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岩手県 陸前高田市

平成19年  第4回 定例会 12月12日−一般質問−03号




平成19年  第4回 定例会 − 12月12日−一般質問−03号







平成19年  第4回 定例会





議事日程第3号

            平成19年12月12日(水曜日)午前10時開議

日程第1  一般質問

本日の会議に付した事件
   〜議事日程第3号に同じ〜

出 席 議 員(20人)
  議 長  西 條   廣 君          副議長  伊 藤 明 彦 君
  1 番  菅 原   悟 君          2 番  松 田 信 之 君
  3 番  米 澤 政 敏 君          4 番  大 坪 涼 子 君
  5 番  清 水 幸 男 君          6 番  菅 野 広 紀 君
  7 番  藤 倉 泰 治 君          8 番  佐 藤 信 一 君
  9 番  千 田 勝 治 君          10番  菅 野   稔 君
  11番  佐 竹   強 君          12番  福 田 利 喜 君
  13番  及 川 修 一 君          14番  及 川 一 郎 君
  15番  荒 木 眞 幸 君          16番  菅 野 日出男 君
  17番  小 松   眞 君          18番  熊 谷 賢 一 君

欠 席 議 員(0人)

説明のため出席した者
  市     長  中 里 長 門 君      副  市  長  戸 羽   太 君

  教 育 委 員 長  金 濱 漁 人 君      教  育  長  伊 藤   壽 君
  職 務 代 理 者

  監 査 委 員  伊 藤 恒 雄 君      会 計 管 理 者  松 田 恒 雄 君
                          兼 会 計 課 長           

  企 画 部 長  伊 藤 光 高 君      総 務 部 長  臼 井 佐 一 君
  兼企画政策課長                 兼 総 務 課 長
  兼企業立地雇用対策室長             兼 選 管書記長

  民 生 部 長  畠 山 政 平 君      産 業 部 長  菅 野 正 明 君
  兼健康推進課長                 兼 農 林 課 長

  建 設 部 長  中 井   力 君      消  防  長  村 上 直 光 君
  兼 建 設 課 長
  兼幹線道路対策室長

  教 育 次 長  菊 池 満 夫 君      行 革 推進室長  須 賀 佐重喜 君
  兼生涯学習課長

  財 政 課 長  細 川 文 規 君      税 務 課 長  宗 宮 安 宏 君
  防 災 対策室長  大 坂 幹 夫 君      市 民 環境課長  菅 野 直 人 君
  福 祉 事務所長  清 水 久 也 君      水 産 課 長  及 川   脩 君
  商 工 観光課長  蒲 生 琢 磨 君      都 市 計画課長  及 川 賢 一 君
  水 道 事業所長  菅 原   秀 君      学 校 教育課長  大久保 裕 明 君
  農 委 事務局長  佐々木 公 一 君      監 査 事務局長  白 川 光 一 君

職務のため出席した議会事務局の職員
  事 務 局 長  戸 羽 伸 一        局 長 補 佐  千 葉 徳 次
  書     記  村 上 正 一







    午前10時00分 開   議



○議長(西條廣君) これより本日の会議を開きます。

  出席議員は全員であります。



○議長(西條廣君) これより議事に入ります。

  本日の日程は、あらかじめお手元に配布いたしました議事日程第3号によります。





△日程第1 一般質問



○議長(西條廣君) 日程第1、一般質問を行います。

  順次質問を許します。

  12番、福田利喜君。

    (12番 福田利喜君登壇)



◆12番(福田利喜君) 平成19年第4回定例会に当たり一般質問を行います。

  前日の質疑でほとんど私の通告部分がご答弁されておりますので、再質問から始めようかと思いましたが、できないということでございますので、質問をさせていただきます。

  まず、合併についてお伺いいたします。このところ市町村合併推進審議会の各市町村長さんへの意見聴取や新聞報道、さらには先日本市を会場に行われた達増拓也岩手県知事と気仙の3首長をパネラーとした青年会議所主催の気仙サミットの開催など、にわかに市町村合併が様々なところで俎上に上がっております。特にも夕張市の財政破綻から市町村財政の運営が非常に困難なのではないかとの論調から市町村合併を論じられていることが多いように見受けます。本市においても、さきに発表された気仙地域広域行政等研究会、調査研究報告書において、20年度から23年度までの財政見通しとして2億4,600万円の収支不均衡、言いかえますと歳入不足が生じるとされています。この数値も本市歳入の大きな部分を占める地方交付税の動向によっては、大きな差異を生むことは簡単に予想されるところであります。財政当局は、かなり厳しく歳入の見通しを立て、財政運営を行ってきました。しかし、国の動向は小泉内閣の三位一体の改革以降、地方への対応はご自分の地方の経済力、市民の税負担能力に応じた行政をご自分の判断でおやりくださいということになってきています。国の来年度予算編成方針においても、地方交付税の総枠の増額などが各方面から言われておりますが、政府方針は従来どおり縮小の方向のようであります。市税収入の乏しい本市の財政運営は一段と厳しいものになるのではないでしょうか。

  合併すればこの財政危機を乗り越えることができ、将来にわたって安定的な行財政運営ができるものではありません。大きな税源がない気仙、岩手においては、合併しても行財政改革を一段と進めなければなりません。気仙地域広域行政等研究会の調査研究報告書には、合併効果として現在の各市町個別の経常経費の合計と合併後の都市の分類から算定された類似団体との理論上の計算値において、年間38億4,600万円余を削減できるとされています。これは当然のことであり、規模が大きくなればなるほど管理部門の削減や統廃合によって経費が削減できることは経営理論からいって明白であり、これが気仙の合併でなく、国が求めている人口20万人から30万人規模の自治体となった場合は、これ以上の経費削減効果が生まれることとなります。さらに、報告書では議員の削減による効果も期待されています。これについては、異論のないところであります。また、職員数の削減が可能であり、238人の職員を長期的に削減できるとされています。際立って新たな雇用を生み出すものが現状ではない気仙において、238人の雇用の場が失われることとなります。これは、およそ10年間で削減できる数値とすると、毎年20人から30人規模の企業が一つずつなくなっていくことになります。当然消費も落ち込むこととなります。仕事がなければ生活の糧を得ることができませんので、この地域に住むことが困難になります。現状から予測された将来数値をはるかに超えたスピードでこの地域の衰退が起こるのではないでしょうか。

  今まで合併を否定するような発言をしてきましたが、これは合併万能論に対する私のささやかな抵抗であります。しかし、現状の本市を考えるとき、このままではいけない。中里市長が主張される基幹産業である1次産業の振興策に大きく頼っては現状を打破できないと考えています。現在の1次産業の形態や置かれている環境からしてどの程度の経済力を、そして雇用の拡大がなされると分類されているのでしょう。1次産品を加工し、付加価値を高める、さらにはその加工によって雇用を創出するとの考えを打ち出していますが、それだけで本市の行政運営を賄えるだけの経済効果、税源の創出につながるのでしょうか。甚だ疑問であります。

  各位ご案内のように、11月16日に政府の中央分権改革推進委員会が中間的な取りまとめを発表されました。その内容は、地方政府の確立を目指してというものでした。そのために、地方課税権と地方立法権の確立が不可欠との大きな観点が柱となっています。国民は、全国一律同じような行政サービスを受けることができるというナショナルスタンダードから、政府の役割は国家として国がやらなければならない最低限のことを行うナショナルミニマムとの考えが主となり、地方分権をより進める方向を示しています。ただし、税源も地方に移します。そのかわり地方で財源を確保してくださいということになりそうです。このことからしても、地方交付税の大きな柱である財源調整機能が後退することが見込まれます。

  このような政府の方針が見通せる様々なものを現実に突きつけられている本市は本当に自立していけるのか。中里市長とは、この自立について何度か議論を交わさせていただきましたが、当面自立に向けた努力をするとの回答を繰り返されました。昨日の同僚議員の答弁にも明確に自立を目指してとのご答弁がありました。将来にわたって、この地域をどうするかを考え、責任を持つのも政治家の責務であると私は考えます。長い歴史と伝統、文化にはぐくまれた本市であります。私もこの歴史にピリオドを打ちたくはありませんが、このままでは時間という大きな力に押しつぶされてしまうのではないでしょうか。本市が続けてきた様々なまちづくりの施策や行政サービスを継続するために産業振興、特に本市だけでは限りある雇用の創出のための施策を実施するために大きな力となってその実現に向かうときではないかと考えます。魔法のつえとしての合併ではなく、本市の維持発展のために、雇用の創出という目的のために合併という手段をあえて選択するときではないかと考えます。

  合併の実現には、様々な障壁があり、また時間もかかると思います。そこで、この気仙地域が合併にかわって選択した広域連合を合併までの間、積極的に活用し、地域振興に役立てるべきと考えます。様々な制約があり、特定課題を処理することが気仙広域連合の法的な位置づけではありますが、2市1町が連携して産業振興、企業誘致を進めるべきではないでしょうか。この地域は、相互に通勤が可能な地域であることから、どこそこの町にといった地域エゴを捨て、机に広げたハンカチの一端をつまみ上げると、そのほかも引きずられて上に上がってきます。地域の発展もそれと同じことだと思いますので、気仙広域連合の規約変更を行い、産業振興、企業誘致を広域で行うことも有効な手段だと考えます。

  そこで、合併について中里市長の考えをお聞きします。平成22年3月末の合併新法の期限へ向けて市町村合併の動きが様々な形で見られるが、当面自立を掲げる本市では新法の期限にこだわらず、市民生活の維持向上の観点から合併を含めたあり方を早急に検討する必要があると考えます。

  1点目として、10月19日に出された気仙地区広域行政等研究会の調査研究報告書についてどのような所感を持っておられるのでしょうか。また、この報告書を基に新聞等では本市の今後の行財政運営について厳しい論調が見られ、市民の間でも様々な話がされています。当局では、この報告書を基に市政懇談会を市内各地で行っているようですが、合併を含めた本市の今後について市民からの反応はどうか。

  2点目として、報告書は具体的な今後の提言はなく、現状分析と課題、人口、財政見通しなどで構成されています。この内容を見る限りにおいて、各市町で自立、合併の論議の前に気仙地区全体が非常な速度で衰退する懸念が感じられることから、この地域の底上げに向けた行政の役割を果たす方策を実現するために個々の力を一つにまとめることができる合併を大きな選択肢として考える時期ではないか。

  3点目として、合併と並ぶ選択肢として気仙地区が選んだ広域連合であるが、その役割が市民には見えない。合併を今後選択するとしてもすぐにはできないことから、広域連合の組織や規約を改正し、共通で解決しなければならない課題や報告書で言われている課題解決のためにも行政組織として機能させることが急務と思うがどうか。質問通告書では行政体としておりましたが、自治法等用語の解釈等から、より明確な行政組織としての機能を発揮すべきとの観点から行政組織として質問させていただきます。

  4点目として、本年11月16日に地方分権改革推進委員会において中間的な取りまとめが出されたが、地方政府の実現を目指してとして、地方立法権や地方課税権が明記され、目指す基礎自治体の姿が見えてきたように思う。本市の財政状況、行政組織、人員など現状の形で中間的な取りまとめで言われている基礎自治体としての役割を担っていけると判断されているかお伺いします。

  次に、新年度予算編成についてお伺いします。来年度予算編成へ向け、庁内では財政課を初め、各部、各課等においてその作業が進んでおるようですが、総合計画後期基本計画も来年は中間年に当たります。計画の達成については、4年後を見てくださいと本年第1回定例会において私の質問に市長はお答えになりましたが、計画実現に当たって大変重要な年となるのではないでしょうか。ぜひ計画実現に向けた予算編成となることを期待します。

  平成20年度の歳入確保については、さきの質問でも述べたように大変厳しいものがあると推察されます。特にも本市の投資的事業の一角を占める道路整備事業の財源である道路特定財源の期限が来年3月末となっており、そのあり方については期限延長を含め、様々論議されているところであり、大変厳しいものとなっています。議会においても、9月定例会において三陸縦貫自動車道早期全線事業化とともに道路特定財源の堅持を求めて、政府並びに衆参議長に対し意見書を提出したところであります。このように大変厳しい行財政運営が求められている本市ですが、平成16年度に策定された行財政改革プログラム、さらには国の集中改革プランに即応した新行財政改革プログラムと計画を上回るハイペースで経費削減を行ってきておりますが、18年度決算を基にした実質公債費比率は起債を行う際に県の許可が必要な18パーセントを超えるなど依然厳しい状況が続いております。これまでの当局の話などからして来年度も歳入不足が予想されるなどしており、より一層の歳出削減が求められておるようです。財源確保については、当局では様々な努力をされておるようですが、なかなか一朝一夕に解決できるものはないようです。

  そこで、来年度もシーリングという手法を用いるようですが、もはやこの手法には限界があるのではないでしょうか。人間の体脂肪を落とすように私のような体形の者なら落とすことが可能でしょうが、体脂肪を極力そぎ落としたマラソンランナーみたいに必要な筋肉が最低限ついているような人に全体的にシーリングをかけ、さらに体脂肪を落とさせるのは無理なように、本市の現状はこれと同じような状況ではないでしょうか。これからは選択と集中がより求められるのであり、そのためには中里市長の強いリーダーシップ、後期基本計画の実現に近づけるためにも事業の選択と集中に向けた明確な指示が必要であり、説明を果たす責任が必要ではないでしょうか。また、その選択に当たっては雇用の創出に係る事業を優先するべきであると私は考えます。

  そこで、新年度予算編成についてお伺いいたします。来年度も2億を超える歳入不足が生じると言われている本市の財政状況ですが、本年の経済状況からかんがみると市税収入の伸びは期待できないように感じています。後期基本計画実現に向けて大事な年となると思うが、どのような予算編成方針とするのか。

  第1点として、新年度予算編成に当たって最重点とする政策課題は何か。また、予算編成に当たっての基本方針をどのように定めたのか。

  2点目として、歳入不足からこれまではシーリングという手法を積極的に用いているが、かなりハイペースで歳出の削減を行ってきた本市においては、一律カットという手法はもはや限界に達しているのではないか。事業の選択と実施時期の見直しを図り、効率的に、かつめり張りのきいた予算とすべきと思うがどうか。

  最後に、事務事業の見直しを行っているが、その手法は評価すべきものと感じていますが、事業が効率的に行われているかどうかという観点に加え、総合計画の実現や市長が掲げた人に優しいまちづくりにいかに貢献するかといった観点から評価を加え、事業の取捨選択を行うべきと考えるがどうかを伺い、私の一般質問を終わります。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

     (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 福田利喜議員のご質問のうち「合併」についてお答えいたします。

  初めに、気仙地域広域行政等研究会報告書の所感と市民の反応についてでありますが、気仙地域広域行政等研究会につきましては、事務レベルではありましたが、大船渡地方振興局の指導をいただきながら2市1町が気仙地域の将来について調査研究を行ったことはまことに意義のあることと認識をしております。この度の報告書は、人口、日常交流の状況、社会基盤の整備状況、財政状況、行政体制などの現状を客観的に把握し、平成42年までの人口予測や一定基準による平成23年までの財政見通しを示すなど、当市を含む気仙地域の現状を踏まえながら、将来を考える上で貴重な資料であると思っているところであります。

  なお、先般議員の皆様にも同報告書を配布させていただいたところであります。

  現在、市政懇談会におきまして、この報告書の概要版を活用しながら内容説明をさせていただいているところでありますが、今回の市政懇談会は各地区コミュニティ推進協議会の主催でありますので、地域課題に多くの時間を割き、合併問題に係る報告書の説明及び意見交換の時間には限りがありまして、深い議論には至らなかったところであります。また、総じて市民の間での合併問題に関する議論が高まっているとの感触はなかったところでありますが、一部の地区におきまして合併論議の必要性と情報の提供に関する提言がなされたところであります。今後において、報告書の概要版を全世帯に配布する予定でありますので、これらを契機として将来の陸前高田市及び気仙地域を考える機運が高まることは、市民の行政に対する関心が高まり、市民が主役のまちづくりを進める上からも歓迎すべきものであり、期待するものであります。

  なお、市といたしましては、合併を含めた当市の将来のあり方を見定める上で市民の考えや判断が大切でありますので、今後とも必要な情報を適宜提供しながら市民の意向の把握に努めてまいりたいと考えているところであります。

  次に、合併を大きな選択肢として考える時期ではないかとのご質問でありますが、今回の報告書においては依然として少子高齢化が進み、陸前高田市の財政状況も厳しい状況が続くものと推定されております。しかし、これまでも厳しい財政状況下において事務事業評価を実施しながら行財政改革プログラム数値を達成しているところでありまして、引き続き改善、改革を進めていくことにより、当面は自立のための財政運営は可能なものと考えております。当市においては、まずもって財政の健全化を図り、市民との協働を進めながら自立可能な地域づくりに努めてまいりたいと考えているところであります。そのためには、地域を将来的に魅力ある地域にするため、当市の基幹産業である農林水産業を基盤とした地域に根差した産業を育成し、産業の振興を図り、若者の定住を促進することが重要であると認識しているところであります。幸い当市は、海、山、川など恵まれた地域資源を有しており、将来を展望したときに決して悲観的な面だけではないと思っているところであります。こうした恵まれた地域資源をより効果的に活用し、地域産業の振興を図り、かつ企業誘致など広域的な取組により効果が期待できるものについては、その推進を図ってまいりたいと考えているところであります。

  なお、これまでも申し上げてまいりましたが、将来においても合併を否定するものではなく、将来の合併を想定した場合は、県が示した気仙2市1町の枠組みは妥当なものと考えております。しかし、本市を取り巻く状況は当面自立を目指したまちづくりを進めている住田町の意向等もあり、今すぐ合併に関する話合いを進める環境にはないと考えているところでありまして、新法の期限内にこだわって議論を進めていくことは今のところ考えていないところであります。

  なお、岩手県市町村合併推進審議会が岩手県知事から合併協議会設置の勧告のあり方についての諮問を受け、県内全市町村を対象に訪問調査を行っているところでありまして、この中にこれまでに合併した市町村における合併効果の検証が含まれておりますので、これらの動向に注視してまいりたいと考えております。

  次に、気仙広域連合を行政組織として機能させることについてでありますが、広域連合は議員ご案内のとおり地方自治法に基づき、広域にわたり処理することが適当であるものに関し、広域にわたる総合的な計画を作成し、広域計画の実施のために必要な連絡調整を図り、広域に総合的かつ計画的に処理するため、その協議により規約を定め、都道府県知事の許可を得て設けるとされているところであります。現在、気仙広域連合は、気仙地域の一体的な振興の観点から人材育成、地域間交流及び教育文化活動等の広域振興事業を実施するため、ふるさと市町村圏基金を設置し、広域行政需要に対応するとしているところであり、処理する事務を広域圏計画の策定、職員の共同研修、し尿の収集、介護保険の認定など8項目と定めているところであります。広域連合は、各自治体の協議に基づくものであり、各自治体、議員、住民の合意形成が必要とされるものでありますが、議員のご提案のとおり、広域にわたり処理することが適当であると認識できる行政需要が生じてきた場合には、新たな事務として加えることが可能であると思われます。

  なお、広域連合は直接国または都道府県から権限移譲を受けることができます。このため、個々の市町村では実施が困難でも広域的団体であれば実施可能な事務を法律、政令または条例の定めるところにより直接広域連合が処理することができるとされており、今後において制度の活用が期待されているところであります。

  次に、地方分権改革推進委員会の中間取りまとめに基づく自治体経営につきましてお答えをいたします。議員ご案内のとおり、平成19年4月に地方分権改革推進法が施行され、同法に基づき内閣府に地方分権改革推進委員会が設置され、地方分権改革推進計画の指針が検討されております。また、本年5月に作成された基本的な考え方を踏まえ、11月には中間的な取りまとめが公表されているところであります。この中間的な取りまとめは、総じて住民本位の分権改革の推進を図るべく、国と地方の役割分担を見直し、住民に身近な自治体への権限移譲を推進し、地域の個性と活力を創成するという理念の下、地方の税財政問題を含め、新たな制度設計を提案しております。

  現在当市においては、「当面、単独市」として行政運営を継続していくこととし、行財政改革に取り組んでいるところであり、事務事業などの見直しを行うとともにパスポートの交付事務を初め、県事務の権限移譲を受けるなど市民サービスの向上に向けた市政運営に努めているところであります。今後においても住民に身近な行政運営の役割を担っていける自治体として、さらなる組織体制の見直しを図ってまいりたいと考えております。いずれ地方分権改革推進委員会における最終的な勧告は、2年後の平成21年度後半を予定しており、その後閣議決定を経て平成22年3月に新分権一括法を提出する予定となっております。つきましては、税源移譲や地方交付税等の税財政に関する国県等の動向を見きわめながら地方分権改革の推進に応じた行政体制の整備に努めてまいりたいと考えております。

  以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の質問につきましては担当部長より答弁をいたさせますので、ご了承願います。



◎総務部長(臼井佐一君) 議長。



○議長(西條廣君) 総務部長。

    (総務部長 臼井佐一君登壇)



◎総務部長(臼井佐一君) 「新年度予算」について、命により総務部長からお答えいたします。

  初めに、予算編成方針についてでありますが、行財政改革プログラムの取組の成果として、平成17年度及び平成18年度の財政見通しの収支不均衡額に対し、2年間の決算額で13億9,800万円の効果額を見出すことができたところであります。しかしながら、本市の財政状況は扶助費や公債費などの義務的経費、国民健康保険や介護保険特別会計などへの繰出金の増大など引き続き厳しい状況にあり、平成20年度予算編成に当たっては事務事業評価、部長協議を経ても、なお2億4,000万円を超える一般財源不足が見込まれたところであります。この不足額解消策についてでありますが、指定管理者制度の導入や人員削減などにより経常的経費の節減に努めているところですが、新たな改革への取組が必須の状況にあると感じているところであります。また、実質公債費比率が18パーセントを超える中で、公債費償還のピークを迎え、さらには高齢者医療制度の創設やごみ処理施設建設に係る負担金の大幅な増加など本市財政運営に大きな影響を及ぼすことが懸念されることから、歳入の確保や新たな起債の抑制、事業量の適正配分、消費的経費の節減に努めるなど、財政の健全化を最優先に進めることとしているものであります。

  次に、最重点とする政策課題と予算編成の基本方針についてでありますが、平成20年度予算編成においても引き続き限られた財源が最大限有効に活用されるよう重点的事業の取捨選択が必要であり、事務事業評価の結果を基本として事業調整を図りながら予算要求枠を設定することとしたところであります。具体的には、市総合計画に掲げるまちづくりの4つの基本方向に沿って、農林漁業を初めとする元気産業の振興、少子高齢化対策など子供からお年寄りまで健やかで安心な暮らしができる福祉の充実、学校施設、公共施設の耐震診断を含めた災害に強く、快適で暮らしやすいまちづくりの推進などに意を用いながら予算編成に取り組むこととしているものであります。

  次に、効率的かつめり張りのきいた予算についてでありますが、平成14年度の予算編成に当たっては、景気の悪化に伴い、国、地方とも税収の伸びが期待できない状況となり、財源の確保が困難になってきたことから、前年度予算との比較でマイナス5パーセントとする予算要求枠、いわゆるシーリングを初めて設定したところであります。その後平成15年度は、骨格予算のためシーリングは設けませんでしたが、平成16年度に再び前年度比5パーセント削減のシーリングを設定し、健全財政の確保に努めたところであります。平成17年度の予算編成に当たっては、行財政改革プログラムの実施初年度となり、シーリングの設定にかえてプログラムに沿った事務事業の見直しの結果を予算要求に反映したところであります。さらに、平成18年度の予算編成からは、新たに導入された事務事業評価制度に基づき、部長レベルでの予算要求前の事業の取捨選択が行われ、その結果を基本として各課の予算要求枠が設定されており、そうした意味では以前にも増してめり張りのきいた予算編成がなされているものと思っているところであります。

  次に、事務事業の見直しと事業の選択についてでありますが、本市においては平成16年度まで実施していた総合計画の実施計画、いわゆるローリング計画にかわるものとして、先ほど申し上げました事務事業評価制度を平成17年度から導入したところであります。この事務事業評価制度は総合計画後期基本計画の着実な実現化のため、限られた財源の中、事業の優先度や緊急度などを考慮しながら事業の選択を行い、重点的かつ効率的な行財政運営を推進することを目的としているものであります。特にも地方交付税の削減など、地方自治体にとって厳しい社会経済情勢や財政状況が見込まれる中、全予算事業を対象に緊急性、必要性、効率性及び公平性の四つの視点で評価をし、縮小や拡充、廃止、統合など今後の事業の方向性を含めて毎年度事業の見直しを行うとともに、今後5か年の財政見通しの基礎数値とするために、事業内容や事業費についても検討を重ねているところであります。今後におきましても、こうした事務事業評価の結果を予算編成に反映しながら事業の取捨選択等を行い、より効率的な行財政運営の推進に努めてまいりたいと考えているところであります。

  以上をもちまして答弁といたします。



◆12番(福田利喜君) 議長。12番、福田利喜。



○議長(西條廣君) 12番、福田利喜君。



◆12番(福田利喜君) ただ今市長、それから総務部長からご答弁をいただきました。私も基本的なことを聞きましたので、基本的な点でご答弁いただきましたが、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。

  まず、先ほど市長から合併新法内での合併は考えないという新たな決意をいただきました。先ほどの質問の中でも、私も合併新法内での合併はないというふうに申し上げたところにこのような答弁が返ってくるとはちょっと思っておりませんでした。私は、合併新法の期限にこだわらずと、そして質問の中で多分できないだろうから、それに加えて広域連合等を活用すべきだという指摘をさせていただいたわけなのですけれども、あえて合併新法では考えないという強いご決断をいただきましたことには改めて私の認識を新たにさせていただいたところなのですけれども、その中で先ほど本当に様々な意味で市長のほうからは経費節減を図っていって、当面自立をできるだけの陸前高田市、予算的にもそのように見えているというような趣旨のご答弁がありました。それは、本当に組織体、組織、陸前高田市としての行政をつかさどっている部分が生き残れるだけのものとして多分評価はされていると思います。ただ、陸前高田市、この建物とか行政をやるだけではない、生活をしている方々がいらっしゃいます。予測されるとおり少子高齢化です。これがもっと進んでいきます。でも、この陸前高田の地域を残していかなければならない、生活していかなければならない。そのためにやはり本市が持っている魅力ある自然、それから1次産業を中心としたまちづくりと改めて強調されましたが、それだけではなかなか救える人が少ないのでは、救えるというか、従事できる人が限られてくるのではないかと私は思っておりますし、実際現状のものからするとなかなか難しい。市とすれば非常に新規就農者が増えました。数を聞くと、年間1人とか2人とか。でも、もっと多くの方々が住んでいるし、生活をしなければならない。もう少しやはり大きな目で見ていただきたいと思います。

  そこで、市長が先ほどまでご答弁の中に、お答えとして出てくるのかなと思っておりました。今までいろんな、斉藤委員長さんのヒアリングのときも聞かせていただきました。それから、気仙サミットでも聞かせていただきました。市長は、合併よりも何よりも、まずこの地域で地域自治という、確か自治力というお言葉をお使いになっていたように思っております。私は、市長が目指している地域自治の確立というのは、この合併の中で物すごい良いことであり、地域で協働というのも大切だと思うのですけれども、今我々生活している現状を考えると、1段も2段も高い理想がそこの地域自治ということではないのかなと思います。地域自治、コミュニティ、大切なことでやらなければいけません。でも、それを表に出すのではなくて、それと表裏一体として暮らせるだけの、先ほど言ったように陸前高田市として市民が暮らせるための、財源を確保するための、やはり雇用の場の確保というのが必要なのではないかなと思っております。地方交付税云々も言われました。でも、地方交付税、市税収入の25パーセントは基準財政収入額から外して自主財源として使えるわけです。私は、その市税収入を多く上げて基準財政需要額の25パーセントという数字をもっともっと多くして本市独自に様々なことがやれること、財政の健全化に向けた部分を大きな施策としてするべきではないかと考えますが、その辺について市長のご答弁をお願いいたします。

  それから、広域連合についてなのですけれども、新たな事務事業、必要となったら事務事業が必要だということでございますが、もう少し、せっかく選択したものでございます。確かに8つのものがホームページにもこういうふうに載っています。この中でやはり一番大事なのは、今までやってきたし尿処理とかそういうものではなくて、きちんとした形での、この地域発展のための広域連合としての機能を果たさせるべきではないかなと思いますので、その辺について、広域連合は本市だけではありません。住田町、大船渡市とともにつくっている広域連合であります。本市の事情だけで云々かんぬんはできないとは思いますが、当時は合併にかわる選択肢の一つとして選んだ広域連合です。もう少しきちんとした形で機能できるようなものにするよう努力をしていただきたいと思うのですが、その辺について市長の考え方をお伺いしたいと思います。

  それから、新年度予算についてなのですけれども、ローリングにかえて事務事業評価ということをやってきて、事務事業評価、非常に大きな成果が上がっていると。先ほどの総務部長のご答弁ですと13億強の効果が上がっていると、非常に大きな効果だと思います。でも、先ほど言っているように、もう部長のレベルでの政策の部分で予算の範囲を決めて、総枠が決まっているわけなのですけれども、各部の内部だけでなく、市長がリーダーとして政策実現のためにきちんとした形で今年度、来年度、こういう方法でやっていくのだ、この四つの柱はわかりますけれども、主たるものは何なのだということをきちんと明確にすべきではないかなと私は思います。総合計画を非常に広範囲で決めています。それを全部実現することができるとは今の状況からして非常に難しいと思いますので、やはり必要なものは何か。市長として市民生活を守る上でこういう政策をやっていくのだということをご指示されることが必要なのではないかなと思っていますので、その辺市長が本当に来年度予算編成に当たって任せるのではなく、私はこういうものでお願いをしたいということをきちっと示すべきではないかと思います。

  それから、事務事業評価やられていて成果が上がっている、そのとおりだと思います。事務事業評価は、一つ一つのものに関しては、事業に関しては非常に有効な手段だと私も思います。でも、事務事業評価もきちんとやられておって、市役所の職員の方々は、その考え方は十二分にしみついているはずです。これからは、それを基にして市長が政策判断をする、政策評価を導入する時期に来ているのではないかと思いますが、その辺についてお伺いをいたします。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

     (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 福田利喜議員の再質問にお答えをいたします。

  1番目は、いろいろご意見をいただきながら、最終的には雇用の場の確保などで自主財源の確保をしていくべきではないかということでございますが、全くそのとおりでございまして、自主財源の確保のために努力をしていくということは大変大事なことでございます。しかしながら、地方自治体の現状は、岩手県でいえば、岩手県も含めてすべての自治体が現状では財政力指数を見ても非常に厳しい状況でございまして、将来的に見てもこの財政力指数が1.0になって交付税を受けないでやっていける見通しを立てることは極めて困難な状況でございまして、財政運営のためには自主財源の確保に最大限努力をしていくことは当然ですけれども、実際の今地方自治体の行財政運営は地方交付税等の財源調整機能、財政保障機能、こうしたものをしっかりと確保していくということが避けられないわけでございまして、今こうした地方交付税等が大幅に削減をされることによって大きな財政困難が生じているわけでございますから、我々としては市長会はもちろん、地方六団体挙げて地方交付税を前に戻してほしい、あるいは増額をしてほしい。都市と地域の格差がこれだけ大きな問題になっているときに増額をしてほしい。今までは減らさないでほしいというふうに言ってきていたのですが、もっと強い意味を込めて今取組をしているわけでございまして、なかなか国も財政状況があって厳しいようでございますが、増田総務大臣がなって、地方の実態もよくわかっている方がなって、やはり地域格差を解消しなければいけない、そういう方向も強まってきていると思っているところでございますので、いずれ自主財源の確保をして、依存財源といっても本来はこれは地方固有の財源でございますが、地方交付税の確保等に全力を挙げたいと思っております。

  それから、広域連合のあり方についてですけれども、当然気仙広域で設置をされているものですから、気仙広域で必要な新たな行政需要が出てくれば、それに対応していかなければいけないと思います。かつて、かつてと言いますか、私が市長になってからの1期目でしたけれども、そういう内部検討もされた経緯が若干ありますが、まだ具体的にそういう拡大という形には至っていないわけでございます。その中で、特にこの地域発展にかかわる企業誘致等も広域連合の仕事にしたらいいのではないかというようなニュアンスのご質問でございましたが、企業誘致等につきましては後で清水議員からもご質問が出ているのですけれども、企業立地促進法が施行されましたので、これに基づいて気仙広域で協議会をつくってやっていこうということで、今準備を進めており、1月にでも協議会が設置されるということで、当然国の経済産業省の許可を得て支援を受けてやっていく組織の立ち上げが予定をされておりますから、これは広域連合の事業としなくても逆にそのような新たに支援を受けられる組織にしたほうがやりやすい、効果が上がるというような検討もされておりますので、いろんな制度を活用しながら気仙地域全体の発展に努力をしてまいりたいと考えております。

  それから、3つ目に予算編成方針に当たって、総合計画で4つの柱をうたっておりますが、私としては可能な限り4つの柱を総合的に進めていく努力は必要だろうと思っておりますが、なかなか財政状況も厳しい中で取捨選択をしなければならないのも事実でございまして、その中でも主な力点を置くものは何かということですが、先ほど部長も答弁をいたしましたが、やはり産業の振興を図っていかなければいけない。それから、少子高齢化に対応した福祉の充実、あるいは災害に備えた、いわゆる安全で快適な地域づくりに関するそういう分野等々を重視しながら大変厳しい予算編成でございます。しかし、これは当市だけではございません。岩手県も大変な収支不均衡が生じて苦労しているようでございますし、私どもも市長会等で県内市長と会いますけれども、おたくでは何ぼ足りないのか、うちはこうだと、もう本当にどこの自治体も今予算編成に頭を痛めているところでございますが、何とか知恵を発揮して市民のための予算編成をしたいと今懸命に努力をしているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。



◎行革推進室長(須賀佐重喜君) 議長。



○議長(西條廣君) 行革推進室長。



◎行革推進室長(須賀佐重喜君) 事務事業評価を基にした政策導入評価をすべきではないかというご質問につきまして行革推進室長からお答えをいたします。

  議員ご提案の政策評価につきましては、議員ご案内のとおり、あらかじめ設定した指標、そしてまた政策目標と、それに基づく市民満足度、これらを図るという目的で行われるものでございますが、現在当市で行っております事務事業評価につきましては、評価方法の中で最も具体的な評価方法でありまして、これまでもそれら個々の事務事業等につきましては、具体的な内容等について種々検討をし、評価を行ってきているところでございます。また、政策的な政策評価等につきましては、これまでの様々な検討経緯の中にはありましても、重要な事項につきましては各種審議会等々を通じまして市民の皆さんからの意見や検討をいただいているところでございまして、当面はこの厳しい財政状況を背景にいたしまして、効果的な財政運営を図るための事務事業評価の推進をまずもって重点に進めていきたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。

  以上で答弁といたします。



◆12番(福田利喜君) 議長。12番、福田利喜。



○議長(西條廣君) 12番、福田利喜君。時間がございませんので、質問は簡潔にお願いします。



◆12番(福田利喜君) 2点お伺いいたします。

  今私が申し上げました事務事業評価は職員の体にしみついているので、そういうことではなくて、きちっとした政策判断ができるようなもの、そして強いリーダーシップ、できるマネジャーでなく、すごいリーダーとして中里市長に市民が期待しているわけでございますので、私はその辺についてお願いをしたつもりだったのですけれども、ご答弁をいただきたい。確実な、肝心なことについては審議会等、市民にゆだねてしまいますのでというご答弁でしたが、そうではなく、強いリーダーとしての中里市長を市民が選んだと思いますので、その辺についてご見解をいただきたい。

  それから、先ほど合併の中で、市長は気仙地区の枠組みが最もいいのではないかというお話をされました。今度の地方分権推進委員会の中でもその委員をなされている西尾先生なんかは、もう第1次の合併で数合わせ、経済効果を生むだけの合併は終わったのだと。経済効果、様々な形で合併を今後の基礎自治体とすれば20万人規模の合併というのがやはり必要なのではないかという西尾私案の中にも含まれていますけれども、個人的な見解とされておりますが、そのような形で効果とすれば地域に生まれるのは10万未満の都市ではなく、20万、最低必要なのではないかというような国のほうの見解がありますが、その辺について市長はどのようにお考えか、今後の地域運営を含めてどう判断なされているかお願いをいたしたいと思います。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 市政運営をしていく上での、あるいは予算編成等も含めて市長の政策判断を的確にということでございますが、私は当然のことながら市の総合計画に基づきまして、そしてまた2月に市民の皆様方にお示しをした公約に基づきまして政策判断をしながら、指示をしながら市政運営をしてまいりたいと考えているところでございます。

  それから、合併の規模でございますが、西尾私案で20万人ということでございましたが、これはいろいろな考え方、見方があろうかと思います。また、同じ20万人でも割と面積的に狭い範囲で20万人になる場合と、それからかなり当市を含めて岩手県のように広域的な中で20万に達する場合とかいろんなケースがありまして、これは一概に是非を言える状況ではないだろうと思っております。将来的には道州制議論等々があって、どういう形に基礎自治体の形がなっていくのか、いろんな変化があろうかと思いますが、私は県が構想でも示しているわけでございますから、もし合併するとすれば、この気仙地域はもともと深いつながりがありますし、本来は一体感になれる地域だと思いますので、「当面、単独市」ということで頑張っていきますけれども、将来の合併の区域としては2市1町と今のところ考えているところでございます。



○議長(西條廣君) この際、暫時休憩いたします。休憩時間は十分程度といたします。

    午前10時54分 休   憩

    午前11時04分 再   開



○議長(西條廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を継続いたします。

  5番、清水幸男君。

    (5番 清水幸男君登壇)



◆5番(清水幸男君) 平成19年第4回定例議会に当たりまして一般質問を行います。

  今回私からは、市長が中心となり懸命に取り組んでおります本市の行財政改革に関係する幾つかの課題、そして雇用対策が重要視されております企業の立地対策についてお伺いいたしますので、市長の簡潔なご答弁をお願いいたします。

  初めに、本市では平成18年5月に陸前高田市総合計画後期基本計画を策定するとともに、社会経済情勢の変化に対応すべく行財政改革大綱並びに同プログラムの見直しを行い、この厳しい財政環境を自立した財政の確立に向け取り組んでおります。この後期基本計画では、時代の変化と厳しい財政を背景に「市民主役のまちづくり」、「誇りを持てるまちづくり」、「交流と連携のまちづくり」を基本理念とし、行財政改革大綱では地域協働のまちづくり、定員管理の適正化など5項目にわたる基本方針を掲げ、進められております。また、この基本理念と方針の下での推進経過に当たっては、自分たちでできることは自分たちでというような、とらえ方によっては行政の役割分担を市民へ転嫁するとも受け取られるような機運の醸成を強め、それぞれの事業運営に当たってきた経緯はないでしょうか。いずれ厳しい財政環境には変わりはなく、また行財政改革大綱等で申し上げている基本理念、方針にかかわる推進方策等、まことに大切ではありますが、この行財政改革推進に当たり、市民サービスへの懸念される次の推進方策について市長のお考えをお聞かせください。

  まず、第1点として市道整備の促進についてであります。陸前高田市総合計画後期基本計画によりますと、平成17年度の市道舗装率は50パーセントを割っており、その課題でも記しておりますように、いまだ生活道路の整備は不十分であります。幹線市道や生活に密着した道路につきましては、適正な工法の採用など費用対効果を考慮しながら自然環境への配慮や保全に努め、整備を促進するとしており、その進捗を高める施策として平成14年度から市道維持補修工事費補助金交付要綱を導入し、さらなる市道改善の進捗を高めようとする、その意図がうかがわれます。しかし、この補助金交付要綱の内訳を検証いたしますと、その助成割合が要した経費の50パーセント以内、ただし50万円を限度とされておりますが、今までの事業費に対する交付率を見ますと30パーセントに満たない状況が多く見受けられます。このような背景を自分なりに分析いたしますと、前段でも申し上げておりますように、いかに生活道路の改善が図られていないかということを物語っているとともに、逆に申し上げますと市民は生活道路の改善について70パーセントもの負担を強いられながらも早期改善を望んでいることがうかがわれ、行政として大変危惧すべき課題であり、同時にいら立ちを覚えるところであります。当市では、行財政改革の名の下に経費削減を主眼とした、その改革をより強化し、進めているところでありますが、この大綱で申し上げている「公共的サービスの提供には、行政のみならず地域に存在する様々な主体が有する活力を結集していく」ともあり、趣旨によっては市民の多少の痛みは避けて通れないとも受け止められます。また、大綱の重要項目の中でも補助金は市民、市民団体等との協働に配慮しながらその基準を明確にし、行政として対応すべき必要性、経費負担のあり方、行政効果を検証し、抜本的な合理化に努めるとあるように、ともすればさらなる補助金交付要綱の規制強化を図るとも受け取られます。

  市長は、以前同僚議員の協働による地域づくりの課題の中で、各地区の道路愛護会は自主的にこの市道維持補修事業に取り組んで、既に協働が実践されていると。今後意見交換等検討を重ねながらも積極的に進めると答弁しております。そもそもこの市道の維持修繕は、行政責任の下で行われるものが基本であり、たとえ逼迫した行財政環境の中にあったとしても、ともに働く協働の持つ意味合いからも、一部市民の受益的負担を願いつつも行政責任を重んじた補助金交付要綱であるべきと考えますが、この交付要綱の緩和措置への今後の対応方針について市長の具体的な方針をお伺いいたします。

  第2点目として、高齢化社会に向けた職員の定数適正管理についてでございます。今少子高齢化の課題については、いろいろな場面でよく言われるようになっておりますが、本市においても大変重要な課題の一つであります。その現状を見ますと、さきに示されました気仙地域広域行政等研究会、調査研究報告書の区分人口の推移にあるように、年ごとに年少及び生産年齢人口が減少し、65歳以上の老齢人口が急速に進むものと推測されております。このことは、当市のみならず全国共通の課題として産業、経済、教育、文化、福祉など様々な分野において社会構造の変化を余儀なくされようとしておりますが、とりわけ本市においては今行財政改革を進めており、その大綱の基本方針として職員定員管理の適正化が挙げられております。その主な内容は、「社会経済情勢の変化等を踏まえ、対応すべき行政需要の範囲、施策の内容等を見直しながら定員管理の適正化に努める」として4項目に挙げられておりますが、行財政改革を具現化する行財政改革プログラムの重要施策では、「人件費等の抑制を図ります」が第1に挙げられており、しかもその内容からは、「行財政改革は市民にも痛みが伴う改革を実施せざるを得ない、職員も改革期間中は庁内分権の推進等、自らも痛みを分け合い、年度ごとの事業量を見きわめ、引き続き職員の削減を図り、徹底した内部管理経費の削減に努める」とうたっております。このことは、真に必要な分野への行政資源の重点配分を行うとしているものの、今後想像以上に急速に進むであろう高齢化社会への行政対応が非常に重んじられるところであります。特にも介護、障害者、高齢者福祉等福祉業務の多様化と高齢化社会に伴う救急救命の要請増加への対応等様々考えられます。

  このように、市民生活の上から今後の高齢化社会を展望しつつ、現在の当市における行財政改革の状況は改革プログラムの重要施策の第1に挙げられている職員の削減、人件費の抑制の基準である定数適正管理計画のその数値目標を上回っており、例えば懸念される一つとして救急救命要請増加等防災等への対応を任務とする消防職員の状況を見るに、現在の定数35名に対し32名の現状からして、職員の削減、人件費の抑制を重んじる余り、自己、自立の旗印の中で行政としての市民サービス、産業の振興等を欠くことのないよう万全を期さなければならないと考えますが、今後の職員定数管理体制について市長の方針をお聞かせください。

  次に、求められる企業立地対策についてお伺いいたします。当市では、本年度より企業立地雇用対策室を設置し、企業誘致の推進、地元雇用の充実を図ろうとしていることは本市の経済の安定、労働人口の定着と増加、ひいては年少人口の解消等にも結びつく大変重要な課題の一つであります。当市の企業誘致は、昨日新聞紙上で報道されました横田町の誘致企業、高根精工の規模拡張で見られるように、今までそれ相応の努力を図りながら新規の誘致、既存企業の事業拡大等を推進してきたことと思いますが、誘致対象区である滝の里工業団地にしろ、長部漁港水産加工団地にしろ、用地全域の利用がいまだ図られていないのが現状であります。今国では、低迷する農山漁村の支援策として、既に施行されている企業立地促進法と地域資源活用促進法に基づき、農林水産物の加工場誘致等に対する支援策を特例的に拡充する時限立法を制定する方針を明らかにし、特に地方の低迷する経済環境を活性化する対策を講じようとしております。このような国の動向と相まって、当市においても企業誘致による雇用の場の確保は、新規就職者はもちろんのこと若年労働者の定着を促し、生産人口の増加による当市の活性化をもたらす源であります。しかし、このような国の方針が示されたとしても、全体的な経済環境の厳しさを含み持つ今日、企業誘致の厳しさは並大抵でないことは十分想定されますが、当市にあっては将来的に活用可能な小友浦干拓地の利用課題をも含め、その誘致資材も十分ありますので、なお一層の企業誘致推進を図ることが肝要であります。

  企業の誘致策としては、経済産業省の事例紹介から市長自らが毎年100社以上の企業を訪問し、要望事項を市役所内の企業立地雇用対策室に反映、それなりの成果を上げている等との優良事例があるように、今にわかに真のトップセールスの重要性が求められようとしております。そして、また先日は私たちが参加することになりました第22回在京陸前高田人会、ふるさとのつどいに初めて出席をさせていただいたところですが、在京人会役員の方々を初め、ふるさと大使、出席された会員各位皆様方のふるさとへの熱い思いを直接肌で感じ得たところであります。そして、またこの在京人会との交流の中で、当市が抱えている企業誘致課題への結びつきとして在京人会企業誘致部会との連携と、その情報収集の活用の大切さを再認識したところであります。いずれにしても、企業誘致推進の課題は現状をかんがみて大変厳しいものがありますが、将来の市政運営の糧として在京人会等の情報活用、既存企業からの要望等情報の収集、市長自らが旗振りとなり、積極的な推進が望まれますが、当局の今後の推進方針等、その具体策についてお伺いをいたします。

  以上、行政改革と市政運営に関する課題、企業立地対策についてお伺いをいたしました。市長の簡潔明快な答弁をお願いし、私の一般質問を終わらさせていただきます。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 清水幸男議員のご質問のうち「企業立地対策」についてお答えいたします。

  国内情勢を見ますと、日本経済は息の長い景気回復が続き、戦後最長の景気拡大が続いていると言われております。一方、岩手県内に目を移しますと、自動車関連産業を中心に穏やかに持ち直しの動きが続いているとされていますが、当市を含む県北沿岸圏域では依然として厳しい状況が続いていると認識しております。現在、市においては、この4月から企画部内に設置した企業立地雇用対策室を中心として、様々な企業誘致の活動を展開しており、7月の下旬には東京と大阪で開催された企業ネットワークいわて2007に私自ら担当職員とともに出席し、情報交換、情報収集に努めてきたのを初め、市内企業への企業訪問等を重ねているところであります。

  都市部においては、かねてから景気拡大に伴う製造業の設備投資等の増加が見られておりましたが、市内の企業におきましても工場や施設の増設等の動きが見られ、滝の里工業団地に立地している、けせんプレカット事業協同組合高田工場が平成17年度の資材倉庫増設に続いて、今年度ツーバイフォーの加工場、在来パネル加工場の増設を進めております。さらに、三日市工場適地に立地している株式会社高根精工岩手工場においても工場増設の第2期工事に着手していることから、産業振興、雇用確保の意味からも非常に喜ばしいことと感じております。市では、陸前高田市企業立地奨励条例に基づいた奨励金等の支援はもちろん、雇用の確保などについても積極的に支援してまいりたいと考えております。

  ご質問の企業立地対策の今後の推進方針についてでありますが、国においては経済成長戦略大綱関連3法案の一つとして、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」、いわゆる企業立地促進法を本年6月から施行いたしました。この法律は、地域による主体的かつ計画的な企業立地促進等の取組を支援し、地域経済の自立的発展の基盤の強化を図ることを目的としており、国の基本方針に基づいて県と市町村が地域産業活性化協議会での協議を経て基本計画を作成し、経済産業大臣に協議、同意を得た基本計画に基づいて実施する事業について、一定の支援措置を受けられるというものであります。岩手県内においては、県南広域振興局管内をエリアとする北上川流域地域が7月に、また10月には盛岡地方振興局管内をエリアとする盛岡広域地域と二戸、久慈地方振興局管内をエリアとする県北地域が基本計画を作成し、国の同意を得ているところであります。現在、当気仙地域におきましても、来月中の地域産業活性化協議会の立ち上げと今年度内の基本計画の同意を目標に、大船渡地方振興局と気仙2市1町を中心とした事務レベルでの協議を進めているところであり、この企業立地促進法を活用した産業立地支援、人材養成支援による事業環境整備、立地後のアフターケアとして立地産業人材育成支援などの様々な支援事業を盛り込む予定としているところであります。

  市といたしましては、この企業立地促進法に基づく地域基本計画に沿った取組はもちろんのことでありますが、前述いたしましたとおり地方へも景気拡大の影響の兆しが見られていることから、今後におきましても企業立地雇用対策室を中心に岩手県東京事務所や企業立地チーム、担当者と連携を密にした企業誘致活動を強化するとともに、在京陸前高田人会やふるさと大使の皆様から様々な情報をいただきながら企業誘致の取組を積極的に進めてまいります。また、地域資源を活用する食関連企業や製造業を中心とした企業の立地、既存企業の増設等についても引き続き支援を行ってまいりたいと考えているところであります。

  なお、雇用対策につきましては、大船渡公共職業安定所や大船渡地方振興局等と連携しながら市内の事業所に対する求人要請のため訪問を行うとともに、事業所の状況や今後の採用意向等について情報交換を行うなど、雇用の確保、拡大に努めてきたところであります。今後におきましても、企業雇用拡大奨励金やUターン奨励金制度などのPRに努めるとともに、関係機関と連携を図りながら新規学卒者、U、Iターン者の就業場所の確保や企業の増設等に対応した雇用確保支援を幅広く行ってまいりたいと考えております。

  以上をもちまして答弁といたします。なお、その他のご質問につきましては担当部長から答弁いたさせますので、ご了承願います。



◎総務部長(臼井佐一君) 議長。



○議長(西條廣君) 総務部長。

    (総務部長 臼井佐一君登壇)



◎総務部長(臼井佐一君) 「高齢化社会に向けた職員の定数適正管理」につきまして、命により総務部長からお答えいたします。

  本市においては、多様化する市民ニーズや社会情勢への変化に対応するため、これまで数次にわたって行政改革大綱等を策定しております。今日、国、地方を通じた厳しい財政状況下で財政運営の健全化を図ることが喫緊の課題となっておりますが、これまでもスクラップ・アンド・ビルドを基本とした適正な定員管理に取り組み、新たな行政需要等に対応しながらも事務事業の見直しや民間への委託化を図り、職員数の抑制に努めております。また、新行政改革プログラムにおいて大きな柱となっている人件費の抑制を図るため、持続可能な組織構造改革等によって職員数を削減しております。現在の職員数は、平成17年度から平成22年度までを計画年度とする定員管理適正化計画において、機構改革等で課、係の統廃合を行ったほか、嘱託化や民間委託化、事務事業の改善、見直しにより、平成16年度職員数338名から3年間で27人の職員を削減し、311名となっております。さらに、今後3年間で11名を削減し、平成22年度までに職員数300人を目標としているところでございます。定員モデル職員数では、195名の標準に比較し、193名となっておりますし、類似団体別職員数では一般行政分野で221名の平均に比べ、28名の比較減となっております。

  行政改革の主要な項目として職員数の調整がありますが、これまでの職員数の削減は各業務部門一律の削減ではなく、制度改正等の状況や業務内容の変更などを慎重に検討し、その手法と改善方法を工夫してまいりました。特に市民の方々にとって、より身近な部門、福祉事務所等の人員につきましては、単年度比較で見ますと増員対応を行うなど高齢化社会に適応した配置を行っております。今後におきましても、行政需要の動向を長期的に見据えた事務事業の見直しや地方分権による権限の事務移譲の状況、そして急速に進む少子高齢化等の社会経済情勢を考慮するとともに、定員モデル、類似団体別職員数の推移による分析結果を踏まえ、多様化する市民ニーズに機動的に対応できる職員定数の適正管理を行ってまいります。

  以上をもちまして答弁といたします。



◎建設部長(中井力君) 議長。



○議長(西條廣君) 建設部長。

    (建設部長 中井力君登壇)



◎建設部長(中井力君) 「行財政改革と市政運営について」のうち「市道の整備促進」につきまして、命により建設部長からお答えいたします。

  市道の整備につきましては、市内各地域から多くの要望が出されておりますが、そのほとんどは地域に密着した生活道路であり、これまで計画的に整備に努めてきたところでございます。市道の整備状況でありますが、平成19年4月1日現在の市道延長は約571キロメートルで、そのうち改良済み延長及び舗装済み延長は約262キロメートル、整備率は45.9パーセントとなっております。議員ご指摘のように、市道につきましては管理者である市の責任において整備をしなければならないところでございますが、多数の要望に対して十分にこたえられない状況にあるのが実態であります。そのため、平成14年度に「市道維持補修工事費補助金要綱」を定め、道路愛護会が道路整備等を行う場合には、50万円を限度に工事費の2分の1を補助しているところであります。補助制度制定後、6年間の実績は34道路愛護会で、利用回数は45回、路線数は37路線となっており、本制度は制定以来市道の整備促進に大きな役割を果たしてきたところでございます。これまで整備された路線の中には、工事費が多額なものもあり、その際には工事を数年にわたって施工することも可能とする制度の運用や、市が所有する資材の提供など道路愛護会の負担の軽減を図ってまいりましたが、工事費に対する補助金の平均交付率が31.38パーセントにとどまっております。このことから、道路愛護会の負担の軽減を図るとともに、本補助金制度をより一層活用しやすくなるよう、その内容を検討してまいりたいと考えているところでございます。

  以上をもちまして答弁といたします。



◆5番(清水幸男君) 議長。5番、清水幸男。



○議長(西條廣君) 5番、清水幸男君。



◆5番(清水幸男君) 3点ほど再質問をさせていただきます。

  先ほどは、大変厳しい雇用企業立地対策の中で市長のほうからご答弁をいただいたところですが、この企業立地促進につきましては相手がいることですから大変厳しい状況ということはわかります。大変厳しい状況の中で私が申し上げたいのは、雇用促進、いわゆる最終的につながるのは陸前高田市内の人口の定住化、そして生産人口の増加、それが最終的な目的になろうかな、経済の活性化が目的になるかなと思うわけですが、例えば100社の中でも話しした中で、1社でもこの可能性があるところを集中的に情報を収集するというような市長自らの旗振りの点について、先ほどは企業ネットワーク云々かんぬんと出て、情報収集に努めたというのはありますけれども、常にやはり情報の収集、市長自らが収集するという方針については大切ではないかなと思うのですが、これからの市長の企業の立地に対する強い意気込みがちょっと見られなかったということが感じられましたので、その点についてご答弁をひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。

  それから、るる同僚議員のほうからもいろいろこの問題については質疑されておりますが、いわゆる職員の定数適正化の関係でございます。懸念される材料として、私は今回あえて質疑申し上げたところでございますが、いずれ高齢化社会になりますと、重要な仕事、業務については増えてくると、今からますます増えてくる。そういった形で、全体的に職員の適正管理計画という形でどんどん、どんどん職員を削減する中で、それが最終的に市民が満足するぐらいの職員配置、重点的に配置することができる、やるように努めるよというふうにご答弁ありますけれども、果たしてそれができるかというところがちょっと不安なところがあります。それで、自信持った形で、市民に訴えることもありますので、そこら辺のご答弁をよろしくお願い申し上げたい。

  それから、市道の促進整備の中で、建設部長のほうから維持補修の関係、交付要綱の経過とこれからの方針等いろいろご答弁をいただきました。これは、苦肉の策の措置という形で、生活道路に関連した市の財政逼迫の折の苦肉のいわゆる交付要綱の施策だろうと思うわけでございます。先ほども申し上げましたけれども、やはりこれは市道は市の財産でございまして、やはりこの中で、この事業の交付要綱の事業を推進するに当たりまして、推進の文言中にも、市民が主体のまちづくりとか、そして協働で進めましょうというような形で出てきているわけですけれども、こういったハード面、ソフト面の例えばまちづくり、地域おこし等については、やはりともに地域の地区の方々と協働で意見を出し合って、より効果的に立ち上げていきましょうというようなことは協働の意味がわかると、ともに働く協働というのはわかるのですが、経費が伴う、いわゆる市道の補助金交付要綱、財政が厳しい折ですので、一回に市民が望む予算措置についてはなかなか大変だろうと思うのですが、やはり市が中心となった形で推進しなければならないというような基本の考え方、これは揺るがせてはならないのではないかなと思いますので、課長のほうからご答弁いただきましたが、市長の考え方について、補助金交付要綱のこれからの取り扱いについて方針をひとつよろしくお願いしたいと思います。

  以上です。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

     (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 清水幸男議員の再質問にお答えをいたします。

  まず、企業誘致に対する市長の意気込みが感じられないというご指摘がございましたが、これは私も大変重視しなければいけないということで、人員が全体として減っている中で、この対策室を設けて取組を進めてきたわけでございまして、その対策室も一生懸命頑張っていただいて、私はこの間の1年を見ますと順調に推移してきたと思っております。この4月は、「株式会社かわむら」が増設をいたしましたし、先ほど申し上げましたようにプレカット工場、そして来年の4月には、もう既に12名増員していますけれども、「株式会社高根精工」で新たな工場増設をする。しかも、この高根精工さんは、この間の記者会見では毎年10人程度増員をして、10年後には現在の50人から150人の会社規模に発展をさせたいと、我々としては大変うれしい発表もしていただいたということでございます。また、4月には、これは工場ではありませんが、藤澤病院が陸前高田市にオープンするという成果が出てきていると思っております。しかし、まだ外部からの大きな企業の誘致には成功しておりませんので、これは厳しい環境ではあります。特に沿岸部はアクセスの問題、いろいろ課題がありますけれども、企業立地の奨励条例も改正をいたしまして、そういう体制も整えましたので、全力を挙げていきたいと思っております。私ももちろんそういう手がかりがあれば積極的にトップとしての役割を果たしたいと思っております。

  それから、特にこの間感じるのは既存の企業さんと連携を密にして、いろいろ要望を聞いたり、その後のフォローアップもしていく、これもきめ細かく対策室でやっておりますが、私も適宜そういう訪問等もこれからしていきたいと思っております。

  それから、職員の削減についてでございますが、これは昨日もいろいろご議論がありましたが、市民のために必要な、いわゆる自治体と市の事業やサービスを確保するためにはきちっとした自治体の行財政を確立しなければいけないということで、人員の削減もいろいろ機構を見直ししたりしながらやっているわけで、人員削減が即住民に直接サービスを低下させたりということのないように計画的に進めるということでございますので、その辺を常にバランスをとりながら、これからも、しかし財政運営上はやはりもっと効率的な行政のシステムを模索しながら管理計画に基づいて定員は見直していかなければいけないと思っているところでございます。

  3番目、市道整備の補助金に対する市長の考え方ということですが、ご承知のように市道ですから市が管理の責任を持っているということは当然でございます。ですから、改良等あるいは補修等が出た場合に、市道は市の予算の枠でやるのが大前提ということに思っております。ただ、なかなか市政懇談会に行きましても20年、30年前から要望しているのに手がつけられないというような意見がたくさん出ます。いろいろやってはきていますけれども、残っているのがいっぱいあります。それが今こうした財政が厳しくなってきた中で、過去の分を全部手をつけるというわけにはいかない、こういう実情でそうした制度を設けたわけでございまして、そのことを十分理解していただいて地域の皆様方がこの制度を活用していただいているという意味では私は大変感謝をしているところでございます。ですから、地域でこれを押しつけるものであってはならないと思っております。状況を理解していただいて、自主的に取り組んでいただくべき性格の制度と思っております。先ほど部長が答弁いたしましたように補助率が30パーセント程度になっていますので、少し金額の大きい事業等については、今後実態に合うように検討もさせていただきたいと思っているところでございます。



◆5番(清水幸男君) 議長。5番、清水幸男。



○議長(西條廣君) 5番、清水幸男君。



◆5番(清水幸男君) あえて再々質問させていただきますけれども、今市長のほうから市の事情の関係で市道の整備の状況については大変厳しいところ答弁いただきましたが、私、財政厳しいという状況については市民全部わかっていると思うのです。ただ、この交付金要綱等のやはり制度等については、まず財政厳しいですから内容的にはわかります。意味的にはわかりますが、基本的にはやはり市が中心となってやるということであれば、やはり補助率等についても市がこのぐらい出すから、例えば市民の痛み、若干あるけれども、このぐらいで何とかしてもらいたいなみたいなことを言って、何かそういった形で逆のような形になって、事業自体が。いわゆる交付率が余りにも市民の負担率が高くなって、市がそれについていっているというふうな状況が目に見えてならない。ですから、親心みたいな形になりますが、いずれ市が中心となった補助率をもっともっと改善していく方向性が見られてしかるべきであろうと思います。そういったことで、ひとつ今後のあれをお願いしたいと思うのですけれども、その点の考え方、今大変厳しいですけれども、方向性として市長の考え方をお願いしたいと思います。補助率の向上について、ひとつよろしく。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

     (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 清水議員の再々質問にお答えをいたします。

  再質問でもお答えをいたしましたが、半額補助、50万限度という現在の制度になっておりますが、少し金額の大きい事業等も地域で自主的にやっていただいている経緯もございますので、結果として30パーセントちょっと超える補助率に結果としてはなっているものですから、少し規模の大きい工事については50万限度ということでなくて、少し考えなければいけないだろうということで、今後検討していくということになっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(西條廣君) この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。

    午前11時50分 休   憩

    午後 1時00分 再   開



○議長(西條廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を継続いたします。

  14番、及川一郎君。

    (14番 及川一郎君登壇)



◆14番(及川一郎君) 平成19年第4回定例議会に当たり一般質問を行います。

  初めに、後期高齢者医療制度について伺います。75歳以上の後期高齢者と65歳から74歳の前期高齢者に分けて後期高齢者だけを切り離した医療保険制度が来年4月から始まることとなっております。

  第1に、この医療制度の保険料負担の影響について伺います。岩手県後期高齢者医療広域連合の11月定例会で保険料が決定されました。保険料の均等割は、標準で年額3万5,800円、所得割は6.62パーセント、平均年額5万8,433円となることが決定されました。75歳以上の人は、今加入している国保や健保から脱退させられ、後期高齢者医療制度に加入し、新たな負担となる保険料を一生毎月払うことになります。これまで息子等の社会保険、健康保険に被扶養者として加入していた方も新制度に移行後は保険料が徴収されます。あらゆる世代の中で75歳以上の人だけは、どんな低所得でも被扶養家族から切り離すことになります。本市において、これまで社保や健保の扶養者だった人は新たな負担になるし、国保世帯の約半分の人は均等割の軽減もありますが、現行より下がるというふうに説明されましたが、現在の国保の人の保険料負担の影響はどのようになるのか伺います。

  第2に、今後の保険料の推移について伺います。この制度で重要なことは、制度スタート時に保険料が低く抑えられた場合でも将来の値上げは確実ということであります。後期高齢者保険料は2年ごとに改定され、2つの要因によって自動的に値上げされることになります。一つは、医療費の増加です。介護保険料と同じく後期高齢者医療保険料も患者の増加、重症化、医療技術の進歩などで給付費が増えれば保険料にはね返ることになります。あと一つは、後期高齢者の人口増であります。この制度では、後期高齢者が払う保険料が10パーセントで、他の医療保険から支援金が40パーセント、公費が50パーセントという財源割合でスタートしますが、後期高齢者の人口比率が増加するのに応じて後期高齢者が払う保険料の財源割合が10パーセントから12パーセント、15パーセント、18パーセントと自動的に引き上がる仕組みとなっております。今後この保険料の推移はどのようになっていくのか、当局はその推移をどのように見ているのか伺います。

  第3に、後期高齢者の保険料や医療費負担の軽減策について伺います。さきの市議会全員協議会で、岩手県の広域連合の決定を受けて後期高齢者医療制度の説明が行われました。その際、低所得者の保険料の軽減措置についての説明で、均等割分の軽減、7割、5割、2割の対象者は、本市の75歳以上の人4,365人のうち、約半分2,446人となることが示されました。また、年金からの天引きでない普通徴収となる人は約200人であることも回答されました。この制度の財源は、保険料や国庫負担金などのほかに県や市から補助金を投入することが可能となっております。県が補助金を手厚く投入すれば保険料を抑制することも可能であります。県に補助金の増額を求めるべきと思いますが、どうでしょうか。また、保険料が払えない人に対する減免については、広域連合の条例で災害や死亡、長期入院、仕事の休廃業、その他やむを得ない場合などを対象に規定しているとされているとのことですが、本市の国保税や介護保険料の減免規定に準じ、低所得者や生活困窮者も対象とすべきことを県や広域連合に求めるべきと思いますが、どうでしょうか。また、本市独自の軽減の考えはどうか伺います。

  第4に、保険料滞納者に対する対応について伺います。年金が月1万5,000円未満の人などは保険料は窓口納付となりますが、保険料を滞納したら保険証を取り上げられることが可能になります。現行の老人保健制度では、75歳以上の高齢者は公費負担医療を受けている被爆者や障害者と同じく保険証の取り上げが禁止されております。医療を奪われたら直ちに命にかかわるからであります。老人保健制度を廃止し、後期高齢者医療制度に変えることで、低年金、無年金者から容赦なく保険証を取り上げ、必要な医療が受けられない大変な事態が懸念されますが、保険証の取り上げはすべきでないと思いますが、どうでしょうか。

  第5に、後期高齢者の診療制度について伺います。この制度では、後期高齢者と74歳以下の人は診療報酬、医療の値段が別建てとなり、包括払いとして定額制となり、75歳以上の方の保険が使える医療に上限をつけてしまうことになります。そうなれば、後期高齢者に治療を行う病院は赤字となり、医療内容を制限せざるを得なくなります。このことによって、75歳以上の方は手厚い治療を受けられなくなり、検査、投薬の制限、入院、手術の差別化、早期退院の促進をすることなど医療費の抑制がねらいで、お年寄りにとって必要な医療が制限されることになります。このような診療報酬の別建て、包括化などに対する市の考えをお伺いいたします。また、このような制度の導入をしないよう、診療制度の改善を国に求めるべきと思いますが、市の見解を伺います。

  第6に、政府は来年4月からの保険料徴収一部凍結を決定しましたが、その対象となるのは現在サラリーマンの扶養家族として健保に加入している人だけで、凍結期間も4月から9月までの半年間のものであります。その後半年間は1割の保険料、平成21年度は5割の保険料負担となり、2年後からは予定どおりの保険料徴収となります。全国1,300万人の後期高齢者の大半を占める国保加入者1,000万人の保険料は、4月から予定どおり徴収されることとなります。この制度の矛盾や問題点が明らかになっていることから、市として来年4月からの後期高齢者医療制度の実施について国に中止、撤回を求めるべきと思います。戦中、戦後と大変な苦労をされてきた高齢者が安心して暮らし、お金の心配なく必要な医療が受けられるよう、医療制度の充実、改善が求められていると思いますが、現状において市の考えを伺います。

  次に、農協と連携した今後の農政推進について伺います。今年は、水稲の作況指数が99と2年ぶりに平年並みの収穫量となる中で米の集荷がされてきましたが、1俵60キログラム当たり昨年より1,200円もの米価の下落は農業経営にかつてなく深刻な影響を与えています。国の品目横断的経営安定対策の名の下で、米価の暴落が大規模農家と集落営農に大きな打撃となっております。また、国民の間では食肉の偽装や輸入食品の安全問題、国際的な穀物価格の高騰による加工食品、飼料の値上がりなど食品の安全、安心に対する不安と関心が高まり、国内農産物への期待が広がってきていると思います。本市では、農、林、漁業の振興を掲げ、農林水産業を基幹産業として担い手の育成や新規就労の確保を図るとともに、地場産品の販路拡大、農林水産物の地産地消に努めるとして数々の農業施策を推進してきました。その農政の中心は、市と連携して陸前高田市農協と農家、生産者が担ってきたと思います。

  第1に、本市の農政の推進にとって農協の役割は本当に大きかったと思います。今陸前高田市農協の合併、広域再編が伝えられておりますが、市としてその状況をどのように把握しているのか伺います。また、合併、再編されることにより農協と連携して取り組んできたアグリランドや特定作物としてのトマト苗への助成や集落営農組織の設立への支援などや、農協の支所、ガソリンスタンドはどのようになるのか。今後本市の農政及び農家、市民への影響はどのようになるのか伺います。また、農協側との話合いはどのようにしてきたのか伺います。

  第2に、市農協営農部と連携して取り組んできた農業振興対策室について伺います。昨年度から設置された農業振興対策室は、この間米の生産調整事務のほか、担い手対策、戦略作物としての中玉トマト、主力作物としてキュウリなどの普及指導による高田型農業の推進、また陸前高田市営農指導センターと連携した新規就農者、就農指導などやいもち病など病害虫発生時の迅速な対応など、市農協営農部と連携して大きな成果を上げてきたと思います。農協や普及センターと連携しての農業振興対策室のこれまでの成果について伺います。また、農協の合併、広域再編とのかかわりもあると思いますが、農業振興対策室の設置場所を含め、今後の運営はどのように考えているのか伺います。

  第3に、陸前高田市総合営農指導センターについて伺います。営農指導センターは、開設以来9年目を迎え、農業の担い手の育成、確保対策や研修生の受入れ、新規就農チャレンジセミナー、フォローアップセミナーなど新規就農者に対する支援など数々の事業の取組を通じて新たな変化も見られると思います。これまでの総合営農指導センターにおける特徴的な取組とその成果をどのように見ているのか伺います。これまでの取組の中で、指導体制として農協や農業改良普及センター、県農業研究センターなど、中でも市農協との連携、協力が大きな役割を果たしてきたと思います。また、本年度のチャレンジセミナーには多くの団塊の世代の方々が参加してきているなどと聞いておりますが、今後どのような取組を考えているのか伺います。

  最後に、当市の重要な漁業資源であるサケ漁などの漁業振興について伺います。岩手県沿岸の秋サケ漁が最盛期を迎えております。県内三陸沿岸の漁獲量は、11月末まで1万7,689トンと前年より8.8パーセント減と低調に推移していることが報道されております。しかし、本市の秋サケ漁はさらに不漁で、大変苦戦を強いられております。今年は、最盛期を迎えても沿岸南部に暖かい海水が居座り、魚群が南下できないでいるのが原因と見られていますが、本市漁業にとって主要魚種である秋サケ漁の不漁原因を究明し、安定的な漁獲が確保されるよう力を尽くさなければならないと思います。

  第1に、岩手県沿岸の秋サケ漁の漁獲量は、ここ数年年間3万トン弱で減少傾向が続いており、10年前の半分にもならないとなっています。しかし、今年本市の漁獲量はさらに減少し、大変深刻な事態になっております。本市の重要な水産資源であるサケ、マスの漁獲量、生産高の現状はどのように推移してきているのか伺います。

  第2に、市としてこれまで行ってきたサケ、マスのふ化放流事業や回帰率向上等の研究事業について、支援策の状況とその成果について伺います。

  第3に、サケ、マスを資源として活用した特色ある本市の地元産業の振興につなげる水産加工を進めるため、地元関係者、団体と連携した取組を強めるべきと思いますが、その考えを伺いまして一般質問を終わります。



○議長(西條廣君) 答弁答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

     (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 及川一郎議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、「後期高齢者医療制度」についてお答えいたします。初めに、保険料負担の影響についてでありますが、国民の医療費は平成16年度で約32兆円となり、毎年1兆円ずつ伸びる傾向にあります。今後高齢化の進展に伴い、医療費はますます増加し、平成37年度には国民医療費の約半分を75歳以上の高齢者が占めると予想されております。このような状況から、国では現在の国民皆保険制度を堅持し、将来の高齢化社会を展望した新たな医療制度として後期高齢者医療制度を創設したところであります。岩手県におきましては、本年11月19日の岩手県後期高齢者医療広域連合議会において、75歳以上の方々から徴収する保険料を決定したところであります。保険料の内容は、均等割と所得割とで算定され、県平均で年額5万8,433円、月額にいたしますと4,869円となっております。

  議員ご質問のこれまで社会保険等の被扶養者で保険料を負担していなかった方々に対しましては、激変緩和措置として後期高齢者医療に加入してから2年間は保険料の均等割を5割軽減し、所得割はかけないという措置がとられたところであります。さらに、この方々につきましては、平成20年4月から半年間は保険料を全額凍結、その後の半年間は保険料を9割軽減する特例措置をとることになり、それに伴う費用は全額国が負担するとしたところであります。また、これまで国保加入者だった方々の国保税と保険料の比較についてでありますが、当市の国保税の算定方法は平等割、均等割、所得割、資産割のいわゆる4方式で算定するのに対し、後期高齢者医療の保険料は平等割と資産割を除く均等割と所得割で算定することから、ほとんどの被保険者は後期高齢者医療保険料のほうが低くなる見込みであります。この後期高齢者医療制度や平成20年4月から新たに始まる特定健診、特定保健指導の内容につきましては、これまで各地区や団体において説明会を開催し、また市の広報でもシリーズで掲載するなど広く市民への周知を図ってまいったところであります。

  次に、今後の保険料の推移についてでありますが、後期高齢者医療の保険料については、被保険者数や所得状況、医療費の伸びなどを見定めながら2年ごとに見直しをすることとなっております。県内の75歳以上の医療費の状況を見ますと年々増加の傾向にあり、今後もこのまま増加傾向が続けば保険料の上昇につながることから、特定健診、特定保健指導を適切に実施することにより医療費の抑制を図る努力が必要であると考えております。

  次に、保険料や医療費の軽減または減免についてでありますが、低所得者の保険料につきましては、制度の中で現行の国保と同様に軽減措置が設けられ、均等割部分について2割、5割、7割の軽減が受けられることになっております。本年の課税状況を基に試算いたしますと、当市の被保険者の約45パーセントが7割軽減に該当し、その保険料額は月額895円になるものであります。さらに、岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の中では、低所得者対策といたしまして自然災害、病気、事業の廃止等により収入が著しく減少した場合においては保険料を減免できる規定も設けられておりますことから、本市の国保税や介護保険料の減免要綱と同様の減免が図られるものと考えております。また、医療費が高額になった場合もこれまでと同様に自己負担限度額を超えた分が払い戻されることになっております。

  次に、保険料の滞納と資格証についてでありますが、医療保険制度は万が一の病気やけがに備えて加入者が保険料を出し合い、医療機関にかかったときの医療費に充てる相互扶助制度でありますことから、保険料の納付が確保されなければ後期高齢者医療制度の継続が成り立たないという状況になるものであります。しかしながら、保険料を未納する方にも様々な事情があると思われますことから、資格証を事務的に発行するのではなく、被保険者と十分に話し合いをいたしながら保険料の分割納付や減免の対象になるかどうか等も検討した上で対応してまいりたいと考えております。

  次に、後期高齢者と74歳以下の診療制度についてでありますが、議員ご案内のとおり診療報酬の支払い制度には出来高払い制度と包括払い制度の2種類がございます。出来高払い制度は、実際に行った医療行為ごとに医療機関が支払いを受ける方式で、国内医療機関のほとんどがこの方式により診療報酬の請求をしているところであります。一方、包括払い制度は、実際に行った医療行為とは関係なく疾病ごとに定額の報酬が支払われる方式であります。現在、中央社会保険医療協議会では、後期高齢者の受診に関して心身の特性を踏まえた診療報酬体系を創設する方針で検討している状況とのことでありますので、市といたしましては75歳以上の方々が安心して適切な医療を受けられるよう、国や県、あるいは関係団体へ働き掛けをしてまいりたいと考えております。

  最後に、後期高齢者医療制度の中止、撤回についてでありますが、75歳以上の医療費は今後ますます増加するであろうと推測され、今後の少子高齢化時代を展望したとき、若年層だけの保険料では安心して医療を受けられる制度の維持は不可能との国の判断から、高齢者からも保険料を負担していただく制度が創設されることになったものであります。いずれ平成20年4月から制度が始まりますが、様々な問題点があらわれてきた場合には後期高齢者医療広域連合議会、あるいは岩手県市長会等の場において改善を訴え、だれもが安心して医療機関にかかれる制度となるよう努力してまいりますので、ご理解を願います。

  以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の質問につきましては担当部長から答弁させますので、ご了承願います。



◎産業部長(菅野正明君) 議長。



○議長(西條廣君) 産業部長。

    (産業部長 菅野正明君登壇)



◎産業部長(菅野正明君) 「農協と連携した今後の農政推進」及び「サケ漁などの漁業振興」につきまして、命により産業部長からお答えいたします。

  初めに、陸前高田市農協の広域再編の把握と今後への影響、農協との話合いの状況についてでありますが、平成18年11月のJA岩手県大会において、平成20年5月を目標として県内を6農協に再編することが決議され、陸前高田市農協も再編対象となっていることから、現在農協中央会県本部や県信用農協連合会、県共済連などの県域のJAグループからの指導と全国農業協同組合中央会の支援を受けながら、大船渡市農協との合併に向けた協議を行っていると伺っているところであります。合併内容につきましては、理事会、そして17日から23日にかけて各地区単位で開催する説明会が終了次第、正式な形での説明に来庁するとのことであります。

  なお、合併により農家や市民の影響は少なからず予想されるところでありますが、市においては農家や住民へのサービス低下を招かないよう、今後とも情報の収集を図りながら市農協と協議を行ってまいりたいと考えているところであります。

  次に、農業振興対策室のこれまでの成果と今後の設置場所、運営についてでありますが、農業振興対策室は平成18年4月に米の生産調整事務の円滑な移行と担い手の確保、さらには戦略作物の普及等の特定課題に対応するため、市、市農協、大船渡農業改良普及センターとの協働により横田町の市農協営農部内に2年間をめどに設置したところであります。この間昨年のいもち病発生時の情報発信や本年度の沿岸部発の集落営農組織の設立、中玉トマトのA品率の向上などの成果があらわれております。また、国が推進している農業者のワンストップ支援窓口としての機能を他地区に先駆けて実践していることから、市といたしましても対策室の継続に向けて市農協と協議を行っているところであります。

  なお、設置場所につきましては総合営農指導センターを考えているところでありますが、市農協の合併が関係することから、今後関係機関と協議してまいりたいと考えているところであります。

  次に、これまでの総合営農指導センターにおける特徴的な取組と成果及び今後の取組についてでありますが、総合営農指導センターでは6名の研修生が修了し、うち5名が地元の中核農家として活躍しているほか、現在も3名が花卉や野菜栽培などの研修を行っており、新規就農者の育成確保を目指した技術指導が行われております。また、ふれあい農園の開設や新規就農チャレンジセミナーの開催、さらには特産作物の栽培研究や農産加工研修、地域の農業者を対象とした各種研修会等も実施しており、地域農家の技術向上の場としても利用されているところであります。総合営農指導センターにおいては、これまでの活動の中で当市の農家の後継者だけではなく、県外から就農のため当市に移り住んだ方や他市町村からの移住希望者もいることから、地域農政のみならず定住促進にも貢献しているものと思っているところであります。今後とも関係機関との連携により新規就農者の育成確保を図るとともに、本市農業の拠点施設としての活動を展開してまいりたいと考えております。

  次に、サケ、マスの漁獲量、生産高の現状についてでありますが、サケは本県における極めて重要な水産資源であり、近年は中国等への積極的な輸出が行われるなど、さらに重要性が増していることから、県さけ・ます増殖協会が実施主体となり、国の補助事業である「広域連携さけ・ます資源造成推進事業」を導入し、ふ化場における健全な稚魚生産と適切な放流の推進、及び増殖体制の維持、強化を推進しております。当市のサケの漁獲量につきましては、漁獲量の大半を占める広田湾漁協自営定置網での水揚げと気仙川での採捕を合わせ、平成17年度には約21万尾、水揚げ金額で約1億5,000万円となっております。平成18年度には定置網が1か統増えたこともあり、約28万尾と増加し、水揚げ金額は単価の上昇もあり、約3億円となっております。しかしながら、今年度に入り、三陸沖に停滞する暖水塊がサケの南下を防ぎ、定置網での漁獲量が伸び悩んでいる状況となっているところであります。

  次に、サケ、マスのふ化放流事業等支援策の状況とその成果についてでありますが、当市ではサケのふ化放流事業として広田湾漁協が運営する現在の増殖施設の建設支援を昭和61年度及び平成7年度に行っているところであります。このふ化場において、昭和61年度からは毎年2,700万尾程度の稚魚を放流してきたところですが、回帰率については県全体で過去最高であった平成8年度には5.5パーセント、平成11年度からは2パーセント前後となっており、当市の回帰率は各年度とも県の数値より若干低い状況となっているところであります。このことから、回帰率向上のため、健康な稚魚の飼育及び適期放流を行い、サケ資源増大に努めているところであり、平成18年度の気仙川への遡上尾数は過去最高の9万6,000尾となり、県内の河川では第4位の採捕数となったところであります。

  次に、サケ、マスを活用した特色ある当市水産加工の取組状況についてでありますが、サケを活用した水産加工については当市においてもサケのフィレ加工品、サケフレーク、生いくら、味つけいくら、すじこしょうゆ漬けなどを堅調に製造販売している水産加工業者もあります。また、今年度陸前高田地域振興株式会社において、市内の加工業者とともにサケを活用し、地元食材にこだわった弁当、三陸産鮭いくら親子釜飯を開発し、道の駅高田松原での販売を皮切りに順次全国的に販路を拡大しておりますことから、今後とも当市の食材をアピールする新たな加工品について関係機関、団体との連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えているところであります。

  以上をもちまして答弁といたします。



◆14番(及川一郎君) 議長。14番、及川一郎。



○議長(西條廣君) 14番、及川一郎君。



◆14番(及川一郎君) 再質問いたします。

  後期高齢者医療制度についての質問について、75歳以上の人の医療費が約半分かかるという答弁がありましたが、陸前高田市において75歳以上の人が後期高齢者医療制度に移行することによって、本市の国保への影響、その状況、見通しはどうなるのか伺います。

  二つ目に、保険料の大部分の方は年金から天引きとなることですが、先ほど低所得者や生活困窮者の減免についての答弁がありましたが、天引きの人も減免できるのか、その手だてはどのようにするのかお伺いします。

  3つ目に65歳以上の障害者も後期高齢者の医療制度に入るということになっておりますが、これは本人の選択、申請となっておりますが、これまで当市で行ってきた重度の心身障害者に対する医療費助成制度、これが今言った65歳以上の障害者が後期高齢者のほうに入った場合でも重度の障害者の医療費助成を受けられるのかどうかお伺いします。

  それから、農業振興対策室について1点だけお伺いします。この振興対策室のあり方といいますか、場所について、営農指導センターを考えているという答弁がありましたが、農協の合併再編とあわせて、今後の連係プレーする上でこの営農指導センターに場所が移転し、設置された場合、農協との連携などは効果的にすべきだと思いますが、どうでしょうか。そして、その場合、営農指導センターは様々な事業をこれまで進めてきたという成果が答弁ありましたが、今後新規就農者としてこの施設の中で団塊の世代が数多く参加してくると思いますが、これをどのように支援していくのかの点でもお伺いします。

  以上です。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎民生部長(畠山政平君) 議長。



○議長(西條廣君) 民生部長。



◎民生部長(畠山政平君) 後期高齢者医療制度の3点につきまして民生部長からお答えをいたします。

  まず、第1点の当市の国民健康保険への影響についてでありますが、今までは75歳以上の方々に対しまして国民健康保険税が課せられていたところでございます。そして、その医療費と申しますと、今度は国保からではなくて老人保健の医療制度のほうから負担されておったものでございます。今回後期高齢者医療制度が創設されたことによりまして、国保税の収入だけが減少するということになります。そういたしますと、今後の国保運営に当然支障を来してくるわけでございます。そこで、国のほうでは新たに今回前期高齢者交付金というものを創設いたしまして、その交付金によって国保税が減少された分の穴埋めをすることになっております。それが第1点でございます。

  それから、第2点目は保険料が天引きされた方が減免の対象になるかということでございますけれども、これはすべての方々が減免の対象になるものでございます。

  それから、3点目の障害者の方の医療助成でございます。後期高齢者医療制度への加入は、原則75歳以上の方でございますけれども、65歳から74歳の方でも一定の障害を持った方であれば、これは選択で後期高齢者医療制度のほうに加入することができるとされております。それは選択でございますけれども、その方がなったほうが有利になるか、あるいは今までの保険のほうが有利になるか、それはその方によって事情が違うところでございます。また、重度心身障害者の医療制度というのがございますが、現在自己負担が無料でございますが、それは後期高齢者医療制度になっても継続されるものでございます。

  以上で答弁といたします。



◎産業部長(菅野正明君) 議長。



○議長(西條廣君) 産業部長。



◎産業部長(菅野正明君) 農業振興対策室における農協との連携と、営農指導センターにおける団塊の世代の支援について産業部長からお答えをいたします。

  まず、農業振興対策室における農協との連携でございますが、先ほども申し上げましたとおり、市といたしましては現在のところ営農指導センターでの対策室の設置を農協のほうにお願いをしているところでございますが、合併の関係もありまして設置場所についてはまだ決まっていないところでございますが、いずれにしましても現在市農協との連携が非常にうまくいっておりますので、どこに設置になったとしてもこの連携は保っていきたいと考えているところでございます。

  それから、団塊の世代の関係でございますが、営農指導センターでは新規就農チャレンジセミナー等でこの団塊の世代の方々を初めとして多くの方々に営農についての指導を行っているところでございますので、今後におきましても実際にこういったチャレンジセミナーを受けている方々からの意見等を聞きながら団塊の世代の方々に対しても支援するように、どういう支援がいいのかを聞きながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

  以上で答弁といたします。



○議長(西條廣君) この際、暫時休憩いたします。休憩時間は十分程度といたします。

    午後 1時44分 休   憩

    午後 1時54分 再   開



○議長(西條廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を継続いたします。

  10番、菅野稔君。

     (10番 菅野稔君登壇)



◆10番(菅野稔君) 平成19年第4回定例会に当たり通告により一般質問を行いますので、明快な答弁をお願いします。

  最初に、高田松原海水浴場の周辺にかかわる諸問題について何点か質問いたします。陸前高田市は、ご案内のとおり「健康で文化の薫る海浜・交流都市」として全国に発信しており、高田松原は海と緑の健康地域の指定を受けたウェルネスゾーンとして市民の健康づくりに大いに貢献しております。また、海水浴を初め、ボートやヨット、シーカヤックなどのマリンスポーツや毎年行われているビーチバレーボール大会など様々なイベントを開催し、全国から多くの観光客が訪れております。高田松原海水浴場への入込数に目を向けますと、平成12年の42万4,745人をピークに毎年減少しているのが実態でありますが、この減少傾向は単なる天候次第とは言いがたい部分があるのではないかと自分なりに見ているわけであります。昨年も一般質問で提言として申し上げましたが、広田町の田谷海岸海水浴場や大野海岸海水浴場と比べ、高田松原海水浴場は非常に水辺が汚れていることを当局でも把握していると思います。この海水浴場の汚れが少なからず影響していることは、入り込み状況を見ても歴然としております。この水辺の汚れは、以前にも申し上げておりましたが、テトラポットの内側のよどんでいる海底に生息しているアマモの枯れた部分が漂流し、水辺付近に流れてきていることによるもので、さらに今年はクラゲも発生し、家族で海水浴に訪れていた子供が足を刺されたと泣きながらおかに上がってきた場面を見まして、監視員と相談した経緯がありましたが、来年は気仙管内で大きなイベント、海フェスタを開催する上にも水辺周辺の汚れ対策、いわゆるアマモ除去対策を真剣に検討すべきと思いますが、現状をどうとらえ、どのような対応策を考えているのかお伺いいたします。

  次に、雷に対する対応策についてであります。私も前職場に勤務していた際、夏場の海水浴シーズンが到来する度に夕方の予報、翌朝の天気予報が気になる毎日でした。午前10時過ぎになると氷上山の西空に目を向け、雷雲が東に移動してこないか心配しておりました。以前にも雷によって犠牲者が出て、その対応策を検討したと思いますが、私は海水浴場の気仙川寄りと川原川河口の水門付近に避雷針を設置してはどうかと思っているところであります。今年も残念ながら雷による犠牲者が出てしまいましたが、来年の海水浴シーズンに向けて早急に対応策を検討すべきと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。

  次に、地震発生後、津波が襲来してきた際の避難場所指定についてお伺いいたします。近い将来99パーセントの確率で発生する宮城県沖地震による津波が襲来するとも言われてから数年たっていますが、今日にでも発生するかもしれない状況の中で、現在高田松原海水浴場の避難場所は東側海水浴場、西側海水浴場ともに市民体育館と指定されていますが、実際津波注意報や津波警報が発令された場合、西側海水浴場の避難場所としては市民体育館では遠過ぎるのではといつも思っているところであります。現状であればタピック45の屋上に指定するべきと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。

  次に、高田松原海水浴場の第1線堤付近の砂だまり除去についてお伺いいたします。十数年前、高田松原海水浴場は砂浜が減少し、対策として海岸から数十メートル沖に3基の離岸堤、いわゆるテトラポットを設置し、砂だまり計画を行い、その後景観等で現在1基のみ設置しております。その効果は大変よかったと思っているところでありますが、堰堤からお年寄りの方や障害者の方々のためにスロープを設置しておりましたが、そのスロープの役目も果たさないほど砂に埋もれた状態になり、たびたび大波の際、第1線堤を越え、松林まで波が押し寄せてくる状態であります。高田松原は、現在でも小学校の児童の皆さんによる松の植林を行っている中、松林が時々冠水している状態であります。この冠水状態や津波の第1波を抑制するためにも第1線堤付近の砂だまり状態をなくしたほうが良策ではなかろうかと常々思っていますが、当局の考えをお伺いいたします。

  次に、地場産業の活性化対策についてお伺いいたします。市民の皆さんからこのように冷え切った陸前高田市を活力のあるまちにするためには、第1次産業である農業、漁業、林業にかかわっている方々のさらなる活性化対策として、国道45号バイパスわきにある陸前高田市土地開発公社が取得しているタピック45付近で、夏場の観光客が多く見られる時期である6月から9月の期間に朝市もしくは夕市を開催し、市内の産業の活性化につながると以前にも当局に提言した経緯がありますが、当局では「市の産業用地もありますので、その活用も含めてどのような形が望ましいか、関係者の意向を十分に伺いながら今後検討していく」と答弁されているが、その後何ら動きも見られない状況の中どのような検討をしているのかお伺いいたします。

  次に、高田沖圃場内の道路整備についてお伺いいたします。当市では、高田沖田畑の整備のため、平成10年から11年にかけ、県営高田沖圃場整備事業を導入し、整備にかかり、現在の田園になっている現状はご案内のとおりであります。しかしながら、姉歯橋付近から国道45号バイパスへの農道は現在市道として管理されているわけでありますが、以前から気にしておりましたが、最近は特にも凸凹道路になって自動車どころか自転車でも通行するのに危険な状態であります。整備事業を行う際、姉歯橋付近から国道45号バイパスにかけて舗装することになっていると農業関係者から聞いておりますが、先般気仙地区市政懇談会が開催され、その会場でも市民から要望がなされていますが、一部舗装になっている現状で今後全面舗装に改良する考えはないのか、また、現状の凸凹状態を早急に整備を進めるべきと思うが、当局の前向きな答弁をお願いいたします。

  次に、三陸縦貫自動車道整備促進対策について当局の考えをお伺いいたします。私たち市議会は、9月定例会において本市の重要案件の一つでもある三陸縦貫自動車道の整備促進に係る特別委員会を設置しました。道路特定財源の見直し議論が加速する中、国においては今年中に中期的な道路計画が策定され、今後の道路政策が方向づけられることから、市議会としてもまだ整備が遅れている三陸縦貫自動車道の全線開通、特にも県際ルートの事業着手や主要幹線道路の早期改良整備等の諸課題を調査研究し、実現を図っていくことを目的に特別委員会を設置したところであります。委員会では、9月定例会最終日に「三陸縦貫自動車道の早期全線事業化を求める意見書」を議決し、これに伴って国の関係機関等に対する実行運動を実施してきたところであります。私も県際ルートを対策小委員会のメンバーとして実行運動に参加し、10月5日には早朝より宮古市にある三陸国道事務所を訪問するとともに、さらに仙台市にある東北幹線道路調査事務所、仙台河川国道事務所、東北地方整備局の4か所で意見書の趣旨説明とあわせて道路整備の促進について要望してきたところであります。

  また、訪問先ではいずれも真摯な対応をしていただきましたが、異口同音に中央官庁等に対する実行運動の必要性が話され、そこに住む方々が生の言葉で道路整備の必要性を訴えるべきであるとのことから、これらのことを受けて10月23日には岩手県選出の国会議員や気仙沼市など県際ルートに関係する国会議員、そして国土交通省や財務省の関係部署、自民党や民主党の党本部などに当議会の議長と特別委員会の正副委員長ら5名で道路整備予算の確保について、三陸縦貫自動車道の整備促進についてなど要望活動がなされてきました。そんな中、国土交通省は去る11月13日、向こう10年間の建設方針となる道路の中期計画の素案を公表いたしました。そこで、何点か質問いたします。まず、1点目として、この度の中期計画の素案に三陸縦貫自動車道の整備も一応位置づけられましたが、当局としてはどのような評価をしているのでしょうか。道路特定財源の見直し議論や来年3月で期限が切れる揮発油税の暫定税率の延長問題など、この計画の阻害要因が様々ある中で、現時点での市としての評価についてお示し願います。

  次に、国土交通省道路局では、平成18年12月8日に閣議決定した道路特定財源の見直しに関する具体策に基づいて、今後の具体的な道路整備の姿を示した中期的な計画の作成に向けた検討の一環として2回にわたる問いかけを行い、これまで真に必要な道路に関して一般国民の皆様から10万5,000件、全知事、市町村長から3,054人及び有識者から約4,000人、また、中期計画の骨子案に関しては約7,000件の意見を聞いたとしております。そこで、今般中期計画の素案を公表したことに伴い、3回目の問いかけを国民各層に幅広く意見を聞くとしておりましたが、本市としてこの問いかけにどのように対応したのかお伺いいたします。

  最後に、中期計画はこれらの結果などを踏まえ年内に作成するとしておりますが、この計画を実効性のあるものとするために市として今後どのように取り組んでいくのかお伺いし、私の一般質問を終わります。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

     (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 菅野稔議員のご質問のうち、「三陸自動車道整備促進対策」につきまして市長からお答えいたします。

  最初に、中期計画の素案に対する市の評価についてでありますが、11月13日に公表されました道路の中期計画素案は年内に成案となるものであります。この素案につきましては、去る11月21日に開催された三陸縦貫自動車道等整備促進特別委員会におきまして、その概略をご説明したところでありますが、計画において取り組む主な政策課題として「国際競争力の確保」、「地域の自立と活力の強化」、「安全、安心の確保」、「環境の保全と豊かな生活環境の創造」の4点が掲げられ、その中で高規格幹線道路の効率的な整備を進めることが明記されたところでございます。昨年12月8日に閣議決定された「道路特定財源の見直しに関する具体策」をめぐる厳しい状況の中で、市といたしましてはこの間議会の皆様のご協力をいただきながら全国市長会等での一連の要望活動と市が加盟しております岩手県高規格幹線道路整備促進同盟会や岩手県三陸縦貫自動車道整備促進期成同盟会等の構成団体として、あるいは市独自に地方の道路整備の立ちおくれと生活幹線道路の必要性を訴えるとともに、その裏づけとなります道路財源の確保のため、道路特定財源の一般財源化に反対する立場から今が正念場ととらえまして、国会議員や関係各省庁及び東北地方整備局を初めとする国の関係機関に対して要請、要望活動を積極的に展開してきたところであります。このような動きの中で、中期計画の素案に三陸縦貫自動車道がどのような形で位置づけされるのか注目しておりましたが、「現計画に基づき、暫定2車線での整備も採用しつつ、早期にネットワークの機能を確保する」との整備方針が示され、三陸縦貫自動車道は計画どおり進められることになったことは素案ながら大変喜ばしく、これまでの運動の成果と評価いたしている次第でございます。先般国に対しまして感謝を申し上げ、引き続き成案に反映されるよう要望をいたしたところでございます。

  次に、素案の公表後における意見募集に対する市としての対応についてでありますが、平成19年11月29日に国土交通省東北地方整備局三陸国道事務所が行った第3回問いかけに関しましては、三陸縦貫自動車道の全線が計画に盛り込まれたことの評価と防災や災害復旧、緊急医療、産業振興などの面からも県際ルートの早期整備が大きな意義を持っていることを改めて強調させていただいたところでございます。中期計画は、こうした首長からの意見、問いかけのほかに国民各層から広く意見を聴取しながら成案化することとしておりますことから、市といたしましても国、県からの国民への呼び掛けのほかに、けせんロードネット女性の会等からの意見集約への働き掛けと、その取りまとめを進めているところでございます。

  次に、市の今後の取組についてでありますが、第1に県際ルートを含めた高田道路の整備方針についての優先度を引き上げていくことが大切でありますが、点検結果表に示されております外部効果指標の中で高いポイントとなっております緊急医療施設までの搬送時間の短縮などの効果を強調していくなど、今後は具体的にポイントを絞った訴えも重要ではないかと考えております。いずれにいたしましても中期計画を実効性のあるものとし、三陸縦貫自動車道の早期の整備を図るためには関係自治体や住民が連携を強めて地方における道路整備の必要性を訴え、活動を展開していくことが重要であり、さらには道路特定財源の堅持こそが中期計画の実行を裏づけるものであると考えているところであり、東北の1万人嘆願運動に呼応した首長名パネルの活用や先般戸羽副市長が臨んだところの道路整備の促進を求める全国大会など、地方の声を反映させ得る有効な運動への連帯を強めてまいる所存でございます。今後におきましても、議会の皆様と一体となって関係自治体、あるいは本市の女性6団体が加盟しているけせんロードネット女性の会等との連携をさらに強めながら、国や関係機関、団体に要望活動を展開してまいりたいと考えているところでございます。

  以上をもちまして答弁といたします。なお、その他のご質問につきましては副市長及び担当部長から答弁させますので、ご了承願います。



◎副市長(戸羽太君) 議長。



○議長(西條廣君) 副市長。

     (副市長 戸羽太君登壇)



◎副市長(戸羽太君) 「高田松原海水浴場の諸問題」につきまして、命により副市長からお答えいたします。

  初めに、アマモの除去対策についてでありますが、高田松原は本市の重要な観光資源であり、特に夏場には毎年多くの海水浴客が訪れているところであります。今年の高田松原海水浴場の入込数は、前年度より8.1ポイント減の14万7,000人余となり、昭和55年以降では平成15年に次いで2番目に低い入込みとなったところであります。県環境生活部が発表した県内水浴場の水質調査結果におきましては、高田松原海水浴場は昨年を上回る水浴場として良好な水質と評価されているところでありますが、今年は例年になく海水浴客がクラゲと思われる小型生物に刺されるなど、救護手当ての件数が増えたところであります。クラゲにつきましては、海上監視船で除去作業も行ったところでありますが、例年よりも多く発生が見られたとの報告を受けているところであります。

  アマモ場につきましては、ご承知のように幼稚魚や小型動物の生息場所ともなり、水質浄化の面でも重要な役割を果たしていると言われておりますが、クラゲの発生との因果関係につきましては特定が難しいところであります。また、海水浴シーズン前にアマモの除去作業を広田湾漁業協同組合に委託するとともに、シーズン中においても繁茂状況を見ながら新たな刈り取り用具を試験的に導入し、除去作業を行ったところでありますが、水辺に打ち上げられたアマモにつきましては、早朝からのビーチクリーナーによる清掃作業や、あわせて毎朝監視員によるごみ収集も行ってきたところであります。ご案内のように、来年の夏は海洋環境への理解等をテーマとした海フェスタも開催されますので、生態系への影響度合いも考慮しながら広田湾漁業協同組合、市観光物産協会等の関係団体とアマモ対策を協議してまいりたいと考えているところであります。

  次に、雷への対応策についてでありますが、シーズン中に痛ましい落雷事故が発生しましたことは本当に残念な出来事であり、ただただご冥福をお祈り申し上げるのみであります。平成16年の事故以来、雷注意報の発令情報を確認し、観光案内放送による注意喚起や心肺蘇生法訓練の実施等の対策を行ってきたところであります。市といたしましては、今回の事故を重く受け止め、これまで以上に雷注意報の発令情報をリアルタイムに収集し、情報提供と注意喚起の徹底に努めるとともに海上や砂浜からの自主避難の呼び掛けを一層強めたいと考えているところであります。また、近くの建物についても緊急避難場所として利用できるよう協力要請を行ってまいりたいと考えているところであります。

  なお、避雷針の設置につきましては、海水浴場の区域が広いことや落雷場所の予想が難しいことから今後の課題とさせていただきたいと思います。

  次に、西側の高田松原海水浴場の避難場所の変更についてでありますが、岩手県が想定した宮城県沖地震におけるタピック45周辺の津波の浸水高は約4メートルとされているところであります。仮にタピック45を避難場所として指定する場合にも避難人員の収容能力に限界があることや、また、津波が建物に迫ってくる恐怖感などから避難者がパニックに陥ることなどが憂慮されているところであります。このことから市地域防災計画におきましては、タピック45の野外ステージ用観客席を初めからそこを避難場所として目指すのではなく、万が一市民体育館等市街地の奥に避難する時間の余裕がない場合等に受け入れる緊急避難ビルとして指定しているところでありますので、基本的には市民体育館まで避難していただきますようご理解をお願いいたします。今後におきましても避難訓練の実施や地震、津波パンフレットの配布による啓発活動を行うとともに、強い地震の発生や津波注意報、警報が発表された場合、速やかに海浜から避難できるよう高田松原関係者のご協力を得ながら迅速な避難誘導に努めてまいりたいと考えているところであります。

  次に、第1線堤付近の砂だまりの移動についてでありますが、ご指摘の砂の堆積は海岸浸食対策事業により県が設置した人工リーフによる砂の流出防止策の効果であると考えているところであります。ご案内のとおり、人工リーフは砂浜海岸の浸食を防ぎ、砂を堆積させることにより砂浜の復元を図ることを目的としているものであり、その砂が第1線堤付近にまで堆積したものであります。これまでも海水浴客を初め、市民の散策等に支障を来さないよう、状況に応じて第1線堤などの砂の除去を行ってきたところでありますが、今後におきましても松林に与える影響を勘案しながら利用者に不便を感じさせないよう適切な維持管理に努めてまいりたいと考えているところであります。

  次に、高田沖圃場内の道路整備についてでありますが、市道今泉松原1号線は国道45号から気仙川左岸の姉歯橋までの総延長約600メートルとなっているところであります。このうち姉歯橋から約220メートル地点までの間は舗装改良整備がなされておりますが、その先国道45号までの間約380メートルが未舗装であり、車両の通行等により凸凹が生じている状態となっているところであります。当面本路線の全面的な改良舗装は困難でありますが、早急に補修したいと考えているところであります。

  以上をもちまして答弁といたします。



◎総務部長(臼井佐一君) 議長。



○議長(西條廣君) 総務部長。

    (総務部長 臼井佐一君登壇)



◎総務部長(臼井佐一君) 地場産業の活性化対策について、命により総務部長からお答えいたします。

  国道45号高田バイパスわきの市及び陸前高田市土地開発公社の所有地についてでありますが、平成2年に陸前高田シーサイドターミナル、県立野外活動センターの建設に伴い、発展が期待される松原地区の乱開発を防止し、秩序ある良好な環境の宅地を造成し、地域の発展に資するため取得することとしたものでございます。このため、陸前高田市土地開発公社が市からの委託を受けて松原優良宅地事業として造成工事を行い、平成9年3月に事業区域内の土地の売買契約を締結し、代金納入金額に応じて土地引き渡し事務を行っているところでございます。その全体面積は1万2,360平方メートルで、売買契約が5億474万4,750円となっており、そのうち平成18年度までに6,242平方メートルの引き渡しがなされているものであります。当初松原優良宅地造成事業用地として取得した際には、商工団体により利用形態について検討がなされ、商業集積施設として活用することとされ、先駆けてモスバーガーが進出したところでございます。その後計画変更に伴い、現在は一部をタピック45駐車場として利用しているものであります。この活用策についてでありますが、平成18年10月に市有財産取得処分審議会において検討協議がなされたところでございます。この審議会は、当時助役を委員長に、収入役を副委員長とし、各部の部長並びに財政、税務及び都市計画の課長で構成され、市が必要とする公用または公共用財産の取得及び処分に関し、合理的事務の促進を図るため設置されているものであります。審議の結果としては、土地取得の際に地権者に対して市内の人のために使わせていただくという方針を説明していることなどから、もう少し商業などの業界の動向を見ながら方向づけをすることとしたところでございます。この活用策については、造成事業に取り組んだ当初から、できれば地元の方々に商業用地として利用していただくことが望ましいという考えもあったことから、地場産業の活性化に結びつく活用方法を見出すことが最善の策であると考えているところであります。

  なお、これまでにコンビニエンスストア、レストランなどの外食産業関係の引き合いもありましたが、明確な事業計画は示されていないところでございます。このことから、今後におきましてもこの土地の有効な利活用の方策については地場産業の活性化を視野に置きながら、引き続き慎重を期して決定してまいりたいと考えているところであります。

  以上をもちまして答弁といたします。



◆10番(菅野稔君) 議長。10番、菅野稔。



○議長(西條廣君) 10番、菅野稔君。



◆10番(菅野稔君) 何点か再質問させていただきます。

  まず、海水浴場のアマモ除去対策でございますが、実は去年も、ここに図面がございますが、除去するための器具をこのようにつくって、そして海底を刈ったらいいのではないかということで提言した経緯がありますが、今年の夏のアマモの状況は、聞くところによると漁協の組合員の方々が船上で草刈りかまを利用して刈ったと聞いております。事実そのとおりだと思いますが、この工具は本当は5,000円ぐらいでできるのです。使用的には問題がないのですが、広田町の田谷海岸でやっております。ぜひともこの工法をしながら、このような汚い海水浴場にならないようにするためにも、ぜひその工法をすべきと思いますが、その点について考え方をお示し願います。

  それから、砂だまりの除去対策についてでございます。松原を散策しておりましたら松の立ち枯れや枝の枯れている部分が見られております。早速伐採をするべきと思っておりますが、この立ち枯れ等の原因は海水の冠水の影響が少なからずあると思っておりますが、陸前高田市の顔である高田松原海水浴場を考えると、冠水対策や津波被害を最小限に食いとめるためにもぜひ堰堤付近の砂だまりを除去すべきと思いますが、再度答弁をお願いいたします。

  それから、3点目は活性化対策でございます。この活性化対策もやはり昨年提言として市民から言われて、なるほどなと思って当局に提言した経緯がございます。答弁として関係者の意向を十分に伺いながら検討するという前向きな答弁をいただいたわけでございますが、今年の夏場も何ら動きもない状況を見まして、その検討結果がどのような検討をしたのかちょっとお聞きしたいのですが、そのことを答弁願います。

  それから、四つ目ですが、国土交通省から過般中期的な素案が発表され、区間として三陸縦貫自動車道の唐桑から陸前高田、陸前高田から大船渡、碁石海岸が発表され、非常に喜んでいるところでございます。現在、平成20年度暫定供用開始に向けて高田道路先行区間が早期実現に対応しているようでありますが、その進捗状況をお伺いし、再質問を終わらせていただきます。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎商工観光課長(蒲生琢磨君) 議長。



○議長(西條廣君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(蒲生琢磨君) アマモの工法につきまして商工観光課長からお答えします。

  アマモの工法ですが、広田海水浴場で使用したものということで、大変切れがよくてということで、漁協さんにお願いしたときはそのような工法では刈り取りはしませんでしたが、今年の夏の漁協さんは例年約4日間ぐらいお願いしているのですけれども、それ以降のシーズン中、7月には約8日間、それから8月には10日間、海上監視員の方に刈り取りをしていただいているのですけれども、その間その工法でもって試験的に導入して使ったところでございますので、本格的な使用について来年の夏は検討してまいりたいと考えております。

  以上で答弁といたします。



◎都市計画課長(及川賢一君) 議長。



○議長(西條廣君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(及川賢一君) 砂だまりの除去対策につきまして都市計画課長よりお答えいたします。

  人工リーフを設置して10年を経過しているわけでございますが、今のところ砂の堆積による第1線堤躯体への影響はないということを大船渡地方振興局土木部より確認しているところでございますが、ただ今議員からご指摘のありました部分も大変懸念されるところであります。砂の移動につきましては、海岸保全区域に指定されておりますので県知事の許可が必要となってまいりますので、その状況に応じまして海岸保全区域の管理者でございます県とも相談しながら対応策を検討してまいりたいと考えているところでございます。

  以上をもちまして答弁といたします。



◎商工観光課長(蒲生琢磨君) 議長。



○議長(西條廣君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(蒲生琢磨君) 大変失礼しました。先ほどの地域産業の活性化の分で、朝市等の開催というご提案について商工観光課長からお答えいたします。

  議員ご案内のとおりタピック45の物産振興につきましては、本市への来遊者、観光客に対する地場産品の提供ということで、特にも道の駅高田松原におきましては物産館にその中心的な役割を担っていただいているところでありまして、平成14年度に開設以来、売り上げも順調に伸びていると伺っているところであります。特に今年の夏はお盆特需ということで、産直関係では食の安全、それから生産者の顔が見えることへの信頼感の向上ということもございまして、売れ行きが特にも好調であったと聞いているところでございます。その周辺での朝市等の開催というご提案でありますが、まだ現在のところ新たな開催計画をつくるまでには至っておりませんけれども、今年5月に市観光協会と物産協会が統合しまして市観光物産協会となっておりますが、9月に市農協、それから広田湾漁協、市、森林組合、それから商工会等を主な構成メンバーとする物産専門部会を設置しまして、今後の物産振興の方向性、それから取組を協議することとしておりますので、朝市等の開催にこだわらず、市の地域産業、それから物産振興に係るものということで市としても支援する方向で検討してまいりたいと考えているところであります。

  以上で答弁といたします。



◎建設部長(中井力君) 議長。



○議長(西條廣君) 建設部長。



◎建設部長(中井力君) 三陸縦貫自動車道の進捗状況につきまして建設部長からお答えをいたします。

  三陸縦貫自動車道高田道路につきましては、三陸国道事務所におきまして大船渡丸森地区、それから高畑地区までの先行整備区間、これにつきましては平成20年度中の供用開始ということで、今トンネル内の内装工事とか、高畑地区のインターチェンジの取りつけとか、そういうふうな関連の工事が進められているところでございます。今三陸国道事務所におきまして鋭意努力をしているところでございます。

  それから、高畑地区から竹駒町の相川地区まで、(仮称)高田インターまででございますが、現在三国事務所のほうでは道路の幅ぐいの打設とか、用地の確定作業をしているところでございまして、その後地区の説明がなされた後に今度はいよいよ用地の交渉に進んでいくということでございます。いずれこの高田道路につきましては、市民待望の道路でございますので、私どもも三陸国道事務所にできる限りの協力をしながらこの工事の進捗を図っていきたいと考えているところでございます。

  以上で答弁といたします。



○議長(西條廣君) この際、暫時休憩いたします。休憩時間は十分程度といたします。

    午後 2時39分 休   憩

    午後 2時48分 再   開



○議長(西條廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を継続いたします。

  7番、藤倉泰治君。

    (7番 藤倉泰治君登壇)



◆7番(藤倉泰治君) 最後の順番となりましたが、一般質問を行います。

  いろいろ合併の議論もありましたが、私は第1に当市の自立に向けた今後の展望についてお尋ねいたします。この間岩手県の合併推進審議会の委員によるヒアリングや、2市1町の首長が参加したサミット、また市でも市政懇談会、広域行政の発会の説明などがいろいろありました。この地元で、下矢作で市政懇談会がありました。その中で研究会の報告も説明されましたが、その日の翌日の地元、私の行政区の常会での話でありますが、この市政報告会での地元要望の回答があったとともに、合併問題も話題になりました。矢作はどっちみち周辺だと、また市では自立を一生懸命やっていると、これを応援すべきではないか、こういう声も出されましたし、またある地元の業者で働く方は合併したらばうちの会社は仕事をとれないと、大変だというふうな話も率直に伺いました。皆これからの陸前高田のこと、地域のことについてしっかりと考え始めている、このように強く実感するわけであります。その中で、今市長は住民の協働とともに、最近自治力、地域力、この言葉を、そのことを強調されているように思います。市長が語っている優しさと活気に満ちたまち、自立を目指していく、その上でのこの自治力、地域力の持つ意味といいますか、中身はどのようにお考えになっているのか。また、その面における市内、地域での教訓的な取組がどのように進んでおられるのか、そのことについてもまずお尋ねしたいと思います。

  次に、今市政懇談会が開催されておりますが、今回の懇談会は地域要望が中心ということで、どちらかといいますと道路の要望などが非常に多かったように思います。しかし、同時に一人一人が思っていることは、この道路要望に限らず高齢者の問題、安心して暮らせる、あるいは産業、若者雇用、いろいろあると思います。今回の懇談会で出されている地域や市民からの要望など特徴的な内容をどのように受け止められているのかお尋ねいたします。こうした今回の市政懇談会、各地区コミュニティ推進協議会が主催して取り組まれていますが、市ではこのコミセンの活動を大変重視されてまいりましたが、少子高齢化が進む中で市内の集落や地区を基礎単位とした、本当に住民が連帯し合える地域づくりが一層求められていると思います。当面の重点的な取組はどのように考えているのかお尋ねいたします。

  また、最近農山漁村における限界集落、共同体としての機能ができないような集落、その消滅がいろいろ言われています。実は、私も自分の行政区のことを見てみたのですけれども、子供たちも含めて65歳以上の人口は50パーセントになっておりました。50戸足らずの中に65歳以上のひとり暮らしは7世帯もありました。地域を守っていくためには、こうした集落を基礎にまちづくりが求められていると実感しています。小さい規模の自治体ながら、また小さいからこそこの身近な集落、農山漁村を守っていくことが今大事になっているのではないでしょうか。その点で、これからの地域づくりについて協働のまちづくり、地域コミセンと協働したまちづくりの活動について、重点的な取組についてのお考えを答弁お願い申し上げます。

  第2に、小中学校の適正規模化の問題についてお聞きいたします。今この適正規模化にかかわる話し合いが始まっていますが、私も地元の父母や地域の人たちの意見を聞きましたが、父母の間や地域では学校の統廃合という大きな問題ということもありまして疑問や戸惑いも少なからずあると思われます。しかし、多く言われているのは、この適正規模化という問題についてよくわからないといいますか、この問題をどう考えたらいいのかよくわからない、そういう方が多いのではないかと思います。このほど行われた市P連の皆さんによるアンケートでも適正規模化について、よくわからないという回答も私は予想以上にたくさんあったように思います。こうした様々な意見や疑問について、教育委員会ではどのように受け止めているのでしょうか、まずお聞きしたいと思います。

  こうしたよくわからないという意見の背景には、この適正規模化問題について考える上での判断材料となるものが少な過ぎるのではないか、その辺がはっきり示されていないのではないかと思うわけであります。教育委員会による説明では、今後の学校ごとの児童数の推移や適正規模校と言われる学校の基準、中学校は各学年2学級、小学校は複式学級の解消などの基準が示されています。また、適正規模化によって子供たちに切磋琢磨、あるいは活力、生きる力が出てくると強調されています。そうしたことも実際には重要なことだとは思いますけれども、ただこうした学校の規模の大小とともに、やはり大事なのは教育にとって今どういうことが求められているかだと思います。それは、子供たちのだれもがしっかりと基礎学力をつけること、そのために競争だけではなくてお互いの学び合いを大切にすること、お互いに尊重し合う人格形成を重視した学校にすることではないかと思います。

  最近新聞でOECDの国際学習到達度調査の結果、日本の学力が下がったことが報道されましたが、その一方で、少人数で自主的に考えることを重視し、そしてまた暗記やドリルがないフィンランドの教育が改めて注目されていると思います。今適正規模化を話し合うに当たって、こうした学校のあり方、さらには小規模校の果たしてきた実績、適正規模に達しない小規模校への支援、あるいは通学、学校帰りの交通の安全の問題などいろんなことが考えられるべき問題としてありますが、そうしたことなども示しながら、ほかの市町村の例も示しながら議論にできるようにすべきではないかと思います。このような丁寧な父母や地域での様々な疑問や不安にこたえることができるような基本的な資料が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。学校は、地域にあっての学校であり、学校があっての地域ということも大切だと思います。各地区において郷土芸能や世代間交流、通学路、放課後のことも地域で安全で温かいつながりがあると思います。第一中学校の校舎改築のときにも地域コミセンの方々の熱意がありました。こうした地域に開かれた学校づくりが求められてきたと思います。適正規模化についての地域との話合いも不可欠と思います。今後の進め方についてお尋ねいたします。

  第3に、気仙川流域の総合治水対策について質問いたします。気仙川は、鮎やヤマメはもちろん、最近ではサケやサクラマスという本当に貴重な動植物に象徴されるように、東北一の渓流とプロの釣り人にも言われております。この気仙川は、広田湾の養殖漁業にも恵みの川であります。それだけにこの気仙川の治水対策は、水質や自然を守ることを配慮しながら市民の命と財産を守るという観点が大事になっていると思います。

  そこで、1点目にお聞きしたいのは、既に岩手県や住田町と合同で発足しているワーキンググループの取組についてであります。岩手県では、津付ダム建設を中心とした気仙川の整備基本方針により治水対策を考えているわけでありますが、その中で計画を超える規模の洪水が発生した場合、すなわち超過洪水対策として関係自治体と協議しながら対策を検討するという専門家の意見によって、このワーキンググループの取組が進められているものと私は理解しています。しかし、この取組の具体的なことは避難路あるいはハザードマップの作成などが中心であり、流域における有効な治水対策そのものとは言えないのではないかと思っています。市としてこのワーキンググループの取組をどのように見ているのかお聞きいたします。

  次に、当市の洪水被害についてでありますが、岩手県では当市の洪水被害を、堤防を超える洪水で、高田町の市街地がはんらんすると想定し、予測し、そのことを基にダムを中心とした県の治水計画を立てているわけでありますが、私はこれまでの市内の主要な水害は気仙川本川の洪水というよりも内水被害が実態ではないかと思うわけであります。市として市内の洪水被害の実態とその要因をどのようにとらえているのかお伺いいたします。

  関連して3点目に市内の洪水被害の危険地域、危険箇所についてでありますが、市内の流域の中でも特に一番気になる住宅被害の場合は、その危険箇所は限られたところではないかと思います。特に気仙川河口2.8キロ上流、誂石橋付近から下流の両岸、矢作川の元屋敷付近など、こうした堤防を挙げることができると思います。そして、この危険箇所の対策として最も有効なのは河川改修や堤防補強、遊水地の活用など総合的な治水対策ではないかと思うわけですが、市の考えについてお示しいただきたいと思います。そして、さらに今後の治水対策を進める上では、国の河川法にもあるように地域住民の理解を得ることが前提条件にもなってきています。行政だけが進めるのではなく、住民との協議、住民参加によって進めていくことが大きな流れとなっています。市として県との連携を図ることはもちろんでありますが、県の治水計画そのものについて説明や意見集約を行い、住民の理解を得ることが市としても大切なかかわりを持ってくるのではないかと思うわけでありますが、市の考えはどうでしょうか。

  以上申し上げ、一般質問といたします。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

     (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 藤倉泰治議員のご質問のうち、私からは「当市の自立に向けた今後の展望」についてお答えいたします。

  まず、自治力や地域力による地域住民の取組についてでありますが、本市では市民の皆様からいただいた多くのご意見をもとに市総合計画後期基本計画を策定し、「健康で文化の薫る海浜・交流都市」の創造を目指しており、また、私の公約であります優しさと活気に満ちた陸前高田市を掲げ、市民協働のまちづくりに全力で取り組んでいるところであります。

  さて、市内各地における町内会組織は、古くからの結いの意識を守り育てながら地元に密着した活動をそれぞれ自主的かつ自発的に行ってきております。さらに、小学校区単位に設置されております各地区コミュニティ推進協議会においては、より広い範囲での共通目標を掲げ、行政とのパートナーシップの理念の下、積極的な活動が展開されており、特に近年は地域の特性を生かした地域活性化イベント等が行われ、高く評価されているところであります。地方と都市との格差社会が危惧されている現在において、特に地方においては少子高齢化や核家族化が急激に進む中、これからの地域のあり方や地域の将来像が必要であると考えており、市総合計画の地域別計画を各地区コミュニティ推進協議会とともに作成し、地域の思いを計画に取り込み、特色あるまちづくりの実現に向けて取り組んでいるところであります。

  地域力あるいは地域の自治力につきましては、自分たちの住んでいる地域に誇りを持ち、これからの地域のあり方やこれからの地域への思い、地域の将来ビジョンを自主的に考え、話合いの議論がなされ、そしてその方向に向かって実践していくということが自治力、地域力であると考えているところであります。その結果が市民が主役のまちづくりに結実し、これからも大きく膨らむものと期待しているところであります。

  なお、これまでの取組状況は、安心、安全なまちづくりの防犯、防災、交通安全などを初め、地域活性化イベント、そして生活環境整備においては平成14年から実施しております道路愛護会を事業主体とした市道補修工事費補助金制度の活用など、本来であれば行政が行わなければならない事業を含め取り組んでいただいているところでありまして、市といたしましても大変心強く感じ、感謝をしているところでございます。

  次に、市政懇談会の開催状況についてでありますが、各地区コミュニティ推進協議会の主催により、2年ごとに開催されます市政懇談会は10月からこれまで市内9地区で開催されたところであります。各地区での市民の皆様からのご意見の内容について紹介しますと、市民生活に密着した地域要望が多く、その中でも道路や水路の整備や補修、改良といった項目が大半を占めているところであります。また、地上デジタル化への移行に伴う情報提供、環境保護やごみの減量、地球温暖化対策の推進などに対する提言もありました。また、あわせて若干のお時間をいただき、気仙地域広域行政等研究会がまとめた合併に関する調査研究報告書の内容の概要版をパンフレットにより説明をさせていただいているところであります。合併に関する質疑等も幾つか出されましたが、時間の関係から深い議論には至らなかったところであります。

  次に、地域との協働の当面の重点的な取組は何かについてでありますが、市総合計画後期基本計画において、健康で文化の薫る海浜・交流都市の創造実現に向け、健康で安全、安心な社会の創出、豊かな社会環境の創出、地域社会を支える元気産業の振興、幸せを支える人、地域づくりの4つの基本方向を掲げており、市民が主役のまちづくりの推進のため、より市民の声に耳を傾け、市政に反映させるため、市政懇談会、市長直送便、市長と語る会を開催しているものであります。そして、このような市民の声に耳を傾ける基本姿勢が協働のための信頼関係を構築し、目指すべきまちづくりへとつながっていくものと考えております。これまで市民が主役で市民協働のまちづくりの推進を図るため、各地区コミュニティを拠点に地域の特色を生かした活動や取組に対しまして、補助金など財政的支援やコミュニティ推進協議会連合会での情報交換を行ってまいりました。また、コミュニティ推進協議会の活動を活性化させるために視察研修を実施し、さらに地区担当職員の参加など人材育成や人的支援も行ってきているところであります。

  なお、各地区コミュニティ推進協議会との連携、協働を深めるため、今年の7月に現地を訪問し、意見交換を行ったところでありますが、各地区コミュニティ推進協議会においてはそれぞれの取組や考え方に違いがあることから、今後においてはさらに情報提供や意見交換などを行い、市民の自主性、主体的な活動を促し、地域力あるいは住民自治力の向上に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。将来的には、議員ご提案の集落や地区を基礎単位とした団体に対する支援につきましても地区コミュニティ推進協議会等と協議し、必要となる支援策を検討してまいりたいと思います。

  また、今年度岩手県地域振興部におきまして、集落の維持、再生に向け支援の検討を進めることを目的に、県内各地の集落の状況に関する調査が行われているところでありますことから、県の調査結果の動向を踏まえ、県とも連携し、さらには市民の相互理解と地区コミュニティの協力の下、市民協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。

  以上で答弁といたします。なお、その他のご質問につきましては担当部長から答弁させますので、ご了承願います。



◎建設部長(中井力君) 議長。



○議長(西條廣君) 建設部長。

    (建設部長 中井力君登壇)



◎建設部長(中井力君) 「気仙川流域の総合治水対策」につきまして、命により建設部長からお答えいたします。

  最初に、気仙川総合治水対策広域ワーキンググループの目的と取組内容についてでありますが、今年の7月に大船渡地方振興局から岩手県、陸前高田市及び住田町の防災担当職員による気仙川総合治水対策ワーキンググループの設置の提案がなされ、翌8月に発足されたところでございます。その目的は、気仙川流域の総合治水対策のあり方等についての検討、研究をすることであり、主な取組内容は総合治水に関する知識の習得、気仙川の現状と治水計画、浸水区域の現地視察会及び気仙川の現状分析などであります。現在まで構成メンバーによる3回の勉強会が開かれておりますが、今後引き続きこの会を開催し、平成19年度をめどにこの会で検討された結果を各首長に報告することとしております。

  次に、市内の洪水被害の実態とその要因についてでありますが、気仙川流域は急峻な山地が多く、その地形的な条件から市街地や農地等は河川沿いに発達しております。このため、台風や集中豪雨等により気仙川がはんらんすれば甚大な被害が予想されると考えているところでございます。当市における最近の洪水被害の実態としましては、平成14年7月の台風6号による家屋半壊1棟、床上、床下浸水347棟、農地流失、埋没30ヘクタール、冠水93ヘクタール、土木被害64か所が集中豪雨により被災しております。その被災の要因といたしましては、台風や集中豪雨の際に多量の降雨のため河川が増水することや内水の排水先である気仙川や矢作川、そして古川沼の水位が上昇することによって排水できず、浸水被害を起こしていることが主なものと考えているところでございます。

  次に、市内の危険地域及び危険箇所の把握と総合治水対策の有効な施策の進め方についてでありますが、平成18年度の水防法の改正に当たり、岩手県では気仙川流域の洪水による浸水想定区域を指定し、あわせて平成14年の台風6号の集中豪雨等、近年における浸水被害を再精査したところであります。それに伴い、本市におきましても水防計画を見直し、集中豪雨により水害が予想される、特に危険と認められる箇所を重要水防区域及び警戒区域として気仙川6か所、矢作川9か所、長部川4か所、川原川3か所を定めており、台風や集中豪雨の際には巡視、警戒を強化するなど水防体制を整えているところであります。また、その対策につきましては、現在取り組んでおります気仙川総合治水対策ワーキンググループでまとめた提言を基にしながら、今後市地域防災計画並びに市水防計画策定に当たり、住民との協働による有効な施策を進めてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、県との連携と地域住民への説明、意見集約についてでありますが、今後治水対策を進めるに当たりましては、岩手県や住田町との連携を強化するとともに、地域住民や消防団員等の皆様方の協力と理解がぜひとも必要であることから、説明会を開催しながら意見の集約を図ってまいりたいと考えているところでございます。

  以上をもちまして答弁といたします。



◎教育長(伊藤壽君) 議長。



○議長(西條廣君) 教育長。

     (教育長 伊藤壽君登壇)



◎教育長(伊藤壽君) 藤倉泰治議員ご質問のうち、「小中学校の適正規模化」について教育長からお答えいたします。

  最初に、小中学校の適正規模化にかかわり、父母や地域からの意見や疑問についてどのように受け止めているのかについてお答えいたします。学校の適正規模化に関しましては、これまでは学校関係者との検討を行い、平成18年度に策定した陸前高田市第8次教育振興計画の中では、多様化に対応した教育環境の整備として学校適正規模化の推進を掲げたところであります。そして、今年度に入りまして適正規模化の推進に向け、保護者、PTAとの懇談会を開催してきたところであります。7月19日の横田地区から8月31日の高田小学校地区まで10会場において、221名の保護者、PTAの参加をいただき、学校適正規模化を考える懇談会を開催してまいりました。会場ごとに陸前高田市の小中学校の状況や児童生徒の将来予測について説明し、適正規模化のあり方についてご意見をいただいたところであります。各地区の意見といたしましては、学校の適正規模化とはどのようなものかという質問や適正規模化の一方策としての統廃合の問題、統廃合を視野に入れた児童の通学等に関する問題など様々な質問や疑問、意見が出されました。また、地域にとっては大切な学校であるという意見や学校を残してほしいという存続の意見、適正規模化の推進の仕方に関する意見など多くの保護者の方々の意見をいただき、皆様の関心の様子を知ることができたと思っております。また、先日は陸前高田市PTA連合会によるPTA独自のアンケートが実施され、適正規模化に関する保護者の意見も出されており、その内容も大変参考になるものと思っているところであります。

  次に、子供たちの学び合いや人間形成を重視した学校のあり方、さらには小規模校の果たしてきた実績や適正規模に達しない小規模校への支援策などを示しながら議論を進めていくべきと思うがどうかについてお答えいたします。これまで学校を中心として行ってきた検討会においては、学校の規模に応じたメリットやデメリットについて様々な角度から検討を重ねてまいりました。その中では、児童生徒の切磋琢磨と児童生徒の活力の中には、議員ご指摘のとおり子供たちの学び合いや人間形成を構築する効果も十分に含まれているとの認識から議論されてきたところであり、今後の話合いにおいてもそのような考えで示していくことになると考えております。また、小規模校への支援策などにつきましては、現在複式学級に対するすこやかサポートによる非常勤講師の加配や、かがやきプランとして障害のある児童の学習や支援に対する加配が実施されており、制度の内容や現状についても説明しながら議論を深めていきたいと考えております。また、懇談会においては、通学対策や放課後対策などについての意見も数多く出されていることから解決していかなければならない課題であり、議論を重ねていくことになると考えております。

  次に、地域との話合いも含めた適正規模化の今後の進め方についてでありますが、学校は地域の中で地域の皆様からご協力を得て運営され、そして地域に貢献してきたものと思っております。しかしながら、少子化の影響で学校に在籍している児童や生徒が激減をしていくことが予測されている状況になっております。将来に生きる子供たちの学習環境の整備の観点から、これからの陸前高田市の適正規模化について検討し、推進することは必要であり、避けられない問題ととらえております。今年度開催予定としている小中学校適正規模化検討委員会での話合いを基に、来年度にはコミュニティ地区ごとに適正規模化に関する推進計画案を説明し、ご意見を伺いたいと考えております。市民の皆様が理解し、議論のできるような情報提供を行いながら、そしてPTAの方々はもちろんのこと地域の方々と話し合い、理解を得ながら進めてまいりたいと考えているところであります。

  以上をもちまして答弁といたします。



◆7番(藤倉泰治君) 議長。7番、藤倉泰治。



○議長(西條廣君) 7番、藤倉泰治君。



◆7番(藤倉泰治君) ご答弁いただきました。関連して幾つか再質問をいたします。

  まず、1点目に今回、研究会の報告書が出されているのですが、地区懇でも説明されているのですが、その中の数字の問題なのですが、合併効果、類似団体と比べて38億円というふうな話がされていますけれども、その効果があるという一面で、逆に地方交付税が大きな自治体になると今度は減ると思うのです。多分今2市1町で120億円ぐらいの地方交付税が来ているのではないかと思うのですが、それが一つの7万とかの人口になれば、これは減ると思うのです。何も資料には出ていなかったものですから、その辺を確認したいというのが第1点でございます。

  それから、第2点目に今後の地域づくり、私やっぱりコミセンを基本にしていくということをしながら、同時に集落単位、ある意味で行政区単位が非常に身近な日ごろのつながりからいっても大事だと市長もそのように答弁を先ほどされましたけれども、そしてより進めていく場合に、例えば道路愛護会、これはもう各行政区ごとにあります。あるいは、健康推進委員、農政推進委員、こういう方々もそれぞれの地域ごとに。納税組合、こういう分野別の様々な委員の方々の、例えば下矢作なら下矢作に市から来ていただいた懇談会とか、そういう形もこれから必要なのではないかなと思うのです。特に道路要望なんかはたくさんあるものですから、市全体というよりも地区ごとに道路愛護会の会長さんが集まって、市から来てもらって一緒に考えるというような、集落を基礎にした、そういう行政とのかかわりも持っていく必要があるのではないかと思うのですが、その点の考え方についてお尋ねしたいと思います。

  それから、3番目に学校の規模適正化の問題なのですけれども、説明によりますと今現在の学級編制に基づいて将来を見通されているのかなと思うのです。例えば今40人学級なわけです。これが35人学級とか30人学級にもし制度が変わって、よくなってくれば、そうすれば変わってくると思うのです、その編成の学級数の数も。また、複式の場合も16人という一つの基準が下がってくれば、複式にしなくても済むということも可能性としてあるわけですから、そういう点で今後のこういう改善の基準も含めて示すべきではないかと思うのですが、その辺の考え方についてひとつお尋ねしたいと思います。

  それから、4番目です。先ほど教育長からご答弁いただきました通学路に対する不安とか、あるいは様々な父兄からのいろんな要望、疑問もあるという話でしたけれども、やっぱりそういうものというのはある意味では初めから出てくる疑問だと思うのです。ですから、地域に入った場合は、こういう場合はスクールバスをこうしますとか、あるいは小規模校の場合は統合しなくてもこういう方法になれば、あるいは基準が変わればこうですよとか、加配をしますよとか、あるいは小規模校同士の交流とか、県内にはいろんな例があるのではないかと思うのです。そういう意味で、児童数の推移ということだけではなくて、こういう場合はこうですよと、あるいはこういう場合はこうですよという様々な角度から丁寧に討議資料を示す必要があるのではないかと思うのです。私が言いたいのは、小規模校でもすごくいい教育をされているのです。私の地元の小学校なんかは、今度のリレーで優勝しましたから。それから、地域の皆さんが喜んでいるのは学習発表会、ここでは6年生が演劇をするのですけれども、本当に戦争のかかわりもやるからですけれども、涙ながらに見ているわけです。父兄だけではなくて、地域全部に案内してほしいということも言われていまして、やっぱり小規模校の学校のよさも、競争心がないとかではなくて、他の学校とやるときはすごい競争心出すわけですから、そういうよさなんかももうちょっと出してもらいながら、何か小さいとだめだ、適正基準でなければだめだという感じでは議論が深まらないのではと思っています。

  最後に、もう一つですが、治水対策の問題ですけれども、これは県と合同でいろいろワーキンググループやっているということで、河川管理責任は県にあるわけですけれども、被害とか様々な問題が住民にもかかわるわけですから、そういう意味では県のほうとワーキンググループを通じて、単にハザードマップとか避難路だけではなくて、市内の場合はどこにどういう問題があるかと、どこに手をつければいいのかというふうな県側との一致した考え方、対策、そしてそれを住民の皆さんとの共通の理解にしていくということがこれからの市のかかわりとして出てくるのではないかと思いますので、市内の治水対策に対する具体的な対策を県や関連市町村、あるいは住民と一致させていく必要があるのではないかということを強く感じていますので、その辺についての市の考え方をお願いいたします。



○議長(西條廣君) 答弁答弁。



◎財政課長(細川文規君) 議長。



○議長(西條廣君) 財政課長。



◎財政課長(細川文規君) 合併後の地方交付税につきまして財政課長からお答えいたします。

  合併後の地方交付税につきましては、新合併特例法の中で期限内に合併をすれば優遇措置がとれるわけでございます。その内容でございますが、現在の例えば2市1町で合併した場合の地方交付税3団体分を足した額と、合併後の算定される地方交付税の差額分につきまして、5年間は、2市1町の現在の交付税が多ければその分については保障しますという内容になっておりまして、その後段階的にその差額分が減少されていくというような形になっているところでございます。

  以上で答弁といたします。



◎企画部長(伊藤光高君) 議長。



○議長(西條廣君) 企画部長。



◎企画部長(伊藤光高君) 地域づくり、特に地区単位とのかかわり方につきまして企画部長からお答えいたします。

  協働のまちづくりを進めております本市にとりましては、議員ご提案のとおり、各地区、集落とのかかわりもこれからは大事になってくると思っております。また、現にそういう単位との協働も現在行われているところでございます。ただ、先ほどの市長の答弁でも申し上げましたけれども、各地区のコミュニティ推進協議会は、その構成員が各地区を代表している方々が多いところでございますので、共通話題等につきましてはコミュニティを通じてこれから相談していくのも必要であると考えております。これからはコミュニティ推進協議会とはその地区とのかかわり方について、市もどのような形で行っていったらいいのかという協議を進めてまいりたいと思います。今年、各地区コミュニティ推進協議会とこちらのほうからも行って様々な話合いをしてまいりましたけれども、次年度からはそれらについても今後話合いを進めてまいりたいと思っております。

  以上で答弁といたします。



◎建設部長(中井力君) 議長。



○議長(西條廣君) 建設部長。



◎建設部長(中井力君) 治水対策につきまして建設部長からお答えをいたします。

  先ほどの再質問では、内水対策について、岩手県とか、近隣の市町とか、それから住民と一致した情報の認識の共有が必要ではないかというお話でございましたが、私も全くそのとおりと考えているところでございます。台風、集中豪雨での被害は、内水対策と、内水被害も大きくあるわけでございます。そういったことからも現在その対策を進めているところもございますし、これからやらなければならない箇所もあるということでございます。そういった意味では、今回組織されたワーキンググループ、岩手県、それから私のほう、住田町の、3者で組織されたワーキンググループが、これから今年度中にあと3回ほど会議とか勉強会が開かれる予定でございますが、その結果を非常に注目しているところでございます。そのまとめの内容をいろいろと参考にしまして今後の対策に結びつけていきたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



◎教育長(伊藤壽君) 議長。



○議長(西條廣君) 教育長。



◎教育長(伊藤壽君) 小中学校の適正規模化についてのうち、学級編制並びにいろいろな小規模校のよさ等についてのいろんな資料の提供についての質問についてお答えいたします。

  一つ目の学級編制でございますけれども、標準学級編制は全国一律学級編制がなされております。これは、40人学級を現在のところ規定しているところでございます。ただし、岩手県におきましては35人を規定にして進めているのが現状でございます。ただし、この件につきましては市内の合併等の問題におきましては30人以下の学級のほうがはるかにうちのほうでは多いというのが実態でございます。ただし、35人学級を超えるところが、現在、今年の場合、二つの学級がございまして、今それに対応をいたしているところでございます。ですので、少人数の学級のほうが対応が迫られるというのが実態でございます。

  なお、その際にもいろんな複式学級に当たってもできるだけ複式を持たないような形での解消方法で学校運営をお願いしているのが実情でございます。ですので、例えば複式学級が一つある場合ですと、教頭先生ともう一人の担任の先生とでできるだけ単式で運営していただきたいという形の対応をとっているのが現実でございます。そういったことで、できるだけ子供たちの学習を援助するといいますか、支援するといいますか、そういう形で対応しております。

  なお、今後この学級編制の標準条例が変わるということも考えられますけれども、現在のところ見通しとしては、ここ10年ぐらいこういうふうな形で進んでいるのですが、なかなか45人から40人、それから35人と目指しているのですけれども、推移するところを見るとなかなか難しいのではなかろうかと思っているのですが、県には要望してまいりたいと思っております。

  なお、小規模校と大規模校のメリット、デメリット、あるいは現在行われております日本で進められている授業というのは、一斉学習の中の授業というのが日本の特性のある授業の仕方ということで、同級生、同年齢生が集まった場合に非常にいろんな考え方を学び合うことができるということが良さとしてとらえられているということでございまして、それらを含めましてメリット、デメリット、あるいは吹奏楽部ができないとか、あるいは小さいときからやってきたサッカーができないとかいろんな状況が出ております。それらの資料を十分提供しまして、PTAの方はもちろん、地域の方にもご説明し、検討委員会でもそれらのことをいろいろ精査しながら、皆さんにご理解をいただきながら、学習者の立場になって進めたいと思っているところでございます。

  以上をもって答弁といたします。



◆7番(藤倉泰治君) 議長。7番、藤倉泰治。



○議長(西條廣君) 7番、藤倉泰治君。なお、質問は要点をとらえ、簡潔に願います。



◆7番(藤倉泰治君) 3点について行います。

  先ほど財政課長の答弁ですけれども、これは合併の特例債の仕組みはいいのです。仕組みではないのです、私が言っているのは。この行政研究会で出した資料の38億円、効果ありますよと、浮きますよという面と同時に、歳入のほうでは結果的には5年後には別々のときの交付税よりも、合併したまちになったときの交付税のほうが減るのではないかと、そういうことも比較しないとアンバランスではないかという意味で言っているわけです。あの資料を見ると本当に38億円、丸っこ来て、今度減るわけです、来るものが来ないわけですから。そういう面もあるのではないかということで、きちんとした説明資料を示さないと混乱するという意味で言ったものですが、もう一度その辺考え方をお願いします。

  それから、もう一点、2点目は学校の問題ですけれども、通学の関係、安全の関係、いろいろ疑問が出ているわけです。そういうことをもうちょっと様々な角度からの資料とかほかの市町村の事例も含めて話し合える資料をぜひ教育委員会でつくっていただいて、それでもって議論できるような格好に、統廃合したほうがいいという方々もおりますので、それは別にしても、やっぱりわかるような資料をぜひお願いしたいので、その辺の考え方をお願いします。

  それから、もう一点は治水対策ですけれども、私はその内水被害の問題だけではないと思うのです、このワーキンググループは。気仙川本川の問題の高田市内の洪水被害問題が一つのテーマになっているわけですので、そういう気仙川本川で高田の場合はどこが危ないのかと、それに対してどういう対策がいいのかという点での市と県との認識の一致、それから住民との合意、そのことが必要なのではないかということで言っているものですから、ちょっと言っていることがずれたものですから再度お願いします。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎財政課長(細川文規君) 議長。



○議長(西條廣君) 財政課長。



◎財政課長(細川文規君) 合併後の地方交付税につきまして財政課長からお答えいたします。

  合併後に交付税も減るのではないかと、その部分もはっきりと説明すべきという議員のご指摘でございますが、合併後の地方交付税につきましては、当然新しい市ができた場合の基準財政需要額と、基準財政収入額との差によって決定されるわけでございますから、その点で今後新しくできたまちがどのような形態になっていくか、それによって交付税が算定されるわけでございますから、今回の数字との整合性といいますか、細かい話といいますか、そういう部分になるかと思いますが、一概に削減になるというようなことはなかなか言えない部分もあるのではないかと感じております。

  以上で答弁といたします。



◎建設部長(中井力君) 議長。



○議長(西條廣君) 建設部長。



◎建設部長(中井力君) 治水対策につきまして建設部長からお答えをいたします。

  先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、今度のワーキンググループの研究課題と申しますか、そういう内容につきましては、気仙川の治水対策というものがもちろんメーンでございまして、その危険箇所等々の現状を、今現地、現場の調査をするとか、視察をするとか、そういったことをしながらまとめているところでございます。危険箇所につきましては、水防計画で先ほど申し上げましたとおり、重要水防区域、あるいは警戒区域というふうなことを定めまして、台風とか集中豪雨の際、被害が予想されると、警戒しなければならない際には、そこに消防団員の方々、重点的に張りついていただいて、資材も用意をした上で警戒をしていただくということでございます。これにつきましては、県のほうとも、それから消防団、もちろん、そういった方々とも資料を、情報を一つにして、共有をして、そして対策を練っているということでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

  以上で答弁といたします。



◎学校教育課長(大久保裕明君) 議長。



○議長(西條廣君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(大久保裕明君) 市民の疑問や安全等についての適正規模化に関する資料の提供をということについて学校教育課長からお答えをいたします。

  今年度開催いたしました懇談会におきましては、現状を知っていただくということでの資料を提示して説明をいたしました。そのときに様々なご意見、質問等がございまして、そういうご意見等を参考にしながら今年度開催する検討委員会でこれからの計画の案を出しまして、それを持って地域の説明会に参りたいと思います。その地域の説明会の際には、できるだけ必要な資料をそろえて懇談できる材料としていきたいと考えております。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(西條廣君) これにて一般質問を終結いたします。



○議長(西條廣君) 次に、この際お諮りいたします。16番、菅野日出男議員から、昨日の会議における再質問に係る発言について、会議規則第65条の規定により、発言の一部を取り消したい旨の申し出があります。この取り消し申し出を許可することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西條廣君) 異議なしと認めます。

  よって、菅野日出男議員からの発言取り消しの申し出を許可することに決しました。

  以上で本日の日程は全部終了いたしました。



○議長(西條廣君) 本日はこれにて散会いたします。



    午後 3時42分 散   会