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岩手県 陸前高田市

平成19年 12月 定例会 一般質問通告表 一般質問通告一覧表




平成19年 12月 定例会 一般質問通告表 − 一般質問通告一覧表









質問通告表




(平成19年第4回定例会)

番 号
質 問 議 員
質  問  の  要  旨
答 弁 者



大 坪 涼 子
(日本共産党)
1 明日の漁業を担う後継者育成について
 (1) 漁業生産現場における後継者不足や高齢化が言われて
  いるが、その一方で若い担い手や従事者も生まれ、本市
  の漁業振興に明るい方向が見えてきている。市内の若手
  従事者や後継者の状況をどのように把握されているか。
 (2) 家族労働や季節雇用で働く女性の従事者も大きな役割
  を果たしていると思うが、その状況はどうか。
 (3) 漁業を担う後継者や従事者育成のために、行政が漁業
  等と連携し、一体となって若手従事者との交流の機会を
  もっと増やしていくべきと思うがどうか。
2 安心して子どもを産み育てられる支援策について
 (1) 出産や子育てにおける経済的な負担を軽減する支援が
  一層大切になっていると思う。定期的な妊婦検診を受け
  られるように健診料助成回数を増やすことや、保育料の
  第3子無料化の対象年齢を広げることなどについて、市
  ではどのように考えているか。
 (2) 毎週たくさんの親子が参加し、子育ての交流の場、情
  報交換の場になっている子育て支援センターの利用状況
  と、その成果をどのように受け止めているのか。また、
  今後のさらなる改善の考えについてはどうか。
 (3) 今年度竹駒保育園の改築が進められているが、市児童
  育成計画に示されている市内の保育園の改築計画につい
  て、市では今後どのように進めようとしているのか。
3 資源ごみ集団回収の取組について
 (1) 米崎町館地区では、資源ごみの収集小屋を地元負担で
  建築し、いつでも持参できるようにしており、市の集団
  回収事業の補助金を財源にして地域活動に役立ててい
  る。ごみリサイクル化を進める観点から、市内各地、各
  団体の先進的な取組についてはどのように把握されてい
  るのか。
 (2) 集団資源回収の先進的な取組をもっと広げていくべき
  と思うが、今後、どのように推進していくのか。
市   長



及 川 修 一
1 ハローワーク出張所廃止に見る行革のあり方について
 (1) 大船渡公共職業安定所陸前高田出張所の廃止は、求人
  倍率の低い本市にとって雇用の場の確保をより困難にす
  るもので、これまで以上の地域格差を生むものと思うが、
  当局ではどのような認識をもち、その手立てを講じてい
  く考えか。
 (2) 本市では、行財政改革を継続し、それなりの成果も見
  られるが、今般の出張所廃止は、国の行政改革の名の下
  に行われるものとはいえ、公務員の数をいたずらに削る
  ことは、本来の住民サービスの低下を招く見本と捉える
  ことが出来ると思うが、どのような所感をお持ちか。
 (3) 気仙管内の重要な機関・施設のほとんどは大船渡市に
  集中していくが、「当面、自立」という姿勢が外圧によ
  って崩されているように思う。何を以って自立と言うの
  か。近隣市町との関係はどうあるべきと考えているか。
2 地上デジタル放送に向けた今後の対策について
 (1) 過去に、アナログ放送の難視聴対策として共同受信施
  設を整備した際には、県や市の補助をいただきながら整
  備がなされた経緯がある。今回の地上デジタル放送移行
  への対応としてそれらの補助をお願いできると聞くが、
  その条件とスケジュールはどのようなものか。
 (2) 個人所有のアンテナで受信できる世帯については、ア
  ンテナの改修やチューナーの設置によって受信すること
  が可能であり、費用は5〜6万円程度との話もあるが、
  生活保護受給世帯などの生活困窮者においては大変な出
  費となる。防災の面からもテレビ放送は不可欠であると
  思うが、これらの対応をどのように考えているか。
 (3) 高さのある建物の影などな電波状態が芳しくなく、難
  視聴区域になる可能性も心配されるが、本市にはそのよ
  うな可能性のある区域はあるか。あるとすれば、国、県、
  市などの補助制度等はないのか。
3 教育環境とその課題について
 (1) 完全週5日制になって久しいが、授業日数の減少に伴
  い授業の時間配分はどのように変化したのか。また、A
  LTなどの導入やオーサービジットと呼ばれる出前講座
  が行われるなど、学力向上を目指す姿勢が感じられるが、
  その成果はどうか。
 (2) 5教科と呼ばれる科目の取組に比べ、実技科目は軽視
  されていると感じる。音楽教員がいないため吹奏楽の部
  活動が廃部になった例があると聞く。実技教科は、情操
  教育という観点からも重要であると思うが、教育委員会
  ではどのような評価をしているのか。
 (3) 生徒数の多い学校には教師が常勤し、少ない学校は非
  常勤教師が掛け持ちで授業をしている実態があり、学校
  間格差を感じる。非常勤でも若い講師を今以上に増やす
  ことは出来ないのか。
市   長
教 育 長



松 田 信 之
1 市民が主役のまちづくりについて
 (1) 市政懇談会、市長直送便、市長と語る会等、市民の声
  (施策の提案)を聞く機会があるが、その件数や市民の
  参加状況はどうか。
 (2) 市総合計画後期基本計画の推進にあたり、市民が主体
  となり、市民参加のまちづくりを進めるとしているが、
  提言の件数や確保とどの程度の声が行政施策に反映され
  たか。また、どのように評価しているのか。
 (3) 市民と協働による市民が主役のまちづくりをさらに推
  進する上で、行政に市民が直接参加できる仕組みやルー
  ルとして、「市民参加条例」など市独自の基本条例を制
  定する考えはないか。
 (4) 市総合計画の後期基本計画に地域別計画の展開が示さ
  れているが、市の発展と協働のまちづくりを進めるため、
  地域の自治力を高め、組織としての機能を拡充強化する
  ことは重要な課題と思う。少子高齢化が進む中、今後さ
  らに地域の活性化を図るための支援をどのように考えて
  いるのか。
 (5) 地域別計画には、まちづくりのテーマが設定され、そ
  れに基づく施策と活動の方向が示されているが、その施
  策や活動の方向性を地域の方々や市民がどれほど意識し
  理解しているのか。それぞれの地域が何を誇りに、何を
  目指した地域であるのか、外部の人の目から見ても分る
  ように、地域の創造のため広告塔の設置等、特色ある地
  域づくり支援をする考えはどうか。
2 気仙川の清流化に関わる諸課題について
 (1) 気仙川の清流化に関わるものとして、県保健福祉環境
  部が策定した「気仙川流域基本計画」がある。実施計画
  の中に重点施策が挙げられ、実施主体者として本市が関
  係する領域が示されているが、その推進状況はどうか。
  また、気仙川の治水に関わる取組内容はどうか。
 (2) 気仙川右岸道路の整備、老朽化した橋脚の整備点検、
  本流に関わる支流河川の整備などが市政懇談会において
  も要望として出されている。災害対策や景観保全には関
  係機関や隣接する行政との連携が必要であるが、今後、
  清流化とそれに関係する整備をどのように進めるのか。
市   長



米 澤 政 敏
1 氷上山(官行造林)における伐採作業について
 (1) 気仙杉というブランドで栄えある天皇賞を受賞した一
  方で、現在の荒廃した山々の状況をどのように見ている
  のか。
 (2) 伐採後の現場は、枝や残材等で堤体状に組み上げられ、
  土砂の流失を防ぐ手立てがなされているようだが、どれ
  ほどの効果があるものなのか。また、枝、もしくは製品
  になりにくい曲がり材等がその場に、あるいは沢沿いに
  放置されている状況を把握されているか。
 (3) 仮に大規模な土石流が発生した場合は、放置残材がよ
  り大きな被害の要因になり得ることから、残材の処理が
  必要と思う。地球温暖化による異常気象により各地で集
  中豪雨が発生しており、先般の高田松原への流木等の被
  害もこれらの要因が考えられる。国の事業であることか
  ら、国に残材の処理及び作業道の埋め戻しを強く要望し
  てはどうか。
 (4) 氷上林道の下部には今後伐期を迎える分収林がある
  が、低迷する木材価格等経済状況から、その後の植林が
  難しいとされている。山林の保全、景観の保持、市民の
  安全という観点から、国県に強く要望し、補助事業等で
  植林事業を推進すべきと思うがどうか。
2 災害ボランティアセンターの創設とコーディネーターの
 育成について
 (1) 本市には、ボランティア連絡協議会が設置されており、
  約20団体が加盟している。しかし、それらは通常の生活
  支援等の活動が主であり、災害時における外からのボラ
  ンティアの受入や人材の割振り、物資の仕分け搬送等に
  対応する新たな組織が必要と思うがどうか。
 (2) 災害ボランティアセンターの運営には、市の職員だけ
  でなく民間人にも入っていただき、官民一体の組織とす
  べきと思うがどうか。
 (3) 組織の運営には、しっかりとしたコーディネーターの
  養成が必要であり、また、平常時の取組が大事になるこ
  とから、先進地から情報を得る考えはあるのか。
3 防犯灯の設置について
 (1) 今年も東北電力株式会社から20基の防犯灯を寄贈いた
  だいたと聞くが、その設置場所はどこになったのか。ま
  た、どのような基準で選定されたのか。
 (2) 交通事故、性犯罪事件等は決して対岸の火事ではなく、
  大変な世の中になっている。シルバーの方々による見守
  り隊が結成され、市内の子どもたちを事故、犯罪から守
  っているが、クラブやスポ少活動で帰宅時間がかなり遅
  くなっており、心配される。学校周辺の明かりの不足し
  ている場所から計画的に配備すべきと思うがどうか。
市   長



菅 野 日出男
(平成クラブ)
1 歳入確保の見通しとその対策について
  気仙地域広域行政等研究会が作成した調査報告書による
 と、本市は「今後4年間で10億5,400万円の歳入不足が生
 じる」との非常に厳しい財政見通しが示された。
 (1) 歳入確保対策としては、これまで「市税等の収納率の
  向上」、「未利用財産の有効活用の促進」、「手数料、使用
  料等の適正化」等を掲げてきたが、行財政改革の展望は
  見えにくい。現状での経費節減は既に限界に近いと思う
  が、今後の歳入確保に向けてどのように対応しようとし
  ているのか、その見通しと具体策はどうか。
 (2) 「当面、自立」を目指す本市においては、非常に厳し
  い財政状況下にある。一定の支援がある新合併特例法の
  期限はあるが、準備等を含めて「今こそ合併の是非を含
  めて将来のまちづくりの議論を積極的に行うべき」との
  声もあるが、どのように受け止めているか。
2 農地制度の一部緩和措置について
  農地は、農地法をはじめ多くの関連法律で適切に守られ
 てきた。近年、耕作放棄地の急増や転用後の不適切な利用
 形態などが目立ってきており、農地制度の見直し論が活発
 になってきている。
 (1) 遊休農地等が増えている現状において、自ら耕作が出
  来ないのであれば、農地を専業農家に売るとか、貸す方
  法があるが、誰でも農業がやりやすい環境づくりのため
  にも、農地所有の自由化につながるような本市独自の農
  地制度の一部緩和措置を検討すべきと思うがどうか。
 (2) 遊休農地となる理由はいろいろあると思う。農家の事
  情を踏まえ、活用方法を一緒に考えていくことが重要で
  ある。農業委員会等が実施した遊休農地パトロールの実
  態から、遊休農地が発生している主な理由及び今後の対
  応策はどうか。
市   長



福 田 利 喜
(新 星 会)
1 合併について
  平成22年3月末の合併新法の期限へ向けて市町村合併へ
 の動きが様々な形で見られるが、「当面、自立」を掲げる
 本市の場合、新法の期限にこだわらず市民生活の維持向上
 の観点から、合併を含めたあり方を早急に検討する必要が
 あると考える。
 (1) 10月19日に出された気仙地区広域行政研究会の調査研
  究報告書について、どのような所感を持っているか。ま
  た、この報告書を基として新聞等では本市の今後の行政
  財政運営について厳しい論調が見られ、市民の間でも様
  々な話がされている。当局では、この報告書を基に市政
  懇談会を市内各地で行っているが、合併を含めた本市の
  今後について、市民の反応をどう受け止めているか。
 (2) 調査研究報告書は、具体的な今後の提言はなく、現状
  分析と課題、人口、財政見通しなどで構成されている。
  この内容を見る限り、各市町で自立・合併の論議をする
  以前に、気仙地区全体が異常な速度で衰退する懸念が感
  じられることから、この地域の底上げに向けた行政の役
  割を果たす方策を実現するため、個々の力をひとつにま
  とめることができる合併を大きな選択肢として考える時
  期ではないか。
 (3) 気仙広域連合は、合併と並ぶ選択肢として気仙地区が
  選んだ制度であるが、その役割が市民には見えない。合
  併を今後選択するとしてもすぐには実現できないことか
  ら、広域連合の組織や規約を改正し、共通で解決しなけ
  ればならない課題や、報告書で示されている諸課題解決
  のためにも、行政体として機能させることが急務と思う
  がどうか。
 (4) 本年11月16日に地方分権改革推進委員会において中間
  的な取りまとめが出されたが、地方政府の実現を目指す
  として、地方立法権や地方課税権が明記され、目指す基
  礎自治体の姿が見えてきたように思う。本市の財政状況、
  行政組織、人員など現状の形で、中間的な取りまとめで
  言われている基礎自治体としての役割を担っていけると
  判断されているか。
2 新年度予算編成について
  本市の財政状況は、来年度も2億円を超える歳入不足が
 生じるといわれているが、本年の経済状況から鑑みると市
 税収入の伸びは期待できないように感じている。
 (1) 後期基本計画実現に向けて大事な年となるが、どのよ
  うな予算編成方針とするのか。
 (2) 新年度予算編成に当たって、最重点とする政策課題は
  何か。また、予算編成に当たっての基本方針をどのよう
  に定めたのか。
 (3) 歳入不足から、これまではシーリングという手法を積
  極的に用いてきたが、かなりハイペースで歳出の削減を
  行ってきた本市においては、一律カットという手法はも
  はや限界に達していると思う。事業の選択と実施時期の
  見直しを図り、効率的かつメリハリの利いた予算とする
  べきと思うがどうか。
 (4) 事務事業の見直しを行っており、その手法は評価すべ
  きものと感じている。事業が効率的に行われているかど
  うかの観点に加え、総合計画の実現や、市長が掲げた「人
  にやさしいまちづくり」にいかに貢献するかといった観
  点からの評価を加え、事業の取捨選択を行うべきと考え
  るがどうか。
市   長



清 水 幸 男
(新 星 会)
1 行財政改革と市政運営について
  本市では、平成18年に定めた「行財政改革プログラム」
 に従い、厳しい財政状況を背景として「市民が主役のまち
 づくり」を理念の下、様々な経費削減に努めると共に、「自
 分でできることは自分で」の機運醸成等、関係する事業運
 営に当っている。
 (1) 市道の整備促進について
   陸前高田市総合計画後期基本計画によると、平成17年
  度の市道舗装率は50パーセントを割っており、その課題
  でも記しているように、いまだに生活道路の整備は不十
  分である。市道については、適正な工法、費用対効果、
  自然環境への配慮保全を図りつつ整備を進めるとしてお
  り、その進捗を高める方策として、平成14年度から「市
  道維持補修工事費補助金交付要綱」を定め、推進を図っ
  ている。本来、市道の維持補修は市の責任により施工す
  ることが基本であるが、今までの実施状況からして、市
  民の負担割合を軽減する緩和措置を講ずる必要があると
  思うがどうか。
 (2) 高齢化社会に向けた職員の定数適正管理について
   本市の人口推移を見ると、年々年少及び生産年齢人口
  が減少し、老年人口の急速な増加が想定される。本市で
  は、今、行財政改革を進めるうえで、特にも職員の削減、
  人件費の抑制が順調に進められている反面、今後の高齢
  化社会への行政対応、特にも「介護・障害者・高齢者福
  祉」等福祉業務の多様化及び救急救命要請への増加対応
  等種々考えられるが、今後関係する職員定数の適正管理
  をどのような方針で臨むのか。
2 求められる企業立地対策について
 (1) 本年度企業立地雇用対策室を設置し、企業誘致の推進、
  雇用の充実を図ろうとしていることは、本市の経済の安
  定、労働人口の定着、年少人口の解消等に大変重要であ
  る。しかし、現状を鑑みるとその推進には大変厳しいも
  のがある。将来の市政運営の糧として積極的推進が望ま
  れるが、今後の推進方針等その具体策はどうか。
市   長



及 川 一 郎
(日本共産党)
1 後期高齢者医療制度について
 (1) 来年4月から始まる後期高齢者医療制度の保険料が、
  県後期高齢者医療広域連合で年額平均5万8,433円と決
  まったが、市民の間に不安が広がっている。これまで息
  子等の社保・健保の被扶養者だった場合や、国保世帯だ
  った場合と比べ、保険料負担の影響はどうなるのか。
 (2) この保険料は2年ごとに改定され、医療給付費の増加
  や後期高齢者の人口増に応じて自動的に引き上げられる
  仕組みとなっている。今後の保険料の推移をどのように
  見ているのか。
 (3) 保険料や医療費の軽減または減免を、本市の国保税や
  介護保険料の減免規定に準じ、低所得者や生活困窮者も
  対象とすることを広域連合に求めるべきと思うがどう
  か。また、本市独自の軽減の考えはどうか。
 (4) 現行の老人保健制度では、75歳以上の高齢者は、短期
  保険証・資格証明書の交付は適用除外となっていたが、
  後期高齢者医療制度では、保険料を滞納すれば保険証の
  取上げが可能となり、必要な医療が受けられない事態が
  懸念される。保険証の取上げをすべきではないと思うが
  どうか。
 (5) この制度は、後期高齢者と74歳以下の人が別立てとな
  っており、診療報酬が包括払い(定額制)となり、必要
  な医療が受けられない事態が起きる問題点がある。この
  ような診療報酬の別立て、包括化などに対する市の考え
  はどうか。また、その導入をしないよう、診療制度の改
  善を国に求めるべきと思うがどうか。
 (6) 国では、来年4月から保険料徴収の一部凍結を示して
  いるが、その対象は現在「サラリーマンの扶養家族とし
  て健保に加入している人」だけであり、それも半年間の
  みである。この制度の矛盾や問題点が明らかになってい
  ることから、市として来年4月からの後期高齢者医療制
  度の実施について中止・撤回を求めるべきと思うがどう
  か。
2 農協と連携した今後の農政推進について
 (1) 陸前高田市農協の広域再編が伝えられているが、市で
  はその状況をどのように把握し、今後の農政及び農家・
  市民への影響をどのようにとらえているのか。また、農
  協側との話し合いの状況はどうか。
 (2) 市農協営農部と連携して取り組んできた農業振興対策
  室のこれまでの成果はどうか。また、設置場所の再検討
  も含めて今後の対策室の運営についての考えはどうか。
 (3) 新規就農者や担い手育成などで新たな変化も見られる
  が、これまでの総合営農指導センターにおける特徴的な
  取組と成果はどうか。さらに、今後どのような取組を考
  えているのか。
3 サケ漁などの漁業振興について
 (1) 本市の重要な漁業資源であるサケ、マスの漁獲量、生
  産高の現状はどうか。
 (2) サケ、マスの計画的増殖のため行っている孵(ふ)化放流事
  業や回帰率の向上等、市の支援策の状況とその成果はど
  うか。
 (3) サケ、マスを活用した特色ある本市の水産加工を進め
  るため、地元関係者・団体と提携した取組を強めるべき
  と思うがどうか。
市   長



菅 野   稔
(新 志 会)
1 高田松原海水浴場の諸問題について
 (1) 高田松原海水浴場は、毎年数十万人の海水浴客が日本
  全国から訪れ、海水浴を楽しんでいるが、広田町の田谷
  海水浴場と比べ非常に水辺が汚れている。この原因は、
  以前にもアマモの除去以外にないと指摘している。今年
  もアマモに付着した虫やクラゲに子供が刺されていると
  聞くが、現状をどうとらえているのか。
 (2) 数年前にも雷による事故が発生し、今年も残念ながら
  雷による犠牲者が出たが、雷に対する対応がなされてい
  ないのではないか。来年に向けて早急に対応策を検討し
  てはどうか。
 (3) 地震が発生し、津波注意報または警報発令があった場
  合、高田松原海水浴場からの避難場所が、東側海水浴
  場・西側海水浴場共に市民体育館となっている。西側地
  区についてはタピック45屋上に変更すべきと思うがどう
  か。
 (4) 現在、海水浴場の砂浜が第一線堤と同じ高さまで砂が
  溜まり、堤防の効果がなく、時々大波の際堤防を越えて
  松林まで冠水している。松枯れ防止や津波の抑制のため
  にも、海水浴場の堤防付近の砂たまりを海側へ移動させ
  るべきと思うがどうか。
2 地場産業の活性化対策について
  国道45号バイパス脇に市土地開発公社が取得しているタ
 ピック45付近の商業用地において、6月から9月までの期
 間、朝市を開催し、市内の産業の活性化を図るべきと以前
 にも当局の考えを質した経緯があるが、市では「市の商業
 用地もありますので、その活用も含めて、どのような形が
 望ましいのか関係者の意向を十分に伺いながら、今後検討
 する」と答弁されている。その後、何ら動きも見られない
 状況の中で、どのように検討をされてきたのか。
3 高田沖ほ場内の道路整備について
  平成10年から11年にかけて県営高田沖ほ場整備事業によ
 り整備された農道は、現在市道となっているが非常に凸凹
 の状態で車の乗り入れや自転車で通るには大変危険な状況
 である。市民から早急に整備を進めるべきとの声もあるが、
 当局の考えはどうか。
4 三陸縦貫自動車道整備促進対策について
 (1) 三陸縦貫自動車道の早期全線事業化を進めるにあた
  り、先般国土交通省が発表した中期計画の素案に対する
  市としての評価はどうか。
 (2) 素案の公表後における意見募集(第3回問いかけ)に
  対する市としての対応はどうだったのか。
 (3) 中期計画を実行性のあるものとするため、市として今
  後どのように取り組んで行くのか。
市   長


10
藤 倉 泰 治
(日本共産党)
1 当市の自立に向けた今後の展望について
 (1) 市長は、「やさしさ」と「活気」あるまちづくりとと
  もに、「自治力」や「地域力」についても強調している
  が、その面に係る地域住民の取組状況をどう見ているの
  か。
 (2) 各地区で市政懇談会が開催されているが、その中で出
  されている市民の意見など、特徴的なことは何か。
 (3) 市では、各地区コミュニティ推進協議会との連携を重
  視してきたが、高齢化・少子化が進む中で、集落や地区
  を基礎単位とし、住民が連帯しあえる地域づくりが一層
  求められていると思う。地域との協働について、当面の
  重点的な取組は何か。
2 小中学校の適正規模化について
 (1) 小中学校の適正規模化にかかわる話合いが始まってい
  るが、父母、地域の間では、疑問や戸惑いも少なからず
  あると思われる。父母や地域からの様々な意見や疑問に
  ついて、教育委員会ではどのように受け止めているのか。
 (2) 今後、父母や地域における話合いを進める上で、「適
  正規模化」や「切磋琢磨」「活力」を強調するだけでは
  なく、子どもたちの「学びあい」や「人格形成」を重視
  した学校のあり方、さらには小規模校の果たしてきた実
  績や適正規模に達しない小規模校への支援策なども示し
  ながら、議論を活発に進めていくべきと思うがどうか。
 (3) 地域にあっての学校であり、一方で学校があっての地
  域という面も大切である。地域住民との交流や地域行事
  でのかかわりなど、地域との話合いも不可欠と思うが、
  適正規模化についての今後の進め方はどうか。
3 気仙川流域の総合治水対策について
 (1) 岩手県と陸前高田市、住田町は、合同で気仙川の治水
  を考える合同ワーキンググループを発足させているが、
  その目的と取組内容はどうか。
 (2) 市内の洪水被害について、その実態とその要因をどの
  ように把握しているのか。
 (3) 治水対策上、市内の危険地域及び危険箇所を把握して
  いるのか。また、治水対策として、河川改修、堤防補強
  や遊水地の活用など、総合治水対策として有効な施策を
  進めるべきと思うが、市の考えはどうか。
 (4) 今後の治水対策をすすめる上では、県との連携とあわ
  せ、地域住民への説明や意見集約を行い、理解を得なが
  ら進めることが重要である。このことに対する市の考え
  はどうか。
市   長
教 育 長