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岩手県 陸前高田市

平成20年  第3回 定例会 09月10日−一般質問−03号




平成20年  第3回 定例会 − 09月10日−一般質問−03号







平成20年  第3回 定例会





議事日程第3号

            平成20年9月10日(水曜日)午前10時開議

日程第1  一般質問                

本日の会議に付した事件
   〜議事日程第3号に同じ〜

出 席 議 員(20人)
  議 長  西 條   廣 君          副議長  伊 藤 明 彦 君
  1 番  菅 原   悟 君          2 番  松 田 信 之 君
  3 番  米 澤 政 敏 君          4 番  大 坪 涼 子 君
  5 番  清 水 幸 男 君          6 番  菅 野 広 紀 君
  7 番  藤 倉 泰 治 君          8 番  佐 藤 信 一 君
  9 番  千 田 勝 治 君          10番  菅 野   稔 君
  11番  佐 竹   強 君          12番  福 田 利 喜 君
  13番  及 川 修 一 君          14番  及 川 一 郎 君
  15番  荒 木 眞 幸 君          16番  菅 野 日出男 君
  17番  小 松   眞 君          18番  熊 谷 賢 一 君

欠 席 議 員(0人)

説明のため出席した者
  市     長  中 里 長 門 君      副  市  長  戸 羽   太 君
  教 育 委 員 長  村 上 サ キ 君      教  育  長  伊 藤   壽 君

  監 査 委 員  伊 藤 恒 雄 君      企 画 部 長  伊 藤 光 高 君
                          兼企画政策課長
                          兼企業立地雇用対策室長
                          兼行革推進室長

  総 務 部 長  臼 井 佐 一 君      民 生 部 長  畠 山 政 平 君
  兼 総 務 課 長                 兼健康推進課長
  兼 選 管書記長

  産 業 部 長  菅 野 正 明 君      建 設 部 長  及 川 賢 一 君
  兼 農 林 課 長                 兼 建 設 課 長
                          兼幹線道路対策室長

  会 計 管 理 者  細 川 文 規 君      消  防  長  村 上 直 光 君
  兼 会 計 課 長

  教 育 次 長  菊 池 満 夫 君      財 政 課 長  白 川 光 一 君
  兼生涯学習課長

  税 務 課 長  鈴 木 康 文 君      防 災 対策室長  大 坂 幹 夫 君

  市 民 環境課長  菅 野 直 人 君      福 祉 事務所長  清 水 久 也 君
                          兼地域包括支援
                          セ ン ター所長

  水 産 課 長  須 賀 佐重喜 君      商 工 観光課長  蒲 生 琢 磨 君
  都 市 計画課長  佐々木   誠 君      水 道 事業所長  菅 原   秀 君
  学 校 教育課長  大久保 裕 明 君      農 委 事務局長  佐々木 公 一 君

  監 査 事務局長  佐 藤 次 郎 君      消 防 本部次長  岩 ?   亮 君
                          兼 消 防 署 長

職務のため出席した議会事務局の職員
  事 務 局 長  中 井   力        局 長 補 佐  千 葉 徳 次
  書     記  村 上 正 一





    午前10時00分 開   議



○議長(西條廣君) これより本日の会議を開きます。

  出席議員は全員であります。



○議長(西條廣君) これより議事に入ります。

  本日の日程は、あらかじめお手元に配布いたしました議事日程第3号によります。





△日程第1 一般質問



○議長(西條廣君) 日程第1、一般質問を行います。

  順次質問を許します。

  5番、清水幸男君。

    (5番 清水幸男君登壇)



◆5番(清水幸男君) 平成20年第3回定例議会に当たりまして一般質問を行います。

  私からは、急激な燃油価格の高騰が産業面やら生活面を直撃している燃料高騰に伴う1次産業への支援、そして少子化に伴い協議が進められております小中学校の適正規模化計画について、昨日の同僚議員の質問と重複いたしますけれども、お伺いいたします。当局の簡潔なご答弁をお願いいたします。

  初めに、世界的な投機的原油相場の高値更新が続いておりますが、最近やっと値下がり傾向が一部で報じられるようになってきました。このような現象は、今まで経験がなかった高どまりの知らない急激な国内燃油価格の高騰が続き、これがいろいろな産業界に深刻な影響を及ぼしております。このことは、生活面の直撃のみならず、本市の基幹的産業である農業、漁業への影響は殊のほかであります。

  特にもコストに占める燃油費の割合が高いイカ釣り漁業においては、全国イカ釣り漁業協会の要請により、約3,000隻の小型イカ釣り漁船が2日間の一斉休漁を、続いて全国漁業協同組合連合会や大日本水産会等の主要水産団体等が原油価格暴騰による漁業、漁村の危機を訴え、全業種一斉の休漁を全国行動として実施、漁業の存続を直接国に対し訴えたところであります。

  当市の漁業の中で、特に燃油高等の影響が大きいサンマ、イサダ、イカ釣り漁業の経営に占める燃油の状況を調査してみますと、その階層により差があるものの、年間約300万円から700万円もの経費増加を余儀なくされ、経営に直結する厳しさがうかがわれるところであります。加えて、イカ釣り漁業のように容器形態での水揚げは、出荷容器自体が石油関連資材であることもあって、約20パーセントから30パーセントの値上がりが言われており、今後とも経費増加が加速するまことに厳しい経営を強いられようとしております。

  そしてまた、間接的には広田湾内の定置網漁業の主体を占めるイワシ生きえさの販売状況を見ても、カツオ一本釣り漁船の回航隻数が例年にない急激な減少となっており、カタクチイワシの漁獲が順調に見られているものの、その販売が伴っていないことから、広田湾内の定置網漁業の経営は大きな影響を及ぼされている実態にあります。

  また、農業分野においては、ハウス等施設園芸に係る暖房用燃油高はもちろんでありますが、水稲、野菜栽培に使用される肥料価格までもが1.4倍から約2倍もの値上がりとなっており、当市の農業経営体は大規模な経営体こそ少ないものの、農業に携わる者にとっては生産物の原価抑制を図りながら努めていることは当然のことでありますが、これほどの価格の高騰はまことに異常であり、及ぼす影響は農業経営基盤を揺るがしかねない本当に大きな問題と考えられます。このように、当市の基幹1次産業全般にわたり、燃油高騰に係る何らかの影響が表面化しておりますが、これが全体的な経営の減退を余儀なくされますと、ひいては当市財源の減少要因にも結びつく大変重要な要因の一つでもあります。

  そこでお伺いいたしますが、今日のように日々急速に変化する経済、そしてこのような要因が地域産業に与えかねない状況にあっては、当局として的確にとらえ、かつ憂慮されない敏感な対応が求められるものと思いますが、このような環境についてどのように把握しておられるかお伺いをいたします。

  また、この燃油対策につきましては、国内水産物自給率60パーセント弱、全体食料自給率45パーセントと低迷した食料事情の状況と、漁業者、農業者育成を主眼とする政府の緊急的な直接支援措置がにわかに検討され、講じられようとしておりますが、生産者への負担軽減策のための、この国県支援策との連携とあわせて、他市町村に見るような独自の緊急支援策及び経営指導等、積極的な産業の振興姿勢を示すべきと思いますが、いかがでしょうか。

  次に、小中学校の適正規模化計画についてお伺いをいたします。当市では、今、市民有志方々から大船渡市との合併協議会の設置について求められ、これが法の定めに従い進められようとしておりますが、これの要因の一つには全国的な少子高齢化の進展が挙げられると思います。このように全体的な人口の減少が進む環境下にあって、当市の少子化を見ても例外なく加速傾向にあることは言うまでもありません。

  学校適正規模化に関しては、その以前より現状等の調査を実施しているようでありますが、平成19年度市内小中学校のPTAを対象として行ったアンケート及びその資料によりますと、市内小中学校の児童生徒は平成10年を基準としたときに、15年後の平成25年には約1,000名減の65パーセントまで減少すると推計されており、特に中学校の生徒数は平成31年度47パーセントまで減少する極めて厳しい傾向を示しております。

  このような生徒数激減の状況を受け、市教育委員会では平成18年12月に第8次教育振興基本計画を設定し、少子化による学校適正規模化の推進を図るとしておりますが、その推進方策は統合を視野に入れた小学校の複式学級の解消、中学校の1学年2学級以上を目指す教育環境の整備に努めるとしております。

  統合を含めた小中学校の教育環境の整備推進は、少子化問題を背景に学校の統廃合は免れないものとの反面、地域に根差した学校だけに培ってきた伝統や文化への愛着、学校がなくなることの寂しさと地域活力の低下など、いろいろな意見が飛び交う強い地域意識と児童生徒の指導及び学校経営の上からの様々な課題が顕在化してきているはざまの中で、その推進計画の設定は相応の苦労が想定されます。

  この計画答申の適正規模化の推進は、平成19年12月に陸前高田市小中学校適正規模化検討委員会を発足させ、さらには下部組織として平成20年2月に専門部会が設置されておりますが、これらの委員会では前段で申し上げた市P連会員を対象としたアンケートを基に、小規模校、適正規模校のメリット、デメリットを示すなど、教職員の配置、部活動等いろいろな課題についても慎重な審議が図られてきたことと思います。この適正規模化計画については、課題が課題だけに、慎重の上にも慎重に審議されていることと思いますが、その具体的な推進計画について、関する次の点についてお伺いいたします。

  まず、第1点目として、統合後の小中学校の目安とする児童数についてお伺いをいたします。適正規模化アンケート資料の児童数の状況を見ますと、現在、小学校の複式学級を有する学校は3校ですが、将来は約半数の5校となるようであります。また、中学校の1学年2学級を基として見ますと、現在、1学年1学級は4校ですが、将来は第一中学校を除くすべての中学校が統合の対象となります。そこで、計画で進めようとする統合後の小中学校の目安とする児童数はどのくらいの規模を想定しているかお伺いをいたします。

  次に、第2点目として、統廃合計画の進め方については、直接子供が関係するPTAの意見を重要視すべきの考え方についてお伺いをいたします。アンケートの状況は、時点での児童生徒数の多さ、少なさにより、その関心度に格差が見られたことは、裏返して見ますと、その地域ごと真に危機が迫った時点で真剣な協議が図られるということがうかがわれます。

  また、地域によっては、前段で申し上げましたとおり、伝統や文化への愛着、学校がなくなることの寂しさと活力の低下などの議論から強い地域意識による住民とPTAとの意見の相違も想定されますが、教育の目的である次代を担う児童生徒の育成を応援する基本づくりのためにも、子供が直接あるいは後々関係されるPTAの意見を重視し進めるべきと考えますが、その推進方策についてお伺いいたします。

  そして、第3点目として、適正な教育環境整備の基本指針と計画成案並びに地区説明会の時期的な目安についてお伺いいたします。小規模中学校では、教員の配置制約があり、数校のかけ持ち教員及び専門外の教科の担当が多くなっているようであり、児童生徒の教育環境の面から見ても適正な教員配置にない現状にあります。

  加えて、生徒数の少なさから、クラブ活動制限の現状が表面化しており、一つの学校では団体競技のチーム編成ができず、連合チームでの大会参加が既に見られておりますし、中には居住している地区中学校では、好むスポ少活動ができずに越境入学している例も見聞きされておりますが、現在の学校現場からして、少子化による教育環境の変化が急速に進んでいることを改めて感ずるとともに、必然的にその改革が求められるところであります。

  そして、これら計画の推進に当たっては、小規模校のメリット、地域の様々な要望も想定されるわけでありますが、次代を担う子供たちへの適正な教育環境整備のため、堅実たる基本方針を持って成案設定に努めるべきと思いますが、いかがでしょうか。

  また、これら推進計画成案の公表及び関係する地区説明会の開催等、今後の推進計画はどうかお伺いをいたします。

  以上、私からは燃油高騰に伴う1次産業への支援、小中学校の適正規模化計画についてお伺いをいたしました。市長の簡潔な答弁をお願いし、私の一般質問を終わります。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 清水幸男議員のご質問の「燃料高騰に伴う第1次産業の状況把握と支援」につきましてお答えをいたします。

  石油価格は、平成16年3月ころから上昇し、特にも漁船漁業用燃油であるA重油につきましては、年平均単価の前年対比では平成16年で8パーセント、17年で28パーセント、18年で21パーセント、19年で7パーセントと上昇を続け、昨年夏以降の原油先物価格の高騰などに伴い、本年8月には前年対比で55パーセントと急激な上昇となっております。この結果、平成15年の年平均単価に比べ、本年8月にはおよそ3倍の燃油価格となり、支出に占める燃油費の割合が高い水産業にとって、今般の燃油価格の異常な高騰は事業経営に大きな影響を与えております。また、漁獲物の流通の特色として漁業者の生産コストの多少にかかわらず、市場の競りによる価格決定がなされていることから、燃油高騰の影響を価格に転嫁することが困難な状況となっており、さらに原油価格の高騰による漁業資材等の値上げも追い打ちをかけているところでございます。

  現在、本市における漁業者の多くは、養殖漁業や採介藻漁業が主な経営体となっており、広田湾漁協所属の船隻数は約1,500隻で、出漁回数の多い養殖漁業に用いられている船隻数は約460隻を数え、そのうち広田湾ブランドを誇るカキ、ホタテ、ワカメ等の生産活動に用いられ、軽油を主な燃料として常時出漁している養殖漁業船は260隻ほどとなっております。加えて、水揚げ高に対して燃油費の割合が高く、A重油を燃料とする漁船漁業におきましては、サンマ、イカ釣り、イサダ漁を営む船が十数隻所属しております。

  岩手県におきましては、これまでも燃油消費量削減等に取り組むための漁業経営計画などを作成し、燃油高騰対策の推進を図ってきており、また、国におきましても去る7月29日に燃料費増加分に着目した新たな実証事業を盛り込んだ燃油高騰水産業緊急対策事業を示したところであります。

  この事業は、大きく分けて四つの補助制度から成っておりますが、漁業者への直接補助となる省燃油実証事業のほか、省エネに取り組むための無利子融資制度の拡充や、燃油高騰を乗り越えるための休漁、減船等の支援、さらには流通対策のてこ入れによる漁業者の手取りの確保施策が盛り込まれておりますが、省燃油実証事業を除いては、全般に省エネ機械への新たな投資への融資拡大や、休漁、減船を実施する場合の一部補助、あるいはこれまでの信用による販売ルートの変更など、すべてにおいて大きな負担を負うものであることから、本市漁業者にとって必ずしも効果的な補助制度とはなっていないものであります。なお、省燃油実証事業については、燃油代の補助が盛り込まれたものの、補助枠は全国規模で80億円と少額なものであり、燃油依存度の高い経営体から順に対象となるため、多くの漁業者に行き渡らないのではと懸念もされているところであります。

  今回のこの事業は、これまでにない直接補助制度ではありますが、補助導入を行うためには原則5人以上の漁業者グループが燃油使用料を10パーセント以上削減する省エネ型操業への転換計画を作成した上で申請することとなっております。なお、認定後においては、あらかじめ漁協への補助金交付があるものの、実績精算方式として定期的に精算還付事務が求められ、水揚げ金額が増加した場合や計画が達成できない場合などには、補助金の全額返還を行わなければならないものであり、その事務執行は大変複雑なものとなっております。

  加えて、漁業者に代わって手続きを行う漁協にとっては、担保協定や事業契約を取り交わすものの、大きなリスクを背負う可能性もあります。このことから、これまでも国、県等からの情報の収集に努めてきているところであり、県漁連等が各漁協職員を対象として行った燃油高騰緊急対策事業説明会などにも地元広田湾漁協職員とともに市の職員も出席し、常に漁協サイドとの情報交換を行い、適切な補助導入に努めることとしております。先週末に開催された広田湾漁協支所長会議におきましても本市職員も検討委員として同席し、近々漁業者を対象とした事業説明会を開催することとしているところであり、当面、国から示された緊急支援策が多くの漁業者に活用していただけるよう、できるだけの事務支援を行い、広田湾漁協とともに効率的な運用に努めてまいりたいと考えております。

  また、農業におきましても、これから水稲の収穫時期を迎えることから、特にも認定農業者など経営規模の大きな農家における農業用機械の燃料につきましては、大幅な経費の負担増となり、その経営は厳しくなるものと考えております。このことから、市ではコンバイン、トラクターなどに使用する軽油については、軽油引取税の免除申請を行うことにより、1リットル当たり32円10銭安く購入できることから、この申請手続を行うよう周知を図るとともに、その手続等について相談に応じているところであります。

  また、農林水産業を初め、運輸業、建設業などの各産業の経営はもとより、市民生活においても深刻な影響を与えていることから、国、県に対しましては国際原油市場の規制を含んだ抜本的な原油価格の安定化対策や各種産業の実情に応じた財政的支援など、燃油価格高騰対策の充実強化を今後とも強く要望してまいりたいと考えております。

  以上をもちまして答弁といたします。



◎教育長(伊藤壽君) 議長。



○議長(西條廣君) 教育長。

    (教育長 伊藤壽君登壇)



◎教育長(伊藤壽君) 「小中学校の適正規模化計画」につきまして、教育長からお答えいたします。

  初めに、統合後の小中学校の目安となる児童数がどのくらいになるかについてでありますが、平成20年度の市内の小学校の児童数は1,263名であり、中学校の生徒数は718名であります。5年後の平成25年度には、小学校では200名の減少、中学校では100名の減少となる見込みであります。

  第8次教育基本計画においては、適正な規模として、小学校では複式学級の解消、中学校では1学年2学級の規模を目安としているところであります。この規模は、具体的には複式学級の解消としては最低限1学年10名とし、全校では60名以上の規模と考えております。理想的な在籍児童数は、教諭1名が担任外となれる全校90名以上の学校ではないかと思っております。中学校では、下限で1学年41名以上の1学年2クラスで、全校では123名以上が望ましいと考えております。

  次に、統廃合に当たっては、PTAの意見を重視するべきではないかについてでありますが、現在検討を行っている学校適正規模化は、児童生徒の教育環境の整備を目的に取り組んでいるところであります。また、児童生徒一人一人の個性を伸ばし、豊かな社会性を育成するための集団教育や教育効果を高めるための学校運営組織の充実が重要であると考えているところであります。そして、これらの目標の実現を図るためには、PTA、保護者の皆様のご理解とご協力が不可欠であり、地域の方々のご理解とご協力があってのものと考えております。ですから、PTAの方々の意思を十分に尊重し、地域コミュニティの皆様の理解を得ることが重要な課題であります。話合いを重ねながらPTAの方々、地域の方々の意見を尊重して、よりよい適正規模化計画にしたいと考えているところであります。

  次に、次代を担う子供たちへの適正な教育環境への基本指針を持って推進すべきと思うがどうかについてでありますが、第8次教育基本計画の目標を、子供たちに「人格形成をはぐくむ学校教育の推進」を掲げ、「魅力ある学校教育の推進」、「確かな学力をはぐくむ学校教育の推進」、「豊かな心をはぐくむ学校教育の推進」を3つの重点目標として掲げ、生きる力並びに基礎基本の能力を習得し、人格の完成を図るため、適正な規模化を今後とも継続的に推進してまいります。そのためには、小学校では複式学級を解消し、単式学級での学習環境を整備すること、中学校では1学年2学級として、専門教科担任を確保することと、部活動に関する選択肢を増やすことを一つの方針ととらえております。

  次に、推進計画の公表及び地区説明会の開催についてお答えいたします。推進計画の今後の見通しについてでありますが、昨年12月に設置した小中学校適正規模化検討委員会は、委員21名で構成しております。これまで2回の会議を開催いたしましたが、具体的な検討をする内部組織が必要であるということで、専門部会を立ち上げ、具体的な適正規模化のあり方について、現在、市内小中学校のシミュレーション等を含み検討を加えているところであります。よって、まだ議論の途中でありますので、まとまり次第、検討委員会での協議を経た後、市に対しての提言がなされることになっております。その後、適正規模化推進計画案の議会への説明、そして各地区コミュニティ推進協議会や市民の皆様方の懇談会を開催し、成案化してまいりたいと思います。

  なお、教育的環境条件を趣旨として説明をしてまいり、PTA、地域コミュニティの方々の意見を十分尊重して慎重に推進してまいりたいと考えております。

  以上をもちまして答弁といたします。



◆5番(清水幸男君) 議長。5番、清水幸男。



○議長(西條廣君) 5番、清水幸男君。



◆5番(清水幸男君) 2点ほど簡単に再質問させていただきたいと思います。

  まず第1点目は、燃油高騰の産業面に関係する問題ですが、これは時代の流れということで、急激なこういった唐突の経済環境というのは、なかなか厳しい状況が今回初めての状況になるわけです。大体全体的にこうやって調査してみますと、やはり産業面、漁業面にしろ農業面にしろ、こんな異常な価格の形成というのはなかなか今まで経験がなかったのではないかなというふうに思います。そういった関係で、産業に携わる方々については、いろいろ漁業の経営努力をしていると思いますが、着実にこういったことがなってきますと、当市の産業の衰退、減退が出てくるということを私心配しているわけです。

  そういった形で、それを根底に考えますと、やはりこれからもっともっとこういった形が継続して出てきますと、当市として農業にしろ漁業にしろ、自主防衛策あるいは営農、営漁指導体制を今よりもっと強化して進めなければもたないのではないかなと。そして、これをできるだけ当市の産業としての自主財源の確保を図っていく必要があるのではないかなというふうに私は思うのでございます。そういった観点から、これからのもっと支援策云々かんぬん、国のことの支援策もありますが、特にも自主的な営漁指導、営農指導等の強化を図る考えはないのか、市長、そこの点簡単にお願いします。

  それから、小中学校の適正規模化計画でございますが、教育長から今ご回答いただきましたけれども、やはり私はこういった少子高齢化、特にも少子化の中で各校厳しい状況が今急速に、さらにますます進んでくるという背景を目の当たりにしまして、これが子供のためにどうあるべきかということがやはり基本指針で考えていかなければならない問題だと私は思うのであります。そういったことから、先ほども申し上げましたけれども、中心となるこれからの子供の環境整備をいかにしていくかということが大事であると私は再三思うのであります。この推進の基本方針、考え方について教育長から答えがありましたが、改めてその点もう一回お願いしたいと思います。

  以上です。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

     (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 清水幸男議員の再質問にお答えをいたします。

  原油価格の異常な高騰、燃油価格の異常な高騰、これは各種産業、そして市民生活に大きな影響を与えております。かつてなかった水準まで上がってきたということで、大変厳しい状況というふうに認識をしておりまして、そういう点では我々としても看過できない状況にあるというふうに思っております。

  そういう点では、先ほども申し上げましたように、これは一自治体で対策をしようにも限界がございますので、国として原油価格の異常な高騰を何とか安定化させる対策をまずしていただかなければいけない。あるいは直接被害を受けている皆さん方に緊急的な対策もしていただかなければいけない。こういうことで強く求めてきたところでございまして、そういう中で例えば先ほど申し上げましたように、これは漁業者の皆さんが全国一斉休漁したり、そういう漁業者の皆さんの世論が動かしたという面もありますが、水産庁で緊急対策を打ち出したと。これは約700億円を超える四つの柱で打ち出したわけですが、直接補てんの分は80億円ということでございます。

  それで、先ほど申しましたように、しかしいろいろハードルがあるようでございます。そういう点で、私どもは漁協と十分連携をとって、何とか国がせっかく打ち出した直接補てんという制度を広田湾漁協の漁民の皆さんがそれを活用できるように一緒になってやりたいということで、いろんな経営指導、経営支援ということがございましたが、漁協の問題で言えば、当面はまずこのことに的を絞って緊急対策を受けれるようにということで今懸命に努力をしているところでございます。また、農業等もせっかくある免税、32円という大きな免税ができるわけですから、こうしたある制度を十分に活用していただくような取組を、これは農業者とともに全力を挙げてやりたいということでございます。

  今後この燃油がどのように推移をしていくか、あるいは国、県がこれに対してどのような対策を打ち出してくるか、これはまだ不透明な点もございますが、そういうことを踏まえて、やはり本市の1次産業に大きな打撃にならないように、市としてもこれからそれぞれの漁協や農協や産業団体としっかりと連携をして取り組んでまいりたいと思っているところでございます。



◎教育長(伊藤壽君) 議長。



○議長(西條廣君) 教育長。



◎教育長(伊藤壽君) 先ほどの清水議員の教育の適正規模化につきまして、教育長からお答えいたします。

  ご指摘のように学習権を持っている、あるいは自分たちが教育を受ける子供たちの権利といいますか、それを中心とした学習環境を充実させることが第一義的に考えるべきではないかというご指摘のとおり、私もそのように考えております。ぜひ子供たちには複式学級を解消いたしまして、単式学級での学習環境を整備すること、第2点には中学校では1学年2学級としての専門教科担任を配置し、ご指摘のとおり部活動等がそれぞれ選択肢がないまま進む、あるいは学習が進むというふうなことは、子供たちが不便を来していることは事実でございます。そのようなことを解消することをまず第一の柱として私たちは説明してまいりたいと考えております。

  なお、その際には教育的環境条件をそのように提示してまいります。その際にはいろいろな課題が提示されて、あるいは意見が出されると思われますけれども、子供たちの学習をすることを第1条件として私たちは趣旨説明をして、できるだけ理解を得るよう努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上で答弁といたします。



○議長(西條廣君) この際、暫時休憩いたします。休憩時間は十分程度といたします。

    午前10時39分 休   憩

    午前10時50分 再   開



○議長(西條廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を継続いたします。

  14番、及川一郎君。

     (14番 及川一郎君登壇)



◆14番(及川一郎君) 平成20年第3回定例議会に当たり、一般質問を行います。

  初めに、大船渡市との合併協議会設置問題について伺います。大船渡市との合併協議会設置の意見照会に対し、8月29日に大船渡市長より9月1日以降議会に付議する旨の回答が届けられ、合併協議会設置の議案は60日以内に両市議会に提案されることとなりました。私は、この間、矢作町や高田町内の公民館などで住民懇談会や地域で広く対話をしてきましたが、大船渡市との合併、合併協議会設置に積極的な意見の人はありませんでした。以下、大船渡市との合併協議会設置問題について伺います。

  第1に、大船渡市との合併協議会設置について、大船渡市長より回答が来ましたが、住田町を含めて気仙は一つという広域連携のことや、市民の総意が合併に至っていないこと、市総合計画や行財政改革という明確なビジョンの方針を明確にし、当面自立を進めていることなどから、私は大船渡市長からのこの回答内容に疑問を感じています。市長は、どのような所感をお持ちかお伺いします。

  第2に、この合併協議会そのものについて質問をいたします。合併協議会は、合併特例法では第3条で合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡ある発展を図るための基本的な計画の作成、その他市町村の合併に関する協議を行う協議会とされ、同時に総務省は合併の是非を含めて合併に関するあらゆる事項を検討する場と説明していますが、大船渡市との合併を推進することを前提に協議をするための協議会であると思います。なぜかといいますと、この協議会は陸前高田市の代表だけでなく、相手の大船渡市側は合併推進が前提の協議が予想され、合併の是非をゼロから議論することにはならないからであります。さらに、協議事項も合併市町村基本計画の作成に関すること、合併の方式、合併の期日、新市町村の名称、事務所の位置、議員の在任、定数特例の適用等となっており、協議会設置即合併のための協議となっており、一部に離脱したところもありますが、多くの地域では合併となっています。市民の中には、賛成、反対を話し合うのだからと誤って理解している方もあります。この大船渡市との合併協議会が設置されることになれば、どのようなことを協議することになるのかお伺いします。

  第3に、大船渡市との合併協議会設置の回答が届けられた以上、合併する相手先である大船渡市の市政運営や、そのまちづくりや行財政の状況についても調査し、情報提供をすべきと思います。大船渡市は、平成13年に三陸町との合併以来、平成23年度までの合併建設計画が進められています。総工費50億円の市民文化会館の建設など合併特例債を使った大型事業、多くは借金になるわけですが、こうした財政運営、さらに国際港湾都市を目指し、国際貿易コンテナ航路支援、埋立事業などが相次いでいます。その状況把握、さらに税金や公共料金の負担、福祉サービスの状況など、これまでの気仙地域広域行政等研究会で検討された様々なデータの比較にとどまらない検討が必要と思います。地方債の発行額、償還額など、財政運営の現状と問題点や市民サービスや産業振興策などについても把握する必要があると思いますが、この間大船渡市はどのようなまちづくりが行われてきたのか、情報提供をすべきと思いますが、市としての考えはどうか伺います。

  第4に、6月、7月に開催された市政懇談会では、市町村合併についてメリット、デメリットを示しながら説明をしながら、その上で本市の行財政改革の計画とその実施状況の説明がなされました。その中で地方債発行額を抑え、プライマリーバランスを改善し、市債残高が減少していること、さらにこの3年間で行財政改革の効果により21億2,000万円の効果額を生み出していることが示されました。単独市として自立できるためには、行財政基盤の確立が前提となります。今後は、国の地方交付税の改革の見通しや景気動向、市税収入の見通しなど不確実な要素もありますが、行財政基盤確立のための目標はどうなのでしょうか。平成22年度までの行財政改革プログラムでは、平成19年度から22年度までの4年間で総額23億1,000万円の収支改善が必要と数値目標を上げていますが、陸前高田市が自立できる行財政基盤確立のための方策をどのように考えているのか、その内容についてお伺いいたします。

  第5に、今年度の市政懇談会での合併に対する市民の意見をどのように受け止めているのか伺います。本年度の市政懇談会は、合併問題を課題としたこともあって関心も高く、763人と前年度の501人より、かつてなく多くの市民が参加したものと思います。現在、参加者の質問や意見など、発言内容が市のホームページで公表されております。私もホームページから参加者の発言を見ましたが、住田町も含めて考えるべき、こんな重大なことは急いでやるべきではない、財政もよくなっている、このままでいいのではなど、多くは大船渡市との合併に反対、慎重な声だったと思います。当局は、この市民の意見をどのように受け止めているのか、合併に対する市民の意見をどのように集約しているのか伺います。

  次に、雇用促進住宅の廃止問題について伺います。全国で雇用促進住宅の廃止の方針が打ち出され、居住者の入居契約を打ち切り、追い出すということが具体化されようとしております。この雇用促進住宅は、炭鉱閉山などによって移転、離職を余儀なくされた人々の住宅確保を目的として1960年から雇用促進事業団、現在は雇用・能力開発機構が建設を始めたものです。その後、仕事と住まいを求める人も対象にするなど、入居資格の要件が緩和されてきました。しかし、官から民へという特殊法人改革の中で住宅の建設、管理から撤退、全廃し、取り壊しや民間企業に売り渡す方針が一方的に決められたものです。市内には、中田の陸前高田宿舎に60戸、下宿の陸前高田第2宿舎80戸があり、入居者に対し廃止、退去の案内が届けられております。入居者は、転居先をどうしようかなど不安な思いで暮らしております。当局は、このことをどのように把握しているのか伺います。

  また、この雇用促進住宅を雇用・能力開発機構より民間事業者とともに地方自治体への譲渡、売却する方針も発表されておりますが、その協議はどのようになっているのか、市としての対応はどのようになっているのか伺います。

  また、厳しい経済状況から、低賃金等で民間アパートなど確保できない人たちが廉価な家賃の市営住宅を求めております。市としてこのような人々に対する住宅対策の一環として、雇用促進住宅の活用を検討すべきと思いますが、当局の考えを伺います。

  以上で一般質問を終わります。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 及川一郎議員のご質問のうち、「大船渡市との合併協議会設置問題」についてお答えをいたします。

  初めに、合併協議会設置についての大船渡市長の回答についての市長の所感についてでありますが、市町村の合併の特例に関する法律第4条による請求の取り扱いについて、平成20年7月15日に大船渡市長へ大船渡市議会に付議するかどうかの照会を申し上げたところ、8月29日に大船渡市長から議会に付議するとの回答をいただいたところであります。私は、今回の住民発議による合併協議会の設置請求については、いわゆる合併新法に基づく行為として受け止め、法の定めに従い対応してきたところでありますので、今後においても法の定めにより順次必要な手続を進めてまいります。

  次に、合併協議会での協議する事項についてでありますが、合併協議会とは、地方自治法においては合併することの可否を含め、合併のための諸条件を協議するための協議会とされているところであります。また、合併新法においては、合併に関する基本的な協議事項として、合併の方式、合併の期日、新市町村の名称、市町村の事務所の位置、財産及び公の施設の取り扱いなどとし、さらに合併市町村基本計画、合併時の議員定数及び任期の取り扱い、新たに設置される市町村の議会の議員定数、農業委員会の委員の定数及び任期の取り扱い、地域審議会、地域自治区、合併特例区などとされ、この他地方税の取り扱いなどを含め、最近の合併市町村の合併協定書の協定項目では五十数項目に及ぶ協議となっているようであります。

  次に、大船渡市のまちづくりや行財政の状況についての情報提供についてでありますが、財政状況の公表等については、普通地方公共団体の長は条例の定めるところにより、毎年2回以上歳入歳出予算の執行状況並びに財産、地方債及び一時借入金の現在高その他財政に関する事項を住民に公表しなければならないとされているところであります。

  本市においては、市のホームページ上で歳入歳出予算、その執行状況等の情報を公開しているところでありまして、大船渡市においても同様の措置が行われているところであります。県においては、各市町村の詳細な財政情報が一覧できるよう、財政比較分析表や歳出比較分析表を初めとする各種調査、統計データをホームページに掲載しているところであり、どなたでも入手が可能となっておりますので、ご活用願いたいと思います。なお、大船渡市に限らず、県内の市町村の財政状況も同程度の資料については収集が可能でございますので、当市の財政課等にお問い合わせ願いたいと思います。

  次に、自立できる行財政基盤確立のための内容についてでありますが、市では自立した行財政システムの構築に取り組むため、平成17年度から平成22年度までの6年間を計画期間とする行財政改革プログラムを策定し、実行してまいったところであります。さらに、実行段階においては、すべての事務事業を対象に事務事業評価を行い、事務事業の適正な運営に努めてきたところであります。

  この結果、平成17年度では改革をしない場合の不足額3億8,900万円に対して、決算額が1億7,600万円の黒字となったところであり、合わせて5億6,500万円余りの行財政改革効果額が生じたところであります。同様に平成18年度は7億9,900万円余り、平成19年度では7億5,500万円余りとなり、この3年間での行財政改革効果額は21億2,000万円となったところであります。こうしたところから、計画期間の22年度までの間については、地方交付税や補助金、負担金などの国の地方への財政制度に大きな変動がない限り、単独市としての財政運営は可能であると思っているところであります。

  次に、市政懇談会での市民の意見の集約についてでありますが、この度の市町村合併を特定課題とした市政懇談会には、市内11の会場に延べ763人の参加を得、自治体合併についての質問や意見など、様々な議論が行われたところであります。この内容については、議員ご案内のとおり8月26日から市のホームページに各会場の会議録を掲載し、公表してきたところであります。

  それぞれの質問や意見を項目的に整理したところ、200件を超える質問、意見が寄せられているところであります。発言内容として多かったのは、合併のメリット、デメリットについてもう少しわかりやすく具体的な資料の提示が欲しいというものであり、次に将来を見通す上で欠かせない要件である行財政改革など、財政についての質問、意見が多く寄せられたところであります。この度の市政懇談会が自治体合併について賛否の結論を得る場ではなく、皆さんと自由に意見を交換することを目的としておりましたので、様々な角度からご意見を伺ったところであります。

  意見としては、合併反対、単独市を継続のほか、合併賛成、さらに合併するとすれば住田町を含めた気仙2市1町で進めるべき等が出されたところであります。私といたしましては、総体的には当面は単独市を望む意見が多いと受け止めたところであります。

  以上をもちまして答弁といたします。なお、その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させますので、ご了承願います。



◎産業部長(菅野正明君) 議長。



○議長(西條廣君) 産業部長。

    (産業部長 菅野正明君登壇)



◎産業部長(菅野正明君) 「雇用促進住宅全廃への対応」について、命により産業部長からお答えいたします。

  初めに、雇用促進住宅の状況についてでありますが、現在、当市には高田町中田地内と下宿地内の2か所に4棟140戸の住宅があります。雇用促進住宅は、労働者の地域間移動の円滑化を図るため、雇用保険3事業の雇用福祉事業により設置され、独立行政法人の雇用・能力開発機構が管理運営し、現在に至っております。しかしながら、国の行財政改革の方針に基づき、平成18年度には平成33年度までの15年間にすべての雇用促進住宅を廃止することが決定され、さらに昨年12月には平成23年度までに全住宅数約1,500か所のうち2分の1程度を前倒しして廃止することが閣議決定されたところであります。このことを受け、同機構から、今年の2月1日付で市に対して譲渡希望の照会があり、今年度末までの回答を求められているところであります。

  これまでの同機構からの説明では、譲渡の条件として、公的な住宅として原則10年間用途指定されること等が示されており、その条件が満たされる場合は、不動産鑑定評価額の2分の1を譲渡価格とするとの内容になっているものであります。8月末現在、中田団地は全60戸に対して入居39戸、空き家は21戸、下宿団地は全80戸に対して入居41戸、空き家は39戸となっており、土地、建物は同機構の所有となっております。

  また、入居者に対しては同機構から昨年3月と今年の5月に雇用促進住宅の譲渡、廃止を進める経過等の文書が配布されており、それに伴って両住宅とも、今年の4月からは新規の入居を停止しているとのことであります。この6月には、譲渡価格の概算について同機構から口頭で説明を受けているところでありますが、譲渡を希望する場合には正式に不動産鑑定評価を行う予定とのことであります。また、県内の63設置箇所数のうち、本市2か所を含む50か所が新規入居を停止していることなどから、県内市町の状況や最近の譲渡事例についても資料提供していただくようお願いをしているところであります。

  次に、雇用促進住宅の新たな活用方法についてでありますが、中田団地は運営開始の昭和51年6月から32年、下宿団地は昭和56年2月から27年経過しておりますが、2つの団地とも耐震性は確保されているとのことであります。また、平成18年度実績の収支状況など管理運営上については、施設の老朽化以外は特に問題はないものと考えていることから、どのような活用方法がよいか、財源手当てなどを含めて検討しているところであります。なお、財源手当ての一つとして、地域住宅交付金制度を活用する方法がありますが、雇用促進住宅を市営住宅として活用する場合は、入居者がいるままでの買い取りは公営住宅法の規定に適合しないため、対象とならないとされているところであります。

  また、公営住宅法に基づかず、新たな条例を整備して地方公共団体独自の住宅として活用する場合は、入居者がいるままの状態で買い取りができ、制度も活用できるとされているところであります。いずれにしましても、現在の入居者に配慮しながら譲渡を希望する方向で検討を進めてまいりたいと考えているところであります。

  以上をもちまして答弁といたします。



◆14番(及川一郎君) 議長。14番、及川一郎。



○議長(西條廣君) 14番、及川一郎君。



◆14番(及川一郎君) 再質問いたします。

  合併問題について伺います。これまで陸前高田市の公共事業は、地元業者が請け負っております。平成18年と19年の事業を見た場合、市内業者が75パーセント、そして共同企業体まで含めると80パーセントが市内の業者が請け負っているということになりますが、合併がされた場合、合併の検討の中で地元建設業者の仕事確保はどうなるのか、まず伺います。

  二つ目に、陸前高田商工会は合併に慎重、反対の新聞報道がありましたが、市内にある産業団体やそのほか各種の団体、関係団体の考えを市としてはどのように把握しているのか、その方たちの意見をどのように聞いているのか伺います。

  三つ目に、単独市として自立していくというためには、財政基盤の確立が本当に大事だと思います。ご答弁にありましたように、この間行革プログラムは22年度まで示されておりますが、その後の単独市を目指した財政の見通しはどのように見ているのか伺います。

  以上です。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 及川一郎議員の再質問にお答えをいたします。

  合併がなされた場合、地元建設業者の発注等がどうなるのかというふうなご質問でございますが、私どもは今合併を目指しておりません。当面単独市ということで、自立したまちづくりを目指しておりますので、そのようなところまでは吟味したことはございません。

  それから、関係団体の考えをどのように聞いているかということでございますが、関係団体もいろんなご意見があろうかというふうに思っておりまして、無理に関係団体の考えを一本に集約するということは、なかなか難しい問題だろうというふうに受け止めておりますので、そういう意味で私どもはその関係団体の構成員の皆さんも含めた地域での市政懇談会という形でご意見を伺ってきたところでございます。

  それから、集中改革プラン後の財政見通しということでございますが、これは長期の財政見通しを正確に立てるということは、なかなか難しい問題でございますが、いずれ総合計画は5年単位でございますが、10年先までの具体的な歳入歳出の見通しを吟味をしながら、随時計画の見通しを立てながら財政運営をしているということでございます。

  以上で答弁といたします。



○議長(西條廣君) 次に、12番、福田利喜君。

    (12番 福田利喜君登壇)



◆12番(福田利喜君) 通告に従い、一般質問を行います。さきに登壇した同僚議員と一部重複する点もありますが、議員それぞれの視点、論点からの質問でありますことから、ご容赦願います。

  最初に、市町村合併とまちづくりについて質問いたします。本市を取り巻く合併の現状については、これまで何度か一般質問の場で議論をさせていただいたところです。県内でも合併の論議が高まっていると報じられています。5地域12市町村で合併協議会の設置から市町村長間での申し入れや共同での意識調査が行われているところであり、県としても各地域で合併協議会を設置しての幅広い論議を促しています。

  本市では、大船渡市との法定協議会設置の直接請求が出され、8月29日に大船渡市長から議会に付す旨の回答があり、回答書の中に住田町を含めた地域連携のあり方をも検討すべき課題である旨の意見が付されておりました。この間、市長は市内11地区において市町村合併を特定課題とした市政懇談会を開催されてきました。私も2か所の会場で市民の皆さんと当局とのやりとりを聞かせていただきました。新聞報道によると、単独市での自立を求める声が多いようにも報道されたところです。当局の説明もまた、当面自立は可能であり、それに向けたまちづくりを推進しているということでした。特にも財政の健全化を積極的に進め、行財政改革プログラムを策定し、平成17年度より実施してきたところであります。この3か年で21億2,000万円の改善効果があったとされており、行財政改革を推進することにより、単独市によるまちづくりは可能とされております。陸前高田市がこれからも行政ニーズに的確にこたえ、陸前高田らしいまちづくりが続けられるのであれば、私もそれにこしたことはないと考えます。

  市長は、自立の定義をどうとらえているのでしょう。財政的な自立は、非常に困難なことでしょう。全国的に見ても不交付団体と言われる市町村の数は非常に少なく、岩手県内は皆無です。財政的な完全自立は、そうそう簡単にできるものではないと考えます。では、自立する陸前高田市の行政サービスのレベルはどの程度なのか、応能応益の原則からして市民負担はどの程度なのかなど、それによって自立の概念のとり方は変わってくるのではないでしょうか。行財政改革は打ち出の小づちではありません。当然に限界がやってきます。市民にとって自立とは何か、行政サービスと負担の関係を提起し、情報の提供と議論が必要ではないかと考えます。

  これまでの市町村合併は、制度変化と社会経済状況の変化が重なったときに行われてきました。今回も分権一括法という地方分権への大きな制度改正、加えて人口減少、少子高齢化、グローバル経済化、このような社会経済状況の変化に対応して市町村は合併を続け、その規模を大きくしてきたところです。地方分権が進み、国、県、市町村の位置関係が変わりました。国がすべてを決め、通達といった形で市町村行政をリードしてきた時代とは異なり、自己決定、自己責任という言葉がよく用いられましたが、末端的な行政機関的なものから自分たちでいろいろ考えて、まちづくりや行政運営を行う経営体としての市町村に変わらなければならないとされています。市町村をマネジメントし、行政を、まちづくりを進めていかなければなりません。10年先、20年先を見据えた行政手腕と先見性が問われてきます。そのためには、経営能力と専門性の向上が必要とされると言われています。

  平成の大合併で合併した市町村は、合併によって全体的に職員数は減っています。合併による行財政集約による大きな効果とされている点です。特にも総務企画的な部門が重複するので、大幅に削減可能であるとされていましたが、逆に一番充実したのがこの部門であると総務省の調査結果が出ています。今までは、国や県が企画や事業メニューを決めていたことから、総務企画部門は余り要らなかったことから、合併した場合には真っ先に人員減がカウントされるところでした。しかし、地方分権の推進に伴って自分たちで決めなければならない。市長の政策立案、判断にはスタッフが必要になったことから、逆に総務企画部門の充実が必要となったことが要因とされています。

  本市にとっても同じことが言えるのではないでしょうか。陸前高田市らしいまちづくりをする、そのためにはスタッフが必要となるのではないでしょうか。そして、職員を人材に育て上げる仕組みも必要となるはずです。現在のままの定員管理計画では、このような人材の確保と育成はかなり難しいのではと感じています。私は、分母を大きくすることも、今、そして今後市町村に求められる業務に対応する人材の確保にとっても有効な手段であると考えます。

  私は、目前に迫った大きな課題への対応に対し、考えを整理し、判断材料とすべく趣旨に賛同してくれた議員と市内11地区を回って市民と一緒に考える会を開催し、様々な方々の意見を聞いてきました。厳しい意見も多々いただきました。また、合併協議会のあり方や合併そのものに対する考え方、疑問点も伺えたところです。合併した場合や自立した場合の様々な行政サービスの水準、税率や使用料、手数料などの負担が具体的に見えない等の質問、判断が難しいのが現実であるなどの意見が出されたところです。そのやりとりの中からの質問も踏まえ、お伺いいたします。これまでも何度も議会の一般質問の場などで繰り返された質問もありますが、より具体的に答弁いただきたいと思います。

  1点目として、かねてから当面は自立、合併は避けて通れないと発言されているが、当面とは具体的に何を指すのか。また、避けて通れないとは、避けられない理由は何か。

  2点目として、市長はこれまで大船渡市や住田町の現状を挙げ、合併する環境にないと話されているが、環境が整えば合併があるのか、それともまちづくりの一つの方法として合併をとらえているのか。

  3点目として、市民の多くは自立した場合の将来像と合併した後の将来像が具体的にイメージできないことから、先が見通せない、不安である、だから判断が難しいといった考えを持っているようである。自立の場合のまちの将来を年度を追い、具体的な数値で示すことも、市民の不安を取り除く手段であると思うがどうか。

  合併を行った、もしくは行わなかった結果は長い歴史が判断するものと思うが、当面単独市を選択した場合でも周辺地域とまちづくりを広い範囲で検討する機会と場所を早急に設けるべきと考えるがどうか。

  次に、行財政改革について伺います。本市は、行財政改革プログラムを策定し、さきにも述べたように計画を上回る成果を上げておられます。しかし、市民にはその目的と成果が余り理解されていないのではないかと感じているところです。公共工事の絶対量が減った、なかなか要望にこたえてもらえなくなったなどの不満の声も聞かれます。反面、子供の医療費の軽減や第3子の保育料の軽減など、福祉関連、子育て支援の面の充実などが図られてきました。これらの施策の実現のために、ご自身を初めとし、職員の給料カットなどを行い、その財源の捻出を図られてきたところです。

  しかし、特定課題の市政懇談会でも質問が出されたように、市民には行革の成果がなかなか理解されていないのも事実です。これでは乾いたぞうきんを絞るようにまでして努力されている職員のモチベーションも高まらないのではないでしょうか。市長は、その質問に対する答弁で、必要な事業を行うための財源の捻出と答えていたと記憶しています。これでは、市民は理解できません。せっかくの努力と成果がこれでは報われません。市民がわかるような説明を積極的に行う必要があると考えます。説明責任を果たしていないとは申しません。もっと具体的に市民が理解できる説明をしなければ、行革に対する様々なモチベーションが下がると懸念します。

  また、行財政改革に終わりはありませんが、生み出す結果がプライマリーバランスの改善や財源の確保に貢献するには限りがあります。独自のまちづくりを行うためにも、行政サービスの維持向上のためにも、地方交付税頼みの財政運営では限界があるのではないかと推測します。今後は、さらに都市間競争が激しくなると予測されます。都市間競争に対応するためにも、自主財源の確保が急務であり、最大の行政課題ではないかと考えます。これまでも予算、決算審査を通じ、自主財源の確保策をお伺いしてきましたが、市有財産の売却などを自主財源確保策としてお答えになっておられました。しかし、一過性のものではない自主財源確保に向けた施策の推進が必要な時期と感じています。このことから、今後の行財政改革のあり方と自主財源確保について伺います。

  初めに、行財政改革プログラムが予想をはるかに超えた成果を上げ、3か年で21億円もの収支の改善が図られたとされているが、市民からはその成果が実感できないという声が聞こえる。市民への情報公開、説明の仕方に足りないものがあったのではないか。この事業を行うために、これとこれは達成のペースを落としたいというような具体的な説明が必要と思うがどうか。

  次に、行財政改革プログラムは平成16年度に今のままの事業ペースで行った場合に幾ら財源不足が生じるかとの考え方で作成されたものであるが、改革集中プランなどの政府の指針とは別に、本市の総合計画に基づくまちづくりを進める場合、これだけ財源が不足するといった具体的な行財政計画を策定するべきと考えるがどうか。

  3点目として、陸前高田らしさ、他の市町村と差別化を図る行政運営を行うためには、自主財源の確保が重要である。財政面での100パーセント自立は相当困難であると考えられることから、現状の20パーセント台の自主財源比率をせめて30パーセント台中ごろまでに高める中長期的な政策の実行が必要と思うが、自主財源の確保に向けた具体的な計画は何か。市有財産の処分といった一過性の手法ではない計画を示すべきと思うがどうか。

  最後に、企業誘致及びなりわいを起こす起業の促進が本市財政にとって大きなウエートを占めると考えるが、少ない人員、少ない財政の中から企業の立地に向けた分野に積極的な配分と少ないパワーを大きくする工夫も必要と考えるがどうか。

  また、本市の気候風土などの特性を生かしたUIターンの促進等に向けた情報の発信と施策の推進が必要と思うがどうかお伺いいたします。

  本定例会において、気仙地域の広域合併等の調査に関する特別委員会が設置されました。また、本定例会には提出されない模様ですが、10月中には直接請求がありました合併法定協議会設置についてが議会に付議されます。私は、法定協議会は陸前高田市の将来について様々な角度から検討できるよい機会ととらえています。中里市長が市政懇談会でも話されたとおり、議会にさいは投げられました。本市の将来を見据えた大事な判断をしなければなりません。その責務も重大であります。

  本日の答弁も含め、検討整理し、判断の材料といたしたいと思います。市長の明快な答弁を期待し、私の一般質問といたします。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 福田利喜議員のご質問のうち、私からは「行財政改革」についてお答えをいたします。

  初めに、行革効果等に対する具体的な説明が必要と思うがどうかについてでありますが、行財政改革プログラムによる効果は、決算額との単純比較の概算ではありますが、平成17年度から19年度までの3か年で約21億円の効果を上げているところであり、この度開催した市政懇談会においても市民の皆さんに周知し、一定の評価とご理解をいただいているところであります。しかし、この行革効果額は、平成16年度の決算との比較による単純累計であり、職員数の減や事業の縮小などにより削減された経費と、住民サービスの継続、拡大や新規の事業導入により増額された経費が相殺されているところから、効果としての内容が見にくいと思われます。行財政改革プログラムの進捗状況については、今後重点施策別の効果額等について、庁内の行財政改革推進本部において検証を行い、市民の皆さんに公表してまいりたいと考えております。

  また、本年度は後期基本計画の中間年でもあることから、後期基本計画の進行管理とあわせ、今後の事業展開について協議する中間点検を実施することとしております。これまでの予算配分状況や成果目標に対する達成状況など、様々な方向から施策や事務事業を点検し、その中で達成している事業を確認し、また、遅れている事業については、その必要性等を再評価しながら重点的に事業を推進するなど、めり張りのある事業計画を検討していきたいと考えております。あわせて、その結果についても、市民の皆さんに公表してまいりたいと考えております。

  次に、総合計画に基づく具体的な行財政計画を策定すべきと考えるがどうかについてでありますが、平成17年3月29日付で総務省から地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が示され、簡素で効率的、効果的な地方行政体制の整備を積極的に推進するよう集中改革プランの策定が求められております。国の税源移譲や地方交付税など制度的にも流動的な要素はありますが、その実績調査の一部として決算状況や予算措置などを踏まえ、毎年度見直しを行いながら、平成28年度までの財政見通しを立てているところであります。

  また、歳出面については、事務事業評価の実施により、毎年度向こう5年後までに考えられる事業について計画を作成しているところであり、こうした歳入歳出見通しにより、総合計画の実現のためにどれだけ財源の不足が生じるかにつきましては、把握に努めているところであります。今後は、本年度実施いたします中間点検において、総合計画の進行管理を検証した上で、事務事業の取捨選択や重点施策の推進を図ることとし、また、厳しい財政状況も考慮しながら総合計画に基づいたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

  次に、行財政改革のうち自主財源の確保に向けた具体的な計画についてでありますが、本市の歳入の状況は歳入全体に占める市税を中心とした自主財源の比率が低く、地方交付税や国県支出金などの依存財源に頼らざるを得ないことは議員ご案内のとおりであります。その団体の財政力を示す際に用いられる財政力指数の過去5年間の数値を見ても、平成15年度及び16年度が0.27、その後平成17年度から平成20年度までは0.28と、本市と人口や産業構造の比率で似通っている団体の平均値である0.46と比較し、大きく下回っているのが現状となっております。

  こうしたことから、これまでも自主財源の確保を目指し、行財政改革プログラムで掲げている市税等の収納率の向上、未利用財産の有効活用の推進、手数料、使用料等の適正化に向け、鋭意努力を重ねているところであります。このうち市税等の収納率の向上では、市税を滞納される方は水道料や保育料など税金以外についても未納になっている方もいることから、関係課による打合会を開催し、情報交換をすることにより収納率の向上に努めております。また、徴収嘱託員による臨戸徴収、差し押さえ等の滞納処分、さらに差し押さえ物件のインターネット公売などにより成果を上げているところであります。手数料、使用料等の適正化等についても庁内で組織する使用料、手数料等適正化委員会を組織し、受益者負担の公平性の観点から適宜見直しを図り、下水道使用料などの改定を行ってきたところであります。

  さらに、自主財源の確保においては何よりも産業の振興による個人及び法人の所得の増が不可欠であることから、地域の特産品の普及拡大を図るべく各産業の振興策を実施しており、加えて企業誘致や市内の雇用の場の拡大を一層進めるため、庁内に企業立地雇用対策室を設置し、各企業からの相談窓口として、あるいは情報発信の場として活用を図っているところであります。日本経済が長い景気の拡大から転換期に差しかかったと言われる現在、市内の経済の回復はさらに厳しさが増している状況にありますが、各種経済団体と連携を図りながら、産業の振興により所得の拡大、ひいては自主財源の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、企業立地に向けた積極配分やUIターンの促進等に向けた情報発信についてお答えいたします。市においては、職員総数を削減する中にありながら、昨年4月から企画部内に企業立地雇用対策室を設置し、専任職員2名体制による様々な企業誘致の活動を展開してきました。東京や名古屋で開催される企業ネットワークいわてへの参加や企業訪問などにより、情報交換、情報収集に努めてきたところであります。

  市内の企業におきましては、昨年度から工場や施設の増設等が続いており、けせんプレカット事業協同組合高田工場の加工場の増設や株式会社高根精工岩手工場増設の第2期工事が完了しているとのことから、産業振興、雇用確保の意味からも非常に喜ばしいことと感じております。新規企業の誘致については、今のところ新たな動きはないものの、東北地方への自動車、半導体関連産業の集積が進むと考えられているところから、今後におきましても企業立地雇用対策室を中心として、岩手県東京事務所や企業立地推進課の地域担当者と連携を密にした企業誘致の取組を積極的に進めるとともに、食関連企業や製造業を中心とした企業の立地、既存企業の増設等に向けた取組を強化してまいりたいと考えているところでございます。

  また、本市における定住、移住支援施策につきましては、定住人口、交流人口の増加による地域活性化への効果が大きいことから、積極的な支援措置を実施しております。特に本市におきましては、市のホームページに定住、移住希望者に対する情報コーナーを設け、市の概要、住まいの情報、保健やスポーツの施設及び各種支援制度の紹介をしているところであります。

  また、施策の推進といたしまして、研修農場を備えた総合営農指導センターでの農業研修、新規就農相談などの就農支援を実施しており、農業研修を経られた方やセンターでの就農相談を経て就農された方が合計5名となっております。こうした取組は、本市独自の取組であり、今後はこのような体験研修や奨励制度などの支援制度についても的確なニーズの把握を行い、よりよい施策の推進を図ってまいりたいと考えているところであります。

  以上で答弁といたします。なお、その他のご質問につきましては、副市長から答弁させますので、ご了承願います。



○議長(西條廣君) この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。

    午前11時45分 休   憩

    午後 1時00分 再   開



○議長(西條廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を継続いたします。

  引き続き12番、福田利喜君の質問に対する答弁を求めます。当局。



◎副市長(戸羽太君) 議長。



○議長(西條廣君) 副市長。

    (副市長 戸羽太君登壇)



◎副市長(戸羽太君) 福田利喜議員のご質問のうち、「市町村合併とまちづくり」について、命により副市長からお答えをいたします。

  初めに、合併に対する基本的な考え方として、将来は合併を避けては通れないが、当面は単独市と答えてきたが、当面とは具体的に何を指すのかについてでありますが、市町村の合併につきましては、相手がありますところから、相手自治体の状況が検討されなければならないと思っております。特に住田町においては、強く単独を掲げておりまして、今合併に加わる状況にないと理解をいたしているところでございます。

  また、大船渡市においては、平成13年に三陸町との合併を行い、現在は10か年建設計画を進行中であります。これまでも合併を推進するとすれば、気仙2市1町を前提としてまいりましたので、このような状況下においては今すぐ合併のテーブルに着くのは難しいと考えております。

  さらに大事なことは、住民の意向が最優先されるべきであり、この間の市政懇談会におきましても総じて合併に対しては慎重論が多く、気仙の合併を早く進めるべきとの意見にはならなかったと受け止めております。合併に関しましては、相手自治体の状況、住民の意向等を総合的に判断して進めるべきものと思っております。こうしたことから、これらの要件が整うまでを当面と考えているところでありますが、いつ整うのか、それは何年後かにつきましては、想定をしていないところであります。

  また、避けて通れない理由についてでありますが、平成11年度から特に合併が促進された背景には、地方分権の促進のほかに国の極めて厳しい財政状況が挙げられます。そのため、三位一体の改革による地方交付税や国庫補助負担金の削減が行われ、地方公共団体の財政状況も著しく悪化したことはご案内のとおりであります。幸いその後の地方からの強い要請が功を奏して、地方再生の考え方が示され、幾らか交付税の増額については国の配慮がなされております。当分の間は、これまでのような地方に大きな影響を与えるような改革はあってはならないし、ないものと考えますが、もし地方交付税の大きな削減が行われるようであれば、本市に限らず、全国的に多くの自治体が単独を維持するのは極めて難しい状況になるものと思われます。つきましては、避けて通れない理由は、想定はできない部分もありますが、地方交付税の変革などによる国の施策によるものが大きいと考えております。

  次に、合併を推進するための環境についてでありますが、これまでも当面は単独市を掲げておりますが、将来も合併を否定するものではございません。先ほど申し上げましたような環境、要件が整った場合には、合併もあり得るものと考えております。なお、現段階におきましては、合併を想定したまちづくりを進めているところではございません。

  次に、自立の場合の将来を具体的な数字で示すことについてでありますが、現在、本市においては平成18年度に策定した陸前高田市総合計画後期基本計画に基づき、「健康で文化の薫る海浜・交流都市」を目指して邁進しているところであります。この計画は、当然のことではありますが、合併を想定せず、多くの市民の参画をいただきながら自立を基盤とした計画となっております。つきましては、改めて自立を目指した計画とはなっていないところでありますが、一部に数字を用いた指標などを掲げております。今後の計画におきましても、より具体的な数字を用いた各種計画づくりに努めてまいりたいと考えております。

  次に、当面単独市を選択した場合の周辺地域とのまちづくりについてお答えをいたします。気仙地域は、昭和46年に気仙地区広域市町村圏協議会を設立し、圏域の一体的な発展に取り組んでまいりました。その後平成10年3月、岩手県知事からふるさと市町村圏指定を受け、気仙地区広域市町村圏協議会を発展的に解消し、新たに気仙広域連合を設立し、より一層の協力体制の下、第4次気仙地区広域市町村圏計画を策定し、各種施策の推進に努めております。また、平成18年4月には、し尿を除く一般廃棄物の処理等を業務とする岩手沿岸南部広域環境組合が釜石市や大槌町とともに設立されており、平成18年度末現在、一部事務組合など地方自治法に基づく六つの組織がございます。特に気仙2市1町では、産業の分野においても密接な関係があり、農業、林業、工業及び企業誘致などにおいても共同で取り組んでいるところであります。

  ご提案のまちづくりにおいても、広い意味でのまちづくりについては、これまでも広域で行われてきたところでありますが、特色あるまちづくりにつきましては独自性を確保しながら、どこまで共同で展開をすべきかなど、今後において検討する必要があるものと考えているところでございます。

  以上で答弁といたします。



◆12番(福田利喜君) 議長。12番、福田利喜。



○議長(西條廣君) 12番、福田利喜君。



◆12番(福田利喜君) 再質問いたします。

  まず、市町村合併とまちづくりについてでございますが、今当面は自立、そして合併は避けては通れない、その避けて通れない要因は何かということをご答弁いただきました。今までは、市長はなかなか他市の環境が整わないから当面はという、今と同じような答弁をしてきました。

  では、他市の条件が早急に整った場合については、合併の協議につく気があるかどうか。それでも、当市は自立のまちづくりをしているので、その限りではないというお話なのですが、そこが自己矛盾をしているのではないかなと思いますので、その辺きちっともう一度ご答弁をいただきたいし、それから合併は避けては通れない理由が地方交付税等の大きな変化があり、陸前高田市の財政が立ち行かなくなるおそれがある場合というふうに理解はいたしました。行財政改革についても言えることなのですけれども、地方交付税の増減によらない、影響力が少ない、そんなまちづくりが必要なのではないかというお話をずっとしてきました。先ほどもさせていただきました。

  そして、財政力指数、類団比較では、財政力指数は当市が0.28、類団が0.46、これは同じような人口規模、そして同じような産業構造だという、先ほどからご答弁がありました。なぜここまで違うのか、類似団体をきちっと比較して、他市町村のいいところ、なぜそうなっているのか分類をして、総合計画の中でまちづくりに持っていくのも一つの手法ではないかと思うのですけれども、その辺について市長はどのようにお考えか、ご答弁をいただきたいと思います。

  特に合併は避けて通れないその理由が地方交付税だけであるならば、解決の方法というのは見えてくる可能性もあるかもしれませんが、そこの場にいって、もう行き詰まったから合併しようでは、まちづくりとは言えないと思いますので、その辺市長の考えをお願いいたします。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 福田利喜議員の再質問にお答えをいたします。

  当面単独市という理由で、相手があるということで環境が整わないということをお話を申し上げたわけでございますが、そういう環境が整った場合は合併があるのかということでございますが、これはやはり一つの大きな条件ができたということだろうというふうに思います。

  そして、当然環境ができたということは、それぞれの合併する地域住民も合併を望むということを含めて環境ができたというふうに判断するものというふうに思っておりまして、住民の意向も、そして自治体間の関係も、やはり一緒になって合併をしようという機運ができた場合には合併を否定するものではなくて、それでも当市は単独だということでいくつもりはございません。ただ、現在のところはそういう状況にないということは、先ほどもお話をしたとおりでございます。

  それから、自主財源率が低いということは、先ほどもお話ししたとおりでございますが、いわゆる自主財源を上げていくことは、大変これは重要な課題でございますが、議員ご指摘の地方交付税に頼らない財政運営というのは、これは大きな目標ではございますが、現実的にはこれはなかなか難しいことでございます。これは当市に限らず、全国のほとんどの自治体が地方交付税に依存しなければ財政運営ができないという現状にございます。

  ただ、どれだけ自主財源の比率を上げていくかということに日々努力をしなければいけない、そういう点はそのとおりでございます。今は財政力指数0.28という現状でございますが、何とか早く30パーセント台になるようにしたいものだと、このように思っているところでございまして、そのためには先ほども私からご答弁申し上げましたように、自主財源を上げるための産業の振興、あるいは雇用の場の確保、そういうことで市民所得なり企業の利益、法人税等の増額ということが最終的には自主財源比率を上げていくことにつながるというものでございますが、これは目標として掲げても、それを実際に数字として前進をさせていくのはなかなか難しい課題でございますが、これは常に目標にして頑張っていかなければならないものと、このように思っているところでございます。

  いずれこういう中で、これ以上の、また、三位一体改革のときのような急激な地方交付税の削減というのは、余り想定はされませんけれども、しかしそういうことになった場合には、やはり緊急的にいろんなことも考えなければいけない。財政的に破綻をしそうだから合併をするというのは、本来の合併ではないというふうに思います。合併は、単独よりも一緒になることによって、その地域のまちづくりの展望をつくっていくものが本来の合併というものだろうというふうに思いますが、国からの財政状況の変化ということも、一つこれは想定にも入れておく必要があるかなとも思っているところでございます。



◆12番(福田利喜君) 議長。12番、福田利喜。



○議長(西條廣君) 12番、福田利喜君。



◆12番(福田利喜君) 再々質問をさせていただきます。

  今市長から答弁がありました。地方交付税に頼らないのは非常に難しい、そのとおりでありまして、全国のほとんどの市町村は地方交付税をいただいて、大きな財源にしているわけです。当然国として、フルセットである程度国民が等しく生活をするための制度として地方交付税がある。だから、当たり前、必要なことなのですけれども、でも先ほど私が言ったように、何で類団でこれだけ差が出てくるのかなと。もう少しその辺は積極的に研究をすべきだと思います。

  そして、もう一つは、先ほど避けては通れない部分に相手方の環境と、それから住民の意向というのがありました。先ほど質問の中でも一部披露をさせていただきました。我々も住民の方々のところに入って議論をさせていただきました。手を挙げて、合併反対、賛成、それぞれ1割ぐらいずつで、残りの7割から8割ぐらいの方々が将来がわからない、どうしたらいいのかわからない。はっきり言えば、それは言葉ではわかるのかもしれません。しかし、目に見えて自分でイメージをできるものがとらえられない。それはやはり数値による、ある程度このような所得水準をこの程度にしたいとか、それからやっていく上でこのような環境整備をするのだ、福祉の部分についてはこうするのだと、我がまちは応益と応能の部分でこれだけのものになっていくのだというところが、数字を基に個々人が理解できる方策が必要なのではないかと。

  先ほど市長が言っていた環境と住民の意向というお話ですが、きちっとその辺を市民の人たちがある程度判断できる、そして行政もここに向けて努力をするだけの目標をきちっと持ってやるべきではないか。前の一般質問では、私は市民所得について数値化すべきだというお話をし、今度の中間点検でその点についても考えたいというご答弁をいただいたように記憶しております。その辺がわかるようなものをきちっと市民に出すことも行政の責任ではないかと思いますので、ぜひその辺のことを検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

  それからもう一つ、合併には光と陰があると、ついこの間旧東和町の小田島町長が、今県会議員ですけれども、盛岡でありました自治体学会の場でそういうお話をしました。合併にはいいことだけではない、いろんな議論をしたけれども、光と陰がともに発生する。これは、合併をしなくても光と陰は絶対出てくるわけです。その部分をきちっとつまびらかにして、あるいはどうしたらその陰の部分がなくなるのか、光の部分を伸ばせるのかということを今議論、研究すべき時期だと思うのですけれども、最後にその辺お伺いをしたいと思います。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

     (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 福田利喜議員の再々質問にお答えをいたします。

  財政力指数等の類似団体の違いというようなものについては、同じ類似団体でも何が原因で、どういう要因で財政力が違っているのかということについては、これはいろいろと検討、調査等も機会があればぜひしてみたいと、このように思うところでございます。

  それから、やはり地域の将来に対する不安というのは、これは地域、市民の皆さんにもそれぞれお持ちだろうということは理解をできます。今後人口減少社会になっていく、あるいは少子高齢化が進んでいく。そういう中で中央と地方の格差も拡大をしてきている、地域の産業も状況が大変厳しい、こういうところで地域の将来がどうなのだろうかという不安を持つのは当然かというふうに思っております。

  そういう中で、当面単独市でやっていくということ、あるいは一方では合併という選択肢もあるわけでございますから、そういう中でやっぱり当面単独市として本市が選択をして、今総合計画に基づいて事業を進めているわけですが、可能な限りわかりやすく、財政の見通しも含めて行政の情報は市民の皆さんに提供する努力をしなければいけない。私もこれまでも全く隠すことなく、できるだけ皆さん方に実態を知っていただきたい、こういう思いでまいりましたが、それが結果として十分かどうかというのはいろいろあると思いますので、これからもできるだけ行政が持っている情報をわかりやすく皆さんにお伝えできるような努力はしていきたいと思っているところでございます。

  それから、合併した場合、しない場合のそれぞれ、これは細かく言えばメリット、デメリットというようなことになろうかと思いますが、私はいずれにしても今地方の現状というのは単独でいこうが合併しようが、その前途は決して平たんなものではない、大変厳しいものだと思っておりまして、そういう意味ではもう前例踏襲という形にはいかない。我々行政を預かっている者も常に改革をしながら、意識改革も含めてやっていかなければいけないし、また、住民の皆様方にも主権者として、地方自治の担い手としての意識を大いに高めていただくように、これからも住民とのいろんな話し合い等もしながら、一丸となって地域づくりに邁進をしていくという強い決意を持ちながら当たっていかなければいけない、今はそういう時代なのだろうと認識をしているところでございますので、そういうつもりで気を引き締めて市政運営をしてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(西條廣君) 次に、4番、大坪涼子君。

     (4番 大坪涼子君登壇)



◆4番(大坪涼子君) 本定例会に当たり、一般質問を行います。

  先日私は、健康のつどいに参加しましたが、おそろいのTシャツを着た健康推進員の方々が新しい御祝に合わせて、玄米ニギニギ体操を元気に明るく踊っているのを見て、圧倒されました。市民歌の合唱もありました。市民の方々は、みんなで協力し合って、自分たちのまちに愛着と誇りを持っているなと改めて感じました。

  この陸前高田市を残し、守っていきたい、その思いで私はこの間地元米崎町を初め、矢作、横田、広田町内の公民館をお借りして、市民の皆さん、女性の皆さんと懇談の機会を持ってきました。たくさんの話を聞くことができ、大船渡市との合併のことについても話し合ってきました。保育園の改築や婦人科検診のことなどの要望も出されました。合併問題では、遠くなって何もかも不便になる、合併したら県立病院はなくなるのではなどの不安の声や、市の財政もよくなっているのなら、このまま続けてほしいという声も寄せられました。私は、大船渡市との合併を急ぐよりも、子育てに優しく、市民が協力し合うまちにこれからも頑張っていくことが大切だと思います。そのことを踏まえながら質問いたします。

  第1に、共働き家庭やひとり親家庭への子育て支援についてお尋ねいたします。本市の子供たちに優しいまちづくりの取組は、この間の行財政改革の取組とともに、着実に進められていると思います。私は、さきの市町村合併についての市政懇談会に参加しましたが、そこで平成17年度から始められた行財政改革プログラムの実施によって、3年間で21億2,000万円の効果を生み出していると聞きました。これは、大変な努力だと思います。特に職員数の減少、給料のカットや、様々な事業の見直しによるものだと思いますが、こうした改善の取組によって生まれた貴重な財源を市民福祉やサービス、特にこの陸前高田市で安心して子育てができるように、これからも予算を使っていただきたいと思います。本市の児童育成計画や総合計画後期基本計画に基づく子育て支援の取組状況はどうなっているのでしょうか、ご答弁をお願いします。

  また、県内のほかの市と比べた本市の取組についてもお答え願います。私は、以前は隣の大船渡市で働き、子育てをしてきました。陸前高田市と大船渡市で大きく違うのは、保育園や幼稚園の施設の状況です。大船渡市では、保育園も幼稚園もありますが、公立施設は一つもなく、施設の配置も地域が入り組んでいるように思いました。陸前高田市の場合は、公立と法人がお互いに協力、共存しながら市内の小学校の地域ごとに保育所や保育園が配置されています。これは、地元密着、父母との関係でも大変いいのではないかと思いました。このようなことを含め、医療費助成や保育料軽減など、県内他市と比べて特徴的なことは何なのかお尋ねしたいと思います。

  次に、放課後の児童の居場所についてお聞きいたしますが、若いお母さんとの会話や学童クラブの訪問で、いろんな話を聞くことができました。学童クラブがある地域では、両親はもちろん、おじいちゃん、おばあちゃんなど家族全員で働いていることから、安心して働くことができると話していました。ひとり親の家庭でも助かっているそうです。一方学童施設がない地域では、何人かの保護者が協力し合い、保護者の家を使って下校後の子供たちを毎日交代で預かっているという話を聞きました。また、小友小学校の7人の児童は、毎日保護者の車に乗って米崎の学童クラブに送られてきているそうです。親同士が協力し合っているとはいっても、大変な苦労だと思いました。

  そして、学童クラブの中での子供たちの様子も聞きました。米崎りんごクラブでは、「ただ今」と言って校舎から学童クラブの中に入ってきて、宿題を済ませ、おやつを食べて、元気に校庭で遊んだり、お習字や絵をかいたりしているようです。高学年の子が低学年の子供たちの面倒を見たりしています。こうして家の人たちが迎えに来るまでの時間を過ごしていますが、学校や家庭とは違った大事な成長の場になっていると感じました。

  このように、家庭や子供たちの置かれている環境が大きく変化してきています。放課後の児童を預かる施設として、さらに子供の安全や事故から守るためにも、学童クラブの役割がますます大事になっているのではないでしょうか。

  市内の共働き家庭やひとり親家庭の最近の就労状況や放課後児童の居場所の確保、健全育成のため、学童保育を望む声が広がっています。市として、その状況をどのように受け止めているのでしょうか、お答え願います。

  現在市内では、やどかりクラブ、リトルやどかり、りんごクラブの3施設が市の支援を受けて運営されています。下矢作地区でもコミュニティセンターで、地元の方々のボランティアで放課後の児童を見て、山びこクラブとして運営していると聞きました。こうした活動への支援とともに、市では学童クラブをさらに広げるために、どのような支援を考えているのでしょうか。

  学童クラブは、父母の自主的な運営となっていますが、父母の方々は学童クラブのことを余り知らなかったり、つくった後の苦労など、父母の方々にすれば大変なこともあるようです。それだけに私は、市として学童クラブを市内に広げるための第一歩として、市や教育委員会が下校後の児童の過ごし方の調査など、手助けも必要ではないかと思うわけです。学童クラブを広げるために、どのような支援を考えているのでしょうか、ご答弁をお願いします。

  そして、ひとり親家庭の支援についてもお尋ねしますが、現在いろいろな事情で離別し、地元に帰ってきたり、ひとり親の家庭として仕事と子育てに頑張っている方たちが市内でもいると思います。そのような理由で地元に帰ってきた若いお母さんがいます。しかし、実家にはいつまでもいられません。住宅探しに苦労しています。このような事情のある人たちを温かく迎え入れ、安心して暮らせるように市として市営住宅を含めた支援策を具体化すべきではないかと思います。市の考えをお聞きしたいと思います。

  第2に、国道や県道整備に伴う市道改修について質問いたします。米崎町の高畑地内の三陸縦貫自動車道の通岡トンネル、アップルロード、さらに国道340号高田バイパス及び相川鳴石線、氷上橋の供用など、今市内の幹線道路は大きく変わろうとしています。道路事情がよくなり、高齢者や女性ドライバーも安心して運転ができ、事故防止にもなると思います。私は、この間地元の方々の要望もあって、市内各地の道路や通学路の調査をしてきました。

  今年1月、米崎町の脇ノ沢地区の県道で、通学路の安全や残土運搬の大型ダンプの通行による路面のゆがみなどを住民の皆さんと確認してきました。近くの人は、「毎日震度4だ」と言っていました。

  9月2日には、約30人が参加した竹駒町下沢地区での高田バイパス工事の現地説明会に参加し、市道高畑相川線、通称農免道と国道340号線の交差点、ここは工業団地や自動車学校などもあり、市内で一番混雑するのではないかと思いますが、地域からたくさんの要望が出されました。こうした市道の整備のため、国や県の道路整備事業の予算も有効に活用することも大事だと思います。

  三陸縦貫自動車道高田道路の先行区間及び国道340号高田バイパスや主要地方道大船渡広田陸前高田線アップルロードの供用開始が近づいています。この国、県事業に関連し、連結する市道の改修を進め、児童を初めとする歩行者や通行車両の安全確保などを図るべきと思いますが、いかがでしょうか。

  特にアップルロード完成後、市道に移管予定の主要地方道大船渡広田陸前高田線の小友米崎間の整備を県の責任で進めることはできないでしょうか。

  また、近年交通量が増大している市道高畑相川線である農免道、これは三陸縦貫道とも交差しますが、その整備の予定はどうなっているのでしょうか、答弁願います。

  さらに、交通安全上からアップルロードの起点である米崎町の国道45号との交差点や、市道小友線との交差点、そして竹駒町の国道340号と市道高畑相川線との交差点には、信号機の設置が必要だと思います。市として、国や県との協議の状況はどうなっているのでしょうか。

  以上、答弁をお願いし、私の一般質問を終わります。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

     (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 大坪涼子議員のご質問のうち、私からは「共働き家庭やひとり親家庭への子育て支援」についてお答えいたします。

  初めに、総合計画後期基本計画等に基づく子育て支援の取組状況についてでありますが、議員ご案内のとおり、本市においても少子高齢化、核家族化が進行しており、だれもが安心して子供を産み育てられる環境づくりを初めとして、子育て支援策を総合的、計画的に推進することが必要であると認識いたしております。このことから、総合計画後期基本計画においては、子育てと仕事の両立支援の推進、家庭における子育て支援、子育てのための生活環境の整備、健全育成施策の推進、子育てコストの軽減の五つの柱を視点とし、子育てに優しいまちづくりを目指すこととしております。

  また、総合計画に掲げる児童福祉施策の充実強化を初めとした具体的施策の推進については、総合性、計画性及び実効性を確保するため、その行動指針として、平成17年3月に陸前高田市児童育成計画(地域行動計画)を策定したところであります。総合計画後期基本計画には、平成22年度までの成果目標として、保育施設新築数4か所、学童保育設置数4か所を掲げており、保育施設新築数については、昨年度において竹駒保育園が新築されましたことから、目標を達成しておりますが、学童保育設置数については計画策定時と同じ3か所となっておりますことから、引き続き調査検討を進めてまいりたいと考えているところであります。

  また、児童育成計画に基づき、関係課とも連携を深めながら、より具体的な施策の推進に努めているところでありますが、多様な保育ニーズに対応するための特定14事業につきましては、事務事業評価や総合計画後期基本計画の中間点検等も行いながら、事業の実施に向けた検討をしてまいりたいと考えているところでございます。なお、児童育成計画に基づく平成19年度の諸施策、事業等の実施状況につきましては、市のホームページでも公表を行っているところであります。

  次に、他市と比べての特徴的な取組についてでありますが、最近における本市の少子化の状況を出生数で見ますと、平成9年には223人でしたが、平成19年には127人と、この10年間で大きく減少し、少子化が一層進行している状況にあります。少子化をもたらしている出生率低下の主な要因として、子育てにかかる経済的負担が大きなことも挙げられておりますことから、本市においては医療費助成事業や保育料の軽減に努めているところであります。医療費助成事業につきましては、本市独自の支援策として乳幼児の医療費無料化を継続するとともに、妊婦健診費用の負担軽減を図るために、2回の無料健診を本年度から5回に増やしたところであり、また、保育料の軽減につきましても第3子以降の保育料無料化を3歳児まで拡大するなど、子育てにかかる負担の軽減を図ったところであり、引き続き子育て支援に係る施策の充実に努めてまいりたいと考えているところであります。

  次に、学童保育の状況と拡大のための支援策についてでありますが、少子化や核家族化の進行、就労形態の多様化、家庭や地域の子育て機能の低下など、子供を取り巻く環境が大きく変化してきており、子供たちが放課後や夏休みなどの長期休校時に安心して生活できる活動場所や居場所の確保を図る必要があります。

  現在本市には、二つの小学校区に三つの放課後児童クラブがあり、約140名の児童が利用するとともに、地域で児童の健全育成を図るための母親クラブが1クラブあり、70名を超す児童生徒が日々利用しております。国においては、原則すべての小学校区に安全で健やかな子供の活動場所を確保し、総合的な放課後児童対策を実施するため、平成19年度に文部科学省と厚生労働省が連携して、放課後子どもプランを創設し、全国の市町村に運営委員会の設置とプランの策定を義務付けたところであります。

  本市でも教育委員会が担当部局となり、昨年度運営委員会を設置し、プラン策定に向けた検討を始めたところであり、本年度中に陸前高田市放課後子どもプランを策定する予定としております。しかし、運営委員会での協議の中で、昨年度岩手県が実施したアンケート調査において、多くの保護者の方々が厚生労働省所管の放課後児童クラブと文部科学省所管の放課後子ども教室を混同していると思われる結果が出ており、放課後児童対策を検討するに当たっては、再度調査が必要との意見をいただいておりますことから、2学期中に再度アンケート調査を行い、その結果をもって運営委員会で協議を進めることとしております。

  また、現在10歳未満の子供がいる全世帯を対象に、厚生労働省の統計調査である保育等のニーズ調査を実施しているところであり、保護者の就労状況や放課後児童クラブの利用状況、利用意向等の調査項目も含まれておりますことから、この調査結果もプラン策定に反映をさせていきたいと考えているところであります。

  次に、ひとり親家庭への住宅確保のための支援策についてでありますが、近年のひとり親家庭、特に母子家庭の増加という状況を踏まえ、ひとり親家庭に対するきめ細やかな福祉サービスの展開が求められております。厚生労働省が策定した母子家庭等自立支援対策大綱では、住宅対策の充実として、公営住宅の優先入居の推進、公営住宅の借上制度の活用推進、民間の家賃保証サービスの活用推進と公的家賃保証の仕組みの検討が挙げられております。

  このうち公営住宅の優先入居の推進につきましては、母子及び寡婦福祉法第27条におきまして、地方公共団体は公営住宅法による公営住宅の供給を行う場合には、母子家庭の福祉が増進されるように特別の配慮をしなければならないとされており、また、旧厚生省と旧建設省との間で母子家庭を特に住宅の困窮度が高いものとして優先的に取り扱う旨の内容で協議が調っております。これらのことから、本市の市営住宅条例においても優先的に選考して入居させることができることとしており、入居者の選考時にはひとり親家庭という事情をしんしゃくしているところであります。

  また、昨年民間賃貸住宅において、ひとり親家庭等への入居制限が行われていることなどを背景に、登録賃貸住宅の賃貸人及び入居希望者双方に対して、実施主体である国、地方公共団体、登録協力店、登録支援団体等が連携して、居住支援や登録情報の提供を行う「あんしん賃貸支援事業」が創設されたところであります。本市においてもひとり親家庭、特にも母子家庭が増加し、住宅の確保に困難を来すことが想定されますことから、引き続き市営住宅への優先入居に配慮するとともに、「あんしん賃貸支援事業」についても関係者への周知を図り、早期の事業活用に努めてまいりたいと考えているところであります。

  以上で答弁といたします。なお、その他のご質問につきましては、担当部長から答弁いたさせますので、ご了承願います。



◎建設部長(及川賢一君) 議長。



○議長(西條廣君) 建設部長。

    (建設部長 及川賢一君登壇)



◎建設部長(及川賢一君) 大坪涼子議員のご質問のうち、「国道や県道整備に伴う市道改修」につきまして、命により建設部長からお答えいたします。

  最初に、三陸縦貫自動車道高田道路の先行整備区間及び国道340号高田バイパス、主要地方道大船渡広田陸前高田線、通称アップルロードの供用開始が近づいているが、関連する市道の改修を進め、歩行者や通行車両の安全確保などを図るべきと思うがどうかについてでありますが、初めに三陸縦貫自動車道高田道路は、陸前高田市から大船渡市を結ぶ延長7.5キロメートルのうち、先行整備区間であります米崎町高畑地区から大船渡碁石海岸インターまでの3.4キロメートルにつきましてと、国道340号高田バイパス1.8キロメートルにつきましては、平成20年度での供用開始を目指して工事が進められているところであります。

  また、主要地方道大船渡広田陸前高田線、通称アップルロードの延長4.2キロメートルにつきましては、平成21年度での供用が予定されているところであります。

  この国県事業と関連する市道等の改修についてでありますが、高田道路の先行整備区間につきましては、市道通岡5号線が高田道路の用地内となりますことから、代替道路として通岡トンネルの上部に付け替えをし、連結する市道通岡1号線とあわせて国道45号から延長850メートル区間の舗装改良整備を行い、市道の機能を確保したところであります。

  国道340号高田バイパス関連につきましては、県工事とあわせまして市道相川鳴石線の改築工事を施工中でありますが、平成20年度中に当該国道に連結する計画で事業の推進を図っているところであります。

  また、竹駒町滝の里地区の国道340号と交差する市道高畑相川線につきましては、取付部から約100メートル区間を通学路として利用している児童生徒を初めとした歩行者の安全を確保するための歩道として、平成20年度中に整備する計画としているところであります。

  アップルロード関連につきましても、当初から小友地区での懸案でありました市道三日市線の未改良部分、約350メートルにつきましても、今年度から測量調査設計業務に着手し、アップルロードの完成と同時期の平成21年度までに完成を予定して進めているところであります。

  次に、市道に移管予定の主要地方道大船渡広田陸前高田線の小友米崎間と、交通量が増大している市道高畑相川線などの整備の予定についてでありますが、初めに主要地方道大船渡広田陸前高田線のうち、アップルロードが供用された後に市道に移管予定となる小友米崎間につきましては、市独自の現地調査と地区道路愛護会初め、地域住民の方々など関係者からの補修箇所等に係る意見等を集約し、県と協議を進めているところであります。市からの補修要望箇所については、あらかじめ県で補修等の整備を行い、その後に市に移管することで現在事務を進めているところであります。なお、今後におきましても、国県事業の関連で付替整備が予定されている市道高畑相川線などにつきましては、地元説明会を開催し、要望、意見等を十分反映させながら整備してまいりたいと考えているところであります。

  次に、交通安全上からアップルロードの交差点や竹駒町内の国道340号と市道高畑相川線との交差点には信号機の設置が必要と思うが、国、県との協議の状況はどうかについてでありますが、初めにアップルロードに係る国道45号及び市道小友線などとの交差点につきましては、事業主体であります県から大船渡警察署交通規制対策協議会に対しまして、信号機の設置要望をしたところでありますが、その回答は当面は一時停止規制により対応し、供用開始後に交通量調査を実施し、信号機の設置が必要かどうかの判断をするとのことであります。

  また、国道340号に係る市道高畑相川線との交差点につきましては、交通量等、今後の動向を見ながら事業主体であります県と連携して警察署に対して信号機の設置についての要望をしてまいりたいと考えているところであります。

  以上をもちまして答弁といたします。



◆4番(大坪涼子君) 議長。4番、大坪涼子。



○議長(西條廣君) 4番、大坪涼子君。



◆4番(大坪涼子君) 何点か再質問したいと思います。

  アンケート調査ということの話が出されましたけれども、下校後の子供たちの安全、どのように過ごしているのかということを細かく市としても知るべきだと思うのです。それで、今後教育委員会と福祉事務所が協力し合って市内の子供たちの下校後の過ごし方をぜひ調査していただきたいと思います。そのことをお願いします。

  あとは、ひとり親の家庭の問題なのですけれども、何か住宅を優先入居しているということなのですが、住宅の場合は建設課、あるいは市の手続は、戻ってきて、子供がいて、市役所に来れば市民課とか結構あちこちと動くようなのです。やっぱりいろんな事情、先ほど言いましたけれども、余り歩きたくない事情もあるわけです。でも、そうはいいながらやっぱりふるさとに帰ってきて、ここに住みたいという気持ちで帰ってきていますので、この窓口を一本化できないものか、そのことを市としてのお考えを聞きたいと思います。

  あとは、県道、市道のことなのですが、何か今三陸縦貫道も用地の交渉に苦労されているということをこの前聞かされましたけれども、その状況をお知らせいただければと思います。

  それで、県道、市道、来年が脇ノ沢小友間の県道がやがてはアップルロードと路線変更になるのですけれども、今現在の県道はこの前も歩いたのですけれども、側溝の上にもう草が生えている状況なのです。ごらんのとおり狭い道路なもので、そこを子供たちが通学路に使っているのです。その挙げ句に今残土の運搬の大型自動車が通っているということで、本当に危険を生じながら、子供たちがどっちが優先かと、もうランドセルを畑のほうにこすりつけながらも通っているような状況なのです。ですから、市道になる前に県のお金をどんどん使って、そうしてから市のほうに戻していただければ、市民も安心して、子供たちも安心して過ごせる、せめてそれぐらい県のほうに働き掛けをしていただきたいと思います。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎福祉事務所長(清水久也君) 議長。



○議長(西條廣君) 福祉事務所長。



◎福祉事務所長(清水久也君) 大坪涼子議員の再質問のうち、放課後児童の調査の関係について、福祉事務所長からお答えをいたします。

  児童が放課後どのように過ごしているかというような部分について、市として状況を把握すべきではないかということでございますが、放課後児童の調査につきましては、毎年県からも調査が来ておりまして、各学校を通じて調査を行っている状況にあります。先ほどの答弁でも申し上げましたが、今回厚生労働省の調査もございますので、それらとあわせて、より一層放課後児童の実態把握に努めていきたいと考えております。

  以上で答弁といたします。



◎総務部長(臼井佐一君) 議長。



○議長(西條廣君) 総務部長。



◎総務部長(臼井佐一君) ひとり親の入居関係の窓口の一本化でございますが、私も今初めて聞いたのですが、書類は多々あるかと思うのですが、その問題につきましては今関係各課で事務事業の見直しをやっております。それらを踏まえ、できる限りワンストップで処理できるような体制がいいのかなと思いますが、いずれどういうような書類が必要なのか、承知しておりませんので、調査してみたいと思います。

  以上で答弁といたします。



◎建設部長(及川賢一君) 議長。



○議長(西條廣君) 建設部長。



◎建設部長(及川賢一君) 三陸縦貫自動車道の先行整備区間の工事の進捗状況についてと、県から移管予定の主要地方道の補修等整備につきまして、建設部長からお答えいたします。

  初めに、三陸縦貫自動車道の先行整備区間の工事の進捗状況についてでありますが、今現在今年度末を目指して国土交通省のほうでは工事の進捗を図っているところでありますが、その中での用地等補償問題についてはすべて解決を見まして、現在工事を進めているとのことを聞いているところでございます。

  次に、現在工事を進めておりますアップルロードが完成しますと市に移管が予定されております主要地方道路につきましては、大分傷んでいるところが見受けられるところであります。引き受け後は、生活道路として市が維持管理をしていくわけでありますので、今回この機会をとらえまして、しっかりと補修等整備をしていただいた後に引き受けができるように県に要望書を提出したところでございます。今後ともこの件に関しましては、機会をとらえまして県と協議を重ねながら、できるだけ多くの整備をしてから引き受けをしたいと考えているところでございます。

  以上をもちまして答弁といたします。



○議長(西條廣君) 以上で4番、大坪涼子君の一般質問を終わります。



○議長(西條廣君) この際、お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度で延会することとし、明11日、午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することといたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西條廣君) ご異議なしと認めます。

  よって、本日の会議はこの程度で延会することとし、明11日、午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することにいたします。

  本日はこれにて延会いたします。



    午後 1時59分 延   会