長(伊藤壽君) 議長。



○議長(西條廣君) 教育長。

     (教育長 伊藤壽君登壇)



◎教育長(伊藤壽君) 子供の学力向上と学校運営について、教育長からお答えいたします。

  初めに、本市の児童生徒の全国学力テストの結果についてですが、本年度は4月22日に全国学力調査が実施され、8月30日に結果が発表されたところです。本市の小学校において、国語の基礎的知識の正答率は67.0となっており、また、国語の基礎的知識を活用する正答率においては50.2となっております。そして、小学校の算数の基礎的知識正答率は73.1となっており、算数の基礎的知識の活用の正答率は50.4であります。小学校の国語と算数を通してみますと、県平均より3ポイントから0.8ポイント低い状況の数値となり、また、全国より若干高くなっております。

  中学校の国語の基礎的知識の正答率は、本市は75.5となっており、国語の基礎的活用においては本市は61.6であります。また、数学の基礎的知識の正答率は、本市は65.4であり、数学の基礎的知識の活用の正答率は本市は51.4を示しております。中学校において、総じて県平均より5ポイント高い数値であり、全国よりも2ポイント高い数値の状況であります。

  次に、今後の学力について、どのように改善していくのか、また、数値目標を具体的に示して取り組むべきではないかについてお答えいたします。今後の学力向上対策ですが、児童生徒の基礎的知識、技能を定着させ、知識を活用し、応用できる確かな学力の育成には、学校、家庭、地域の協力、支援があってこそ成立していることはご案内のとおりであります。特にも学校においては、生徒指導の確立が最も重要視されます。また、学習意欲の喚起や動機、関心、意欲を重視することも大切であります。さらに、体験と知識の積み重ねを実施するとともに、しっかりとした知識の獲得方法を自ら体得する方向での指導が肝要であります。

  そのための一つ目として、指導研究会や学校公開等により教師の指導力を磨き、指導技能の向上を図ることが重要になります。

  二つ目は、学びフェストの継続的な実践により学習習慣の確立、家庭における家庭学習の習慣化をしっかりと図り、学年に応じた時間と内容を向上させることにあります。

  三つ目としては、学力テスト等の結果を活用して、事後指導に生かすことです。学力調査は、子供の学習での知識の獲得や思考の仕方を個に応じて指導する効果的な指導として利用し、補充、補完の仕方を個々に工夫し、改善を図っていくことであります。

  四つ目は、キャリア教育を推進し、職場体験を通して知識を確実にし、学習意欲、関心を高め、表現する力が充実することによって学力としてあらわれてくるものと思います。

  次に、数値目標を具体的に示して取り組むべきではないかについてですが、教育の分野においては数値化できるものはできるだけ数値化をし、学校経営評価においては特に授業分野における到達度の評価を実施し、それに伴った児童生徒の個々人の各教科の到達度評価をしております。しかし、評価のみにいたずらに走り、過度の競争に走ることなく、一人一人の学習の仕方、適性、興味関心が高まることに心がけ、学習の知識を獲得する方法を身につけさせて、学力向上を図りたいと考えて推進しておるところであります。

  次に、PTAが要望している30人学級等の少人数学級への対応についてですが、議員ご指摘のとおり、現在の教職員定数の基準としての児童生徒数の定数は1学年40名とされているところです。岩手県におきましては、少人数指導として1学年と2学年は1学級で35人を超える学年に対して、教員の加配配置をしております。また、1学年と2学年で30人を超える学級を対象として非常勤職員を配置しております。また、1学年1学級で30人以上の学級を優先して、小学校では4校に4名、中学校では3校で3名の少人数指導として本市では加配配置されております。本市では、市単独で指導補助員を4校で4名配置し、特別支援員を中心としてきめ細かな指導に努めておるところであります。

  また、30人学級の実現に向けては、市としても県への要望を行っているところであります。

  続いて、地域立学校としての住民参加型の学校運営の本市としての取組状況についてお答えいたします。本市では、地区や住民の代表として学校経営にご意見やご要望をいただく組織として開かれた学校づくり推進委員会を委嘱し、各学校で学校運営全般についてご意見やご協力をいただいている現状であります。年間2回から3回の会議を通して、各学校において学校運営の状況や進路指導等についてご意見をいただき、また、学校授業参観や学校行事を通して、学校運営全般に対するご意見をいただくことで学校運営のために開かれた学校づくり推進委員会を生かして、学校と地域が連携し、協力して推進する地域立学校として取り組み、教育委員会と学校当局と連携して推進をいたしているところであります。

  以上をもって答弁といたします。



◆6番(菅野広紀君) 議長。6番、菅野広紀。



○議長(西條廣君) 6番、菅野広紀君。



◆6番(菅野広紀君) 再質問をいたします。

  地区コミュニティの振興についてでありますが、財政支援と言われる県の問題の発表、地域調査の発表にもありましたけれども、やはり高齢化、人口減少で集落内での活動資金が不足しているということも言われておりますが、今般提出された決算書の中にコミュニティ活動資金貸付基金というのがありまして、これは何のためにあるのかなと思っているわけですけれども、全然利用されていないのではないかと。本来であれば、活動資金を活用しながらいろんな人的支援、それからイベントのほうに使われるべきものであると私は認識していますけれども、この辺について、基金の趣旨と、それから使われる、使われないという部分の利用状況をお知らせいただきたいというふうに思います。

  それから、行政執行体制についてでありますけれども、今年は総合計画後期計画の中間年で、先ほど総務部長の答弁の中に、中間点検を公表するというふうに言われましたけれども、公表するだけではやっぱりフィードバックしてこない部分もあると私は常々思っているわけですけれども、これは単に公表するだけにとどまるのか。先般私たちが参加した自治体学会では、総合計画策定時のメンバーをそのまままちづくり市民委員会という名前に組織そのものの名前を変更して委嘱して、自分たちがつくり上げた計画をどのように具体的に遂行しているかという部分で、またチェック機関としての意味合いも含めたまちづくり市民委員会というのを実施している事例もありますので、ほかの市でやっていることは当市の場合もできないわけではないと思いますし、策定から加わったメンバーに負担はあると思いますけれども、やはり自覚を持って、どのように計画が進んでいるのかというのを自分の目でチェックするためにも、ぜひともこういうものを取り入れながら、単に公表するだけではなく、やはり市民と一緒になってフィードバックしながら政策に反映できるような仕組みをやはり私は講ずるべきと思いますが、それが外部評価の始まりにもつながると思いますが、その辺についての考え方をお知らせいただきたいというふうに思います。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎企画部長(伊藤光高君) 議長。



○議長(西條廣君) 企画部長。



◎企画部長(伊藤光高君) 地区コミュニティの振興につきまして、企画部長からお答えいたします。

  お尋ねのコミュニティの活動基金についてでございますけれども、これは現在11地区ありますコミュニティ推進協議会を対象としてつくっております基金でございまして、この団体がそれぞれ何かの事業を行う場合には貸し出しができるということになっております。何年か前には、これらを使っての事業も行われておりましたが、それぞれの団体においては自己資金等を準備しながら、もしくは市のイベントに対する助成金を使いながら活動していると。貸付金でございますので、いずれは返していただくという性格のものでございますので、これは余り今のところは活用されていないという状況にあります。

  なお、せっかくの基金でございますので、コミュニティが何かの事業あるという場合には紹介をし、使っていただくように、これからも指導を進めてまいりたいと思います。

  以上で答弁といたします。



◎総務部長(臼井佐一君) 議長。



○議長(西條廣君) 総務部長。



◎総務部長(臼井佐一君) 中間点検の公表についてですが、総務部長からお答えいたします。

  まだ点検はしておりませんが、今各部課でチェックいたしまして、点検がどの程度になっているのか。それは、できているのか、できていないのかから始まりまして、何点ぐらいになっているのかを評価してまいりたいと思います。当然チェック機関でございますので、公表はいたしますが、どの程度できているかにもよりますが、財政的な面なのか、それとも対市民的な問題なのか、いろいろ検討をしまして、議員ご指摘のような方法もあろうかとも思いますが、いずれチェックはしていきたいと考えているところでございます。

  以上、答弁といたします。



○議長(西條廣君) 次に、7番、藤倉泰治君。

    (7番 藤倉泰治君登壇)



◆7番(藤倉泰治君) 一般質問を行います。

  大船渡市との先行合併問題について質問いたします。先人の人たちによって培われ、文化と歴史を持つ陸前高田市。この陸前高田市は、今、市の総合計画や後期基本計画と行財政プログラムにより、しっかりとしたまちづくりを進めていると思います。この方向をさらに前に進めていくべきだと思いますが、大船渡市との協議会設置という問題が持ち上がっています。このことは、いずれ議会に付議されると思いますが、定例会の一般質問としては最後となると思いますので、私も大船渡市との先行合併問題にかかわって、幾つかの疑問点を挙げながら市長の考えをお聞きしたいと思います。

  第1に、大船渡市長からの合併協設置の回答書の中に、住田町も含めてということがなぜ盛り込まれたかという疑問についてであります。8月29日の回答書の中には、合併協設置を付議するということだけではなくて、なお書きとして気仙は一つの観点から、住田町を加えた新たなまちづくりの検討、その方策をもともに進めてまいりたいと書き記されております。私は、このことの意味がよく理解できませんでした。合併特例法に基づく合併の相手先を大船渡市として協議会設置要求の住民発議があり、大船渡市長からも回答が来たわけですが、合併特例法の趣旨と相入れないのではないかと思います。何かほかの意味があるのかもしれませんが、住田町を加えた検討ということになれば、大船渡市との合併協議の意味がなくなりますし、なぜ今になって大船渡市長から出てきたのか、このことも大きな疑問であります。実際、住田町も加えるとなれば、大船渡市との協議会は一たんなくさなければならないと思います。大船渡市と陸前高田市だけの合併に大義がないのではないか。世論の支持を得られないからではないか。だから、住田町も加えるということが直前に入ったのではないかと思わざるを得ません。この回答書を受け取って、市長はどのように考えているのでしょうか。答弁をお願いいたします。

  第2に、市政懇談会の出席者は、有権者の3パーセントだけという意見への疑問についてであります。私が地域の各家庭を回っても、公民館で懇談しても、「ぜひとも大船渡と合併」という声は聞かれませんでした。むしろ何とか合併しないようにしてくれと訴えられることが多くありました。既に合併した唐桑町、三陸町、大東町などから合併したら大変になるという情報を得ている方も多く、合併は急ぐことはないというのが大方の意見ではないかと思います。それに、大船渡市との合併という話は、これまで本市の長い合併議論や意向調査の中でも選択肢としては余り聞かれなかった。市民の間の話としてもそのパターンは極めて少なかったと思います。5年前の市が実施した市民アンケート調査の集計を見ますと、合併の場合の相手先として一番多かったのは気仙2市1町の41.8パーセント、次に住田町との合併、これが34.2パーセント、県際を越えた合併が10.2パーセントとなっていて、合わせて86.2パーセントであります。その他の相手先はわずか3.6パーセント、あとは無回答で、合併相手が大船渡市というのは集計にはありませんでした。そして、このときのアンケートで、合併すべきが全体の19.5パーセントでしたから、今回の大船渡市との合併ということになれば、その割合はもっと下がってくるのではないかと思います。このように、市民の意向として、合併を望む声が少ない下で、合併を進めるための合併協議会に対して、議会が判断する形になっていくわけですが、市民の立場からすれば意思表示する機会もない、時間もない状況になっています。これが合併特例法上、当然とはいえ、大きな問題だと思います。これだけ大事なことを決めるのに、主権者である市民が参加できない。住民自治の趣旨に反するように思います。こうした事情について、議会に提案する立場から、市長はどのような考えを持っているのかお聞きいたします。

  第3に、合併効果15億円という疑問についてであります。昨年の気仙広域行政研究会がつくった報告書は、類似団体と比較して気仙の2市1町が合併すれば、職員230人を減らし、38億円の合併効果と説明しています。そして、最近大船渡市の自治体関係者が気仙2市1町の合併の場合、職員削減で年間15億円の財源効果と述べています。今気仙地区内で先行合併とか、住田町を除くとか、政治的に微妙な状況にある中で、一方の自治体関係者から一方的にこのような数字を打ち出すというのは、私は理解できません。この合併効果15億円というのは、歳入のほうの国からの地方交付税の収入の減額など、様々な要素もあるわけですから、単純に試算できないと思います。合併は、このような削減効果だけを見るわけではないと思います。市民の方々にきちんと理解してもらうためにも当市としてこうした合併効果における金額的なことに対する理解はどうなのかお尋ねいたします。

  第4に、財源確保としての人件費問題に対する意見についてであります。本市の市債残高が縮減となり、行財政改革も進んでいると思いますが、このことに対し、その成果の根拠について、人件費を削減しただけではないのかという意見もあるようです。自治体が自立し、持続していく上で、最大の課題は行財政基盤の確立だと思います。そのために、市では改革の努力を続け、3年間で21億円という成果を上げています。このことを過小に評価してはならないと思います。問題は、市町村合併こそがそれ以上の職員削減、人件費削減を目的とする究極のリストラであることであります。先ほど話しましたように、気仙地域の合併の試算で約3割、238人の職員削減となるようであります。合併で専門職員の配置によって行政水準が向上するという面もないとは言えませんが、職員の削減が進み、住民サービス低下が懸念されるこの市町村合併について、市ではどのように理解されているのでしょうか。答弁願います。

  第5点目として、今後の議論の問題について質問いたします。この大船渡市との合併協議会、それが設置された場合、いろいろあったとしても大方は合併につながっていくと思います。陸前高田市の将来にかかわる問題となっていくだけに、この合併協設置の議案が議会に付議される前後において、市民の間でも議会でも活発な議論が展開されることと思います。陸前高田市は、誕生以来、五十数年の歴史を刻んでいます。旧町村相互の様々な課題を解決し、チリ地震津波の被害を乗り越えながら、国民体育大会の開催、広田湾やリゾート開発など、また、海浜文化都市構想、各種イベントの開催、多くの市民及び関係者の努力が積み重ねられてまいりました。大分前のことになりますが、既に亡くなっておられます熊谷喜一郎元市長は、陸前高田市を日本一のまちにするということを熱意を込めて語っていたことを思い出します。立場の違いを超えて、この陸前高田市が小さいながらも大きな魅力と力を持っていることを人一倍広く感じ取っていたのだと思います。このような諸先輩の思いの上に今日があり、将来の子供たちに残していくべき陸前高田市だと思います。

  現在では、市では市総合計画と5か年計画に基づく住民福祉の増進とともに、全国に誇る豊かな資源を生かした産業振興という陸前高田らしいまちづくりのビジョンを掲げ、行財政改革プログラムを一体のものとして自立を目指し、取り組んでいます。合併議論をまちづくりを考えるいい機会、まちづくりの手段との声も聞かれますが、しかしそこには合併協設置という話は出てまいりますが、大船渡市との合併によってどんなまちになるのか、ビジョンはどうなのか、余り伝わってこないような気がいたします。いずれ今回の議論の際には、こうしたまちづくりのビジョンや財政見通しについて徹底して話し合われるべきだと思います。

  そして、その一方で、大船渡市側の合併推進の動きも強まってくるのではないでしょうか。この間にも大船渡市の経済団体を中心に、市役所は陸前高田市に置くこともいいと思う。大船渡市長の回答後は、合併協設置に向けて働き掛けたいとか、財政的な特典がある合併新法の期限内に実現したいという強い期待を込めて、様々な新聞報道がありました。お互い地方自治体なわけでありますが、ややもすると干渉とも思われるようなことも出ているような気がしてなりません。地方自治の観点は、国や県からはもちろん、他の地方自治体との関係でも対等ということだと思います。こうした市内や市外における議論を考えるとき、陸前高田市のことは陸前高田市民が決めるという立場で対応していくことがより重要だと思います。今後の進め方における市長の基本的な考えについてお示しいただきたいと思います。

  次に、緊急な問題となっている燃油高騰での漁業支援について質問いたします。国際的投機マネーによる燃油高騰によって、漁民の暮らしと漁業経営は危機的状況となっています。市内の漁業者の方々から「燃油代がそのまま借金になっていく。網は1年きり、10万円の網が15万、20万円になっている」などの声、あるサンマ船の船頭さんは、「漁網も箱も皆石油製品なので、値上がりしている。このままだと、日本の漁師は死に絶える」と訴えています。当市の状況について、どのように把握されているのか答弁願います。

  全国一斉休漁という漁業者の決起によって、初めて直接補てんという緊急対策を実現し、漁業者が政府を動かしたと言われています。しかし、この緊急対策の事業内容は、漁協や漁民からは使い勝手が悪いと言われ、岩手県内でも該当者がいないと言われています。こうした中、今回講じられた国、県の直接補てんなどの緊急対策について、どのように活用されるのでしょうか。

  また、今回の燃油高騰の元凶は、国際的な投機マネーであることは明白です。私は、政府に対して、国際的な協調の力で投機マネーを規制するための実効ある行動を踏み出すこと、漁業者、農業者などへの有効な直接補てんの措置について強く要請すべきだと思います。いずれ市としての支援も含め、国や県に対し、働き掛けを強めることが重要となっていますが、市の対応についてお尋ねいたします。

  以上を申し上げ、私の一般質問といたします。



○議長(西條廣君) この際、暫時休憩いたします。休憩時間は十分程度といたします。

    午後 1時52分 休   憩

    午後 2時03分 再   開



○議長(西條廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を継続いたします。

  7番、藤倉泰治君の質問に対する答弁を求めます。

  当局。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

     (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 藤倉泰治議員のご質問のうち、私からは「先行合併問題での疑問点」についてお答えいたします。

  初めに、大船渡市長の回答書に盛り込まれた意見についてでありますが、今回の住民発議による合併協議会の設置請求は、市町村の合併の特例に関する法律第4条による請求として市内の有志5名による署名行動を経て、7月4日に市に提出されたものであります。合併協議会の設置請求の合併対象自治体としては、大船渡市を特定したものとなっておりまして、法の定めに基づき、7月15日に私から大船渡市長に対して意見照会を行ったところ、8月29日に大船渡市議会に付議する旨の回答があったところであります。つきましては、当該協議会においては、住田町を含めた議論にはならないものであります。議員ご案内の回答書に盛り込まれた意見につきましては、本文の大船渡市議会に付議する旨の回答に続くなお書きでありまして、この度の協議会設置とは別に、気仙は一つの観点から、住田町を加えた気仙地域全体での新たなまちづくりの検討を今後において深めていくことの重要性を表しているものと理解をしております。

  次に、合併協議会を設置することについての市長の考えについてでありますが、合併に対するこれまでの陸前高田市の基本的な考え方は、当面は単独市を継続するとするものでありまして、先般の市政懇談会を経た現在においても、市民の総意が合併に向かっていないと感じておりまして、また周囲の環境も整っていないところから、その考えは変わっていないところであります。

  また、将来合併するとすれば、気仙2市1町が望ましいと考えてきたところでありますので、この度の直接請求の案には賛成いたしかねるものであります。しかし、住民発議による合併協議会の設置請求は、合併新法の趣旨に基づくものであり、さらに大船渡市長から議会に付議するという回答があったところから、準備が整い次第、陸前高田市議会へ合併協議会設置の提案をすることになるものであります。私の考えにつきましては、その提案の際に意見を付することができるとされておりますので、一定の考えを述べさせていただきたいと考えているところであります。

  次に、気仙2市1町による合併効果の見方についてお答えいたします。合併による効果については、一般的にサービスの高度化、多様化による住民の利便性の向上、広域的な視点に立った新しいまちづくりの実現、行財政基盤の強化と行政の効率化などが挙げられます。その中の行財政基盤の強化と行政の効率化については、合併により誕生する団体における歳入は合併前のそれぞれの団体の地方税等の確保が見込め、また、歳出についてはおのおのの団体において重複されている部門の統合やそれに伴う職員等の削減が見込めることから、行政の効率化が一層図られるものと考えられております。しかしながら、職員等の削減については、制度上、身分の保障があることから、退職不補充による削減が主なものとなり、その効果があらわれるまでにはある一定の期間が必要とされるものと考えております。

  なお、歳入においては、自治体経営を左右する地方交付税の算定根拠が財政力を問わず、全国の地方自治団体がある一定以上の住民サービスを提供できることを想定して算定、交付されております。このため、財政力の弱い団体には比較的有利とされており、財政規模の大きな団体には効率的な行財政運営を行うことができる理由から、厳しくなることが一般的とされております。仮に気仙2市1町による合併が行われた場合においても、地方交付税の制度から見て、現行の2市1町の総和を下回ることが予想されるところであります。これらのことから、気仙2市1町による合併効果について、現在の段階で推測するのは難しいと思われます。

  次に、市町村合併における職員削減の影響についてでありますが、まず本市においては平成17年度以降、行財政改革プログラムに基づき、行財政改革を進めておりますが、これについてはこれまでも申し上げておりますとおり、将来にわたり自立可能な自治体を目指し、行財政基盤の確立を目的に行っているものであります。その主たるものとしては、人件費の削減や事業の見直しがあり、厳しい財政状況の中で経費の削減に努めながら各種事業の展開を図っているところであります。住民福祉の向上、あるいは産業の振興に求められている投資的経費についてもその効果や緊急性を重視しながら確保しているところでありますが、近年の厳しい財政状況の中にあっては後年度の負担となる地方債については、より厳しい見方をしており、市債残高の縮減に努めているものであります。ご質問の市町村合併における職員削減の影響は、一般論ではありますが、市町村合併における住民サービスについては合併による行財政基盤の強化により充実した事業の展開やより高い知識や経験豊富な職員の養成などが可能になることから、より効率的で安定的な行政サービスの供給が可能とされております。

  さらに、合併による職員の削減が急激に行われる可能性は低いことから、合併による職員の削減による住民サービスの低下については余り影響がないものと考えておりますが、様々な異なる環境下で合併が進められておりますので、一概にはお答えできないものと思います。

  次に、合併協議会設置の議案付議の前後における議論についてでありますが、これまで市町村合併については議会において、あるいは市政懇談会等において議論が交わされてまいりましたが、今回の住民発議による合併協議会の設置請求は、国が合併を推進するため制定された合併新法によるものでありまして、大船渡市長からの議会へ付議する旨の回答があった段階で、合併協議会の設置については市民から政治を負託されている市議会議員の判断にゆだねられることになったと認識をしております。

  なお、地方公共団体の組織運営は、地域の住民の意思に基づいて、地方行政の運営が行われること、また、こうした住民の意思を反映した自治体運営の独立性がうたわれているところでありますことから、他自治体の考えに左右されることなく、将来の陸前高田市を見据えた独自の判断が肝要であると思っております。私は、合併協議会設置の協議に対しましては、これまでの市民の声を総括し、市民が望む方向を判断し、対応をしてまいりたいと考えております。

  以上をもちまして答弁といたします。なお、その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させますので、ご了承願います。



◎産業部長(菅野正明君) 議長。



○議長(西條廣君) 産業部長。

    (産業部長 菅野正明君登壇)



◎産業部長(菅野正明君) 「燃油高騰に対する漁業支援」につきまして、命により産業部長からお答えをいたします。

  初めに、本市の状況についてでありますが、燃油価格はこの1年間で大幅に上昇し、市民生活にも大きな影響を与えております。特にも燃料は漁業生産活動において欠かすことのできないものであり、加えて原油の高騰による漁業資材や水産物の出荷時に用いるこん包材などを含め、漁業経営に係る価格の高騰には大変苦慮しているところであります。

  また、水揚げ高に対して、燃油費の割合が高い漁船漁業につきましては、本市においてはサンマ、イカ釣り、イサダ漁業がほとんどでありますが、その数は13隻となっており、この1年間における異常な燃油高騰は、漁船漁業を営む方々にとっては大変厳しい状況となっております。

  また、広田湾内や本市沿岸で漁を営んでいる定置網漁業や約460隻を数える養殖漁業におきましても燃油の異常な高騰により大幅な経費の増加となっており、本市の漁業経営に大きな影響を及ぼしているところであります。

  次に、国の緊急対策による支援についてでありますが、国におきましては7月末に燃油高騰水産業緊急対策事業を打ち出し、昨年12月末を基準として、燃油増加分に着目した実証事業による補助事業等を示しているところであります。この新たな実証事業は、5人以上の漁業者グループが操業の合理化によって燃油使用量を10パーセント以上削減する実証事業に取り組む場合に、昨年12月を基準とする燃油費の増加分の9割を国が負担するという事業であります。

  しかしながら、本制度は全国での補助枠が限られ、水揚げ高に対して燃油費の割合の高い業種が優先となり、本市で最も多い採介藻漁業者や養殖業者は対象になりにくい制度となっております。また、水揚げ金額が増加した場合には、国の補助金が減額となり、前年対比で水揚げ金額の増加分が燃油費の増加分を上回った場合や燃油使用量を10パーセント以上削減できなかった場合は、国からの支援が受けられないというものであります。加えて、この補助制度は先払い精算方式というこれまでの水産業にはない補助制度であり、事業執行におきましても随時事業の確認と補助金の精算、返還が定期的に行われるなど、その事業管理が容易でなく、事務も複雑なものとなっております。現在、この新たな緊急対策事業につきましては、県漁連等を通じて広田湾漁協内において制度導入に向けた具体的な取組への検討が始められておりますが、この補助制度をできるだけ多くの方々に活用していただけるよう広田湾漁協と連携しながら積極的な事務支援に努めてまいりたいと考えているところであります。

  次に、国、県への働き掛けについてでありますが、長引く原油価格の高騰は水産業にかかわらず、農林業、建設業など、各産業の経営にも深刻な影響を与え、さらには日常生活物資の値上げを加速させ、市民生活にも多大な影響を与えております。このようなことから、去る8月上旬に開催されました岩手県市長会におきましては、原油価格の高騰対策について特別決議が行われたところであります。その内容は、原油価格の安定化対策の実施や農林水産業を初めとする各種産業の実情に応じた財政支援、生産活動に必要な燃料や資材の確保などの6項目にわたり、国に対して要望することとしたところであります。

  また、9月2日に県知事が来市して行われました市からの統一対県要望におきましても、重点要望項目として要望を行ったところであります。市といたしましても、今後とも様々な機会をとらえながら原油価格の高騰対策について国や県、関係機関に強く要望を行ってまいりたいと考えているところであります。

  以上をもちまして答弁といたします。



◆7番(藤倉泰治君) 議長。7番、藤倉泰治。



○議長(西條廣君) 7番、藤倉泰治君。



◆7番(藤倉泰治君) 再質問をさせていただきます。

  まず、合併協議会の設置という問題ですけれども、この合併協議会設置にかかわって、まちづくりの一つの議論にもなると思いますし、市民の方々の関心も出ているのではないかというふうに思うのですが、ただ市民の方々にすれば、このまま合併しないでというふうな思いも多くあるというのは先ほども話したのですが、同時にやっぱり国の情勢とか、様々な状況から不安もあるというふうに思っているわけです。そういう点で、当市としては、5か年計画のビジョン、それから財政基盤の行財政改革プログラム、これを一体として進めているというわけですが、その具体的な到達というか、中身をこのまちづくりの議論の中で何らかの形で示すことができないのかなというふうに思うわけです。ちょうど中間年という話もありましたし、それから19年度決算も終わっているということで、この間の財政的な面、まちづくりの面での到達状況をある意味では市民の中に示しながら、やっぱり高田のこれから、あるいは合併についてどうなのかという点での材料として示す必要があるのではないかというふうに思うわけですが、議会としての議決が一つの大きな意味を持つわけですけれども、市としてもそういう点での市民に向けたまちづくりの到達状況のわかりやすい資料をできないのかというのが第1点であります。

  それから、もう一点は、合併協議会そのものの問題ですが、いずれ大船渡市側との規約などを含めた協議、作業が始まるのでないかというふうに思うのですが、それを基に議会に付議されるということになると思うのですが、その大船渡側との規約上での協議、その中での焦点というか、主な議題となる点はどういう点なのか、その辺もひとつ示していただければと思います。

  以上でございます。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 藤倉泰治議員の再質問にお答えをいたします。

  市が取り組んでいる総合計画に基づくまちづくりの様々な事業や到達点、あるいは行財政改革等の内容等を市民にもっと示すべきではないかということでございますが、可能な限り、市の行政の情報を市民の皆さんにオープンにして内容を知っていただくということは、これは大変大事でございます。昨日等も行革の内容が十分知られていないというようなご指摘もございましたので、これらはできる限りわかりやすく市民の皆さんにお伝えをする努力はこれからもしてまいりたいと思っているところでございます。

  ただ、合併協議会設置ということをメーンにして、その是非を含めて今この時期に市民に特にアピールをしていくということは、既に議会に付議されるということが決まっている時点でございますから、それらについては慎重を期さなければいけないと思っているところでございます。

  2番目の合併協議会の規約等につきましては、今度議会の皆さんに付議するときに、その規約の内容も示すことになるわけでございますが、これは大船渡市と協議をして、統一したものを提案をさせていただくということになるわけでございますが、これは合併特例法にその内容が定められております。それは、昨日もご答弁をしているわけでございますが、合併協議に関する問題、それから建設計画に関する問題等々、これは基本的に大きな問題から細部にわたるまで大変膨大な項目が合併協議会で協議をされるということになるものと思っております。



○議長(西條廣君) これにて一般質問を終結いたします。

  以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。



    午後 2時24分 散   会