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岩手県 陸前高田市

平成19年 12月 定例会 資料 発議第9号




平成19年 12月 定例会 資料 − 発議第9号







(発議第9号)



   道路特定財源制度の堅持と道路整備予算の確保に関する意見書



 道路は、都市、地方を問わず、社会経済活動を支える最も基本的な社会資本であり、その整備は地域活力の向上と安全・安心の暮らしを守り、災害に強い国土づくりを推進するうえで欠くことのできない極めて重要な社会基盤であります。

 東北地方の地方都市、特にも岩手県沿岸に位置する陸前高田市においては、都市域を効率的に結ぶとともに、市民の交流の促進を図るための地域間交通網の整備が喫緊の課題となっております。なかでも過疎化によって公共交通システムが後退している人口の集積が小さな地域においては、車での移動は選択の余地の無い交通手段であり、道路整備に対する住民の要望は日に日に高まっています。

 また地方は今、大変厳しい財政状況のなか、経済、産業、教育、医療、福祉など住民生活の根幹をなす様々な分野における都市と地方の格差是正と地域の個性豊かで持続的な発展を図るための施策を進めています。こうした諸施策を展開する上で最も基本となるのが都市間・都市内連携交通網の整備であり、この確立が急務となっています。

 こうしたなか、昨年12月には「道路特定財源の見直しに関する具体策」が閣議決定されておりますが、道路特定財源諸税の暫定税率が来年3月末で適用期限切れとなることから、こうした機会をとらえ、道路特定財源の使途について地方の声が生かされる論議がなされることを期待するものであります。

 道路特定財源は、受益者負担による極めて合理的な制度で、この一般財源化は、負担と受益のバランスを崩すものであり、納税者の理解を得られるものではありません。また、地方においては道路特定財源を一般財源化できるほどに道路整備が行き届いていると言える状況にはなく、到底容認できるものではありません。

 また、今後の具体的な道路計画の姿を示す中期計画においては、真に必要な道路の整備は計画的に進めることが重要であります。特にも、地域間格差への対応や生活者重視の視点を踏まえつつ、地方の活性化や自立に必要な地域の基幹道路の整備や渋滞解消のためのバイパス整備など、地域の自主性にも配慮しながら適切に措置すべきであります。

 よって、国においては、特に地方における道路整備の重要性を深く認識し、引き続き道路特定財源を道路整備の財源として堅持し、道路整備予算の確保を図ることにより、各地方で行われる道路整備が滞ることなく着実に進展するよう、平成20年度以降も次の措置を講ずることを強く求めるものであります。

                       記

1 道路特定財源諸税の暫定税率を延長すること。

2 地方道路整備臨時交付金制度を継続すること。



 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

  平成19年12月18日

                               岩手県陸前高田市議会