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岩手県 陸前高田市

平成20年  第2回 定例会 06月10日−一般質問−02号




平成20年  第2回 定例会 − 06月10日−一般質問−02号







平成20年  第2回 定例会





議事日程第2号

            平成20年6月10日(火曜日)午前10時開議

日程第1  岩手県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙
日程第2  一般質問                

本日の会議に付した事件
   〜議事日程第2号に同じ〜

出 席 議 員(20人)
  議 長  西 條   廣 君          副議長  伊 藤 明 彦 君
  1 番  菅 原   悟 君          2 番  松 田 信 之 君
  3 番  米 澤 政 敏 君          4 番  大 坪 涼 子 君
  5 番  清 水 幸 男 君          6 番  菅 野 広 紀 君
  7 番  藤 倉 泰 治 君          8 番  佐 藤 信 一 君
  9 番  千 田 勝 治 君          10番  菅 野   稔 君
  11番  佐 竹   強 君          12番  福 田 利 喜 君
  13番  及 川 修 一 君          14番  及 川 一 郎 君
  15番  荒 木 眞 幸 君          16番  菅 野 日出男 君
  17番  小 松   眞 君          18番  熊 谷 賢 一 君

欠 席 議 員(0人)

説明のため出席した者
  市     長  中 里 長 門 君      副  市  長  戸 羽   太 君
  教 育 委 員 長  村 上 サ キ 君      教  育  長  伊 藤   壽 君

  監 査 委 員  伊 藤 恒 雄 君      企 画 部 長  伊 藤 光 高 君
                          兼企画政策課長
                          兼企業立地雇用対策室長
                          兼行革推進室長

  総 務 部 長  臼 井 佐 一 君      民 生 部 長  畠 山 政 平 君
  兼 総 務 課 長                 兼健康推進課長
  兼 選 管書記長

  産 業 部 長  菅 野 正 明 君      建 設 部 長  及 川 賢 一 君
  兼 農 林 課 長                 兼 建 設 課 長
                          兼幹線道路対策室長

  会 計 管 理 者  細 川 文 規 君      消  防  長  村 上 直 光 君
  兼 会 計 課 長

  教 育 次 長  菊 池 満 夫 君      財 政 課 長  白 川 光 一 君
  兼生涯学習課長

  税 務 課 長  鈴 木 康 文 君      防 災 対策室長  大 坂 幹 夫 君

  市 民 環境課長  菅 野 直 人 君      福 祉 事務所長  清 水 久 也 君
                          兼地域包括支援
                          セ ン ター所長

  水 産 課 長  須 賀 佐重喜 君      商 工 観光課長  蒲 生 琢 磨 君
  都 市 計画課長  佐々木   誠 君      水 道 事業所長  菅 原   秀 君
  学 校 教育課長  大久保 裕 明 君      農 委 事務局長  佐々木 公 一 君

  監 査 事務局長  佐 藤 次 郎 君      消 防 本部次長  岩 ?   亮 君
                          兼 消 防 署 長

  水産課長補佐  佐 藤 新三郎 君

職務のため出席した議会事務局の職員
  事 務 局 長  中 井   力        局 長 補 佐  千 葉 徳 次
  書     記  村 上 正 一





    午前10時00分 開   議



○議長(西條廣君) これより本日の会議を開きます。

  出席議員は全員であります。



○議長(西條廣君) これより議事に入ります。

  本日の日程は、あらかじめお手元に配布いたしました議事日程第2号によります。





△日程第1 岩手県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙



○議長(西條廣君) 日程第1、岩手県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙を行います。

  この選挙は、岩手県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙選挙長から、岩広連議選第7号により、選挙の実施依頼があったものであります。よって、同広域連合規約第8条の規定により、関係市町村の議会の選挙における投票総数により当選人を決定することになりますので、会議規則第32条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行いません。



○議長(西條廣君) お諮りいたします。

  選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西條廣君) 異議なしと認めます。

  よって、選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することに決しました。

  選挙は投票により行います。

  議場の閉鎖を命じます。

    (議 場 閉 鎖)



○議長(西條廣君) ただ今の出席議員は20人であります。

  投票用紙を配布いたします。

    (投票用紙配布)



○議長(西條廣君) 投票用紙の配布漏れはありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西條廣君) 配布漏れなしと認めます。

  投票箱を改めさせます。

    (投票箱点検)



○議長(西條廣君) 異状なしと認めます。

  念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。お手元に配布いたしました岩手県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙候補者名簿をもとに、投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じ順次投票を願います。

  点呼を命じます。事務局長。



◎事務局長(中井力君) 命によりまして、岩手県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙に係る点呼をいたします。

    (事務局長氏名点呼・投票)



○議長(西條廣君) 投票漏れはありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西條廣君) 投票漏れなしと認めます。

  投票を終了いたします。

  議場の閉鎖を解きます。

      (議 場 開 鎖)



○議長(西條廣君) 開票を行います。

  会議規則第31条第1項の規定により、立会人に1番、菅原悟君、6番、菅野広紀君、11番、佐竹強君を指名いたします。

  よって、3人の議員の立ち会いを求めます。

      (開     票)



○議長(西條廣君) 選挙の結果を報告します。

  投票総数20票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。

  そのうち有効投票20票、無効投票ゼロ票、

  有効投票中、

    佐 藤 ケイ子 議員  14票、

    村 上   充 議員  6票、

    千 田   力 議員 ゼロ票、

  以上のとおりであります。

  この選挙結果につきましては、広域連合議会議員選挙選挙長に報告することといたします。





△日程第2 一般質問



○議長(西條廣君) 日程第2、一般質問を行います。

  順次質問を許します。

  3番、米澤政敏君。

   (3番 米澤政敏君登壇)



◆3番(米澤政敏君) 6月定例会に当たり一般質問をいたします。

  中里市長は、さきの3月定例会において、協働のまちづくりの推進を強調し、「ともに考え、ともに決定、ともに行動」をキャッチコピーとして市政の運営に当たりたいとしたところであります。このことは、全国的にいずれの市町村においても予算編成に苦慮し、減額や大幅な削減を余儀なくされる中にあって、当市においては市債残高を8億円も削減しつつ、昨年度並みの予算を確保し、国、県の事業も当初予算の満額が措置され、さらには福祉関連サービスの事業拡大を図り、多くの市民から大きな拍手と同時に多くの期待が寄せられており、このことは特筆されるべきことではないかと思っております。国においても、道路特定財源問題や年金問題を初めとし、高齢者の医療保険問題等の難題が山積しており、また、地方への税源移譲を推進する三位一体の改革も遅々として進まず、ますます地方はその疲弊感と経済の悪化に元気をなくしています。本来は、これらの問題をいたずらに政局にすることなく真摯に議論をし、国民生活の向上と安定に尽力を傾けてほしいと、私は国民の一人として強く思っておるわけであります。その中にあって、「ともに考え、ともに決定、ともに行動」のキャッチコピーのもと、市民生活の向上と安定を目指し、協働のまちづくりを推進しようとする中里市政に、私自身大きな期待を寄せると同時に、微力ながらも精一杯の応援をしていこうと改めて決意をしているところであります。

  それでは、提言を含め幾つか問題をさせていただきます。まずは、当市の基幹産業である一次産業の振興という観点から質問をさせていただきます。まずは、農業についてお伺いいたします。私自身は、第三次産業の自営業を営んでおり、農業においては全くの門外漢でありますが、高齢化による農業人口の減少及び後継者不足、個々の耕作面積が狭く、小規模経営を強いられているといった現状、さらには近年大きな問題となっているシカやカモシカ等による食獣動物による被害の増加、消費者のニーズの変化、特定作物の産地化により取り残される等、これらの問題により放棄農地、遊休農地が年々増えていると言われております。とりわけ当市の耕作面積に対し放棄農地、遊休農地は岩手県の中にあってもその比率は上位に位置すると聞いておりますが、その実態はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。

  また、農業従事者の高齢化が起因となって放棄、遊休農地が増加しているのであれば、高齢者であっても体力的に無理のない特定作物があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

  例えば県内の西和賀町における休耕田のワラビ栽培、宮城県南三陸町における水ブキ栽培が思い起こされます。また、徳島県の上勝町では、空飛ぶつまものが有名であり、かなりの収益を上げております。山が多く、自然に囲まれたその地の特性を生かして一人の若者が始めたことであり、初めはだれもが葉っぱが売れるわけがないと見向きもしませんでしたが、今ではお年寄りの方々が葉っぱ物の仕事に生きがいとやりがいを見出し、空飛ぶつまものとして空輸をし、高収を得られるようになり、今では多くの若者がUターン等でまちに戻り出しているとのことであります。当市の中山間地の土地の有効活用においても、余り手のかからないと思われるタラノキなどの山菜や、どこでもいまだ取り上げられていない、学名はわかりませんけれども、子供時分によく食べた木イチゴ、泡イチゴ等を営農指導センターの研究のもと、高齢者の生きがい対策としても栽培の検討をしてみてはいかがでしょうか。

  また、隣県の青森県の横浜町では、日本一の菜の花畑で売り出しており、花見の観光客が殺到しています。花だけではなく、食材として活用したり油を搾ったりし、かなりの経済効果を発揮しているとお聞きしています。当市においても菜の花で町おこしができないものでしょうか。菜の花をさきに挙げたそれらの土地に、ボランティアなどを募り種まきや刈り取りを市のイベントとしてみてはいかがでしょうか。同時に、高齢者だけではなく障がい者の方々にも参入してもらえるよう、検討をしていただきたいと考えております。

  漁業についてお伺いいたします。養殖漁業に従事しておられる方々も、農業の方々同様高齢化や後継者不足から廃業をされる方が多くいるとお聞きしていますが、現状はどのようになっているのでしょうか。高齢者にとって厳寒期の重労働は大変きついものであり、思うように体の自由がきかず危険が伴うことからも、就業人口が減っているだろうことは容易に想像ができます。今漁業に従事しておられる方はどのくらいおられるのでしょうか。また、後継者のおられる方の割合はどのようになっているのでしょうか。このまま就業者が減るようなことがあれば、広田湾産ブランドとして長い年月をかけ市場での高評価を得られるようになったにもかかわらず、今後どのようになっていくのか心配でなりません。また、さきに述べた農業と同時に、漁業においても衰退するようなことがあっては、基幹産業としてとらえている陸前高田市の将来がなくなると言っても過言ではありません。市長も企業誘致、工場誘致については、原料が供給できる食に関する工場等を誘致したいとしているところであり、何としても就業者の高齢化や後継者不足を理由に衰退をさせてはならないと強く考えておるところであります。今まで同様、個々の小規模な経営形態で後継者が少ないという現実を考えたとき、どうすることもできないのではないかと思います。そこで、それらの状況から脱却するには、個々の経営を協業化することではないかと考えるわけであります。これは決して簡単なことではなく、相当な困難が予想されるわけでありますが、避けては通れぬ道ではないでしょうか。肉体的にきつく、そろそろ廃業を考えている方々を複数の協業体にまとめ、その施設、ノウハウを生かし、実際の労働は新たな人材を雇用し生産活動を継続してはどうかと考えます。漁業権の問題や収入が減ることなど、クリアしなければならない高いハードルが数多くあると思いますが、今真剣に取り組まなければ手おくれになることは明らかなことではないでしょうか。生産者、漁協、当局が一体となり、早急に取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。

  また、協業化と同時に分業化や集荷システムも検討すべきと思います。生産者は生産して出荷、別の方が選別や市場への出荷、または加工というようなシステム化を図ることがブランドの価値をより一層を高め、なおかつ安全で質の向上を図ることになるのではないかと思います。そして、分業化を図ることにより、新たな雇用が発生するものと思います。いずれ水産業を初めとする第一次産業の振興こそがこの陸前高田市の将来のかぎを握っているのではとの思いを強くしているわけであります。

  次に、市及び県の空き施設の活用についてお伺いいたします。高田デイサービスセンターが高田町の裏田にありますが、この施設は1階をヘルパーさんのステーションとして活用し、2階部分はデイサービス施設として使用しています。建物の老朽化やデイサービス部門が2階にあり、高齢者、認知症の方々にとっては危険で不便なことから、この度、鳴石地区にデイサービス部門を新築移転するとお聞きしています。今までの施設は1階をヘルパーステーションとしてそのまま使用するとのことですが、2階部分が空き施設となるとお聞きしていますが、いかがでしょうか。

  今、当市には障がい者の授産施設としてひかみの園、作業所きらり、あすなろホーム、青松館等があります。お伺いするところによると、いずれの施設においても作業所が手狭となっていることから、新たな場所が欲しいと思っているそうです。しかし、それぞれの施設が単独での増設は困難であるとのことです。また、それぞれの施設を総合的に支援する障害者支援センターを欲しいとも考えているようです。同時に、そのセンターを障がい者の余暇活動施設にしてはどうかとも考えているようであります。空き施設のままにせず、有効な活用法として検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

  また、困難と思いますが、県立高田病院の3階を県と協議をし、病中、病後の一時託児所として市で運営できないものでしょうか。これは、働く若いお母さんとの会話から考えたものでございます。少子化が大きな問題としてクローズアップされて久しいわけですが、その対策としてかなり有効な手だてとなるのではないかと考えます。雇用状況がかなり厳しい現状にあって、軽度の病気で通院のための時間休をとることも、職場に対し大変な気遣いをしなければならず、いつ解雇になるのかとびくびくしながら子育てをしていると聞いております。この景気のもと、職場の厳しい状況も十分に理解できるわけですが、少子化対策としてぜひ検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。運営には保育士のOBや看護師のOBの方々にお願いしてはいかがでしょうか。ましてや病院内に設置ということであれば、安心して預けることができ、多くの方々に喜んでもらえると思います。法的な問題等、難しいことも予想されますが、民の少ない国が栄えたためしがないとも言いますので、設置に向け取り組んでもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

  最後に、中国四川省大地震からの教訓ということで質問をさせていただきます。各位ご案内のように、5月12日に発生したマグニチュード8.0の大地震により、死者5万人超、負傷者28万8,000人もの大惨事となっております。これは5月22日現在のデータでありまして、その後もかなり増加しているようでございます。この大惨事から約1か月がたちます。毎日繰り返される報道は、いずれも他人事ではなく、明日は我が身の思いで見ずにはいられません。また、不安をあおるわけではありませんが、宮城県地震からもう30年が経過し、また、30年以内に90パーセントを超える高い確率で大地震や巨大津波が発生すると言われて既にかなりの年数が経過しており、明日にでも、いや、今すぐにあっても不思議ではない状況にあると言っても過言ではないわけであります。そこで、お尋ねいたします。今回の中国の地震からの教訓として、減災へ向けどのようなことを感じておられるのかお聞かせください。いずれ災害は避けては通れないものであり、そのときに備え、どのように減災へ向けて事前に準備、検討をしていくのかが最重要課題ではないかと考えるわけであります。私は、さきの定例会において、防災体制の整備、推進についてとして、要援護者の支援体制の構築を求めております。また、自主防災組織の、特にも山間部における組織率を高め、全市を網羅し組織されることこそが大事であり、被害を最小限にとどめる有効手段ではないかとしたところであります。また、被災後においては、いち早い復旧に向けて災害ボランティアコーディネーターの育成とボランティアセンターの創設を求めております。答弁において、特にも要援護者支援体制については、自主防災組織において日ごろの町内会活動を通じ、同じ地域に住んでいる住民同士、ましてや災害時においてはなおのこと、平常時にも助け合っていかなければならないことをお互いに認識していただき、情報が把握されていくべきだとし、今後は市、消防、自主防災組織等と情報の共有化を図るための手だてを検討し、支援体制を構築していきたいとしたところであります。また、昭和35年に来襲したチリ地震津波の教訓を生かし、本年も5月25日早朝に防災訓練が実施され、市内全域で4,770人の参加を見たところであり、防災意識の高まりが反映されてきていることを実感しております。特にも今年は家屋倒壊や土砂災害も想定して、市内全域に避難を指示し、市民の防災意識の高揚を図ったことは大いに評価すべきであり、矢作町、横田町、竹駒町においても1,013人が参加をしたことは、同じく大いに評価するとともに、感謝をしておるわけであります。当局においては、今回の避難訓練を受けてどのような感想と評価をお持ちでしょうか、お聞かせください。

  また、今後の防災に対する課題は何かと感じておられるのかをお尋ねいたします。いずれ避けて通ることのできないのが災害であり、市民の意識の高揚を引き続き喚起し、減災に向けて一層の努力をお願いし、質問を終わります。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 米澤政敏議員のご質問のうち、「本市の基幹産業である第一次産業の振興」についてお答えいたします。

  初めに、放棄農地、遊休農地の割合についてでありますが、2005年農林業センサスの結果では、本市の耕作放棄地は約384ヘクタールで、耕作面積に占める割合は32.4パーセントとなっており、岩手県内では8番目に率が高い状況となっております。この要因といたしましては、従事者の高齢化や後継者不足、基盤整備のおくれ、鳥獣被害などが考えられますが、県内においても特に沿岸部で耕作放棄地の割合が高い状況となっているところであります。国においては、昨年度全市町村に遊休農地解消計画の策定を義務づけ、個々の農地の一筆調査を行わせることとしておりますが、本市においても今年度市と農業委員会が中心となって状況調査を行うこととしているところであります。

  次に、高齢者向けの作物の導入検討についてでありますが、国内においては圃場条件や気象条件等に合った山菜やつまものなどの作物を栽培して、農業振興を図る取組が各地で行われております。本市においては、農業振興対策室を中心として、主力作物としての中玉トマト、キュウリ、イチゴ、遊休農地対策作物としてのヤーコン等による高田型農業の振興を図っているところであります。また、総合営農指導センターにおいては、遊休農地や高齢者向けの作物としてオビルピーハの栽培実証を行っておりますが、圃場の有効利用や連作障害防止、あわせて耕作放棄地の防止の観点から、当市の気象条件に合った新規作物の導入についても、今後関係機関と連携を図りながら検討してまいりたいと考えているところであります。

  次に、菜の花を遊休農地で栽培してはどうかについてでありますが、議員ご案内の青森県の横浜町は、ジャガイモの連作障害の防止のための裏作として菜の花栽培が導入され、菜の花を利用した地域づくり、地域おこしに取り組んでいる自治体であり、その作付面積は全国一となっているところであります。一方で、菜の花から食用油をつくり、廃食油から石けんやバイオ燃料をつくるなどの循環型社会づくりを目指す活動として、菜の花プロジェクトが全国で広がりを見せております。現在約150の地域や団体が取り組んでおりますが、当地方でも大船渡地方振興局保健福祉環境部が中心となり、今年度から障がい者の自立支援を目指した菜の花の栽培とバイオ燃料への加工を行う事業を実施することになっているところであります。当市においても、遊休農地対策としての菜の花栽培は、景観作物の観点からも有効な作物と考えておりますが、遊休農地が中山間地に点在しており、播種や収穫、集出荷などの営農上の問題や、どのように農業所得に結びつけるかなどの課題もあることから、関係機関とも連携しながら今後検討してまいりたいと考えているところであります。

  次に、漁業従事者や後継者の状況についてでありますが、近年漁業者は年々減少するとともに、高齢化が進んでいるところであります。漁業者の減少と高齢化の要因は、零細な経営規模に伴う低い漁業所得や不規則な就業時間などにより、新規就業者が少ないことなどが考えられているところであります。そうした中にあって、岩手県におきましては、平成18年に漁業の担い手確保、育成と所得の向上などを図る施策として、担い手育成ビジョンを策定し、意欲ある漁業者等を支援していくこととしたところであります。本市におきましても、平成17年に策定した水産業振興計画により、漁業後継者対策を含めた経営基盤の強化と所得向上のための施策を推進することとしているところであります。また、広田湾漁協におきましては、昨年策定した地域営漁計画により、養殖漁場の再編による漁場の効率的利用や零細経営体の協業化等による担い手の育成確保、水産物の付加価値向上のための事業等に取り組んでいるところであります。本市の養殖漁業者と後継者の状況は、広田地区で101経営体のうち17名、小友地区で59経営体のうち8名、米崎地区で21経営体のうち9名、気仙地区で32経営体のうち13名となっており、広田湾漁協全体では養殖漁業者が213経営体に対し後継者は47名となっているところであります。そのような中にあって、養殖漁業者のうち20代から30代の若い世代の経営者が6名、後継者が26名おり、今年度もワカメ養殖業において新規就業者が3名ほど増える予定となっていることなど、明るい展望も見えてきているところであります。

  次に、養殖漁業の協業化についてでありますが、本市において養殖漁業を行っている経営体は、平成10年度以降約80経営体が減少しておりますが、その多くはワカメ養殖漁業者であります。広田湾漁協では、平成10年度から空き漁場を利用し、施設設置から収穫までの一連の作業を複数の組合員が共同で実施し、漁協に出荷するという新たな養殖形態となるワカメ養殖協業化の取組を行っているところであります。平成12年度にワカメ養殖協業作業組合を設立するとともに、省力化につながる大型の共同作業船を導入し、規模拡大を図ったところであります。その結果、平成12年度に組合員数12名、養殖施設5台、生産量が21トンであったものが、平成19年度には養殖施設70台、生産量300トンへと大幅に規模を拡大し、現在は17名の組合員で運営を行い、広田湾産ブランドワカメの安定生産を行っているところであります。今後におきましても、生産者及び漁協とともに、協業化の取組を進め、雇用の確保と後継者育成を図ってまいりたいと考えているところであります。

  次に、分業化や集荷システムについてでありますが、当市の主要な養殖品目であるワカメ、カキ、ホタテガイなどの生産から流通、加工の現状は、県漁連を通じた共販制度や漁協自営の加工場利用など、それぞれの品目において大きく異なっております。加工などにより付加価値を高めることが可能な品目については、加工用原材料の供給にととまらず、安全で良質な水産物を自ら加工し販売することがブランドの価値を高めることとなり、漁業者の所得向上と雇用の確保につながるものと考えております。つきましては、今後におきましてもそれぞれの養殖品目に適した加工施設の整備や販路の確保とあわせ、効率的な分業化や集荷システムについて、漁協や関係機関と連携を図りながら検討してまいりたいと考えているところであります。

  以上をもちまして答弁といたします。なお、その他のご質問につきましては、担当部長から答弁いたさせますので、ご了承願います。



◎総務部長(臼井佐一君) 議長。



○議長(西條廣君) 総務部長。

    (総務部長 臼井佐一君登壇)



◎総務部長(臼井佐一君) 「中国四川省大震災からの教訓」につきまして、命により総務部長からお答えいたします。

  5月12日に発生した中国四川省大震災は、マグニチュード8.0を記録し、被害規模は阪神・淡路大震災の30倍とも言われております。この地震により多くの建物が倒壊し、6万人以上の方が亡くなり、そして1,000万人以上の方が被災したと報道されておりました。中でも小中学校が多数倒壊し、多くの子供たちが犠牲になったことは、非常に痛ましい限りであります。現地では、仮設住宅の建設も始まり、一部入居も始まっているようです。しかし、いまだにテントや毛布が不足しているとのことから、総務省消防庁からの依頼で、岩手県は県内各市町村で提供できるこれらの数の調査を始めているところであります。

  さて、我が国では、多くの学校が災害時の避難場所になっていることから、また、この震災を教訓として、公立小中学校耐震化事業を加速するため、国は補助率の引上げを決めたところです。本市においては、小中学校の耐震調査を本年度中に終了し、また、住宅につきましては補助金を交付することで耐震化の推進を図っているところであります。ご質問の「本年度の避難訓練をどのように評価しているのか」につきましては、本市はこれまで幾多の津波に見舞われ、多くの被害を受けてきました。先人はその教訓を後世に伝えるため津波記念碑を建立するなど、地震があったら高台へすぐ逃げる、それを石に刻み、機敏に避難することこそが究極の津波防災と我々に伝えております。当市では、昭和35年のチリ地震津波以来、5月24日に沿岸部を中心に避難訓練を実施し、あの惨状を風化させないため毎年行われてまいりました。平成18年度からは、児童生徒を含め多くの市民が参加できるように日曜日に開催することとし、これにより自主防災組織や町内会では市で示した訓練想定のほかに独自の訓練も取り入れ、また、津波被害想定地区以外の地区でも積極的に参加するようになっております。また、今年度からは、宮城県沖地震で想定される災害の一つであります土砂災害の発生を視野に入れ、沿岸部のみの訓練でなく、矢作町、横田町及び竹駒町の参加について、各地区コミュニティ推進協議会、自主防災組織などを通して参加を促したところであります。訓練当日は、あいにくの雨降りの天気ではありましたが、3町で1,000人余りの方が参加され、市全体の参加者が4,770人の参加となりましたことは議員ご案内のとおりであります。災害に対する訓練のやり方は無数にあるものと考えられ、単に公民館に集まるだけでも訓練になります。まず、何かをやってみる、それが大事だと考えます。そして、その訓練で気がついたこと、やらなければならないことが見えてくるものと思います。このことから、今回市内全域を対象に訓練が行われたことは非常に意義深いものがあったものと感じております。

  次に、「今後の防災に関する課題をどのように考えているのか」についてでありますが、本市では地震や津波、土砂災害に対するハード面の整備として、老朽化した防災行政無線の計画的な更新や緊急地震速報の機能も備えた全国瞬時警報システムの設置、また、土砂災害情報相互通報、さらには広田湾沖にGPSが設置されるなど、市や県、そして国により整備が進められてまいりました。また、さきにも述べました小中学校の計画的な改築、住宅の耐震化なども進めてまいりたいと思っております。しかし、これらが整備されたことで災害に対し万全と言えるものでもありません。その不足分を補完するのが個人の力、地域の力であり、市からの情報や気象情報により災害時どのように動くのか、常日ごろの訓練が必要になります。これらのことから、自主防災組織の活動は非常に重要であり、未結成地区の早期結成を推進し、災害に対する意識の共有化を図り、いざ災害のときは地域が一丸となって減災行動ができるよう、我々も含め活動することが必要であるものと思っております。

  以上をもちまして答弁といたします。



◎民生部長(畠山政平君) 議長。



○議長(西條廣君) 民生部長。

    (民生部長 畠山政平君登壇)



◎民生部長(畠山政平君) 「市及び県の空き施設の利活用」について、命により民生部長からお答えいたします。

  初めに、高田デイサービスセンター移転後の2階空き室の活用についてでありますが、議員ご案内のとおり、現在高田デイサービスセンター等として利用されている建物は、昭和50年に個人病院として建築され、平成2年の廃業後に市が土地及び建物を取得したものであります。その後、福祉サービスセンターとして老人デイサービス事業等に活用してまいりましたが、介護保険法の施行に伴い、平成12年4月からは社会福祉法人高寿会に土地及び建物を無償貸与し、建物1階部分は訪問介護及び訪問入浴介護サービスのヘルパーステーションとして、また、2階部分は認知症対応型通所介護サービス提供事業所である高田デイサービスセンターとして使用してきたところであります。しかし、築後33年が経過し老朽化が進行するとともに、特にも高田デイサービスセンターに通所する認知症の方々にとりましては、急勾配な階段、長い玄関スロープ、狭い浴室など、構造上の問題による事故も心配されていたところであります。先般、高寿会から新たな施設整備のための用地の借用について要望があったことから、高田町字鳴石地内の市有地を貸与することとし、現在認知症対応型通所介護サービス専用の施設建設が進められており、8月上旬に新高田デイサービスセンターが完成予定とお聴きしているところであります。このことから、高田デイサービスセンター移転後には2階部分が空き室となるものであり、その有効な利活用について検討を要するところではありますが、さきに申し上げましたとおり、老朽化が進行するとともに、構造上の問題による事故も心配されますことから、高齢者や障がい者の方々の利用には適さないものと考えているところであります。

  なお、議員ご提案の軽作業所及び障害者支援センターの設置等につきましては、本年度において障害福祉計画の見直しを行うこととしておりますことから、障がい者の方々や障害福祉サービス提供事業所の方々などから広くご意見等をいただきながら検討してまいりたいと考えているところであります。

  次に、県立高田病院3階空き病棟での病児・病後児保育についてお答えいたします。議員ご案内のとおり、病児保育とは現に保育所に通所中の児童が、病気の回復期には至らず、当面症状の急変が認められない場合において、保育所、病院等に付設された専用スペースで一時的に預かる事業であり、病後児保育とは病気の回復期にあり、集団保育が困難な期間、一時的に預かる事業であります。国においては、保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の健全育成及び資質の向上に寄与することを目的として、病児・病後児保育事業に要する経費に対し交付金を交付しているところであります。本事業を実施する場合、児童の静養又は隔離ができる実施場所、看護師や保育士資格を有する職員を確保するとともに、緊急時に当該児童を受け入れていただくため、地元医師会の協力が必要不可欠であり、本事業を利用する保護者の方々にも相応の負担をお願いすることとなります。これらのことから、議員ご提案の県立高田病院の空き病棟を活用する場合におきましても、岩手県医療局や県立高田病院と協議をし、ご理解、ご協力をいただくことが必要であります。県内における病児・病後児保育の実施状況は、民間の医療機関に併設する病児保育施設が6か所、病後児保育施設が2か所となっており、新聞報道によれば、この6月に紫波町の県立中央病院附属紫波地域診療センターにおいて、NPO法人が事業主体となり、地元医師会、町及び同センターが連携し、病後児保育室が開設されたようであります。このような県立診療所施設の活用、国からの補助なしでの事業実施は県内初の試みであり、実験事業として来年3月まで実施する予定とのことであります。当市におきましては、厳しい財政状況の中で、新行財政改革プログラムに基づき、行政責任の確保等に留意をしながら、民間委託等を推進し協働によるまちづくりを進めておりますことから、本事業の実施に当たりましても事業実施主体の確保及び国の交付金対象事業としての実施が必要と考えているところでありますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁といたします。



◆3番(米澤政敏君) 議長。3番、米澤政敏。



○議長(西條廣君) 3番、米澤政敏君。



◆3番(米澤政敏君) それでは、若干の再質問をしたいと思います。

  第一次産業の振興についての部分でございますが、答弁にありましたように、放棄農地、遊休農地が県内でだいたい第8位ぐらいに位置しているということでございます。そういったことで、確かに私質問の中でも言いましたけれども、それぞれの耕作面積、耕作地が狭い放棄農地が点在しているという事実も確かにそのとおりでございます。それらにつきまして、例えば協業化の話もしたわけでございますが、それらの土地を一括集約しまして、地域の特性を生かした、さきに言いましたように、山菜だとか、手のかからない、ここの辺でも自然に植生しているような作物を何とか改めて検討してみてはと思っているわけでございます。事実、先ほどもオビルピーハの話も出ましたが、なかなかそのとおり実績が上がらない状況にあります。特にも私がいろんな方とお話をした中で、木イチゴなんかは今後かなり有望な作物ではないかというふうにお聞きしております。この地でも元々ある作物でございますので、育てるには十分、しかも、中山間地を大いに利用できる作物であると。世の中今スイーツブームですので、そういったのを特産地として目指してはどうかということをもう一度お聴きしたいと思います。



○議長(西條廣君) 質問者に申し上げます。質問は簡潔にお願いします。



◆3番(米澤政敏君) はい。

  それから、施設の利活用の部分についてでございますが、今、市におきまして障がい者の授産施設、さきに挙げました箇所があるわけですが、身体障がい者の授産施設、それから知的障がい者の授産施設、そして3障がい者といいますと、それに精神障がい者が含まれるわけですが、残念なことに当市においてはまだ精神障がい者のそういう施設等が整備されておりません。また、それをあわせまして、総合的にそれらの3障がい者のための障がい者の支援センターを設置してはということ、軽作業所としてはいろいろ障がいがあって難しいのではないかという答弁がありましたが、この支援センターについてはぜひご検討いただきたいなと思います。

  それから、県立病院の3階の空き病棟の部分に関しましては、先ほど言われましたように、紫波でこの度実験的に始まるというニュースが流れております。その報道によりますと、既に県内でいろんな形態で5か所ほど設置されているという情報もあります。それら総合的に今後の課題として、実際に行われているところの情報収集をしながら、何とか働くお母さんの支援のためにもぜひ検討をお願いしたいと思います。

  それから、震災からの教訓ということで、答弁の中で小中学校の耐震化診断と建設に向けて努力するという話がございました。これは小中学校の統廃合の問題とも深く関係してくることだと思いますので、その辺もあわせてどのように考えているのか、いま一度お聞かせください。

  それから、もう一つ、さきにも私お話をさせていただいておりますが、やはり一番弱者をどうするかというところで、要援護者の支援体制をどのようにつくっていくかが大事かと思います。さきの質問においては検討するということになっておりますので、その後どのような検討がなされたのか、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎産業部長(菅野正明君) 議長。



○議長(西條廣君) 産業部長。



◎産業部長(菅野正明君) 第一次産業の振興の部分につきまして、産業部長からお答えをいたします。

  遊休農地の対策として、木イチゴ等の作物を栽培してはどうかというようなご質問でございましたけれども、先ほど市長が申し上げましたように、当市においては高齢者対策、あるいは遊休農地対策といたしまして、オビルピーハの栽培に力を入れているところでございます。確かに今までは実生のなりが悪い部分がございましたけれども、数年前に新たな苗木を購入しましたところ、非常に多くの実がなるようになりました。この苗木をもとに、これからさらに年数がたちますと木も大きくなりますので、そういうものを利用しながら、このオビルピーハの栽培に取り組んでいきたいなとも考えております。このオビルピーハは、余り手がかからない、それから粘土質以外であればどういう土壌でもいいということでございますので、高齢者対策にも大いに役立つのかなとも考えているところでございます。それから、木イチゴ等につきましては、今後農業改良普及センター、あるいは営農指導センターとも連携しながら、検討させていただきたいと思います。

  以上でございます。



◎福祉事務所長(清水久也君) 議長。



○議長(西條廣君) 福祉事務所長。



◎福祉事務所長(清水久也君) 福祉事務所長から、障がい者の地域活動支援センターの設置についてお答えをいたします。

  現在、障害者自立支援法に基づくいろんな施策が講じられているわけでありますが、特にも相談事業等については陸前高田市単独では相談件数も少ないだろうと、あるいは大船渡市、住田町単独では少ないだろうということで、2市1町が共同で相談事業を実施しております。そういうことから、現在、平成20年度までの計画期間の中で、障害福祉計画が実施されているわけですが、これらの状況を見ながら、今後の見直しの際に検討していきたいと考えております。

  それから、病児・病後児保育施設の設置につきましては、県立高田病院との事務的な打合せの中では、正式な協議があれば協議には応じますというご返事もいただいてはいるところですが、実際のところ定員4名の病児・病後児保育を実施する場合でも、看護師1名、それから保育士2名の配置が必要だということで、大変人件費もかかるという部分もございます。3月の定例会でも同様の質問が出されているわけでございますが、早急な設置については大変厳しいところがあるのかなと考えております。いずれ今後引き続き検討してまいりたいと思っております。

  以上で答弁といたします。



◎防災対策室長(大坂幹夫君) 議長。



○議長(西條廣君) 防災対策室長。



◎防災対策室長(大坂幹夫君) 防災対策室長から、要援護者の支援体制についてどうなっているのかということでお答えをさせていただきます。

  平成19年度に災害時要援護者支援プランを作成いたしまして、現在担当課で民生委員に説明をしております。その後、各地区の自主防災組織等でどういうふうに対応するかを検討するようになるかと思っております。

  以上でございます。



◎学校教育課長(大久保裕明君) 議長。



○議長(西條廣君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(大久保裕明君) 小中学校の耐震化について、学校教育課長からお答えいたします。

  現在、第一次診断が残っている校舎、体育館の第一次診断を今年度で終了する予定でございます。その結果を得まして、その後改修等につきまして優先順位等を考慮し、また、小中学校の適正規模化も含めて検討し、今後の改修等の計画を作成して対応してまいりたいと考えております。

  以上で答弁といたします。



○議長(西條廣君) この際、暫時休憩いたします。休憩時間は十分程度といたします。

    午前11時04分 休   憩

    午前11時12分 再   開



○議長(西條廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を継続いたします。

  4番、大坪涼子君。

    (4番 大坪涼子君登壇)



◆4番(大坪涼子君) まず最初に、県立病院の状況と今後の支援についてお伺いします。

  私は、これまでも県立病院と地域医療の問題を取り上げてまいりました。特に今回は、県立高田病院の先生方も職員の方々も、診療でも地域に入って活動することでも本当に頑張っていると感じましたので、改めて市の支援について質問したいと思います。まず、市民の皆さんが心配されている県立高田病院の医療体制についてお聞きしたいと思います。この4月から常勤の外科医師が転入されたとお聞きしましたし、内科医も増えていると聞きました。全国的にも、岩手県内でも依然として医師不足の問題が続いていますが、現在の県立高田病院の医師の体制はどのようになっているのでしょうか。また、外来や入院患者数の現在の状況はどのようになっているのでしょうか、お答え願います。

  次に、県立高田病院の経営状況についてですが、医師不足など厳しい体制の下であるにもかかわらず、高田病院の経営状況は良くなっているのではないでしょうか。以前は相当な赤字だったようです。しかし、その後病院関係者の大変な努力によって、この二、三年で大幅な経営改善が図られているとお聞きしました。その状況について、市ではどのように見ているのでしょうか、お答え願います。

  この気仙地域の基幹病院である大船渡病院の循環器内科は、4月から医師の集約化によって常勤医が3人体制となりました。このことによって、これまでできなかった急患や入院の対応は改善されていると聞いています。市内の患者さんの救急搬送、外来診療や入院受入の態勢は現在どのような状況になっているのでしょうか。

  今、県立高田病院は、外来や入院の診療でも、地域に入っての訪問診療などでも、高田病院の医師も職員の方々も一丸となって本当に頑張っていると思います。病院からお聞きしましたが、それを幾つか紹介したいと思います。自宅で療養している高齢の方がおりますが、この方たちへの訪問診療を各科の先生方が交代で行っています。また、外来診療後、看護師2名による訪問看護も行われています。床ずれ予防のための家族への指導、そして介護家族の様々な相談にも応じているとのことでした。さらに、6月からほほえみ外来といって、午後の外来患者が少ない時間帯に自宅療養している方が寝台車であるストレッチャーを使って病院まで来ての診察や栄養管などカテーテル交換などの処置を行っているとのことです。また、特養ホームへの訪問診療もされています。このように、今、県立高田病院は地域に密着し、地元から頼れる病院にする取組を献身的に進めています。今年も4月から夜に各地区を回って開催する健康講座、3年目となる健康講座を始めています。このように、頑張っている県立高田病院の取組を県立病院だけの頑張りにさせないで、今度は市のほうからしっかりとこれまで以上に支援する、そういう本当に大事な時期になっていると思います。私は、この県立病院をしっかり守っていくためにも、市として県立病院の取組の状況を広く市民の皆さんに知らせていく機会をもっとつくるべきと思います。医師や診療体制はもちろんですが、医療サービスの状況、経営の状況などを広く市としても知らせていくべきではないでしょうか。大変深刻になっていると言われる勤務医の仕事の状況なども知ることが必要となっていると思います。県立高田病院全域懇談会が年1回開かれているようですが、市の取組として県立病院のことを話し合うような場が少ないと思います。国保運営協議会などの場で県立病院のことも話し合われているのでしょうか。私は、例えば健康推進員の集まりなどで県立高田病院のことを知らせ、健康推進員の方々が各地区で県立病院のことを知らせていくことも一つの方法だと思います。また、県立病院のことで各地域や市民の方々からいろんな意見や要望も聞けるような機会、例えば各地区のコミセンを通じて行うとか、そういう機会をつくっていくことも大事ではないかと思います。頑張っている高田病院をこれまで以上に地域全体として支援していくときだと思いますので、市の考えをお示しいただきたいと思います。

  第2に、婦人科検診や乳がん検診など、市民の健康づくりについてお聞きします。女性にとって乳がんや子宮がんというのは、痛みを感じることがないため、症状が出たときは手おくれの状態になることがあります。年齢が高いというわけでなく、30代の人でも発症することがあります。そのためにも、乳がんや子宮がんの検診は女性にとって絶対に必要な検診であります。また、早期発見することによって大きな手術などへ至らなくて済む場合もあります。そして、そのことによって家庭に戻り家事ができるようになります。職場に戻り元のように働くこともできるようになります。この婦人科検診、乳がん検診の現在の取組状況はどうなっているのでしょうか。また、受診率の向上のための対策はどうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。

  また、乳がんや乳腺炎を発見するには各種検診だけでなく触診という、入浴時や就寝時に自分で自分の体に触れてチェックし確認できる方法もあります。このようなだれでもどこでもできる自己チェックの方法があります。こうしたことが市民の間でもわかって日ごろからできるようになれば、早期発見に大きくつながっていくと私は思います。例えば市の健康の集まりや女性の集まりとか、あるいは市の広報を使ったりして広く市民に知らせていくことも必要ではないでしょうか、お答え願います。

  次に、受診率向上のための取組についてお尋ねいたします。市では、今年から婦人検診など1年置きの実施にしていますが、それだけに様々な事情で受診できない方々のための対応が一層大事になっていると思います。婦人科検診は以前県立高田病院で行われていたようですが、常勤医不在により婦人科外来の休止が続いています。そのため、県立大船渡病院などへ行かなければ受診できない現状であります。また、検診の日に仕事が休めないこと、在宅で介護している方など、受けたくても受けられない場合があります。症状が出たときには手おくれになり、生命の危険さえ出ることがあります。そうした方々への今後の対応も大事と思いますが、市ではどのように考えているのでしょうか。

  最後に、一日人間ドックについてお尋ねします。この事業は、これまで市では陸前高田市農協と協力し、検診への助成を行いながら実施してきたものと思います。平成18年度は428人が受診し、要指導者が121人、要医療者が271人という結果になっていますが、本当に病気の早期発見に大切な役割を果たしていると思います。この一日人間ドックの事業は、農協が今回合併したことによってどうなるのでしょうか。受診するかどうかは受診料がどれだけかかるかも大きく影響すると思います。これまでどおりの実施となるのでしょうか。住民負担はどうなるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。

  以上、県立病院の支援の問題と婦人科検診の問題についてお尋ねいたします。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 大坪涼子議員のご質問のうち、私からは「県立病院の状況と今後の支援」についてお答えをいたします。

  初めに、県立高田病院の診療体制と患者数についてでありますが、昨年7月に外科の医師が退職したことにより、常勤医は内科、呼吸器科、小児科、眼科にそれぞれ1名の4人体制となっており、そのうち内科の医師については県立中央病院から1か月交代での派遣となっていたものであります。しかし、この4月から県立大東病院の外科医である副院長が高田病院の副院長として赴任し、さらに3月まで石鳥谷診療所の所長をしていた内科医が、診療所の閉鎖に伴い、臨時医師としてではありますが、やはり4月から高田病院の常勤医師として勤務していただいているところであります。このようなことから、内科及び外科の診療体制については一定の前進が図られたのではないかと感じているところであります。

  次に、患者の現況についてでありますが、平成19年度の1日平均患者数と平成20年の4月分を比較いたしますと、外来については平成19年度183人に対して平成20年度4月は175人と、8人減少しております。このことは、昨年大船渡病院から紹介されてきた患者が、4月から大船渡病院の循環器内科に3人の常勤医師が配置されたことにより、また戻っていったことが要因と考えられております。入院患者については、平成19年度47人に対し平成20年4月は52人と、5人増加しておりますが、これは新たに外科の常勤医師が配置されたことで入院の診療体制の充実が図られたものと推測しているところであります。

  次に、高田病院の経営状況についてでありますが、県立病院改革実施計画により診療体制規模が縮小された平成16年度の決算においては約3億3,000万円の赤字でありましたが、平成17年度は1億3,000万円、平成18年度には4,600万円まで赤字が減少してきております。決算書の内容を分析いたしますと、医師の充足率が大きく影響しており、医師が増えた年度は入院収益、外来収益とも大幅に増収となっておりますことから、市としましては今後とも県医療局等に対し医師確保の働き掛けを行い、県立高田病院の運営を支援してまいりたいと考えております。

  次に、県立大船渡病院の循環器内科の状況について申し上げます。本年4月に岩手医大から3人の循環器疾患を専攻する内科医が派遣されたことにより、心筋梗塞や狭心症、心不全といった重症患者の対応も可能になったところであります。このことは、救命救急センターの充実にもつながり、昨年度は年間131人の循環器系救急患者がセンターに運ばれ、初期治療後に県立釜石病院、気仙沼市立病院、岩手医大などに転送されておりましたが、今年度は4月、5月の2か月で他の病院へ転送された件数は5件と、大幅に減少しておりますことから、今後は住民が安心できる救急医療が図られるものと期待をしているところであります。また、昨年度は、医師不足のために入院患者の受入れが不可能でありましたが、今後は入院による専門的治療も行いながら、先進的なカテーテル治療にも取り組む予定になっております。外来につきましては、当面紹介状を持参する患者に限って診療するということになっておりますが、このことは医師の過重労働を防止する方法の一つとも考えられることから、外来診療を希望する方におかれましては、かかりつけ医の指導の下に、適切な利用を心がけていただきたいと考えているところであります。

  次に、県立高田病院の支援策についてでありますが、県立高田病院は当市にとっては唯一の総合病院であり、市民にとってなくてはならない重要な医療機関となっております。高田病院では、これまで医師不足により診療が多忙の中、毎年市内全地区を対象に巡回健康講演会を実施しております。本年も4月の気仙町コミセンを皮切りに、来年の2月まで各町を巡回することになっております。今年度は「病気にならず元気に暮らすために」と題し、院長先生を先頭にすべての先生方が講話を行うなど、市民の健康のためにご尽力をいただいておりますことから、市といたしましてもできるだけ多くの市民が参加するよう、働き掛けをしてまいりたいと考えております。また、市においては、高齢化の進展に伴い、健康や医療問題への関心が高まってきていることから、各地域で開催をしている医療制度説明会や健康教室等の場を利用し、高田病院の取組や診療体制の情報提供を行うなど、地域医療充実のための支援に努めてまいりたいと考えております。

  以上をもちまして答弁といたします。なお、その他のご質問につきましては、担当部長から答弁いたさせますので、ご了承願います。



◎民生部長(畠山政平君) 議長。



○議長(西條廣君) 民生部長。

    (民生部長 畠山政平君登壇)



◎民生部長(畠山政平君) 「婦人科検診や乳がん検診など、市民の健康づくり」について、命により民生部長からお答えをいたします。

  昭和56年よりがんは日本人の死因の第1位となっており、現在年間30万人以上の国民が亡くなっております。生涯のうちにがんにかかる可能性は、男性では2人に1人、女性では3人に1人と推測されているところであります。岩手県の保健福祉年報によりますと、当市では平成18年に300人の方が亡くなっておりますが、そのうち死亡原因第1位のがんにより亡くなった方は全体の22パーセントに当たる67人となっております。

  初めに、乳がん検診等の取組と受診率向上のための対策についてでありますが、乳がん、子宮がん検診は国の指針が隔年実施となっていることから、市内を2つの地区に分けて、2年に1度交互に受診していただいているところであります。乳がん検診は、40歳以上の方を対象に、マンモグラフィと視触診を併用して乳房と甲状腺の検査を行っており、平成19年度の検診受診者数は1,550人で、受診率は27パーセントとなっております。乳がん検診では、49人が要精密検査となり、そのうち2人の方から乳がんが発見されております。子宮がん検診は、20歳以上を対象として、細胞診と超音波検査により行っており、受診者数は1,511人で、受診率21パーセントとなっております。子宮がん検診では、32人が要精密検査となりましたが、がんは発見されておりません。がんの発症率が高くなる年代は、乳がんが40代、子宮がんは30代からとなっておりますことから、今後は特にこの年代の受診率を向上させることが重要であり、各地域での健康教室や広報などを活用しながら、PRに努めてまいりたいと考えております。

  次に、乳がんの自己チェックについてでありますが、乳がんは自分で発見することも可能なことから、2年に1度の検診とあわせて毎月1回は乳房のしこりや異常を調べる自己検診を行うことが重要と言われております。このようなことから、市では検診会場において、がん検診の必要性や自己検診の実施方法を指導するなど、乳がんの早期発見のために自己検診を習慣化するよう奨励をしているところであります。

  次に、婦人科検診についてでありますが、市内に産婦人科がなくなったことにより、婦人科検診を受ける方のほとんどは大船渡病院を利用しているところでありますが、県医療局による産婦人科機能の拠点化により、大船渡病院には常勤医師も増員され、機能の充実も図られてまいりましたことから、近い将来高田病院において婦人科検診や助産師外来が実施できるよう、大船渡病院からの医師派遣を県に要請をしているところであります。昨年11月に開催された気仙地域県立病院運営協議会の席上、医療局長は大船渡病院の医師も助産師外来に積極的なことから、体制が落ちつき、もう一、二名医師が増えれば実施も可能ではないかと回答していることから、今後とも実施に向けて粘り強く働き掛けを行ってまいりたいと考えております。

  次に、一日人間ドックについてでありますが、一日人間ドックは総合的な健康診査として70項目以上の検査が行われ、また、幅広いオプション検査を受けることも可能となっております。そのほかに乳がんや子宮がんなど、女性が気になる病気を詳細にチェックするレディースドックも受けられるものであります。この人間ドックは、市と陸前高田市農協が毎年共同で事業を実施してきたもので、平成19年度には411人が受診をしております。議員ご案内のとおり、陸前高田市農協は本年5月1日に大船渡市農協と合併したところでありますが、この人間ドック事業については前年度と同様に実施をする方向であるとのことでありますので、詳細については農協と協議を行いながら、事業実施に向けて作業を進めてまいりたいと考えております。

  以上で答弁といたします。



◆4番(大坪涼子君) 議長。4番、大坪涼子。



○議長(西條廣君) 4番、大坪涼子君。



◆4番(大坪涼子君) 何問か再質問したいと思います。

  この高田病院の頑張りなのですけれども、やっぱり先生方、あるいは看護師、そのほか職員の努力というのは、先ほど申し上げましたように、本当に多大なものであると私は思っております。やっぱり病院の状況を知らせることによって、市民の皆さんがこの県立高田病院を守っていかなければならないという意識が高まると思うのです。2万数千人の陸前高田市にはこの県立高田病院が絶対必要でありますので、このことは本当に市民ともども市で一生懸命頑張ってもらいたいと思います。

  検診ですけれども、今、乳がんが27パーセント、受診率が、子宮がんが21パーセントと話されましたが、私にはこのパーセンテージが高いのか低いのかちょっと分からないのですが、19年度の受診率が比較すると、高いのか低いのかをお知らせ願いたいと思います。比較なのですが、岩手県との受診率の比較というのはどうなのか、それも教えていただきたいと思います。市としての乳がんと子宮がんの受診率の目標はどれぐらいなのか、これもご答弁をお願いしたいと思います。

  子宮がんの検診料なのですが、今2,000円自己負担があるのですけれども、やはり今大変生活が厳しくなっておりますが、受診料によってもしかしたら受診することを控えるという方ももしかしたらいると思うのですが、この受診料をもうちょっと安くというふうに考えることはいかがなものでしょうか、ご答弁をお願いします。

  1年置きに受診の、国からの指令なのでしょうけれども、隔年になったということなのですが、この隔年になったことによって受診する受診率がもっと下がるのではないかなと思うのです。やはり女性にとっては先ほど民生部長がおっしゃいました、本来は、1か月に1回乳がん、おっぱいのチェックが必要なのですが、やっぱり隔年になると自分の体を調べるのに間を、期間がどうしても空くと思うのです。これを何らかの形で市で1年に1回せめて受診できるように、元に戻るようにはできないのか、それをお聞きいたします。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎民生部長(畠山政平君) 議長。



○議長(西條廣君) 民生部長。



◎民生部長(畠山政平君) 大坪議員のご質問に民生部長からお答えをいたします。

  まず最初に、受診率でございますけれども、ほかと比較してどのようなものかちょっとおわかりにならないということで、私のほうからお話をさせていただきたいと思います。まず、岩手県の受診率でございますけれども、岩手県の受診率は全国と比べて非常に高くて、平成16年度の数字でございますけれども、乳がんは23.8パーセントで、全国で第3位になっております。それから、子宮がんは21.6パーセントで、6位となっております。当市では、平成19年度の受診率でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、乳がんが27パーセント、それから子宮がんが22パーセントでございまして、県の平均よりも高い位置にいるものでございます。乳がんにつきましては、県内でも第6位となっております。

  それから、二つ目、目標はどのぐらいを目指しているかということでございますけれども、今一生懸命取り組んでおりまして、なかなか難しいところでございますけれども、何とか将来的には30パーセントぐらいをまず当面は目指していきたいなと考えております。

  それから、三つ目は、受診料の支援ということでございますけれども、様々な検診について市では助成をしております。特に人間ドックについて申し上げますと、検診料が男性で4万2,000円かかります、一日人間ドックでございますけれども。それから、女性で4万6,200円かかるところでございます。それを男性については1万2,000円、女性については1万6,200円を補助いたしまして、男性は3万円、女性も3万円で受診できることになっております。こういったことについて、今後とも支援を増やすということはなかなか難しいことでございますので、いろいろ検討しながら進めてまいりたいなと思っております。

  それから、子宮がん、乳がん検診が隔年実施になったようだけれどもということで、このことによってもっと受診率が下がるのではないかということでございますけれども、このことは厚生労働省でがん検診に関する検討会というものが開催されまして、平成16年の4月27日に検診実施のための指針が出されたものでございます。そこから隔年実施となったものでございますけれども、当市におきましては平成18年度から隔年実施をしておりますが、隔年実施となれば分母も半分になりますことから、毎年受けられた方が2年に1回しか受けられないということはございますけれども、受診率についてはさほど変わっていないと見ております。

  以上で答弁といたします。



◆4番(大坪涼子君) 議長。4番、大坪涼子。



○議長(西條廣君) 4番、大坪涼子君。



◆4番(大坪涼子君) 再々質問させていただきたいと思います。

  先ほどの答弁でも、乳房、おっぱいの自己チェックというのがありました。市では、今、女性会とかでニギニギ体操をどこの部落に行ってもやっているのですが、こういった感覚で、市では1か月に1度の自己チェックを奨励していると話されましたけれども、ニギニギの体操の感覚のような感じでおっぱいの自己チェックというのを、市内の女性の人はやっぱり知らない人もいると思うのです。本当におっぱいのことかと思うかもしれませんけれども、本当に自分でまず病院に行く前に発見できることがあるのです。がんを発見するのではなくて、しこりを発見するのです。やはり病院に行く前に、軽い気持ちで、そして、市で年齢問わずすべての女性に指導するということをやっていただきたいのですが、いかがでしょうか。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎民生部長(畠山政平君) 議長。



○議長(西條廣君) 民生部長。



◎民生部長(畠山政平君) 民生部長からお答えをいたします。

  これまでも乳がんの自己検診についてはいろいろ検診時に行ってきたところでございますけれども、議員おっしゃるとおり、これからさらに取組を強化するとともに、保健推進員との共同によりまして、ニギニギ体操並みの働き掛けを強めてまいりたいと思います。

  以上で答弁といたします。



○議長(西條廣君) この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。

    午前11時44分 休   憩

    午後 1時00分 再   開



○議長(西條廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を継続いたします。

  13番、及川修一君。

    (13番 及川修一君登壇)



◆13番(及川修一君) 今期定例会において通告に従い一般質問をします。

  まず、生涯スポーツとしての野球に関連して伺います。本市の野球人口は、小学校のスポ少から還暦野球まで、大変な数に及びます。また、その大会の数も朝野球から硬式野球まで、相当な数であります。しかし、その会場となる野球場は、昭和43年、45年開催の国体の軟式野球会場に使用するため、当時総工費約4,000万円で建設された高田松原野球場と(仮称)第2球場と呼ばれる多目的グラウンドがあるぐらいで、野球関係者からはそれらの新築や改築を求める声が日常的に聞こえてきます。私から見ても、いわゆる第1球場も第2球場もタンポポ畑のような有様で、その手入れは野球協会へ整備のための土を購入してお願いしているのが現状のようですが、協会の方々初め関係者には大変気の毒に感じます。財政逼迫の折、野球どころではないのかもしれませんが、市民が住みたいまちと感じてもらうためには、娯楽施設の少ない本市には働く場所と同時に欠くことのできないものと感じますが、どうでしょう。先日も還暦野球の岩手県大会が、その数週間前には春の高校野球の岩手県大会も開催されたのは皆さんご案内のとおりであります。しかし、残念なのは、核となるべき第1球場のフェンスにはラバーが張られておらず、そのほか満たさなくてはならない条件をクリアされてなく、社会人野球の正式な会場になり得ない現状です。よって、高校野球などに最適な気候であるはずの本市が主たる球場にならないのが残念でなりません。また、本市には県立野外活動センターがあり、そこを中心として小学生から高校生まで、相当数のチームが合宿を行っています。

  野外活動センター利用者は野球関係だけではありませんが、昨年実績で年間3,276団体、月にすると200から400近い団体が利用しているようです。年間11万人、宿泊客はテント利用者も入れると3万2,000人にも及ぶ利用者があるということで、驚くべき数であります。この中に春先積雪で自校のグラウンドを利用できない内陸の小学生から高校生の相当数の野球チームが合宿に訪れているのです。中でも小学生のスポ少は、子供の数と同じぐらいの親が来ているわけで、春秋は比較的暖かく夏涼しい本市は格好の合宿場所となっていると同時に、大人にとっては海の幸の豊富な、ちょっとした旅先となっているのかもしれません。これは、本市の大切な交流人口であると思いますが、どうでしょう。ちなみに、春先3月の合宿の内訳の中、野球に関係するものは18団体で、1,215人もあるようです。野球関係の合宿状況は、雫石などには非常に簡素ながら子供たちのグラウンドには手ごろなグラウンドが複数あり、それらを利用して県大会も開催され、その時期宿泊客などで関連施設も潤っています。市長初め当局の方は、野球に精通された方々ばかりですので、私の思い以上かもしれません。そうであることを期待して以下の質問をしますので、建設的かつ前向きな答弁をお願いします。

  まず、先ほど述べたように、本市には春先を中心に内陸からかなりの数のスポ少などが合宿を目的に訪れていますが、市内各小学校やスポーツ少年団などは、それらを受け入れるため対戦相手や球場の手配に努力しています。これも本市にとって大切な交流人口だと思いますが、当局ではどのような認識をお持ちか伺います。

  次に、過日、春の高校野球岩手県大会が大船渡市営球場を主会場として行われましたが、本市の市営球場は釜石や大船渡と比較して老朽化が著しく、社会人野球の開催球場としても不適であると言われています。本市は、温暖な気候風土で、球場の立地条件として最適であります。様々な条件をクリアして、大規模な改修時期に来ていると思いますが、どうでしょう。

  また、本市の野球人口は学童野球から還暦野球までかなりの数に及んでおり、生涯スポーツの代表であることはだれもが認めるものと思います。娯楽施設が乏しい本市において、老若を問わず余暇を楽しめる野球は、働く場所と同時に重要だと考えますが、施設が不足しているため大会が重なるなど、野球協会なども運営に苦慮されています。第2球場整備等も含め、新しい球場建設の可能性はないか、答弁を求めます。

  次に、開業医の役割及び現状と課題について質問をします。後期高齢者医療制度や診療報酬改定などで全国的な傾向から、開業医は相当影響を受けているものと思います。しかし、気仙の医療を見渡すと、開業医の担う役割は前にも増して大きくなり、病院経営とあわせて、そこで働く先生方の環境が気になるのです。病院同士の連携は病診連携、病病連携と呼ばれるのが本来のあり方です。一般に個人で経営する開業医や診療所は、その施設や設備も大きな病院に比べて小規模で、かつ高額な医療機器も備えていないことが多いわけです。そこで、精密な検査や診療が必要な患者は、総合病院などの大きな病院に紹介という形でゆだねられることが常識となっていました。これがいわゆる病診連携と呼ばれるものですが、大船渡を含む今の気仙の医療はこの形態が崩れていると感じます。本市の診療所も含め、開業医に県立病院などの大きな病院から患者が紹介されている現実があります。仄聞するところ、本市の診療所の先生にも県立病院からの紹介状が来ているようですが、対処し切れる数なのか、現状の設備等でそのことにこたえられるものなのか気になります。

  ここで私自身の経験を話させていただきます。昨年突然の目まいのために県立大船渡病院に搬送され、その夜救急病棟に泊められ、翌日県病の先生から2通の紹介状をいただきました。その紹介先は何と開業医の先生方へのものでした。私は、指定の日に検査を受けましたが、そのときの開業医の先生方は大変忙しそうでした。そこで感じたのは、本来の病診連携の形が崩れているのだなということでした。また、別の角度から感じたことで、その紹介先の開業医が大船渡のある地区に集約されていてとても便利で、別棟ではあるものの、一つの総合病院にいるようでした。その経験をもとに今回の質問をするに至ったものです。一つに、気仙の医師不足のしわ寄せで、開業医が多忙な状況に置かれ、疲弊し、廃業などをされ、住民医療の低下を招いたらどうしようということであり、二つにこのような開業医の支援をして、できるだけ後継者を迎えやすい環境をつくるべきだと感じたことでした。そして、前段でも触れたように、一つの地区に様々な病院が集約されれば、受診する人、特に交通弱者である高齢者などにとっては大変便利であり望ましいと感じ、以下の質問をしますので、答弁をお願いします。

  開業医には、気仙の医療にとって重要な役割を担っていただいていますが、県立病院を初めとする公立病院の医師不足のしわ寄せが開業医にかかり、その負担は相当なものと思われます。その過剰な労働条件に起因して、医師の健康を害している事例も見られ心配ですが、学校医など、市がお願いしている仕事の状況はどうなっているか、過度な負担がかかっていないか、答弁願います。

  次に、開業医も高齢化で廃業を余儀なくされているところもあるように感じますが、後継者がいないという現実や開業するにしても資金や立地条件の問題があり、起業を考える医師にとって必ずしも恵まれた環境にあるとは言いがたいと思います。大船渡には複数の開業医が一つの地区に集約された地域があり、患者が利用しやすい環境となっています。本市でも何らかの支援で安定した経営と過重な負担からの開放という、バランスの難しいことですが、市民の健康維持のためにも開業医の先生方を守ってあげたいと感じますがどうでしょう、所感を伺います。

  最後に、ふるさと納税の取組について伺います。地方自治体では、地方格差や過疎などにより税収難に悩んでおり、格差是正を推進するための施策であるふるさと納税の取り組みが始まっています。本市でも税収難に苦しんでいますが、少しでも税収を上げる意味で取り組むべきであると考えますが、現在どのような取組がなされているか、また、その考え方について伺います。全国の自治体の多くは、税収難を補うために次々と取組を行っています。自らが生まれ育った地域や応援したい地方自治体に寄附すれば、住んでいる自治体に納める個人住民税が軽減されるというものですが、寄附に対するお礼や寄附をきっかけに地域を訪れる人を増やそうとする試みも同時に始まっています。加えて抽せんで地場産品を贈呈したり、地元に本社のある航空会社の機内でしか読めない市の情報誌や高額寄附者を対象に特産品を送るなどの対応を予定している自治体もあるようです。

  ここで、この制度で気をつけるべきと私が感じることをお話しします。まず、本市の経済環境や歴史的経緯から、いわゆる出稼ぎなどに従事した方々が、その地を居住地にした方々がかなりの数があり、そのようなことから在京高田人会、在道高田人会などの団体が存在し、ふるさと納税の環境は他市町に比較して整っていると感じます。そのような方は、率先して本市へ納税する確率はかなり高いと感じます。その人たちに納税のお願いをすることは必要だと感じる反面、無理強いするようなことは避けるべきであるとも思います。もっと気をつけたいのは、本市のふるさと大使の方々などにそのことを期待するなどは、その方々は別の意味で本市のセールスをしていただいている方たちですから、当たり前のようにお願いすることのないようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。そもそもこの制度は、地方に対する政治的な点数稼ぎに感じますし、税制的にも矛盾のあるもので、要は地方へ交付すべき金額をきっちりとしてもらえばよいと感じるのは私だけでしょうか。当局の考えをお伺いし、質問を終わります。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

     (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 及川修一議員のご質問のうち、私からは「開業医の役割及び現状と課題」と「ふるさと納税の取組」についてお答えいたします。

  初めに、県立大船渡病院の循環器内科や神経内科の医師不足の影響で、当市の診療所や個人医院に多くの患者が紹介されてきたものでありますが、その数は310人に上り、先生方には大変ご苦労をおかけしているところであります。このように、病診連携の形態が全国的に崩れてきておりますことから、最初に県立病院や大学病院の勤務医不足の現状について申し上げます。近年地方の医療機関における医師不足が著しく、特にも産婦人科や小児科の医師が激減していることから、それらの診療科が閉鎖に追い込まれるなど、地域医療の崩壊につながるような事態が生じてきております。当市においても、産婦人科医の減少により、県立高田病院の産婦人科が休診していることは議員ご案内のとおりであります。この医師不足の原因の一つとして指摘されているのが、平成16年度から始まった新医師臨床研修制度であると言われております。これまで多くの医師は、大学の卒業とともに大学の医局に入り、教授の指示の下、医局の影響下にある病院で研修や勤務をしてきたものでありますが、新医師臨床研修制度の開始に伴い、研修先を自由に選べるようになったことから、大学を卒業したての医師の約半数以上が大都市の設備の整った条件のよい病院での研修を選択するようになったものであります。そのために、大学では人手が足りなくなり、地方の病院に派遣していた医師を大学に引き揚げざるを得なくなったものであります。そのようなことから、地方の病院は医師不足となり、その病院に残された医師は厳しい労働環境に置かれることから、自分の健康を守るために開業や別の医療機関への転職の道を模索するようになったとのことであります。

  さて、ご質問の市が開業医の先生方にお願いをしている仕事の状況と支援についてでありますが、学校保健法では、幼児、児童、生徒及び学生の保健管理のために、毎年定期的に健康診断の実施が義務づけられており、学校には学校医を、大学以外の学校にはさらに学校歯科医と学校薬剤師を置くことになっております。このようなことから、市では気仙医師会から担当の先生をご推薦いただき、様々な事業へのご協力をお願いしているところであります。当市の開業医の先生には市内小学校8校と中学校5校の学校医を委嘱し、年一、二回実施される内科検診や健康についての専門的な事項についてご指導をいただいております。保育所や保育園については、児童福祉施設最低基準により、年2回の定期健康診断及び臨時の健康診断の実施が義務づけられておりますことから、先生方には7施設の嘱託医として内科検診を実施していただいており、小中学校と保育所合わせて年間延べ30回ほど活動をしていただいているところであります。また、ポリオや麻疹、風疹などの予防接種についても市内の6町を4人の先生に受け持っていただき、年間延べ70回ほどの実施をお願いしているところであります。先生方には、日常業務の忙しい中ご協力をいただいておりますことから、接種会場を統合するなど、少しでも負担が軽減されるような方法を模索しながら事業を進めているところであります。このほかにも気仙広域で取り組んでいる休日当番医としての勤務、インフルエンザの予防接種、介護保険認定審査会委員など、様々な面でご協力をいただいておりますが、いずれも医師でないと実施できない業務でありますことから、今後とも市民の健康づくりのためにご協力を賜りたいと考えております。

  なお、医師に対する支援につきましては、これから医師を目指す学生に対して国保連と共同で修学資金の貸し付けを行っておりますが、これから開業しようとする医師に対しましてはどのような支援方法があるのか考える必要があることから、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

  次に、ふるさと納税についてお答えします。このふるさと納税は、自分が生まれ育ったふるさとに対し貢献、又は応援したいという納税者の意見などを踏まえ、個人住民税の一部を生まれ育ったふるさとの自治体などに納めることを可能とする制度で、平成20年4月30日の地方税法改正により、従来の寄附金控除税制を拡充する形で導入された制度であります。また、ふるさとに対して持つイメージは様々であることや納税者の意思を尊重する観点などから、対象となる地方公共団は出生地や過去の居住地などに限定されず、すべての都道府県又は市町村が対象となるものであります。都道府県、市町村に対する寄附金のうち5,000円を超える部分について、住民税所得割のおおむね1割を上限として、所得税と合わせて全額が控除されます。平成20年中に寄附金をした場合は、平成20年の所得税確定申告により税額控除がなされ、住民税は平成21年度分が減額されることになります。この制度は、地方と都市部の税収格差是正などを目的として地方を応援する制度でもありますので、本市といたしましてもこのふるさと納税制度を大事な収入源の一つとしてとらえ、活用を図ってまいりたいと考えております。つきましては、現在、市ホームページにふるさと納税のお願いや制度の仕組み、寄附金の方法などを掲載するために準備作業を進めているところであります。納入の方法などの調整を図った上で、近日中に掲載する予定であります。さらに、今後におきましては、在京、在道陸前高田人会のふるさとのつどいの開催等を利用させていただき、ふるさと納税のPRやお願いに努めてまいりたいと考えております。

  ふるさと納税制度による寄附金の使途についてでありますが、寄附者がこの制度を通じて寄附を行っていただく場合には申込書を提出していただくことになりますが、この申込書には納付の方法とともに希望する使い道の項目を市が掲げ、選択できるようにしようと考えております。あくまでも善意の寄附でありますので、寄附者の意向に沿った使途を考えているところであります。

  以上をもちまして答弁といたします。



◎教育長(伊藤壽君) 議長。



○議長(西條廣君) 教育長。

    (教育長 伊藤壽君登壇)



◎教育長(伊藤壽君) 「生涯スポーツとしての野球」につきまして、教育長からお答えいたします。

  最初に、県立野外活動センターを中心とした合宿利用についてお答えいたします。議員ご案内のとおり、本市は岩手県内の中では最も温暖な気候であり、特にも冬季には降雪量も少ないことから、従来から春休みを利用したスポーツ合宿を行うために、小中高等学校を初め、大学、社会人まで数多くのスポーツ団体が訪れております。また、野外活動センターが整備されてからは年間を通してスポーツ合宿としての利用が行われております。野外活動センターにおけるスポーツ合宿としての利用状況でありますが、平成19年度では競技種目で野球、サッカー、ソフトテニス、バレーボールなど15競技、団体数及び宿泊者では246団体、1万4,110人になっているとのことであります。今年の春、3月の利用状況では、競技種目で野球、サッカー、ソフトテニス、バレーボールなど10競技、団体数及び宿泊者では65団体、3,383人となっております。この合宿による地元団体との交流や地元経済に対する効果なども踏まえ、スポーツ合宿による来訪者は大切な交流人口であると認識しているところであります。

  次に、野球場の大規模改修についてお答えいたします。高田松原野球場は昭和43年に建設され、高松宮杯軟式野球大会や昭和45年には国民体育大会の軟式野球大会が開催されるなど、地理的にも周辺環境面にも恵まれた野球場として、県内外を問わず多くの野球関係者に評価され、利用されてきたところであります。また、同じ松原地内の多目的広場として整備した場所を第2球場として使用してきたところでもあります。しかしながら、第1球場は建設から40年が経過し、排水施設やスコアボード、フェンスなど、施設の老朽化が著しく、県内の他施設と比較しても設備の不備が目立ち、野球関係者や利用者の皆様方には不便をおかけしており、早急な改修が求められております。これまでは、部分的な改修や維持補修を行い対応してまいりましたが、グラウンドのかさ上げや選手の安全面に対応したラバーフェンス工事、バックネット工事、給排水施設工事など、抜本的な改修が必要であると思っております。今後野球協会など野球関係者との話合いを行い、大規模改修に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

  次に、第2球場の整備等も含めた新しい球場建設の可能性についてでありますが、県大会や地区大会等を開催する場合には、最低2面の野球場が必要であるとのことから、これまで運動公園構想の中で検討を行ってきた経緯があります。しかしながら、議員ご案内のとおり、厳しい財政状況等から、新たな野球場の建設は難しいものと思っており、既存施設のリニューアルや広域圏内、学校施設等の有効活用を行い、市民のスポーツ活動や各種大会の開催などに対応してまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、生涯スポーツの振興に伴いまして、市民のスポーツ活動の場としての野球場の整備は優先しなければならないものと思っておりますので、その実現に向けて努力してまいりたいと考えているところであります。

  以上をもちまして答弁といたします。



◆13番(及川修一君) 議長。13番、及川修一。



○議長(西條廣君) 13番、及川修一君。



◆13番(及川修一君) 再質問をさせていただきます。

  野球の春先の合宿の数は、今も申し上げたとおり、かなりの数なわけでありますが、野活のことだけに先ほどは触れさせていただきましたけれども、それ以外にも民宿などに来ておる、そういう合宿のチームもかなりあるわけです。野活も含めて、野活は野活でパンフレット等をつくって周知徹底されているようでありますけれども、本市としても交流人口ととらえるという話でありましたので、リーフなどを用いて合宿を誘致してはいかがかと思いますが、そのような考えはないか、まず伺います。

  それから、先ほど第1球場の大規模改修が必要であるという教育長の答弁でございましたけれども、私が考えるに、大規模改修といってもかなりの現在は金額がかかるのだと思いますが、ホームベースを下げて外野席をとって、外野席がなくても、今の球場を見渡すと大体外野席があるところは余りなくて、フェンスまでのメーター数というものが気になるところなのだと思いますが、そのような工夫をされて、できるだけ財政を圧迫しないような形で結構でございますので、球場の改築を早急にお願いしたいということですが、もう一回お願いいたします。

  それから、本年の春先、私の記憶が間違いなければですが、3月だったと思うのですけれども、内陸の高校が合宿に来たわけです、本市に。ところが、第1球場がその時期使えないというようなことがあって、使う、使わないでちょっともめたことがあったように記憶しているわけですが、どのような決まりになっているのか。その辺は横断的に柔軟に考えていただければなと思うわけですが、いかがでしょうか。

  それから、開業医支援についてご答弁をいただきましたが、市長から……私は先ほど開業医を集約した場所があれば非常に便利だったと、私の体験からということで申し上げましたけれども、かといって今現在1か所にまとってもらうというのはまず難しいことだと思うのです。先ほど同僚議員の県立病院の充実というようなことで、改善された部分も私も知ったわけでありますけれども、そんなことを含めて今高齢者にとってさっぱりいいことのない時代になってしまいましたので、その方々が一番困るのは、いわゆるこの方々のほとんどは交通弱者と呼ばれる方々だと思うのです。ですから、どこで降りてもいい、病院にだけ行けるバスが1日1回でも動いていれば、自分の行きたい病院に行けるのではないかというような、私勝手にそういうようなことを感じるわけですが、そのような可能性はないかどうか、やっていただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。

  5番目に、最後に、ふるさと納税についてですが、自治体の税務、本市の税務が煩雑になるのではないかという心配が少しあるわけであります。他の自治体の分の業務までやるということになるわけでありますけれども、収入にならない部分も働かなくてはならないのですけれども、そういったところへの考え方とそういう体制ができているのかどうか、現時点での現状をお話をいただければ幸いでございます。

  以上で再質問させていただきます。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎民生部長(畠山政平君) 議長。



○議長(西條廣君) 民生部長。



◎民生部長(畠山政平君) 民生部長からお答えをいたします。

  交通弱者、特にも高齢者のためにバスの支援とか、交通機関の支援ということができないかということでございますけれども、大船渡市の場合は今、猪川町のほうに様々開業医を集約していることは議員ご案内のとおりでございますけれども、陸前高田市には現在開業医の先生は6名でございます。6名の先生方がそれぞれぽつぽつと点在なさっておりますので、この先生方を一堂に集約するということは非常に難しいことでございます。例えば県立病院みたいなところに本当であれば集約をして、そういったところにバスも行っておりますので、県立病院がもっと整備されれば本当は一番いいわけでございますけれども、現在のところなかなかそういったこともできませんので、何とかこれからそういった交通の面に関してはいろいろ様々会議等で検討をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  以上で答弁といたします。



◎税務課長(鈴木康文君) 議長。



○議長(西條廣君) 税務課長。



◎税務課長(鈴木康文君) ふるさと納税に係る税務体制について、税務課長からお答えいたします。

  このふるさと納税は、寄附金控除でございます。通常の確定申告、あるいは住民税申告における寄附金控除ということになりますので、体制的には現在の税の課税状況に特に影響はございません。

  以上で答弁といたします。



◎教育次長(菊池満夫君) 議長。



○議長(西條廣君) 教育次長。



◎教育次長(菊池満夫君) スポーツ合宿、それから野球場等の関係につきまして、教育次長からお答え申し上げます。

  まず、1点目の合宿誘致の考えについてでございます。合宿誘致の関係につきましては、これまでも青年会議所等が誘致運動をしてきた経過がございます。非常に交流人口として大きな役割を持ってございます。教育委員会サイドだけではなく、やはりこの関係につきましては観光サイドと連携が必要だと思っておりますので、観光関係者等とも協議してまいりたいと思っております。

  それから、2点目の球場の建築の関係でございます。現在、第1球場と防潮堤があり、それから道路等があり、スペースが限られております。その中でのリニューアルなり大規模改修が必要だと思っております。いずれ建築費をできるだけかけないでよりよいものという考え方がございますので、野球関係者と協議いたしまして、野球場の改修場所、それから規模等について検討してまいりたいと思っております。

  それから、3点目の内陸の高校の野球チームとの関係でございます。3月上旬に内陸の高校から野球場を使いたいという申請があったわけでございますけれども、霜のためにグラウンドが盛り上がっていた、それから降雨等のためなかなかローラーをかけられない状況が続いておりました。そこで、高校とも相談いたしまして、2日ほど待っていただいて、グラウンドの乾くのを待ってローラーの転圧をいたしまして、とにかく早急にグラウンドを使用していただく対応策をとったところでございます。

  以上で答弁といたします。



○議長(西條廣君) 次に、2番、松田信之君。

     (2番 松田信之君登壇)



◆2番(松田信之君) 6月の定例会に当たり一般質問を行います。

  初めに、市政運営について伺います。本年度は市総合計画の後期基本計画の中間年であり、これまでの施策の推進状況を把握し、さらなる指標への到達に向け、一層の事業推進がなされるべきと考えます。市長は、3月の定例会における基本方針演説の中でも、自ら創造する自治として、地方分権の新時代に対処すべく、特色あるまちづくりを強く進めると述べられています。計画の折り返し点に立って、まちづくりの進捗はどうなのか。たとえ厳しい状況下にあっても、市民の方々に夢と希望が持てるまちづくりを積極的に推進していくべきと考えます。まずは、そうした観点に立って、今年度市町村合併を特定課題の一つとして市政懇談会を開催する予定とされていますが、どのようなスタンスで臨むのか伺います。また、将来の方向性を占うということを踏まえても、まちづくりを最優先として取り組まなければならない課題と考える点から、各施策とまちづくりをどのように関連させ市政運営に当たるのか、以下何点か質問を行います。

  第1点目として、竹駒地域のまちづくりについて伺います。今年は、平泉の世界遺産登録を契機に、玉山金山の遺跡調査及び観光開発のあり方を検討するため、玉山金山遺跡活用推進協議会を設置したところでありますが、今後の作業などの見通しはどうなのか。また、玉山金山を中心とした竹駒地区の観光開発や地域の活性化を促進する上で、何か利活用が可能な国、県の制度や事業などがあるのか、あるとすれば導入する考えはないか。さらには、世界遺産の登録延期が報道されておりますが、登録の有無に関係なく、竹駒地域のまちづくりとして取り組むべきと考えますが、考えを伺います。

  状況として、世界遺産登録を契機とするのみならず、三陸縦貫自動車道高田インターチェンジ開設に向けた動向は、滝の里工業団地のさらなる整備や周辺の一体となった開発の好機であり、後期基本計画の地域別計画に示された施策を推進し、コミュニティや活性化団体、関係機関と連携しながら、活力ある竹駒地域のまちづくりに取り組むべきと考えます。

  第2点目として、今後の行政組織体のあり方について伺います。この行政組織体のあり方についても、市長は3月の定例会における施政方針の中でも触れられており、ここ数年は団塊世代の職員の退職が多く見込まれることから、抜本的な組織機構の見直しが必要であり、新年度においては検討組織を立ち上げ、効率的な行政組織体の構築を図ると述べられております。この組織機構の見直しとは庁内の機構改革と思われますが、どのような検討組織を立ち上げたのか否か伺います。

  また、効率的な組織体の構築とありますが、職員が退職するしないにかかわらず、まちづくりと連動した行政組織体のあり方も問われるものと考えます。今後どのような市役所が望ましいのか、そしてどのような市役所づくりをしていこうとしているのか伺います。

  第3点目として、出身地や応援したい自治体への寄附額に応じて居住地の住民税を控除するとしたふるさと納税が5月よりスタートしました。前質問者と一部重複しますが、そのふるさと納税について伺います。このふるさと納税は、出身地に限らず、自由に選択できること、また、使途についても自由に指定できるとされています。各自治体とも集金獲得のPR活動と寄附していただいた方々へ独自の謝礼、御礼を予定しているとの報道が見られます。本市として制度の仕組みや手続など、PR活動の状況や取組はどのようになっているのか伺います。

  また、県では、同税の使途について事業の対象を示したようでありますが、本市としてはまちづくりと関連してどのような使途が望ましいと考えているのか、考えを伺います。大切なことは、一過性に終わることなく、寄附した方々が満足するような扱い方をして、継続して寄附を続けていただくことが肝要と考えるものであります。

  次に、市障害福祉計画について伺います。3年を1期として、平成18年に策定された市障害福祉計画は、平成20年を迎え年度末までにその見直しが迫られ、第2期に向けた新たな計画策定の時期にかかっております。周知のとおり、各自治体の障害福祉計画は、障害者自立支援法の施行に伴い、障害福祉サービスや相談支援及び地域生活支援など、広く福祉サービスの向上を目指したものと思われますが、第1期の計画について数値目標への達成度など、進捗状況はどうなっているのか伺います。

  また、計画の達成状況の点検及び評価の結果を踏まえ、必要な見直しを行った上で、第2期の計画の策定をするとしています。点検、評価する機関として、気仙地域障害者自立支援協議会があり、点検、評価を継続的に行うとありますが、その実施状況はどうなのか。

  さらには、平成18年に施行された障害者自立支援法は、3年後の今年度その見直しとされております。しかし、いまだ改正を含めた見直しの方向が示されず、不透明な中で利用者負担軽減措置の拡充など、今後のサービスの見通しを含めてどのように第2期の障害福祉計画に反映していくのか伺います。

  最後に、川の駅よこたについて伺います。平成19年4月、地域資源活用総合交流施設、川の駅よこたがオープンし、今年で1年を迎えました。周知のとおり、この施設は恵まれた地域の資源や文化を活用し、地域住民と都市住民との交流を通じて活性化を図り、地域で生産される新鮮な農産物などの交流促進がねらいとされておるものであります。この1年を総括し、指定管理者制による施設の運営状況など、どのように見ているのか。

  また、施設は管理部門や産直部門、食堂部門もありますが、その利用状況はどうなのか伺います。スタートしたばかりの施設であるがゆえに、まだまだ施設内外、ハード、ソフト両面に課題もあると思われます。施設の運営にかかわる部分としては、組合員相互の創意工夫と努力だけでは不足する面もあることから、適切な行政支援を望みたいと考えます。また、こうした交流施設は、直売所や食堂を通じた都市住民との交流を初め、子供たちへの体験型交流活動の場としてその機能も大きく期待されているものとしています。関連した昨今の話題としては、教育旅行、農村民泊など、各地域でその受入れに取り組む報道が多く見られます。体験型交流活動としては、施設内の組織にあるグリーン・ツーリズム部会の方々を中心に、地域の資源を利活用した自主企画の事業を展開していますが、今後ますますグリーン・ツーリズムが重要視されるものと考えます。近年修学旅行などは、名勝旧跡をめぐる旅行から、自然との触れ合いを通じた体験学習などのウエートが高まっている状況とされ、農林漁村への住民の方々との都市間交流などの観点からも、民泊が必須と言われています。そのため、受入れの環境整備が大きな課題となってきており、農家民泊など教育旅行ニーズに合った受入団体の育成が喫緊の課題とされております。こうした点については、県が策定した農林漁家への民泊にかかわる指針などにも触れられているようですが、実践事例としてボランティア的な側面を強くした傾向から、継続されない例も見られるとしています。本市として、グリーン・ツーリズムを無理なく浸透し、農林漁家の方々など受入団体を育成していく上で、行政として今後どのような支援や条件整備を図り推進していくのか伺います。

  グリーン・ツーリズムの推進を図ることは本市の観光振興、地域経済の活性化に寄与するものであり、官民一体となった取組が必要と考えます。いわゆる高田型グリーン・ツーリズムをどのように構築し展望するのかを伺い、質問を終わります。



○議長(西條廣君) この際、暫時休憩いたします。休憩時間は十分程度といたします。

    午後 1時48分 休   憩

    午後 1時58分 再   開



○議長(西條廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を継続いたします。

  2番、松田信之君の質問に対する答弁を求めます。当局。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 松田信之議員のご質問のうち、私からは「今後の市政運営」についてお答えいたします。

  初めに、市町村合併を特定課題とする市政懇談会に臨むスタンスについてでありますが、昨年度は各地区コミュニティ推進協議会の主催による市政懇談会が開催されました。昨年度の市政懇談会においては、地域課題を主題といたしましたところから、市町村合併に関する時間には限りがありまして、昨年度気仙地域広域行政等研究会が策定した調査研究報告書概要版を用いて、短時間での説明にとどまったところであり、深い議論には至らなかったところであります。その後、1月には同報告書概要版を市内全世帯に配布をし、情報の提供を行ってまいったところでございます。今年度の市政懇談会は、市が主体となり、特定課題として市町村合併をテーマとし、市民の皆様のご意見をお聞きしたいと考えており、開催日程につきましては6月下旬から7月中旬を予定とし、各地区コミュニティ推進協議会と調整を図っているところであります。進め方といたしましては、初めに市から資料を用いて、一般的な合併に対する説明及びメリット、デメリット、そして本市のこれまでの経過と基本的な考え方等の説明を行い、その後にご意見をちょうだいしたいと考えております。市の基本的な考え方といたしましては、これまでも述べてきましたように、当分は単独市を継続し、いわゆる合併新法内での合併は考えていないところでありますが、これにこだわらず様々なご意見をちょうだいしたいと思っております。

  次に、平泉の世界遺産登録を契機とする竹駒地区の活性化への取組についてでありますが、岩手県においては平泉の世界遺産登録によってもたらされる効果を全県に波及させるため、各種事業を企画し、積極的な取組を行っているところであります。本市においても、平泉黄金文化を支えたと言われる玉山金山を有することから、こうした契機をとらえ、玉山金山遺跡を観光に活用するための取組が望まれていたところであります。

  なお、市政懇談会などにおいて、地元の竹駒地区からも玉山金山遺跡の活用についての要望が寄せられ、また、これまでも地元有志による案内看板の設置や草刈り作業などが行われていたところであります。

  こうした機運の下、玉山金山遺跡を調査することにより、歴史的観光資源としての価値を高め、観光客の回遊を図ることを目的とし、3月18日の玉山金山遺跡活用に係る関係者打合せ会を経て、3月27日には市が事務局を担当しながら、竹駒地区コミュニティ推進協議会会長を会長とする玉山金山遺跡活用推進協議会を設立し、現在、市役所内に事務室を設けて、文献などの資料収集、整理作業を進めているところであります。協議会の構成団体等といたしましては、竹駒地区コミュニティ推進協議会のほか、地元から玉山地区の地権者である竹駒牧野採草地農業協同組合、地元有志の組織である竹駒21の会、そして市、陸前高田商工会、市観光物産協会、更に郷土史家お二人の協力をいただいているところであります。

  なお、協議会運営の経費については、広域的事業である金山サミットも実施することとし、岩手県大船渡地方振興局から地域振興推進費の支援を受けることについて協議を行っているところであります。同協議会の今後の作業としては、遺跡文献の整理を初めとし、資料収集整理、金山の案内書の作成、金山案内ルートの設定等を手がけてまいりたいと考えております。

  なお、先般平泉の世界文化遺産登録については、ユネスコの諮問機関であるイコモスにより延期の勧告が出されたところでありますが、玉山金山遺跡の活用推進につきましては、世界遺産の登録の有無にかかわらず、本市の固有の歴史、文化、観光資源でもありますので、将来へ確かに引き継ぐためにも、歴史的、文化的な検証を進めてまいりたいと考えているところであります。

  次に、まちづくりと連動した今後の行政組織体のあり方についてであります。「当面、単独市」としてのまちづくりの方向を選択している本市におきましては、行財政基盤の安定化を図るため、さらなる行財政改革に積極的に取り組むとともに、市民との協働及び民間活力の導入等を積極的に取り入れながら、市組織においても新たな行政システムを構築する必要があります。このことから、行政組織機構の見直しを行うため、この5月に副市長を委員長とし、市職員を構成員とする市行政事務改善委員会を設置したところであります。団塊の世代の職員の退職に伴う課題等も生じてまいりますことから、より効率的な組織機構を目指し、検討を重ねていくこととしております。

  また、市役所の望ましい姿についてでありますが、平成18年度から平成22年度までの5年間を推進期間とする市行財政改革大綱の重点項目の一つとして、市民ニーズに迅速、的確に対応できる組織の編成を掲げているところであります。今後とも行政改革等の施策の取組と連携しながら、まちづくりの戦略本部としての機能を発揮し、組織全体で市民ニーズに迅速かつ的確に対応できる市役所づくりに努めてまいりたいと考えているところであります。

  次に、「ふるさと納税」についてでありますが、このふるさと納税は個人住民税の一部を生まれ育ったふるさとの自治体などに納めることを可能とする制度で、平成20年4月30日の地方税法改正により、従来の寄附金控除税制を拡充する形で導入された制度であります。都道府県、市町村に対する寄附金のうち5,000円を超える部分について、住民税所得割のおおむね1割を上限として、所得税と合わせて全額が控除されます。平成20年中に寄附金をした場合は、平成20年の所得税確定申告により税額控除がなされ、住民税は平成21年度分が減額されることになります。この制度は、地方と都市部の税収格差是正などを目的としておりますので、本市といたしましてもこのふるさと納税制度を大切な収入源の一つとしてとらえ、より多くの方々の寄附が得られるよう周知を図ってまいりたいと考えております。

  なお、周知の方法といたしましては、現在ホームページにふるさと納税のお願いや制度の仕組み、寄附の方法などを掲載するために事務を進めているところであります。寄附の適切な受入方法等の調整を図った上で、できるだけ早い時期に掲載する予定であります。さらに、今後におきましては、在京、在道陸前高田人会のふるさとのつどいの開催等を利用させていただき、ふるさと納税のPRやお願いに努めてまいりたいと考えております。

  ふるさと納税制度による寄附金の使途についてでありますが、寄附者がこの制度を通じて寄附を行っていただく場合に、電子メールや郵便等により申請書を提出していただくことになりますが、希望する使い道の項目を市が掲げ、選択できるようにしようと考えております。あくまでも善意の寄附でありますので、寄附者の意向に沿った使途を考えているところであります。

  以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の質問につきましては、副市長及び担当部長より答弁をいたさせますので、ご了承願います。



◎副市長(戸羽太君) 議長。



○議長(西條廣君) 副市長。

    (副市長 戸羽太君登壇)



◎副市長(戸羽太君) 「市障害福祉計画の推進」について、命により副市長からお答えをいたします。

  初めに、第1期計画の達成度、進捗状況についてでありますが、議員ご案内のとおり、障害福祉計画は障害者自立支援法に基づき、障がい福祉サービスや地域生活支援事業の提供体制を整備し、自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための計画であり、本市におきましても平成19年3月に第1期計画を策定したところであります。また、この計画には、各年度における障がい福祉サービス、相談支援の種類ごとの必要見込量、見込量の確保のための方策及び地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項などを定めることとされております。このことから、第1期の計画策定に当たりましては、アンケートや座談会、事業実施者との意見交換等を通じて、現に障がい福祉サービスを利用している方、あるいは気仙養護学校の在校生など、これからサービスを利用しようとしている方々の将来的な福祉サービスの利用希望を確認するとともに、事業実施者から法に基づく新体系への移行時期や新規事業立ち上げの意向等を確認しながら、必要なサービスの量を見込んだところであります。しかし、障害者自立支援法の施行に伴う制度の改正が余りにも抜本的なものであったことから、国においては法の理念を守りつつ、法の円滑な運営を図るため、利用者負担のさらなる軽減、事業者に対する激変緩和措置、新法への移行のための緊急的な経過措置等の改善策からなる特別対策事業を実施するなど、法施行当初と比較し計画策定の背景が大きく変わってきているところであります。

  こうした中で、当市における計画の進捗状況でありますが、居宅介護などの訪問系サービス、就労支援などの日中活動系サービスなどでおおむね計画値に近い数値で推移するなど、全体においてはほぼ計画に沿う形で推移しているものと感じておりますが、施設入所支援など個々のサービスでは、見込量を下回っている状況にあります。その要因としては、先ほど申し上げましたように、国の施策が変化する中で、事業実施者において旧法に基づく入所サービス事業所から新法に基づく施設入所支援事業者への移行時期や新規事業の立ち上げの時期にずれが生じていることによるものと思われます。しかし、このことにより、利用者が施設から退所しなければならないなどの事態は発生しておらず、第2期計画期間内には見込量が達成されるものと考えているところであります。

  次に、気仙地域障害者自立支援協議会における点検評価の実施状況についてでありますが、本市を含む気仙圏域における障がい福祉サービスの提供につきましては、相談支援事業など3市町共同による事業もありますことから、その計画の進捗状況については気仙地区障害者自立支援協議会において継続的に点検評価することとしております。協議会は、事業者、医療機関、学校、企業、障がい者団体、権利擁護関係者、行政機関等をもって組織されており、年2回相談支援事業委託事業者の評価や気仙地域全体での計画の進捗状況を点検しているところであります。第2期の障害福祉計画策定に当たりましても、第1期3年間の進捗状況を勘案しながら、目標見込量の妥当性などを点検、調整していくことになるものと考えております。また、協議会には、児童部会、就労部会、相談部会という3つのワーキング会議を設置しており、それぞれの部会においてもサービス実施のための具体的な検討、調整をしているところであります。

  次に、第2期障害福祉計画の策定についてでありますが、議員ご案内のとおり、今年度は障害福祉計画の見直しの年となります。しかし、現在実施している利用者負担の軽減策等についても、当面は平成21年3月限りとされるなど、次年度以降の見通しが判明するのは今年の12月ごろとされております。このような状況の中で、第2期計画の策定に向けた取組を進めることとなりますが、第1期計画の進捗状況の把握と評価を適切に実施するとともに、前回の計画策定時と同様に、事業者、利用者等から広く意見や意向を聴取し、個別ニーズの積み上げによるサービス計画量の見直し、地域移行希望者の再調査を行うなど、計画策定に向け取り組んでまいりたいと考えているところであります。

  以上をもって答弁といたします。



◎産業部長(菅野正明君) 議長。



○議長(西條廣君) 産業部長。

    (産業部長 菅野正明君登壇)



◎産業部長(菅野正明君) 「川の駅よこた」につきまして、命により産業部長からお答えいたします。

  初めに、施設運営状況の評価についてでありますが、地域資源活用総合交流促進施設、川の駅よこたは、グリーン・ツーリズムによる都市住民との交流や地元産の新鮮な農産物等の流通の促進を目的に市が整備を進め、平成19年4月にオープンしたところであり、指定管理者としての指定を受けた川の駅組合が施設の管理運営を行い、1年が経過したところであります。運営状況については、今後指定管理者選定委員会において評価をすることになりますが、グリーン・ツーリズム部会では親子夏休み自然体験ツアーやタケノコまつりなどの独自性を持った企画や運営を行っているほか、地域コミュニティと連携したあゆの里まつりの開催、JRの駅からハイキングの開催協力など、積極的な事業を展開しているところであります。利用人数でありますが、交流室が約2,300人、直売所が5万8,200人、食堂が1万2,500人との報告を受けており、全体では当初の事業計画を上回る実績となっているところであります。これは、川の駅組合員が一丸となって努力した結果であると考えており、また、市民ニーズに、より効果的、効率的に対応するという指定管理者制度の目的につきましても、おおむね果たしているものと考えているところであります。

  次に、施設運営の課題に対する支援についてでありますが、オープンしてから市と指定管理者において、定期的な管理運営状況のモニタリングを行うなど、当初予想し得なかった問題点等についても常に連絡をとり合いながら、施設の運営を行ってきたところであります。今後につきましても、新たな課題が生じた場合には、指定管理者と協議を重ねながら、さらなる地域の活性化が図れるよう支援してまいりたいと考えているところであります。

  次に、交流施設に対する行政支援についてでありますが、国では子どもたちの学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識などをはぐくみ、力強い子どもの成長を支える教育活動として、農林水産省、文部科学省、総務省の3省連携による子ども農山漁村交流プロジェクトを進めており、農山漁村における長期宿泊体験が全国の小学校で展開することを目指すなど、教育旅行の受入れ、それに伴う農山漁村での民泊など、グリーン・ツーリズムが重要視されております。こうした中で、本年5月に仙台市内の中学生52名が2泊3日の日程で気仙地域において教育旅行を実施し、本市には2日目に県立高田松原野外活動センターに宿泊し、翌日には高田松原において地びき網の体験等を行ったところであります。学校としては、2泊3日の学習旅行で農業と漁業の両方を体験できる当地域が非常に適しているとのことであります。また、県においては、本年度開催を予定している農林漁家掘り起こしキャラバンを川の駅よこたで実施する予定になっておりますので、民泊制度の研修や先進地の方々との情報交換、意見交換などを行うことにより、市内の農家等が安心して民泊の受入れができるよう取り進めながら、民泊受入農家等の掘り起こしについて、関係団体と協議を行ってまいりたいと考えているところであります。川の駅よこたは、当市のグリーン・ツーリズムを推進する上での拠点施設として位置付けしておりますので、今後さらにその役割や機能を十分に果たせるよう、施設のPRや様々な情報の提供を行うとともに、指定管理者である川の駅組合や地域の関係団体との連携を強化するなどの支援を講じてまいりたいと考えているところであります。

  以上をもちまして答弁といたします。



◆2番(松田信之君) 議長。2番、松田信之。



○議長(西條廣君) 2番、松田信之君。



◆2番(松田信之君) ご丁寧な答弁だと感じております。短く再質問をさせていただきます。

  障害福祉計画に関連した再質問なのですけれども、まずは、さきの質問で障害という害の字の平仮名表記について、幸いに今年度4月から平仮名表記になっております。これは庁舎内外、公共機関、報道関係の部分でも平仮名表記がなされております。大変ありがたいことだと思っています。ただ、漢字から平仮名になったというものではなくて、それがどのように変わるのか、意図するところと意義深いところをさらにお知らせしてほしいと思っております。

  その障害福祉計画でありますけれども、現在の障害福祉計画を見ますと、私の所感ですけれども、各事業所や各福祉施設のほうから、いわゆる目標達成に向けた数字とか、いろいろ盛り込んでいらっしゃる計画であります。ところが、努力目標であっても達成目標であっても、言葉悪いですけれども、単に数字を集めた計画書でないことを私は望みたいと思っています。また、各市町村がつくる障害福祉計画に基づいて、いわゆる県の障害福祉プラン等々にも反映されるものだと思っておりますし、基本となる部分としては、自立支援法の関係でこういうような障害福祉計画などが出てきたものと思っております。そういう関係はわかりますけれども、自立支援法のための計画であったり、県の障害福祉プランのための計画であったりというものでなくて、関連性は確かに深いものがあると思いますけれども、やっぱり当市としての障害者福祉というそのもののプランを、血の通った、心の通ったプランでありたいなと私は考えますけれども、答弁を伺います。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎福祉事務所長(清水久也君) 議長。



○議長(西條廣君) 福祉事務所長。



◎福祉事務所長(清水久也君) 障害福祉計画についての再質問につきまして、福祉事務所長からお答えをいたします。

  まず、障害者の害の字表記につきましては、前に議員のご質問もございましたし、その後県でも害の字を平仮名表記にするということ、それから岩手県だけではなく花巻市、あるいはたしか釜石市もだったと思うのですけれども、そのような形で取組が行われております。1人の方でも違和感を持つということであれば、できることから改めていきましょうという考え方の下で、本年4月1日から当市においても害の字については平仮名表記をするということで、庁内にもお願いをしているところでございます。

  それから、障害福祉計画については、確かに、計画書を見ますと数値目標等が細かく載っているわけですが、その目標については先ほど議員ご指摘のように、各施設あるいは各障がい者の方々のニーズに基づいて数値化をしているところでございます。当然、これは目標数値ということで載せており、障がい者の方々の福祉向上に必要な数量ということでとらえておりますので、単に数値を羅列しているとは考えておりません。今後とも障がい者の方々の福祉向上になるように計画を進めてまいりたいと考えております。

  以上で答弁といたします。



○議長(西條廣君) 次に、5番、清水幸男君。

    (5番 清水幸男君登壇)



◆5番(清水幸男君) 平成20年第2回定例会に当たりまして一般質問を行います。

  私からは、さきの定例会でもお聞きいたしました統合後の広田水産高等学校校舎の利活用、そして5月1日から受付開始されましたふるさと納税についてお伺いいたしますので、市長の簡潔なご答弁をお願いいたします。

  初めに、いよいよ68年という長く輝かしい歴史と伝統を築いてまいりました県立広田水産高等学校も平成20年3月をもってその幕を閉じ、県立高田高等学校に海洋システム科として新たな形で引き継がれたことは、既にご案内のとおりであります。そして、統合後の広田水産高等学校の校舎、実習棟施設は、現在県立高田高等学校広田校舎として、新設された海洋システム科及び今まで在学していた水産技術科、家政科の実習用施設としてその一部が利用されておりますが、特にも本校舎のほとんどが空域化となっているのが現状であります。現在の本校舎建物の状況は、以前の一般質問でも申し上げましたが、あえて申し上げますと、平成2年に新しく建てかえられ、さらには平成8年に第2、第3校舎への大規模な改修が施されてから12年の経過でしかなく、建築物としてはその利活用次第でまだまだ生かすことのできる施設であると考えます。一方、所有者である岩手県では、学校のみならず、このように統廃合し、未利用化、空洞化された施設は年ごとに多くなっていることと思いますが、その処理については財政厳しい中を勘案しても、今後の大きな課題であり、その処理方法についても何らかの検討が図られることが求められるところであります。このような状況を背景として、次の点について今までの経過と市長のお考えをお聞かせください。

  まず、第1点として、広田水産高等学校統合後の施設利用については、前年9月定例議会の答弁の中でも、今後学校の状況を見ながら県との協議を進めるとしておりましたが、その後の協議経過についてお伺いをいたします。現在の高校統合後の施設利用は、前段でも申し上げましたように、1年生の海洋システム科及び2年、3年生の水産技術科、家政科の実習科目用として利用されております。教育の環境面から見ても、確かに現在の教育現場の状況では、たとえ未利用区域があったとしても、校舎を分割した教育施設以外の利用は、教育への環境的な配慮として影響を及ぼしかねない面も考えられることからも、当局が申し上げているとおり、当面は教育施設としての活用に限られることも理解されます。また、今後の統合後の施設利用については、学校の状況を見ながら県との協議を進めるとしておりますが、2年後には家政科の教育課程が修了し、海洋システム科一本の利用となりますが、このような状況を踏まえた県教育委員会とのその後の協議経過についてどのようになっているか、お伺いをいたします。

  第2点目として、広田校舎の施設利用については、当面は教育施設としての活用に限られるとしているものの、実習施設の利用方針及び施設の処理を含めた協議が今後進められるものと推察されますが、その施設有効利用等と要望集約のための協議会設置についてはどのように考えているか、お伺いをいたします。現在の施設利用は、さきにも申し上げているとおりでありますが、2年後は2年、3年生の水産技術科、家政科が修了し海洋システム科のみの学科となります。いわば現在の水産技術科は海洋システム科に学科再編されたものでありますので、現状と比較し大きな変化ない教育内容だとしても、現存している家政科がいよいよ終止符を打つことになり、校舎等施設利用も縮小されることが必然的であります。このように、学科再編計画が進むことによって、学校施設の利用状況も時を追うごとに変化し、後々の施設利用方針も明確化されるものと推察されるところであります。このような状況を踏まえながら、ここで申し上げている当面の教育施設とは、2年、3年生の水産技術科、家政科が存続する2年間であるとしたならば、地元に設置されている施設であることからも、行政としてその後の有効利用等について事前に幅広い協議を図ることも重要な課題対応策ではないでしょうか。本校のような統廃合に係る施設利用は、県下他市町村においても小中学校の少子化を背景とする統廃合を含め、廃校未利用化されている施設は県下でも数多く見られており、各市町村ともこの再利用を含めた処理については大変苦慮しているようであります。このような状況の中から、いろいろなユニークなアイデアが持ち寄られ、これを機に関係する整備を図りながら、企業誘致を積極的に進めるなどの一例が報道されているところもあり、地域に見合ったいろいろなその推進策が講じられているところもあるようであります。本市においても、県の高等学校学科再編に伴う学校利用計画にも相応するわけでありますが、課題である広田校舎の運動場を含めた施設の利活用について、独自の協議会を前もって設置し、地元としての施設の有効利用等について幅広い検討を図り、その要望について時宜を得た県との調整を進めるべきと考えますが、当局の考え方はどうか、お伺いいたします。

  次に、ふるさと納税制度実施への対応についてお伺いいたします。このふるさと納税制度関係につきましては、先ほど以来同僚議員も取り上げられ、節々の重複する事項もあると思いますが、その点につきましてはご容赦をお願いをいたします。さて、昨年12月、地方と都市の共生や財政力格差の是正を目指し提言されたふるさと納税制度は、本年4月1日の開始予定とされておりましたが、国会審議のおくれから1か月後の4月30日に改正地方税法が成立され、いよいよ5月1日から各自治体一斉に受付が開始されたところであります。このふるさと納税制度への取組については、開始以来より知事等のトップ自らが積極的にその協力を呼び掛けるなど、全国な推進の盛り上がりがよく報道されるようになってまいりました。そして、各県、市町村は、このふるさと納税に期待を寄せるメリットを地域ごとどのような形で受け止めようとしているのでしょうか。このふるさと納税寄附金は、寄附採納者がその使用方法を指定することのできる制度でもありますが、今各県、市町村の財政は確かに大変厳しい状況の中にあって、提言で言っております財政力格差の是正のための単なる支援寄附金ととらえて行う推進も目的の一つであります。しかし、私は何といってもこの制度を理解し、陸前高田市への協力を惜しまない寄附採納者の善意を受ける側として最も重要視するべきであり、これが提言でいう地方と都市の共生を物語るものであり、この機会をいろいろな観点から活用すべきと考えます。そして、これが後々まで寄附採納者との親密な交流が図られることを期待するとともに、交流の中から当市が求めている第一次産業へのIターン、Uターン、企業誘致、産業の振興等の情報交換が醸成されるような大きな意味合いを持つふるさと納税制度であってほしいと望むものであります。この制度の協力の呼び掛けに当たっては、時期的にも近年の団塊世代の大量退職期を迎えている状況と、ふるさと回帰志向の高まりの環境を勘案しつつ、各行政とも共通しているふるさと大使との交流、そして機会を得て全国に点在する高田人会等、当市出身者への積極的な広報啓蒙、ホームページでのPR、市民への制度の周知と協力等、いろいろな推進方策が考えられますが、何といっても積極性が全面に感じ得られる広報運動の成果として、一人でも多くの当市に寄せる思いの直接支援は大きな励みであり、貴重な財産であると私は思います。このように、私はこの制度の効果に大いに期待するとともに、この制度に寄せる広報推進の大切さを申し上げたつもりでありますが、何といってもこのふるさと納税制度は真新しい制度として今スタートしたばかりでありますし、各行政ともにわかに試行錯誤の対策を余儀なくされているものと思いますが、果たして当局としてはこの制度の基本的な考え方と取組並びに求める寄附金の使途利用についてどのように考え、どのような推進で臨もうとしているか、お伺いをいたします。

  以上、私からは県立高田高校広田校舎の利活用に関する今までの協議経過及び協議会の設置に関すること、ふるさと納税制度実施への考え方とその対応について伺いました。市長の簡潔明快な答弁をお願いし、私の一般質問を終わります。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 清水幸男議員のご質問のうち、「県立高田高校広田校舎の活用」についてお答えいたします。

  岩手県立高田高等学校は、平成20年4月1日から広田水産高等学校との統合が図られ、新たなスタートを切ったことは議員ご案内のとおりであります。この統合によりまして、これまでの広田水産高校の水産技術科と家政科の2、3年生が高田高校に移行し、新1年生については水産技術科を海洋システム科と名称を改め、新たな募集を行ったところであります。今後の高田高校は、水産技術科と家政科の2、3年生が1年、あるいは2年間在籍することとなり、その後の年度からは普通科4学級、海洋システム科1学級の5学級で運営されることとなります。ご質問の統合後の広田水産高校施設の活用についてでありますが、過日企画部長と学校教育課長が高田高校を訪問して、学校長から4月からのカリキュラム等に関連する広田校舎の利用等について伺ってまいったところであります。それによりますと、旧広田水産高校施設は高田高校の広田校舎として、水産技術科、家政科、海洋システム科の実習施設として活用されており、その使用状況は水産技術科、家政科の3年生が週3日間、同じく2年生が週2日間、そして海洋システム科の1年生が週1日でありまして、結果として毎日使用している実態にあります。また、職員も毎日配置されており、職員室等の管理室も使用されているところであります。学校側の認識としては、体育館とグラウンドの一時的な使用以外はほとんどの施設を使用しており、現時点では他が利用できる空き施設はないとするものでありました。

  なお、体育館については、耐震強度に疑問があるとしており、またグラウンドについては休日等に地元中学生等への開放を行っていることから、今後も適切な管理に努めてまいりたいとするものでありました。市といたしましては、生徒の教育環境が最も大切でありますので、学校の意向を尊重してまいりたいと考えております。

  次に、施設有効活用協議会等の設置についてでありますが、議員ご案内のとおり、2年後には家政科が卒業し、海洋システム科のみ1科3学級が想定されます。2年後の状況については、これからも学校現場の利用計画の推移を見守りながら、旧広田水産高校施設の有効活用について、時期を見て県との協議、あるいはご提案の協議会の設置などを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上で答弁といたします。なお、その他の質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせますので、ご了承願います。



◎企画部長(伊藤光高君) 議長。



○議長(西條廣君) 企画部長。

    (企画部長 伊藤光高君登壇)



◎企画部長(伊藤光高君) 「ふるさと納税制度実施への対応」について、命により企画部長からお答えいたします。

  ふるさと納税制度については、都会に転出した方が成長期に過ごした地方公共団体に対し、福祉のコストに対する還元の仕組みをつくることができないかという意見が出されたのが発端であります。その後、自分が生まれ育ったふるさとに対し貢献又は応援したいという納税者の意見などを踏まえ、総務大臣のもと開催されたふるさと納税研究会において検討された結果、受益と負担の関係や課税権の問題を踏まえ、税法式ではなく寄附金税制を活用することとし、地方公共団体に対する寄附金控除を大幅に拡大することとしたものであります。税を分納することができないかという発想から出発したふるさと納税の趣旨、また、寄附を行った方の負担をできるだけ抑えるべきという考え方に基づき、地方公共団体に対する寄附のうち5,000円を超える部分を特例控除として、地方公共団体に対する寄附以外の寄附金控除と合わせて控除することができるようにしたものであります。また、ふるさとに対して持つイメージは様々であることや納税者の意思を尊重する観点などから、対象となる地方公共団体は出生地や過去の居住地などに限定されず、すべての都道府県又は市区町村が対象となるものであります。しかし、住所地以外の地方公共団体に対する寄附金について、寄附金控除の適用を上限なく認めることとした場合、住所地に納付される個人住民税が大きく減少してしまうことになりますので、地域社会の会費という個人住民税の性格を踏まえ、また、納税者間の公平性の確保という観点から、特例控除額の上限は個人住民税所得割の1割とされたものであります。

  以上、ふるさと納税制度の概要を申し上げましたが、この制度は平成20年4月30日の地方税法改正により導入されたものであります。

  本市にとりましても、ふるさと納税制度は財源確保のために大変貴重な制度でありますので、積極的に取り組んでまいりたいと思っているところであります。現在の取組状況といたしましては、本市ホームページにふるさと納税制度の仕組みや寄附の方法などを掲載するため、ページのつくり込みを行っているところであります。まだ納入方法等の内部における調整も必要でありますが、早い時期に掲載し、PRに努めてまいりたいと考えております。また、ふるさと納税に関心を持っていただく方には本市のホームページを見ていただくチャンスでもありますので、まちづくりの情報を工夫して掲げてまいりたいと思います。

  なお、清水議員には、先般東京で開催されました在京広田人会に出席され、現在市が準備を進めているふるさと納税制度についてのPRを行っていただいたところでありまして、大変感謝をしているところであります。

  今後におきましては、在京、在道陸前高田人会のふるさとのつどいの開催等を利用させていただき、広くふるさと納税のPRやお願いに努めてまいりたいと考えております。

  ふるさと納税制度による寄附金の使途についてでありますが、あくまでも善意の寄附でありますので、寄附者の意向に沿った使途を考えているところでありまして、申込書には希望する使い道の項目及び自由な書き込みができるように設定してまいりたいと考えております。

  以上で答弁といたします。



◆5番(清水幸男君) 議長。5番、清水幸男。



○議長(西條廣君) 5番、清水幸男君。



◆5番(清水幸男君) 大きく分けまして2点ほど簡単に再質問させていただきます。

  まず、第1点でございますが、先ほど市長からご答弁をいただきました旧広田水産高等学校の校舎の利用等の形でございますが、確かに私も地元におりまして、現在の校舎の利用等見てみますと、以前の活気ではないのですけれども、100パーセント利用されているとまではいかなくても、大体7割ぐらい今現在のあれは使われているのかなと。ただ、その日によってかなり教科の関係によって空域がございます。ですから、全くないところと学年によって変わってくるということで、全体から見ると確かに校舎全体使っているような形になりますけれども、土地とすればやはり空域化が目立ってくるというような、よそから来ると目立つかなというような状況で感じております。そういったところを勘案しながら、一般質問でも申し上げましたように、2年後家政科がなくなりまして海洋システム科、3学級のみになるわけでございます。そうすると、教育方針等も大分変わってくるし、学校施設の利用等も変わってくるということを踏まえますと、やはり事前の高度利用というのでしょうか、地元としての利用要望等を取りまとめる協議会のような形の設置が自然的に求められてくるのではないかなと私常日ごろ考えておりました。期間はどこまでかと申しますと2年間と考えておりました。実は先日県教委の前関係した方と偶然お会いすることができまして、立ち話ですが、こんな話が話題になりました。そうしたら、やはり統廃合の形は県下でもいっぱいあるよと。いっぱいあるけれども、それを処理するためには県としても財政厳しいから、いろいろ苦慮していると。ただ、その中で、やはり地元として方針を定めて県のほうに要望すれば、その中で検討の材料としては非常に早いよと。処理する、あるいは方針の形が早いよという形を承っておりましたので、今回の一般質問で申し上げたとおりでございます。こういった今後の協議会の設置等、先ほどは市長からは時宜を得て協議会を設置するということでしたけれども、そういった形で確実に実行するよう、ひとつ確認をしておきたいと思います。

  それから、2点目はふるさと納税の関係でございます。この間答弁の中でもありましたけれども、機会ありまして、在京広田人会のほうに行って来ました。いろいろやっぱり何も語ることもあれなので、地元の漁協とふるさと納税のことについてしゃべりました。



○議長(西條廣君) 質問者は簡潔にお願いします。



◆5番(清水幸男君) はい、わかりました。簡潔に申し上げます。

  ふるさと納税という言葉、参加者の中ではわかっていました。ふるさと納税という言葉。ただ、その中身が出席した方々についてはまだ不十分だなと思いましたので、当市についても、各市町村いろいろ工夫を凝らしてやってきましたが、ホームページ云々かんぬんという全国であれするような形もあれですけれども、当市出身を中心とした方々へのダイレクトメール等の施策等、積極的な推進はいかがなものか、お願いいたします。

  以上です。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

     (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 清水幸男議員の再質問にお答えをいたします。

  県立高田高等学校の広田校舎の活用という問題ですが、先ほども申し上げましたとおり、議員も感じておられるとおり、前のようではないと思いますが、当面は全体を活用するという学校当局のお話でございます。そういうことで、家政科、水産技術科が卒業しても、今度は海洋システム科が1年生から3年生まで3学級になりますので、引き続き、高校の校舎としての活用が継続するという前提に立って我々は考えなければいけないだろうと思っております。広田水産高校の統廃合をめぐっては、平成11年に県教委から計画が出されてから、地元一丸となって、水産教育の火を消してはならない、何とか存続をしてほしい、こういう運動を強力に展開をしてきた経緯がございます。そういう中で、いろんな経緯があって、何とか海洋システム科という形で高田高校の一部として残った経緯がございますので、市としてはやはりせっかく残った海洋システム科が、定員よりも新年度はいっぱいにはならなかったようですが、何とか期待にこたえる、生徒に本当に喜ばれる海洋システム科として、やっぱり充実した内容で継続をしていけるように、まず何とか支援をしたい、そういう気持ちが第一でございます。そういう観点に立って、しかし、一定の時期が来て、一部の校舎を多目的に使うことが可能という時点が来れば、地元等のご要望も聞きながら使途を考えていきたいと。今の段階ではまだその先の使途を教育以外に使うという協議会を設置する時期ではないだろうと思っているところでございます。



◎企画部長(伊藤光高君) 議長。



○議長(西條廣君) 企画部長。



◎企画部長(伊藤光高君) ふるさと納税につきまして、企画部長からお答えいたします。

  ふるさと納税制度を積極的にPRすべきだというご提言をいただきましたけれども、現在、市で考えておりますのは、在道とか在京人会のふるさとのつどいの際に、チラシをつくりまして、資料の中に入れさせていただきPRを図っていきたいと。それから、ダイレクトメールにつきましては、この後関係課でそれらについても相談をしましょうということにしておりますが、押しつけにならないように気配りをしながら進める必要があるだろうと考えております。例えばふるさとのつどいのご案内の際に、一般的なふるさと納税のご案内を資料として入れるとか、その程度が今のところはよろしいのかなというような考えでおりますが、いずれ様々な検討をさせていただきたいと思います。

  以上で答弁といたします。



○議長(西條廣君) 以上で5番、清水幸男君の一般質問を終わります。



○議長(西條廣君) この際、お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度で延会することとし、明11日、午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西條廣君) 異議なしと認めます。

  よって、本日の会議はこれにて延会することとに決しました。

  本日はこれにて延会いたします。



    午後 2時56分 延   会