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岩手県 陸前高田市

平成20年  第1回 定例会 03月11日−一般質問−02号




平成20年  第1回 定例会 − 03月11日−一般質問−02号







平成20年  第1回 定例会





議事日程第2号

            平成20年3月11日(火曜日)午前10時開議

日程第1  発議第1号  道路特定財源の確保に関する意見書の提出について
日程第2         一般質問

本日の会議に付した事件
   〜議事日程第2号に同じ〜

出 席 議 員(20人)
  議 長  西 條   廣 君          副議長  伊 藤 明 彦 君
  1 番  菅 原   悟 君          2 番  松 田 信 之 君
  3 番  米 澤 政 敏 君          4 番  大 坪 涼 子 君
  5 番  清 水 幸 男 君          6 番  菅 野 広 紀 君
  7 番  藤 倉 泰 治 君          8 番  佐 藤 信 一 君
  9 番  千 田 勝 治 君          10番  菅 野   稔 君
  11番  佐 竹   強 君          12番  福 田 利 喜 君
  13番  及 川 修 一 君          14番  及 川 一 郎 君
  15番  荒 木 眞 幸 君          16番  菅 野 日出男 君
  17番  小 松   眞 君          18番  熊 谷 賢 一 君

欠 席 議 員(0人)

説明のため出席した者
  市     長  中 里 長 門 君      副  市  長  戸 羽   太 君
  教 育 委 員 長  村 上 サ キ 君      教  育  長  伊 藤   壽 君

  監 査 委 員  伊 藤 恒 雄 君      会 計 管 理 者  松 田 恒 雄 君
                          兼 会 計 課 長

  企 画 部 長  伊 藤 光 高 君      総 務 部 長  臼 井 佐 一 君
  兼企画政策課長                 兼 総 務 課 長
  兼企業立地雇用対策室長             兼 選 管書記長

  民 生 部 長  畠 山 政 平 君      産 業 部 長  菅 野 正 明 君
  兼健康推進課長                 兼 農 林 課 長

  建 設 部 長  中 井   力 君      消  防  長  村 上 直 光 君
  兼 建 設 課 長
  兼幹線道路対策室長

  教 育 次 長  菊 池 満 夫 君      行 革 推進室長  須 賀 佐重喜 君
  兼生涯学習課長

  財 政 課 長  細 川 文 規 君      税 務 課 長  宗 宮 安 宏 君
  防 災 対策室長  大 坂 幹 夫 君      市 民 環境課長  菅 野 直 人 君

  福 祉 事務所長  清 水 久 也 君      水 産 課 長  及 川   脩 君
  兼地域包括支援
  セ ン ター所長

  商 工 観光課長  蒲 生 琢 磨 君      都 市 計画課長  及 川 賢 一 君
  水 道 事業所長  菅 原   秀 君      学 校 教育課長  大久保 裕 明 君
  農 委 事務局長  佐々木 公 一 君      監 査 事務局長  白 川 光 一 君

職務のため出席した議会事務局の職員
  事 務 局 長  戸 羽 伸 一        局 長 補 佐  千 葉 徳 次
  書     記  村 上 正 一





    午前10時00分 開   議



○議長(西條廣君) これより本日の会議を開きます。

  出席議員は全員であります。



○議長(西條廣君) これより議事に入ります。

  本日の日程は、あらかじめお手元に配布いたしました議事日程第2号によります。





△日程第1 発議第1号 道路特定財源の確保に関する意見書の提出について



○議長(西條廣君) 日程第1、発議第1号、道路特定財源の確保に関する意見書の提出についてを議題といたします。

  提出者から提案理由の説明を求めます。三陸縦貫自動車道等整備促進特別委員会委員長、伊藤明彦君。

(三陸縦貫自動車道等整備促進特別委員会委員長 伊藤明彦君登壇)



◎三陸縦貫自動車道等整備促進特別委員会委員長(伊藤明彦君) ただ今議題となりました発議第1号、道路特定財源の確保に関する意見書の提出について、提案理由の説明をいたします。

  意見書の内容及び提案理由につきましては、本委員会が議長を除く全議員で構成されていることもあり、本意見書を読み上げて説明にかえさせていただきます。

  道路整備は、市民生活の利便、安全・安心、地域の活性化にとって不可欠であり、住民要望も強いものがあります。

  現在、地方においては、高速道路など主要な幹線道路のネットワーク形成を初め、防災対策、通学路の整備や救急医療など市民生活に欠かすことのできない道路整備を鋭意行っております。

  また、橋梁やトンネルなどの道路施設の老朽化が進んでおり、その維持管理も行わなければならず、その費用も年々増大しております。

  こうした中、仮に現行の道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、地方においては約9千億円の税収の減が生じ、さらに地方道路整備臨時交付金制度も廃止された場合には、合わせて1兆6千億円規模の減収が生じることとなります。

  こうしたことになれば、厳しい財政状況下の中で、道路の新設はもとより、着工中の事業の継続も困難となるなど、本市の道路整備は深刻な事態に陥ることになります。

  さらには、危機的状況にある本市の財政運営を直撃し、教育や福祉といった他の行政サービスの低下など市民生活にも深刻な影響を及ぼしかねないことにもなります。

  よって、国においては、現行の道路特定財源の暫定税率を堅持し、関係法案を年度内に成立させるよう強く要望します。

  以上の内容により、本特別委員会として衆参両院議長、内閣総理大臣を初め、関係行政庁に対して意見書を提出しようとして発議に及んだ次第であります。何とぞ各位のご賛同を賜りますようお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。



○議長(西條廣君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西條廣君) 質疑なしと認めます。



○議長(西條廣君) お諮りいたします。

  ただ今議題となっております発議第1号、道路特定財源の確保に関する意見書の提出については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西條廣君) 異議なしと認めます。

  よって、本件については委員会の付託を省略することに決しました。



○議長(西條廣君) これより討論に入ります。討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西條廣君) 討論なしと認めます。

  これより発議第1号、道路特定財源の確保に関する意見書の提出について採決いたします。

  本件は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西條廣君) 異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。

    (意見書は会議録末尾に掲載)





△日程第2 一般質問



○議長(西條廣君) 日程第2、一般質問を行います。

  順次質問を許します。

  1番、菅原悟君。

    (1番 菅原悟君登壇)



◆1番(菅原悟君) 平成20年第1回定例会に当たり、通告に従い一般質問を行います。

  初めに、本市の市税収入である固定資産税及び都市計画税について伺います。近年の歳入決算総額における固定資産税、都市計画税の合計収入の割合を見ますと、歳入総額100に対して8.2パーセントから8.5パーセントを推移しており、金額にすれば約9億円から9億2,000万円の市税としての税収実績があり、税財源に乏しい当市にとっては非常に貴重な税収減であり、景気の回復が不透明かつ産業の疲弊化が今なお続く当市においては、市税収入の中でも確実に収入が見込まれるのが固定資産税及び都市計画税となっておりますことは当局が一番認識されていることと存じます。

  さて、平成18年の第4回定例会においても同僚議員からの質問がなされたようでありますが、県内13市の中で固定資産標準税率1.4パーセントに対して1.5パーセントを採用しているのが当市を含め7市であり、また、県内の13市の中で都市計画税を課税しているのが当市と盛岡市の2市で、固定資産税率も高く、そして都市計画税もあわせて課税しているのは県内の13市では我が陸前高田市のみというのは、納税をされている方々は何か納得がいかない思いを感じているのではないでしょうか。平成18年第4回定例会の同僚議員の質問の当局答弁に、「当面、自立」を目指し行財政改革に努めているので、市民の皆さんの理解を得て高税率を続けていくとの回答がなされ、また、都市計画税の課税理由については、目的税として市総合計画後期計画に基づき、公共下水道の整備、区画整備事業に取り組んでいるとの見解を示し、将来的には都市計画税は固定資産税とあわせて課税しているので、固定資産税の負担等を考慮したいと申されております。

  まず、1点目として、平成18年第4回定例会において、固定資産税に都市計画税を上乗せして課税されている市民への固定資産税の負担の考慮は検討課題としたいとの答弁がなされましたが、どのように考慮されたのかを伺います。

  2点目として、本市の固定資産税率1.5パーセントは市制施行時からの税率であり、バブルが崩壊し平成の大恐慌が襲来し20年近くが過ぎ去ろうとしている昨今、大都市、また、その近郊都市においては以前の景気に戻りつつあると言われている中、当市のような地方の小都市においては、今後大幅な所得向上の要素が見出されていない混沌とした現状である中において、一つの景気回復策として固定資産税率を見直し、納税者の負担を軽減し、市内経済の活性化を促すべきと思われるが、いかがかを伺います。

  3点目として、来年、平成21年度は固定資産税の評価替えが実施されますが、現行の評価額は用途、状況などの考慮に欠けた評価がされているのではないでしょうか。そのような市民の声が多々聞かれますが、固定資産の評価額は市が委託した不動産鑑定士の調査が基となり決定しているところでありますが、単純に地目別だけで評価するのではなく、道路、家屋の疎密度、公共施設からの距離などを考慮し、また、そのときの景況を踏まえた公平な評価が重要であります。本来であれば、税負担の公平という意味から毎年評価替えを行い、これによって得られる適正な価格を基に課税を行うのが理想だと言えますが、しかしながら全国的に3年ごとに評価額を見直す制度になっており、それに当たるのが来年です。そこで、税負担の調整措置を行うため、地価公示価格、都道府県地価調査価格及び鑑定評価価格を細部に配慮した精査、検討をしての抜本的な固定資産税の課税評価額の見直しを行う必要があると思うが、どうかを伺います。

  次に、目的税として都市計画区域に土地、家屋を所有されている方々からいただいております都市計画税についてですが、都市計画税の定義は都市計画事業である公共下水道の整備や土地区画整理事業、そして道路の整備事業の費用に充てられる市税であり、本市においては近年約2,400万円から2,500万円の納税をいただいておりますが、本来目的税としてあるべく都市計画税が一般財源化してしまい、使途、用途が不明確になっているのではと思います。さきに述べたように、都市計画税を採用しているのが県内13市においては盛岡市と当市だけであり、盛岡市においては北東北の中央都市として盛岡駅西口周辺の大規模な開発事業への充当など使途が明確であるのに、当市は税収の確保のためだけの目的税ではないのか、これまで都市計画税を納めてきた市民へ納得のいく課税における経緯、経過の説明が必要ではないかと思われますが、どうか伺います。

  今後都市計画税を課税されている、いわゆる都市計画区域において生活している市民に対して、現在の当市の逼迫財政の中、理解が得られる事業計画となり得るのかどうかを伺います。そして、本来目的税であるべく都市計画税が一般財源化している現状であるが、このように使途の明確性に欠ける課税は廃止すべきと考えるが、どうか伺います。

  また、即座に廃止というのは困難とするのであれば、今後都市計画の実現性を考慮した都市計画区域の見直しを考え、当市の景況に即した状態にすべきと思うが、どうかを伺います。

  次に、本市の学校給食における食材の安全確保と今後の取組について伺います。現在、市内の小中学校18校、約2,000名の児童生徒、そして教職員約200名に給食事業が行われており、献立を考える栄養士さん、そして調理なさる方など、関係各位の日々のご努力により、他地区から転勤されてきた先生方からは、「高田の給食はおいしいですね」という声が聞かれるほど、メニューも豊富で栄養バランスもとれた、とてもおいしく、児童生徒にとっては登校する楽しみの一因になっているものと思われ、市総合計画後期基本計画に示されている食育の推進施策が順調に推移しているものと感じております。

  さて、今年1月に千葉県、兵庫県において発生した中国製冷凍ギョーザを食べた10人が下痢や嘔吐などの症状を訴え、このうち5歳の女子児童が意識不明の重体となり、両県警がこのギョーザを鑑定したところ、メタミドホスなどの有機燐系農薬が検出された事件、そして2月には福島県においても有機燐系農薬ジクロルボスのほか、トルエン、ベンゼン、キシレンが中国製冷凍ギョーザから検出されたり、さらに中国製のギョーザ以外の冷凍食品からもメタミドホスが検出されているとの発表がされました。そして、タイ産のホウレンソウからも有機燐系殺虫剤成分が検出されるという報告もされ、薬物混入の原因がいまだに究明されない今日、輸入食品全般の信頼が崩壊しつつあると言っても過言ではない状況であり、当市のかけがえのない財産である子供たちが毎日口にする給食の食材の品質管理は行き届いているのだろうか、なるべく地元で生産された安心、安全なものを食べてほしいと願うものであります。こうした中、当市の学校給食に使用されている食材の安全性、そして地産地消の推進面への取組はどのような状況なのか、そして安全管理体制はどのようになっているのかは、児童生徒の保護者はもちろん、市民の関心が高くなっているところであります。平成18年度を見ますと、当市の学校給食に使用している食材は県内産42.8パーセント、そのうち34.2パーセントが気仙地区産、また、気仙地区産のうち29.3パーセントが市内産を使用しているとのことでありますが、地産地消の観点から見ますればまだまだ気仙地区産、そして市内産の食材利用率が低いように思われます。

  まずは学校給食に使用している食材の安全性についてですが、今回全国で問題となっている中国、天洋食品製の冷凍ギョーザ、またはその他の冷凍食品を過去に使用したことがあるのか、また、今後において中国製の冷凍食品を学校給食の食材として使用する考えがあるのかをお伺いいたします。

  新聞報道によりますと、天洋商品は日本の食品業界では模範工場とされていて、国際標準化機構、ISOの品質管理規格9001シリーズ、また米国発祥の衛生管理基準、HACCPを取得し、日本の農林水産省からは指定加熱処理施設として指定を受けた、いわゆるお墨つきの会社であります。日本の企業が海外での生産委託先を選ぶ場合、こうした資格が重要視されてしまい、生産を委託していた日本企業は自らの生産管理、品質管理はほとんど行っていない状況であったとの報道がされておりますが、いかに公的機関のお墨つきであろうと、最終的な管理体制が最重要なのかを考えさせられた今回の事件であり、行政の不作為と言われることのないような対処が大切であります。このような現状から、当市としては学校給食に使用する食材の安全性についてどのような基準、規定を持って現在安全管理体制をとっているのかを伺います。食の安全性を考えますと、何はともあれ生産者が見える食材、いわゆる地場産物を極力使用することが食の安全性の定義であると考えます。気仙地区、そして当市は豊かな農水産物が産出されている地域でありますが、第8次教育振興基本計画にも食に関する教育と学校給食の充実という観点から主要な施策として挙げられているとおり、より積極的な地場産物の活用を図っていくことが真の食育と思うのであります。そして、こうしたことが本市の農水産業活性化の一助となるものと思いますが、どうかを伺います。

  現在、我が国では、フードマイレージ化、いわゆる食料の輸入量掛ける輸送距離の値が世界一であり、このことからも自給率の非常に低い我が国であることはご案内のとおりで、食料の輸送距離が短くなれば輸送に使われる車両などから排出されるCO2も削減され、環境にも優しいと言われており、地産地消の重要性がこのような観点からも提唱されている昨今であります。使用する食材によっては気仙産、市内産では数量的にまとまった数が確保できない、また、価格の面においてもどうしても他県産などを使用せざるを得ないといったことを耳にいたします。100パーセント地場産物を使用することは不可能であることは承知いたすところではありますが、現在、広田の広田園芸生産組合の皆さんが栽培した野菜が一部使用されていると伺っておりますが、例えば給食に使用するお米は現在小友町の品目横断的経営安定対策により集落営農を行っている小友営農組合さんのようなところに専属的に供給をお願いするなどや、その他市内各地区においてグループ的な組織により野菜の栽培をしている方々がいらっしゃいますが、こういった方々、そして農協などとの連携を密にし、極力地場産物による安心、安全な食材確保を図るべきと考えるが、どうかを伺います。

  次に、保育所給食のセンター化について伺います。ご案内のとおり、保育所として認可されるには厚生労働省の定める設備の基準として、調理室を保育所ごとに設けなければならないとされておりますが、経費節減の観点から見て構造改革特別区域、いわゆる特区申請を行い、保育所給食のセンター化を推進し、保育所運営の効率化を図るべきと考えます。ほとんどの保育所施設は小中学校の近隣にあることから、輸送コスト面においても大きな増幅があるとは思われません。そして、このことは光熱費、人件費の削減につながり、保育料の軽減にも反映されるものと思われますが、当局の考えをお伺いいたします。

  以上、当局の明確なご答弁をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 菅原悟議員のご質問にお答えいたします。

  初めに、固定資産税に都市計画税が合わされて課税されている方の税負担についてでありますが、都市計画税は市町村が都市計画法、土地区画整理法に基づいて都市計画事業、土地区画整理事業を行う場合には都市計画区域内の土地及び家屋の所有者に対し、これらの事業に要する費用に充てるため市町村が課する目的税とされております。都市計画税は、用途地域内の土地、家屋の所有者に、固定資産税とあわせて課税されているところでございます。市では、良好な生活空間の創造を目指し、都市計画道路の整備や土地区画整理事業等に取り組み、都市計画事業の推進に努めているところであります。このようなことから、都市計画税の税率変更、廃止等については、まだ具体的な検討を行っていないところでございます。

  議員ご指摘のとおり、都市計画税を課税しているのは県内13市中盛岡市と当市の2市ですが、東北各県では74市中38市で課税しているところでございます。

  次に、固定資産税率の見直しについてですが、固定資産税は市町村の区域内に固定資産が所在する事実と市町村の施設との間に深い関連性があることから、この受益関係に着目して、これらの資産の所有者に課税されているものとされております。また、固定資産税の課税客体は全市町村を通じて普遍的に存在し、その変動も少ないため、普遍的安定性のある税目で市町村税の基幹をなす税目とされ、極めて大事な税源でございます。固定資産税は、本市においては市税の49パーセントを占める重要な財源となっております。本市の固定資産税の税率は1.5パーセントと、標準税率1.4パーセントを0.1ポイント上回っております。県内13市中標準税率で課税しているのは5市、8市が超過税率で課税しているところでございます。この税率は、市制施行時からの税率でありますが、「当面、自立」を目指し行財政改革に努めているところでありますことから、自主財源の乏しい本市といたしましては、市民の皆様のご理解をいただき、現在の税率を続けてまいりたいと思っております。

  次に、固定資産税の課税評価額の見直しについてですが、固定資産税は3年ごとに土地、家屋の評価額の見直しが行われ、平成21年度に評価替えが行われます。固定資産の評価は、総務大臣が定める固定資産評価基準に基づいて行われ、市町村長がその価格を決定し、この価格を基に課税標準額を算定することとされております。土地価格の評価については、土地評価の均衡を図るため、平成6年度の評価替えにおいて宅地の評価水準を全国一律に標準的な宅地の不動産鑑定額の7割をめどとする評価になっております。この結果、評価額と課税標準額とに大きな開き、負担水準のばらつきが生じました。税負担の公平性の観点から、負担水準のばらつきを是正するため、平成9年度の評価替え以降負担水準の均衡を重視した評価替えが行われてまいりました。負担水準の高い土地は据え置き、負担水準の低い土地はなだらかに負担を引き上げる仕組みとなったところであります。また、評価替えから3年間は評価額が据え置きとなりますが、平成18年度評価替え以降も地価の下落が続いていますことから、平成19年度においては評価額の下落修正を行ったところであります。市内においては、なお地価の下落傾向が見られますことから、平成20年度においても下落修正を行うこととしております。家屋の評価額は、全国共通の評価基準表により積算する再建築価格により算定されることとなっております。既存家屋につきましては、家屋の種類ごとに経年により再建築価格を経年限定補正率により減価し、評価額を定めるものとされております。今後とも総務大臣の定める固定資産評価基準に基づき、評価額、課税標準額を決定してまいります。

  次に、目的税である都市計画税の一般財源化していることについてですが、現在行われている都市計画事業は、陸前高田駅前広場、高田松原公園、街区公園、都市下水路などの都市施設の維持管理と都市計画道路の整備や土地区画整理事業等の市街化開発事業を行っているところでございます。この事業に係る経費のうち、都市計画税を含む市負担額は、平成20年度予算ベースで8,500万円強となっているところであります。また、都市計画税の使い道等については、広報やホームページ等に掲載するなどして、ご理解をいただけるよう周知方法を検討してまいりたいと思います。

  次に、今後都市計画税を課税されている市民の理解が得られる都市計画事業となり得るかについてですが、既存の都市基盤を活用しつつ、都市機能の強化と快適な都市環境の整備を図るとともに、今後とも市民の皆様のご理解を得られるような事業の導入を図ってまいりたいと考えております。

  次に、都市計画税の課税廃止、または都市計画区域の見直しを考えるべきではないかについてですが、都市計画税の課税廃止につきましては固定資産税とあわせて課税されますので、将来的には固定資産税の負担等を考慮した検討課題といたしたいと思います。また、都市計画区域の見直しについてでありますが、都市計画区域の決定は都市計画法第5条第1項に基づき、昭和29年8月21日付で合併前の高田町、気仙町、米崎町及び竹駒町の一部が県より指定されたものであります。県では、おおむね5年ごとに土地の利用状況などの基礎調査を行い、そのデータなどを蓄積しており、直前の見直しは平成16年3月に行われたところでございます。次の見直しは平成30年度に予定されておりますが、見直しまでには三陸縦貫自動車道の供用開始や土地区画整理事業の完了など、大きな社会情勢の変化が予想されますので、ただ今議員ご指摘の部分も含めまして、見直しについて県と協議したいと思っているところでございます。

  以上をもちまして答弁といたします。



◎教育長(伊藤壽君) 議長。



○議長(西條廣君) 教育長。

     (教育長 伊藤壽君登壇)



◎教育長(伊藤壽君) 「本市学校給食等における食材の安全確保と今後の取組」について教育長からお答えいたします。

  中国製冷凍ギョーザの農薬混入事件における食の安全に関するご質問についてでありますが、中国産冷凍ギョーザが原因と思われる健康被害の発生により、食の安全性が社会問題化しており、全国の学校給食施設においても給食の食材として使用している事例もあり、大きな衝撃を受けたところであります。本市の学校給食センターにおける状況でありますが、今回の事件の報道後直ちに調査を行ったところ、現在健康被害が報道されているジェイティフーズ株式会社が輸入した中国製冷凍ギョーザ及び自主回収が行われている天洋食品製冷凍食品については使用しておらず、使用実績もなかったところであります。

  なお、他の中国製冷凍加工食品についての今後の使用は考えていないところでありますが、アサリ等限定された食材については日本産ですべて賄うことは困難であり、使用を考えなければならないと考えております。今後におきましても、安全性が確認できる食材の使用に努めることにしているところであります。

  次に、給食に使用する食材に対しての安全管理態勢についてでありますが、給食センターではまず食品、食材の安全確保につきましては、物資納入業者登録の資格基準を設け、安全な食材を提供できる業者の登録を行っており、信頼の置ける業者との取引を心がけているところであります。また、中国産等の食材については、納入業者より残留農薬検査証明書や細菌検査表を添付させるなど、安全性を確認しながら使用しているところであります。さらに、食品の購入に当たっては、鮮度の良い衛生的な物の購入に常に配慮し、食品の納入時には栄養士と調理員が必ず立ち会い、製造年月日、賞味期限、鮮度、産地、異物の混入等について点検を行い納入確認を行っているほか、年2回食品点検、品質検査を行い、食品の品質管理の徹底を図っているところであります。

  なお、今後も点検のあり方等も関係機関と連携して吟味してまいります。

  次に、地産地消を促進し、本市の農水産業活性化の一助とすべきと思うがについてでありますが、給食センターでは地元食材を取り入れた給食を子供たちに提供しており、献立作成時には地場食材の活用を図るため、原則として市内産、気仙産、県内産、国内産の順に優先して使用するように心がけているところであります。特に米、生鮮野菜や海産物については市内産を数多く使用しており、米やシイタケ、ワカメ、ヤーコンにつきましてはすべて地元産品を使用しているところであります。平成19年度の利用状況では、生鮮野菜については市内産が37.8パーセント、気仙産が5.4パーセント、県内産は14.2パーセントで、合計いたしますと57.4パーセントが県内産となっております。昨年度より14.6パーセント増加しており、地場食材の活用に努めているところであります。

  次に、数量、価格の面で地場産物の利用が困難な場合の対応でありますが、議員ご指摘のとおり、給食センターでの野菜等の使用は大量であり、安定した数量の確保と安定供給が必要であります。また、1食当たりの単価も限られており、購入価格も大事な要素であります。特にも安定供給のために、これまでに生産者、農協、食品納入者との懇談会を開催した経緯もありますが、何よりも生産者や関係団体による市内産の流通機構が整備されることを望んでいるところであります。

  なお、食品の購入は登録業者と入札で行っており、特定の生産者との直接取引は行っていないところですが、市内登録業者に対しましては市内産、気仙産など地場食材を指定し入札を行っております。

  次に、保育所給食のセンター化についてでありますが、保育所の設備と運営に関しましては、保育所が一定の基準を保持して入所児童の福祉を確実に保障できるようにするため、児童福祉法の規定に基づき児童福祉施設最低基準が定められております。この最低基準では、保育所の設備の基準として、調理室を設けること、職員として調理員を置かなければならないと規定されており、市内各保育所、保育園においても開設当初から施設の職員が施設内で調理を行ってきたところであります。しかし、近年規制緩和が推進され、平成10年4月からは調理室は必置のまま、給食の安全、衛生や栄養等の質の確保が図られることを前提として、調理業務の委託を認めることとされました。また、平成16年4月からは、構造改革特別区域においては公立保育所の運営の合理化を進める等の観点から、一定の条件を満たす場合、公立保育所において給食の外部搬入を認めることとされたところであります。しかしながら、その後の厚生労働省の調査において、外部搬入の要件が守られない、食物アレルギーや体調不良児への対応について弊害が生じているとの報告がなされるなど、給食の安全確保が図られているとは言いがたい状況にもあります。このようなことから、保育所における調理業務については、施設内で施設の職員により行われるべきであり、現時点でセンター化等については考えていないところであります。

  以上を申し上げまして答弁といたします。



◆1番(菅原悟君) 議長。1番、菅原悟。



○議長(西條廣君) 1番、菅原悟君。



◆1番(菅原悟君) ご答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。

  まず、固定資産税に関してでございますが、その景況に応じまして下落修正を行っている、また、今後も下落修正を考えているとのご答弁いただきましたが、ご案内のとおりただ今市内各地、下水道が整備されている場所、整備されていない場所がございますが、私から見ますと整備されているところ、されないところ同じ税率というのも不可思議なものだなというふうに思っておるところでございます。その辺に対しての修正のお考えはないのかを伺いたいと思います。

  それと、学校給食に関してですが、食材の種類によっては中国産を使用せざるを得ないとのご答弁いただきましたが、卑近の学校給食の私献立表を入手いたしまして持っておるわけでございますが、教育長のご答弁にありましたとおり、陸前高田市内産、気仙地区産、岩手産、三陸産の食材はこういうの使っていますよということで、常に毎月記載されてはおりますが、このほかの食材、例えば教育長の答弁にありましたアサリなどは中国産を使わなければならないのではないかということがございましたが、そういう場合でもこの気仙地区産、県内産だけの明記だけではなく、使った食材をできる限り献立表に書ける範囲で結構ですから記載してほしいなと。もし1か月で提示するのが無理であれば、何日か前に各学校にファクス等で送っていただくとか、そういうふうにしていただければ保護者としても非常に安心な学校給食になるのではないかなと思いますが、まず、その2点をお伺いいたします。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎税務課長(宗宮安宏君) 議長。



○議長(西條廣君) 税務課長。



◎税務課長(宗宮安宏君) 下水道整備を行った場所の税率につきまして税務課長からお答え申し上げます。

  税率は市内一律が原則でございまして、合併等により合併での旧市町村が異なった税率を行っている場合につきましては、経過措置として異なる税率を用いることがございます。その他の場合については、税率は一律の税率になります。ただ、評価に当たりましては、それぞれの土地の状況が考慮されているところではございます。

  以上をもちまして答弁といたします。



◎学校教育課長(大久保裕明君) 議長。



○議長(西條廣君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(大久保裕明君) それでは、学校給食センターにおいて使った食材を記載するようにしてほしいという質問にかかわりまして学校教育課長からお答えをいたします。

  給食センターの食材の使用に関しましては、先ほど教育長が申し上げたとおり、食材によりまして、加工ではございませんが、中国産の冷凍食品を使うことがあるというご答弁があったところでございます。県内産だけでは賄えないという、数量の確保というのが第一でございます。ただし、中国産ということが明記されないということはご指摘のとおりでございます。これからは、使っている食材をできるだけ明記できるよう、給食センター、栄養士等との協議を行い、今後検討していきたいと考えております。

  以上で答弁とさせていただきます。



◆1番(菅原悟君) 議長。1番、菅原悟。



○議長(西條廣君) 1番、菅原悟君。



◆1番(菅原悟君) ありがとうございました。再々質問を行います。

  教育長の答弁における給食に使用する食材の安全管理というところで、信頼の置ける業者にお願いして農薬の残留証明書なども提出いただきながら管理を行っていくということでございましたが、私一般質問のときにも申しましたとおり、国がお墨つきとした機関がそのような怠慢なところがあって今回のような中国の冷凍ギョーザの事件も起きたのではないかなというような新聞報道があったところであります。教育長、信頼の置ける業者ということでございますが、具体的にこの信頼の置ける業者と、農薬の残留証明書等がございましたが、もう少し深く、どういった形で安全管理を行うのか、具体的といいますか、大きなところで結構ですが、この場で詳細は無理でしょうから、そちらのほうお願いいたしまして、再々質問とさせていただきます。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎学校教育課長(大久保裕明君) 議長。



○議長(西條廣君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(大久保裕明君) それでは、安全管理にかかわる安全な業者の証明をどのような形でするのかという再々質問にかかわりまして学校教育課長からお答えをいたします。

  私どもの扱っている食材に関しましては、仕入先がございまして、そちらにかかわる様々な認定等があるために、食材の納入業者という形で進めてまいっております。その中で、本市の給食センターでは、生鮮野菜等にかかわりましては多くの業者が市内の業者を中心とされております。例えば採れたてランドさんですとか、農協さんを含めた業者ということになっております。また、冷凍食品等にかかわりましても、県内、または、地元の業者を優先しながら、実績のある業者ということで業者を選定させてもらっております。そのような形で、実績というのが一番かと思われますが、それらを多くの判断要素といたしながら、信頼の置ける地元の業者を中心に食品の納入等に心がけていきたいと考えております。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(西條廣君) この際、暫時休憩いたします。休憩時間は十分程度といたします。

    午前10時48分 休   憩

    午前10時58分 再   開



○議長(西條廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を継続いたします。

  13番、及川修一君。

    (13番 及川修一君登壇)



◆13番(及川修一君) 通告に従い一般質問をいたします。

  中里市長の所信表明演述で、市民の声が届く市政運営を継続し、優しさと活気に満ちた陸前高田を目指す旨の決意が語られました。改めて市長の、今まで手の届きにくかった弱い立場の市民に手厚くという姿勢が感じられる内容と受け止めました。また、過日の新聞報道で、本市の予算が近隣市の予算と比較するような紙面構成で掲載されていました。積極予算と堅実予算、まさに対照的な予算立てとなっていることを皆一様に感じたことと思います。民生費などに厚い予算配分は、市長の目指す陸前高田市という地方自治体の姿への方向であり、様々な格差の解消という観点から、一般市民には歓迎されるものであると思うものの、一方で雇用拡大、産業振興、個人の所得の向上、それらのための社会資本の整備など、具体的になりわいとなり得るための施策もあわせて望まれるものとも感じました。

  まず、保育行政について伺います。地方交付税が削減されるなど逼迫する財政の中、本来あるべき子どもたちの子育て、教育と逆行しているのではないかと感じられる自治体も増えています。そのような中にあって本市の保育行政については、財政が厳しい状況下で比較的大切に施策遂行がなされていると評価します。しかし、父母がより安心して就労し、その子どもたちが健康で安全に過ごせる環境を望み、以下の質問をいたします。

  本市の就労環境はとても安定したものとは言い難く、年収においても全国平均を大幅に下回っています。その上、働く場そのものの数も少なく、働けるだけでもいいというような状況にあります。それがゆえに、雇用される立場としての権利などを主張できるような職場はほんの一握りであり、働きながらの子育ては大変な苦労がつきまといます。このような父母の就労環境の都合で、子どもの体調が悪いときでも仕方なく保育所、保育園に預け、結果的には子どもの症状を悪化させるなどの事例も多く見られます。子どもがかわいそうなのは当然ですが、父母が雇用主に休みをもらうことも言い出しにくいことと思います。逆に雇用する立場からすれば、たびたび従業員に休まれることは仕事の流れや人のやりくりに困ることもしばしばあるようで、誘致企業の社長などの悩みでもあるようです。また、本市の労働環境は、必ずしも週休2日というわけにはいかないところが依然多く、父母が土曜日の子育てに苦労している現実があります。土曜日の保育は午前保育となっていますが、午後は親の実家などに預ける、いわゆる二重保育になっている現状も多くあり、職員の配置などでできるだけ子どもの健康と親の安定した就労環境を守ってあげたいと思いますが、当局の現状認識と対策について答弁願います。

  障害児保育について伺います。自閉症などに代表される様々な軽度の障害を持つ子どもを1人の保育士が複数担当している例があるようです。発達や障害の性質はそれぞれ違うわけであり、望ましい形だとは思いませんが、どのような考えを持っているかについて伺います。

  また、障害者の判定に当たっては、だれがどのような形で行い、担当する保育士はだれの任命によるものなのか、それが適正であるか。子どもの将来にもつながる大切なことで気になるところですが、あわせて答弁を求めます。

  想定される少子化に対応して、法人立保育園の経営基盤の安定を図る意味で、市内の社会福祉法人の合併がなり、5つの保育園を経営するようになってから1年が経過しましたが、その成果と課題の現状認識についてどのような所感をお持ちか伺います。

  私など、外部から見ていると、どうしても建物などハードの面が気になって仕方ないのですが、市立保育所に比較して園舎の老朽化の進んでいるところが見受けられます。これらへの対応の計画はどのようになっているのかお示しください。法人立保育園のうち今般竹駒保育園が新築になりましたが、それ以外では広田保育園が新築されたほかは増改築された施設はあるものの、いずれも昭和40年代前半の建築であります。この際、加えて市立保育所の中でまだ新築されていないところの計画についてもあわせて伺います。児童育成計画の見直しなども検討中であるようですが、できるだけ早い時期の対応を願うものです。答弁を求めます。

  本市が目指す保育行政の到達点について伺います。国の幼保一元化に代表される明らかに財政支出抑制優先の施策は、本来子どものためにあるべき就学前教育、保育のあり方、考え方から乖離していると感じることから、私は反対です。子どもたちの健全な就学前の生活、父母の安定した就労のための保育、そのための職員の配置、建物の充実など、課題は山積しています。財政の逼迫している本市ではありますが、そのために職員の削減など、安易な方向は決して子どもたちの明るい将来をつくり出すとは考えにくいことから、できるだけ子どものためになる保育行政を期待するものです。どのような目標を立てているのか伺うものです。

  次に、道路行政について伺います。私は、この数年三陸縦貫自動車道、アップルロードなど、大きな道路建設が続く中、建設課の職員の方々に大変感謝していることがあります。以前の議会でも申し上げましたが、それらの説明会などは曜日、昼夜を問わず、時には県職員を同行しどこへでも出向いてくれました。結果として、すべてとはいかないものの、地域住民にある程度納得されて計画が進んでいると感じるのです。その中の一つに、三陸縦貫自動車道高田道路の高田インター付近の住民説明会があり、その折相川、大隅地区の方々から既存の生活道が分断されることで、特に交通弱者の利便が損なわれることへの懸念の声が寄せられ、私もその要望活動に参加した経緯がありました。当初の計画どおりだと、子どもたちの通学は相当の遠回りを余儀なくされることになるようでした。仄聞するところ、当該地区に隧道もしくは橋梁が遠く計画の変更があったともお聞きしますが、地域住民の安心のためにもそのてんまつはどうなったのか、お示しを願います。

  また、9月議会の質問でも申し上げましたが、小友町の市道三日市線沿い住民から、全員の署名捺印を添えた改良の要望が再三寄せられてきました。今般おかげさまで調査費と建設費の予算案が上程されるようですが、もともとの住民の願いは、正徳寺山門前まで改良された市道三日市線の引き続きの改良であり、敷いては流された敷き砂利の量はどれほどだったことか、そしてそこに出役した地域住民の人数はと考えると、もっと早く目を向けてほしかったと、実行してほしかったと強く感じます。今度の予算案は調査費と建設費とお聞きしましたが、私はこれまでの当局の説明からして、アップルロードへの取りつけということだけにとらわれると、住民意識とのずれが生じはしないかと心配をするのです。そこで、調査に当たってはその辺をしっかりととらえていただきたいと思うわけですが、基本的にどのような計画を想定されているのか説明を願います。

  道路行政の質問の最後に、国では道路特定財源の議論が活発になされているのはご案内のとおりですが、その成り行き次第では今議会に上程される本市の道路施策に影響があるのか心配になります。影響があるとすればどのようなことが想定されるのか伺います。以前、道路特定財源堅持の立場で質問したことがありました。そのときも申し上げましたが、そもそもこの財源は田中角栄首相当時、地方の発展のため、一説には新潟のためにつくったもので、一定の成果は見たとも言われています。しかし、どのような経緯であったにせよ、これまで地方の道路行政に欠くことのできない財源であったわけで、それがなくなることはその依存度の高い本市のような自治体には大打撃であるはずです。先ほど道路特定財源確保に関する意見書提出が議決になりましたが、次から次とこの財源の使い方の問題が浮上し、そのような観点で論じられること自体残念でなりません。そもそも我々は、国の役人の既得を守るためや道路族と呼ばれる方々の応援をするために意見書などを提出するわけではなく、純粋に道路という最大の社会資本に要する財源を維持すべきだということなわけです。一般財源化を願う国民も相当いるわけですが、仮に一般財源化するにしても本当の意味でその根拠が必要であるし、それに不足があってはならないし、また、その使途も自治体の裁量に任せるものであるべきで、いずれにしても国土の保全の面積は地方に任されている部分が大半を占めているのですから、そのための社会資本整備は地方にとって必要不可欠だと国は強く強く認識すべきです。

  最後に、笹ノ田峠のトンネル掘削の可能性とそのことでの沿岸と内陸との広域連携のあり方について尋ねます。広域連携の本来の目的は、お互いに足りないものを補完し合うことだと考えるべきで、一時的な金のための合併などは最低の選択でしかないと思います。本年世界遺産登録が待たれる平泉と本市は北緯39度で結ばれる沿岸と内陸の最短距離にありますが、国道343号の笹ノ田峠にトンネルを掘削し、高速交通体系と海というお互いにないものを補完し合う関係を構築すべきだと思いますが、その考え方に対する所感をお伺いいたします。

  そもそも本市の広域連携の姿は、気仙は一つであることが前提ではありますが、先ほど申し上げたとおり、合併本来の目的はお互いにないものを補完することにあると私は信じてやみません。しかし、今、県が進めようとする広域連携の姿は、山と山、平野と平野、海と海という組み合わせでしかありません。同じような悩み、同じような産業形態、そのような組み合わせから何が生まれるのでしょう。本市にないもの、それは高速交通網、新幹線であり、本当の高速道路です。また、内陸の各都市にないものは、言うまでもなくこの世で最大の物流手段である船が航行する海であります。大船渡市では、国際港湾を目指した建設も進んでいるようですが、内陸の大きな誘致企業の考えは我々の考える規模をはるかに超えていますし、その恩典を受けたいと思っても今のままの気仙の道路事情ではその思いに追いつくことはできないと考えます。建設当初画期的であった国道343号のループ橋は、悪い意味の名所となり残念でなりません。加えて、冬期間はどのトンネルも車が横滑りすることもしばしばで、安全面からも心配です。私の目には、ループ橋の役目は終わりに近いと感じます。先日も山肌に亀裂が生じ、現在工事中であります。ループ橋建設計画そのものになぜあの時点でそういう計画になったのかという疑問を禁じ得ませんが、当時のことを論じても何も得ることはないので、これからを考えるべきなのでしょう。そこで、先ほどから述べているように、内陸と沿岸の最短距離にある本市と平泉、一関へのアクセスを充実させ、本来あるべき広域の連携を強めることで、雇用環境から医療までも充実するのではないかと、トンネル掘削の計画に期待が膨らみます。いずれ様々な分野を変えることができる考え方だと思いますので、ぜひ笹ノ田峠にトンネルを掘削するよう、国、県へ働き掛けていただきたいが、どうでしょう。ちなみに、本議会では既にお隣となった一関市議会との交流が始まっています。笹ノ田峠のトンネルのことが議員間の交流の場で話題として出されることもありますが、どなたも異論を唱える方はおられませんでした。

  また、本市の観光行政を考えるとき、道の駅、川の駅など様々な施設が整備されてきていますが、いまだに単なる通過型から抜け切れていない現状です。一関、平泉などとの連携があって初めて本市の観光も生きてくると考えられ、そのためにも内陸とのアクセスを真剣に考えるときだと思いますが、どうでしょう。その上で、本市には様々な施設が点在していますが、これらに一つのコンセプトを持たせることが重要だと思うのです。それも夢のあるコンセプトであります。私は、以前から平泉の黄金文化を支えた本市の歴史を考えるとき、金に関することがふさわしいと考え続けていました。そこで、竹駒の玉山には金売り吉次屋敷跡と言われるところがありますが、これを復元してはと考えます。史実の裏づけは困難ですが、本市の金山から相当量の金が平泉に送られたのは事実ですので、歴史的背景も加わり注目を浴び、来市する人の数も増え、目的のはっきりした観光ルートが組めると思います。市長も政策演述の中で玉山金山について触れられ、地元コミュニティ推進協議会を主体に、関係機関の協力を得て遺跡の調査及び観光開発のあり方を検討するための協議会を発足させたい旨の発言がありましたが、時宜を得た考え方であると感じました。平泉の世界遺産登録がなり、笹ノ田峠にトンネルが貫通して、本市観光業産業の発展と充実が図られることを祈るものです。当局の夢のある答弁を期待して質問を終わります。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

     (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 及川修一議員のご質問のうち、私からは「保育行政」についてお答えいたします。

  初めに、病児・病後児保育と土曜保育による就労環境の確保についてでありますが、核家族化、女性の社会進出、就労機会の向上、就労意欲の高揚や一人親家庭の増加などに伴い、保育所の果たす役割はますます重要となっております。また、保護者の就労形態も多様化していることから、保育ニーズに対応した保育サービスの充実が求められていると考えております。国におきましては、病気の回復期で集団保育が困難な児童を対象とする病後児保育、病気の回復期には至っておらず病状の急変が認められない児童を対象とする病児保育などを乳幼児健康支援一時預かり事業としてメニュー化しており、その事業に要する費用に対して補助をしております。しかし、本事業を実施する場合、安静が確保できる場所、他の児童及び職員への感染防止や衛生管理の徹底、事業を担当する新たな看護師等の配置、年間延べ200人程度の体調不良児が見込まれる保育所などと厳しい要件をクリアする必要があります。このことから、県内においても民間の医療機関に併設する形態の病児保育施設が6か所、病後児保育施設が2か所のみとなっているようであり、本市においても早期の実施は困難であると考えております。また、土曜日の午後の保育につきましては、竹駒保育園において平成18年度は試行的に隔週、平成19年度からは毎週実施しておりますが、就労形態及び就労時間の多様化に伴い、平日と同様に普通保育の希望が増加するものと予想されますことから、利用者のニーズを把握するとともに、職員配置に要する財政的な検討も加えて対応してまいりたいと考えております。

  次に、障害児保育についてでありますが、保育に欠ける障害児については、保育所での集団保育が可能な場合、できるだけ保育所に受け入れて他の児童とともに保育することがその福祉の向上を図るためには望ましいことと考えております。近年、多動性、衝動性を伴う児童が見受けられ、保育士が目を離したすきに大きな事故につながる可能性もありますことから、このような児童には児童一人に対して一人の保育士を配置しているところであり、あわせて障害児保育担当の保育士には機会をとらえて専門研修を受講させるなど、保育士の資質の向上にも努めております。また、障害児の判定につきましては、専門の医師の診断、または児童相談所長が実施する障害児判定により行っているところであり、平成19年度においては5人が専門医の診断を、10人が児童相談所の判定を受けております。

  なお、障害児を担当する保育士につきましては、各施設において知識と経験等を考慮しながら選任し配置しております。

  次に、法人立保育園を経営する社会福祉法人の合併の成果と課題についてでありますが、法人立保育園の合併は平成16年から法人保育会連絡協議会が中心となって進められたものであり、先進地の視察などを行いながら組織一本化検討委員会を組織し検討した結果、一本化の方針が決定され、合併調印を経て平成19年4月に社会福祉法人陸前高田市保育協会が設立されるに至っております。この合併により、経営の一体化によるスケールメリットを生かして経営基盤の安定化を図るとともに、経理や給食事務の省力化により、これまで以上に効率的な運営が行われているものと考えております。また、職員の人事異動が可能となり、入所児童数、職員の年齢構成などにも柔軟に対応した人事配置ができるとともに、職員の活性化による保育の質的向上も図られているものと考えております。さらには、勤務条件等を整理することにより、そこで働く職員が安心して保育に従事することができているものと考えております。今後におきましては、公立保育所も同様に少子化が進行する中で、児童福祉法の改正により入所方式が市町村の措置から保護者が保育所を選択する方式に改められましたことから、さきに申し上げました土曜日午後の保育の実施など、それぞれの施設が独自の保育サービスを提示し、利用者に選択していただくよう努めていく必要があるものと考えております。

  次に、保育所の施設整備についてでありますが、市内保育施設の改築整備は児童育成計画に基づき実施しており、諸般の事情により計画の実施には遅れがあるものの、先般竹駒保育園の移転改築が完了するなど、地域の方々のご理解とご協力をいただきながら進められております。今後におきましても、少子化が進行する中で望ましい保育環境等についても地域の方々にご議論をいただきながら、また、法人立保育園の整備に当たっては、保育協会の経営方針や法人運営についての意向も十分尊重した上で協議や検討を重ねてまいりたいと考えております。

  次に、保育行政の到達点についてでありますが、市総合計画後期基本計画におきましては保育ニーズに対応した保育サービスの充実、子育てに伴う負担の軽減、保育サービス充実のための人材の確保と資質の向上、児童と地域の交流を深めるための各種事業の実施、また、多様なニーズに対応できる児童福祉施設等の施設整備を進めることとしております。現在、国においては、平成19年12月に規制改革会議が、認定こども園の普及促進、直接契約・直接補助制度方式の導入、保育所の入所基準・最低基準等に係る見直しなどの規制改革推進のための第2次答申を取りまとめたところであり、少なからず本市の保育行政にも影響を及ぼすことが懸念されますことから、今後の国の動向を注視していく必要があるものと考えております。いずれにいたしましても、次代を担う子供たちの保育につきましては利用者の方々が満足し、職員も納得できる保育がその到達点でもあると考えており、当面は後期基本計画に掲げた施策の実現に向け、今後も保護者の皆さんの意向や入所児童のあるべき保育等を考慮しながら、市民サービスの維持と保育の充実に努めてまいりたいと考えております。

  以上で答弁といたします。その他のご質問につきましては、担当部長から答弁いたさせますので、ご了承願います。



◎建設部長(中井力君) 議長。



○議長(西條廣君) 建設部長。

    (建設部長 中井力君登壇)



◎建設部長(中井力君) 道路行政及び笹ノ田峠のトンネル建設による内陸との連携につきまして、命により建設部長からお答えいたします。

  最初に、高田インター付近の住民説明会に係るてんまつについてでありますが、高田道路は平成20年度供用予定の先行整備区間に引き続き、高畑から相川までの区間の調査、設計に入っております。インターチェンジ周辺は、当初の計画から南進を前提とした形で設計の検討がなされており、昨年末に地元説明会が開催されたところであります。説明会で示された内容は、現在の生活道路である市道相川大隅線を縦貫自動車道が横断することから、側道を新設し、新たに設けられる市道御社線の跨道橋を迂回するものでありましたが、大隅地区の地権者を含む周辺住民から通学、通勤、あるいは毎日の生活道路としての利便性が損なわれることから、その改善策を求める声が寄せられたところであります。説明会後におきましても、市に対して相談や再考を訴えられたことから、三陸国道事務所に対しまして住民の声を伝え、設計への反映を願ったところであります。その結果、同地区におきましては、車両の通行も可能な跨道橋を設置するよう設計を変更することとなったところであります。

  次に、市道三日市線の改良についてでありますが、本路線につきましては地域の方々にとりまして有事の際の避難路として、また、コミュニティ道路として重要な路線として位置づけております。市道三日市線は、延長940メートルの路線ですが、正徳寺山門付近までの約590メートル区間は既に整備を終えておりますが、残る約350メートルの区間につきましては未改良となっております。これまで地域道路愛護会の皆様には道路環境の維持管理に多大なるご協力をいただき、感謝をいたしているところでございます。未整備区間の計画につきましては、車道幅員4メートル、全体幅員5メートル、道路の法線は現道拡幅を主体に考えておりますが、市道柳沢和方線との交差につきましては、現在の位置では見通しの悪いカーブ区間でもあり、安全の確保が難しく危険であることから、これの解消を図る上からもより安全な位置での検討をしていきたいと考えております。

  なお、市道の整備を行う際には地域の協力がぜひとも必要でありますので、今後事業を進めるに当たりましては地域の方々との話合いを十分に行いながら、地域の声を反映させた計画づくりを行ってまいりたいと考えております。

  次に、道路特定財源の成り行きが本市の道路施策に与える影響についてでありますが、今議会にご提案しております新年度予算案において、道路特定財源に係る歳入は自動車重量譲与税、地方道路譲与税及び自動車取得税交付金の2億2,500万円と地方道路整備臨時交付金の1億9,140万円、合わせて4億1,640万円であります。道路特定財源につきましては、議員ご案内のように、現在、国会において活発な議論が行われているところでありますが、この間議会の皆様とともに暫定税率を堅持し、関連法案を年度内に成立させるよう国に対して強く要望してきたところであります。先ほども申しましたが、新年度予算における道路特定財源をもとにした歳入は4億1,640万円でありますが、仮に暫定税率が廃止されることとなった場合には、新年度に予定しております市道の新設改良工事、あるいは維持管理に重大な支障を及ぼすことが明らかであり、強い懸念を抱いているところであります。

  次に、笹ノ田峠のトンネル建設による内陸との連携についてお答えいたします。最初に、笹ノ田峠のトンネル掘削と広域連携についてでありますが、沿岸と内陸とを結ぶ国道343号には笹ノ田峠が交通の難所として長い間課題となっておりましたが、ループ橋の整備により大きな改善を見て今日に至っているところであります。しかしながら、産業の振興や観光、文化の交流など、今日的な課題解決に欠かせない幹線道路の整備をより一層促進する必要があることから、関係自治体と連携して要望活動を展開しているところであります。本市も構成員となっております国道343号整備促進期成同盟会、あるいは北緯39度県南横断広域幹線道路建設期成同盟会では、これまで岩手県及び国土交通省に対し要望活動を行ってきたところですが、その内容は県南南部地域は胆江、両盤、気仙地区に加え、隣接する宮城県沿岸北部を合わせて45万人の人口を擁する圏域で、内陸と沿岸を最短距離で結ぶ位置にあり、すぐれた観光資源や工業と物流の拠点となる地域を幹線道路で結び、地域経済の活性化に大きな効果を期待するとして、笹ノ田トンネルの建設を要望してきたところであります。これに対し岩手県からは、トンネル建設について、現時点での事業化には難色を示されましたが、内陸部への時間的短縮や広域連携の推進のためには大変重要と考えておりますので、今後におきましても関係自治体との連携の下に要望してまいりたいと考えております。

  次に、観光行政面からの考え方についてでありますが、大東を通るこのルートは古くから今泉街道として知られ、県内陸部と沿岸を結ぶ主要な路線として利用されており、正に人や物資が行き交う歴史の道としてその重要性は現在も変わっていないところであります。沿岸部から一関や平泉など内陸部への最短ルートが整備されることは、物流や人的交流が促進されるだけではなく、広域圏経済の活発化にも大きな効果をもたらすものと考えます。特に平泉の世界遺産登録を契機に、本市への観光客の増加が見込まれる中、平泉、藤原氏の黄金文化を支えたと言われている玉山金山跡など、歴史ある観光資源等を活用した観光客の誘客にも弾みがつくものであり、観光ルートとして期待されるところであります。これまでもその整備につきましては関係自治体とともに要望活動を行ってまいりましたが、今後もその実現に向け活動を展開してまいりたいと考えているところであります。

  以上をもちまして答弁といたします。



◆13番(及川修一君) 議長。13番、及川修一。



○議長(西條廣君) 13番、及川修一君。



◆13番(及川修一君) 答弁ありがとうございました。若干再質問をさせていただきます。

  まず、保育行政についてでありますけれども、社会福祉法人の一本化がなされてからいろいろな意味で保育士の労働環境から、子供たちのことから様々改善されてきたように私は伺っております。ただ、保育士は、私から見ればですが、市立の保育所であっても法人立の保育園であっても同じようなことをやっておると思われるわけであります。そこでですが、法人立の保育士さんと、それから市立の保育士さんの給料の格差というのはどの程度あるものなのか。そして、それは前よりは改善されているとはお聞きいたしますが、これから市ではその辺の応援をどのように考えておられるのか伺うものであります。子どもたちという大事なものを預かるという立場でありますので、やっぱり安定した職場でないとそういうこともできないという思いから、そのようなことをお伺いするものであります。

  それから、今度は市の保育園でありますが、臨時の保育士さんが採用されておるわけでありますが、私は雇われている雇用期間内には月給制にしてあげるべきではないのかなと思うわけでありますが、現実はそうでないようにお伺いしております。それはどういう点でそういうふうになっているのか、その辺のところを、先ほど申し上げましたとおり、やっぱりしっかりと安心して働ける場所であってほしいという観点から、そのこともお伺いしておきたいと思います。

  それから、私、保育行政の到達点についてお伺いいたしましたが、確認しておきたいことは、先ほども申し上げましたが、私たち教育民生常任委員会で視察などをしたときに、保育行政を民間に任せ切りにしてしまっている自治体もかなりあるわけであります。そういったことが本市ではあってはならないと私はやっぱり思うわけでありますので、その辺のことも、そういうことがないということを、きっぱりとこの辺でその所感を伺っておきたいものであります。

  それから、市道三日市線の改良についてご答弁をいただきましたが、アップルロードが、三日市という地域は64軒だったと思いますが、軒数があるわけですが、相当の人たちがアップルロードに乗り入れるための道路になると思われますけれども、その点でもしそうであるならば岩井沢公民館というところがありますけれども、そこから乗り入れることが考えられるわけです。その辺の周辺の環境整備ももう少ししなくてはならないのではないかと。今のままだと少し危ないと感じるところが私も利用していてあるわけですが、その辺のことについての考えがないかどうか、その辺もご答弁をお願いしたいものであります。

  それから、冒頭でも市職員の住民説明の大切さということについて述べさせていただきましたけれども、先ほどの答弁の中にも、私の質問の中に正徳寺山門前という言葉が出てきましたけれども、そこから右折するところが非常に急勾配になっていて危険なところがあるわけであります。そういったところの、その地域の人たちに伺わなければならないものが結構あるわけでございますので、先ほど部長からは地域住民の声を反映させるという趣旨の答弁でございましたけれども、そのことで安心はいたしますが、重ねてそのことを、何回となく足を運んでいただいて地域の人たちの要望をお聞きしていただきたいと思うわけでございますが、それらについて再質問とさせていただきます。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎福祉事務所長(清水久也君) 議長。



○議長(西條廣君) 福祉事務所長。



◎福祉事務所長(清水久也君) 及川修一議員の再質問のうち保育行政にかかわる部分につきまして福祉事務所長からお答えをいたします。

  初めに、法人の一本化がされたわけですが、まだまだ公立との格差がある、その格差は幾らぐらいになるかというご質問でございますが、その金額的な部分については手元に資料がございませんが、今回の法人の一本化によりまして職員の給料の格付の調整等も行った上で、これまでの法人の中では一番高いレベルに合わせるというような調整をしたようでございますので、そういう意味ではかなりの給与改善等はなされているのかなと考えております。

  それから、2番目に、今後の支援についてでありますが、現在も法人につきましては運営費補助金というものを出しております。したがいまして、この運営費補助金をうまく運用していただきまして、人件費の改善等にも努めていただければなと考えております。

  それから、将来の到達点ということで、民間任せになることのないようにということでございますが、当然保育の実施につきましては市町村の責務と考えております。そういう意味では、仮に指定管理者制度を検討し、導入するということになりましても、当然指定管理者の指定というものは議会の議決を経て行われるものであり、指定管理者制度を導入した後においても当然市の指導というものを含めてかかわっていかなければならないものと考えております。

  以上で答弁といたします。



◎総務部長(臼井佐一君) 議長。



○議長(西條廣君) 総務部長。



◎総務部長(臼井佐一君) 及川議員の再質問に対しまして、市立保育所の臨時保育士の月給制についてお答えをいたします。

  今現在、保育士等の臨時職員につきましては、すべて日々雇用において、そして月内に月給という形で支払いしていますが、月給制にするということはいろんな盲点がございまして、現在のところ考えていないところではありますが、今後におきましても市立保育所等々につきましては正職員だけで賄い切れませんので、その保育現場において必要な数だけの保育士を集めなければならないということもあります。特に最近は年齢の少ない子供たちが保育所に来ていますので、そうなれば数多くの保育士で保育しなければならないということもありますので、今の及川議員のご意見などを参考にしながら、地区の保育所と相談しながら、実態に合うような措置をしていきたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



◎建設部長(中井力君) 議長。



○議長(西條廣君) 建設部長。



◎建設部長(中井力君) 市道整備につきまして建設部長からお答えをいたします。

  まず、1点目でございますが、市道三日市線の整備につきましては先ほどお答えさせていただいたとおりでございまして、現道拡幅を原則として改良を進めたいと考えているところでございます。ただ、三日市線が接続する柳沢和方線でございますが、ご案内のように今接続している場所は急傾斜で急カーブの部分なわけでございます。ですから、これをどこにタッチさせたら一番いいのかということが一つございます。それから、柳沢和方線は、側溝等も整備がされていない道路でございますので、先ほど議員環境整備とお話しになりましたが、市道岩井沢線への接続をどのようにスムーズに接続をさせたらいいかということも検討材料ということでございます。いずれそのようなことにつきましても、地域の方々と今後調査に入る段階でよくお話を聞きながら、一緒になって工夫をしていきたいと考えております。

  それから、次に、正徳寺山門前から右折をする道路、急傾斜だということは私も承知をしているところでございます。いずれこの市道整備、改修については、市政懇談会でも多くのご提言とご要望をいただいているところでございます。予算につきましても制約はあるわけでございますが、そういった中でも有利な補助制度とか、あるいは効率的な整備をするとか、そういった工夫をしながら、一つ一つ計画的に整備をしていきたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



◆13番(及川修一君) 議長。13番、及川修一。



○議長(西條廣君) 13番、及川修一君。質問は簡潔にお願いします。



◆13番(及川修一君) はい。最後に市長に、今の建設部長から答弁ございましたけれども、保育行政にしても今の道路行政にしても、良い方向になっていくためには、やはりそこの住民の意見、そしてそういう意思を確認をしながら進めていくということが良い方向にこれまでもなっていった経緯があると思うわけであります。

 それで、今も質問させていただいたわけでありますが、これからもただいわゆる説明責任を果たすとなると、ホームページに掲載してあるとか、それから広報「りくぜんたかた」に載せてあるとか、そういうことでの説明責任もあるかとは思いますけれども、すぐそこの場所に行ってということがやっぱりこれから市長には求めたい部分で私はあるわけであります。これからもどの課ともそうなのですけれども、そういった考えを私は思うわけですが、市長はこれをお約束していただけないかなと思うわけですが、市長の所感を最後にお伺いしておきたいと思います。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 及川修一議員の再々質問にお答えをいたします。

  ご指摘の点は全くそのとおりというふうに思っております。いろんな事業を実施する場合に、厳しい財政事情の中で優先度を十分に考慮しながら事業を実施するわけですから、その事業が住民の皆様方に本当に喜ばれる事業として実施をしていくということが大変大事と思っておりまして、私もこれまで市民の目線で、市民の声が届く市政という基本姿勢でやってまいりましたので、そういう形で担当課等も現場に足を運んで、皆様方と協議をしながら事業を実施しているものと思っておりますし、また、これからもそのようにしてまいりたいと考えております。

  保育等の問題につきましても、十分そうした意味では保育ニーズの把握、利用者の皆様方の把握に努めながら、例えば施設整備等につきましても地域の皆様方の声を十分生かしながら協力をして事業実施をしてまいりたいと思っているところでございます。



○議長(西條廣君) この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。

    午前11時49分 休   憩

    午後 1時00分 再   開



○議長(西條廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を継続いたします。

  2番、松田信之君。

     (2番 松田信之君登壇)



◆2番(松田信之君) 3月定例会に当たり一般質問を行います。

  昨年は、次々と発覚した食品偽装問題、政治資金問題や年金記録不備とその担当者による横領問題、さらには前防衛事務次官問題もありました。このように、己の利だけを考える人がいます。しかも、その多くは経済的に余裕の感じられる人ばかりとつい思ってしまいます。その一方、障害者自立支援法により経済的に大きな影響を受けている立場の弱い方々や、労働条件がますます悪化し、厳しくも一生懸命働いている方々もおります。現代は情報の大洪水であり、圧倒的な情報の多さに大切なことや昨日のことさえも記憶にとどめておく間もなく、忘れ去ってしまうことがあります。今がそうした状況であればあるほど決して流されてはならない、そういうことを枕として質問に入ります。

  まず初めに、市政運営について伺います。本市は、平成13年に総合計画基本構想を策定し、多くの施策を展開してきました。さらには、この基本構想の中間年次に当たり、本市の将来像に向けたまちづくりへの施策を推進するため、平成18年には5か年の後期基本計画を策定しました。今やその後期基本計画の折り返し点。市長は報道インタビューに、困難を克服し何事にも挑戦としながら計画の推進を強調、また、今定例会冒頭の施政方針演説でも自立を強調しながら、事業推進の年と位置づけました。市長は、前半を振り返りどのように総括しているのか、後半に向けどのように計画を推進させようとしているのか、改めて伺います。

  周知のとおり、基本計画の目指すところは、「健康で文化の薫る海浜・交流都市」実現のためのまちづくりであります。実現のための方向として、「健康で安全・安心な社会の創出」、「豊かな社会環境の創出」、「産業の振興」、そして「人・地域づくり」と4つの方向が示され、その基本方向に基づいた施策が展開されているものと思われますが、進捗状況や評価をどのように見ているのか伺います。

  特にまちづくりについては、さきの定例会においても自治基本条例や市民参加条例など、基本条例の制定などを提案しながら、まちづくりや地域づくりが急務であることを訴えてきました。再々計画の推進を強く希望するものでありますが、考えを伺います。

  このまちづくりは、「当面、自立」、または「合併」にかかわらず、今後の自治体の方向を決定していく上でも優先されるべき重要な施策の一つと考えます。市民の方々が安心して住むための、また住みたいと感じさせるまちづくりを具体的にどのようにその施策を推進していくのか伺います。

  今や新しいまちづくりについては、全国各地で展開されている取組事例が紹介されております。地域資源を発掘し地域再生を進める自治体、コンパクトなまちづくりを目指す自治体、社会環境の変化に対応したニューツーリズムの動きから、産業、観光や農、商、工の連携など、様々な活性化への取組が見られます。その共通することは、各自治体がそれぞれオンリーワンを目指し、ソフトを中心に身の丈に合ったまちづくりを展開しているものと思われます。このように、市民の方々が安心して住むためのまちづくりは、当然住む方々の経済的な保障や裏づけがなくてはなりません。関係して、産業の振興や雇用の確保について伺います。

  企業や工場の誘致については、本年度から企業立地雇用対策室を中心として誘致活動を展開してきたものと思われます。活動の結果としては、既存企業の工場などの増設などは見られるものの、新規の企業、工場の立地には至っていないものと承知しますが、実態を伺います。

  誘致活動は、今日に種をまき明日に実を刈り取る、そのような単純、軽易な作業ではないと考えます。雇用促進や就労する場の確保はまちづくりを推進する上で重要な施策と考えます。年々減少する所得と格差の拡大は深刻な問題であり、その課題解消には実効的な施策が急務と思われます。まちづくりと連動した産業振興、雇用の場の確保を図り、市民所得の向上や歳入の確保にどのように取り組むのか伺います。

  次に、気仙川の環境整備について伺います。台風や大雨の度に気仙川から流出する大量のごみや流木が、継続した問題や課題となっております。直近としては、昨年9月の台風による大雨からの大量のごみは、高田松原に押し寄せたのを初め、水産業関係に大きな被害をもたらしたところでございます。気仙川の環境整備については、市総合計画の後期基本計画に戦略プロジェクトとしても位置づけられており、地域別計画にも施策が示されております。しかし、現実、現在行われている環境整備活動はどうなのか。実態としては森と川と海の関係を強く説きながら、なぜか連帯や一体感のない気仙川の一斉清掃や啓発活動にとどまっているのが現状ではと考えます。河川環境の整備は、河川の浄化や野鳥保護の観点、また、洪水時における河積の確保や景観の観点など、様々な配慮が必要と思われます。しかし、このような考慮すべき点を踏まえながらも、拡大するヨシの野焼きや不必要な立ち木の伐採など、関係機関や自治体、団体との連携はもとより、市内外のボランティアなどとも一体となり、試験的、段階的に取り組む考えはないか伺います。

  気仙川の整備も含めた清流化にかかわるものとして、平成19年3月に岩手県が策定した気仙川流域基本計画があります。実施主体者として本市がかかわる領域が示されておりますが、年度ごとの計画や目標値を設定するなど、明確にして取り組むことがより実効性と効果のあるものと考えます。平成20年度の計画はどうか、どのように取り組むのか伺います。また、本年度の実績とその結果についてはどのような形で情報公開するのか伺います。

  最後に、老朽化した橋梁の架け替えの見通しと、それに関連した事業について伺います。昨年11月の地区市政懇談会において、該当する舞出橋についての要望が出されています。舞出橋起点から十字路付近までの道幅解消について、この区間は道幅が狭く、車両の対面通行ができないこと、地域内に食品工場などもあり、大型車両の往来が多く、歩行者の安全のためにも道路の拡幅や待避所などの対策の必要性が取り上げられました。その回答としては、現地を調査し、課題を認識しているとした上で、舞出橋は昭和33年に完成し50年が経過している、老朽化が見られることから、今後橋の架け替えなどが必要と考えており、路線につきましてもあわせて検討したいとされております。今後その見通しはどうなのか伺います。

  また、平成20年度の予算案の概要がさきの市議会全員協議会に提示されました。前述した内容に関係した予算案が示されているものと理解していますが、舞出橋の架け替えに伴う調査設計などが盛り込まれているとすれば、平成20年度の調査の内容はどのようなものなのか伺います。

  周知のとおり、該当する舞出、橋の上は辺地に指定されている地域であります。辺地とは、交通条件及び自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれないこと、地域の中心を含む5キロ平方メートル以内の面積の中に50人以上の人口を有すること、辺地度数が100以上であることと指定要件や基準が示されております。このような辺地への対応として様々な計画がなされているものと思われますが、この橋梁の架け替えとの関係はどうなのか伺います。

  また、辺地対策としては、総合整備計画などの策定を行いながら、地方債などをもって整備の財源とすることも方法とされております。しかし、年々減少する交付税との関係から、財源の確保とその見通しはどうなのか伺います。

  辺地対策の整備計画を進めるに当たり起債の対象事業となるのは、道路整備を初め、電気、通信、福祉、教育、産業振興などの領域に至るまで多岐にわたり対象事業が示されております。示されている対象事業から見れば、舞出地区には未舗装の市道が残されており、舞出橋との関係道路としても当然改良計画に含まれるものと思われますが、考えを伺います。

  ただ、本来このような辺地事業の対策や計画のあり方としては、地域が何を望み、どのような地域づくりを目指すのかを地域とともに話し合い考えることが重要なことと思われます。そうした点からも、地域の理解や協力はもとより、協働のまちづくりという観点から、何を優先し改良すべきかなど、地域の声が反映される対策や事業でありたいと考えますが、今後の計画について伺います。

  本市では、いまだ6か所の地域が辺地と指定されております。現在のような財政状況が厳しく悪化する以前から、状況に大きな変化は認められず、社会基盤整備などの遅滞や停滞が大きな課題となっております。所得格差のみならず、社会基盤整備をも含めた地域格差の解消が重要な施策と考えますがどうか。

  決して格差問題を放置せず、たとえ厳しい財政状況下にあっても基本的な社会資本などの整備は国、県とともに計画的な地域整備が必要であり、その解消と整備推進を強く希望し、質問を終わります。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 松田信之議員の質問のうち、「市政運営」についてお答えいたします。

  まず、市総合計画後期基本計画の前期の総括と今後の推進についてでありますが、後期基本計画は平成18年5月に策定されて以来2年が経過しようとしており、平成20年度は中間年度となっているところであります。この間、市財政は、国の三位一体改革による補助金の削減や地方交付税の減などにより、厳しい運営を続けてまいりました。こうした中で、本市においては「健康で安全・安心な社会の創出」、「豊かな社会環境の創出」、「地域社会を支える元気産業の振興」、「幸せを支える人・地域づくり」の実現を部門別計画の柱として、「健康で文化の薫る海浜・交流都市」を目指す施策の展開を行ってきたところであります。特に平成17年度からは、毎年度においてすべての事業について事務事業評価を行い、継続、拡大、縮小、廃止の決定を慎重に行いながら、適正な事業の推進に努めてきたところであります。この結果、前期の総括を後期基本計画に掲げている成果指標の到達状況で判断すると、おおむね良好な状態で事業が進められていると認識しているところであります。後期基本計画に掲げている成果指標は5分類37項目でありますが、現段階で既に目標数値に到達しているものが住環境分類の1人1日当たりごみ排出量など12項目、50パーセント以上のものが都市公園整備箇所数など6項目であります。また、産業分類の新規学卒者市内就職率は低下をしており、目標を大きく下回っている項目もあります。引き続き目標達成に向け取り組んでまいりますが、国の基準の見直しや社会的状況の変化により、目標数字の見直しが必要なものも生じておりますので、今後において適宜対応してまいりたいと考えているところであります。

  なお、平成20年度は、さきにも申し述べたとおり、後期基本計画の中間年度に当たることから、成果目標に基づく到達状況の検証と事業評価をより精査し、その結果を次年度以降の施策に生かしてまいりたいと考えております。

  次に、市民が安心して地域に住むためのまちづくりについてでありますが、市民が安心して住めるまちづくりは、市民自らが大きくかかわってなし得るものと認識しているところであります。議員ご案内の自治基本条例や市民参加条例につきましては、大変貴重なご提言と受け止めておりますが、前にも申し上げましたとおり、行政主導ではなく一定の時間をかけて住民の盛り上げの中でつくり上げるものであり、機運が大切であると思っておりまして、状況を的確に把握しながら対応をしてまいりたいと考えております。まちづくりの定義は、地域で暮らしを営む人々が生活環境や伝統文化等を守り、再認識しながら、経済的自立性を獲得するとともに、地域社会に立脚した豊かな生活を追求することとも言われております。議員ご案内のとおり、経済的自立性を目指し、産業の活性化への取り組みもまちづくりと見られてまいりました。例えば川の駅よこたへの住民の参加は、新しいまちづくりの一端でもあると感じております。様々な分野で地域社会に立脚した豊かな生活を追求するため、行政施策全般にわたり市民の参加、協働の下に進めてまいります。

  次に、所得の格差解消や基幹産業従事者の所得向上についてお答えいたします。平成17年度岩手県の市町村民所得推計の概要によりますと、陸前高田市の人口1人当たりの所得は168万9,000円で、岩手県の平均は235万9,000円となっておりまして、本市の数値は県平均を大きく下回る状況となっております。このような所得格差が生まれているのは、域内での雇用の場の確保の状況によるところが大きいと認識しているところであります。そのような中にあって、本市においては昨年4月に設置した企業立地雇用対策室を中心に、様々な企業誘致の活動を展開しており、滝の里工業団地に立地しているけせんプレカット事業協同組合高田工場のツーバイフォーの加工場及び在来パネル加工場の増設や三日市工場適地に立地している株式会社高根精工岩手工場における工場増設の第2期工事着手などの動きもあり、産業振興、雇用確保の意味からも非常に喜ばしいことと感じております。しかし、残念ながら、新規の企業、工場の立地には至っていないところでありますが、岩手県の企業立地推進課や工業技術集積支援センターの担当者と連携を密にした企業誘致活動を進めておりますし、今後においては在京陸前高田人会やふるさと大使の皆様から様々な情報をいただきながら、企業誘致の取組を積極的に進めてまいりたいと思っております。また、市総合計画後期基本計画に掲げる地域社会を支える元気産業の振興に向けて、地域の農林水産資源を活用した食関連企業や製造業を中心とした企業の立地、既存企業の増設等についても引き続き支援を行い、生産者や加工流通事業者の収益性や所得の向上、歳入の確保につなげてまいりたいと考えております。さらに、基幹産業である農林水産業においては、温暖な気候などの立地条件を生かした特色ある産業の振興を関係機関との連携の下に進めているところであります。農業においては、水田農業対策や中玉トマトなどの特別支援作物の普及を図るため農業振興対策室を設置しており、漁業では本年度策定された地域営漁計画に基づいて漁業の振興を図り、林業においては川上から川下までの生産システムを支援しながら、気仙材活用の拡大を期待しているところであります。さらに、食の安全が大きく問われている今日、これを絶好の機会ととらえ、安心、安全な食の生産を柱とする食の産業をさらに押し進め、市民所得の向上のためまちづくりと一体となった取組を進めてまいりたいと考えているところであります。

  以上をもちまして答弁といたします。なお、その他のご質問につきましては、副市長及び担当部長から答弁いたさせますので、ご了承願います。



◎副市長(戸羽太君) 議長。



○議長(西條廣君) 副市長。

     (副市長 戸羽太君登壇)



◎副市長(戸羽太君) 「気仙川の環境整備」につきまして、命により副市長からお答えをいたします。

  初めに、アシの野焼きや立木の伐採など、関係機関や団体との一体となった取組についてでありますが、気仙川は住田町上有住から陸前高田市気仙町の河口まで、約40キロメートルの2級河川であり、岩手県管理の河川となっております。さて、昨年9月に発生した台風9号は、岩手県内に大きな被害を及ぼしましたが、本市におきましてもこの台風による大雨で気仙川から流出したものと見られる大量のアシや流木等が高田松原に打ち上げられるなど、甚大な被害をこうむったところであります。気仙川の環境整備についてでありますが、河川管理者である岩手県では、洪水等による災害発生の防止、適正な利用、流水の正常な機能の維持、及び河川環境の整備と保全を図るため総合的な管理を行うこととしており、特にも災害発生の防止を図るため河積を確保することは重要であり、堆積土砂や支障木等の除去については緊急性の高い順に実施したいとのことであります。また、河川は単に治水、利水の機能を持つ施設としてだけではなく、豊かな自然環境を残し、潤いのある生活環境の舞台としてその役割が期待されるようになってきていることから、河川環境の整備と保全を推進する方向で考えております。その河川環境の整備と保全につきましては、地域住民の意向を反映しながら進める必要があり、アシの野焼きや立木の伐採などの環境整備を行うに当たりましては、地域住民はもとより各種団体やボランティア等と一体となって実施するよう検討したいとのことであります。市といたしましても気仙川の清流化対策として、住田町や関係機関、団体で組織する気仙川流域化推進協議会による一斉清掃や啓発活動などを展開しておりますが、今後とも地域住民との連携を重視しながら、岩手県及び住民と一体となった取組による気仙川の環境整備を推進してまいりたいと考えているところであります。

  次に、気仙川流域基本計画についてでありますが、この計画は「岩手県ふるさとの森と川と海の保全及び創造に関する条例」に基づき、気仙川流域における健全な水循環の確保や人と自然が共生する地域社会をつくり次世代に引き継ぐために、住民、事業者、民間団体、行政機関が連携して取り組んでいく指針になるものとして、平成19年3月に岩手県が策定したものであります。本計画における流域の将来像を「明日のけせんを育む・人と自然との共生」としており、重点施策の推進方向としては、森を育てる、里を利用する、清流を守る、海を守る、資源を活用する、人を育てるの6項目を挙げております。そのために、適正な森林施業、森林整備、農地の保全対策、遊休農地の活用、下水道整備、発生源対策、森、川、海をフィールドとした環境活動などの推進を図ることとしております。計画の推進方策としては、具体的に取組が可能で効果的なものを重点事項として、行動に結びつけようとするものであります。そのための実施計画については、だれが、どこまで、どうやってということを明確にし、計画を実効あるものにするため、計画どおり活動が実施されたかを見るプロセス指標や活動の結果指標であるアウトプット指標を取組目標として作成しております。例えば「森を育てる」の項目では、当市は市有林について計画的な間伐等施業の実施を一つの重点施策としており、平成19年度ではプロセス指標である間伐実施計画面積を103ヘクタールとしておりますが、アウトプット指標である計画実行率では指標を超える105パーセントとなっているところであります。このように、項目ごとに示されている実施計画票に基づき、それぞれの実施主体において実行しながら、その結果を指標により検証しようとするものであります。平成20年度につきましても、本計画の実施計画票によりそれぞれに定めた指標に向け具体的取組の内容、方法により事業の推進を図ってまいりたいと考えております。また、実施計画の初年度は平成19年度となっており、今後気仙川流域基本計画推進協議会におきまして実施状況の成果を検証し、有効性を確認するとともに、検証結果を岩手県のホームページ等で情報公開を行うこととしております。今後ともそれぞれの項目に沿った形で地域住民、関係機関、団体、事業所等と連携、協力を図り、この計画が効果の上がるように進めてまいりたいと考えております。

  以上をもちまして答弁といたします。



◎建設部長(中井力君) 議長。



○議長(西條廣君) 建設部長。

    (建設部長 中井力君登壇)



◎建設部長(中井力君) 「橋梁等の整備」につきまして、命により建設部長からお答えいたします。

  初めに、舞出橋架け替えに伴う調査の内容についてでありますが、舞出橋は舞出、橋の上地域への玄関口として、市制施行後間もない昭和33年5月に完成、供用開始したものでございます。本橋梁は、地域へのアクセス道のうち最も利用頻度の高い橋として利用されている重要な橋ですが、完成してから50年を経過しようとする、市道橋の中でも最も古い鉄筋コンクリート橋であります。しかしながら、経年による老朽化とともに大型車両との交差や緊急車両の乗り入れにも支障を来しており、さらには通学児童生徒を初めとする歩行者の通行の安全確保も求められていることから、地域の皆さんから架け替え要望がなされているところでございます。このようなことから、市といたしましても地域間交流の促進や利便性の向上を図るため、舞出橋の架け替えを重要課題としてとらえているところでございます。平成20年度に計画しております調査設計の内容についてでありますが、橋の架け替え位置や国道との取付位置、気仙川の占用に係る制限条件の検討を行うための橋梁予備設計と、その成果を基にした河川管理者、あるいは道路管理者との協議を経た上で、橋の架け替え位置の最終決定をした後、ボーリング調査及び橋梁詳細設計まで進めたいと考えているところでございます。

  次に、地域の声が反映される事業についてでありますが、橋の架け替え事業は地域住民にとって今後の生活環境やコミュニティづくりに大きな役割を担うものであると考えていることから、事業の実施に当たりましては計画の段階から日常的利用者となっておられる地域の方々との話合いを重ね、皆さんの声が反映されることが重要と考えております。このことから、今後事業の推進を図る際には、協働のまちづくりという観点からも、地域の声を十分にお聞きした上で、経済的工法やデザインの選択、ランニングコストの縮減、さらにはメンテナンスフリー化などを設計に反映させながら、安全、安心で利用しやすい橋となるよう配慮をしてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、舞出橋との関連道路の改良計画についてでありますが、本年度に開催しました市政懇談会におきましても舞出橋の取付道路の改良整備について要望をいただいております。舞出橋の架け替え工事は、平成20年度に調査設計を行いたいと考えておりますが、関連道路につきましては橋の架け替え位置によって大きく変化してまいりますことから、今後地域の方々のご意見、ご協力をいただきながら、架け替え工事とあわせて検討してまいりたいと考えているところでございます。

  なお、舞出橋のある舞出、橋の上地区は、「辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律」、いわゆる辺地法で定義するところの辺地要件に該当する地域となっております。辺地法は、議員ご案内のとおり、交通条件や自然的、経済的に恵まれない山間地等で辺地以外の地域との様々な格差を是正するために、必要な公共的施設を整備することを目的としておりまして、その整備を行う際には有利な起債を活用できるとされております。その起債は、施設整備の事業費に100パーセントの充当が可能であり、その元利償還金の80パーセントが交付税措置される有利な辺地対策事業債であります。舞出橋の架け替え工事を含む市道小坪舞出線の整備をこれらのことから辺地対策事業として辺地対策事業債を活用して実施しようとしているところであります。

  なお、辺地対策事業を実施するためには、市町村が議会の議決を経て辺地総合整備計画を策定する必要があるところから、舞出、橋の上地区の辺地総合整備計画を今定例会に提案させていただいているところであります。

  財政基盤の弱い本市におきましては、これまでも辺地対策事業債を積極的に活用しながら、公共施設を整備し、格差の解消に努めてきたところでありまして、かつては14地区あった辺地が8地区が辺地解除、または統合され、現在は6地区となっているところであります。今後とも格差解消のため、財政的に有利な辺地対策事業を進めてまいりたいと考えております。

  以上をもちまして答弁といたします。



◆2番(松田信之君) 議長。2番、松田信之。



○議長(西條廣君) 2番、松田信之君。



◆2番(松田信之君) ご答弁をいただきましてありがとうございます。関連して2点、3点再質問をさせていただきます。

  まずもって、市長さんにおかれましては、今後ともまちづくりに向けて計画を推進していただくということですし、先ほどの建設部長のお話によると、今後とも辺地対策に力を注いでいきたいという答弁でありまして、今後もひとつよろしくお願いを申し上げます。

  産業振興、企業立地や雇用対策にかかわるものとして質問させていただきます。いろいろ数々ある問題の中で、やはりそれは優先されるものとそうでないものがありますけれども、いわゆる将来の急激な人口減というものがやはり大きな問題となっておると思います。国立社会保障・人口問題研究所が推計として、将来という言葉を使いながらも人口減の予測を立てております。将来と申しますと、漠然として抽象的な言葉遣いになりますけれども、これが数字で言われる20年後とか、50年後とかという数字を言われますと現実味を帯びてくるものがあります。気仙の総人口が20年後には5万6,000という予測がありますし、50年後には4万を割るだろうというような推計がされておるところでございます。いわゆるそれもこれも速度が速まるのではないかというような予測があるわけでございます。そうした人口減というものが、いわゆる雇用の確保の場の減少、少子化の推進に拍車をかけているところでございます。できるだけそれに対して歯どめをかけて、それを避けるためにはやはりできるだけ早い時点で産業振興や雇用の確保に必要な施策を強力にやっぱり進めていく必要があるのだと私は思います。改めてそうしたことに対する具体的な対策がもしあれば伺いたいと思います。

  また、最近の新聞報道によりますと、企業誘致推進委員登録制度など、そういうふうなものを設けまして、各方面から情報収集や企業誘致などに努めている自治体があると聞かれます。企業誘致実現なら成功報酬をもというような内容がうたわれておりました。いずれ企業誘致は自治体の競争となっているような状況も見られます。現状を打破するために、やっぱりそういった具体的な施策を強く打ち出していくということが重ねて必要だと思います。改めて具体的な施策をどのように考えているか伺います。

  また、当市は行財政改革といったものも強く押し進めているわけでございます。行財政改革プログラムなどに沿って、歳出の削減等々に強く努めているところでありますが、人口や少子化の問題に対して、先ほど申しました産業振興等々が非常に強く望まれることから、歳出削減以上というよりも同等に、あるいはそれ以上に必要な施策であると思います。

  さて、行財政改革というのがちょこっと気になるところでございますが、それに関連して一つ質問をするわけでございますけれども、以前から言われていました、特に体育文化センターといったところの施設の民間への業務委託とか指定管理者制がどうなっているのか、ちょっと私も一時期身を置かせていただいた者からして思うのですけれども、そういったのも気になるところですが、質問外の質問として大変失礼ですけれども、進捗状況などはどうなのか、ちょっと伺っておきたいと思います。

  最後ですけれども、気仙川の整備との関係について伺って終わりとしたいと思います。川の駅ができまして1年が経過しようとしております。おかげさまで地域の活性化なども図られているところと思いますけれども、こうやってみますと気仙川の環境整備や清流化については長い時間を要するものと考えますけれども、地域の状況を見ますと河川の整備や清流化に対して、地域や団体や、あるいは個人の方がいろいろ努力をなさっているという情報があります。私も確認することがありましたけれども、そういった公園化とはちょっと大げさで言えませんけれども、河川の整備、公園化、いわゆる河川整備事業みたいなものや、カニの増殖とか養殖とか、試験的に何か試みとしてやっている団体もあると聞いております。そういった資源保護や、いわゆる清流化対策などの面で、市としてどう考えているのか、あるいはどういった支援が、あるかないかも含めましてお伺いして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 松田信之議員の再質問にお答えをいたします。

  人口減少社会の到来ということが言われております。これは都市部も含めて、日本全体が人口減少社会が到来してきているということでございますが、その中でも特に当市を含めた地方においては、その減少率がより大きいということで、なお一層地域間格差等が拡大をしかねないという懸念をされているわけでございまして、そうした意味でこの人口減少社会を少しでも成り行きに任せることなく歯どめをかけるためどうするかと、これは一つの行政分野、施策の分野ではなくて、総合計画全般、まちづくり全般の大きな課題という形で今取り組んでいるところでございまして、産業振興、雇用の場の確保、これも大きな取組でございますし、また、福祉分野の具体的な少子化対策等々も、これも一つ大事な分野でございますし、また、女性のやっぱり社会参加をどう確保していくか、そういう意味では男女共同参画社会を本当に真につくって、女性の労働力をどう確保していくか、こういうような視点からの施策等々、やはりまちづくり全体がこうした課題を意識しながら取り組んでいくものと思っているところでございます。

  それから、企業誘致につきましていろいろ成功報酬等の例を挙げながらご指摘がございましたが、当市においても企業立地奨励条例等見直しをしながら、何とか企業が立地できる条件整備を整えよう、あるいはまた、道路整備等のいわゆる交通アクセスの改善等々含めまして、企業立地がより有効にできるような、全般的な諸施策を今とっている、努力をしているところでございます。

  また、川の駅整備等にも絡んで、地域で様々な取組がなされているということでございますが、そもそも川の駅が整備をされたということも地域の長年の皆様方の様々な取組、努力の成果として川の駅整備が実現したわけでございますし、現在もいろんな取組がなされていると思っております。これは本当に私としても大変心強く思っているところでございまして、今後とも大きな取組、そしてその成果をご期待をするものでございます。これらの諸活動への支援ということにつきましては、そういう取組をしている皆様方といろいろ十分に連携をしながら、こういうところに支援をしてもらえればという具体的な話等も煮詰めながら検討をしてまいりたいと考えております。

  また、行財政改革は、体育文化センター等も含めまして全般にわたり今検討して、鋭意できるところから進めているところでございます。



○議長(西條廣君) この際、暫時休憩いたします。休憩時間は十分程度といたします。

    午後 1時49分 休   憩

    午後 1時59分 再   開



○議長(西條廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を継続いたします。

  3番、米澤政敏君。

     (3番 米澤政敏君登壇)



◆3番(米澤政敏君) 3月定例会に当たり一般質問をさせていただきます。

  私は、さきの6月定例会において、AED、すなわち自動体外式除細動器の設置状況の確認とその増設を求め、また、同時に市役所の閉庁時に当たる土日や祝日には海水浴シーズンの高田松原海水浴場、そして各種イベント開催時においてはその会場に市役所に設置されているAEDを貸し出しすべきと訴えさせていただいたところであります。その結果、今後の設置計画については、これまでは不特定多数の人が利用する施設に優先的に配備してきたが、これからは学校を初めとする教育施設や体育施設等の優先順位を協議しながら、計画的に配備を検討したいという答弁をいただいたところであります。さらには、9月定例会において、AEDが6台増設となる補正予算が組まれ、既に配置となっているわけであり、市民の一人として大変ありがたく思っている次第であります。とりわけそのうちの1台を今年の海水浴シーズンから高田松原海水浴場の観光案内所などに常備し、シーズン以外は市役所に配置をし、各種イベント開催時においてはそれぞれの会場に持ち出すことになったわけであります。このことは、大変残念なことでありましたが、昨年の8月7日、水沢市から高田松原海水浴場に遊泳に訪れていた児童が落雷を受け死亡する事故が発生したことからも、一層安全、安心な海水浴場にしたいというあらわれであり、大いに評価をしているところであります。また、この落雷事故だけがその要因のすべてとは考えませんが、好天に恵まれた昨年の高田松原の入り込み数は、前年比約1万3,000人減の約14万7,800人と大幅に減少したことも当市の経済や交流人口に大きな影響があったわけであり、今年の高田松原に多くの観光客が訪れることを大いに期待をするものであります。また、今議会で既に9月議会において補正予算措置がなされ配備されている高田一中を除く市内の各中学校にAEDを設置する予算が計上されおります。県内自治体においても、宮古市、大船渡市でも新年度予算でそれぞれの市内全小中学校にAEDを設置するとの報道もあり、当市の予算化も社会の要求に呼応するものであり、このことにより市内全域に配備されることとなるわけで、市民の一人として大変ありがたく思っております。岩手県においては、公立学校のAED普及率は2006年度末で全国最下位の6.5パーセントの設置率となっており、危急の事態に備える意識が高まっているところであります。そのことからも、財政の厳しい中、今後も安心、安全のまちづくりのため、一層普及拡大のために推進していただきたいと思っております。そこで、さらなる普及拡大に向けて、提言を含み幾つか質問をさせていただきます。

  さきの9月補正における設置場所は、高田松原海水浴場以外では海洋センター、市民体育館、黒崎仙峡温泉、玉の湯、第一中学校となっているわけですが、海水浴場等の持ち出し用と第一中学校分を除く4台、さらに以前より市の関連施設に設置されているふれあいセンター、道の駅高田松原の2台、合わせて6台をAED付き清涼飲料水自動販売機に差し替えて余剰機器をつくり、新たな地域及び施設に設置できないものでしょうか。このAED付き清涼飲料水自動販売機は、様々な企業や事業所が社会貢献及び企業のイメージアップと社会要求にこたえて取組をしているところであり、その設置には電気料以外特に金銭の発生はしない仕組みになっております。また、バッテリーの交換やパットの交換等のいわゆるランニングコストについても、契約の仕方によっては一切金銭が発生しないようにすることも可能であるとのことです。これらの情報について、私は以前参考資料にしていただきたく民生部へ紹介をしております。今後のAEDの普及拡大に向けて、このような制度を活用するように具申をさせていただいたわけであります。民生部では、今後の増設について、そのような制度の活用を検討したいとしたわけであります。

  そこで、お尋ねいたします。今回の予算措置は、制度の活用について本当に検討がなされたのでしょうか。また、採用できなかった、採用しなかった理由はあるのでしょうか。明確な答弁を求めるものであります。

  岩手県にAEDを普及させる会では、県長寿社会振興財団の高齢者保健福祉基金からの助成を活用して用意したAEDを無償で譲渡する事業を実施しています。その対象は、県内の事業者、団体などとなっており、ただし学校、社会福祉施設は除くとなっております。この事業は昨年から実施をしているものであり、昨年は16台の譲渡となっております。また、本年の募集も2月に締め切られておりますが、当市では申し込みをしたものかお聞かせください。

  いずれ財政難の中、ランニングコストもかかることから、むやみに増設することは当然困難なわけでありますが、基幹病院である大船渡病院の循環器の医師が不在ではないものの、初期診療の後気仙沼や釜石に患者を回しているという事実もあり、市民の不安解消、そして救急車の到達にかなりの時間を要する遠隔地や不特定多数の人が利用する施設、また、生活弱者の施設に、さきに申し上げた余剰機器を活用し設置することはできないものでしょうか。例えば川の駅よこた、矢作町の小黒山地区、生出、的場地区、スポーツドーム、ひかみの園、あすなろホーム、青松館等、思いのままに地域、施設を挙げてみました。もちろん市の直轄施設外のものも挙げましたが、障害者自立支援法施行以来その施設運営に苦慮していることからも、ぜひ配備の方向で考えていただきたくお願いをするものであります。

  次に、体験学習、教育旅行等のいわゆるグリーンツーリズム、ブルーツーリズムについてお尋ねいたします。本市は、今さら言うまでもなく、背には氷上山、眼前には白砂青松の地高田松原や気仙川を望む、海、山、川に恵まれたまちであり、気仙大工左官の伝統の技、また世界遺産の登録を待つ平泉文化の礎となった玉山金山跡等々の歴史的文化遺産に恵まれた地でもあります。これらの情報を広く発信し、体験学習旅行を受け入れるべく環境の整備を図ってはどうでしょうか。県境を超えた隣町の気仙沼市の大島には、昨年は33校、約3,900人が教育旅行で訪れており、今年は体験学習を取り入れた中学生の修学旅行を中心に23校、約2,600人の予約が既に舞い込んでいるそうです。また、同じく隣町の大船渡市の日頃市地区には、今年5月に仙台市内の中学生が修学旅行で15戸の民家に民泊することが決まり、高田市内において漁業体験をすることになったとの報道がなされています。今学校教育の場において、物見遊山のようであった修学旅行は随分と様変わりがしているようです。従来の観光型から体験型へと変換をしているわけです。この体験型学習の教育的意義は、子どもたちが班やグループなどの小集団の形態の中で、豊かな自然環境を背景に人と人とのつながりや自然との触れ合いを深め、農漁村社会の中に溶け込みながら、勤労の尊さや意義を理解し、働くことや創造することの喜びを実体験し、生きる力の資質や能力を身につけることができることであり、同時に労働体験を通じ温暖化防止等の地球環境を守るという大きな意義を持ち、さらには受入側である農漁村から見ても高齢化、後継者不足、過疎化の進む地域の問題についても理解やその解決に向けた気づきの場になり、交流を通しともに豊かな相互理解の時間を共有できることにあります。当市には宿泊できる研修施設として県立高田松原野外活動センター、ホロタイの郷炭の家があり、また、ホテル、旅館、民宿等を合わせるとかなりの人数の宿泊が可能となり、その受入施設は十分ではないかと考えているところであります。また、矢作町の生出地区における林業体験等を通じた立教大学の学生との交流実践は、他の先駆けとして高く評価をされていることは皆様ご案内のとおりです。さらには、気仙大工左官伝承館、杉の家はこねやグリーンツーリズムの拠点としたいとした川の駅よこた、海と貝のミュージアム、さきに挙げた玉山金山遺跡等、魅力にあふれた施設がたくさんあります。インストラクター等の人材においても既に漁業や林業においては経験豊富な方々がおり、農業には営農指導センター、川遊びには川の駅よこた、教育的指導には野外活動センターの方々がおるわけであります。これほど施設、設備、人材、自然環境に恵まれた地域は当陸前高田市をおいてほかにはないのではないでしょうか。

  それでは、質問をさせていただきます。これまで当市では体験学習旅行及び修学旅行の誘致をしたというようなことはあるのでしょうか。また、そのような目的で当市を訪れた学校、児童生徒はおられるのでしょうか、お聞かせください。

  私は、さきに申し述べたように、当市ほど体験学習等に適地な地域はほかにはないと自負をしておるところですが、当局ではこの環境をどのようにとらえているのでしょうか。また、どのように活用していこうと考えているのでしょうか、あわせてお答えください。

  さきには青年会議所の方々が当地に合宿の誘致活動を展開し、かなりの成果を上げてきたわけですが、この体験学習等に当市が最適の地であることを広く全国に発信するため、官民一体となった新たな組織をつくり、インストラクターの養成や充実したプログラム、メニューを作成してみてはいかがでしょうか。

  いずれこれらの情報の発信は平泉の世界遺産登録を目前とする今こそがベストタイミングであり、市長も今年は玉山に光を当てる玉山元年の年にしたいと話されており、その実現に向け頑張っていただきたいと思っております。今経済がこれ以上ないというぐらい冷え込み、市民は大変厳しい生活を余儀なくされておるわけであります。こんなときこそ官民一体となり、知恵を出し合い、文字どおり協働のまちづくりを進めるべきではないかと思っております。海、山、川の自然と豊富な様々な施設、そして温かく、経験豊富で素朴な人材、これらを活用し交流人口の増大を図ることにより、市内経済の活性化に結びつけていけないものかと思うわけであります。当局の明快なる答弁を求め、質問を終わらせていただきます。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

     (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 米澤政敏議員の質問のうち、私からは「体験学習、教育旅行の推進」についてお答えいたします。

  初めに、体験学習を受け入れる環境の整備についてありますが、近年、修学旅行は旅行先や学習の幅が広がり、名勝旧跡をめぐる旅行から農林水産業や地場産業及び自然との触れ合いを通じた体験学習などへのウエートが高まっており、また、都市部の中学校や高等学校の修学旅行においては民泊とホテル、民宿等での宿泊をセットにした形態に変化し、その規模も60人から200人前後となっており、また、宿泊日数も2泊3日から3泊4日が多くなってきているところであります。このようなことから、それぞれの地域においては魅力的な地域資源の開発、地域の魅力の発信、受入態勢の整備などの環境整備が求められていることは議員ご案内のとおりであります。

  本市においては、平成17年度に市、市観光協会などの関係団体及び一般から公募した方々を構成員とする市グリーン・ツーリズム体験メニュー検討会を開催し、恵まれた自然環境や第1次産業などを活用した体験メニューの素材の掘り起こしを行うとともに、観光ホームページ、教育旅行パンフレット等による情報発信や県と連携しながら旅行代理店、中学校、高校修学旅行担当教諭等を対象としたいわてグリーンツーリズム教育旅行誘致説明会などを通して、気仙地方への誘客について働き掛けを行ってきたところであります。しかしながら、農山漁村の住民との都市間交流などの観点から民泊が必須とされ、その環境整備が大きな課題となってきているところであります。本市においても、現在受入農家等の掘り起こしを図るため、関係団体等と話合いを行っているところであり、各地においても受入れへの理解や検討を行っていただいている状況にあります。また、県が策定した「農林漁家への民泊に係る指針」により、受入日程の調整等、民泊を円滑に進めるため、受入農林漁家等を構成員とする組織を設置することが望ましいとされているところでありますが、その設置については今後の課題としているところであります。

  次に、これまでの体験学習及び修学旅行の誘致についてでありますが、市と観光協会が共催となって市内の名勝、景勝地等を結ぶ修学旅行コースを設定し県内陸部の小学校を招待するなど、観光客誘致作戦を展開してきたこともありますが、最近では平成15年に市観光協会が窓口となり仙台市内の中学生約150名が体験教育旅行で訪れ、2泊3日の日程で高田松原野外活動センターと民宿に分かれて宿泊し、海と貝のミュージアムでの貝アクセサリー作り、市民の森では木工製品の製作と餅つき、炭の家では森林体験の挑戦するなど、交流を深めたところであります。昨年はまた、県内陸部の小学校が高田松原野外活動センターに宿泊し、海や川での様々な体験活動を通して、子供たちに豊かな心をはぐくむことを目的として、5泊6日の体験学習に訪れたと伺っているところであります。

  次に、体験学習等の適地としての活用についてでありますが、本市には豊かな自然環境と歴史、文化等の多様な魅力や資源があり、これまでにも地引き網や網起こし体験、農作業体験など、第1次産業を活用した農林水産業体験メニューを企画し、実施してきたところであります。しかしながら、受入態勢整備の課題を抱えていることから、継続的な教育旅行誘致までには至っていないところであります。このことから、これらの体験メニューを活用するためには、農家民泊など、教育旅行ニーズに合った受入団体の育成が喫緊の課題であると考えているところであります。

  次に、官民一体となった新たな組織とインストラクターの養成等についてでありますが、平成19年2月、グリーンツーリズムを持続可能な事業として育てる地域コーディネーターの養成と体験インストラクターの登録を目指す方を対象にグリーン・ツーリズム体験インストラクタースキルアップセミナーが大船渡市で開催されたところでありますが、当市からも川の駅よこたの関係者など11名が受講したところであります。このことにより、いわてグリーン・ツーリズム体験インストラクターは平成17年度の2名から大幅に増加し、現在は11名が登録され、インストラクターとして活躍されているところであります。少子化により学校数も減少し、また、観光地間の競争も厳しさを増してきていることから、教育旅行の誘致に当たっては官民一体となった教育旅行誘致の専門組織の立ち上げが効果的でありますが、官民一体となった新たな組織については現状を踏まえながら組織の立ち上げが可能かどうか、あるいは既存の組織で対応ができないかどうかなど、今後検討してまいりたいと考えております。体験学習、教育旅行の推進については、単なる観光施設の利用者としてのみならず、将来の観光客としても期待され、本市の観光振興、地域経済の活性化にも大きく寄与すると思われることから、市、関係団体と一体となり教育旅行の誘致活動に取り組んでまいりたいと考えているところであります。

  以上をもちまして答弁といたします。その他の質問につきましては、担当部長から答弁いたさせますので、ご了承願います。



◎民生部長(畠山政平君) 議長。



○議長(西條廣君) 民生部長。

    (民生部長 畠山政平君登壇)



◎民生部長(畠山政平君) 「AEDの普及拡大」について、命により民生部長からお答えいたします。

  近年心疾患による死亡者が年々増加の傾向にあり、心臓突然死の原因である心室細動に対するAEDの使用について社会的な認識が向上してきているところであります。このことから、市では今年度岩手県の市町村総合補助金事業により、海洋センター、市民体育館、黒崎温泉、玉の湯、高田松原海水浴場及び市立第一中学校の6施設に設置をしたところであります。また、その中の高田松原海水浴場設置分につきましては、各種イベント開催時の救命救急活動に備えるため、オフシーズンは主催者に貸し出しを行うこととしております。

  最初に、高田松原海水浴場と市立第一中学校以外に設置してある6台をAED付き自動販売機に差し替え、余剰機器となったものを他の施設及び地域に設置できないかについてでありますが、AED搭載の自動販売機は、飲料水メーカーが自動販売機の中にAEDを組み込み、非常時に取り出して使用することができるものであります。消耗品であるパットやバッテリーの交換につきましては、一般的には設置した施設の負担となっているようでありますが、メーカーと設置施設の協議によりメーカーが負担する場合もあると伺っております。既設の6台のAEDについてでありますが、ふれあいセンターに設置しているものは日本赤十字社岩手県支部から寄贈されたものであり、道の駅高田松原に設置しているものは岩手県にAEDを普及させる会から無償で譲渡を受けたものであります。また、ほかの4台につきましては、さきに述べました市町村総合補助金により設置をしたものであり、申請に当たりましてはその施設になぜ設置が必要なのかという事業企画調書を提出し、審査の結果、交付決定を受けたものであることから、台数を増やすために設置場所を移動するということは寄贈者や岩手県の理解が得られないものと考えているところであります。

  次に、新年度予算措置に当たってAED搭載自動販売機導入の検討をしたかについてでありますが、平成19年度に既に設置済みの市立第一中学校を除く残りの市立中学校6校に設置をすることにしたものであります。中学校では、部活動やスポーツ少年団活動が盛んに行われ、練習量、運動量も大きいことから、生徒の安全のために優先して設置すべきと考えたところでありますが、AED搭載自販機の導入につきましては、学校施設内には自動販売機の設置を認めておらないことから、検討は行わなかったところであります。

  次に、岩手県にAEDを普及させる会への無償譲渡の申し込みについてでありますが、昨年度は市の11施設が応募し、その中で道の駅高田松原が設置該当になったものであります。県内全域では16台のAEDに対し274社からの応募があり、該当した施設を見ますと不特定多数の人が利用する大型ショッピングセンターや知名度の高い施設などが多く、かなり厳しい競争になったものであります。そのようなことから、今年度は二つの施設に絞って申請をいたしたところであります。この事業のほかに、平成19年度から社会福祉法人岩手県共同募金会による同様の事業が設けられ、県内で10台の設置の中に高田松原商業開発協同組合が選定され、リプルに1台配置されたものであります。また、市の3施設も申請いたしましたが、141社からの応募があり、残念ながら該当しなかったところであります。

  次に、救急車の到達に時間の要する遠隔地及び市内の様々な施設に余剰機器の設置ができないかについてでありますが、最初にお答えをいたしましたように、寄贈や無償譲渡を受けた機器につきましては設置場所を移動することは困難と考えております。しかし、今後設置が必要と思われる市の関係施設につきましては、現場と協議を重ねながら、施設の利用状況などを勘案し、優先順位の高い施設から配置について検討してみたいと考えております。また、市の施設以外の社会福祉施設などにつきましては、AEDの支援事業やAED搭載自動販売機の導入など、設置に向けての情報提供を行い、速やかに設置ができるよう支援をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、心肺停止の傷病者に対しましてはAEDを用いたのみではその効果は少なく、心肺蘇生法をあわせて実施することによりその効果が発揮されることから、AEDの使用方法を含めた救命講習にも力を入れ、今後とも市民の方々に対しましてAEDの知識の啓蒙を図ってまいりたいと考えております。

  以上で答弁といたします。



◆3番(米澤政敏君) 議長。3番、米澤政敏。



○議長(西條廣君) 3番、米澤政敏君。



◆3番(米澤政敏君) ご答弁ありがとうございます。AEDに関してでございますが、今まで設置されているものに関してはいろんな事情等々があって、差し替え、余剰機器をつくるのは難しいのではないかという答弁でありました。本当に財政状況の厳しい中、何とか市民の安心、安全のまちづくりのために増設ということも、そういう厳しい中でもしなくてはならないということではないかと思います。そういう中であればこそ、本当に民間感覚といいますか、私たち日々自分の暮らしをする中で、財政的に厳しいのであれば何かそれにかわる手段、手法等々を検討して何とか設置できないものかと考えるのが民間感覚と私は思うわけですが、そういう感覚を生かしながら、ぜひ増設に向けて今後も検討していただきたいと思っております。特にも企業、事業所にしましても、社会貢献といった部分でそれらの機器を作ったと聞いておりますので、それらのことをうまく、言葉悪く言えば利用、活用させていただいて、増設に向けて何とかご検討を改めてしていただきたいと思います。

  それから、体験学習旅行等についてお尋ねします。ほとんどが民泊が中心になってきて、受入れの部分でも非常になかなか進まないところがあるのだというご答弁をいただきましたが、現に先ほど私一般質問でさせていただいたように、近隣の気仙沼の大島では、大変な数の学習旅行の受入れをしているわけでございます。それらの状況についても、近場でもございますので、視察等々情報収集を密にしまして、こういったことを誘致できる、整備を進める上で、高田のほうでもそこいら辺を視察等々しながら研究してみてはどうかと考えます。よろしくご答弁お願いいたします。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎民生部長(畠山政平君) 議長。



○議長(西條廣君) 民生部長。



◎民生部長(畠山政平君) それでは、再質問のうち、AEDに関するご質問につきまして民生部長からお答えをいたします。

  AEDを積極的にこれからも設置していく考えはないかということでございますけれども、市の施設であっても、民間の施設であっても、自販機の設置可能なところにつきましては、社会貢献をいただいているメーカーの方々と協議を重ねながら、積極的に設置の方向で考えてまいりたいと考えております。

  それから、もう一つでございますけれども、できれば消耗品の費用まで負担していただくような協議を進めながら考えてまいりたいと考えております。



◎商工観光課長(蒲生琢磨君) 議長。



○議長(西條廣君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(蒲生琢磨君) ただ今の修学旅行の情報収集について商工観光課長からお答えいたします。

  先ほど市長のほうから答弁がありましたように、受入の態勢というのが非常に難しい、それからプログラムの醸成についても、民泊の受入れのほうで実績とか、そういった経験が少ないということで、先ほど申し上げたとおり、受入農家、漁家の掘り起こし、それから、あるいは団体ということで、受入れの総合窓口の整備が必要ではないかと考えておりますので、大島等で実施しているそういった旅行体験メニュー等も情報収集しながら、今後対応してまいりたいと考えております。

  以上で答弁といたします。



○議長(西條廣君) この際、暫時休憩いたします。休憩時間は十分程度といたします。

    午後 2時36分 休   憩

    午後 2時46分 再   開



○議長(西條廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を継続いたします。

  4番、大坪涼子君。

    (4番 大坪涼子君登壇)



◆4番(大坪涼子君) 一般質問を行います。

  住民の命と健康を守る地域医療の充実についてお伺いいたします。先日夜間に大船渡病院にいたところ、循環器内科の患者さんの搬送で2台の救急車がほとんど時間差なく到着しました。盛岡と釜石からの帰りでした。救急では、初期治療が終わった後、一刻一秒を争う患者さんにとって搬送先の病院に着くまでに救急車内での経過観察や適切な処置が必要となり、救急救命士、医師、看護師の連携により行われています。このように、地元の県立病院はとても大切な役割を持っているわけですが、特に地域の基幹病院としての大船渡病院は、地域医療の大黒柱の役割を持っていると思います。私は、まず大船渡病院の状況をお聞きいたしますが、現在、県立大船渡病院では循環器内科の常勤医師が減っています。大学からの派遣医師と臨時の医師2名で外来診療、夜間や休日の急患の診療に当たっています。入院加療することができませんので、初期治療後気仙沼市立病院や県立釜石病院、医大の循環器センターなどへの搬送が続いています。早期の医師の増員が望まれています。また、産婦人科は医師の集約化で4人体制となり、改善されてきているようですが、呼吸器内科や神経内科は常勤医師の不在が今も続き、広域基幹病院の機能が果たされておりません。陸前高田市の市民のためにも、そして高田病院との連携のためにも、県立大船渡病院の医療体制を整えることが重要と思います。当市としての大船渡病院の現在の状況と今後の医療体制をどのように見ているのでしょうか、お聞きします。

  次に、県立高田病院と大船渡病院の相互の連携についてお聞きします。相互の連携ということで言いますと、例えば呼吸器疾患の患者さんの場合は、高田だけでなく気仙地域の人も、主に県立高田病院の呼吸器内科に来て受診しているようです。また、産婦人科の場合は、高田病院は産婦人科医師が平成19年度から不在のため、産婦人科外来が休止の状態が続き、以前にあった週1回の外来診察もできなくなっています。「せめて、また週1回の産婦人科の外来が大船渡病院の協力であったら」と言われております。このように、高田病院と大船渡病院はそれぞれの役割を持ち、協力し合って、気仙全体の地域医療に役割を果たしていると思います。そして、行政側としても、高田病院は高田、大船渡病院は大船渡というだけでなく、今後の気仙地区の地域医療を考えるに当たり、各病院ごとの医師確保の問題にとどまらず、県立大船渡病院と高田病院の役割を明確にしながら、これまで以上に2市1町が連携して気仙の地域医療について協議を重ねていくことを考えるべきと思いますが、どうでしょうか。

  身近な県立病院をこの地域の病院としてしっかりと守り支えていくことがますます重要になっていると思います。そして、県立病院だから県でということではなく、一緒に協力していくことで市役所の役割が今まで以上に大事になってくるのではないでしょうか。例えば健康講座を県立病院だけではなく市役所と協力して各地で開催するとか、市民健康指導でも県立病院の先生と市役所の担当課が協力していくとか、これまでの取組をさらに広げて考えていくべきではないでしょうか。その中で、さらに県立病院の勤務医の実態など、お互いの状況も理解が進んでくるのではないでしょうか。そこから市民の間にも理解が広がってくると思います。市役所の責任においても、県立病院の医療体制や取組状況を把握し、そのことを市民にも知らせ、市民とともに県立病院を守っていくようにすべきと思いますが、どうでしょうか。

  政府は、公立病院改革ガイドラインによって各都道府県に対して公立病院改革プランの来年度中の策定を求めています。この考えには医師や看護師不足の解消など、地域医療の充実という考え方が全く出ていないと思います。岩手県も今まで赤字経営を理由に、県内の県立病院の数を減らすための統合や診療所化を進めてきました。それだけに、国の改革ガイドラインに基づいて、岩手県がプラン策定する前に地域の本当の医療の現状や住民が本当に困っている要望を県に対して強く訴え、反映させるべきと思いますが、市としての考えをお聞きしたいと思います。

  次に、市内の介護事業への支援についてお伺いします。米崎の高齢者でデイサービスを利用している方がいますが、玄関から迎えの車まで移動する道幅が狭く、車いすが使えません。雨風のときは介護職員がおんぶしていましたが、いろんな苦労もあることがわかりました。そんなことから、昨年の一般質問では在宅看護への支援について質問しましたが、今回は介護事業の現場のことについてお聞きしたいと思います。平成12年度に介護保険制度が始まり8年がたとうとしています。介護施設などの基盤整備の遅れがまだあります。市内では、待機者が100人以上もいると言われています。介護保険料、利用料の負担も年金の方にとっては大変のようです。このように、多くの問題点を抱えているわけですが、介護サービスも広く利用され、定着されてきていると思います。この間市内の介護支援事業所や介護施設、訪問介護のヘルパーさんを訪問し話し合う機会がありました。利用者がより安心してサービスを受けられるよう、懸命に努力していることを知りました。また、ヘルパーの2級資格を取るための実務研修を行っている人たちにも会うことができました。皆高齢者の福祉のために誇りと働きがいを持って頑張っていると強く感じました。そこで、私は市内の事業所や関係職員の活動の支援についてお伺いしたいと思います。

  市内に所在する特養ホーム、老人保健施設やシルバー人材センターなど、小さいところも含めていろんな介護サービス事業所があると思います。シルバー人材センターの介護事業は、東北では陸前高田だけだとお聞きしました。介護保険制度が始まって、市では直接に介護事業は行わない仕組みになっているわけですが、それだけに市として市内の介護事業がどのように行われているのか、よくつかむ必要があると思います。まず、当市にあるこの事業所の内容や特徴点を市ではどのように把握しているのでしょうか、お聞きいたします。

  介護施設や訪問介護などのサービスは3Kと言われ、きつい仕事の一つだと聞きましたが、いつも笑顔に努め、現場の方々の毎日の努力、高齢者福祉に誇りを持って頑張っていることによって維持されていると思います。こうした方々が元気に働き続けられるようにするために、市内の介護事業所に対して行政として何らかの独自の支援をすべきと思います。ストレス解消や疲労回復など、様々なことが考えられると思いますが、各事業所における、例えば研修旅行などの福利厚生事業、ヘルパーの資格を取るのに8万円かかると言われていますが、そうした視察研修などの事業や訪問介護で自分の車で移動するのに要する経費など、いろいろなことを支援として考えられると思います。これには事業所等の意見交換も必要でしょうが、今後検討していくべきと思いますが、どうでしょうか。

  厚生労働省は、昨年8月、「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」を14年ぶりに改定しました。全国的には、高齢者や障害者の介護福祉サービスが離職と人材不足に直面し大きな社会問題になっています。非正規職員の増加も深刻化しているようです。こうした中、政府の指針が改定されたわけですが、本市の場合はどうなっているのでしょうか。

  エゾイシカゲガイの養殖の今後の取組についてお伺いします。12月議会でのご答弁で、エゾイシカゲガイの新しい取組についても回答をいただきました。このことは、新しい養殖貝ということで、大変貴重な取組であると思いました。市内の広田湾の漁業研究グループが一生懸命に進めているということですが、このエゾイシカゲガイの養殖の取組状況はどうでしょうか、お尋ねいたします。

  また、この取組は既に生産や販売も始まっていると聞きました。カキやホタテに続く新たな養殖種となれば、広田湾の名前がさらに高まって、今後の当市の漁業振興につながると思います。また、若い漁業者の人たちが頑張っていることで、担い手対策として重要だと思います。不安や様々な苦労もあると思いますが、この取組に対して市ではどのような支援策を考えているのでしょうか、お聞きします。

  以上を申し上げ私の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いをいたします。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 大坪涼子議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、「住民の命と健康を守る地域医療の充実」についてお答えをいたします。最初に、市として県立大船渡病院の現在の状況と今後の医療体制の見通しをどのように見ているかについてでありますが、大船渡病院においては昨年4月から循環器科の常勤医師が3人から1人に減員したことにより、外来診療は維持されたものの、入院患者は原則として受け入れられなくなったものであります。その後、残った常勤医師も退職したことから、現在は岩手医大などからの応援診療に頼っているところであります。このことに伴い、救急救命センターとしての機能も大幅に縮小され、心筋梗塞などの重篤な患者については初期対応を行った後に、県立釜石病院や気仙沼市立病院、あるいは岩手医大の循環器医療センターなどに搬送されるようになったことは議員ご案内のとおりであります。この間、市といたしましては、県医療局に対し機会あるごとに要望活動を展開し、高田病院の医師確保とともに、大船渡病院の循環器科への常勤医師の配置を求めてきたところでありますが、県議会の一般質問に対し医療局長から、岩手医大の理解により気仙医療圏域で不足している循環器医師の招聘におおむねめどがついたとの答弁があったことから、一定の前進が図られるものと期待をしているところであります。

  次に、2市1町が連携し気仙地域の医療体制の強化について考えるべきと思うがについてでありますが、最初に大船渡病院と高田病院の役割について申し上げますと、平成16年度に県の医療局が策定した県立病院改革基本プランにより、大船渡病院は医師や医療機器などを重点的に配置して、救急医療や高度な診療機能を高め、地域総合病院を支援しながら、保健医療圏全域を担う広域基幹病院となり、高田病院は基幹病院の支援を受けながら、プライマリーケアや慢性期医療などに対応する地域総合病院という位置づけになったものであります。このようなことから、大船渡病院は広域基幹病院として本来は高田病院と住田病院を支援しなければならない立場にあるわけですが、医師不足のために診療体制が弱体化し、今まで行われていた応援診療もできなくなってきている状況であります。このような県立病院の問題について話し合う場といたしまして、毎年大船渡病院において気仙地域県立病院運営協議会が開催され、気仙2市1町の首長や関係者、また、県医療局からも局長以下関係職員が出席して積極的な意見交換が行われているところであります。今後も2市1町の関係機関、団体が連携を図りながら、医師確保を含め医療体制の充実のために取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、県立病院の医療体制や取組状況を市民に情報提供し、市民とともに県立病院を守っていく取組をすべきではについてでありますが、市といたしましては高田病院や大船渡病院と連携を密にすることにより、両病院の医療体制や医師の情報を入手し、常に最新の状況を把握しているところであります。その内容につきましては、様々な会議の席や医療制度説明会、また、市政懇談会等の場において市民の方々に情報提供をさせていただいているものであります。昨年度は、救急患者の大半が軽症者で、それが勤務医の過重労働につながり、大船渡病院の救命救急センターの機能維持が難しい状況になっているということが問題になりましたことから、全世帯にチラシを配り、救急救命センターの正しい利用方法を訴えたところ、今年度になって大船渡病院の医療スタッフから夜間や休日の受診者が例年と比べ3割程度減少しているとの報告がなされたところであります。このようなことから、今後も市民の方々に適切な情報提供を行い、行政と市民が一緒になって地域医療を守るための取組を進めてまいりたいと考えております。

  次に、岩手県が策定しようとしている公立病院改革プランに本市の医療の現状や住民の要望を反映させるべきと思うがについてでありますが、公立病院改革ガイドラインとは赤字経営の多い公立病院の経営改善を促すために、総務省が各自治体に通知した改革の指針でありますが、公立病院を運営する各自治体は経営効率化の数値目標などを掲げた改革プランを平成20年度中に策定し、経営効率化については3年以内、病院の再編、ネットワーク化や経営形態の見直しについては5年以内に実現するよう求められたものであります。岩手県におきましては、現在まだ策定の構想を練っている段階で、具体的な取組には至っておらない状況なようであります。今後、策定に向けて様々な会議や協議を重ねていく中で、パブリックコメントを求めることも検討していきたいとのことでありますので、機会が与えられたときは当市の医療の現状や住民の要望を強く訴えてまいりたいと考えております。

  以上をもちまして答弁といたします。その他の質問につきましては、担当部長から答弁いたさせますので、ご了承願います。



◎民生部長(畠山政平君) 議長。



○議長(西條廣君) 民生部長。

    (民生部長 畠山政平君登壇)



◎民生部長(畠山政平君) 「市内の介護事業への支援」について、命により民生部長からお答えいたします。

  初めに、介護サービスの事業内容及び特徴点についてでありますが、平成12年4月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、保健・医療・福祉サービスの一体的提供、介護サービスの新たな財源の確保など、我が国の高齢者介護史上の画期的な制度としてスタートし、この制度導入によって高齢者介護のあり方は大きく進展したと言われております。と同時に、介護サービス提供事業者数も大きく伸び、サービス提供体制は充実が進んでおり、こうした事業者数の増加は介護保険制度が本市経済に対しても相当の貢献をしているものと考えております。市内に事業所を置く介護サービス提供事業者は、平成12年の制度創設期においてはその大部分が社会福祉法人や医療法人等により運営されており、居宅介護等のサービス提供事業者は延べ20事業所、施設サービス提供事業者は2事業所となっておりました。その後、制度の見直し等が行われる中で、社団法人、有限会社、NPO法人等が運営する事業所も設置され、現在は居宅サービス提供事業者が延べ21事業所、施設サービス提供事業者が2事業所、新たに創設された地域密着型サービス提供事業者が延べ6事業所となっており、施設や職員の規模に大小はありますが、それぞれの事業所において本市の介護保険事業の推進に大きな役割を担っていただいていると認識をしております。また、これら事業者に対する市の支援についてでありますが、各事業者においては一律に定められた介護報酬等を経営基盤とする中で、各法人内、事業所内で鋭意努力をしながら、その運営に当たっているものと考えておりますが、本市においては施設整備に際し公有地や建物の貸与、建設資金の償還費補助等を行っております。今後におきましても、国の地域介護・福祉空間整備等交付金を積極的に活用し、事業者負担の軽減を図っていきたいと考えております。

  次に、介護事業に対する独自支援についてでありますが、冒頭申し上げましたように、介護保険制度は措置から契約への移行であり、各介護サービス提供事業者は介護サービス利用者に提供するサービス内容を提示し、契約後には人材というサービスの提供基盤を最大限に生かし、質の高いサービスを提供していくことが重要とされております。今般、厚生労働省から示された社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針によれば、福祉・介護サービスにおける就業の現況は、介護サービス従事者のうち女性の占める割合が高く、非常勤職員の占める割合が増加している、入職者の割合は高いが、同時に離職者の割合も高い、給与の水準が低いなどの特徴があり、経営者並びに国及び地方公共団体が十分な連携のもとに質の高い人材の確保に努めることが重要とされております。また、人材確保の方策として、労働環境の整備の促進、キャリアアップの仕組みの構築、福祉・介護サービスの周知等を掲げておりますが、労働環境の整備については特にも地域密着型サービス提供事業者の指定は市町村とされていることから、必要に応じて実態を把握するとともに、改善を要する事態が判明した場合には指導、勧告、命令等の措置を講じたいと考えております。また、キャリアアップについては、地域包括支援センター業務である包括的、継続的ケアマネジメント支援業務とあわせ、他職種の職員の参加も可能な研修会の開催等も検討してまいりたいと考えております。

  なお、今年度においては、介護保険サービスの円滑な提供のためには、事業所間及びそれぞれの職員間の連携が必要不可欠でありますことから、地域包括支援センターの呼び掛けによりスポーツ交流会を開催したところであります。

  次に、本市における介護関係職員の離職と非正規職員の状況についてでありますが、全国的な傾向として、要介護者が増加傾向にある中で、介護関係職員の離職、人材不足が社会問題となっております。その要因は、仕事のきつさと、それに見合わない給与水準とも言われており、介護、福祉関係に信念を持って就業する、あるいは就業しようとする若者たちが将来展望を見越し、離職あるいは就職を希望しない傾向が見られるとされております。本市における状況といたしましては、福祉関係事業所は雇用拡大の上でも重要な位置を占め、現在では全体で350人以上が就業しており、正規職員につきましてもわずかずつではございますが増加傾向にあります。また、中途離職者につきましては、出産等の家庭事情による退職に加え、全国的な傾向と同様に転職を希望しての離職者も増えていると伺っているところであり、さきに申し上げましたように、厚生労働省から示された「人材の確保を図るための指針」に基づき、経営者並びに国及び地方公共団体が十分な連携の下に、人材の確保に努めることが重要であると考えております。

  以上をもちまして答弁といたします。



◎産業部長(菅野正明君) 議長。



○議長(西條廣君) 産業部長。

    (産業部長 菅野正明君登壇)



◎産業部長(菅野正明君) 「エゾイシカゲガイ養殖の今後の取組」につきまして、命により産業部長からお答えいたします。

  エゾイシカゲガイは、茨城県以北の太平洋岸から北米西岸にかけて、水深10メートルから100メートルの砂地に生息するザルガイ科の二枚貝で、トリガイの形に似ており、身の部分が黒いトリガイに対して薄い黄色であることから、すし業界ではシロトリガイ、市場では通称イシガキガイと呼ばれており、冷凍や加工された輸入品が流通しております。築地市場への殻つきでの出荷は全国でも珍しく、広田湾産のエゾイシカゲガイは新たな高級すし種として注目されているところであります。本市におけるエゾイシカゲガイの養殖については、旧気仙町漁協において10年ほど前にホタテなどの稚貝とともに自然に入り込んだ大量の稚貝が、すし種であるトリガイの仲間のエゾイシカゲガイであると判明したことから、一漁業者が砂を詰めた発泡スチロールのたらいを海中につるすトリガイの養殖方法を参考にして養殖を始め、2年半をかけて育てた、殻長5.5センチから7センチのものを平成13年度から築地市場へ出荷し始め、市場関係者からは大粒で味が良いとの高い評価を得たところであります。

  その後、米崎管内では、平成15年にホタテガイが大量へい死したことから、新たな養殖品目の開発が必要となり、漁協青壮年部米崎支部の浅海養殖研究部13名が、先輩漁業者と県の水産業普及指導員からの指導を得て平成16年から米崎支所管内でのエゾイシカゲガイの養殖試験を行ったところ、順調に生育し、平成18年度に158キロを出荷し、1キロ当たり2,300円の高値で取引されたところであります。この養殖試験の研究については、平成19年度県青年・女性漁業者交流大会における漁村活動実績発表大会において最優秀賞に選ばれ、先日開催された全国大会においても岩手県代表として発表したところであります。

  エゾイシカゲガイは、タウリン、グリシン、アルギニンなどの有用成分を多く含み、魅力的な食品であること、ホタテガイに比べ手間がかからないこと、また、市場価格が高く需要があることなどから、新養殖種として非常にすぐれており、収入の増加と経営の安定化を図れるものと考えているところであります。課題といたしましては、貝の密度管理や天然種苗の安定確保、低コスト資材の検討、販路の確保などが挙げられておりますが、広田湾がエゾイシカゲガイ養殖の先進地として今後全国から注目されていくものと考えているところであります。市といたしましては、広田湾産エゾイシカゲガイの増産と安定供給を目指し、ワカメ、カキ、ホタテガイに次ぐ広田湾ブランドの新たな特産品として大きく成長することを期待しており、既に出荷実績のある気仙支所管内1名、米崎支所管内4名に続いて新たにこの事業に取り組む漁業者もあることから、地域営漁計画推進特別対策事業等により養殖施設の整備を図るなど、県や広田湾漁協など漁業関係機関と連携を図りながら支援をしてまいりたいと考えているところであります。

  以上をもちまして答弁といたします。



◆4番(大坪涼子君) 議長。4番、大坪涼子。



○議長(西條廣君) 4番、大坪涼子君。



◆4番(大坪涼子君) ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。

  政府が進めようとしている公立病院の改革ガイドライン、このプランなのですけれども、平成16年に私たちの気仙地域で病院縮小問題が出されました。そのときもやはりパブリックコメント、あるいはサテライトとか、高齢者にはわかりにくい言葉でこの計画が通されました。そして、4月から病院も診療所化とか、1病棟休止が続いておりますけれども、何としても策定の段階に入ってからでは遅いのです。とにかくこの3年前の気持ちを、住民の皆さんは本当に自分の命と健康を守れるか、そういうことで随分不安を与えました。市長は策定前に住民の方々に説明をと話されましたけれども、現在の2市1町の病院の現状をわかって本当に進めてもらいたいと思いますが、そのことをちょっとお尋ねいたします。

  あとは、大船渡病院の循環器の内科が何かいい方向に進むという話が出されましたけれども、これに関しても住民の皆さんはまだまだ心臓疾患であっちに行ったらいいかこっちに行ったらいいかと、いろんな悩みを持っています。先ほど申し上げましたけれども、救急救命士の適切な処置によって、あるいは先生がつかない場合もあります。看護師だけのときもあります。逆に2人の先生と看護師が救急車に乗る場合は、病院が空席になるのです。やっぱり残った住民の人たちが救急車が出た後に不安を抱えるということもあります。医師の過酷な労働実態を、もっともっと市としてもそれぞれの病院の実態をわかって、そして再度念入りに医師不足に対して進めていただきたいと思うのですが、その考えをお聞かせ願います。

  あとは、市では4月から妊婦健診の助成は、妊婦さんの負担軽減にもなります、今までは2回から3回でした妊婦健診助成をこの4月から5回に増やしてくれたことは大変喜ばしいことだと思います。妊婦さんにしたら、本当に少子対策へ向けてのありがたいお話だと思います。それで、それぞれの役割を私は話しましたけれども、先ほど申し上げました、高田病院では呼吸器内科の患者さんがこの気仙から通っております。高田病院の助産師外来はリスクのない妊婦さんが受けられる助産師外来です。そして、婦人科検診、子宮がんの早期発見についても近場の高田病院でせめて1週間に1回受診できるようにすれば受診率も上がります。そうしたことを頑張ってみてはいかがでしょうか、お聞きしたいと思います。

  あとは、介護事業についてですが、先ほど述べました、陸前高田市ではシルバー人材センターの介護がすごく、ほかではやっていない事業をやっているのです。シルバー人材ですから、介護職員はある程度の年齢を過ぎております。55歳以上なのですけれども。これは保険適用外にされた市民の方々、高齢の方が、言葉悪いのですけれども、漏れなく受けられる。その場所に私も行って訪問してきましたけれども、うちにいることはなく、そういった施設に行って、そしてシルバーさんのヘルパーさんに面倒見てもらう、あるいはおうちでお話をしてもらう、また、病院の付き添いといったことに随分活躍していることがわかりました。ヘルパーさんたちの3Kは、大変厳しいものがあります。離職もあります。人材不足といった離職につながらないように、ヘルパーさんへの支援を。例えば今はガソリン代が高騰していますけれども、直行直帰で行っているヘルパーさんがおります。具体的に言えば午前中横田に行きました、あるいはいろんな事情によって次は小友の方面に行きますという、距離的にはかなり長い距離なのです。やっぱりそういった生きがいを持って働くヘルパーにはちょっと大変なことではないかなと思います。市としてヘルパー職員への支援として、例えばわずかでもガソリン代への支援というものはないのか。あとは、先ほど民生部長からスポーツ交流会を行っていると聞きました。大変いいことです。せめて欲を言えば、これにプラスして温泉旅行なども計画してみてはいかがでしょうか。女性は温泉なのです。スポーツ交流会は、今申し上げましたように、55歳以上の人がシルバー人材でヘルパーさんをやっております。必ずしもみんながスポーツに該当するとは限りません。ちなみに、温泉とか旅行は年齢に関係なく対応できると思うのですが、市としての考えをお聞かせお願いをいたします。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 大坪涼子議員の再質問にお答えをいたします。

  医師不足が深刻でありますし、そうした中で地域医療をどういうふうに維持していくかというのは本当に今一番頭の痛い問題でございます。何とかしかし、厳しい環境でありますが、この地域医療を確保するために最大限の努力をしてまいりたいと考えております。公立病院改革のガイドラインでございますが、これは公立病院、ここでは県立病院ですから、市立病院がないわけですが、いずれどこの自治体も大変経営に苦慮している現状がございます。特に医師不足が経営悪化に拍車をかけているという現状がございます。ですから、経営改革もなかなか大変だろうと思っております。既に岩手県の県立病院では第1次の改革が行われまして、高田病院が1病棟縮小されるという改革がされておりますので、今度県立病院改革が行われるとしても、これ以上の縮小、機能低下は絶対に許されないという立場で今までも県医療局には要望活動をしておりますし、改めてパブリックコメントでどうのこうのというよりも、もう既にそういう立場で医療局には対応しておりますので、この気仙医療の状況、高田県立病院の状況については医療局は十分に承知しているものと思っておりますし、これからも粘り強く働き掛けていきたいと思っております。

  循環器の医師については、いつから何人ということまではまだ公表をされていないところでございますが、いずれ4月から配置をされるように期待をしているところでございますし、1名とかということでは第3次救急救命センターの機能は生かせませんので、必要な人員が配置されるように期待をしているところでございます。

  それから、高田病院の産婦人科ですが、今年度は休診になっているわけですが、大船渡病院に4名配置をされたということで、現在、釜石病院のほうでいろいろ取組をしているという関係もあります。落ちつけば何とか週1、前と同じように高田病院に応援診療していただけるように、これは引き続きお願いをしてまいりたいと思いますし、また、助産師外来等の開設についても引き続きお願いをしてまいりたいと思っているところでございます。



◎福祉事務所長(清水久也君) 議長。



○議長(西條廣君) 福祉事務所長。



◎福祉事務所長(清水久也君) 福祉事務所長からシルバー人材センターの関係でお答えを申し上げます。

  シルバー人材センターで介護保険事業を行っているのは、東北では陸前高田市だけということにつきましては、そのとおりであろうと思います。

  ちょっと確認したところでは、青森県の十和田市、宮城県の塩釜市においても事業所としては認可を受けているようですが、実際にその事業をやっているかどうかについては、確認できていないところでありまして、いずれシルバー人材センターの方の職員の方々も東北ではうちの方だけというような認識を持ってがんばっていらっしゃると思っております。

  それで、シルバー人材センターでは介護保険事業と介護保険事業外の事業をやっているわけですが、先ほどの議員のご質問では、保険適用外のサービスということで、通院への付き添いですとか、そういうこまいところでのサービスを提供しているけれども、そういう部分に働く人たちに支援ができないかというようなお話のように承ったわけですが、この部分につきましては、法定の高齢者活用生活援助サービス事業費補助金というものがございまして、これは補助対象基準額の2分の1を市が補助することを前提として国も補助するというような形になっているようでございます。

  従いまして、油代の支援なども必要かとは思いますが、このような補助金がありますので、できればその中でやっていただければなと考えております。

  それからスポーツ交流会等につきましては、今年初めて地域包括支援センターが音頭をとりましてやったわけですが、地域包括支援センターは、主としてケアマネさんたちの指導等を行っているわけでございまして、その中に他職種の介護職員さんなども入って一緒に研修をしたり、このような交流会もやっております。今後につきましては、いろいろな形で55歳を過ぎた方々も参加できるような内容も検討してまいりたいと考えております。

  以上で答弁といたします。



○議長(西條廣君) 以上で4番、大坪涼子君の一般質問を終わります。



○議長(西條廣君) この際、お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度で延会することとし、明12日、午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西條廣君) 異議なしと認めます。

  よって、本日の会議はこの程度で延会することとし、明12日、午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することにいたします。

  本日はこれにて延会いたします。



    午後 3時32分 延   会