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岩手県 陸前高田市

平成20年  第2回 定例会 06月11日−一般質問−03号




平成20年  第2回 定例会 − 06月11日−一般質問−03号







平成20年  第2回 定例会





議事日程第3号

            平成20年6月11日(水曜日)午前10時開議

日程第1  一般質問                

本日の会議に付した事件
   〜議事日程第3号に同じ〜

出 席 議 員(20人)
  議 長  西 條   廣 君          副議長  伊 藤 明 彦 君
  1 番  菅 原   悟 君          2 番  松 田 信 之 君
  3 番  米 澤 政 敏 君          4 番  大 坪 涼 子 君
  5 番  清 水 幸 男 君          6 番  菅 野 広 紀 君
  7 番  藤 倉 泰 治 君          8 番  佐 藤 信 一 君
  9 番  千 田 勝 治 君          10番  菅 野   稔 君
  11番  佐 竹   強 君          12番  福 田 利 喜 君
  13番  及 川 修 一 君          14番  及 川 一 郎 君
  15番  荒 木 眞 幸 君          16番  菅 野 日出男 君
  17番  小 松   眞 君          18番  熊 谷 賢 一 君

欠 席 議 員(0人)

説明のため出席した者
  市     長  中 里 長 門 君      副  市  長  戸 羽   太 君
  教 育 委 員 長  村 上 サ キ 君      教  育  長  伊 藤   壽 君

  監 査 委 員  伊 藤 恒 雄 君      企 画 部 長  伊 藤 光 高 君
                          兼企画政策課長
                          兼企業立地雇用対策室長
                          兼行革推進室長

  総 務 部 長  臼 井 佐 一 君      民 生 部 長  畠 山 政 平 君
  兼 総 務 課 長                 兼健康推進課長
  兼 選 管書記長

  産 業 部 長  菅 野 正 明 君      建 設 部 長  及 川 賢 一 君
  兼 農 林 課 長                 兼 建 設 課 長
                          兼幹線道路対策室長

  会 計 管 理 者  細 川 文 規 君      消  防  長  村 上 直 光 君
  兼 会 計 課 長

  教 育 次 長  菊 池 満 夫 君      財 政 課 長  白 川 光 一 君
  兼生涯学習課長

  税 務 課 長  鈴 木 康 文 君      防 災 対策室長  大 坂 幹 夫 君

  市 民 環境課長  菅 野 直 人 君      福 祉 事務所長  清 水 久 也 君
                          兼地域包括支援
                          セ ン ター所長

  商 工 観光課長  蒲 生 琢 磨 君      都 市 計画課長  佐々木   誠 君
  水 道 事業所長  菅 原   秀 君      学 校 教育課長  大久保 裕 明 君
  農 委 事務局長  佐々木 公 一 君      監 査 事務局長  佐 藤 次 郎 君

  消 防 本部次長  岩 ?   亮 君      水 産 課長補佐  佐 藤 新三郎 君
  兼 消 防 署 長

職務のため出席した議会事務局の職員
  事 務 局 長  中 井   力        局 長 補 佐  千 葉 徳 次
  書     記  村 上 正 一





    午前10時00分 開   議



○議長(西條廣君) これより本日の会議を開きます。

  出席議員は全員であります。



○議長(西條廣君) これより議事に入ります。

  本日の日程は、あらかじめお手元に配布いたしました議事日程第3号によります。





△日程第1 一般質問



○議長(西條廣君) 日程第1、一般質問を行います。

  順次質問を許します。

  10番、菅野稔君。

    (10番 菅野稔君登壇)



◆10番(菅野稔君) 平成20年第2回定例会に当たり、通告により一般質問を行いますので、明快な答弁をお願いします。

  最初に、雇用対策について何点か質問いたします。4月の月例経済報告で経済財政担当大臣は、景気の基調判断は、景気はこのところ足踏み状態であり、輸出は穏やかに増加している。生産は横ばいで、企業収益は弱含みとなって、設備投資はおおむね横ばいとなっている。雇用情勢は、厳しさが残る中で改善に足踏みが見られ、個人消費はおおむね横ばいとなって、住宅建設はおおむね持ち直していると言っていますが、先行きについては改正建築基準法の影響が収束している中で、輸出が増加基調で推移し、景気は緩やかに回復していると期待しているが、ただしサブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリカの景気後退懸念や株式、為替市場の変動、原油価格の動向などから、景気の下ぶれリスクが高まっていることに留意する必要があると報告。また、日本銀行盛岡事務所が5月13日発表した内容を見ますと、岩手県金融経済概況によると、県内経済は足踏み感が強まっていると、6か月続いた横ばいから判断を引き下げ、最終需要の動向を見ますと、公共投資と住宅投資が前年を下回って推移し、設備投資が前年を下回る計画となって、この間個人消費は横ばい圏内の動きとなり、こうした中、生産は高水準の域にもあるものの、このところ低下傾向にあり、雇用情勢もやや弱目の動きとなっていると言われています。

  雇用失業情勢を見ますと、3月時点で有効求人倍率は、岩手県では0.65倍で、前月より0.01ポイント低下し、大船渡公共職業安定所管内では全体では0.53倍と、前年同月を0.01ポイント下回り、大船渡本所では0.58倍で、前年同期比0.14ポイント低下し、陸前高田管内では0.42倍と、同比0.04ポイント上昇、県内の求人倍率を地域別に見ますと、上位では北上の0.87倍、花巻では0.77倍、水沢では0.72倍、一関では0.67倍との順となって、下位のほうでは久慈の0.4倍、二戸の0.41倍、釜石では0.44倍、大船渡では0.53倍となっているようです。求職者数を見ますと、3月の新規求職者数は526人で、前年同月比21.2パーセント、92人の増加となり、月間有効求職者数は1,838人で、6か月連続対前年同月比で0.9パーセント、180人の増加となり、求人数を見ますと新規求人数は3月で351人で、前年同月比27.3パーセント、132人の大幅な減少となっています。新規求人を主要産業別に見ますと、前年同月比で医療、福祉で5人の13.5パーセント、サービス業で25人、51パーセントの増加でしたが、製造業では5人の20パーセント、卸売、小売業で59人で49.2パーセント、飲食業、宿泊業では4人、15.4パーセント減少と、4月末現在では月間有効求人数を見ると226人で、これに対して月間有効求職者数は611人と、求職者数に対する求人者数は0.35倍と、さらに就職の紹介が177人に対し就職件数が48人と、非常に厳しい雇用情勢にあるのが実態です。

  そこで、お伺いいたします。中里市長は、市長演述で産業振興、観光施策、企業誘致等の推進については在京陸前高田人会、在道陸前高田人会、陸前高田ふるさと大使などのゆかりのある方々からの協力も得ながら進めてまいりたいと力強く申し上げておりましたが、市長就任以来既に5年3か月が経過をしている中で、中里市政の最大の課題である新規企業の誘致はいまだ成果が見られないが、今後の見通しはどうか、お伺いいたします。

  次に、企業立地の促進等による産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づき、地方分権時代における気仙地域の企業立地施策として地域の特性、強みを生かしながら、経済、産業の活性化を図るために、去る3月25日には国の同意を受け気仙地域産業活性化基本計画を策定しましたが、その中で集積業種を、地域に根差した食品産業、豊富な山林資源を活用した木材産業、港湾を活用した関連作業と3項目を掲げ、15業種が該当となっているが、本市としてどのような企業誘致を進めているのか、お伺いいたします。

  次に、新潟県南魚沼市では、企業誘致が成功した場合は誘致企業の工場建設費(建物のみ)の100分の1を乗じた額(1,000万円を限度)を企業立地推進委員に報酬として支払う制度や、北海道北見市では工場や試験研究施設、情報サービス業関連施設、コールセンターなど、それぞれ交付要件に基づき奨励金制度を活用、そして本県の岩手町などでは、首都圏で活躍しているふるさと大使のほか、地元市町村出身の首都圏在住者、金融関係者ら市町村内外から意欲のある一般公募者を受け入れるための企業誘致推進員登録制度を立ち上げ、雇用拡大を図り、企業誘致実現なら成功報酬を差し上げているようですが、本市においても何らかの新たな手だてを考えるべきと思いますが、当局の発展的な答弁を求めます。

  次に、さきの12月定例会でも同僚議員から発言があり、さらに議会として存続を求める意見書も提出されておりました大船渡公共職業安定所陸前高田出張所は、ご案内のとおり昭和27年に分室となり、昭和41年に高田出張所となり、その後42年間市民に親しまれ、雇用の確保や雇用保険の手続など、市民にはなくてはならない公共施設であります。大船渡公共職業安定所高田出張所には、求職や失業保険申請などで毎日多くの方々が窓口に訪れており、その対応に所長さんを初め、職員の方々が頑張っている姿を見せられております。平成20年度中にも出張所の廃止が余儀なくされていると言われており、今後のサービスの低下は否めないと感じておりますが、今後出張所存続の見通しも含め、雇用を求めている失業者や雇用保険等の手続など、今後のサービス維持、向上をどのように図っていくのか、当局の考えをお伺いいたします。

  次に、医療対策についてお伺いいたします。最近C型肝炎という言葉をよく新聞紙上やテレビ等で見られます。肝臓病にも様々あると聞きますが、特にウイルス性肝炎は肝硬変や肝臓がんに進行すると言われております。ウイルス性肝炎にはA型、B型、C型、D型、E型とあり、その中でD型肝炎はアマゾン川流域、E型は東南アジアなどに限られ、日本ではほとんど見られないと言われており、日本で多いのはA型、B型、C型と言われ、特にも重要なのがC型肝炎であると専門の先生が言っておりますが、過般県内の肝炎患者でつくるいわて肝友ネットでは、県肝炎対策協議会の内容周知と患者の参加、ウイルス除去目的以外のインターフェロン治療への医療費助成、専門医がいない地域での医療体制の整備、医療機関に対しカルテの積極開示と行政による弁護士相談等を訴えている中で、全国的に問題視されている肝炎治療として、インターフェロン治療に対する医療費助成による肝炎治療特別促進事業が始まり、このことはB型、C型肝炎ウイルスの除去を目的として行うインターフェロン治療に係る医療費を助成するものであり全国的に注目しているが、市内の肝炎患者の方は、高額な医療費のため治療できないでいる事例もあると聞いていますが、早急に市内の患者数を把握し、治療に対する助成を積極的に進めるべきと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。

  次に、防災対策についてお伺いいたします。全国的に大きな災害が発生している中で、特にも中国四川省の地震による土砂災害や河川の決壊等で想像もしない膨大な被害で、中国では懸命に救助作業や物資の供給を行っているようですが、我が国に目を向けますと、今後30年以内に99パーセントの確率で宮城県沖地震による大津波が襲来すると言われ、それに伴い甚大な被害が発生すると想定されて数年が経過している中で、物資等の支援については過般スーパーマイヤ様と災害時における応急生活物資の調達に関する協定を結んだようですが、このことは市民とともに非常に喜ばしいことであると思っています。さて、本市の地域防災計画に目を向けますと、資料編の一部で協定を結んでいる市町村が合併によって市町村名が変わっている現状や医療や商店が閉店している現状を見ますと修正する必要があるように見られますが、有事の際に支障がないようにするためにも早急に対応すべきと思われますが、当局の考えをお伺いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

     (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 菅野稔議員のご質問のうち、「雇用対策」についてお答えいたします。

  まず、企業誘致の今後の見通しについてであります。国内情勢を見ますと、日本経済は息の長い景気回復が一時的に停滞する、いわゆる踊り場にあり、足踏み状態とされております。岩手県内に目を移しますと、自動車や半導体関連を中心に持ち直しの動きが緩やかに続いているとされていますが、当市を含む県北、沿岸圏域ではいまだ厳しい状況が続いていると認識しているところであります。市においては、昨年4月から企画部内に設置した企業立地雇用対策室を中心として様々な企業誘致の活動を展開してきており、企業訪問や各種協議会等への出席などにより、情報交換、情報収集に努めてきたところであります。そのような中にあって、本年2月には東芝のフラッシュメモリー新工場の北上市への新設やトヨタ系の車体組み立てメーカーであるセントラル自動車の宮城県への移転が発表されるなど、東北地方が物づくりの拠点として注目されている状況にあります。市内の企業におきましても、工場や施設の増設が続いており、滝の里工業団地に立地しているけせんプレカット事業協同組合高田工場がツーバイフォーの加工場、在来パネル加工場等を増設したのを初め、三日市工業団地に立地している株式会社高根精工岩手工場においても工場増設の第2期工事がほぼ完了しているとのことから、産業振興、雇用確保の意味からも非常に喜ばしいことと感じております。市といたしましては、陸前高田市企業立地奨励条例に基づいた奨励金等の支援はもちろん、雇用の確保などについても積極的に支援してまいりたいと考えているところであります。

  新規企業の誘致の見通しということでありますが、今のところ新たな動きはないものの、さきにも述べましたとおり、東北地方への自動車、半導体関連産業の集積が進むと考えられているところから、今後におきましても岩手県東京事務所や企業立地推進課の地域担当者と連携を密にした企業誘致の取組を積極的に進めるとともに、食関連企業や製造業を中心とした企業の立地、既存企業の増設等に向けた取組を強化してまいりたいと考えているところであります。

  次に、企業誘致の進め方についてでありますが、議員ご案内のとおり、本年2月1日に設立した気仙地域産業活性化協議会では、気仙地域の基本計画の中で、地域に根差した食品産業、豊かな山林資源を活用した木材産業、港湾を活用した関連産業を集積業種として取組を進めることとしております。その中でも当市におきましては、広田湾の水産物や気候風土を生かした農産物などの豊富な地域資源を活用し、一次産業と連携しながら、食及び食産業をキーワードとした地域ならではの企業誘致を第一としながら、北上川流域や宮城県北地域へ集積する産業に関連する企業の情報収集等にも努めてまいりたいと考えております。

  次に、企業誘致推進員登録制度についてであります。議員ご紹介の企業誘致推進員登録制度は、企業進出や事業拡大を考えている企業の情報を提供していただき、その企業が実際に立地して事業を開始した場合に、情報提供者に対して成功報酬を支払うというような制度であると認識をしております。本市におきましては、これまでもふるさと大使や在京陸前高田人会、在道陸前高田人会の皆様を初め、本市とつながりのある多くの方々を通じた情報収集に努めながら、企業誘致の取組を進めてまいりました。ご提案の成功報酬を伴う制度については、いまだ考えていないところであります。今後におきましても、より多くの方々から情報をお寄せいただけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

  次に、失業者対策などのサービス維持、向上についてであります。ご承知のとおり、失業者対策におきましては、大船渡公共職業安定所を初め、陸前高田商工会、大船渡地方振興局、ジョブカフェ気仙など、関係機関と連携しながら対応を協議し、失業者への相談窓口の開設、事業所や企業訪問による求人要請等を実施してきたところであります。

  このような中、昨年の10月には大船渡公共職業安定所陸前高田出張所の廃止の計画が示されたところであり、本年2月には大船渡公共職業安定所陸前高田出張所と一関公共職業安定所千厩出張所の県内2か所が来年3月をもって廃止されることが厚生労働省から発表されたところであります。この間、市議会や陸前高田商工会、住田町とともに、岩手労働局に対し存続を基本として要望活動を行ってきたところであり、さらには市議会におきましては国に対して存続を求める意見書を提出していただいたところでありますが、国が進める行財政改革による再編計画ということもあり、受け入れざるを得ないものと考えているところであります。

  このようなことから、市といたしましては出張所統廃合の代替措置をとっていただくよう働き掛けをしているところであり、特に出張所廃止後の地域職業相談室の設置について、強く要望しているところであります。この相談室は市が設置することになりますが、大船渡公共職業安定所から随時職員が派遣され、原則2名の相談員を国が配置することとなっているほか、コンピューターによる求人情報の検索機も数台設置されることから、これまでの紙ベースでの情報から、より手軽に入手しやすくなるなど、雇用保険給付業務以外の職業相談、職業紹介業務は現状を維持されるものであります。

  現在設置場所について協議中でありますが、現在の場所が利用者にとっても最適であり、市有地に建っている条件もあることから、現建物を取得し、設置したいと考えているところであります。いずれにいたしましても、雇用情勢が大変厳しい状況の中で、失業対策については地域職業相談室の設置を初め、ジョブカフェ気仙・高田スポットの開設など、国や県、関係機関とも引き続き連携を密にしながら、最善の対策を講じてまいりたいと考えているところであります。

  以上をもちまして答弁といたします。なお、その他のご質問につきましては、担当部長から答弁いたさせますので、ご了承願います。



◎総務部長(臼井佐一君) 議長。



○議長(西條廣君) 総務部長。

    (総務部長 臼井佐一君登壇)



◎総務部長(臼井佐一君) 「防災対策」につきまして、命により総務部長からお答えいたします。

  本市の地域防災計画は、平成18年4月に全面改正をし、更に9月に震災対策編を追加し現在に至っております。市防災計画は、防災活動の最も基本となるものであり、これにより災害復旧活動や災害支援活動などが行われるものでありますので、その記載内容は具体の行動計画等を記載しているため、諸般の事情によって日々改正しなければならない箇所が出てくることも事実であります。防災計画の改正は、内容によっては岩手県協議を行わなければならないものもあるため、その改正頻度は年1回程度と考えているところであります。個別の項目について見ますと、他市町村との災害応援協定については合併によって市町村名が変更、また、消滅しているところもあり、新たな協定締結を行ったものもありますが、大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定につきましては、岩手県が協定締結の取りまとめを行った経緯から県へ対応をお願いしたところであり、合併後の新たな市町村がその責務を負うこととなるということで、協定に係る活動内容には何ら影響が出るものではないことを確認しております。また、本年4月に広田水産高等学校が高田高等学校に統合されたことに伴い、避難場所などについて高田高等学校と協議する必要がありましたので、他の避難場所などを含め他に先行して改正をしたところであります。そのほか、議員ご指摘のとおり、商店等の閉店などによる加除が必要な項目がありますが、改正するまでの間、その内容について防災対策室、担当課等において情報交換を行い、災害時の対応に影響が出ることのないよう取り計らってまいりたいと思っているところであります。

  以上をもちまして答弁といたします。



◎民生部長(畠山政平君) 議長。



○議長(西條廣君) 民生部長。

    (民生部長 畠山政平君登壇)



◎民生部長(畠山政平君) 「医療対策」について、命により民生部長からお答えいたします。

  国内のB型及びC型肝炎ウイルスの持続感染者は、合わせて300万人以上に上ると推計されております。これらの肝炎ウイルスは、症状が表にあらわれないために感染に気づかないでいる方がほとんどですが、放置すると慢性肝炎、肝硬変、肝臓がんへと進行する場合があることから、早期に発見して、適切な治療を行うことが重要であると言われております。このように、B型ウイルス性肝炎及びC型ウイルス性肝炎は、国内最大の感染症と言われておりますが、インターフェロン治療が奏功すればウイルスを除去し、その結果、肝硬変や肝臓がんといった重篤な病態への進行を防ぐことが可能な疾患でもあります。しかしながら、このインターフェロン治療が高額であるために、患者の中には医師が指示する治療回数を控える方もおりますことから、国では早期治療の促進を目的に本年4月1日から肝炎治療特別促進事業を制度化し、岩手県においても県が事業主体となりこの事業を実施することになったところであります。助成の対象となる医療は、B型及びC型肝炎ウイルスの除去を目的として行う保険適用のインターフェロン治療となっており、そのほか初診料、再診料、検査料、入院料なども助成の対象となっております。具体的には、患者の世帯の市民税額に応じて自己負担額が月額1万円から5万円までに軽減されるものでありますが、すべての肝炎患者がすぐにインターフェロン治療をされるかというとそうではなく、インターフェロン以外にどのような治療が必要か、また、副作用は大丈夫か、そしてインターフェロンを使う時期の決定など、医師の適切な判断が不可欠となりますことから、主治医の指示のもとに根気強く治療を受けていただくことを願うものであります。県医療局においては、患者の負担軽減を図るために、県内の医療機関に対し患者がこの事業への申請を行うよう勧奨指導を行っており、また市といたしましてもこの事業の内容については4月の広報に掲載するなど、積極的に市民への周知を図ってきたところであります。大船渡保健所の情報によりますと、気仙管内では約30名の方がインターフェロン治療を受けておられますが、すべての方がこの事業への申請を行い、全員自己負担の軽減が図られているとのことでありますので、現段階では順調に推移しているものと考えております。

  以上で答弁といたします。



◆10番(菅野稔君) 議長。10番、菅野稔。



○議長(西條廣君) 10番、菅野稔君。



◆10番(菅野稔君) 何点か再質問をさせていただきます。

  先ほどは市長から企業誘致の件で詳しく答弁いただきました。既存のいわゆる陸前高田市内の会社では、事業目的で拡張による雇用の拡大の実績、会社側では自助努力で成果を上げていると見られますが、このことについては常々大変すばらしいことだなと自分も思っております。そこで、情報収集にこれからも力を入れるということでございますが、市長は今までにどのような企業に積極的に訪問活動をなされてきたのか、それから今後期待される企業誘致はどのようなものかを再度答弁願いたいと思います。

  それから、肝炎の件でございますが、民生部長からこれまた詳しく答弁いただきました。実はニュースで器具使い回しによる肝炎感染の例があったことから、厚生労働省では2006年3月から針つきの採血用医療器具の使い回し禁止を通告したにもかかわらず、県内各地で毎日のように新聞に掲載されております。いずれも針は交換したが皮膚と接するキャップや本体をアルコール消毒して使われたと言われております。採血器の使い回しを行い、市町村では文書などで連絡し、肝炎、エイズウイルス検査を実施しようと対応を考えているようですが、陸前高田市、県立高田病院、広田診療所、二又診療所等ではこのようなことが事例としてないものか、非常に心配しております。このことについて答弁を願いたいと思います。

  それから、もう一点ですが、先ほど総務部長のほうからもご説明いただきました。大変ありがとうございます。実は、5月25日に毎年行われている防災訓練、これは雨が降ったのですが、多くの市民の参加が見られたと新聞報道されておりましたが、その中で特によかった点、反省点をお伺いし、再質問を終わります。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 菅野稔議員の再質問にお答えをいたします。

  企業誘致の取組状況はどうかということでございますが、先ほどご答弁を申し上げたとおりでございまして、対策室を中心として、専任の職員が日々忙しく活動しているということでございます。そして、私、市長としてもその時々市長の出番がどういうタイミングで必要なのか、効果的なのかということをいろいろ勘案しながら取組を進めている状況でございます。

  なお、個々のどういう企業というようなことはこの場で企業誘致の性格からして申し上げることはできないわけでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

  また、今後期待される企業は何かということでございますが、これも先ほど申し上げたとおりでございますが、いずれ我々としては、我々からえり好みして企業誘致をするというような状態ではないと思っているところでございまして、企業立地を希望する企業があれば、特に市民生活に大きなマイナスになる場合でない限り積極的に誘致したいと思っております。特に波及効果が大きいのが、本市の一次産業と関連をした食関連の産業であれば、さらに経済効果が大きいだろうと思っているところでございます。



◎民生部長(畠山政平君) 議長。



○議長(西條廣君) 民生部長。



◎民生部長(畠山政平君) 採血器具の使い回し問題について、民生部長からお答えをいたします。

  この問題となっております器具は、主に糖尿病患者の方の血糖値を測る際に、指先などに針を刺して微量の採決をするために使用する器具でございますけれども、この器具は本体すべてを1回ごとに交換するタイプと、本体は残して針だけ交換するタイプの2種類がございます。問題になったのは針だけ交換するタイプでございまして、本体に前に使用した人の血液が付着しているとかなり危険だということで、問題になったところでございます。市では、新聞報道があってからすぐに病院とか診療所から聞き取りを行いました。その結果、いずれも採決は普通の注射器タイプのものを使用しているとのことでありますので、心配されるような問題は発生しないと考えているところでございます。

  以上で答弁といたします。



◎防災対策室長(大坂幹夫君) 議長。



○議長(西條廣君) 防災対策室長。



◎防災対策室長(大坂幹夫君) 防災訓練の成果と反省点につきまして、防災対策室長からお答えをいたします。

  今年度の防災訓練につきましては、雨にもかかわらず多くの方に参加いただきましたことは、自主防災組織や町内会、そして地区コミセンの皆様方の指導があったものと思っております。そしてまた、市民の方々の防災意識の高まりも感じているところでございます。また、今回の訓練につきましては、市の広報や自主防災組織の代表者研修会等により周知したところでございますけれども、皆さん津波避難訓練と思っており、なかなか市全体の訓練と理解されなくて、地区の方々にはいろいろとご苦労をおかけしたところでございます。いずれこの訓練は今後も実施してまいりますので、各地区ごとに独自の訓練を取り入れるなど、多くの方が参加されるように期待するものであり、我々もそれを応援していきたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(西條廣君) この際、暫時休憩いたします。休憩時間は十分程度といたします。

    午前10時40分 休   憩

    午前10時49分 再   開



○議長(西條廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を継続いたします。

  12番、福田利喜君。

    (12番 福田利喜君登壇)



◆12番(福田利喜君) 通告に従い一般質問を行います。

  初めに、市町村合併について伺います。基礎自治体である市町村は、ここ数年間大きな地殻変動に見舞われてきました。平成の大合併です。これまで市町村は、明治、そして本陸前高田市も誕生した昭和の大合併を経験してきました。時代それぞれの行政に対するニーズに対応すべく、その姿を変えてきたところであります。明治の大合併では、近代的地方自治制度である市制、町村制の施行に伴い、行政上の目的である教育、徴税、土木、救済、戸籍の事務が地域による隔たりをなくすために、町村合併標準提示に基づき約300戸から500戸を標準規模として全国的に町村合併が行われ、結果として町村の数は5分の1になりました。また、昭和の大合併は、戦後の新制中学の設置管理、市町村消防や自治体警察の創設の事務、社会福祉、保健衛生などの新しい事務が市町村の事務とされ、行政事務の効率的処理のためには規模の合理化が必要とされ行われ、昭和28年の町村合併促進法及び昭和31年の新市町村建設促進法により、結果として昭和28年から昭和36年までに市町村の数はそれまでの3分の1となり、町村数を約3分の1に減少することをめどとした町村合併促進基本計画に沿ったものとなったことは皆さんご案内のとおりであります。この2回の合併は、明治の大合併においては各町村に小学校を1校設置できるように、昭和の大合併では人口8,000人規模とし、新生中学校1校を効率的に設置管理するために必要な人口として考えられました。

  今最後の数が吹き過ぎようとしている平成の大合併は、地方分権の推進、少子高齢化への対応、広域的な行政需要の増大、行政改革の推進が求められており、これらの課題に適切かつ持続的に対応するためには、基礎自治体である市町村の規模、能力の充実、行政基盤の強化が求められることから行われることになったことは、各位ご承知のことと思います。表向きはそのとおりですが、一方、国の財政がバブル崩壊とともに悪化し、行政コストをいかに下げ、国から地方へ回る財源の縮減を図ることが大きな目的ではなかったかとも私は受け止めています。しかし、地方分権の推進や行政需要の増大にいかに効率的に対応しなければならないかは本当に大事なことであり、継続的にこれを進めることによって、その地域に住む人々の暮らしの向上を図ることが行政の大きな命題であると考えます。現在の基礎自治体を取り巻く環境は、長引く不況、そして平成16年からの交付税ショックを引きずりながらの厳しい財政環境下の行政運営に加え、地域間競争が厳しくなり、都市対地方という構図だけではなく、地方の都市間での競争がより厳しくなっています。本県においても、北上市を中心とした北上川沿線への企業進出が著しく、本市などの沿岸県北地域はその恩恵にさえあやかれない状況です。この地域は、有利な交通網や地勢を生かすだけでなく、合併によってその力をさらに大きなものとして地域間競争に臨んでいます。本市は、行財政改革プランを計画を上回るペースで実行しており、総務省が進める改革集中プランの優等生かもしれません。でも、それが市民に対して、そして将来の陸前高田市に対してどんな結果をもたらすのでしょうか。私は、これまで中里市長の市政運営に対し、痛みを分かち合うその先には、我慢の先には何があるのですか、希望の光は何でしょうかと、そして痛みを我慢した先にあるものを得るために投資が必要であると訴え続けてきました。しかし、今日までそれに対する具体的な回答がないように感じています。余り適切な例えではないかもしれませんが、「欲しがりません。勝つまでは」という言葉がかつて使われました。目的達成のためには我慢する。目的が見えているからこそ我慢できるのではないでしょうか。縮小、均衡の先には何があるのでしょう。ただただ我慢し続けなければならないのでしょうか。それも限界に近づいてきているのではないでしょうか。

  総務省の定住自立圏構想研究会では、人口5万人以上の中心市に都市機能を重点的に集積させ、周辺町村との連携で自立可能な圏域の形成を目指すとしています。岩手県が医師不足に対応するために進めている県立病院再編計画とどことなく似ているように思います。県立病院の現実を見るといかがでしょうか。基幹病院を充実しても周辺部まで手が回っているようには感じません。定住自立圏構想も同じようになるのではないかと感じています。中心市に集中投資し、周辺町村に波及させるまでには現在の社会、財政状況からするとほとんど考えられないのではないでしょうか。現在、岩手県の沿岸地域には、中心市の要件を具備する市は宮古市しかありません。岩手県で進めようとしている広域行政圏構想からすると、本市を含む気仙地域は周辺部となるように感じています。また、企業の進出要件を見ても、いかに優秀な人材を確保、供給できるか、そのためにはある程度の人口規模と教育施設があるかが大きなポイントとなっているようです。さきの定例会において、同僚議員から新成人のアンケート結果について触れられましたが、彼らの素直な気持ちにこたえることが行政の責務と考えます。そのためには、何を選択しなければならないのかの時期に来ているのではないでしょうか。合併により、市町村財政が好転することはありません。合併がすべての行政課題を解決する魔法のつえでもないことは重々承知しているつもりです。合併によるメリット、デメリットも、観点を変えれば様々な判断がされます。あるべき姿へ到達するためには、合併による様々な効果がメリットと出るのかデメリットとなるのか、市長が考える陸前高田市民の生活がどのようなものであり、その姿とともに、その実現に向かって合併がもたらすメリット、デメリットを明示する必要があると考えます。私は、この地域で長く、多くの人が暮らし、教育を受け、さらに上の教育を受け、様々な多くの選択肢を持てるような暮らしができるまちにするためには、合併による行政能力の集約によるまちづくりが不可欠と考えます。その立場から、次の5点についてお答え願います。

  1点目として、今般市内有志が大船渡市との合併法定協議会の設置を求める活動を開始したが、どのような所見をお持ちか。

  2点目として、「当面、自立」を標榜している本市が自立していける一つの理由として、地域力という言葉を県の合併推進委員会のヒアリングの際に中里市長は使われておりました。この地域力の定義はどのようなものなのか、お答え願います。

  3点目として、合併のメリット、デメリットを示しながら市政懇談会を開催することとしている。メリット、デメリットは、見る観点が変わるとその性格も変わってくるが、どのような観点から示されるつもりか。また、近い将来の本市の経済状況や市民生活がこうあるためにはというものも示し、メリット、デメリットを提示するべきと思うが、どうか。

  4点目として、地方分権改革推進委員会の第1次取りまとめでは、市町村への権限移譲が多く盛り込まれているが、現在、本市で削減を進めている職員体制でこれらをこなし、市民サービスの向上を行うことができるのか。また、市町村合併によってより効率的な行政を行い、今後予想される行政事務に対応すべきと思うが、どうか。

  5点目として、大船渡市との合併によって企業進出の一つのかぎとなる労働力、人材育成の体制が現在より向上すると考えられることから、早晩の合併を行うべきと考えるが、このような様々な情勢変化をもとに市長はどのように考えているのか。定住自立圏構想研究会の提言には、もはやすべての市町村にフルセットの生活機能を整備することは困難であるとの非常に刺激的な言葉が盛り込まれています。このことを初め、様々な社会情勢をかんがみ判断された中里市長のお答えをお願いいたします。

  次に、地域農業の振興と所得向上策について伺います。本市は、岩手県下でも温暖で気候的に恵まれており、かつ耕地も確保できることから、農業振興には比較的向いているとされています。北上川沿いの米づくりに適した大型農業や県北などに見られるレタスやホウレンソウなどの高原野菜と牧畜などと並び、野菜や花卉を中心とした複合型の農業ができる地域として期待されています。県北沿岸振興ビジョンにも、本市においてはこくみトマトと自根キュウリ、さらにはイチゴの産地化が振興策の柱として記載されています。特に本市は、気仙管内においては耕地面積と耕地環境が特筆され、中里市長も基幹産業として農業を位置づけられております。その農業で所得を上げる方策については、議会において幾度となく様々な形で議論されてきました。特にも本市が持つ総合営農指導センターの利活用による農業振興と所得の向上については、多くの議員から提言があったところです。総合営農指導センターでは、後継者育成というメインテーマに取り組みながら、あわせて新たな特産品として新品種の栽培技術への挑戦や加工品の開発を手助けしてきたところであり、一定の成果を上げているとは感じているところですが、その名のように後継者育成や栽培技術の指導だけでなく、農地の流動化や農地計画からマーケティングの分野までを総合的に行う農業の拠点施設として活用すべきではないかと重ねて提言いたします。定員の削減や農協との関連などから、なかなかてこ入れが難しいのかもしれませんが、本市の基幹産業育成に欠かせない施設であり、県とも連携ができる施設であることは言葉をまつまでもありません。営農指導から加工品の開発支援、そしてマーケティングまでとなると、それ相応のスタッフが必要となりますが、現在の本市の状況ではすべて自前で賄うことは不可能なことは理解しています。だからこそ県との連携や大船渡市、住田町との気仙地区での連携と協働が不可欠ではないでしょうか。この春から農協の組織が気仙地区で1本となりました。そして、県も広域行政圏の枠組みとスケジュールを発表しました。今こそ気仙、そして岩手県沿岸南部の農業の拠点としての総合営農指導センターの機能を持たせる時期ではないかと考えます。地勢的に、施設環境的に、本市が地域連携のうち農業の分野において大きな役割を担えるのではないかと考えます。市場で評価を得るには品質とある程度のマーケットシェアが必要となります。ぜひともこの機会をとらえ、本市農業の振興と所得の向上へつながる総合営農指導センターの運営を行うべきと考えます。そこで、3点について当局の考えをご答弁願います。

  まず、今春陸前高田市農協と大船渡市農協との合併によって農協の業務主体に変化が予測されるが、本市の農政の振興にどのような影響があると考えているか。

  次に、総合営農指導センターの役割を生産者育成だけでなくマーケティングの分野や販路開拓の業務まで広げ、より農業所得の向上と新規就農者の育成に努めるべきと考えるが、どうか。

  最後に、気仙地区の市長からも総合営農指導センターへ研修生を受け入れ、県とも積極的に連携しながら、この地域の農業振興を図ることが、ひいては本市農業の振興にもつながると思うがどうかを伺い、私の一般質問を終わります。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 福田利喜議員のご質問のうち、私からは「市町村合併」についてお答えいたします。

  初めに、合併法定協議会の設置を求める活動についてでありますが、今回の住民発議による合併法定協議会の設置を求める活動は、いわゆる合併新法に基づくものでありまして、合併協議会設置請求書が提出された場合は、法の定める手続に従い、順次執行してまいります。また、今回の活動は、合併に関する市民の一つの意見であると受け止めております。

  なお、私はこれまで気仙は一つであり、仮に将来において合併するとしても、気仙2市1町の枠組みが望ましいと考えておりましたので、大船渡市、陸前高田市の2市の先行合併には賛成いたしかねると考えております。

  次に、地域力についてでありますが、私は県の合併推進委員会のヒアリング及びさきの議会での答弁の際に、地域力という言葉を用い、地域づくりにおける地域の総合的に取り組む力を表現したところでありますが、社会学や行政学などのいわゆる学術的な定義に基づくものではございません。本市においては、小学校区単位における11地区でのコミュニティ活動、又は町内会単位などにおいて地域づくりが積極的に行われているところであります。こうした市民の自主的かつ積極的な地域の特性を生かした活動は、市民との協働のまちづくりを進める本市にとって大変心強く感じているところであります。これまでも、そしてこれからも豊かな陸前高田市を構築していくためには、それぞれの地域団体が自治意識の醸成に努めながら、地域づくりのために総合的な力を蓄えることが地域力を高めることであると考え、期待をしているところであります。

  次に、合併のメリット、デメリットについてでありますが、今回の市政懇談会においては、合併に関する一般的な考え方及びメリット、デメリット、そして本市のこれまでの経過と基本的な考え方等を説明しながら、合併に関する自由なご意見をちょうだいしたいと考えております。その中でも、メリット、デメリットにつきましては、昨年度気仙地域広域行政等研究会が作成した調査・研究報告書などを一般論として利用したいと考えております。また、岩手県の市町村合併推進審議会が市町村合併の効果について取りまとめを行っておりますので、参考にさせていただきたいと考えておりますが、その中で合併市町村の意見は多く紹介されておりますが、合併していない市町村の意見は余り紹介されていない感じがいたしております。さらに、身近な市町村の合併に関しては、取り上げにくい点も否めないものと思っております。もちろんメリット、デメリットにつきましては、将来を見通した見方も大切であります。

  なお、議員ご案内のとおり、見る視点によって異なるものという認識はいたしているところでありますので、余りメリット、デメリットを決めつけないで、広く意見を交換させていただければと考えております。

  次に、地方分権への対応につきましてお答えをいたします。議員ご案内のとおり、国の地方分権改革推進委員会が設置され、5月28日には第一次勧告が公表されたところであります。この内容は、基礎自治体である市町村の自治権の拡充を図る諸方策について勧告したとされているものであります。当市の県事務の権限移譲については、市民サービスの向上と事務の効率化を進める観点から積極的に取り組むものとし、この間累計で316事務の移譲を受け、移譲事務数では県内市町村で11番目に多いものとなっているところであります。さらなる市民サービスの向上を図るため、移譲事務の効率的な処理を目指しているところであります。第一次勧告で示された権限移譲事務については、対象事務が中核市などが対象とされるものであり、当市には移譲の条件が整わないものや移譲をしても事務が発生しないものがほとんどとなっているところであります。こうしたことから、新たな権限移譲に関しての人員増は必要がないものと考えており、効率的な行政事務の運営を心がけることで対応が可能なものと考えているところであります。地方分権にあっては、仮に気仙3市町が合併することを想定しても人口規模の要件から新たな事務を移譲できるものが限られることから、対応は大きく変わらないものと考えているところであります。また、今後第二次勧告以降に追加される事務もあるものと思われますので、国県の動向を見ながら対応してまいりたいと考えているところでありますので、ご理解を願います。

  次に、合併による労働力及び人材育成の向上についてでありますが、企業誘致のための広域的な取組は、合併にかかわらず必要なものと認識をいたしております。広域的な取組といたしましては、国が昨年6月に施行した、いわゆる企業立地促進法に基づき、気仙地区においても気仙広域2市1町と商工団体、大学等で構成する気仙地域産業活性化協議会を2月に設立し、地域に根差した食品産業、豊富な山林資源を活用した木材産業、港湾を活用した関連産業を集積産業として取り組むこととしており、今年度は人材育成を主眼としたプロジェクト事業を実施することとしております。

  なお、企業が進出する場合の労働力確保については、通勤距離、時間が重要な要素でありますが、市町村圏域にとらわれることなく考慮されるものと考えております。

  市町村合併は、様々な要因を総合的に判断し、市民の総意をもって進められるものと考えておりますので、今後とも市民の皆様のご意見をお聞きしながら進めてまいりたいと考えているところであります。

  以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせますので、ご了承願います。



◎産業部長(菅野正明君) 議長。



○議長(西條廣君) 産業部長。

    (産業部長 菅野正明君登壇)



◎産業部長(菅野正明君) 「地域農業の振興と所得向上策」につきまして、命により産業部長からお答えいたします。

  初めに、農協の合併による影響についてでありますが、当市の農業は県内で最も温暖な気候条件を生かし、水稲を主体とする複合型農業を目指して実施してきたところであります。その中で、営農指導体制としては陸前高田市農協の営農部と大船渡農業改良普及センターが中心となって、水稲栽培指導やキュウリ、イチゴ、トマトなど施設野菜の栽培指導が行われ、病害虫防除や農産物の品質向上による農家経営の向上に努めてきたところであります。この度議員ご案内のとおり、陸前高田市農協と大船渡市農協が合併し大船渡市農協としてスタートしたところでありますが、高田支店の2階に大船渡市農協営農センターが設置され、本市の営農指導についてはこれまでとほぼ同様の体制がとられたところであります。また、購買事業については、高田配送センターが従前のとおり継続設置されておりますので、農業資材の購入の面におきましても合併前と同じ体制にあることから、大きな影響はないものと考えているところであります。さらに、農業振興対策室につきましても、5月中旬に農協営農部とともに高田支店の2階に移設し、これまでと同様の体制の中で今後も大船渡市農協と大船渡農業改良普及センターとの連携を強めながら、高田型農業の推進を図ってまいりたいと考えているところであります。

  次に、総合営農指導センターの役割についてでありますが、総合営農指導センターは農業技術の高度化、情報化に対応できる農業経営者の育成確保を図るため、新規就農を目指す研修生の受入れ、中核農業者への技術、経営指導などを目的として設置したところであり、これまで6名の研修修了生が市内で就農を果たし、地域農業の担い手育成に一定の役割を果たしてきたところであります。マーケティングに関してでありますが、地域農業の振興のためには担い手が農業経営で自立できる仕組みづくりが不可欠であり、その意味でもマーケティングや販路開拓の取組は大切なものと認識しております。農産物の販売においては、農協を通した系統出荷、市場出荷、産直販売、契約販売など多岐にわたりますが、消費者ニーズを把握し、売れる農産物を生産する意識啓発が大切だと考えております。昨年度から地元スーパーのバイヤーと市内の農家との意見交換会を継続して実施するなど、マーケティングにかかわる事業を取り入れてきておりますが、なお一層関係機関と連携を図りながら、地域農業の拠点施設として農業の振興と農家所得の向上に取り組んでまいりたいと考えているところであります。

  次に、気仙地区内の市、町からの研修生受入れについてでありますが、農業従事者の高齢化により耕作放棄地の増加が危惧される中、農業に意欲を持つ若い農業後継者の育成は当市農政の課題でもあることから、今後とも総合営農指導センターの機能を十分に活用し、新規就農者の育成に努めてまいりたいと考えております。気仙管内からの研修生受入れにつきましては、現在3名の研修生が研修をしているところでありますが、受入人数を増やすためには指導員の体制整備等が必要となるものと考えることから、当面は市内居住者を対象にした研修を行いたいと考えているところであります。

  なお、総合営農指導センターと大船渡農業改良普及センター等が共催して実施している新規就農チャレンジセミナーや野菜づくり何でも相談会、農業講演会等の事業につきましては、市内居住者に限らず気仙管内の方々を対象に行っているところであります。今後におきましても農業改良普及センター、県農業研究センター南部園芸研究室等、関係機関との連携を深めながら、農業の振興に努めてまいりたいと考えているところであります。

  以上をもちまして答弁といたします。



◆12番(福田利喜君) 議長。12番、福田利喜。



○議長(西條廣君) 12番、福田利喜君。



◆12番(福田利喜君) 再質問をさせていただきます。

  市長からは、市町村合併についてご答弁をいただきました。今回の市民の方々の活動に対しては淡々として事務を進めるということで、市長のお考えは従来どおり気仙は一つというお考えで進めていくというようなご答弁でした。その中でも、本市もその一つに入るわけですけれども、国が進めている諸施策、住民サービスの部分で様々権限移譲する。先ほど市長の答弁の中で、権限移譲は本市は県からは316来ていると。今度の第一次勧告では、20万人以上の中核市が中心になるのではないかというお話なのですが、であればニーズの向上、市民サービスをきちんとするためにもその辺の対応をどうしていくのか。陸前高田市の市民の人たちが地元でできるものをできないような形でいつまで取り残されていくのか。やはりそこもきちっと市長のほうから考え方を出していくべきではないか。陸前高田市としては地形的にも地勢的にも中核市にはなれないので、それであればこのような方法できちんとした市民サービス、国が進めているものに対して対応しますよというような、答えとして提案をすべきではないのかと私は思うのですが、その辺についてご答弁をお願いをいたします。

  それから、メリット、デメリットについては、一般論として提示をすると。気仙の広域研究会で出したものとか、県の出したもので、一般論として提示をする。確かにそのとおりだと思うのですけれども、私先ほども言ったように、メリット、デメリットというのは、見る観点から言って様々違います。丸い円筒が真上から見れば丸、真横見れば四角になるわけなので、それぞれ違うわけなのですから、こういうまちにしたいということをきちっと提示をし、そのためには今の小さいままでいいのか、それから大きいほうがいいのか、きちっと市長の考え方、メリット、デメリットを示すべきだと私は考えますが、その辺についてもう一度答弁をお願いいたします。

  それから、地域力について学術的なことではないと。私も学術的なことを聞いているわけではなくて、市長が考える地域力というのは地域コミュニティ、地域づくりの協働等を言っておりますが、ここで暮らしていくためには市内の経済力というのも当然必要になってくると思います。その経済力等をどうやって確保していくか。市政を運営していくためにも当然市税収入必要になってくるのですけれども、その辺については地域力には考慮されていないような、ご答弁はなかったのですけれども、その辺について市長、地域力の中に市内の経済力というのは含まれるのか含まれないのか、その辺についてご答弁をいただきたいと思います。

  それから、市内の様々な職員は頑張って一生懸命やっている、そのとおりだと思うのですけれども、今国や県の様々な制度の中で、提案型のもので様々な施策を持ってこれるという現状は市長ご存じのとおりだと思うのです。市内の方々もそのような形でいろんな有利な制度とか、様々持っていきたいと思っているのですけれども、今の役所の非常に厳しい状況ではなかなかそこまで対応し切れないという声も聞いています。県のほうでそういう提案書を一緒になって作ってくれているという事例もあるやに聞いております。その辺本当に地元学という言葉がどこかに消えてしまっているような感じはするのですけれども、職員の方々が地元のことを、様々なことをきちっと理解し、それを組み立てて武器にしていくというのが必要だと思うのですが、そういう余力が今のところの300人体制にするには非常に各課見ても大変なように思うのです。きちっとしたその対応ができるような職員体制をやっぱり組んでいくべきではないのかなと思うのです。そのためにはやはりある程度の規模というのが必要になってくるのではないかと思うのです。その辺についての市長のお考えをお願いをいたします。

  それから、広く市民の方からご意見をいただきながらという市長のスタンスはご答弁の中に広く入っていたわけなのですけれども、かつて本市議会にも住民投票の請願が出されました。それに対して市長、副市長は立場的には住民投票やるべきだというお考えだったと私は理解しておりますが、議会のあり方、それから代議員制というものはあるわけなのです。きちっと住民投票も法の制度として、市民の権利としてあるわけなのですけれども、それについて市長はこの5年ちょっとの間、ご自分の請願のときの態度とは違って、一般的な制度としてそれを行えるべきもの、制度の具備としての、例えば条例の整備とか行ってこなかったわけなのです。その辺の住民投票条例を、今後市民の意見を聞く、反応を見る制度として整備される気はないのかどうかをお伺いをいたします。

  それから、営農指導センターなのですけれども、様々な形で成果を上げているのはご案内のとおりでございます。私も知っています。その中で、今年3名ということですけれども、結構な金額を投資をしています。見合うか見合わないかは様々な考え方なのですけれども、さらに、あの施設を単発的に使うのではなくて、中長期的にきちっとした農業の振興、そして所得の向上に使うにはやはりそれなりの対応が必要なのではないかと。地域の方々だけではなく、今指導員が足りないということでございますので、気仙のほかの市町から研修生を広く募集し、そして、県や他の市町村とも連携しながら運営に当たっていく、そういうことも一つの方策として考えられるのではないか。市長の提案で始まりました市民農園、非常に好評のようです。でも、その辺は周辺の遊休農地をうまく利用するなどして、本来の意味での生産所得を上げる手段をどうやって広げていくかという本来の意味での営農指導センターの方向へもう一度かじを切るべきではないかと思いますが、その辺についてお伺いをいたします。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 福田利喜議員の再質問にお答えをいたします。

  まず、国、県からの権限移譲にかかわって、市民サービスをどう維持していくのかということでございますが、先ほどご紹介申し上げましたように、300を超える移譲を受けているわけです。この移譲を受けるに当たっては、移譲を受けられるものすべて移譲を受け入れているわけではありませんで、これが移譲を受けることによって市民サービスの向上や、あるいは市の事務の効率化にプラスになるものを十分に選択をしながら移譲を受けているわけでございまして、今後においてもそうした視点で取り組んでまいりたいということでございます。あくまでも市民サービスの向上につながるかどうかということを大きな観点にして取り組んでいるところでございまして、そう大きな心配はないものと思っているところでございます。

  それから、市政懇談会等で合併に対しての市長の考え方を示しながらメリット、デメリットを示すべきではないかという考え方ですが、当然のことながらこれまでの私の、あるいは市の合併に対する経過や考え方、こういうものはお示しをしながらご議論をいただきたいと思っておりますが、ただ、市の考え方を皆様方に特に押しつけにならないように、そして先ほども申し上げましたように、メリット、デメリットを余り決めつけないで、幅広くご意見をお聞きしたいと思っているところでございます。

  それから、地域力ということに市の経済力が含まれるかどうかということですが、幅広く考えればもちろん地域力には経済力も含まれるというふうに思っております。私がこの間申し上げたのはそこまでの幅広い意味ではなくて、やはり地域に誇りを持って、みんなが一緒になってこの地域をよくしていこうと、そういう取組、いわゆる住民自治の取組の力という範囲で申し上げたところでございまして、当然その前提にはこの地域経済の経済力も向上させていかなければならない、この前提はあるわけでございます。そういう意味では、今産業の振興等で様々な施策をそれぞれの関係団体と連携しながら取り組んでいるところでございます。

  それから、市役所の今の体制の中で、提案型の施策をつくる余力がないのではないかというようなご指摘でございますが、私はそのように思っていないところでございまして、いろいろ市民から、あるいは団体から相談を受けた場合には、様々な国の制度等十分に調査をしまして、その制度が積極的に受け入れられるような取組をこれまでも行ってきたところでございます。今度の補正予算にも木加連への国の支援が出ておりますが、こうしたことについてもそういう団体から要請があってそういう支援を確保したわけでございまして、今後ともそういうことには十分力を入れていきたいと思っているところでございます。

  それから、五つ目に住民投票についてでございますが、この条例を制定するつもりはないかというようなご趣旨でございますが、住民投票条例を制定するかどうかというのは、これはまたいろいろ議論をしなければいけないというふうに思っております。私も市民の目線ということを言っていますので、いろんな形で住民の声がより直接的に把握できる、あるいは反映させることができる、そういう条例は大変意義深いものと個人的にも思っておりますが、これはいろいろご議論があると思いますので、今後の課題だと思います。ただ、今回の合併新法に基づく直接請求が今取組がされているわけですが、自治体合併に関しては合併新法にもいわゆる住民投票の規定があるわけでございますから、今回の合併に限ってすぐ条例制定ということはまず必要はないのではないかと思っているところでございます。

  以上で答弁といたします。



◎産業部長(菅野正明君) 議長。



○議長(西條廣君) 産業部長。



◎産業部長(菅野正明君) 営農指導センターの役割につきまして、産業部長からお答えをいたします。

  総合営農指導センターにつきましては、農業経営者の育成確保、それから農業者の技術、経営指導を目的に設置したところでございますけれども、議員ご指摘のとおり、後継者の育成から技術指導、加工、そしてマーケティングまで総合的な活動ができる施設というものが理想ではないかなとも感じているところでございます。いずれ現在、加工、マーケティング等も始めたところでございますが、中長期的な活動、運営ができる体制づくりを今後においても関係機関と連携を図りながら対応していきたいと考えているところでございます。

  以上で答弁といたします。



◆12番(福田利喜君) 議長。12番、福田利喜。



○議長(西條廣君) 12番、福田利喜君。質問は、要点をとらえ簡潔にお願いいたします。



◆12番(福田利喜君) 再々質問をさせていただきます。

  今市長からご答弁をいただきました。地域力、それの中に経済力も広くなれば入っているのではないかという話でした。私は、市町村合併、何のためにやるかというのは、この地域でより多くの人たちが生活を営むための施策として、手段として市町村合併はやるべきだと考えるのが持論です。今のままで本当に多くの子どもたちが、先ほども紹介しました陸前高田に帰ってきたい、そして今の大変働くところが少ないところでは、結婚をして子どもをもうけて、この子どもたちを教育をして、その彼らが様々な可能性を得るためには、やはり現状ではそれ相応の教育というのは必要だというのは、これはだれの目にも明らかなことではないでしょうか。私は、そういうまちをつくるのが我々政治に携わった者の本当の責務だと私は思っておりますので、その手段として現状維持ではなく、きちっとした将来に向かって、今こそその手段として合併も選択肢の一つとして積極的に検討すべきではないかという持論なのですけれども、その辺のまちづくりの考え方について最後に市長からお願いをいたします。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

     (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 福田利喜議員の再々質問にお答えをいたします。

  福田議員の合併に対するご意見として承りましたが、市政には本当に様々な解決をしなければならない課題がございます。例に取り上げましたように、この地域で何とか仕事を確保して生活したいという子どもたちを何とか受け入れるような環境もつくりたい。あるいは産業をもっと生き生きとしたい。あるいは福祉の充実したまちにしたい。いろんな課題があるわけでございます。それでは今新法期限内に合併をすることによってこの課題が解決をするのか、あるいは市民がそれを望むのかというのは、必ずしもイコールではないと思っております。私もこの気仙地域がいずれ一体化するということを否定しているわけではありません。これは前々から言っているとおりでございます。ただ、今期限が差し迫った新法期限内に合併のテーブルに着く環境にはないだろう。しかも、気仙が一つということは、昨年の夏でしたか、おととしの夏でしたか、3首長が集まってそういう合意もしている中で、住田町を置いて大船渡市と陸前高田市が先行合併するということは果たしていかがなものかと、そういう気持ちを持っているわけでございます。いずれ市民の皆様方にもいろんなご意見があると思います。最終的には市民の皆さんの意向が大変重要なものでございますので、私も真摯に市民の皆さんとの意見交換、意見もお聞きをしたいと思っているところでございます。



○議長(西條廣君) 次に、14番、及川一郎君。

    (14番 及川一郎君登壇)



◆14番(及川一郎君) 平成20年第2回定例議会に当たり一般質問を行います。

  初めに、4月から始まった後期高齢者医療制度について伺います。この後期高齢者医療制度は、今市民から強い憤りの声が上がっております。また、全都道府県医師会の6割を超える30都府県の医師会が「異議あり」と声を上げています。テレビや新聞など、マスコミで問題点が報道されるなど、国民的な大問題になっています。国民みんながお互いに助け合う国民皆保険の国で、75歳以上の方々が切り離され、高齢者だけを別立てにしている、世界に例のない医療保険制度が始まりました。4月15日には保険料の年金からの天引きが始まり、6月13日には2回目の引き落としがされます。この制度に対して、一生懸命働いて、退職後もまじめに国保税や税金を払ってきたお年寄りの人たちが、75歳になっただけで「もう国民ではありません」と言われているみたいに思います。政府は、後期高齢者に総医療費を減らすためといっていますが、高い負担と安上がりな差別医療を押しつけることになっています。制度が開始されてからも保険料の負担の問題とともに病気の予防から外来、入院、終末期まで、差別医療の問題点が明らかになってきました。政府与党の内部では、見直しだけでなく廃止の動きも出ています。こうした国民からの批判や政治的な動きがあるものの、しかし一方、既に2年前、国の法改正がなされ、今年になって事業主体の岩手県後期高齢者医療広域連合がつくられています。そして、個人個人に保険証が交付され、保険料の徴収も始まっています。したがって、その制度の下で市としても事業の執行、事務手続は進めなければならない立場にあります。しかし、同時に市には市民の苦しい声を聴き、暮らしを守るという自治体としての立場もあります。そうした下で施行せざるを得ない制度でありますが、こうした様々な問題を持っている後期高齢者医療制度、この新しい制度について市長はどのような考えを持っているのか、まずお聴きしたいと思います。

  次に、市民からの問い合わせや相談に対しての対応について伺います。市としては、昨年各コミュニティセンター単位で医療制度の改正点について説明会を開き、広報にも掲載してきましたが、最近になってから制度の矛盾点がマスコミで報道されるなどで特に関心が強くなり、不満、苦情も高まってきていると思います。市役所にもこの制度が4月に始まってから多くの相談や問い合わせが来ているとお聞きしました。国の制度改正に問題があるわけですが、このままでは市の行政への不信が広がっていくことになります。市としての適切な対応が求められていると思います。こうした市民から、保険料負担や年金からの天引きの仕組みなどの疑問や苦情について、市役所に問い合わせや相談が来ていると思いますが、これまでの状況と今後の対応についての考えはどうか伺います。

  次に、市内商店街の活性化について伺います。市内商店街は、地域住民への商品供給とともに、市内の社会、経済、文化活動、まちづくりの中心的役割を果たしてきました。また、本市にとって基幹産業である農林水産業の振興とともに、商店街の活性化の取組は産業振興にとっても大事な課題と思います。しかし、市内商店街は廃業や閉店が相次ぎ、経営環境は本当に厳しい状況が続いていると思います。その中でも、商店街の方々の頑張りもあって、新たな取組も進められてきていると思います。その上で、幾つかの点で質問をいたします。

  第1に、市としては空き店舗活用支援やイベント開催への支援事業、商店街活性化のためのアドバイザー派遣に対する支援事業も行ってきました。これまでの諸施策の成果と活性化に向けた今後の課題をどう見ているのか伺います。

  第2に、陸前高田商業振興協同組合の取組について伺います。商業振興組合は、長い間「はまなすスタンプ事業」と「たかた商品券」事業を取り組み、消費者にサービスを提供しながら、地元消費、地元経済に貢献し、自主的な努力を重ねてきたと思います。「はまなすスタンプ」事業は、この間加盟してきた生鮮食料品店がなくなることや消費の低迷によって苦戦を強いられてきましたが、組合や加盟している商店主の様々な企画や努力によって、昨年度はスタンプの売り上げが増加に転じたとされております。「たかた商品券」については、以前は約6,000万円の売り上げがあったそうですが、現在は7から8百万円の売り上げとなっているそうであります。この2つの事業は、すべて市内を循環することになるので、市内経済には大きな役割を果たしてきたと思いますが、このままでは事業が低迷する心配があります。市として、この事業の利用状況を踏まえつつ、商店街活性化のため、重点策の一つとして新たな展開について関係者や団体等の要望を聴きながら、何らかの支援をすべきと思いますが、どうでしょうか。

  第3に、既存商店街への今後の支援について伺います。市内の商業圏の中心がますます国道45号線沿線に変化してきています。その中で、市民、特に高齢者からは、歩いていける便利な近くの商店街が求められております。既存の商店街の活性化、にぎわいをつくるため、実際に買い物をし利用する市民の人たちの生の声や意見をよく聴くことも大事ではないかと思います。市としても商工団体などの取組を支援するとともに、市独自の取組として、高齢者や女性、若者など、市内各地域の消費者の要望や意見の把握、購買動向などを調査し、今後の支援に役立てるべきと思いますが、いかがでしょうか。

  次に、派遣労働、不安定雇用対策について伺います。国民の中に深刻な貧困と格差が広がり、社会問題になっております。この原因は様々ですが、その根源には人間らしい雇用の破壊があると言われております。中でも派遣労働を合法化し、相次ぐ規制緩和を繰り返してきたことが雇用の不安定化、人間を物扱いするような雇用形態を生み出してきたのではないかと思います。派遣労働者は全国で321万人に急増し、うち登録型派遣、派遣会社に登録して仕事があるときだけ雇用されるという極めて不安定な状態に置かれている労働者が234万人にも達しています。岩手県内の派遣労働者は1万2,982人、平成18年度ですが、前年比1.6倍、仕事のあるときだけ雇用される登録型派遣は8,400人で、前年比1.5倍と急増しております。金ケ崎町の関東自動車では、従業員数2,800人のうち正社員は1,500人だけで、1,300人が期間工となっており、釜石、遠野市のSMCは1,600人の従業員のうちパートが54パーセントを占めて、大手企業の下請会社が圧倒的に派遣労働者となっています。正規社員を減らし、そのかわりに派遣労働者を使っているのが実態です。月額10万円程度の低賃金で、社会保険も雇用保険もなく、3か月で首を切られた、正社員をリストラし派遣に置きかえられたなど、青年の深刻な労働実態が県内の自動車関連企業や誘致企業の製造業に拡大していることが問題となっております。本市は、これまで雇用対策として企業立地奨励条例に基づく雇用確保に取り組み、企業雇用拡大奨励金支給事業等を進めてきました。また、ジョブカフェとの連携で、若者の就職支援にも取り組んでおります。市として、これまでの雇用対策とあわせて深刻な実態になっているこの派遣労働、不安定雇用の実態を把握し、市民が安心して働ける雇用対策を進めることも市政の重要な課題になってきていると思います。

  第1に、日雇い派遣、偽装請負などによるワーキングプア、働く貧困層が社会問題になっています。パートや臨時などの不安定雇用、非正規労働者が増えてきていると思いますが、市内における派遣会社、派遣労働の実態はどのように把握しているか伺います。

  第2に、その中で特にも若者の不安定雇用が深刻になっていることから、今後の対策のためにも県内外の企業における本市出身者の就労実態を調査すべきと思いますが、いかがでしょうか。

  以上で一般質問を終わります。



○議長(西條廣君) この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。

    午前11時51分 休   憩

    (1番 菅原悟君、12番 福田利喜君早退)

    午後 1時00分 再   開



○議長(西條廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を継続いたします。

  14番、及川一郎君の質問に対する答弁を求めます。当局。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

     (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 及川一郎議員のご質問のうち、私からは「市内商店街の活性化」と「派遣労働、不安定雇用対策」についてお答えいたします。

  初めに、空き店舗対策など諸施策の成果及び今後の課題についてでありますが、市では中心商店街のにぎわいの創出と商店街への来遊者の増加を図るため商店街活性化支援事業を実施しておりますが、昨年度は駅前、駅通り、大町の3つの商店会に補助を行ったところであります。駅前商店会においては、空き店舗を利用した駅前談話室を開設したところでありますが、バス等の待合所としての利用のほか、展示会や講習会などにも活用するなど、来遊者の利便性の向上や集客を図る無料休憩所として提供しているものであります。駅前通り振興協同組合では、昨年度第2回のアーケードふれあい祭を開催したところでありますが、歩行者天国やフリーマーケットの実施など、独自のアイデアや工夫で商店街への集客に取り組んでいるものであります。大町商店会においても、空き店舗を活用しながらギャラリーおおまちやミニミニ図書館の運営を初め、大町情報の発行などに取り組んでいるところでありますが、昨年度から昭和57年に設置した街路灯の老朽化に伴う改修事業に取り組んでおり、再生事業として支援を行っているところであります。また、空き店舗への新たな事業者に対する家賃補助も行っているところでありますが、昨年度は2件の実績となっているところであります。

  新年度においては、商店街としてのにぎわいづくりと合わせ各個店の経営改善など、経営力の強化が課題となっていることから、経営アドバイザー派遣を支援することとしており、現在、商工会を通じて進めているところであります。また、今後の課題についてでありますが、イベント事業や空き店舗事業につきましては、基本的には個店の経営改善が商店街の活性化につながると考えておりますので、各商店会の提案や商工会の指導状況などを踏まえながら、個店の活性化に重点を置いた支援を行ってまいりたいと考えているところであります。

  次に、スタンプ事業と商品券事業についてでありますが、同事業は陸前高田商業振興協同組合が昭和60年から「たかた商品券」を、また、平成4年からは「はまなすスタンプ」を導入し、消費者へのサービス提供と地元消費による販売促進に取り組んできたところであります。最近の利用状況ですが、近年は同組合の組合員や加盟店が減少するに伴って、両事業とも売上額は減少しているようであります。特に、商品券事業については、5年前と比較して約5分の1程度まで落ち込んでおり、また、スタンプ事業も2分の1程度まで落ち込んできていることから、ポイント2倍セールなどのイベントを行うなど、売り上げ増加を図る取組も行っていると伺っているところであります。今後は、景気の低迷に加え、ガソリンや食料品等の値上がりによる個人消費の落ち込みが予想され、市内の商業環境も大変厳しい状況が予想されるところでありますが、この事業の魅力や利点が市民にも定着している事業となっておりますので、協同組合と商工会とも協議しながら、支援策について検討してまいりたいと考えているところであります。

  次に、消費者の要望や意見の把握、購買動向などの調査についてでありますが、商圏の変化や消費者の購買動向を把握する調査として、岩手県広域消費購買動向調査があります。この調査は、岩手県が5年ごとに県内公立小学校の5年生児童の世帯を対象にお買い物アンケート調査を行っているもので、地域商業の振興施策や消費者のよりよい買い物環境づくりの施策を検討するために実施しているものであります。今年度は、平成15年の前回調査から5年目に当たりますが、現在、市内の各小学校を通じ調査を実施しているところであります。なお、その調査結果は、平成21年3月に調査報告書としてまとめられる予定ですので、前回調査と合わせて今後の商業振興策の基礎資料として活用してまいりたいと考えているところであります。

  次に、市内における派遣会社、派遣労働の実態についてでありますが、派遣会社については厚生労働省の許可が必要な一般労働者派遣事業と届け出が必要な特定労働者派遣事業がありますが、市内の会社で一般労働者派遣事業の許可を受けている会社はなく、特定労働者派遣事業の届け出を行っている会社が1社のみと伺っております。また、市内の派遣労働の実態については、厚生労働省の労働者派遣事業報告書により県内の派遣労働者数は把握できますが、抽出による調査のため市町村別の集計は公表されていないところであります。しかしながら、ハローワークの求人情報誌に一般労働者派遣事業の許可を受けた会社からいわゆる登録型派遣という形で求人情報を出しているのが見受けられますので、今後大船渡公共職業安定所とも連携しながら、情報収集に努めてまいりたいと考えているところであります。

  次に、県内外の企業における本市出身者の就労実態の調査についてでありますが、就労実態の調査については労働関係法令を所管する国において実施しているところであります。特に、近年増加している派遣労働者の把握については、平成22年国勢調査から調査項目となる検討が現在なされていることから、本市出身者の就労実態につきましては、今後、国や県、関係機関の行う調査結果により把握してまいりたいと考えているところであります。

  以上をもちまして答弁といたします。その他の質問につきましては、担当部長から答弁いたさせますので、ご了承願います。



◎民生部長(畠山政平君) 議長。



○議長(西條廣君) 民生部長。

    (民生部長 畠山政平君登壇)



◎民生部長(畠山政平君) 「後期高齢者医療制度」について、民生部長からお答えをいたします。

  初めに、後期高齢者医療制度についてどのような考えを持っているかについてでありますが、我が国は長寿国日本と呼ばれて久しいところでございますが、団塊の世代が退職を迎えるようになり今後ますます高齢化が進み、このことが国の重要課題になっているところであります。特にも国民の医療費は平成16年度で約32兆円になり、今後年間1兆円ずつ伸びると試算されております。そのうち75歳以上の医療費が国民医療費の約3分の1を占めており、今後高齢化の進展に伴い高齢者の医療費はますます増大し、平成37年には国民医療費の約半分を占めるであろうと予測されております。このような状況から、国では新たな医療制度として、各都道府県単位の広域連合を保険者とする後期高齢者医療制度により医療費の抑制を図ろうとしているものであります。

  本年4月1日から後期高齢者医療制度がスタートし、4月15日には保険料の最初の年金天引きが始まったところでありますが、年金から保険料が天引きされて初めてこの制度の存在を知ったという方も大勢おられたようであります。その後、まだ被保険者証が届かないとか、保険料対象外の方から年金天引きをしたとか、さらには4月の診療報酬改定で新設された終末期相談支援料への反響など、様々な問題が表面化し、連日テレビや新聞で報道されているところであります。

  本市におきましては、今後ますます高齢化が進んでまいりますが、長寿社会の本格的な到来とともに、健康で生きがいを持ちながら生き生きと暮らせることが市民すべての願いであり、市の重要な課題であると認識しているところであります。現在国では、後期高齢者医療制度の見直しを進めているようでありますが、保険料を一時的に減額するだけではなく、75歳を過ぎてもだれもが安心して医療を受けられる制度を確立していただくことが必要と考えております。

  次に、市民からの相談や苦情に対する市の対応についてでありますが、制度がスタートしてから5月末までに157件の問い合わせがあったところであります。その内容は、被保険者証が届いていないとか紛失したなど、被保険者証に関することが82件、全体の52パーセントとなっており、当市では46人の方に被保険者証の再発行を行っております。次が年金天引きに関することや保険料の額が知りたいなど、保険料に関することが67件で、全体の43パーセントとなっております。また、今まで社会保険の被扶養者だった方は4月から半年間は保険料がかからないことになりましたが、届け出日の関係でデータ変更が間に合わず、年金から天引きをしてしまったケースが12件ございまして、この方々へは文書で謝罪をするとともに、現在還付の手続を行っているところであります。このことにつきましては、激変緩和措置が講じられたことにより、全国の広域連合や市町村でシステムの改修が必要となったものでありますが、時間的に余裕がなく、完全な状態でのスタートができなかったためにこのような問題が発生したものと考えております。そのほかに、制度に対する多種多様な苦情や質問もあり、内容としては保険料軽減判定の矛盾点に関すること、国民健康保険制度ではあり得なかった75歳以上の方にも保険料を滞納すると資格証が交付されること、また、本当に今までどおりの医療が受けられるのか、後期高齢者にふさわしい医療とはどのようなことなのかなど、内容は多岐にわたっております。制度の仕組みは理解したが、様々な面で納得がいかないということで、長時間にわたり制度の内容に関する不満を訴えていく方もおられたところであります。このような相談や質問、そして苦情につきましては担当課の職員が対応し、制度の内容を正確に説明し、ご理解をいただくよう心がけているところでありますが、どうしても納得していただけない場合は、県の広域連合を経由して厚生労働省の相談窓口に照会しているところであります。いずれ市といたしましては、法律に基づいた国の制度を粛々と執行しなければなりませんが、多くの方に納得していただける制度となるよう希望しているところであります。

  以上で答弁といたします。



◆14番(及川一郎君) 議長。14番、及川一郎。



○議長(西條廣君) 14番、及川一郎君。



◆14番(及川一郎君) 何点か再質問いたします。

  商店街活性化のためのこれまでの施策のご答弁ありました。一般質問でもいたしましたが、この様々な消費者や市民の購買動向などの調査、今後していくということでしたが、そのためには商店街の人たちとともに一緒に調査するといいますか、市役所の中にも独自に調査する専任の職員、専任の係が必要と思います。それで、継続的に支援策を練れるようにすべきと思いますが、どうでしょうか。

  それから、二つ目に、商店街の活性化のため、にぎわいづくりのためのご答弁もありました。空き店舗などを活用して、商店街の方々だけでなく各種の団体が、1日だけとか午前中だけとか、市日の日だけとか、そういう利用、活用してにぎわいをつくるためにやっているようですが、そういうものに対しても市としての支援をもっとすべきではないかと思いますが、どのように考えているか伺います。

  それから次に、派遣労働や不安定雇用についてですが、雇用の実態が、県内全国はわかるが市内の実態がなかなかわからないというような点も示されました。でもハローワークなどと連携すれば市内の実態も調査できる、わかっていると言われましたが、今後市の雇用対策としても正規雇用が増えるような形で、数値目標を含めて今後計画を立てて取り組むべきと思いますが、どうでしょうか。

  以上です。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎商工観光課長(蒲生琢磨君) 議長。



○議長(西條廣君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(蒲生琢磨君) 商店街の活性化に係る質問について、商工観光課長からお答えいたします。

  まず初めに、課内に専任の係が必要ということで、継続的に支援すべきではないかということについてであります。活性化につきましては商工会さんのほうで平成17年度に中心商店街の再生計画というのをまとめられて、そのときもいろいろ購買動向の調査をして、計画あるいは整備する方針ですとか、内容等が提案されてございます。それを参考にしながら、今も商工会さんとも相談しながら実現可能なものから取り組んでいるところでございますので、今後もそういったものを参考にしながら進めていきたいと考えております。

  それから、空き店舗の活用についての1日だけの店舗の場合の活用ということでございますが、空き店舗の制度もございますので、その制度の運用をどのようにするかということにもかかわってきます。これについては今後検討させていただきたいなと思います。

  それから、雇用の実態について、今後正規雇用を数値目標を立てて進めたらどうかということでございますが、市の雇用対策につきましては、単独というよりも気仙地域内での雇用開発協会、あるいは大船渡公共職業安定所さんの指導等に基づいて行ってございまして、例えば昨年の実績で申しますと、求人要請ということで、平成19年度は7月から8月にかけて気仙管内は56社、うち高田市内が12社でございます。それから11月から12月にかけてということで、年間延べ116社、うち高田は21社ということで、新規雇用の求人の要請を行っているところでございます。そういった中で正規雇用というのを当然市内も含めて気仙管内の企業さん、事業所さんにお願いしてございますので、それらを通じて進めてまいりたいと思います。

  以上で答弁といたします。



○議長(西條廣君) 次に、7番、藤倉泰治君。

     (7番 藤倉泰治君登壇)



◆7番(藤倉泰治君) 一般質問を行います。

  第1に、今回開催予定の市政懇談会にかかわって質問いたします。当市は、陸前高田市総合計画後期基本計画や行財政改革プログラムに基づき、「当面、自立」に向けて特色あるまちづくりや行財政基盤の確立が進められています。今年は、陸前高田市にとってまさにまちづくりを本格的に進める極めて重要な年であることは言をまたないと思います。これからのまちづくりを考えていく上で、私はこの陸前高田市というまちがどういうまちなのか、どんな特徴を持っているのか、そのことを市民との話合いの中で改めて発揮させなければならない、このように思っています。そのことがないと安易な合併の話になってしまうからであります。そこで、申し上げますが、第1に陸前高田市は住民の自治意識が大変強いまちだと思います。地元の協力による市道の整備の取組、また、国保税の納付では東北で1番でございます。歴史的にも、昭和40年代の広田湾埋め立て反対を初めとして、その後にも一連の開発計画から自分たちのまちを守るという住民運動もありました。第2点目は、農林水産業を初め、当市には豊かな資源やすぐれた人材が多いことだと思います。そして、木材、米やワカメ、サケなどが国の輸入政策によって大きな打撃を受けながらも、粘り強く農林水産業を守り続けてきたということもすごいことだと思います。昨今の外国商品の安全の問題や世界的食料不足の問題を見るにつけ、これまで守ってきた当市の生産物のよさ、それを全国に発信するときだと思います。第3は、だれもがこの陸前高田市というまちで人生を送るわけでありますけれども、箱物や無駄な公共事業は見直し、市政運営でも税金の使い方でも、だれもが安心して暮らせるようにすることを市政の基本にしていることも当市の大事な特徴だと思います。4番目には、自立の前提となる行財政基盤の確立のために財政建て直しを進め、そのめどをつけつつあるということであります。一般会計では、かつて173億円もあった起債残高は、今年度末には153億円にまで減らしてきています。まだまだ国の地方財政改革の動きも心配ではありますが、そしてまた当市も依然として厳しい状況にありますが、市民サービスを守り、かつ財政改革を進めてきたこの努力は、着実に実を結んでいると思います。

  以上、私の意見として、当市の特徴の中から幾つか述べました。これらは、陸前高田だからこそ発揮できるものであります。自治体が大きくなればいいというものではないと思います。これからの陸前高田市、「当面、自立」の立場で、市民の皆さんと共通の認識にしながら進めていくことが重要になっていると思います。予定されている市政懇談会において、「当面、自立」のまちづくりのために、今市長が市民の皆さんに対して伝えようとしていることはどういう点なのか、その考えを示していただきたいと思います。そして、各地区での市政懇談会にとどまらず、協働型のまちづくりの観点からも、市民との対話、懇談において様々な機会が必要と思うわけですが、今後の具体的な進め方についてはどのようにお考えなのか、お示し願いたいと思います。

  第2に、森林資源を生かした雇用対策について質問いたします。地元にどのように働く場を増やしていくのか。これは若者の地元定着の上でも、当市の産業基盤をつくっていく上でも、大変大きな課題だ、このことはだれもが同じ思いだと思います。市では、昨年から企業立地雇用対策室を設置し企業誘致を進めています。雇用対策として、新たな企業を誘致することはぜひとも必要なことでありますが、同時に今現にある地元の産業を伸ばしていく、地元にある企業を確実に雇用の場としても広げていく、そのことも重視しなければならない課題であります。そういう意味で、当市の森林資源を生かした産業振興と雇用対策は、ほかの地域にはない陸前高田らしい雇用対策として強力に進めるべきだと思います。

  そこで、第1に、全国的に高齢化が進んでいると言われている林業の担い手問題を雇用対策の立場から取り上げたいと思います。市内の林業の中心である陸前高田市森林組合で、ここ四、五年の間に新たに若手の担い手が増えていると聞きました。これは、林野庁の緑の雇用対策を活用した林業従事者の育成のための事業であります。森林での伐採作業や造林作業は、専門的で熟練を要し、大きな危険も伴い、高性能の大型機械を操作する仕事も増えているようであります。それだけに、一人前の作業員になるには5年ぐらいかかると言われております。緑の雇用対策事業の主な内容は、新たな研修生1人当たり月額9万円を最大で10か月間、さらにその指導に当たる作業員に1日1万2,000円を受け入れ先の森林組合に助成するというものであります。この事業を導入してから、20代、30代の若い人たちがほかの仕事から移ってきて、現在7名になっているそうであります。近年の森林環境の保護への関心や都会での雇用不安などから、様々な経歴を持った若者の新規就業が見られるようであります。しかし、この緑の雇用の事業は、10か月とか6か月とか、事業期間が短く、1人前に育てるにはまだまだ支援対策の充実が求められております。数年を要する技術取得のための研修費、指導に要する費用や高い労災保険、社会保険などの負担、様々な福利厚生や視察研修の事業など、若い人たちが森林作業に定着できるよう、事業主体である陸前高田市森林組合と連携し支援策を検討すべきではないかと思いますが、市の答弁を求めます。

  そして、第2に、気仙川流域の木材加工団地、そこでの雇用対策についてお聞きします。当市を含む気仙川流域は、全国有数の木材加工団地であります。若手の雇用の場としても大きな役割を果たして、市内からの200人近い人が働いていると思います。一つの大きな企業を誘致したのと同じくらいの人が働いているようであります。最近気仙木材加工協同組合連合会、さんりくランバー、けせんプレカットなど、気仙川流域の各協同組合の総会が開催されました。本市の森林資源活用や若者の雇用の場として、これらの事業体の重要性が増していると思うわけでありますが、それぞれの事業実績と雇用実績について、市ではどのように把握しているのでしょうか、お示しください。また、これまでプレカット工場や気仙木加連への増設、雇用拡大での奨励事業も行ってきていますが、今後の支援策についてはどのように考えているのでしょうか、お聞きいたします。

  第3に、法改正等に対する市の対応という問題について質問いたします。国の法律や制度の改正が相次いでいます。今回の後期高齢者医療制度はもちろんでありますが、昨年度から地方税法の改正で市県民税の税率が2倍になっています。そして、今年度は国会の議決が4月にずれ込んで、当市ではさきの臨時会で決まりましたが、地方税法がさらにまた変わりました。65歳以上の年金受給者から個人住民税の所得割と均等割の分が来年10月から年金天引きすることになりました。総務省によりますと、年金受給者のうち対象者は2割ぐらいに上り、地方自治体の事務の効率化にメリットがあるとしています。年金からは既に介護保険料に加えて、この4月から後期高齢者医療保険料と国民健康保険税が本人の意向を踏まえないで天引きされています。また、消えた年金問題、依然解決もせず、年金特別便も送付され、苦情や問い合わせも広がっている中で、こうした法律の一連の改正であります。こうした改正による実際の施行は地方自治体が行うことになっていることから、住民の負担増や手続の変更などで市民から多くの不信や苦情が寄せられる、矢面に立たされるのが市役所という羽目になっているのではないでしょうか。このままでは、国に対する不信だけではなく市税への不信となるのではないかと危惧するわけであります。協働のまちづくりを進めるために、市政との関係では何とか解消しなければならないと思います。確かに市民への説明や対応が難しい問題ではありますが、こうした問題について市ではどのように受け止め対応しようとしているのか、お答えいただきたいと思います。また、市ではこうした制度改正に当たって、これまで各地区での説明会の開催や広報による周知を図ってきていると思いますが、今後の対策についても少し工夫もして、市民の理解を得られるようにすることも考えなければならないと思いますが、その対策についても答弁をお願いいたします。

  以上3点を申し上げ、私の一般質問といたします。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 藤倉泰治議員のご質問のうち、私からは「市政懇談会の進め方」についてお答えいたします。

  初めに、この度の市政懇談会で伝えようとしていることについてでありますが、議員ご案内のとおり、市政懇談会は各地区コミュニティ推進協議会に主催をしていただきながら隔年で開催しているものでありまして、市長が各地に出向いて市民の各種意見や要望等について懇談をし、市民が主役の行政を進めるため重要な施策と位置づけているものであります。また、平成17年度からは、特定の課題やテーマを設けて懇談を行う市政懇談会を新たに設け、市の主催により開催をしているところであります。今年度の市政懇談会は、特定課題として市町村合併について市民の皆さんのご意見をいただきたく、各地区コミュニティ推進協議会のご協力により開催するものであります。市町村合併については、昨年度の市政懇談会でも気仙広域行政等研究会の調査研究報告書の概要版を用いて説明を行ったところでありましたが、時間の関係から十分な議論には至らなかったところであります。これまでの本市の合併に対する基本的な考え方でありますが、財政の健全化と市民との協働を進めながら、自立可能なまちづくりに努めてまいりたいとするものであります。今回の懇談会においては、合併に関する一般的な考え方及びメリット、デメリットについて資料を用いて説明を行いながら、陸前高田市の財政状況を含めた現状についても紹介をさせていただき、懇談を深めてまいりたいと考えているところであります。

  なお、懇談会の日程につきましては、6月の下旬から7月の上旬を予定し、各地区コミュニティ推進協議会と調整を進めているところであります。

  次に、協働型を進める上での市民との対話についてでありますが、私は3月議会での施政方針演述において、協働を進める市政運営の基本方針として、主人公である市民とともに考え、ともに決定し、ともに行動することを掲げたところであります。この考えの下、これまでにおいても市民の声を市政に反映させるため、市長とのパートナーシップ3事業である市政懇談会、市長と語る会、市長直送便を広く展開してきたところであります。これらの事業は、市長に対し市民が直接要望や意見を述べるという貴重な機会でありますので、さらに継続充実を図ってまいりたいと考えております。また、新たな施策や特定地域での事業等につきましては、担当部署が説明会等を実施しているところでありますが、これらにつきましても大切な市民との対話であると認識をしており、市民からの意見や課題などは私にも復命され、行政施策に生かされているところであります。協働型のまちづくりを進める上で最も重要なことは、住民の積極的な参画であると考えているところであります。そのためには、可能な限り情報の公開を行いながら、市民との対話に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の質問につきましては、副市長及び担当部長より答弁をいたさせますので、ご了承願います。



◎副市長(戸羽太君) 議長。



○議長(西條廣君) 副市長。

    (副市長 戸羽太君登壇)



◎副市長(戸羽太君) 藤倉泰治議員のご質問のうち、「法改正等に対する市の対応」につきまして、命により副市長からお答えいたします。

  国におきましては、社会情勢の変化等に伴い、毎年のように様々な法律が改定、あるいは改正され、それに伴う新たな制度の創設や改正が行われているところであります。日常生活にかかわる法律におきましても目まぐるしく改正が行われているところでありますが、また一方では、国民の安心を確保する上で、個々の制度についての改革の議論も盛んに行われているところであります。このような状況の中で、法改正等により新しい制度に変わることによる住民の不安や戸惑いを解消するためにも、まずもってその制度の目的や内容等をよりよく伝え、住民の皆さんに理解していただくことが基本であり、一番重要な課題となっているところであります。近年は、後期高齢者医療制度や年金特別便等について、市への問い合わせ件数も少なくはないところでありますが、市におきましても市民生活に密接にかかわる制度改正等につきましては、国、県等が開催する説明会、研修会に参加し、十分に制度の内容の確認を行うとともに、広報や回覧などの各種情報媒体を利用しての市民への周知、又は、窓口や電話による相談を行ってきたところであります。地方自治法におきましては、「地方公共団体の役割と国の配慮」について規定されているところでありますが、「国においては全国的な規模で、もしくは全国的な視点に立って行わなければならない施策及び事業の実施、その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担すること等」となっているところであります。また、「地方公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する」となっているところであります。このようなことから、国は国としての責務を十分果たしていただくことはもちろんのことでありますが、地方公共団体である市といたしましても、その責務を果たしていかなければならないものと考えているところであります。

  次に、法改正や制度改正に係る今後の周知対策についてでありますが、市民生活に支障が生じないよう周知を行うとともに、あわせて制度の内容等を十分理解していただくことが重要であります。本年4月より実施されている後期高齢者医療制度につきましても、市内各地において説明会等を開催しており、平成19年度実績で42回の開催、延べ人員で1,195人の参加をいただいております。また、市広報における情報提供を昨年の8月から本年3月まで毎月行い、あわせて岩手県後期高齢者医療広域連合によるリーフレットの配布も市内全戸を対象に行ってきたところであります。地方税法改正に関する対応につきましても、市広報による周知を図るとともに、納税組合に対する説明会も市内全地区で開催し、市民の皆さんに改正内容を理解していただけるよう努めたところであります。今後とも市民生活にかかわる新しい制度につきましては円滑に実施できるよう、関係機関と連携しながら「広報りくぜんたかた」への掲載、啓発用リーフレット等の配布、ホームページでの情報提供、さらには必要に応じて説明会の開催を通して制度等の内容を理解していただけるよう、継続的かつ効果的な広報啓発に努めてまいりたいと考えております。

  以上をもちまして答弁といたします。



◎産業部長(菅野正明君) 議長。



○議長(西條廣君) 産業部長。

    (産業部長 菅野正明君登壇)



◎産業部長(菅野正明君) 「森林資源を生かした雇用対策」につきまして、命により産業部長からお答えいたします。

  初めに、緑の雇用対策についてでありますが、この対策は林野庁が平成14年度から緑の雇用担い手育成対策事業として、林業への新規就業希望者の技術習得を支援する事業として実施しているものであります。近年、全国的には森林の中で働きたいという方が増えておりますが、技術の習得には数年を要することから、平成18年度からは研修内容をさらに充実させ、基本研修から風倒木やかかり木の処理を行う技術高度化研修までの森林の中で働く意欲を持った者を支援する事業を展開しております。当市におきましては、陸前高田市森林組合が事業主体となり平成15年度からこの事業を導入しており、これまで7名の新規就労者の研修事業を実施してきているところであります。また、当市の単独事業として林業担い手対策事業を実施しておりますが、この事業は林業団体に新規に就労した者が6か月以上経過した場合、1名につき10万円の助成をすることにより、林業就業者に必要な研修費、指導に要する費用等の一部に活用し、就業者の確保を積極的に図ろうとするものであり、これまで9名の新規就業者を対象に助成を行ってきたところであります。今後におきましても、陸前高田市森林組合との連携を図りながら、林業への新規就業者の確保を支援してまいりたいと考えているところであります。

  次に、気仙川流域の各協同組合の実績と今後の支援策についてでありますが、林業を取り巻く状況は中国の好景気や違法伐採の外材の輸入禁止措置などで一時期上向きの状況もありましたが、その後アメリカの住宅産業の影響による輸入木材の増加や建築基準法の改正に伴う新規住宅着工の落ち込み、更に燃料の高騰などが影響し、厳しい状況となっております。過日、気仙木材加工協同組合連合会を初めとして、各協同組合において総会が開催されたところであります。決算状況を見ますと、気仙木材加工協同組合連合会とけせんプレカット事業協同組合では収益を出しておりますが、協同組合さんりくランバー及び三陸木材高次加工協同組合については厳しい経営状況となっているところであります。しかしながら、住田町の緊急支援や当該事業体の努力により、新年度に入ってからの実績は、短期ながら収益を上げていると伺っているところであります。各協同組合における雇用実績についてでありますが、気仙木材加工協同組合連合会は、従業員58名中市内在住者が51名、けせんプレカット事業協同組合では、住田工場、高田工場合わせて125名中44名、協同組合さんりくランバーでは9名中2名、三陸木材高次加工協同組合では55名中22名となっており、当市在住者は合計で119名が就労しているところであります。近年は新規学卒者が毎年雇用されており、森林資源の活用による地域産業の振興と人口の減少防止にも大きな役割を果たしていると認識しているところであります。今後の支援策についてでありますが、けせんプレカット事業協同組合の施設整備に対し陸前高田市企業立地奨励条例に基づく立地促進補助金や事業費の借入金に対する利子補給などとして、平成17年度から19年度までの3年間に合わせて約1,918万円を交付してきたところであり、今年度においても約558万円の支援を予定しているところであります。また、市では、気仙木材加工協同組合連合会の事業規模拡大を支援するため、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業に基づく陸前高田地区活性化計画を平成19年度に策定したところでありますが、この度国からの事業採択を受けたことから、今年度工場増設と工作機械設備費として約4,880万円の交付金の支援を予定しているところであります。これから多くの森林が伐期を迎えることによる木材の流通と国の二酸化炭素排出抑制対策の一環として実施される森林整備事業により、多くの間伐材が出回るものと推定されることから、今後とも流通体制がより機能的に運営できるよう支援してまいりたいと考えているところであります。

  以上をもちまして答弁といたします。



◆7番(藤倉泰治君) 議長。7番、藤倉泰治。



○議長(西條廣君) 7番、藤倉泰治君。



◆7番(藤倉泰治君) それでは、再質問をいたします。

  まず、この市政懇談会についてでありますが、いろんな合併のメリット、デメリット、そういう資料も提示するということでありますけれども、やっぱり一緒にまちづくりをしていくという点では、先ほど私も話しましたが、今市が取り組んできていることとか、高田の持っている様々な力、地域力の話もされましたが、そういう内容をやっぱり市からも住民の方々に提示をし、一緒に考えていくということが必要ではないかと思うわけであります。その第1点目として、市としてのまちづくりの方針、考え方を示すべきではないかと思いますので、その辺を一つお聞きいたします。

  それから2番目に、いろいろ合併の問題が新聞やあるいはいろんな場で出されるようになっているのですけれども、やっぱり「大変だから合併」ということでは本当に合併にはならないと思いますし、また、相手もあることなわけです。その件から言っても、やっぱり信頼関係が本当に大事になってくるのではないかと思うのですが、その辺で今の状況、近隣の市町村との関係での状況、市長からお話を伺えればと思っております。

  それから3点目として、今回の市政懇談会に資料としてどうなのかと思っているのです。やっぱり合併の問題になってくれば、当然ほかの対応する市の状況はどうなのか、隣のまちはどうなのかという話になると思うのです。その辺の資料というのは今回どうなのかと思っています。例えば私先ほど話しましたけれども、国保税の問題でいきますと、東北で陸前高田市が一番の徴収率なわけです。隣の市は14パーセントぐらい、大体そういった世帯が滞納されているという様々な違い、いろんな意味でいい点、悪い点あるのではないかと思うのです。その辺までは、ほかの市のことですから難しいと思うのですが、今回の市政懇談会ではどうなのかという点を3点目にお聞きしたいと思います。

  それから次に、林業の問題ですけれども、やっぱり林業の問題は普通の企業誘致と違った様々な効果があると私は思っています。つまり、地元の木材を切る、加工する、働く、そして大工さん方、工務店がそれをつくるという点で様々な循環をする作用を持っていると思うわけです。そういう意味で、今若手が7名、一生懸命現場で作業、研修を受けているということですけれども、いかんせん仕事からすれば、なかなか事業体にすれば1人を使うにも一人前になかなかなれないという部分で使わざるを得ないという点で、行政側の支援をもうちょっとすべきではないかと思っていました。今市として1人10万円ということですが、この10万円というのはUターンの場合でも、あるいは企業誘致して支援する場合でも同じ10万円なのです。ですから、少し林業の問題を、さらに長期的に若手を育成していく、そして産業振興していくという面で、森林組合と連携してよりきめの細かい支援をしていただくことはできないか、その辺について答弁をお願いいたします。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

     (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 藤倉泰治議員の再質問にお答えをいたします。

  今後市政懇談会を開催をしていくわけですが、先ほども答弁で申し上げましたように、合併問題を特定テーマとして市からも説明をし、また、市民の皆さんのご意見を伺う場にしていきたいと思っておりますが、市が「当面、単独市」として市政運営をしている立場は当然のことながら説明をしなければいけない。そういう中で、どういう思いでまちづくりを進めているのかということは、私からもお話をすることになるだろうと思っているところでございます。

  それから、2番目の他市町との信頼関係を含めて状況はどうかということでございますが、即合併ということはともかくとして、この気仙地域の広域でともに連携をして、気仙地域の発展を進めていこうという共通認識でいろいろ取組をしております。広域連合もそうでございますし、また、産業活性化の協議会も結成をして企業誘致等も協働で進めている。いろんな分野で協働、協力の関係を何とか強めながら、気仙地域全体の発展を図っていこうという取組を進めているところでございます。

  それから、合併の是非をする場合に、他市の状況、例えば国保税の収納率とかという例を挙げましたが、これを今回示すのかということでございますが、これは他市の状況をあえて資料として提出をしたりということは考えていないところでございまして、質問等でもしいろんなことが出れば、わかる範囲でお答えをするということになるのではないかと思っているところでございます。



◎産業部長(菅野正明君) 議長。



○議長(西條廣君) 産業部長。



◎産業部長(菅野正明君) 林業につきまして、産業部長からお答えをいたします。

  森林組合と連携をしながら、新規就業者の確保に向けて市としてももう少し10万円支給しているものを増額できないかというようなご質問でございましたけれども、緑の雇用対策事業につきましては、先ほどお話をしましたが、基本研修、これは下刈りとか、それから植栽などを行う研修でございますが、それから2年目に風倒木やかかり木などの処理を行う技術高度化研修というものがあります。それから、3年目に、今年からでございますが、グラップル付きバックホー等の高性能機械を使った研修が今年から始まったということを聞いてございます。森林組合では、現在1年目の基本研修のみを行っているようでございます。2年目、3年目の研修についてはまだ行っていないようでございますので、市の補助金を上げるのも必要かもしれませんけれども、いずれ充実した緑の雇用の事業がございますので、森林組合と話合いを進めながら、新規就業者の担い手確保に向けて話合いを進めていきたいと思っているところでございます。

  以上で答弁といたします。



◆7番(藤倉泰治君) 議長。7番、藤倉泰治。



○議長(西條廣君) 7番、藤倉泰治君。



◆7番(藤倉泰治君) 再々質問いたします。

  市町村合併の問題ですけれども、県と2市2町でつくった広域行政研究会の資料を見ますと、いろいろ個々の市町村の違いを数字を挙げて出していることが非常に私は気になったものですから、例えば水道料金であれば陸前高田は高いと、大船渡は低いと、あるいは固定資産税は高田が低くて向こうが税率が高いと、同じでしたか、そんないろんな数字が出ているわけです。それがひとり歩きすれば、これは本来の真摯な議論になかなかなりにくいのではないかと思っているのです。やっぱりいい点もあるし悪い点もあるのですけれども、ただ幾つかのデータだけを取り上げて報告書にまとめられているという点が非常に気になっているわけです。ですから、もっとお互いのいい点も悪い点も、オープンなというか、公平、公正な資料が必要なのではないかと思っているわけです。そういう意味で、私は広域行政研究会の報告書は、幾つかの資料出しているものですから、やっぱりもっと公平にすべきではないかと。それから、交付税の問題も何億円損すると、もったいないという組立てになっているわけですけれども、それに対してもやっぱり市民に対して、「いや、これは実は合併すれば交付税は減るのですよ」ということをわかりやすく示すべきではないかという点で話したわけですので、そのことについて市長の答弁をお願いします。

  それから、もう一点の森林組合との問題ですけれども、緑の雇用は新たに3年になったわけです。ただ、陸前高田では1年しかその事業を使っていないわけです。ですから、それを2年、3年にするとなれば、森林組合自体の負担も大変になってくるわけです。当然、市としてどうするかという問題もあるわけですけれども、意味のある事業なわけですけれども、負担が伴うと。お金の面もですけれども、例えば労災保険は、これは林業の場合非常に高いわけです。それに対する手当てをするとか、10万円という金額ももちろんですけれども、個々のいろんな事業の細目に合わせた行政側の意味のある支援も含めて、国が今3年まで広げようとしている緑の雇用の事業について、やっぱり積極的に対応していただきたいということで、再度質問いたします。

  以上です。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

     (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 藤倉泰治議員の再々質問にお答えをいたします。

  懇談会に示す資料等ですが、広域でやった行政懇談会の資料は既に全戸配布しております。それで、いろいろ市民の皆さんも目を通していただいていると思いますが、いずれ市民の皆さんが客観的に議論ができるように配慮はしなければいけないと思っておりますし、逆に市は現在「当面、単独市」という考え方を持っておりますが、それが押しつけにならないように、そういうことにも配慮しながら、広く意見をお聴きをしたいと思っているところでございます。

  それから、林業の支援ということでございますが、産業全体の中でも林業を活性化していくということは大変大事でございまして、必要な支援を行っていくことは大事なことと思っております。ただ、全体を総合的にとらえまして、財政全体のバランスということもございますので、ほかの農業、あるいは水産業等々の支援、こうしたことのいろいろなバランスも考えながら、そしてまた、森林組合等の団体等の要望というものも加味しながら、十分協議をしながら支援を進めてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(西條廣君) これにて一般質問を終結いたします。

  以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。



    午後 2時01分 散   会