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岩手県 陸前高田市

平成20年  第1回 定例会 03月13日−一般質問−04号




平成20年  第1回 定例会 − 03月13日−一般質問−04号







平成20年  第1回 定例会





議事日程第4号

            平成20年3月13日(木曜日)午前10時開議

日程第1  一般質問

本日の会議に付した事件
   〜議事日程第4号に同じ〜

出 席 議 員(20人)
  議 長  西 條   廣 君          副議長  伊 藤 明 彦 君
  1 番  菅 原   悟 君          2 番  松 田 信 之 君
  3 番  米 澤 政 敏 君          4 番  大 坪 涼 子 君
  5 番  清 水 幸 男 君          6 番  菅 野 広 紀 君
  7 番  藤 倉 泰 治 君          8 番  佐 藤 信 一 君
  9 番  千 田 勝 治 君          10番  菅 野   稔 君
  11番  佐 竹   強 君          12番  福 田 利 喜 君
  13番  及 川 修 一 君          14番  及 川 一 郎 君
  15番  荒 木 眞 幸 君          16番  菅 野 日出男 君
  17番  小 松   眞 君          18番  熊 谷 賢 一 君

欠 席 議 員(0人)

説明のため出席した者
  市     長  中 里 長 門 君      副  市  長  戸 羽   太 君
  教 育 委 員 長  細 谷 秀 幸 君      教  育  長  伊 藤   壽 君
  職 務 代 理 者

  監 査 委 員  伊 藤 恒 雄 君      会 計 管 理 者  松 田 恒 雄 君
                          兼 会 計 課 長

  企 画 部 長  伊 藤 光 高 君      総 務 部 長  臼 井 佐 一 君
  兼企画政策課長                 兼 総 務 課 長
  兼企業立地雇用対策室長             兼 選 管書記長

  民 生 部 長  畠 山 政 平 君      産 業 部 長  菅 野 正 明 君
  兼健康推進課長                 兼 農 林 課 長

  建 設 部 長  中 井   力 君      消  防  長  村 上 直 光 君
  兼 建 設 課 長
  兼幹線道路対策室長

  教 育 次 長  菊 池 満 夫 君      行 革 推進室長  須 賀 佐重喜 君
  兼生涯学習課長

  財 政 課 長  細 川 文 規 君      税 務 課 長  宗 宮 安 宏 君
  防 災 対策室長  大 坂 幹 夫 君      市 民 環境課長  菅 野 直 人 君

  福 祉 事務所長  清 水 久 也 君      水 産 課 長  及 川   脩 君
  兼地域包括支援
  セ ン ター所長

  商 工 観光課長  蒲 生 琢 磨 君      都 市 計画課長  及 川 賢 一 君
  水 道 事業所長  菅 原   秀 君      学 校 教育課長  大久保 裕 明 君
  農 委 事務局長  佐々木 公 一 君      監 査 事務局長  白 川 光 一 君

職務のため出席した議会事務局の職員
  事 務 局 長  戸 羽 伸 一        局 長 補 佐  千 葉 徳 次
  書     記  村 上 正 一





    午前10時00分 開   議



○議長(西條廣君) これより本日の会議を開きます。

  出席議員は全員であります。



○議長(西條廣君) これより議事に入ります。

  本日の日程は、あらかじめお手元に配布いたしました議事日程第4号によります。





△日程第1 一般質問



○議長(西條廣君) 日程第1、一般質問を行います。

  順次質問を許します。

  19番、伊藤明彦君。

     (19番 伊藤明彦君登壇)



◆19番(伊藤明彦君) 一般質問を行います。

  久々の質問でありますが、よろしくお願いいたします。なお、今期定例会は私で10人目になりますけれども、大分議論が尽くされた感もありますが、それぞれの個性、それぞれの感性で伺いますので、ご了承願います。

  中里市長におかれましては、就任以来これまで公約と施政方針に基づきながら市民の暮らしや福祉の増進、農林水産業への支援など、市民の目線に立った市政運営をされてこられたことに対し心から敬意を表するものであります。しかしながら、市内経済情勢は、長引く景気低迷により深刻な事態が続いており、企業等を取り巻く経営環境や雇用環境も一段と厳しさを増しており、基幹産業を初め、各種産業の振興による雇用の確保、所得の向上が最重要課題となっております。岩手県総合政策室で推計した人口1人当たりの市町村民所得を見ますと、本市の1人当たりの所得はここ数年毎年減少し続けております。平成14年には1人当たり181万6,000円あった所得が平成17年度には168万9,000円となり、3年間で12万7,000円も低くなった計算になります。岩手県の平均は235万9,000円で、比較しますと1人当たり67万円も低い結果であり、全国平均と比較すると、半分まではいかないにしても、135万円余り低くなっております。県下35市町村中29番目に位置しており、もちろん13市の中では最低であり、気仙2市1町でも大船渡、住田に次いで3番目という結果であります。これでは市長の言う「やさしさと活気に満ちた陸前高田市」の創造にはほど遠いのではないでしょうか。所得あっての生活、生活あっての活気、活気あっての思いやりではないでしょうか。乳幼児医療費無料化や保育料軽減の拡大も大いに結構なことでありますが、一日も早く民のかまどからにぎやかに煙が立つような政策を望むものであります。今年は、平成18年度に作成した市総合計画の後期5か年計画の中間年に当たりますが、市民所得向上のための具体策として何か予定している施策はあるのでしょうか。子供からお年寄りまで安心あったかな市政を推進する中里市長の答弁を求めます。

  次に、市長報酬の考え方について伺います。今期定例会に特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案が提出されました。2月18日に開催された報酬等審議会において、市長からの提案どおり、7パーセント削減する内容を了承し、そのとおり答申されました。市長報酬については、これまで平成15年3月定例会において市長選挙の公約であるとし20パーセント削減し、82万円から65万6,000円にしました。次に提案されたのは平成16年12月定例会で、さらに5パーセント削減し62万3,200円とし、平成18年3月定例会には市三役の給与を10パーセント削減する条例改正案が提出されましたが、私ども議員が提出した5パーセントに据え置く修正案が可決され現在に至っております。前回2年前に開かれた特別職報酬等審議会では、三役の報酬を10パーセント削減したいという市長の諮問に対し、「諮問のとおりにすべき」と「引き続き5パーセント程度とすべき」の両論併記で答申されました。今回の審議会では、諮問のとおり7パーセント減で答申されたものの、委員からは「選挙の洗礼を受けた市長と副市長の給料の差がなさすぎる」、「給料を上げてもっと市のために働いてもらったほうがよい」、「給料を削減した財源はどのように使われるのか」といった意見が出されたとも聞いております。今回の市長給与削減の効果は年間15万円余りです。市長の言う市民の目線映りはよいかもしれませんが、幾ら厳しい財政状況下にあろうとも、このように毎年毎年報酬を下げる提案をするパフォーマンスはいかがなものかと思うのは私だけでしょうか。市長の職責の重さと報酬についての考え方について、改めて問うものであります。

  さて、悠久の時を経ていよいよ今年平泉の文化遺産が県民の夢を乗せ世界遺産へ飛躍しようとしております。平泉は、平安時代末期、藤原氏4代が1世紀にわたって独自に築いた寺院や庭園などの遺跡群で、2001年4月に世界遺産暫定リストに登載されておりました。日本政府は、2006年9月に正式名称「平泉―浄土思想を基調とする文化的景観」とし、同年12月に国連教育科学文化機関、ユネスコに世界遺産の推薦書を提出いたしました。政治的拠点、平泉館、柳之御所の北西には中尊寺を構え、金色堂に眠る藤原氏がまちを見守っており、南に転じると毛越寺の浄土式庭園、自然と一体となった中世の平和都市の景観が広がっております。この地の人々は奥州藤原氏滅亡後800年以上にわたってその文化を守り伝えてきました。長い道のりを経て、平泉は今、岩手が誇る平泉から世界の宝として結実しようとしております。達増知事も、「平泉は世界遺産の中で特にも傑出した価値があると思っている。それは地方政権としての自立、人と人、人と自然との共生、言いかえれば平和は環境である。そういう価値を800年から900年前に既に実現していた。このすばらしさを県民で共有し、それぞれの仕事や暮らしの力に変えていくことを進めたい」と話しております。そして、世界遺産登録後1年間を「いわて平泉年」と位置づけ、各種施策を大々的に展開したいとしております。その上で、平泉の盛り上がりを岩手全体に波及させるため、地域の宝を掘り起こすような行事を繰り広げたいと話しております。そこで、本市としても平泉の世界遺産登録を見据えた観光振興ができないか伺います。幸運にも本市には平泉の藤原黄金文化を支えたと言われる玉山金山が竹駒町にあるわけでございます。今首都圏の旅行会社では、平泉の世界遺産登録が期待される今年の夏に向けて集客の準備を進めていると言われております。県も本年既に旅行会社に対して達増知事がトップセールスを展開したところであります。中里市長も地元新聞の新春インタビューの中で、「竹駒町にある玉山金山をこの機会に何とか脚光を浴びさせたい。将来的には資料がそろえさえすれば資料館などの建設も考えていきたい」と話しておりましたが、新年度においてどのような計画があるのか、お示し願います。

  次に、ご当地ナンバーについて提案したいと思います。国土交通省は、地域振興や観光振興との観点から、これまで自動車検査登録事務所ごとの地域名表示にかかわらず新たな地域名表示も認める方針に転換し、地域からの要望を受け付けることとし、これに伴い平成18年度に関係する省令が改正され、仙台、会津など、全国18地域においてご当地ナンバーが新たに導入されたところであります。主な導入の要件としては、地域特性等について一定のまとまりのある複数の市町村の集合であること、登録されている自動車の数が10万台を超えていること、当該地域住民等の意向を踏まえていることなどとされております。岩手県としても県議会で話題になった際に、平泉文化遺産の世界遺産登録を契機として、平成20年を「いわて平泉年」と位置づけ、県民挙げて様々な事業を行うこととしていることから、平泉ナンバーに関しても地域住民や自動車ユーザーの賛同が条件とされると思われるので、地域の機運の盛り上がりが必要であるとしております。ご当地ナンバーについては、これまで三陸ナンバーを取得し、三陸沿岸のイメージアップを図り、地域振興に貢献していきたいという話がありましたが、諸般の事情により進展しなかったところであります。そこで、本市としても、この度の平泉の世界遺産登録を見据えて、関係市町村と連携しながら、ご当地ナンバーとなる平泉ナンバー導入に向けて積極的な働き掛けをする考えはないか答弁を求めます。

  次に、交通安全対策についてお伺いします。県警察本部の昨年の交通事故発生状況の取りまとめを見ますと、発生件数、負傷者数は5年連続して減少したものの、死者数は残念ながら前年を22人上回る98人となり、そのうち高齢者が関係する事故が半数以上の54人と高い割合を占める結果となりました。本市においても、死亡事故ゼロ日を続けておりましたが、残念ながら昨年の11月、信号のある横断歩道で1件発生してしまいました。ご遺族、関係者の方々に心からお見舞い申し上げる次第であります。死亡事故は、全国的には54年ぶりに6,000人を割り5,744人で、過去最高であった昭和45年の1万6,765人と比較してほぼ3分の1に減少したことになります。このように、ここ数年間の推移を見ますと、全国的にも県内、管内、市内を見ましても、交通事故の発生件数、負傷者数、死者数とも減少傾向にあると言えます。このことはそれぞれ地域で各般にわたる交通安全対策を強力に推進してきた成果であると考えられます。本市としても、これまで交通安全思想の啓発、交通安全施設の整備、被害者救済対策等の充実など、様々な施策を講じてまいりましたが、2点について伺います。

  第1に、交通指導隊員の待遇改善であります。交通指導員は、市長の命を受けて地域住民に対する交通安全思想の普及徹底を図り、子供たちの登下校など、歩行者の誘導保護を行い、正しい交通ルールの励行を指導し、交通事故の防止に努めることを任務としております。しかし、近年は市内の各種イベントやお祭り等の交通整理や駐車誘導など、その出動が増加傾向にあります。市の規則によりますと、指導員の定数は30名以内となっておりますが、現在の隊員数は23名であります。地域としても指導員をお願いしたくても今の待遇ではという声がありますが、当局の考えをお示し願います。

  第2に、交通安全協会への支援であります。交通安全対策を推進していくには、民間団体ではありますが交通安全協会の協力なくして語れないと思います。交通安全協会のそれぞれの分会では、全国や県民運動に呼応して各種季節運動や街頭指導など、積極的に取り組んでいるところであります。しかし、近年運転免許証の更新期間が優良運転者で3年から5年に延長されたことや更新時に安全協会への入会者が急激に少なくなっている現状により、各分会とも財政的に大変な状況にあります。当局として交通安全協会の現状をどのように把握し、今後どのような支援ができるか検討願います。

  最後に、消防本部の広域化について伺います。県はこのほど本市と遠野市の消防本部を優先的に広域化するとした岩手県消防広域化推進計画の素案を調査検討委員会に示し了承されました。議論のたたき台として、両市を軸に周辺7市町との組合せを6パターン提示し、パブリックコメントや市町村への意見聴取を経て今月末までの成案化を目指すとしております。このことは、平成18年6月に消防組織法の改正を受けて、消防庁長官が基本指針を告示したことから、県でも本年度中に推進計画を策定し、これに基づき対象市町村が運営計画を作成するものとしております。広域化を実現するめどは推進計画策定から5年以内の2012年度とし、管轄する人口は30万人以上の規模を目安とするとしております。複数の市町村が共同で消防事務を行う消防組合は、昭和40年代後半に結成が進んだと言われておりますが、今回はそれに続く第2の広域化の時代を迎えたと言えるわけでございます。その背景には、近年の災害が大規模化していることや平成の大合併があると思われますが、地方自治体の財政が厳しくなっていることもスケールメリットを求める動きを後押ししているのではないかと思われます。県が示した素案によりますと、県内の消防本部の中でも特に規模が小さく、かつ出動件数の半数を占める救急出動において、管轄外への搬送の割合が高く、医療圏との整合性を図ることで救急業務の効率化を図れる可能性があるため、優先的に広域化を推進する必要があるとしております。特にも陸前高田市は、管轄面積、人口、職員数ともに県内最小の消防本部で、これまで唯一広域化を行っていない消防本部であり、また、救急搬送中の管轄外搬送割合は72.7パーセントで、県平均7.1パーセントと比較してかなり高くなっております。広域化対象市町村の組合せで本市の場合は、本市と大船渡地区消防組合が一緒になるパターン、第2に本市と大船渡地区消防組合と釜石大槌地区行政事務組合が一緒になるパターン、三つ目として本市と遠野市、それに大船渡地区消防組合と釜石大槌地区行政事務組合が一緒になるパターンの三つのパターンが提示されました。そこで、お伺いします。本市として県が示した推進計画の素案に対して、現時点でどのような感想をお持ちでしょうか。また、今後どのような対応をしていくのでしょうか。

  次に、消防職員の配置状況について伺います。消防職員は定数条例で35名となっておりますが、本年度は消防本部に5名、消防署に27名の合計32名体制で日夜市民の安全・安心のため活動しておりますが、改めて市民の一人として感謝いたすところであります。私は、以前に常備消防の充実について一般質問をしておりますが、そのときには消防職員は消防長を含めて34名でありましたが、現在は32名と削減されている状態です。消防年報で救急活動の推移を見ますと、年々救急出動件数が増加傾向にあり、ここ数年は出動件数、搬送人員とも800を超える状況にあります。このうち午後6時から翌朝8時までの出動件数は300から350件で推移し、全体の約40パーセントを占めております。そんな中、この時間帯や土曜、日曜、祝日等における救急車の複数同時出動も相当数あると聞いております。広域化推進計画の素案にも消防吏員数、車両数等、ともに充足率が低い一方で、出動件数、特にも救急出動は増加を続け、消防吏員の負担は年々増えていると書かれております。私たち市民が一番不安に思うことは、救急複数同時出動の場合など、人員不足のときに発生する大災害や火災に対する初動態勢であります。幸いにしてこれまでこの時間帯等に火災等が発生しておりませんが、私は事故や災害から市民の生命、身体、財産を守り、安心して暮らすためには、消防職員の計画的採用と増員が必要と考えます。現在、本市では行財政改革プログラムを進めている最中であり、非常に厳しい答弁が予想されますが、当局の考えをお示し願います。

  以上で質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 伊藤明彦議員のご質問のうち「市長の政治姿勢」と「平泉文化の世界遺産登録に関連する取組」についてお答えいたします。

  まず、市長の政治姿勢のうち、市民所得向上のための施策についてお答えいたします。本市では、昨年4月に設置した企業立地雇用対策室を中心に、様々な企業誘致の活動を展開してまいりました。こうした中、滝の里工業団地に立地しているけせんプレカット事業協同組合高田工場並びに三日市工場適地に立地している株式会社高根精工岩手工場において、事業拡大のための工場増設が進められており、各種支援を行っているところであります。さらに、雇用機会の拡大につきましては、医療法人希望会が移転建設を進めております藤澤病院が職員の募集を開始し、さらに新年度には医療法人勝久会が地域密着型サービス施設を小友町と高田町に建設することが決定したところでありまして、医療、福祉関係の雇用にも増加が見込まれるところであります。

  さて、市民所得の向上には基幹産業である農林水産業の振興が不可欠であり、これまでも基盤整備や特産品の開発に意を用いてきたところでありますが、新年度におきましてはこれまでも進めております担い手の育成や経営規模の拡大に向けた助成、支援はもとより、地域特性を生かした農産物のブランド化や特定作物の普及、拡大に向け支援を行っていくこととしております。商業の分野では、既存商店街の空洞化機能低下が言われているところから、各商店街が直面する経営課題に応じたアドバイザー派遣について、商工会と連携しながら取り組むなど、商店街活性化支援を推進するとともに、引き続き空き店舗対策も講じてまいります。また、地域の農林水産資源を活用した食関連企業や製造業を中心とした企業の立地、既存企業の増設等に対する支援についても引き続き推進し、生産者や加工流通事業者の収益性や所得の向上、さらには市の歳入確保につながるよう、まちづくりと一体となった取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、市長の職責の重さと報酬についての考え方についてお答えいたします。特別職の報酬につきましては、基本的には職務に対する対価と考えておりますが、市民にとって極めて関心の高い事柄であり、公正かつ厳正に決定されなければならないものと考えております。特別職に課せられる職責及び職務の重要性、困難性等を十分に認識し、加えて同規模自治体との比較や社会経済情勢及び市の財政状況等を総合的に勘案して決定されるべきものと考えております。本市においては、厳しい財政状況を踏まえ、行財政改革プログラムを策定するとともに、事務事業評価制度を導入し、限られた財源の中で適切な事業の取捨選択、見直しを実施してきたところであります。特にもできるだけ市民への影響を少なくという観点から、内部経費の削減に重点を置き、中でも人件費の抑制が大きな柱となっているところであります。このような中で、一般職員につきましては平成17年度から独自削減を行っており、引き続き来年度は一律3パーセントの減額を行うべく、本議会に関係条例の提案をさせていただいているところであります。新行財政改革プログラムの改革重点施策別の効果見込み額、人件費等の抑制におきまして、特別職は原則5パーセント、一般職については2パーセントの削減を見込んでおりますことから、特別職自らが率先して行財政改革を推し進める姿勢を示すべく、本議会に7パーセント減額の関係条例を提案させていただいているところであります。いずれにいたしましても、特別職の報酬につきましてはその職責や職務の重要性等を踏まえ様々な角度から検討を行い、市民の理解が得られるよう努めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと思います。

  次に、世界遺産登録を見据えた観光振興についてでありますが、議員ご案内のとおり、今年の7月2日から10日まで、カナダのケベック・シティで開催されるユネスコ世界遺産委員会におきまして、平泉文化の世界遺産登録の可否が審査されます。岩手県におきましては、昨年度の北東北大型観光キャンペーンに続いて、今年は世界遺産登録を見据えて、「いわて・平泉観光キャンペーン」を全県にわたって展開することとしており、誘客拡大に向けた観光情報の発信やイベントの開催、受入態勢の充実に取り組むことになっているところであります。

  こうした中、本市においては平泉の黄金文化を支えた玉山金山がありますが、その歴史や残存する資料を再認識し活用する上でも、絶好の機会であると考えているところであります。この3月には、玉山から遷座し竹駒村の総鎮守となった竹駒神社の7年祭もあり、地元の方々、観光関係者と一緒になって機運を高めながら、黄金伝説のロマンや夢を求める年にしてまいりたいと考えているところであります。また、将来的には、玉山金山跡の資料館の整備も検討してまいりたいと考えているところでありますが、資料館の整備につきましては平成3年度に策定したカルチャービレッジ構想の中でもその整備方針が示され、玉山地区の産金の歴史や文化を紹介する金の歴史資料館として位置づけられたところであります。

  しかしながら、金山の歴史が古いため、関係資料のほとんどが散逸している状況にあり、展示資料の収集や大がかりな施設整備に相当の期間と費用を要すると見込まれたために、今日まで具体化には至らなかった経緯があります。昨年の竹駒地区での市政懇談会におきましても要望がございましたが、玉山金山跡周辺は重要な地域資源であり、観光資源としての活用はもとより、歴史や景観、文化的資源を後世に伝えていくためにも、この機会に再度関係資料の有無などを調査、検討を進めたいと考えているところであります。このようなことから、過日、地元の竹駒地区コミュニティ推進協議会を初めとする関係者の方々にお集まりいただき、「玉山金山遺跡の活用に係る懇談会」を開催したところ、玉山金山遺跡の研究及び観光開発を検討する協議会を立ち上げることで意見がまとまったところでございます。この会の具体的な活動は、これから計画することになりますが、現況も乱雑な開発でかなり荒廃していることから、坑道跡などの再確認調査や現存する資料の収集調査をまず先行して取り組むことになろうかと思われます。地元におきましては、玉山神社周辺へのカエデやヒノキなどの広葉樹の植栽や案内板の設置など、環境整備にも積極的に取り組んでいるところでありますが、「いわて平泉年」を機に県にも働き掛けをしながら、玉山金山周辺地域の魅力をさらに高め、観光振興につなげてまいりたいと考えているところであります。

  また、観光客の誘致対策では、昨年度からJR東日本が企画する駅からハイキングのコース造成に取り組んできたところでありますが、これまで小友駅、陸前高田駅、脇ノ沢駅を発着点に、箱根山や高田松原、普門寺、ホロタイ、黒崎仙峡、川の駅など七つの四季折々のコースをめぐる歩く観光を展開してきたところであります。イベント参加者の多くは、首都圏を初めとする県外客となっており、この3月に実施予定の広田崎コースにも50人を超える参加申込みとなっているところであります。このような新たな着地型の観光ニーズにこたえるとともに、竹駒駅を発着点とした玉山金山周辺コースの計画、さらには氷上山ハイキングの玉山コースにつきましても積極的な情報発信をしてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、平泉ナンバーの取得についてでありますが、平泉ナンバーに関しましては現在のところご当地ナンバーの導入に向けた具体的な動きがあるとはまだ伺っておりませんが、一関市、平泉町、奥州市だけでも自動車登録台数は昨年3月末現在で11万台を超える状況にあると聞いており、ご当地ナンバーの導入要件の一つである10万台は超えている状況にあるようであります。しかしながら、議員ご案内のとおり、本市におきましては三陸ナンバーの取得を目指して、三陸沿岸市町村が連携して運動を展開してきた経緯もありますので、貴重なご提言とは思いますが、現段階では積極的な働き掛けは考えていないところであります。

  以上で答弁といたします。なお、その他の質問につきましては、副市長及び担当部長から答弁させますので、ご了承願います。



◎副市長(戸羽太君) 議長。



○議長(西條廣君) 副市長。

     (副市長 戸羽太君登壇)



◎副市長(戸羽太君) 伊藤明彦議員のご質問のうち「消防本部広域化推進計画」について、命により副市長からお答えいたします。

  平成18年6月に消防組織法が改正され、消防本部の広域化の推進に関する基本的な事項や広域化後の消防本部の円滑な運営の確保に関する基本的な事項等を定めた基本指針が定められたところであります。これを受けて、県では消防広域化推進計画調査検討委員会を設置し検討を進めておりましたが、この度「岩手県消防広域化推進計画素案」がまとまり、関係市町村に意見を求めてきたところであります。その素案の趣旨は、消防本部の規模が大きいほど火災等の災害への対応能力が強化されることとなり、また、組織管理、財政運営等の観点からも望ましいとするもので、管轄する人口が10万人未満の消防本部の解消を目指しているものであります。具体的な当市関係の広域化の組合せといたしましては、第1案として、管轄する人口が7万人規模となる大船渡地区消防組合との広域化、第2案として、人口13万人規模となる、第1案に釜石大槌地区行政事務組合を加えた広域化、第3案として、人口16万人規模となる、第2案に遠野市を加えた広域化の3案を提示しており、推進計画策定後5年以内の期間をめどとして広域化の実現に向けて取り組むことが適当とされているところであります。この素案に対し、当市といたしましては、「岩手県消防広域化推進計画素案」に賛同することはできない旨の意見を提出しております。理由といたしましては、消防の広域化推進計画にはそれぞれのメリットがあるものの、当市にとりまして今回示された広域化推進計画は、市民が納得するほどの効果が見当たらないこと、財政負担が現在の消防施設費より多くなる見込みであることなどから、今後内陸部との広域化等、新たな広域化推進計画が策定される段階で検討してまいりたいと報告しております。消防広域化の推進により現在の市町村の消防防災体制が一層強化されるべきであり、広域化に伴って消防本部の対応力が低下することがないようにすべきであると考えております。市民の安全、安心を継続的に確保することが行政の大きな課題でございますので、今後とも消防力の充実強化に努めてまいります。

  次に、消防職員の計画的採用と増員についてでありますが、現在、消防職員は消防長以下32名の体制となっております。消防本部が5名、消防署が27名の配置で、9名1班で三交代制勤務を行っており、24時間、救急業務や火災、災害に備えております。今後の職員体制については、最近の救急需要の増大と県立大船渡病院等への管轄外搬送に対応するため、緊急の応援体制を実施する場合もあり、また、救急救命士の研修期間や長期の実務研修等を受講する期間の対応に備えるためにも、計画的に職員の採用を進めてまいりたいと考えております。

  以上をもちまして答弁といたします。



◎民生部長(畠山政平君) 議長。



○議長(西條廣君) 民生部長。

    (民生部長 畠山政平君登壇)



◎民生部長(畠山政平君) 交通安全対策について、命により民生部長からお答えをいたします。

  初めに、交通指導隊員の待遇改善についてでありますが、交通指導員につきましては、陸前高田市交通指導員設置規則により、交通事故防止のための必要な指導及び交通安全思想の普及に努めるものとして交通指導員を設置し、一体的な活動を行うため陸前高田市交通指導隊を組織しているところであります。身分としては、交通指導員としての活動時間内は地方公務員非常勤特別職の立場としての活動となりますが、万が一任務中に不慮の事故に遭った場合は公務災害補償等により補償されるものであります。市交通指導隊は、現在23名の隊員で組織し、交通安全の指導と広報活動、街頭における交通安全確保のための指導など、隊員一丸となって活動しており、その活動に対しまして心から敬意を表し、感謝を申し上げるところであります。隊員は、通常の交通安全指導活動のほかにイベントにおける交通指導や交通指導車の青色回転灯を活用した地域安全活動における自主防犯パトロール、さらには保育所、小中学校等の交通安全行事への出役要請も多くなっており、その役割は大きなものとなっております。一方では、隊員の高齢化が進み、また、新たな隊員の確保の問題もあり、今後待遇改善を含めた交通指導員体制への取組を行わなければならないと考えております。交通事故防止のための指導及び交通安全思想の普及という職務は、短期間での成果が見えにくく地道な活動でありますが、交通安全に対する各隊員の高い意識によるものと改めて感謝申し上げるものであります。今後とも隊員が交通安全活動にかかわる重要性の認識を一層深め、さらなる意識の高揚が図られるためにも、隊員の待遇の見直しを進めることが必要と考えております。平成20年度においては、交通指導員の報酬について見直しを行っているところであり、また、隊員をもう一人増員するように予算を計上しているところであります。各隊員におかれましては、交通安全という非常に大切な活動に携わっていただいておりますことから、活動するための待遇などについてさらに検討を行ってまいりたいと考えております。

  次に、交通安全協会への支援についてでありますが、市内の交通安全協会におかれましては、日ごろから地域の交通安全のために様々な活動に取り組んでおられることに対し心から感謝を申し上げます。さて、岩手県内ドライバーの岩手県交通安全協会への加入率は、平成19年度には約46パーセントと、50パーセントを切っている状況であります。また、気仙管内ドライバーの気仙地区交通安全協会への加入率を見ますと、平成11年度には90パーセントを超えておりましたが、毎年減少傾向にあり、平成19年12月末現在では72パーセントまで下がっております。このため会員加入率の低下に伴い、気仙地区交通安全協会の会費収入も減少して、運営資金も厳しくなり、関連して市内の各分会への交付金が削減され、このことが地域における活動にも大きく影響してきております。このような状況の下、交通安全協会各分会におきましては、町内会、地区コミュニティのご理解をいただきながら、活動協力金として支援を受けているところもあると伺っております。市からの交通安全に係る活動費補助といたしましては、気仙地区交通安全協会へと、市内では市交通安全対策推進協議会と交通安全協会陸前高田地区分会連合会に対して活動費の一部として補助を行っているところであります。現在、市からの市内の交通安全協会分会への直接的な活動費の補助は行っていないわけでありますが、気仙地区交通安全協会の運営や市内の各分会におきましても活動資金の確保が課題となってきておりますので、今後活動支援策等について関係団体などと情報交換を行いながら検討してまいります。

  以上で答弁といたします。



◆19番(伊藤明彦君) 議長。19番、伊藤明彦。



○議長(西條廣君) 19番、伊藤明彦君。



◆19番(伊藤明彦君) 何点か再質問します。

  最初に、市長の政治姿勢でありますが、市長も私たち議員も、選挙の際は市勢発展と市民福祉の向上ということを訴えながら選挙をするわけでありますが、正に市民福祉の向上、言ってみれば市民の生活の向上、そしてそれはやはり裏づけとして市民の所得向上が求められるものだと思います。先ほどの答弁の中には、様々企業の拡大、あるいは農林水産業の振興等々で、市民所得の向上を目指していくという話でありますが、なかなかこれも時間がかかる問題かなと思います。長期的に見た場合、今回の市長の施政方針にもありましたが、まちづくりの方向性の問題かと思います。方針の中で、まちづくりの主人公は市民であり、市民と「ともに考え、ともに決定し、ともに行動する」、そして、協働型のまちづくりを目指すというふうにしておりますが、当然まちづくりの主人公は住民であるべきだと、私もそのように思うわけなのですが、それではまちづくりのリーダーはだれかといったときに、やはりこれは市長だと思うわけであります。そして、市長一人でどうのこうのではなくて、市長の周りには優秀なスタッフがいるわけでございます。言いかえれば、優秀な頭脳集団である市の職員たちをいかにリーダーシップを持って上手に使っていくか、知恵を出してまちづくりの方向を決めていくかということが一番重要なことだと、私は認識しております。今回の一般質問等々のやりとりの中でも、協働のまちづくり、市の職員がそっちこっち出て歩いて住民と一緒に汗をかいていくのが協働のまちづくりなのか、あるいは、机の上でもいいですが、きちっとした方向性を見出して、それこそ市民所得の向上に向けて方向性を導き出すのが市民のために一番役に立つのではないかと思うわけですが、その点市長に政治姿勢として伺っておきたいと思います。

  それから、平泉文化について、非常に昨日までと違った積極的なご答弁をいただきましたことには評価をするものでありますけれども、今朝の新聞に、花巻市ではもう既に2月に平泉関連のプロジェクトチームを副市長をトップに、総務企画、地域振興、産業、教育の各部長らで構成して、平泉の文化遺産登録に向けて着々と準備を進めてきて、そして新年度予算に500万計上したということで取り組んでいるわけでございます。せっかく本市は玉山金山という非常にすばらしい核があって、しかも先ほどの答弁にありました、平成3年度に、既に黄金文化の夢、ロマンを求めてそういう構想があったわけですが、以来、言葉悪いのですが、何もしないできていたわけなのです。暫定登録からもう7年たっているわけで、今年は急に盛り上がってきているわけですが、想定はされたわけでございまして、今コミセンを中心に玉山金山跡の研究協議会を立ち上げたようでありますが、竹駒町に丸投げではなく、やはり本気になってこの歴史、文化遺産を大切にしていただきたいと思います。この間、国際交流協会で講演会をしてもらったのですが、その際、盛岡大学の大矢教授が、産金地帯の文化的景観を集計し保存することによって、世界遺産の追加登録もあり得るということを言っておりましたが、それらも含めて積極的に取り組んでいきたいと思いますが、答弁を求めます。

  ちょっと時間がなくなってまいりましたが、消防の関係であります。広域化のことでありますが、この間……



○議長(西條廣君) 質問者は、質問は簡潔にお願いします。



◆19番(伊藤明彦君) はい、わかりました。ご答弁で、本市としては広域化の素案に賛同できない旨の意見を提出したということで、私もそれは結構だと思います。しかし、この間大船渡市議会での答弁の中で、受入れに積極的なことを書いているわけなのですが、このように広域化対象市町村の意見が違った場合、県が示した推進計画はどのようになるのか、これを聞いておきたいと思います。

  まだありますが、これで終わります。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

     (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 伊藤明彦議員の再質問に簡潔に答弁をいたします。

  まず、政治姿勢にかかわってのお尋ねでございますが、市民福祉の向上、その基本となる市民所得の向上、そのためには産業の振興を図らなければいけない。そういう思いで鋭意取り組んでいるところでございますが、市民所得等はいずれグローバル社会といいますか、国際的、あるいは国内的な経済状況等にも大きく影響される、あるいは都市と地方の格差とか、こういういろんな大きな政策にも影響されるもので、なかなか実績として、数字として効果を上げていくのは厳しい状況があるわけですが、それだからこそ何とか成果を上げられるようにということで取り組んでまいります。

  それから、玉山金山につきましては、決して地元に丸投げするということではありません。しかし、地元の熱意というのも大変大事でございますから、それを十分に引き出しながら、市も、そして県も一緒になって取り組んでまいりたいと思います。

  それから、消防の広域化の問題ですが、これまだ素案の段階で意見を聞かれたという状況でございますので、県のこれからの検討の成り行きを十分見守りながら対応してまいりたいと思っているところでございます。



○議長(西條廣君) この際、暫時休憩いたします。休憩時間は十分程度といたします。

    午前10時51分 休   憩

    午前11時00分 再   開



○議長(西條廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を継続いたします。

  14番、及川一郎君。

    (14番 及川一郎君登壇)



◆14番(及川一郎君) 平成20年第1回定例議会に当たり一般質問を行います。

  初めに、市長の政治姿勢について伺います。市長は、今議会開会日の施政方針演述の中で、今日の社会情勢について原油価格の高騰などを要因とする経済見通しの不透明さや食の安全、医療、年金など、様々な課題が露呈してきていることから、正に混迷の時代と述べております。この4月から、後期高齢者医療制度によって75歳以上の方々に新しく保険料がかかり、年金から天引きになります。現在確定申告期間ですが、所得税の税率は5パーセントと下がりましたが、市民税は昨年度から10パーセントになり、国の税制改正で税負担がきつくなっています。また、営業の売り上げ減少、地元企業での給与低下、そして障害者や介護サービス利用者の利用料負担などの市民生活の実情を見ると、生活の苦しさは続いています。それだけに、市民に対する優しさとして、子供からお年寄りや障害者が安心して住める市政の推進、福祉の充実が改めて市政の一番の役割となっていると思います。第1に、市長はまちづくりの基本として、「やさしさと活気に満ちた陸前高田」を強調しておりますが、その中でこの市民に対する優しさを新年度の市政運営及び予算措置にどのように盛り込んでいるのか伺います。

  第2に、活気に満ちたまちづくりについては、何といっても当市の基幹産業である農林水産業の振興が大事と思います。これまでの農林漁業の振興策とあわせ、新年度の産業振興の力点は何か伺います。

  また、地域経済が悪化している中で、市の公共事業の確保は市内経済にとって本当に大事と思います。これまでも福祉、教育施設の建設や市道等の改修など、市民生活に密着した公共事業が確保されてきました。新年度の投資的経費については、前年度より2億5,000万円増やし13億2,500万円、全体の予算の13パーセントが確保されており、積極的なものになっていると思いますが、市内経済において大きな投資効果が期待される市の公共事業はどのように計画され予算措置されているのか伺います。

  第3に、新年度予算と財政運営について伺います。本市では、依然として厳しい財政運営を強いられていると思います。これまでの行財政改革の取組で、市政運営の財源を生み出し、市民要望にこたえながら、必要な事業を確保しながら、市財政を立て直してきたと思います。予算書によると、市債残高は一般会計で平成15年比20億9,000万円改善し、19年度比、20年度は6億6,000万円の減少となっておりますが、新年度においての財源確保の状況やプライマリーバランスなど、行財政改革と新年度の財政運営の特徴は何か伺います。

  次に、企業立地雇用対策室の取組と今後の方針について伺います。本市は、今年度から企業立地雇用対策室を新設し、企業誘致や既存企業のバックアップを強力に進め、雇用の場確保のため積極的な取組を展開してきました。この努力のかいもあって国の頑張る地方応援プロジェクトが適用になり、特別地方交付税が正に特別に交付になるなど、1年とはいえ確実な成果も上がっていると思います。この間、けせんプレカット事業協同組合の高田工場増設や株式会社高根精工の工場増設などで新たに雇用の拡大が実現したと思いますが、第1にこの1年間の対策室の取組と成果について伺います。

  第2に、中里市長は、雇用の場確保は市政の最重要課題と位置づけ、県の県北沿岸振興本部や大船渡振興局とも連携し、本市の企業誘致と雇用の拡大の戦略を進めてきたと思いますが、その中でも地元産業に関連した食品関係の企業誘致など、最近の企業情勢を踏まえた今後の方針はどうか伺います。

  第3に、雇用対策について伺います。当市の雇用促進にかかわる制度としてUターン促進奨励金制度があり、直接本人に支給され、平成18年度実績は3名7万円、さらに人口定住増加対策推進事業としての企業雇用拡大奨励金として6事業所10名で100万円となっています。私は、一番大きな雇用対策となっている本市の企業立地奨励条例等にかかわって伺います。これまで市内における企業の育成と新規立地を奨励し、産業振興と雇用拡大を図るためとし、市内の事業所の新設、増設などにより新規雇用した場合や新規学卒者を雇用した事業主に対する奨励条例など、各種優遇措置を設け、雇用の拡大に貢献してきました。しかし、最近の若者等の就労状況は深刻であります。2月25日の経済産業省の局長会議で、全国の景気判断を昨年末に続きさらに下方修正したことが報道されていました。その中で、東北が悪化していることが報告されております。市内の雇用状況はさらに深刻であります。その中で、主に青年のアルバイトやフリーターなど、それに派遣労働や不安定雇用の拡大は青年から希望を奪うこととなっております。これまでの陸前高田市企業立地奨励金の制度や雇用拡大奨励金制度は、雇用対策として大きな役割を果たしてきたと思いますが、企業立地奨励金の交付要件は、新設にあっては10人以上、増設にあっては5人以上と人数の基準があります。雇用拡大奨励金は、新卒、学卒者の市内雇用の促進という面がありますが、26歳未満の若者が対象になっております。さきに述べた若者の就労状況を考慮して、様々な仕事を経験して地元に帰ってきて地元企業に就職する場合もあると思います。対象要件を拡充し、このような積極的な制度をさらに充実すべきと思いますが、答弁を求めます。

  続いて、保育料の第3子以降無料化について伺います。第1に、施政方針で保育料の軽減措置の拡充として、第3子以降の保育料無料化を新年度は3歳児まで拡大することを掲げております。これまで第3子保育料無料化は4、5歳児を対象に行ってきました。子育て1番のまちを掲げて、乳幼児医療費無料化を初め第3子保育料の無料化は子育て支援、少子化対策の上でも大きな役割を果たしてきたと思いますが、これまでのこの無料化の実績と今回3歳児まで拡大することによる実施内容はどうか伺います。

  第2に、市財政が厳しい中での今回の無料化の拡大は、少子化対策、子育て家庭への生活支援の上からも本当に重要と思います。第3子以降の保育料無料化は中里市長の当初からの公約でもありましたが、一気に全部無料化できない財政状況のもとで徐々に広げて、今回3歳児無料化まで持ってきました。行財政改革の取組の一つの成果でもあったと思います。この保育料無料化の意義と効果をどのように考えているのか伺います。

  第3に、これまでも保育料の軽減については毎年検討し実現してきたと思いますが、保育料の軽減の実績も含め、保育事業の充実のためには子供を持つ夫婦や保育関係者と話合いの機会を設け、保育料の軽減状況の理解やそれを通じて保育に関する日ごろの要望を聞くなど、保育事業における協働の取組を進めるべきと思いますが、どうでしょうか。

  以上で一般質問を終わります。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

     (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 及川一郎議員のご質問のうち「政治姿勢」についてお答えいたします。

  市民に対する優しさを市政運営及び予算措置においてどのように盛り込むのかについてでありますが、施政方針演述でも申し上げましたとおり、今日の社会情勢は正に混迷の時代と言わざるを得ず、地方自治体を取り巻く状況も一段と厳しい状況にあります。こうした中で、地方自治は新時代を迎え、地方分権によって自ら創造する自治、自己決定、自己責任へと移行しております。私は、改めてまちづくりの主人公である市民を念頭に、市民の目線で市民の声が届く市政運営を実施し、「やさしさと活気に満ちた陸前高田」を創造していかなければならないものと、新年度に向け決意を新たにしているところであります。やさしさと活気に満ちた陸前高田を実現するため、厳しい財政状況の中、中長期的財政見通しの下で、収支均衡のとれた財政構造の確立と財政の健全化を最優先課題としながらも、限られた財源を有効に活用するため、慎重に事務事業の取捨選択を行い、財政状況を克服しつつ、地域課題に積極的に取り組むという基本方針の下予算編成を行ったところであります。その方針の下、少子化対策、安全、安心なまちづくり、消防施設の充実、教育環境の整備などに重点的に配分を行ったところであります。具体的には、健康づくりでは健康で明るく過ごせる健康文化のまちづくりのため、保健予防事業を一層充実させる各種検診の受診率向上、健康教室等を通じた1次予防の推進を図ることとしております。医療では、中核医療施設である県立高田病院への常勤医師の確保の要請、乳幼児等への医療費助成事業の支援策として、市独自の医療費無料化の継続、妊婦無料健診回数の増による負担軽減など、その充実に努めることとしております。福祉では、居宅サービス、施設サービスなどの介護サービスの充実、介護予防事業の充実、障害者への生活支援や利用者負担の軽減措置の拡充、高齢者への生活支援や生きがい対策事業の充実に努め、また、子育て支援として安心して子供を産み、健やかに育てることができる環境づくりを推進すべく、保育料の軽減措置を拡充し、第3子以降の保育料無料化の対象を3歳児まで拡大し、子育てに係る経済的負担の軽減を図ることとしております。また、市民の安全・安心を担保するため、消防力の充実に努め、消防団施設や設備の整備を図るとともに、救急需要の増大と高度化への対応として、救急救命士の養成や実務研修を強化し、高度な救急処置の充実を推進していくこととしております。さらには、市内中学校全校へのAED設置による学校管理下での事故の未然防止、小友小学校の衛生設備の改修など、教育環境の整備を図ることとしております。これらの主要な施策を実施していく上で、市総合計画のまちづくりの基本方向の一つとしても掲げている、健康で安全・安心な社会をつくり上げ、「やさしさと活気に満ちた陸前高田」とするため、所要の予算措置を講じているところであります。

  次に、産業振興や地域経済の活気の面の予算措置や公共事業の実施状況についてでありますか、活気に満ちた陸前高田市の創造には地域経済、特にも基幹産業の振興が求められ、これまでも基盤整備や特産品の開発に意を用いてきたところであります。新年度におきましては、これまでも進めております担い手の育成や経営規模の拡大に向けた助成、支援はもとより、地域特性を生かした農水産物のブランド化の推進に向け支援を行っていくこととしております。また、産業振興に不可欠な基盤整備や市民生活に密着した社会資本整備などの公共事業については、事業の必要性や効果などを十分に検討しながら実施しているところであります。このことから、引き続き漁港整備、奈々切・大石土地区画整理事業、市内各地から要望の多い市道改良舗装工事などを重点に整備を進めるとともに、公共下水道事業では長部地区の整備着手、漁業集落排水事業においては終末処理場建設に着手するなど、一般会計及び特別会計を合わせた投資的経費は例年並みの事業量を確保できたものと考えております。

  次に、財源確保の状況やプライマリーバランスなど、財政改革の特徴点についてでありますが、財源確保の状況においては景気回復による市税の増が見込めない状況にあり、また、施設使用料や財産収入の伸びも期待できない状況から、自主財源は平成19年度と比較して微増と見込んでいるところであります。しかしながら、本市の財政において大きな比重を占める地方交付税は、国による新たな地方の活性化支援策により国の地方交付税総額が5年ぶりに増額されるとの明るい見通しから、今年度から実施している頑張る地方応援プログラムによる増加等を含め、平成19年度当初予算との比較では5.2パーセントの増を見込んでおり、一般財源の確保に一定の見通しを立てることができたところであります。また、財政状況を示す一つのバロメーターでありますプライマリーバランスは、これまでと同様、新規発行起債額の抑制に努めていることから、歳入総額における市債の比率が低くなっており、新年度の数値は約9億9,000万円の黒字でありまして、財政の健全化が着実に図られているものと考えております。今後とも様々な市民ニーズに的確に対応するとともに、新規発行起債など将来の財政負担等にも配慮した財政運営に努めてまいりたいと考えているところであります。

  以上をもちまして答弁といたします。なお、その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させますので、ご了承願います。



◎企画部長(伊藤光高君) 議長。



○議長(西條廣君) 企画部長。

    (企画部長 伊藤光高君登壇)



◎企画部長(伊藤光高君) 「企業立地雇用対策室の取組と今後の方針」について、命により企画部長からお答えいたします。

  まず、企業立地雇用対策室の取組の成果についてお答えいたします。昨今の国内の経済情勢を見ますと、日本経済は息の長い景気回復が続いてきましたが、このところ回復が緩やかであるとされており、アメリカ経済の減速や原油価格等の動向等から、先行きが懸念されております。一方、岩手県内等においては、北上市への東芝の新工場建設やトヨタ自動車系の車体組み立てメーカーであるセントラル自動車の宮城県大衡村への移転が発表されるなど、県央、県南地域においては明るい話題が続いていますが、当市を含む県北、沿岸圏域ではいまだに厳しい状況が続いていると認識しております。そのような中にあって、本市においては昨年4月に設置した企業立地雇用対策室を中心に、様々な企業誘致の活動を展開してまいりました。滝の里工業団地に立地しているけせんプレカット事業協同組合高田工場のツーバイフォーの加工場及び在来パネル加工場の増設や三日市工場適地に立地している株式会社高根精工岩手工場における工場増設などの動きもあり、産業振興、雇用確保の意味からも非常に喜ばしいことと感じております。しかし、残念ながら新規の企業、工場の立地には至っていないところでありますが、岩手県の企業立地推進課や工業技術集積支援センター岩手県東京事務所の担当者と連携を密にしながら、積極的に企業誘致活動に取り組んでおります。今後においても在京陸前高田人会やふるさと大使の皆様からも様々な情報をいただきながら進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、専任の職員を配置したことにより、企業への様々な支援や要望に対するきめ細やかな対応ができる体制となっておりますので、引き続き企業の新規立地を目指し、また、既存企業の増設などへの支援を行ってまいりたいと考えております。

  次に、企業誘致及び雇用の戦略と方針についてお答えいたします。国においては、経済成長戦略大綱関連三法案の一つとして、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」、いわゆる企業立地促進法を昨年6月から施行しました。この法律は、地域による主体的かつ計画的な企業立地促進等の取組を支援し、地域経済の自立的発展の基盤の強化を図ることを目的としており、国の基本方針に基づいて、県と市町村が地域産業活性化協議会での協議を経て基本計画を作成し、経済産業大臣に協議を行い、同意を得た基本計画に基づいて実施する事業について、一定の支援措置を受けられるというものであります。岩手県内においては、県南広域振興局管内をエリアとする北上川流域地域が昨年7月に、また、10月には盛岡地方振興局管内をエリアとする盛岡広域地域と二戸、久慈地方振興局管内をエリアとする県北地域が、そしてこの2月には宮古地方振興局管内をエリアとする宮古、下閉伊地域が基本計画を作成し、国の同意を得ているところであります。当気仙地域におきましても2月に地域産業活性化協議会を立ち上げ、基本計画を策定したところから、今年度内に基本計画の同意を得る予定で協議を行っているところであります。新年度におきましては、この企業立地促進法を活用した産業立地支援、人材養成等支援による事業環境整備並びに立地後のアフターケアとして、立地産業人材育成支援などの様々な支援事業を予定しているところから、大船渡地方振興局と気仙2市1町が連携して、これらの取組を進めてまいります。また、市総合計画後期基本計画に掲げる地域社会を支える元気産業の振興に向けて、地域の農林水産資源を活用した食関連企業の立地が最も必要でありますので、引き続き取り組んでまいります。

  次に、企業立地奨励条例の見直しや新規学卒者就労条例の制定についてお答えいたします。現在の企業立地奨励条例は、企業の育成、産業の振興と雇用の拡大、市民生活の安定向上に資することを目的に、立地奨励金、雇用奨励金、利子補給金、立地促進補助金の四つの奨励措置を盛り込んでいる条例でありますことはご案内のとおりであります。四つの奨励措置のうち立地奨励金については、昨年度改正を行い、固定資産税相当額の交付を3年間から5年間に延長しました。立地促進補助金については、岩手県の「特定区域における産業の活性化に関する条例」の規定により、特定区域に指定された地区を対象地区に追加したところであります。また、人口定住増加対策推進事業として、企業雇用拡大奨励金の交付を行っておりますが、これは若年層の雇用拡大と市内定着を図るため、市内に住所を有する新規学卒者を6か月以上継続して雇用した事業主に対して、雇用1名につき10万円を交付する制度であり、今年度の交付見込みは8事業所の11名となったところであります。昨今の企業進出の考え方は、団塊の世代の退職や少子高齢化の進行により、事業所や工場のある場所に労働力を集めるのではなく、労働力のあるところに事業所や工場を設置するという方向にあり、様々な奨励措置による支援も大切でありますが、労働力の確保のほうが重要視されると言われております。条例の見直しや制定につきましては、常に様々な検討を行いながら、時代に対応した制度としてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

  以上をもちまして答弁といたします。



◎民生部長(畠山政平君) 議長。



○議長(西條廣君) 民生部長。

    (民生部長 畠山政平君登壇)



◎民生部長(畠山政平君) 「保育料の第3子以降の無料化」について、命により民生部長からお答えいたします。

  最初に、これまでの実績と今回の拡大の内容についてお答えをいたします。保育料の第3子以降の無料化につきましては、少子化対策及び子育て負担の軽減を目的として平成16年度から実施しております。これまではその対象年齢を4歳児及び5歳児とし、平成18年度実績では対象児童が60人で、金額では1,184万円、この間の単年度平均では対象児童が57人、年間1,200万円を超える額を無料化してきたところであります。今回の拡大の内容につきましては、無料化から4年を経過し、基本的政策の中においても保育料軽減の継続、拡大をうたっておりますことから、厳しい財政状況下にはありますが、無料化の拡大について検討を行ったところであります。結果といたしまして、これまで4歳児、5歳児を対象として実施してまいりました第3子以降の無料化を3歳児まで拡大し、子育てに係る経済的負担のさらなる軽減を図ることとしたものであります。このことにより、新年度予算編成における試算では、4歳児及び5歳児55人、3歳児20人を加えた計75人を対象児とした場合、年額約1,650万円の保育料が無料化されると試算したところであります。

  次に、保育料無料化の意義と効果についてでありますが、本市の人口は市制施行以来人口の流出と出生率の低下などにより減少する一方、65歳以上の高齢者人口が増加し、全国的な傾向と同様に少子高齢化が進行しております。最近における本市の少子化の状況を出生数で見ますと、10年前の平成9年には223人でしたが、平成19年には127人と大きく減少しております。出生率の低下の主な要因として、若い男女の結婚に対する意識の変化や晩婚化の進行が挙げられますが、その背景の一つとして、若者の雇用状況が不安定で、社会的、経済的に自立し、家庭を築くことが困難な社会経済状態にあることが挙げられております。このような状況の中にあって、子育てに係る経済的負担の軽減を図るとともに、少子化に歯どめをかけるべき施策を拡大する必要があると考えたところであります。これまでにおいても、施設間格差の解消、上限設定、所得階層の細分化、多子軽減等の保育料軽減施策の実施により、子育て世帯への就労と子育ての両立支援をしてきたところでありますが、今般の保育料の無料化の拡大が子育てに係る経済的負担のさらなる軽減と出生率の低下を抑制し、少子化の流れに少しでも歯どめをかけることができればと考えております。

  次に、父母や保育関係者との協働の取組についてでありますが、保育所、保育園が行う諸事業を円滑に実施するためには、保護者を初めとする保育関係者の方々のご理解とご協力が必要不可欠であるとの認識を強く持っているところであります。現在、市内の各保育所、保育園においては、保育所父母の会、保育園父母の会が結成されており、親子の触れ合いの場となる親子遠足や運動会、夕涼み会等の諸事業実施に際して多大なご協力をいただいております。また、これら父母の会相互の連携と親睦を図ることを目的に、陸前高田市保育所・保育園父母の会連絡会が組織されておりますし、あわせて各保育所、保育園の職員が連携し、協議、研究、親睦を図りながら、児童福祉の一層の増進を図ることを目的として、陸前高田市保育会が組織されております。さらには、他団体の方々も加わった陸前高田市保育をよりよくする会も組織されており、これらの団体が相互に協力し合いながら、本市の保育事業に関する協働の取組がなされているところであり、今後一層の連携のもとに取組を強化してまいりたいと考えております。

  以上をもって答弁といたします。



◆14番(及川一郎君) 議長。14番、及川一郎。



○議長(西條廣君) 14番、及川一郎君。



◆14番(及川一郎君) 再質問をいたします。

  企業立地雇用対策室の取組が答弁されましたが、頑張る地方応援として頑張る企業応援プロジェクトの成果が出ていると思います。この事業は平成19年から22年度までの期間と思いますが、新年度、平成20年度の施策に対する適用の見通しはどうなのか伺います。

  二つ目に、雇用情勢は中高年も若者も深刻なわけですが、雇用対策としては特に若者、青年の正規雇用が拡大するような支援策を充実するような考えはどうか。新規学卒者の雇用については26歳の年齢規定がありますが、例えば30歳とか35歳とか、拡大するという検討はしていないのかどうか伺います。

  それから、3点目として、第3子以降の保育料の無料化による財政的な試案も示されましたが、これで国基準に対しての保育料の軽減率はどのようになるのか、何パーセントになるのか伺います。また、第3子以降の保育料無料化のみならず、今後の全体の保育料の軽減はどのように考えているか伺います。

  以上で再質問とします。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎企画部長(伊藤光高君) 議長。



○議長(西條廣君) 企画部長。



◎企画部長(伊藤光高君) 企業立地雇用対策室の設置に伴う国の頑張る地方応援プロジェクトの件につきまして企画部長からお答えいたします。

  この頑張る地方応援プロジェクトは、市がこのように対策室を設置したことにかかわる経費について支援をしていただくものでございますが、3年間支援をいただくということになっております。

  以上で答弁といたします。



◎商工観光課長(蒲生琢磨君) 議長。



○議長(西條廣君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(蒲生琢磨君) 雇用拡大のうち正規雇用の拡大の考え、それから現在の雇用拡大奨励金の35歳の見通しの検討について商工観光課長からお答えいたします。

  市の制度のほかにも、昨年岩手県が策定しました地域雇用開発計画によりまして、昨年の10月でありますけれども、本市を含む地域が国の雇用開発促進地域に指定されてございます。

  現在は、この指定によりまして、ハローワークを窓口といたしまして、条件はありますけれども、雇い入れ事業者、事業主等への各種助成制度が新たに設けられておりますので、国の助成制度あるいは支援措置を見ながら、対象要件の拡大については今後の検討課題というふうにさせていただきたいと思います。

  以上で答弁といたします。



◎福祉事務所長(清水久也君) 議長。



○議長(西條廣君) 福祉事務所長。



◎福祉事務所長(清水久也君) 保育料の軽減につきまして、福祉事務所長からお答えをいたします。

  まず、第3子以降の保育料の無料化の拡大により軽減率が何パーセントぐらいになるかというご質問でございますが、ちょっと詳しい計算はしておりませんが、29パーセントから30パーセントぐらいになると思います。

  二つ目の今後の軽減の計画ということですが、現在30パーセントぐらいですと13市の保育料の軽減率からいきますと8番目から9番目という状況でございます。したがいまして、財政状況は当然考慮しながら軽減につきましても引き続き検討はしていきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(西條廣君) これにて一般質問を終結いたします。

  以上で本日の日程は全部終了いたしました。



○議長(西條廣君) 本日はこれにて散会いたします。



    午前11時41分 散   会