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岩手県 陸前高田市

平成19年  9月 定例会 一般質問通告表 一般質問通告一覧表




平成19年  9月 定例会 一般質問通告表 − 一般質問通告一覧表










質問通告表





(平成19年第3回定例会)


番 号
質 問 議 員
質  問  の  要  旨
答 弁 者



松 田 信 之
1 ライフラインにおける地域格差の解消について
 (1) 携帯電話通信エリアの拡大やインターネットにおける
  光通信など情報通信環境の整備充実の考えとその見通し
  はどうか。
 (2) 市民生活に欠かせない安全安心な水道水の安定供給が
  必要と考えるが、市内の未給水区域の状況とその解消計
  画はどうか。
 (3) ライフラインについては地域格差が生じないインフラ
  整備が重要と思うが、総合計画後期基本計画の目標を実
  現する上で、具体的にどのような手法を予定しているか。
2 福祉施策の推進について
 (1) 日本でもノーマライゼーションの考えの下に諸施策が
  進められているが、市長の「福祉観」はどうか。
 (2) 障害者自立支援法が平成18年4月から施行されたが、
  これに伴う市への苦情や相談の状況はどうか。また、ど
  のように対処しているのか。
 (3) 障害福祉計画は、実態を踏まえたものとなりえている
  のか。
 (4) 障害者自立支援法は5年後の見直しが明記されている
  が、更なる負担やサービスの制限など悲観的な動きがあ
  る。事業実施主体として、今後の展望はどうか。
 (5) 「慰問」や「障害」等、福祉用語の表記の見直しの考
  えは無いか。
市   長



及 川 修 一
1 副市長のあり方について
 (1) 副市長の職務は、市長の命をうけ政策及び企画をつか
  さどること、市長の委任を受けその事務執行をすること
  とあるが、具体的にはどのような仕事があるのか。
 (2) 自治体間競争が激化する中、副市長はその若さを生か
  し、本市のシンクタンクとも言える若手職員の考えを把
  握し、本市の特色あるまちづくりに尽力していただきた
  いが、市長は副市長にどの程度の仕事を期待しているの
  か。
2 障害を持つ子どもの支援について
 (1) 近年、自閉症や学習障害など発達障害を持つ子どもが
  増え、発達障害者支援法が施行された。本市では行政支
  援としてどのような取組がなされているのか。
 (2) 知的障害者の自立と福祉向上のための団体「手をつな
  ぐ親の会」が、障害を持つ子どもと親のため、山積する
  課題解決に努力している。行政の的確な支援が必要と感
  じるがどうか。
 (3) 本市では、言葉に障害を持つ子どもの支援のため「言
  葉の教室」が開校しているが、通級が原則のため親の安
  定就労に不便をきたしている。また、教育の機会均等の
  観点からも踏み込んだ形が望まれていると感じるがどう
  か。
3 アップルロード建設について
 (1) 平成9年度より調査が始まり、工事に着手している通
  称アップルロードは、現道の幅員解消や水産振興、津波
  災害時の避難道としての効果が期待されている。完成時
  期が大幅に遅れているのはなぜか。また、完成予定はい
  つか。
 (2) 地権者説明会において、当事の県職員からアップルロ
  ードに関連する道路については、市道であっても出来る
  範囲で支援していくとの説明があった。しかし、市道三
  日市線など緊急時に必要な道路の改良計画がないのはな
  ぜか。
 (3) 当該県道は、ほ場整備して間もない田んぼを分断して
  建設されるもので、その残地はほとんどが不整形であり、
  その解消と再度の耕地整備が必要と思うがどうか。
市   長
教 育 長



米 澤 政 敏
1 団塊世代への対応とそれに伴う庁内改革について
 (1) 最小の人数で最大の効果を生み出すために、どの課に
  も属さず、要請に応じて庁内に出向する「なんでもやる
  課」、「すぐやる課」という形態の(仮称)無任所課を創
  設してはどうか。また、更なる機構改革についてどのよ
  うに考えているか。
 (2) 現在の職員数と、団塊世代の退職後を含む向こう5年
  間の退職者数は何人くらいと推計されるのか。
 (3) 個人情報、プライバシー保護の観点から、福祉事務所
  の移動、税務課のドアを取り払ってのカウンター対応等、
  庁内部署の配置替え及び改善の必要があると考えるがど
  うか。
 (4) 特殊な技能、資格を生かして業務についている臨時職
  員、嘱託職員の待遇改善をすべきと思うがどうか。
 (5) 都市圏からの移住者を呼び込むべく定住化促進条例、
  空家バンク等を創設してはどうか。
 (6) 農業や漁業をしたいなどの理由で都市圏から田舎暮ら
  しを目的に移住してきた方への支援はどうなっているの
  か。
 (7) 総務省においては、空家の活用事業にかかる補助事業
  も拡充していることから、子どもからお年寄り、そして、
  障害者の方にもやさしいまちづくりをすすめる陸前高田
  市を全国に発信すべきと思うがどうか。
2 防災体制の整備、推進について
 (1) 災害時の助け合いネットワークとしての災害時要援護
  者支援体制を創設してはどうか。また、マンション、ア
  パート等の住民情報の掌握もすべきと思うがどうか。
 (2) 自主防災組織の市内における組織率はどうなっている
  のか。
 (3) 自主防災組織は主に津波を想定して組織したものであ
  り、山間部や川筋の地域の組織率が低いと思われるが、
  災害は津波に限ったものではなく、全市をカバーするも
  のでなければならないと思うがどうか。
 (4) 今後の更なる防災意識の向上と周知推進に向けて、当
  局ではどのように考えているのか。
市   長



福 田 利 喜
(新 星 会)
1 市政運営について
 (1) 本市は当面自立の道を選択し歩んでいるが、市長は自
  立の要件をどのように捉えているのか。また、市民に対
  して、自立の要件と本市の現状、今後予測される諸条件
  を提示し、議論を喚起することは考えていないか。
 (2) 行財政改革プログラムは、国が求めた「集中改革プラ
  ン」に対応するために平成18年5月に改定され現在実行
  中であるが、平成16年作成の計画及び平成18年の改定計
  画に対し、効果額及び人員の削減予定についても計画を
  上回るペースで進んでいるようである。市長は行政が行
  うべき住民サービスのレベルと体制を含めた行政体力に
  ついて、どのようにバランスを図ろうとしているのか。
  また、そのレベルを現時点でどこに定めているのか。
 (3) 陸前高田市総合計画後期基本計画には、様々な分野に
  かかる施策の内容や主要事業が掲げられている。現在の
  財政状況や市民ニーズ、そして当面自立を掲げる本市に
  とって、すべての分野の計画を万遍なく遂行し、計画を
  達成することは、非常に困難だと考えるが、最優先で取
  り組まなければならない政策課題は何か。また、その方
  策をどのように考えているか。
2 産業振興と雇用確保策について
 (1) 企業立地雇用対策室を設置して、企業立地、雇用対策
  に重点を置いていることは喜ばしいことである。滝の里
  工業団地の販売予定価格やその活用方法について全面的
  に見直すべきではないか。
 (2) 食産業を中心とした産業の誘致を図りたいとしている
  小友浦干拓地は、本年3月末で70パーセントを超える埋
  立率となったが、企業誘致の大きな武器として小友浦地
  区を全面的に押し出す時期ではないか。
 (3) 交通の要衝であり、平場が多く様々な便益が図れる場
  所として本市は位置しているが、高田町、気仙町地区の
  土地の利用計画を見直し、産業振興、雇用の拡大を考え
  るときではないかと考えるが、計画を見直す考えはない
  か。
市   長



大 坪 涼 子
(日本共産党)
1 安心して子どもを生み育てる環境づくりについて
 (1) 大船渡病院までの通院時間や妊婦検診の待ち時間が長
  いなどで体調不良になったり、どこの産院で出産したら
  いいのかの悩みなど、市内の妊婦さんたちは大変な状況
  になっているようです。こうした状況について、市では
  どのように把握しているのでしょうか。また、その出産
  施設はどうなっているのでしょうか。
 (2) 県医療局は8月から大船渡病院に産科体制を集約しま
  した。地元で安心して出産日を迎えられるようにするた
  め、大船渡病院と高田病院との連携により、妊婦検診や
  助産師外来を開設することができないのでしょうか。
 (3) 今、市では、保育料や医療費などの負担軽減などの少
  子化対策をすすめています。加えて、安心して子どもを
  生み育てる環境づくりのために、出産そのものに対する
  支援が必要と思いますが、このことについて、市として
  の対策や取組はどのようになっているのでしょうか。
2 救命救急、循環器内科の医師体制について
 (1) 基幹病院として機能低下が心配されていた大船渡病院
  は、この程、循環器内科医や産婦人科医が増員になった
  ようです。救急救命体制や循環器内科など、その後の大
  船渡病院の診療体制はどうなっているのでしょうか。
 (2) 市民の皆さんが特に心配している本市の救急搬送は、
  気仙沼市立病院などの協力により約5か月を経過してい
  ます。市では、これまでの状況をどのように把握されて
  いるのでしょうか。また、今後の救急搬送をどのように
  していくのか、その対策についてお伺いします。
3 「マイバッグ」運動など今後のごみ減量化の取組につい
 て
 (1) 市では、ごみ減量化のために、「買い物にはマイバッ
  グの持参」を勧めていますが、現在の市内のスーパーや
  商店におけるその取組状況はどうなっているのでしょう
  か。
 (2) 燃えるごみのうち約三分の一を占める生ごみの処理に
  ついて、市では市民に対し「水切り」などの工夫を呼び
  かけていますが、減量化の取組とその効果はどうなって
  いるのでしょうか。また、堆肥化など、市民の皆さんの
  理解と協力により、生ごみの減量をさらに進めることも
  重要と思いますがどうでしょうか。
 (3) PTAなど市民団体によるごみ減量化の自主的な取組
  も広がっていると思いますが、市民の皆さんの協力と運
  動について、市ではどのように見ているのでしょうか。
 (4) この間、「ごみ出前講座」や各地区の取組、指定ごみ
  袋導入などによって、ごみ減量化が大きく進んできてい
  ると思います。今後、この運動をさらに大きくしていく
  べきと思いますが、市ではどのように考えているのでし
  ょうか。
市   長



菅 野   稔
(新 志 会)
1 防災対策について
 (1) 30年以内に99パーセントの確率で宮城県沖大地震によ
  る津波が発生すると言われている中で、県当局へ早急な
  長部川河口への水門設置の要望を重ねてきた経緯があ
  る。常に県においては事業導入が困難であるとの回答で
  あるが、一方で国交省では国道45号気仙町牧田地区に津
  波浸水想定区域の看板を設置している。国と県の対応の
  整合性に疑問を感じるが、当局の考えはどうか。
 (2) 長部漁港水産加工団地へのアクセス道路としての川口
  と田ノ浜間の県道長部漁港線の改良を平成16年第4回定
  例会一般質問で質した経緯があるが、その後の進捗状況
  はどうか。
 (3) 長部川の湊橋から約30メートル河口側の右岸付近に7
  メートルの亀裂が生じていることは、すでに県当局でも
  調査し、早急に改修をすべく検討していると伺っている
  が、いまだ何らの動きが見られないままになっている。
  その対応策はどのようになっているのか。
 (4) 県内でも小中学校、高校の耐震診断が進められている
  が、市内の小中学校、高校の耐震診断の結果はどうか。
  また、校舎・体育館等の亀裂・危険箇所の改修は図られ
  ているのか。
2 産業、雇用対策について
 (1) 市長は雇用の場確保と新規企業の誘致のため精力的に
  動いているようだが、その後の企業誘致の成果と食関連
  企業の見通しはどうか。
 (2) 国交省が毎年行っている「海フェスタ」は、「海の恩
  恵に感謝し、海洋国日本の繁栄を願う日」という「海の
  日」本来の意義を再認識し、3連休をより有効に活用し
  海に親しむ環境づくりを進めることを目的に開催され、
  今年は名古屋市で、20年度は大船渡を主会場として、気
  仙、釜石地方の5市町で開催することが決まったようで
  ある。当市の役割と開催することによる経済効果をどの
  ように受け止めているのか。
3 医師確保対策について
 (l) 全国的な医師、看護師不足が言われている中で、岩手
  医科大学では、平成20年度からの医学部の定員を、現在
  の80人定員に加え、卒業後一定期間は県内での地域医療
  に従事する条件で「地域枠」制度を導入し、10人の増員
  をするとのことである。その後政府の医師確保対策では、
  定員を最大15人増やす可能性も出ている。非常に朗報で
  あるが、一方で市町村が出資する奨学金制度ではどのよ
  うな対応を考えているのか。
 (2) 県立高田病院の医師、看護師の現状と今後の医師確保
  対策をどのように進めていくのか。
市   長
教 育 長



清 水 幸 男
(新 星 会)
1 本市の漁業振興と行政支援について
 (1) 水産業は第一次産業の中でも中核的かつ最重要産業と
  認識しているが、漁業振興計画にかかる各種事業への支
  援を更に強化し、推進する必要があると思うがどうか。
 (2) 近々に高い確率で三陸大津波が想定されているが、本
  市の漁業は養殖を主として営まれている。一旦津波に見
  舞われたとき、想像もされない甚大なる被害が考えられ
  る。想定される津波による漁業被害への対応、救済策と
  して、共済加入の強化支援を要すると思うがどうか。
 (3) 近年のかき養殖はノロウイルスによる風評被害が大き
  くなっている。食の安全、安心を確保するために漁業者
  自らが自主検査の頻度を高め、体制強化を図っているが、
  かきの広田湾ブランドの確立と安全性を高めるための支
  援についてはどのように考えているか。
2 統合後の広田水産高等学校施設の活用について
  平成20年3月をもって長い歴史を持つ広田水産高等学校
 が、高田高等学校の中に水産技術科として存続されること
 となった。未利用となる校舎等施設の利用方法については、
 教育施設、医療福祉関係施設、産業施設等いろいろと考え
 られるが、県立高校再編計画に伴う広田水産高等学校施設
 の活用について、県との協議を含め今後の見通しはどうか。
市   長



及 川 一 郎
(日本共産党)
1 中越沖地震災害の教訓と今後の市街地整備について
 (1) 7月16日の中越沖地震の災害状況を見ると、本市と多
  くの共通課題があると思う。災害時の対策や今後の防災
  に生かすべき教訓をどのように捉えているのか。
 (2) 本市の市街地整備は、防災上から一層重要な課題にな
  っていると思う。川原川の改修・整備、三陸縦貫自動車
  道高田道路整備と国道340号との早期連結、気仙川堤防
  の危険箇所改修や潮止め堰の改修、商店街や住宅の耐震
  診断と改修の促進、雨水対策など、具体的に今後どのよ
  うな課題解決を考えているのか。
2 陸前高田地域振興株式会社の経営状況について
 (1) 陸前高田地域振興株式会社の第19期決算は、ホテル事
  業部門の2期連続黒字計上と地域振興事業部門の売上の
  増加など、大きく経営改善が進んでいると思うが、その
  経営状況を市としてどのようにみているのか。
 (2) 本市の産業振興における陸前高田地域振興株式会社の
  役割は明白と思うが、最近の取組状況はどうか。また、
  市としてどのような方針の下で進めようとしているの
  か。
3 学童保育の現状と育成方針について
 (1) 本市における学童保育の現状をどのように見ている
  か。また、未実施地域における学童保育に対する父母か
  らの要望と市の対応はどうか。
 (2) 国による71人以上の大規模施設の分割問題に対する対
  応をどのように考えているのか。また、学童クラブを分
  割する場合の施設の改善などについて、行政として支援
  する考えはどうか。
 (3) 現在の学童クラブの運営や施設整備などへ今後支援す
  る考えはどうか。
市   長



菅 野 広 紀
1 自治体合併の取組について
 (1) 自治体合併について、市民にどのように情報提供をし
  ているのか。
 (2) 現在、合併に対する住民意識はどうか。また、アンケ
  ート調査を行うことは考えているのか。
 (3) 振興局をまじえて事務レベルの研究会が行われている
  が、現時点で何を目的として開催し、研究内容はどうな
  のか。
 (4) 合併の選択肢として、県が示す気仙2市1町以外の地
  域との自治体合併は視野にあるのか。
 (5) 県は、合併協議会設置について、審議会に勧告のあり
  方を諮問する方針を打ち出したが、市長が合併協議会設
  置の判断を下す重要な判断材料は何か。また、その時期
  はいつ頃と考えているか。
2 ごみの減量と廃棄物処理に対する考え方について
 (1) 平成23年度から「沿岸南部広域環境組合」によるごみ
  焼却が始まる予定であるが、その間の本市のごみ減量対
  策についてはどのような方針か。
 (2) 本市のゴミ減量対策の仕組みと、現在の成果はどうな
  っているか。また、市全体の排出目標量をどのように設
  定しているのか。
 (3) 組合処理へ移行した後の本市清掃センターの位置づけ
  と、今後同施設の活用をどのように考えているのか。
 (4) 本市の最終処分場の利用可能な年数はあと何年か。ま
  た、新たな最終処分場の計画はあるのか。
市   長


10
藤 倉 泰 治
(日本共産党)
1 「当面、単独市」として自立をめざす取組について
 (1) 3年前に示した「当面、単独市」の方向は、その後の
  市総合計画後期基本計画でも具体化され、行政を挙げて
  「自立」をめざした明確な取組が進められていると思う。
  市長は、「合併する、しないにかかわらず、自治体財政
  の健全化に全力を尽くす」と述べてきたが、これまでの
  行財政の確立を目指す取組状況はどうか。
 (2) 「自立」のためには、行財政の課題のほかに、産業振
  興や市民生活向上など、市民一体となった協働の地域づ
  くりが大きな課題であると思う。現在のその部分での取
  組状況はどうか。
 (3) 市民全体で当市の「自立」を進めていく上で、「自立」
  を目指す取組の目標や課題、到達状況について、広く市
  民に明らかにしていくことについてはどうか。
 (4) 岩手県は、県市町村合併推進審議会に合併協議会設置
  の「勧告諮問」を行ったが、市町村に対して押し付け的
  要素を感じざるを得ない。県内の広域合併についての検
  証が十分なされていないと思うが、市長の考えはどうか。
2 市内の産直施設の状況と育成・支援について
 (1) 農産物、海産物などの産地直売所、いわゆる産直は、
  当市の産業振興の新たな活気と可能性をつくり出してい
  る。市として、産直の持つ意義と現在の状況をどのよう
  にとらえているのか。
 (2) これまでの産直施設への各種支援策について、その効
  果はどうだったのか。また、産直の状況を調査分析した
  上で、市として一層の発展が図られるような行政支援が
  必要と思う。今後の育成及び支援については、どのよう
  に考えているのか。
3 水道事業第8次拡張計画の意義と今後の対応について
 (1) 7月16日の中越沖地震の被災地の現状を見るにつけ、
  ライフラインとしての水道事業の重要性が改めて浮き彫
  りになっている。本市の水道事業計画「第8次拡張計画」
  の主な内容、事業効果及び実施状況はどうなっているの
  か。
 (2) この計画内容の理解を、関係する地域や市民に広げる
  ことについてはどうか。
 (3) 矢作町金平水源地の再稼働が予定されているが、下矢
  作地区での水利・水源への影響などについて、下矢作地
  区住民への対応はどうか。
市   長


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菅 原   悟
(新 志 会)
1 危機管理体制について
  高齢化率の高い本市が大地震に見舞われた際、特にも高
 齢者、障害者の方々への迅速な応急仮設住宅の供給が行政
 の責務である。また、自力再建が困難な被災者に対しての
 応急仮設住宅の供給についても地域防災計画に詳しく盛り
 込むべきと思う。
 (1) 市独自の応急仮設住宅供給マニュアルを整備、作成す
  る必要があるのではないか。
 (2) 応急仮設住宅の建設候補地は選定しているか。また、
  選定数は充足しているか。
 (3) 大規模災害発生時における市及び関係団体職員の応急
  仮設住宅建設に関する対応能力向上にかかる訓練はなさ
  れているのか。
 (4) 大規模災害発生時における建設が必要とされる応急仮
  設住宅の数は把握しているか。
 (5)必要とされる応急仮設住宅の総建設費の額はいくらと
  見込まれるか。また、その内、市の財政負担の割合はど
  うか。
2 PFI手法による刑務所等の誘致について
 (1) 刑務所等の施設誘致の全国自治体の取組状況はどう
  か。また、誘致に成功すれば本市にとって様々なメリッ
  トがあると思うが、誘致に名乗りをあげる考えはどうか。
 (2) 市として、今後、大きな経済効果をもたらしうる事業、
  施設を誘致すべきと思うがどうか。
市   長