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岩手県 陸前高田市

平成19年  第4回 定例会 12月11日−一般質問−02号




平成19年  第4回 定例会 − 12月11日−一般質問−02号







平成19年  第4回 定例会





議事日程第2号

            平成19年12月11日(火曜日)午前10時開議

日程第1  一般質問

本日の会議に付した事件
   〜議事日程第2号に同じ〜

出 席 議 員(20人)
  議 長  西 條   廣 君          副議長  伊 藤 明 彦 君
  1 番  菅 原   悟 君          2 番  松 田 信 之 君
  3 番  米 澤 政 敏 君          4 番  大 坪 涼 子 君
  5 番  清 水 幸 男 君          6 番  菅 野 広 紀 君
  7 番  藤 倉 泰 治 君          8 番  佐 藤 信 一 君
  9 番  千 田 勝 治 君          10番  菅 野   稔 君
  11番  佐 竹   強 君          12番  福 田 利 喜 君
  13番  及 川 修 一 君          14番  及 川 一 郎 君
  15番  荒 木 眞 幸 君          16番  菅 野 日出男 君
  17番  小 松   眞 君          18番  熊 谷 賢 一 君

欠 席 議 員(0人)

説明のため出席した者
  市     長  中 里 長 門 君      副  市  長  戸 羽   太 君

  教 育 委 員 長  金 濱 漁 人 君      教  育  長  伊 藤   壽 君
  職 務 代 理 者

  監 査 委 員  伊 藤 恒 雄 君      会 計 管 理 者  松 田 恒 雄 君
                          兼 会 計 課 長           

  企 画 部 長  伊 藤 光 高 君      総 務 部 長  臼 井 佐 一 君
  兼企画政策課長                 兼 総 務 課 長
  兼企業立地雇用対策室長             兼 選 管書記長

  民 生 部 長  畠 山 政 平 君      産 業 部 長  菅 野 正 明 君
  兼健康推進課長                 兼 農 林 課 長

  建 設 部 長  中 井   力 君      消  防  長  村 上 直 光 君
  兼 建 設 課 長
  兼幹線道路対策室長

  教 育 次 長  菊 池 満 夫 君      行 革 推進室長  須 賀 佐重喜 君
  兼生涯学習課長

  財 政 課 長  細 川 文 規 君      税 務 課 長  宗 宮 安 宏 君
  防 災 対策室長  大 坂 幹 夫 君      市 民 環境課長  菅 野 直 人 君
  福 祉 事務所長  清 水 久 也 君      水 産 課 長  及 川   脩 君
  商 工 観光課長  蒲 生 琢 磨 君      都 市 計画課長  及 川 賢 一 君
  水 道 事業所長  菅 原   秀 君      学 校 教育課長  大久保 裕 明 君
  農 委 事務局長  佐々木 公 一 君      監 査 事務局長  白 川 光 一 君

職務のため出席した議会事務局の職員
  事 務 局 長  戸 羽 伸 一        局 長 補 佐  千 葉 徳 次
  書     記  村 上 正 一







    午前10時00分 開   議



○議長(西條廣君) これより本日の会議を開きます。

  出席議員は全員であります。



○議長(西條廣君) これより議事に入ります。

  本日の日程は、あらかじめお手元に配布いたしました議事日程第2号によります。





△日程第1 一般質問



○議長(西條廣君) 日程第1、一般質問を行います。

  順次質問を許します。

  4番、大坪涼子君。

    (4番 大坪涼子君登壇)



◆4番(大坪涼子君) 一般質問を行います。よろしくお願いいたします。

  今、脇之沢漁港では、一番しゅんのカキやホタテの出荷で、作業場から寒さをついて元気な浜の声が響き、連日広田湾の水産物が中央市場に送られています。昨年は、カキのノロウイルス風評被害で大きな打撃を受け、また、今年9月には台風9号でいかだの破損やごみの処理作業などで漁業者は大きな痛手を受けていますが、それを乗り越え頑張り続けています。こうした漁民の人たちに対し、市ではこれまで様々な支援を行ってきたと思います。そして、今回市ではカキ養殖におけるノロウイルスの検査に対し、自主検査助成事業として検査費用の半額を市が補助することを補正予算で提案しています。また、先日市長は広田湾漁協が横浜で行った殻つきカキ実演即売会に参加し、当市の生産者とともに都会の消費者に直接広田湾産カキの売り込みも行いました。

  今、当市の漁業は、多くの課題を抱えながらも豊かな資源を生かし、新たな発展の可能性を持っていると私は感じています。そして、それを確かなものにするには、何といっても漁業を担う若手の働き手、漁業後継者などの担い手がどれだけ地元にいるかどうかだと思います。

  そこで、私はその大事な宝ともいえる次の世代の担い手、漁業後継者の育成についてお聞きしたいと思います。漁業における高齢化や後継者不足により漁業者の数が減っていることはよく言われ、そのような地域も少なからずあります。しかし、最近20代、30代の若者が都会からUターンしたり、後継ぎとして養殖漁業にかかわり始めている若者も出てきており、私は心強く思っています。私の地元では、カキ、ホタテの生産は十四、五軒ありますが、後継者がいて2世代で漁業をやっている家がほとんどです。20代、30代の若者も出てきています。そうしたことが生産の拡大や広田湾のブランド化へつながっていくと思います。市として、こうした市内の現状をつかむことが大事だと思いますが、漁業の若手従事者や後継者の状況をどのように把握しているのでしょうか。漁協の各支所における漁家の後継者の人数や若手の従事者、担い手の人数はどのくらいになっているのでしょうかお聞きしたいと思います。

  また、こうした若い人たちを支援することが大事と思います。漁業を担う後継者を支援するために、それぞれ漁港ごとにある青年部研究グループの活動の支援や生産技術の研修など、これからも漁業を続けられるように市は漁協などと連携し、行政として一体となって交流の機会をもっと増やすべきと思いますが、いかがでしょうか。

  また、あわせて女性の漁業従事者についてもお尋ねします。家内総出でやっている家族内労働や季節雇用で働くカキむき作業、ホタテの耳づり作業などで女性の力も大きな役割を果たしています。これらの長年の経験で身につけた仕事は、機械化されているとはいえ、この女性たちの存在はとても大きいものがあります。漁業の現場で生産にかかわり、雇用されている女性の方たちの状況はどうなっているのかお聞きいたします。

  第2に、安心して子供を産み育てられる支援について、9月議会に続きお尋ねいたします。まず、出産にかかわる問題についてお聞きしたいと思います。今、県内外では、妊娠しても受診することなく、妊婦検診を受けないまま出産する駆け込み出産という、お母さんと子供への命の危険があることが報道されていますが、なぜそのような事態になるのか考えなければなりません。私は、経済的状況が大きく影響していると思っています。

  そこで、まず妊婦健診料についてですが、妊婦さんは出産や子育てに不安があることが続いています。出産まで10回以上の定期的な妊婦健診が必要となります。さらに、国ではこの10月から分娩料を引き上げました。ますます妊婦さんにとっては負担がかさむことになります。こうしたことから、妊産婦健診の助成の回数を増やし、負担を少しでも軽くすることが求められると思います。そのことで安心して定期的な健診を受けられることになると思います。そして、子供を産むことができ、少子化の歯止めにもつながっていくのではないでしょうか。そこでお尋ねいたします。市では、この健診料の助成についてどのように考えているのでしょうか、答弁をお願いします。

  次に、保育にかかわってお聞きいたします。先日米崎のりんごまつりで子供たちがガガニコを踊っている姿を見て、何ともいえなく心が熱くなりました。このような地域の行事があってこそ保育園に入れたいという希望が出てくると思います。地域では、少子化とはいっても保育園にはゼロ歳児や3歳未満の子供の入所が多くなって、保育園によっては定数を超えているところもあるとお聞きしました。働きながら子育てをする家庭のために、ますます保育園の役割が大きくなっていると私は強く感じています。できるだけたくさんの子供が生まれるような環境づくりのために、市では4年前から3人目の子供の保育料を無料化にしていますが、あるお母さんから3人目の子供の保育料が無料なので励みになるという話を聞きました。同時に、この第3子無料化の対象は、まだ4歳と5歳の子供にとどまっています。これがもっと3歳や3歳未満児まで広がってくれば、その効果はより大きくなるものではないでしょうか。それを待ち望んでいる方々もおります。市は、厳しい財政ではありますが、支援策として第3子無料化の対象年齢を広げることについてどのように考えているのでしょうかお尋ねいたします。

  一方、子育てに不安のあるお母さんへの支援についてですが、先日子育て支援センターのある今泉保育所に行ってきました。そこで、いろいろな悩みを持ったお母さんたちと話をすることができました。県外から嫁いできて、最初は遊ぶ場所とか病院選びとかすごく迷った時期があり、お母さんが子育てに自信をなくす寸前だったが、この支援センターに通うことによって子供も自分も毎週火曜日と金曜日が待ち遠しくなったと話していました。市内2か所にある支援センターですが、現在今泉保育所には市内全体から80人近くの親子が登録しているといいます。毎週2回、午前中通ってきて子供ともども、あるいはおばあちゃんも参加して手遊び、絵本の読み聞かせ、園庭での自由な遊び、離乳食の指導、そして子育ての悩みや相談の情報交換などいろんなことがやられていることを知りました。このような子育て支援センターの活動は、もっと多くの人に知っていただき、もっと広げていくことが大事と思います。この支援センターの全体の利用状況はどのようになっているのでしょうか。そして、その成果をどのように受け止めているのでしょうか。今後のさらなる改善が必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。

  竹駒保育園の改築が始まっていますが、そのほかの古くなっている保育園の改築についてはどのような見通しを持っているのかお聞きします。このことは、直接的には法人保育協会や、その地域の皆さんが取り組む問題だと思いますが、市内の児童全体に責任を持ち、少子化対策の大事な施設として市児童育成計画に示されていると思います。保育園の改築計画を進めるために今後どのように進められようとしているのでしょうか。

  第3に、資源ごみの集団回収について質問いたします。市では、今年4月から指定ごみ袋を導入し、エコバックを持参しての買い物アピールやごみ減量化懇話会の活動によって市民の意識も広がり、ごみ減量化の成果も着実に上げてきているようです。その中で、私は特に資源ごみのリサイクル、集団回収についてお聞きしたいと思います。米崎町の館部落では、部落の方たちが大分前にリサイクル用の資源ごみ収集専用のガラス戸つきの小屋を建てています。それは、ごみステーションの隣にあり、それがあるため新聞紙やアルミ缶などの資源ごみが雨ざらしになることもなく、いつでも持っていける、こうした地区独自の取組、これは協働のまちづくりとも言えると思いますが、先進的にやられていると思います。ほかにもあると思います。このような収集場所について、市ではどのように把握されているのでしょうか。ごみリサイクル化を進める上で、市として市内各地、各団体の先進的な取組についてどのように把握されているのかお聞きします。

  また、現在37団体ある集団資源回収の先進的な取組をもっと広げていくことが大切と思いますが、市として今後どのように推進していくのでしょうか。

  以上をお尋ねし、私の一般質問といたします。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

     (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 大坪涼子議員のご質問のうち、私からは「安心して子供を産み育てられる支援策」についてお答えいたします。

  最初に、妊婦健診に対する公費負担と第3子の保育料無料化の拡充についてお答えをいたします。妊婦健診につきましては、厚生労働省の指導では妊娠初期から出産直前までの間に14回程度の受診が望ましいとされており、当市の妊婦の方々の大半は県立大船渡病院において受診をしているところであります。その受診費用は、1回約5,000円から1万数千円でありますが、これまで当市におきましては妊婦の方の年齢により2回から3回の公費負担を行い、経済的負担の軽減を図ってきたところであります。しかし、一度も健診を受けずに出産する妊婦が全国的に増える傾向にあり、救急搬送の場合などにおいてはリスクの高い患者ということで医療機関に受入れを拒否されるというニュースも多々報じられております。このようなことから、市民の安全、安心な出産のためには妊婦健診は不可欠であり、市といたしましてはこれまで以上に公費負担を拡大する方向で検討してまいりたいと考えております。

  保育料の軽減につきましては、子育てに伴う負担の軽減を図るため、これまでも施設間格差の解消、上限設定、所得階層の細分化、多子軽減、第3子の無料化等の措置を講じてまいりました。その結果、平成19年度におきましても軽減額で約5,300万円、軽減率で約28パーセント、単純平均で児童1人当たり年額約7万9,000円相当の軽減が見込まれているところであります。このうち第3子の無料化につきましては、対象年齢を4歳児及び5歳児とし、平成16年度から実施しておりますが、この間の単年度平均では年57人の児童の家庭に対して年額で1,200万円を超える保育料を無料化しているところであります。

  第3子の保育料無料化の拡充につきましては、厳しい財政状況下にはありますが、少子化対策という観点で保育士の確保や施設の状況等を勘案しながら対象児童の拡大を図ってまいりたいと考えているところであります。また、私立幼稚園に入園する第3子の保育料等補助につきましても、あわせて拡大を図ってまいりたいと考えているところであります。

  次に、子育て支援センターの利用状況とその成果等についてでありますが、地域子育て支援センター事業は地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図るため、育児不安等についての相談指導、子育てサークル等への支援などを実施することにより地域の子育て家庭に対する育児支援を行う事業であります。当市におきましては、平成10年4月から広田保育園内に開設するとともに、平成17年9月からは今泉保育所内にも開設し、市内の東部と西部にそれぞれ開設することにより、より地域に密着した育児支援が図られているものと考えているところであります。両支援センターにおいては、育児不安についての電話相談や面接相談、保育園、保育所の施設開放による交流の場の提供、子育てサークル等の育成及び支援、子育て通信等の発行による情報提供などに努めております。中でも交流の場の提供、子育てサークル活動には、議員ご案内のとおり多くの在宅児童とその父母等が参加しており、不安を抱えながら子育てをしているお母さんにはサークル活動等を通じて安心と安らぎの場を提供し、また、子供には同年齢の児童と触れ合って遊ぶ楽しさを知る大変良い機会であると考えているところであります。今後におきましても、子供を取り巻く環境が大きく変化する中で、家庭や地域における子育て機能の低下や子育て中の親の孤独感、不安感を解消するための施策は大変重要であると認識しているところであり、地域子育て支援センターの事業内容や職員体制の充実を図りながら子育て支援に努めてまいりたいと考えているところであります。

  次に、今後の保育施設の改築計画についてでありますが、次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つことを願い、さらには子育てに優しい環境づくりを初めとした子育て支援策を総合的、計画的に推進するため、平成17年3月に陸前高田市児童育成計画の見直しを行ったところであります。この中で、保育施設の整備については法人立保育園の老朽化が進んでいることから、平成17年度から平成22年度までの間に、竹駒、米崎、横田、下矢作の4保育園を順次整備することとし、市といたしましても保育環境の向上を図る観点から助成を行うこととしております。しかし、見直し前の児童育成計画において、平成12年度までの間に実施が予定されていた今泉保育所の整備が諸般の事情により平成17年度にずれ込み、結果として竹駒保育園の整備が現在に至っているという状況にあります。

  市内保育施設の改築整備は、昭和52年度の高田保育所を皮切りに、これまでに6つの保育所、保育園で実施しておりますが、いずれの整備に際しても保育施設という公共性から地域の方々のご理解とご協力があって実現できたものと考えているところであります。今後におきましても、少子化が進行する中で望ましい保育環境等についても地域の方々にご議論をいただきながら、社会福祉法人陸前高田市保育協会の経営方針や法人運営についての意向も十分尊重した上で協議や検討を重ね、支援をしてまいりたいと考えているところであります。

  以上で答弁といたします。その他のご質問につきましては、担当部長から答弁いたさせますので、ご了承願います。



◎民生部長(畠山政平君) 議長。



○議長(西條廣君) 民生部長。

    (民生部長 畠山政平君登壇)



◎民生部長(畠山政平君) 「資源ごみ集団回収の取組」について、命により民生部長からお答えをいたします。

  初めに、先進的な取組の把握についてでありますが、本市では資源の有効利用及びごみの減量に資することを目的として、市内の地域住民で組織し、かつ営利を目的としない団体が資源ごみを集団で年に2回以上回収する場合に対して奨励金を交付しております。平成4年5月に奨励金の交付制度を設け、市内の子供会、PTA、女性会などの地域団体が自主的に行っている資源回収活動の支援を行ってまいりましたが、平成18年度の実績では登録団体数が37団体で、総額で127万円を補助しており、今年度は39団体が登録をしております。

  これまでの推移を見ますと、平成8年度の47団体、補助総額278万円をピークに年々減少し、ここ5年ぐらいの団体での回収量は横ばい傾向となっておりますが、その原因といたしましては児童生徒数や女性団体組織の減少等が考えられるところであります。また、市で分別収集する量が増加していること、空き瓶など重いものの回収量が少なくなっていることもあると見ております。

  回収団体では、奨励金を活動資金の一部に充てており、回収資源の一時保管場所としては地域の空き家を利用したり、コミュニティセンターの空き地を利用したりしているということであります。登録団体の多くは、回収日を決めて集中して回収するという形をとっており、日常において資源物の専用収集場所を用意して保管しているところは少ないようであります。

  平成18年度のリサイクル率は17.4パーセントとこれまでの最高となっており、今年の10月時点でのリサイクル率は16.5パーセントで、今後の集団回収分と合わせるとこれを超える高い率になると見ており、少しずつではありますが、市全体の資源物収集量は増加傾向にあり、資源ごみの分別徹底に対する市民の意識が高まっているものと考えております。

  次に、先進的な取組の今後の推進についてでありますが、本市で実施している資源集団回収は紙類、金属類、瓶類の3区分としておりますが、この活動は資源の有効活用やごみの減量につながるほか、身近なごみ問題、環境保全対策について考える上でも大切な取組であり、また地域のコミュニティづくりにも役立つものと考えられることから、一人一人が物を大切にする心を持ち、リサイクルに取り組む輪が広がっていくことを期待するものであります。

  資源の集団回収を推進していくためには、取り組む団体が増えていくことも大切ですが、収集回数の増加や保管場所の確保、あるいは回収品目も検討していく必要があると考えておりますことから、今後、資源集団回収に関する先進事例等を参考にしながら、市と回収団体やリサイクル業者との情報交換を進め、資源物の回収についての情報を市民に広く伝え、市と団体が協働して取り組むよう努めてまいりたいと考えております。

  環境への負荷の低減を図るため、ごみの減量、エネルギーの有効利用、資源の循環活用など、ますますその取組が重要となっておりますので、本市においても地域、団体の特徴を生かしながらの資源集団回収について積極的に取り組んでまいります。

  以上で答弁といたします。



◎産業部長(菅野正明君) 議長。



○議長(西條廣君) 産業部長。

    (産業部長 菅野正明君登壇)



◎産業部長(菅野正明君) 「明日の漁業を担う後継者育成」につきまして、命により産業部長からお答えいたします。

  初めに、若手漁業従事者や後継者の状況についてでありますが、近年、本県の漁業就業者は年々減少するとともに高齢化が進んでいることなどから、沿岸漁業の基幹種目である海面養殖業の生産量が減少し、漁村地域の活力低下を招くことが懸念されております。漁業者の減少と高齢化は、零細な経営規模に伴う低い漁業所得や不規則な就業時間などにより新規就業者が少ないことが原因として考えられています。このようなことから、岩手県におきましては昨年3月に漁業の担い手を確保、育成していくための施策の中期的な指針とするため、担い手育成ビジョンを策定し、所得の向上と生産から付加価値向上や販売までを取り組む意欲ある漁業者等を支援していくこととしたところであります。

  漁業者の減少と高齢化は、本市でも同様の傾向にあり、漁業就業者が年々減少するとともに、65歳以上の経営体が全体の半数を超え、高齢化が進んでいる状況にあることから、後継者の育成、確保が喫緊の課題となっているところであります。本市におきましては、平成17年に向こう10年間の指針となる水産業振興計画を策定し、漁業後継者対策を含めた経営基盤の強化と所得向上のための施策の展開を図ることとしているところであります。

  本市の養殖漁家における後継者につきましては、広田地区で105経営体のうち18名、小友地区で60経営体のうち11名、米崎地区で29経営体のうち11名、気仙地区で32経営体のうち13名となっております。また、養殖漁業従事者のうち20代、30代の若い世代については、経営者が7名、後継者として従事している若者が30名となっており、若い漁業者、漁業従事者が育っており、明るい展望も見えてきているところであります。

  次に、家族労働や季節雇用で働く女性の従事者の状況についてでありますが、本市の養殖漁業経営体は、そのほとんどが家族労働的な経営となっており、女性の役割が大きいものとなっております。平成17年における国勢調査では、漁業就業者総数818人のうち、23パーセントの189人が女性家族従業者であり、3パーセントの26人が女性雇用者で、うち17人が雇用期間が1か月以上1年未満の臨時雇用となっております。このほかにも1か月未満の短期間において、パートとして多数の女性が養殖漁業等の繁忙期の作業に従事しており、家族労働や季節雇用で働くこれらの女性漁業従事者にあっては、男性従事者とともに本市の水産業を支える大きな力となっているものであります。本市の水産業振興計画では、人と組織づくりの推進を掲げ、青壮年及び女性組織等の活動の推進や新規参入の促進と後継者の確保、女性及び高齢者が就業しやすい労働環境の整備を推進することとしているところであります。

  次に、若手従事者との交流の機会についてでありますが、漁協内には青壮年部が組織され、市、県、漁協など関係機関が連携して研修会等の交流が図られているところであります。今年度におきましては、米崎地区の研究グループが県漁村活動実績発表大会において、全国的にも珍しいエゾイシカゲガイの養殖技術の発表を行い、最優秀賞を受賞したところでありますが、これらの研究についても漁協や県が支援をしているところであります。市の水産業振興計画を策定した際には、青壮年部や青年漁業士の方々にも参画いただいたところであります。また、本市の行っている漁業後継者育成事業において、若手漁業従事者及び漁協職員等との交流を図りながら、少年水産教室等の事業を進めており、さらに小友地区の若手養殖漁業者が実施している小友浦の水質調査につきましても県とともに支援を行っているところであります。今後におきましても、漁業の担い手や研究グループ等への支援といたしまして、生産技術の研究、研修の機会の提供など、県や漁協等、関係機関とも連携を図りながら交流の機会を設けてまいりたいと考えているところであります。

  以上をもちまして答弁といたします。



◆4番(大坪涼子君) 議長。4番、大坪涼子。



○議長(西條廣君) 4番、大坪涼子君。



◆4番(大坪涼子君) 何点か再質問したいと思います。

  ただ今の明日の漁業を担う後継者育成について。割とこの陸前高田市では若い人たちが漁業に携わっているということ、想像以上に人数がありました。本当にすばらしいことだと思います。先日仕事終わった後、米崎の脇之沢漁港に行きまして10人くらいの若い人たちとちょっと話合いをしました。やっぱり作業場の老朽化や、漁港の使い方などにいろんな積極的な、言葉は強いですけれども、いろんな話を聞くことができました。本当にこの人たちを応援していきたいとつくづく思いました。

  やはりおいしいものをつくって全国に広げることはすごくいいことなのですけれども、つくっている人たちを、本当もうちょっと若い人たちの意見を市のほうでも前向きに出て、現場に行きまして、そして若い人たちとの積極的な話し合いをいろんな意見を持っています。私に言えないことも、多分行政のほうには言いたいこともいっぱいあると思います。ですから、市と漁協と青年部ととかではなくて、現場に行って、そしていろんな話を聞いてもらいたいなとつくづく思っておりますので、よろしくお願いいたします。その辺を今後どのようにしていくのか。

  そして、家族内労働、この女性の従事者ということなのですけれども、すばらしい技術を持っています。むき身のカキもちょっと傷つけると出荷できない状況であります。本当に長年経験して技術を身につけた人たちがつくっているからこそ全国に発信できるものだと思います。そして、この漁業の女性たちもやはり高齢化が進んでいるのです。若い人たちがむき人でいる人たち、余り何人もいないのですけれども、ぜひともこの若い人たちが会社に勤めるような感じで漁港に行って、耳づりとかカキむきとかワカメのしん抜きとか、若い人たちが出入りできるような漁港にしてもらいたいなと思います。この女性たちにもぜひ市のほうで立ち向かって、そしていろんな方法を学びながら研究に努めていってもらいたいなと思っていますが、どうぞよろしくお願いをいたします。

  そして、後継者の従事者の育成なのですが、30人もいるということを聞いてちょっとびっくりしましたけれども、この研究グループ、やはり先ほども言いましたように、言いたいこといっぱいあると思いますので、どうぞ行政、漁協と連携して、文書とかではなくて現場に行っての交流の機会を、勉強会、いろんな会議のほうに参加してもらいたいなと思っております。

  安心して子供を産み育てられる支援策について、市長のほうから前向きな答弁をいただきました。健診で助成、先ほども市長もおっしゃいましたけれども、高いのです、1回の健診料が。それで、この10月から3万円の分娩料に引き上げられました。この3万円というのがすごく大きな分娩費用になると思います。四十四、五万かかるのですよね、赤ちゃん、子供を産むのに。この対象年齢、保育料の第3子無料化の対象年齢を広げることについても、市としても大変な財源の厳しい中でしょうけれども、頑張っていただきたいと思います。

  あとは、今年度の竹駒保育園の改築なのですが、私もこの前米崎保育園のお遊戯会に行って見させていただきました。やはり老朽化が進んでいるのです。おトイレなんかも直行のおトイレで、子供たちが本当に足を入れたらどうしようかと思うようなトイレでありました。また、雨漏りもしています。そして、夏場にはお遊戯室のほうに蛇も出てくるという、いろんなお話を聞きました。市のほうでも大変でしょうけれども、地域の皆さんと、そして私たちも応援しながら今後改築のほうに頑張っていければと思いますので、よろしくお願いをいたします。

  あとは、資源ごみの集団回収についてですが、館部落では、すごい皆さんに見せたいような立派な小屋でございます。本当は建物と言いたいのですが、小屋なのですけれども、なぜそこが必要かと、これぐらいの建物が必要かと。家庭で出たごみを家庭で置く場所に余り困ることなく好きなときに持っていけるのです。そうすれば家のほうもきちんと片づくし、きちんとマナーを守って、アルミ缶とか新聞紙とかというふうにきちんと場所が定められているのです。そこに持っていくということは、本当に自分のうちでもいいし、部落でもいいし、そしてPTAなどいろんな活動の資金に、財源になると思うのです。この小屋は、地域の大工さんたちが協働でつくったみたいなのですけれども、ぜひこういった建物を、大きな建物でなくてもいいと思うのですけれども、そういったものがあれば皆さんも資源活用に無駄をすることなく回収できると思いますので、今後もどうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 大坪涼子議員の再質問というか、要望という意味合いも大分ございましたけれども、市長からお答えをいたします。

  漁業者の若手後継者の確保、育成ということは、最初にもご答弁申し上げましたように大変大事な課題でございます。担当課も一生懸命漁協さん、あるいは生産現場にも足を運んでいるというふうに思いますが、特に若手漁業者の意見等々は大変大事でございますので、これからもそういう意見を十分に把握できるような機会を市としても確保していきたいと、このように考えておりますし、また作業環境の改善とか、あるいは漁港整備、こういうことについても随時計画的に実施をしてまいりたいと考えているところでございます。

  また、漁協が新たに地域営漁計画を立てまして、その中で漁業への新たな新規参入とか新たな雇用形態等々についてもいろいろ計画をしているようでございます。それが軌道に乗っていけば、若い人の参入を促進することができるという可能性も切り開くことができるのではないかとも思っておりますので、漁協等関係機関とも連携をしながら取組を強めてまいりたいと考えております。

  それから、子育て支援につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、財政的には大変厳しい環境でございますが、大変子供が減って大きな社会問題になっておりますので、今、何とか改善策を、来年度の予算編成作業中でございますが、検討しているところでございます。

  保育園の改築につきましては、残っているのは法人経営の保育園でございますので、保育協会、あるいは地域の皆様方の、やはり意向、盛り上がりというのも大事でございますので、そうしたことと連携をしながら計画的に取り組んでまいりたいと思いますし、資源ごみの回収につきましても、ご指摘のとおり先進事例等の紹介、普及等もしながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(西條廣君) この際、暫時休憩いたします。休憩時間は十分程度といたします。

    午前10時42分 休   憩

    午前10時53分 再   開



○議長(西條廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を継続いたします。

  13番、及川修一君。

    (13番 及川修一君登壇)



◆13番(及川修一君) 通告に従い一般質問を行います。

  まず初めに、ハローワーク出張所廃止に見る行革のあり方について質問をします。過日の新聞報道で、職業安定所陸前高田出張所が廃止になり、大船渡の安定所に統合されることを知り、衝撃を覚えたのは私だけではないはずであります。同紙面には、商工会事務局長や県労政能力開発課長の住民サービス低下などの影響を懸念する声、それを受けての労働局総務課長の「人員削減により業務集約をせざるを得ない状況だ。サービス低下を最小限にするため、完全廃止ではなく何らかの方策を検討していきたい」とのコメントが掲載されていました。労働局では、激変緩和策を検討中であるそうですが、これまであったものがなくなることはどんな策を用いようと埋めることのできないもので、警察署、法務局などに次いで、またしても本市から大切な施設が消えることになるわけです。私は、このことを通して幾つかの問題点や考え方について思うところがあり、当局に伺いたいのであります。

  一つは、出張所廃止に伴っての直接的な影響であります。本県の有効求人倍率は、全国の1.02倍に対し、0.65倍であり、その中でも本市は0.58倍となっています。そのように求人倍率の低い現状を考えるとき、求職者にとっても事業者にとっても地域に密着したサービスが受けにくくなり、本市の雇用状況がますます悪化することになると思われ、大変な危機感を覚えます。

  二つ目に、今回の出張所廃止は国の行政改革の流れを受けてのものだということです。本市においても行財政改革に取り組んでいる最中でありますが、このように改革の名の下にいたずらに公務員の数だけを削減することは地域間、ひいては個人個人の格差を生むもので賛成しかねると強く感じます。昨日、公務員にはボーナスが支給されました。言うまでもなく我々特別職を含め、給与、報酬は税金からいただくわけで、本市でこのような安定した給料をいただいている人はほんの一握りであります。そこに住民から不公平感が生まれること、それなりの仕事の成果が求められることを承知しなければなりませんし、しっかりした倫理観を持たなければならないと思います。そのことを前提として、この世で何よりも大切な命、百年の大計と言われる教育、人の財産に関することなどは公務員が担うべき仕事だと私は考えています。

  三つ目に、このように重要な施設が次々に統合され、そのほとんどが大船渡に集中するなど、幾ら本市が自立を叫んでも外からの圧力で事実上大船渡市になったも同然と見ることもできるように感じます。その反面、千厩の出張所も統合されるようですが、あれほど広大な面積の合併市においても出張所も置かれなくなることを見ると、合併しようがしまいが都市の中心だけが栄え、そこからの距離が遠い地域は住民サービスから置き去りにされるのだなと不安とも不満とも思える感情がわいてきます。それらを踏まえて、以下3点について質問します。

  まず、職業安定所陸前高田出張所の廃止は、求人倍率の低い本市にとって雇用の場の確保をより困難にするもので、これまで以上の地域格差を生むと思いますが、当局はどのような認識を持ち、手だてを講じていく考えか伺うものです。

  次に、本市では行財政の改革を継続してそれなりの成果も見られるとは感じますが、今般の出張所廃止は国の行政改革の名の下に行われたものとはいえ、公務員の数をいたずらに削ることで本来の住民サービスの低下を招く見本ととらえることができると感じるのですが、どのような所感を持っているのか答弁を求めるものであります。

  そして、気仙管内の重要な機関、施設のほとんどは大船渡に集中していく現状を見るにつけ、当面自立という姿勢が外圧によって崩されているように感じますが、何をもって自立と言うのか、市の体をなしていないとも思いますが、近隣市町との関係はどうあるべきだと考えているか、具体的にお示しください。

  次に、地上デジタル放送に向けた今後の対策について質問をいたします。2011年7月24日に地上アナログ放送が終了し、今後は地上デジタル放送によるテレビ放送に移行することについては、これまでの同僚議員の一般質問に対する当局の回答やテレビCM、広報紙などで周知されているところですが、具体的にどのような対策が必要なのか、また具体的な対応スケジュールや費用などについての情報も不足していますので、市民も不安な面が多々あるようです。

  ちなみに、町の大半が難視聴区域であるお隣の住田町では、11月15日に光ケーブルを活用した有線テレビジョン放送施設の設置が許可され、地上デジタル放送や自主放送、BS放送のケーブルテレビサービスを提供するとともに、IP端末を利用した行政情報や防災情報などのコミュニティ放送の提供、光ファイバーを民間電気通信事業者へ貸し出すことによる光ブロードバンドサービスの提供、携帯電話不感地域の解消も計画しているようです。

  また、気仙沼市においても11月1日から地上デジタル放送の再送信が開始され、各市町村ともに難視聴に対する対応が着々と進んでいるようです。当市においても2009年の陸前高田局の置局に向けて、各テレビ共同受信組合などへの助言、指導などを行っていることと思われますが、地上デジタル対策に向けた今後のスケジュール等について伺います。

  まず、過去にアナログ放送の難視聴対策として共同受信施設を整備した際には、県や市の補助をいただきながら整備がなされた経緯があり、今回の地上デジタル放送への対応としてそれらの補助をお願いできるともお聞きしますが、その条件とスケジュールはどのようなものか質問をいたします。

  次に、個人所有のアンテナで受信できる世帯においては、アンテナの改修やチューナーの設置によって受信することが可能であり、費用は5ないし6万円程度との話もお伺いいたしますが、生活保護受給世帯などの生活困窮者においては大変な出費になることが予想されます。防災の面からもテレビ放送受信は不可欠であると思います。これらの対応はどのように考えているのか答弁願います。

  また、高さのある建物の陰などは電波状況が芳しくなく、難視聴区域になる可能性も心配されると思いますが、本市にはそのような可能性のある区域はあるのでしょうか。あるとすれば、国、県、市などの補助制度などは存在しないのか気になるところですが、答弁を求めるものであります。

  最後に、教育環境とその課題について質問をいたします。経済協力開発機構、OECDが昨年実施した57か国、地域の15歳、約40万人を対象とした生徒の学習到達度調査によると、我が国の高校1年生は科学的適応力、数学的応用力、読解力、いずれも前回の調査を下回ったとの発表がありましたが、あれほど高かった日本の学力が低下していることは残念であるとともに、資源のない日本がこれまで学力に裏打ちされた技術力で経済の復興を果たしてきたことを思うとき、我が国の将来に一抹の不安を覚えるのは私だけではないと思います。

  また、来年からは高校再編に伴って、本市を含む気仙の教育環境も大きく変わるのですが、本市が直接関係する小中学校の習熟度はどうなっているのか、来年受験の中学3年生に対する指導なども気になるところです。また、学習到達度は、いわゆる5教科に対しての調査に偏りますが、情操教育としても重要であるはずの実技教科が教員の不足ということを理由におざなりにされていることも気になります。市内の学校の中に指導者がいないために、入部希望者がいるにもかかわらず廃部になった吹奏楽部があるとお聞きしましたが、事実であるとすればゆゆしき問題であります。スポーツにおいても同様で、以前は小学生のスポ少に見られたことでしたが、中学のバレーボールのチームにも単独では編成できないなどの事例も出ています。

  今般市P連では、市教育委員会が設置を予定している市の適正規模化に関する検討委員会の初会合を前に、市内の小中学校のPTA会員にアンケートを行ったようですが、その内容を拝見すると、比較的小規模な学校において検討の必要を感じているような結果になっているようです。いずれ入学する生徒がいない、複式クラス編成になっているなどは、子供にとって良い教育環境とは言いがたく、真剣に適正規模化の検討に入るべき時期に来ていると感じます。そして、その検討も子供のためが大前提であり、次に子を持つ親の考えが優先されるべきです。市政懇談会などでその地域の代表者の声に肝心な主役の声が消されることもあるようですが、その順番をたがえてはいけません。いずれ前回質問した障害を持つ子供のことなどとあわせてバランスのとれた教育環境を求め、以下の質問をいたします。

  まず、完全週5日制になって久しいわけですが、授業日数減少に伴っての時間配分はどのように変化したのでしょう。また、ALTなどの導入やオーサー・ビジットと呼ばれる出前講座が行われるなど、学力向上を目指す姿勢は感じられますが、その成果はどうか、答弁を求めます。

  次に、5教科と呼ばれる科目への取組に比べ、実技教科は軽視されていると感じます。先ほども触れたように、音楽教員がいないため吹奏楽部の部活動が廃部になった例があると聞きますが、実技教科は情操教育という観点からも必要だと、重要だと感じるのですが、どのような評価をしているのか答弁を求めるものであります。

  そして、生徒数の多い学校には教師が常勤し、少ない学校は非常勤講師がかけ持ちで授業をしている実態があり、格差を感じますが、非常勤でも若い講師をこれまで以上に増やすことはできないのか答弁を願います。

  いずれ今回質問をしたすべてのことに共通していることは、やはり格差であり、行政の本当の意味での効率的運営はどうあるべきなのかを当局、議会、そして市民も真剣に考えなければならない時期に来ていることを自覚しなければならないと強く感じます。我々大人は柔軟性に欠け、懐古的であることが多く、これまでも施策遂行の失敗も味わってきました。これらを教訓に陸前高田のよりよい自治体としてのあり方、加えて教育環境の将来ビジョンを描くべきです。

  最後に、今年の太鼓フェスティバルの出場依頼に大船渡農業高校に伺ったときのことを皆さんにお話ししたいと思います。私が大農太鼓のキャプテンに「大農太鼓という名前だけは残したいね」と話したときの答えです。「私たちは、大船渡農業高校の宣伝マンとして頑張ってきました。歴史のある大船渡農業高校の名前とともに大農太鼓という名前がなくなるのは確かに寂しいけれども、来年からは大船渡東高校という校名になるので、その高校にとって、そして入学する生徒にとってプラスになる名前が一番だと思います」と話してくれました。

  質問を終わります。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 及川修一議員のご質問のうち、私からは「ハローワーク出張所廃止に見る行革のあり方」についてお答えいたします。

  初めに、「大船渡公共職業安定所陸前高田出張所廃止の認識と手立て」についてでありますが、議員ご案内のとおり、先般、岩手労働局から陸前高田出張所を平成21年3月末までに廃止し、大船渡公共職業安定所に統合する計画が示されたところであります。

  陸前高田出張所は、昭和22年に岩手高田公共職業安定所として設置されて以来、改称等の変遷を経ながら、これまで60年にわたり地域の総合的雇用サービス機関として職業紹介や雇用保険の給付等の業務を通じて本市の経済及び社会の発展に大きく貢献してきたところであります。

  先月30日に厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率では、全国が1.02倍となり、原油高など経済環境の悪化で雇用改善の動きが足踏みしているとしているところですが、これに対して、大船渡公共職業安定所管内が0.60倍、うち陸前高田出張所管内では0.58倍と、全国と比較して大変厳しい状況が続いており、雇用安定対策が極めて重要な課題となっているところであります。

  こうした中で、市民の身近な窓口である陸前高田出張所が廃止されることは、利用者の利便性を損なうばかりでなく、住民の雇用に対する不安を増幅し、地域の雇用の安定にも悪影響を及ぼすものと懸念をしているところであります。また、地方と都市との格差の問題が問われている中にあって、特に雇用問題は最も深刻であり、陸前高田出張所の廃止が地域間の雇用格差の拡大を助長するものであると考えているところであります。

  このことから、市におきましては、去る11月28日に岩手労働局長に対しまして、雇用情勢が非常に厳しい状況の下で出張所を廃止することは到底納得できるものではなく、陸前高田出張所を今後とも存続していただくよう要請を行ったところであります。さらに、今月17日には、市と市議会、商工会の3者で出張所の存続を正式に要請することとしているところであります。陸前高田出張所は、地域の雇用安定に重要な役割を果たす拠点施設でありますので、市民へのサービス低下とならないよう、今後とも存続をお願いしてまいりたいと考えているところであります。

  次に、「国の行政改革に対する所感について」でありますが、国においては、平成12年に「行政改革大綱」を閣議決定するとともに、中央省庁等再編後のおおむね5年間を集中改革期間に位置づけ、国、地方を通じる行政の組織、制度のあり方や行政と国民との関係等を抜本的に見直し、新たな行政システムを構築する改革を進めてきたところであります。さらには、平成16年に「今後の行政改革の方針」が定められ、この方針に基づき、厚生労働省においても、労働基準監督署及び公共職業安定所について、経済社会情勢の変化等を踏まえ、引き続き必要な見直しを行い、統廃合を図るとしているところであります。

  岩手労働局においては、国の行政改革の下行政需要や業務量に照らした組織、定員の見直しが進められ、特に、平成12年以降厳しい定員削減が求められる中、これまで存続に努力してきたと伺っているところであります。しかしながら、今後は、これ以上の定員削減に対応することは困難な状況ということで、今般、県内全体での行政需要バランスに配慮しながらも再編を実施するとのことであります。

  本市におきましては、ご承知のとおり、これまで行財政改革プログラムを策定し、定員の適正化等に取り組んできたところでありますが、国、市においても目標とするところは、行財政運営の健全化、住民生活の利便性の向上を図ることであると認識しているところであります。したがいまして、本市も職員数を削減せざるを得ない状況にありますが、市民サービスの低下を招かないよう、重要な施策については所要の対策を講じているところであります。特にも雇用情勢が厳しい状況の中で、市の重要な課題である産業振興と雇用の場の確保を図るため、今年度企業立地雇用対策室を設置し、企業誘致や既存、企業の事業拡大への支援など雇用の拡大に努めているところであります。昨日も誘致企業である株式会社高根精工岩手工場の増設着手の発表を行わせていただきましたが、今後の雇用拡大にも弾みがつくものと期待しているところであります。

  国においても、地方が今厳しい状況に置かれていることを認識し、地方が将来への希望を持てるよう、地域事情を十分考慮した、実態に合わせた対応をすべきと考えているところであります。

  次に、「自立と近隣市町との関係について」でありますが、今、地方自治体には自らの判断と責任の下に、地域の実情に沿った行政を推進することが求められており、そのためにはしっかりとした財政基盤を確立することが重要な要素となっているところであります。

  全国的に市町村合併が進む中で、本市は「当面、単独市」としてのまちづくりの方向を選択しているところであり、持続可能な行財政運営への転換を図り、簡素で効率的な行財政システムを確立するためのプログラムを策定し、徹底した改革の推進に努めてきたところであります。今後も市民ニーズの多様化や地方分権の進展等に伴う行政需要の増加が見込まれ、厳しい財政運営が余儀なくされるところではありますが、将来にわたって安定した行政サービスを提供できるよう、市民との協働によるまちづくりの推進を図りながら、自立、持続できる行財政の確立を図ってまいりたいと考えているところであります。

  また、近隣市町との関係におきましては、現在、気仙2市1町それぞれに地域の資源や立地特性を生かしながら特色あるまちづくりに取り組んでいるところでありますが、気仙地域が抱える共通の課題である産業振興のための企業誘致や道路網の整備などについては、特にもお互いに協力し合いながら対応してまいりたいと考えているところであります。

  さらには、これまでも広域連合で対応してきた事務事業の共同処理についても、市民に対して効率的な行政サービスを提供する観点から、今後とも連携を深め合うことが第一義的に重要であると考えているところであります。

  以上で答弁といたします。その他の質問につきましては、担当部長から答弁させますので、ご了承願います。



◎企画部長(伊藤光高君) 議長。



○議長(西條廣君) 企画部長。

    (企画部長 伊藤光高君登壇)



◎企画部長(伊藤光高君) 「地上デジタル放送に向けた今後の対策」について、命により企画部長からお答えいたします。

  初めに、地上デジタル放送への移行に伴う、共同受信施設を改修整備する際の県や市の補助についてでありますが、地上デジタル放送の実施に伴い、平成23年7月に現在のアナログ放送が中止になることから、県内各地において順次中継局ごとに試験放送及び本放送が行われているところであります。陸前高田地域においては、平成21年の秋ごろに広田半島の仁田山に設置されている高田局が地上デジタル放送を開始する予定となっております。高田局がデジタル放送を開始してからアナログ放送廃止までに1年半余りの期間が生ずることになりますので、この間に一般世帯はもとより各共同受信を行っているテレビ組合でも地上デジタル化への対応が必要となります。

  テレビ組合における地上デジタル化への対応といたしましては、それぞれの地形条件等により若干異なりますが、アンテナの改修及びチューナーの設置が必要になります。この経費でありますが、国は地上デジタル放送化に関して、都市部における一般家庭でもテレビを除く施設に要する費用負担が1世帯当たり3万5,000円程度と見込んでおります。共同受信施設を運営するテレビ組合に対する補助についてでありますが、総務省は組合員1世帯当たり3万5,000円を負担しても、なお設備費が超える場合についてのみ、残りの設備費の2分の1を国が財政支援を行うという制度を計画し、平成20年度においての予算化を目指しているようであります。このことを受け、岩手県においては国の補助の残りについての財政支援を今後検討するとしております。つきましては、国、県の制度の動向を注視しながらテレビ組合に対する情報の提供と相談業務に応じてまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。

  なお、この間開催されました市政懇談会におきましても地上デジタル放送に対するご質問が多く、ただ今と同様の説明を申し上げ、ご理解をいただいているところであります。

  次に、生活保護受給世帯等への対応についてでありますが、生活保護は生活扶助や教育扶助など8種類に分けられており、要保護者の需要において困窮の程度に応じ、その不足分を補う程度に支給されているところでございます。一般的に電化製品の買換えなどについては、生活扶助の中で対応するものと考えられますが、地上デジタル移行への対応については、現在、総務大臣の諮問機関であります情報通信審議会でチューナー等を購入する際の支援策の検討がなされているようでありますので、国の動向に注目しているところであります。

  次に、高い建物の影による新たな難視聴区域への対応についてでありますが、地上デジタル放送の電波は直進性が強く、中継局と受信アンテナとの間に障害物等がなければ広いエリアで受信が可能です。しかし、高い建物等で電波が遮られ、受信できない難視聴区域が発生するものと考えられます。これまでのアナログ放送においても、市内にも何か所か障害建物が生じておりまして、その場合、法律で建物の所有者が責任を負うことになっており、対策を講じていただいております。国、県、市などの財政支援等はございませんので、これらの周知に努めてまいりたいと思います。

  以上で答弁といたします。



◎教育長(伊藤壽君) 議長。



○議長(西條廣君) 教育長。

    (教育長 伊藤壽君登壇)



◎教育長(伊藤壽君) 及川修一議員ご質問のうち、「教育環境とその課題」について教育長からお答えいたします。

  最初に、完全週5日制と授業時数の減少と授業の時間についてでありますが、平成14年4月1日から学校週5日制が完全実施され、学習指導要領も改訂されました。年間授業時数が1,015時間から945時間に改正されたところであります。また、総合的な学習の時間を週3時間設定し、各教科の実践の場として活用する時間を設けたことにより、体験重視による課題解決学習を目標とした授業や実践が展開されております。

  次に、ALTなどの導入やオーサー・ビジットの出前講座の成果についてお答えいたします。ALT、いわゆる外国人講師による英語教育につきましては、平成3年度より始められ、年間246日間、市内の小中学校を定期的に訪問する形で実施しております。小学校では、英語を身近に感ずる体験、初歩的な英語活動を高める効果があると思っております。中学校におきましては、特に日常会話として必要な英会話によるイントネーションの会得に効果があるものと思っており、国際社会に適応した人材の育成に努めております。

  また、オーサー・ビジットでありますが、本市において今年度読書活動を行っている団体が文部科学省の委託事業を取り入れ、教育委員会、図書館と連携し、小学校、中学校、高等学校を対象に著名な作家をお招きし、出前講座を実施したところであります。直接著作者である作家による授業は、新鮮で感動的であり、児童生徒への教育効果が期待されるところであります。

  また、今年度の4月に行われた全国学力調査の本市の状況でありますが、小学校においては国語、算数ともに国、県の水準よりも若干ではありますが、下回ったところであり、全国的な傾向と同様に、知識、技能の活用に問題があるとの結果が出ております。中学校におきましては、国語、数学ともに国、県の水準を上回っておりますが、小学校同様、知識、技能の活用に課題があると思っております。

  次に、実技教科は軽視されていると感じ、情操教育という観点からも重要であると思うが、どのような評価をしているのかについてお答えいたします。現在、市内の中学校は、生徒数の減少に伴いまして教科担当教員の兼任が行われており、例えば音楽教科においては専任の教員が配置されている学校は、市内においては第一中学校1校となっており、その他の学校は担当教員が2校から3校をかけ持ちで担当しているところであります。また、美術や技能教科においても同様の状況になっております。中学校においては、1週12時間から19時間以上の授業時間となれば1教科1担当となりますが、学年1クラスの場合には週3時間から6時間となることから、2つの教科を受け持つ兼任となっているものであります。議員ご案内のとおり、音楽、美術、保健体育、道徳などは児童生徒の感情や情緒をはぐくみ、創造的で個性的な心の動きを豊かにするための教育であり、担当教員の専任化が望ましいと考えているところであります。

  次に、学校間格差解消のための講師の増員についてでありますが、先ほど申し上げましたように教員配当基準により、規模の大きな学校には専任の教員が配置され、小規模校は非常勤講師が複数校を兼任している状況にあります。今後児童生徒数の減少に伴い、教員の減員が予想されることから、県教育委員会に対しまして少人数学級の実現や特別支援教育の充実のために教員や講師の加配を要望しているところでありますが、このことは県内他市町村も同様であり、厳しい状況にありますが、引き続き適正な教員配置を要望してまいりたいと考えております。

  以上をもちまして答弁といたします。



◆13番(及川修一君) 議長。13番、及川修一。



○議長(西條廣君) 13番、及川修一君。



◆13番(及川修一君) それでは、再質問をさせていただきます。

  まず、ハローワーク出張所廃止に絡んでの行財政改革等についてお伺いいたしますけれども、先ほど市長からの答弁で、国のほうの行財政改革に伴ってという話がありましたけれども、私は国のほうではやるべきところをやらずにこういう地方にばかり痛みが来ると、しわ寄せが来るというふうに私は感じるわけですが、先ほど述べたようにいたずらに職員の数を削減すると、本市でもいろんなところにそういうひずみが来るのではないかなということを心配するわけですけれども、私の思い違いかもしれませんけれども、平成7年あたりにコンサルか何かで市の職員の高田市にとっての適正な規模がこのぐらいの人数であるというふうなことを調べた経緯があるように私の記憶の中にはあるわけですけれども、そういう数が、最終的にどのぐらいの数が適当であるのかという到達の目標があれば、そういうことをお示し願いたいというふうに思います。

  それから、市長がいろんなところで、例えば先ほどのように、私の質問の中に周辺の地域との連携のことについて触れたわけでありますけれども、やはりそのことを、市長は15年のアンケートについてよくお話をされますけれども、どうも私の感覚では、あれは世帯主だけがお答えしたもので、市民全体の考えではないのではないかなということをどうも感じられてならないわけであります。そういうこと、これから市政運営を行っていくに当たっても、安定したそういう運営をするに当たり、やはり住民の声をしっかりとらえる、そういう手だてを講じていかなくてはならないのではないかなと思うわけです。ですから、アンケート調査をきっちりとした形でやるとか何か方法がないのか、市長にその辺の考えはないかどうか伺うものであります。

  それから、地上デジタル放送の件に関して、先ほどご答弁をいただきましたけれども、まず一つは広田町や小友町などは、一部は大船渡局から電波をいただかなくてはならないというようなこともお伺いしているわけでありますけれども、そうであるとすればどのようなスケジュールで対応を行えばいいのか、お伺いしたいところであります。

  また、先ほど高い建物の所有者が責任を持たなくてはならないということでありますけれども、難視聴のところでは。その場所というのは高田市内ではどこが考えられるのか、それを具体的にお示し願いたいと思います。そして、それらをすべて包括して相談窓口になるのは何課のどういう部署なのか、その辺を伺っておきたいと思います。

  それから、教育長に伺いたいわけでありますけれども、要するに今ご答弁をいただきましたが、どうも先ほども私が申し上げましたとおり、最終的には適正規模化に向けて進まなくてはならない時期に来ているということは間違いがないのではないかなと私は思うわけであります。そういった意味で、教育長がこの辺で腹をくくらなくてはならない部分ではないかなと思いますが、どのような考えを持っているのか、具体的に考えをお聞かせ願いたいと思います。

  以上です。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 及川修一議員の再質問にお答えをいたします。

  まず、ハローワーク出張所の廃止に絡んで行革のあり方ということですが、国の行革のあり方については、議員おっしゃるようにやはり今地方の雇用情勢が大変厳しいときに、それを預かる出張所の廃止というのは本来行革の名でやるべきことではないのではないかと私も受け止めているところでございまして、当市におきましても行財政改革やっているわけですが、まず必要な市民サービスに手をかけるということよりも、行政の内部改革で何とか経費の節減等を図っていこうという視点で取り組んでいるところでございますし、また、職員の削減につきましても、これは今のこういう財政環境の中では職員の削減ということに努めていかなければいけないという状況にありますが、それもやはり事業等のバランスを見ながら計画的に実施をしているところでございまして、現在は5年間の定員管理計画を定めておりまして、平成22年度まで5年間で38人を削減するという目標を定めて、結果的に実施をしているところでございます。

  なお、その場合にあっても、全体の職員を縮小しながらも必要なところには職員を配置する、こういう視点で、この間も例えば新たに職員を減らしながらも防災対策室を設置するとか行革推進室を設置するとか、あるいは今回は企業立地雇用対策室を設置するとか、いわゆる重点的なところには力を入れながらということで行財政運営を、定員管理も進めてまいりたいと考えているところでございます。

  それから、住民の声を把握、これは「当面、単独市」という当市の考え方に対する住民の声をどう把握しているかということだと思いますけれども、これまでのいろんな経過から申しまして、当市が今進めている当面単独市で頑張っていこう、このことはおおむね受け入れられているのではないかと私は思っているところでございますが、しかし県も審議会等を立ち上げて合併効果の検証とか、あるいは勧告のあり方等々、今審議会で議論をし、年内か年度内には知事にも答申をする、いろんな動きがございますから、機会をとらえて適切な時期に住民の意向の把握ということに努めてまいりたいと考えているところでございます。



◎企画部長(伊藤光高君) 議長。



○議長(西條廣君) 企画部長。



◎企画部長(伊藤光高君) 地上デジタル放送への対応につきまして企画部長からお答えいたします。

  まず、広田町、小友町の一部は大船渡の電波が受けられるのではないかということでございますが、大船渡市の今出山中継局からの電波発信は来年の秋ごろが予定をされております。つきましては、広田、小友の一部においては、その電波を受けて早くから地上デジタルを受信することができるということになります。その後陸前高田局は1年ほど遅れての開局になります。いずれ平成23年の7月にアナログ放送が中止になりますので、それまでの間に対応していただくということになると思います。

  それから、2番目の電波を遮る障害建物は市内においてはどういうところかということでございますが、一つにはこの市役所がそうでございまして、現在アンテナを立てまして障害を受けている家庭への配信を行っているところでございます。それから、ホテルが恐らく高いですから、そういう状況にあるのかなと思います。3階建てぐらいの建物はそういう可能性がありますので、恐らくそういう対策を講じているものというふうに思っております。

  なお、この地上デジタル放送への対応についての窓口は企画政策課が担当しておりますので、これまでも相談に応じてまいりましたが、今後ともそのように努めてまいりたいというふうに思います。

  以上で答弁といたします。



◎教育長(伊藤壽君) 議長。



○議長(西條廣君) 教育長。



◎教育長(伊藤壽君) 教育環境とその課題についてのうち、適正規模化検討委員会等において今後どのような姿勢で教育委員会として取り組むのかということについてでございますが、今まで説明してまいりましたのは、中学校は2クラス以上、それから小学校にあっては複式学級を解消するという立場からご説明してまいりました。その根底の考え方といいますのは、ただ今申し上げましたように教員には適正規模における基準がございまして、それぞれの生徒数に応じまして教員が配置されてまいります。それは、全国の基準において、これは給与等条例において全部決まっていることでございます。しかしながら、本市といたしましては子供たちが少ないので、例えば複式学級あるいはその他については主事を置かないとか、あるいは養護教諭を配置しないというふうな規定もございますけれども、ただしその部分については臨時、あるいは期限付の先生でもいいからぜひ配置してほしいということで現在対応しているところでございます。しかしながら、このことにつきましても適正規模化が進まないと、どうしても先ほどお話がありましたようにそれぞれの教科の担任の先生が来ない、あるいは複式学級ですと先生が今後複々式、つまり3学年にわたって担当していかなければいけないと、非常に厳しい状況が生徒の児童数減少に応じてそのように現在試算されているところでございますけれども、それらのことを考えますと児童生徒の学習者の立場に立ってやはり学校を、それぞれの子供が学習しやすい環境を私たちが提示していく必要があるだろうと考えます。それで、今度12月に適正規模化検討委員会を設置し、会議を開き、今後の適正規模化をどのように推し進めていくのかということにつきまして、保護者の皆さん、各団体、あるいはそれぞれの地域の皆さんのご意見を伺いながら進めていきたいと思っております。

  なお、できれば現在学習がどうしても成立しにくいといいますか、先生方の負担が非常に大きい、あるいは生徒もそういう意味では学習の権利を十分に保障されるような形で推進していきたいなと、そのように思っております。

  以上をもって答弁といたします。



◆13番(及川修一君) 議長。13番、及川修一。



○議長(西條廣君) 13番、及川修一君。質問は簡潔にお願いします。



◆13番(及川修一君) はい。時間のないところ申しわけございません。1点だけ。

  ただ今教育長からも答弁をいただきましたが、例えば適正規模化ということで、例えば学校の統合などをする際にも、この陸前高田市がどうなっていくのかということがやはり一番問題で、無駄なことをしてはいけないと思うのです。となると、やはり先ほど、何かしつこいようですけれども、市長は意向の把握をしていきたいというような答弁でしたが、そういうことが前提でないと無駄な学校がまたできたりすることも考えられますので、やはり市長にはそこを把握していただきたいのですが、市長が今言った意向の把握というのは具体的にどういうことが想定されるのか、最後に伺っておきたいと思います。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

     (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 及川修一議員の再々質問にお答えをいたします。

  学校の適正規模化と、あるいは自治体の合併は必ずしも連動をしているというふうには私は思っておりませんので、あくまでも先ほど教育長答弁いたしましたように、教育という観点から、子供たちにどういう規模がいいのかということをこれから議論して進めていただきたいと思っているところでございます。

  自治体、今後合併を含めてどうしていくかということについて、現在は「当面、単独市」というスタンスをとっているわけでございますが、これについては今も市政懇談会等で若干報告書等の説明をさせていただいておりますが、十分な議論という形まではなかなか至っていないわけでございまして、先ほどご答弁申し上げましたように、今考えているのは来年度、今年は地域からの要望を中心とした市政懇談会をやっておりますが、来年度は特定課題についてこちらからテーマを絞ってご意見を伺うという市政懇談会をできればやりたいと思っておりまして、その中の一つとして合併についてのご意見を聞く場というものも設けていきたいと、現在そのように考えているところでございます。



○議長(西條廣君) この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。

    午前11時46分 休   憩

    午後 1時00分 再   開



○議長(西條廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を継続いたします。

  2番、松田信之君。

     (2番 松田信之君登壇)



◆2番(松田信之君) それでは、定例会に当たり一般質問を行います。

  初めに、市民が主役のまちづくりについて伺います。当市を取り巻く環境は、人口の流出、基幹産業における後継者不足、内陸部との地域格差の拡大など課題が山積しております。加えて急速な少子高齢化の進展、国の改革に伴う厳しい財政状況、そして合併という重い宿題、そうした中で当市の基本構想として、健康、環境、創造をキーワードに、市民が主役のまちづくり、誇りの持てるまちづくり、交流と連携によるまちづくりの理念を基本姿勢とし、施策が展開されているものと思われます。まさに、市民が主役の市民参加のまちづくりとは、市民に開かれた市民主体のまちづくりであり、協働社会への推進であると考えます。

  さて、市民が主役のまちづくりについて、市長は市政懇談会、市長直送便、市長と語る会など施策への要望や提案を市民の声として聞く機会を持っていますが、現在その状況はどのようになっているのか伺います。また、市民の要望や提案など、どの程度の声が施策に反映されたのか、反映状況や実現率など過去との比較や分析からどのように評価しているのか。さらには、今後どのように市民の声の確保に努めていくのか伺います。

  いずれにしても、今後さらに開かれた市政と市民主体のまちづくりを推進させていくためには、市民の声を反映させ、市民と協働によるまちづくりが必要と思われます。他の自治体などの動向を見ると、市民が直接行政に参加できる仕組みやルールとして自治基本条例や市民参加条例など検討され、あるいは既に実施されているところが見られます。市民の声を確保する機会を多くし、市民の声に耳を傾けたとしても、単に意見のキャッチボールだけでは市民の声は徐々に半減していくのだと思われます。

  当市においても、市民が確実に行政に参加できるルールづくりとしてまちづくり基本条例、いわゆる自治基本条例などの策定を今後検討していく考えがないか伺います。承知のとおり、まちづくり基本条例は2000年12月に制定された北海道ニセコ町が第1号とされ、以後各自治体に広がったとされています。当初は、まちづくり基本条例という名称が一般的なようであったが、しかし、近年では自治基本条例の名称を採用する自治体が多いと言われております。条例制定の背景としては、2000年の地方分権一括法の施行により各自治体に自立が求められるようになり、地域のことは地域で決めるという自己決定、自己責任の下で、地域の実情に合った独自の政策をつくる必要性が増大、自立した自治体運営の根拠となるルールが必要となりました。行政への市民参加は、NPOと行政との協働、コミュニティ活動と行政との連携を強くし、参加と協働によるまちづくりの仕組みを定める必然性が増しているものと思われ、裏を返せば条例で定めなければ参加や協働が継続しないと言えます。そうしたことからも、これからは自治基本条例で参加、協働の原則を定め、それを具体化するルールや手続を定める市民参加条例などを制定し、より実効的な参加、協働の仕組みを構築する時代とされております。

  全国の取組状況としては、2007年4月現在、約80の自治体で施行され、さらに80前後の自治体で検討中とされております。また、県内においても東北初の市民参加条例案を議会へ提示する自治体があるとの報道が見られますが、当市としてはどのような考えなのか伺います。市長は、さきの定例議会において自立の要件を何点か挙げられております。当面は自立にせよ、遠くに合併としても、今本気になって危機感を持って市民主体のまちづくり、地域づくりにハード、ソフト両面で取り組むことが必要と思いますが、考えを伺います。

  次に、上述した点を踏まえ、市総合計画の後期基本計画に示された地域別計画について伺います。後期基本計画に示されている方向性は、地域ごとの特色あるまちづくりを進めることであり、住むまちに誇りを持って地域それぞれの独自の文化をはぐくみ、これら豊かな自然や文化を地域資源としてとらえ、住民自らが主体性を持った体制づくりとされております。しかし、現実は基幹産業の不振、所得格差、地域格差の拡大、加えて少子高齢化の急速な進展など地域は困窮しているのが実態であると思います。自治体を構成する各地域の住民力や地域力を高めること、活力と希望の持てる地域づくりを進めることは自立、合併を論ずる上でも大変重要なことであり、ぜひ地域別計画に示されている内容の具現化に向け、積極的かつ強力に取り組む必要があると考えますが、どのように地域支援をしていくのか伺います。

  地域別計画には、それぞれの地域のテーマが設定され、それに基づく施策と活動の方向が示されております。それぞれの地域が何を誇りに、何を目指した地域であるのか、そこに住む方々の意識の高揚を図るとともに、さらには観光の側面からも各地域のテーマに基づく地域ごとの広告塔の設置など特色のある地域づくり支援を提案しますが、いかがでしょうか。

  また、あわせて当市としての広告やアピールについても伺います。当市は、「健康で文化の薫る海浜、交流都市」を標榜しながら、宣言や宣誓類の広告はあるものの、いわゆる活性化やまちづくりにかかわる広告や表示が余り見受けられません。また、リアスリゾート構想が終了したにもかかわらず、いまだに表示されていることなど、広告の統一性や整合性に欠けるものと考えます。広告板の再利用などを図り、当市独自のまちづくりの広告表示を提案しますが、その計画がないか伺います。

  次に、気仙川の清流化と治水、それにかかわる諸課題の整備について伺います。初めに、気仙川の清流化について伺います。気仙川の清流化にかかわるものとして、岩手県保健福祉環境部が策定した気仙川流域基本計画があります。清流化に関する領域は、森林整備の推進から下水道、浄化槽の整備に至るまで広範囲な環境課題であります。基本計画の中の実施計画に重点施策が挙げられ、実施主体者として当市が関係する領域が示されておりますが、その進捗状況はどのようになっているのか伺います。

  また、上流にはダムの建設計画が予定されており、環境の変化も予想されることから、より一層の環境保全や水質管理が求められるものと思われます。

  市の後期基本計画にも気仙川周辺の美化と景観保全の推進、いやしの空間づくりとして河川敷公園の整備などにも触れております。気仙川流域基本計画の中の実施計画に示された数値目標は、あくまでも最低基準のようなものと考えますが、市の宝、財産である気仙川を次世代に伝える責任として、その清流化対策、環境保全に当市独自で主体的に取り組む考えがないか伺います。

  次に、気仙川の治水について伺います。このほど総合的な気仙川の治水対策として、県と流域2市町による作業グループが設置されました。総合的な治水対策に乗り出すとのことでありますが、今後どのような手順で作業に取り組むのか伺います。この総合治水対策事業は、予定されるダム建設と連動しているものと思われますが、ハードの整備だけでは治水は完結せず、水害を免れない地域が広範囲に発生すると言われております。また、この事業計画では住民と行政の連携、莫大な事業費と長い時間がかかるハード整備に頼った旧来の治水から脱却し、低コストで敏速な治水を目指すとされております。今後住民への説明や情報公開などをどのように進めていくのか、あわせて伺います。

  最後に、気仙川に係る諸課題の整備について伺います。横田地区で開催される市政懇談会では、出される請願、要望は相当件数に上ります。その案件の内容を見ますと、地区内の気仙川本流と支流に関するものが約3分の1を占めております。今年度も懇談会が開催され、提案された要望、意見を集約すれば、平成15年、平成17年に出された案件内容とほぼ同様の内容であり、長年継続しての提出案件であるがゆえに一層その整備や改良が待たれるものです。そこで、確認を含めた伺いとなりますが、災害、防災との関係から横田地区を含めた気仙川右岸道の整備推進、洪水対策から支流や大堰の堆積土砂の除去、また、老朽化した橋の改良とそれに伴う道路整備など今後の計画や見通しについて伺います。

  人と自然との共生する社会をつくり、次世代に引き継ぐことが使命と責任と思います。自然環境を保全、創造するためには、様々な主体が協力、連携し、行動することと考えます。環境への投資は未来を開くことと確信し、質問を終わります。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 松田議員のご質問のうち、私からは「市民が主役のまちづくり」についてお答えいたします。

  初めに、市政懇談会など市民の参加状況はどうかについてでありますが、私は市政を担って以来、市民の声を大切にし、これまで開催してきました市政懇談会とあわせまして、市民とのパートナーシップ事業を展開するため、市長と語る会及び市長直送便を新設し、実施してきたところでございます。その実績は、平成17年度、18年度の2か年において、市政懇談会は12回の開催で延べ868人の参加があり、市長直送便は136件をいただき、市長と語る会は1回の要請で20人の参加でありました。

  次に、提言の件数及び施策への反映の状況とその評価についてでありますが、市政懇談会では202件のご意見、ご提言及び要望等が寄せられ、そのうち主に要望に対する措置、または実施済みのものは35件であり、問い合わせ等を除く反映状況につきましては23.3パーセントの実施率となっております。市長直送便では、136件のご意見、ご提言及び要望等が寄せられ、うち20件を実施したところから、同じく反映状況24.4パーセントの実施率となっております。また、市長と語る会では7件のご意見、ご提言及び要望等があり、実施率は71.4パーセントとなっているところであります。その評価と今後についてでありますが、市総合計画後期基本計画においては、市民自らが主体的に行政に参加しやすい環境を整えるとともに、市民が主役のまちづくり活動の支援を掲げておりまして、市政懇談会、市長直送便、市長と語る会など市民の声が直接市長へ届く制度は市民の参加の根幹をなす意義あるものであると考えているところであります。これまでの多くの参加及びご提言に感謝をいたしているところであり、今後も期待をしているところであります。現在の厳しい財政状況におきましては、市民の皆様から寄せられたすべてのご要望におこたえできかねている状況ではありますが、このときにこそ何を優先施策とすべきであるかが大切でありますので、これらの制度を活用させていただきながら、より一層市民の声に耳を傾け、市民サービスの向上に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。

  次に、市民参加条例など基本条例の制定についてでありますが、自治基本条例はまちづくりの基本原理や行政の基本ルールなどを定める自治体の最高法規で、自治の仕組みやまちづくりの基本原則を規定するものであります。全国的に自治基本条例や市民参加条例の制定の動きが見られており、県内では宮古市が自治基本条例を制定し、花巻市、奥州市も事務を進めていると伺っております。市民参加条例につきましては、紫波町がこの12月議会に提案し、可決されれば東北では初めて施行されると伺っております。制定したほとんどの自治体の自治基本条例や市民参加条例は、現在本市が進めている市民参加や協働の進め方に共通しているものと認識しているところであります。本市におきましては、これまで平成18年に策定した市総合計画後期基本計画を含め、各種計画等の策定の際に審議会委員やワーキンググループ等の一般公募を進めており、また、各地区での計画説明会の開催など多くの市民の皆様のご意見を反映させた計画づくりに努めてきたところであります。計画の推進に当たりましても市民が主役のまちづくりを理念として掲げ、市民と行政が協働で取り組んでいるものであります。このことから、議員ご提案の基本条例の制定は、現在進められている住民参加型の明文化ともとらえることができることから、議会の皆様とも相談しながら今後において検討してまいりたいと考えております。

  次に、地域の活性化を図るための支援についてでありますが、市総合計画後期基本計画において市民協働のまちづくりを掲げ、その地域別計画におきまして市内11地区のコミュニティ推進協議会を拠点に特色あるまちづくりを進めているものであります。地域別計画の策定に当たりましては、平成13年に市総合計画前期基本計画の地域別計画を作成する際に、各コミュニティ推進協議会と地元在住の職員である地区担当員が協議を重ねて立案したものが主として計画に反映されたものであります。平成18年の後期計画を作成する際にも同様のメンバーで前期計画の見直しを行って作成したところでありまして、各地域別計画とも地域の特性を生かし、地域の将来像を描き、地域の思いがこもったまちづくりのテーマが掲げられた計画であると認識しているところであります。この計画の推進に当たっては、市はもちろん地区コミュニティ、町内会、各種団体などが協働、連携して取り組んでおるところでありますが、地域内におきまして新たに地域資源を生かす活動を行っている、よこた川の駅組合のグリーンツーリズム部会や竹駒21の会などのように地域計画の趣旨に沿った事業が展開されていることは非常にうれしく思っているところであります。

  また、これまでも生出木炭まつりや玉山金山まつり、米崎町ふれあいりんごまつり、横田町あゆの里まつり、広田半島大漁まつりなど各地において特色ある地域づくりイベントが行われておりますが、今後におきましても地元職員である地区担当員の参加など人的支援や活動費補助の財政的支援を行いながら、地域の活性化とあわせまして地域の自治力、住民力が高まるようなまちづくりを支援してまいりたいと考えております。

  次に、地域の創造のための広告塔の設置についてでありますが、議員ご案内のとおり全国各地を訪れるとそれぞれの特色あるまちづくりを掲げた広告塔を目にすることが多くあります。現在、市を紹介するために設置している多目的に利用できる広告塔は、陸前高田駅前と市民体育館前の2か所であり、選挙啓発やイベントのPRなどに広く活用しているところであります。また、道の駅高田松原の構内には、地元女性団体によりまして、本市が千昌夫さん、村上弘明さんのふるさとであることを紹介する広告塔を設置していただいているところであります。ご提案の地域ごとのテーマに基づく広告塔などの設置については、竹駒の有志団体が玉山金山まつりに合わせて地域資源である玉山金山遺跡を紹介する立て看板設置等を行っているようでありますので、あくまでも地域主体により地域の思いが表れるような広告塔などの設置について、機会を見て地域コミュニティ推進協議会等と話合いを進めたいと思います。また、市全体にかかわる観光的な広告塔などについては、担当部署において検討してまいりたいと思います。

  なお、ご指摘のありましたリゾート構想看板につきましては、表示内容の変更とあわせまして早急に対応をしてまいります。

  以上で答弁といたします。その他の質問につきましては、副市長に答弁いたさせますので、ご了承願います。



◎副市長(戸羽太君) 議長。



○議長(西條廣君) 副市長。

     (副市長 戸羽太君登壇)



◎副市長(戸羽太君) 「気仙川の清流化にかかわる諸課題」について、命により副市長からお答えいたします。

  初めに、気仙川流域基本計画の本市にかかわる重点施策の進捗状況についてでありますが、本計画は「岩手県ふるさとの森と川と海の保全及び創造に関する条例」の基本理念にのっとり、気仙川流域において健全な水循環を確保するため、森と川と海を一体的にとらえて、その保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、平成19年3月に岩手県が策定したものであります。これは、気仙川流域の森と川と海を将来に引き継ぐために、住民、事業者、民間団体、行政機関が連携して取り組んでいく指針となるものであり、そのための重点施策を挙げておりますが、具体的に取組が可能で効果的なものを重点として行動に結びつけることとしております。本市にかかわる重点施策については、森林整備、農地保全、下水道整備、水辺環境対策、海域環境保全、環境活動など多岐にわたり具体的な取組内容や活動指標を挙げております。これらについては、関係機関、団体、事業者などと連絡調整を図りながら効果的に具体化されていくよう取り組んでまいりたいと考えております。

  なお、実施計画については今年度を初年度とし、具体的にだれが、どこまで、どうやってということをプロセス指標やアウトプット指標を明確にし、5年間の目標値を盛り込み、毎年度の実績を計画推進協議会で検証し、その結果を情報公開することにしております。

  清流化対策である水質管理及び環境保全への取組については、住田町や関係機関、団体で組織する気仙川清流化推進協議会による気仙川一斉清掃や啓発活動を展開しており、また、生活排水などの水質保全に効果のある合併処理浄化槽の設置費補助の周知を図るなどしておりますが、何より流域に住む人たちや利用する人たちの意識が大切でありますので、今後とも啓発活動に努めてまいります。また、清流化対策は河川環境の整備としてハード面の事業も必要でありますので、関係機関とも協議しながら整備の推進を働き掛けるなど基本計画の重点施策が実効あるものとなるように取組を強めてまいりたいと考えております。

  次に、気仙川の治水にかかわる取組内容についてでありますが、本年8月に岩手県と陸前高田市及び住田町で気仙川流域の総合治水対策のあり方等についての検討、研究することを目的とした気仙川総合治水対策広域ワーキンググループを発足いたしました。その取組の主なものとしては、総合治水に関する知識の習得、気仙川の現状と治水計画、浸水想定区域の把握や現地視察及び現状分析などの勉強会を行っておりますが、引き続きこのワーキンググループによる勉強会を行うとともに、集約した内容を平成19年度内をめどに各首長に報告することとしております。今後の住民への説明や情報公開等の進め方につきましては、ワーキンググループでまとめた内容を基に流域住民、あるいは消防団等への説明会を開催し、情報の共有化を図ってまいりたいと考えております。

  次に、気仙川の清流化とそれに関係する整備の進め方についてでありますが、現在開催している市政懇談会において、気仙川、矢作川等、気仙川水系に関する環境保全や災害対策についての提言、要望が多数出されております。気仙川流域は、急峻な山地が多く、その地形的な条件から市街地や農地等は川沿いに発達し、台風や集中豪雨等により気仙川がはんらんすれば甚大な被害が予想されると考えており、本市では岩手県や関係する機関、団体の意見をいただきながら陸前高田市水防計画を策定し、災害への対策を講じているところであります。また、気仙川水系には多くの橋梁が架けられており、その中には老朽化したものもあることから、日常の点検を行いながら計画的な補修や架け替えを行うとともに、岩手県や流域住民の方々と連携をしながら河川等に堆積した土砂等のしゅんせつや環境保全対策に努めてまいりたいと考えております。

  以上で答弁といたします。



◆2番(松田信之君) 議長。2番、松田信之。



○議長(西條廣君) 2番、松田信之君。



◆2番(松田信之君) 答弁大変ありがとうございます。重なり合う部分もあろうかと思いますけれども、再質問をさせていただきます。

  まず、第1点はいわゆる自治基本条例、市民参加条例に絡んでのことであります。答弁では、今後検討していく方向でとのような答弁がありましたが、ぜひ検討していただきたいと、そう思います。このような基本条例をなぜ提案したのかというのは、より一層住民の市政の参加なくして今現在当市が置かれている現状の打開みたいなものがないのではないかと、そういう思いから提案をさせていただいたわけでございます。より一層行政の市民参加、そういうルールをつくっていくことは、協働社会を目指すとともに具体的な行政運営を望むからでございます。改めて市長にその方向性を確認したいし、考えを改めてお伺いしますので、よろしくお願いいたします。

  第2点目は、まちづくりについてでございます。これは、地域別計画を挙げて、いわゆる地域ごとの看板云々というものを私が言いました、地域ごとの看板広告が直ちに活性化と特色あるまちづくりに結びつくものとは私自身も思っておりません。ただし、言わんとすることは何かというと、そういう身近なものからみんなで創造してみんなでつくると、そういうところに意義があると、そういう思いでこういう例を挙げたわけでございます。今こそ、いわゆる前であれば行政が何でもかんでも金で対応した時代が終わって、今や住民と行政が役割をきちっと分担しながら、そうしなければ地域経営は成り立たないとされておりますし、そういう新しい住民自治の時代であります。そういったところに、その方向に特色のあるまちづくりが見えてくるのだと私は思いますし、そこに財政的な効果も生まれてくるのだと、そういうふうに思っております。ぜひまちづくりを強力に進めてほしいと、そう思いますが、重ねて考えを伺います。

  最後になりますが、気仙川の治水や環境保全に関して質問させていただきます。気仙川に関連して川の駅について伺いますが、いわゆる川の駅は地域資源、そして商慣行の資源としてとらえることももちろんできるわけでございます。そういった意味で、ぜひ川の駅に関連した市道の整備はもとより、公園ややななど体験型の観光の整備が必要と私は思います。これは、後期基本計画の地域別計画の中にも、そういった部分にも触れておりますので、ぜひそういう方向でもって検討していただき、市の財産としてとらえていただきたいなと、そう思っております。

  2点目は、今年度初めて天然鮎の増殖事業というものに対して、決して多額とは言いませんけれども、少額の予算化がされました。いわゆる清流化と絡んでの質問でありますが、昔はいっぱい鮎がいたなという、そういう思いをなさっている人が大勢おります。そういう鮎の養殖事業に努力なさっている方もおられるわけでございます。こういう計画には、計画と効果なりを長期的に見守っていかなければならないと、私はそう思っております。ですから、このような事業に対して今後ともよろしくお願いしたいのでありますが、この見通しについてお伺いをして質問を終わります。

  よろしくお願いします。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

     (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 松田議員の再質問にお答えをいたします。

  市民が主役で市民参加の行政をつくり上げるために自治基本条例の制定が必要ではないかというご提言でございます。その点では、これからのまちづくりにおいて大変貴重なご提言というふうに受け止めているところでございます。これからいろんな角度から検討してまいりたいというふうに思っておりますが、しかしこれは行政が簡単につくってしまうという性格のものではない。一定の時間をかけて、本当に住民の皆さんの盛り上がりの中で、この条例をつくること自身が住民参加という形の中でつくり上げるものだというふうに思っておりまして、そうでなければつくったときにこの条例の趣旨が本当にまちづくりに生かされてこないだろうと思っておりますので、そうした機運を高めながら状況を的確に把握しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。

  それから、地域づくりについて、広告塔を例にとりまして地域づくりの重要性ということのご指摘がございました。やはり地域の特色を内外にわかりやすく発信をしていくということは大変大事だというふうに思っておりますが、そういう意味では、例えば横田の川の駅が今年からオープンをいたしました。この川の駅は、長い間地元の皆さん方が景観を守る会でしたか、そういう地道な地域活動をして、地域おこしをして、そのシンボルとしてあの川の駅の必要性というものを運動してこられた中で、行政がそれに呼応してあの川の駅をつくった経緯があるわけでございまして、本当に気仙川であの地域が長い歴史、気仙川とともに歩んできたわけですから、その地域の特徴を最もあらわした広告塔以上の施設になっているというふうに思っているところでございまして、そういう意味では、あの施設を本当に地域の特徴をさらに生かした、機能を十分に発揮できるように、これからも地域の皆様方にもご努力いただきたいと思いますし、市でも取組を進めていきたいと思っているところでございます。

  この間雪沢地区にも伝統芸能の伝承館をつくりましたが、この間気仙地区の郷土芸能まつりで雪沢地区、本当に戸数の少ないところですばらしい伝統芸能を発表していただきました。非常にそういう意味では、あの伝承館をつくった効果があったなというふうに思っておりまして、市でも地域の取組と呼応した、本当に効果の上がる連携といいますか、これからも進めてまいりたいと考えておりますし、川の駅との関連で新たにやな等の整備も必要ではないかということでございますが、これもいろいろ検討した経緯があるようですが、いろいろな関係機関と十分合意を得ながら進めていかなければいけない事業ということであろうかと思います。地元の皆さん、あるいは関係機関、団体等々と十分連携をしながら、いろんな施策も充実をしていく必要があろうかと思っているところでございます。



◎水産課長(及川脩君) 議長。



○議長(西條廣君) 水産課長。



◎水産課長(及川脩君) 気仙川漁業組合に対します天然鮎の増殖事業に対する支援につきまして水産課長よりお答えいたします。

  議員ご指摘のとおり天然鮎の増殖事業につきましては、効果が検証されるまでしばらくの時間がかかると考えておりまして、今年から増殖事業に対します支援をすることとしたわけでございますが、効果が検証されるまでの間支援をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(西條廣君) 次に、3番、米澤政敏君。

     (3番 米澤政敏君登壇)



◆3番(米澤政敏君) 12月定例会に当たり、当局の明快な答弁を求め、提言を含め質問をさせていただきます。

  岩手県が生んだ天才歌人、石川啄木は「ふるさとの山に向ひて言ふことなし ふるさとの山はありがたきかな」と南部片富士の愛称で広く県民に愛されている岩手山を詠んでおります。小さいころからいつも身近に見ていた岩手山、人は移り変わり、同時にまちが大きく変貌を遂げても自分の青春時代から変わらないのは岩手山だけ、ここがふるさとと実感できるのは岩手山だけだとの思いで詠んだとされております。それでは、私たち市民におけるありがたきふるさとの山はどこでしょうか。それは、今さら言うまでもなく氷上山であると考えます。この高田に生を受け、居を定め、毎日氷上山と向き合う私たち市民にとっての思い、その一念はふるさとの地を懸命に守り、青い空、きれいな水、豊かな大地を後世に残していくことではないかと考えているわけでございます。

  ところが、最近多くの市民からふるさとの山とも言うべき氷上山の景観が崩れ、あたかも山から悲鳴が、泣き声が聞こえてくるようだとの声が寄せられています。これは、氷上林道の上部の山肌が深く傷つけられたように見えることからであります。伐採のための作業道として、特にも伐採後の樹木の搬出路として大型重機で削り取った跡であります。現在、作業中の現場は官行造林であり、宮城県の業者が作業中とのことであります。官行造林とは、市が国に対して土地を貸し出している山林とのことであります。伐採終了後には、国から市へとその管理が移管されるのではないかとのことであり、その後については両者ともに造林、植林は考えておらず、現状のままに時間の経過を待ち、自然の再生力を生かし植生を促す考えとのことでございます。伐採後の山は、5年の時間経過の後自然に再生するとのことであり、言いかえれば5年もの間傷ついた山を毎日見なければならないということになります。

  去る10月4日に市長と児童の語る会が「守り継ぎたい環境と伝統」をテーマに開催され、様々な質問や提言が児童からされております。このうち森林保護等の立場からの意見を市の広報より抜粋をさせていただきます。「森林が減っています。森林の役割について学び、みんなで木を植える行事をつくってほしい」、「きれいな水や海を守るためには山が元気でなければならないので、林業で働く人を増やしてほしい」、「新しい道路をつくるために木がたくさん切られて減っています。店に募金箱を置き、そのお金で木を植えてほしい」、「市内には豊かな森とすぐれた木造建築がある。守っていくために山の手入れをし、気仙大工の後継者を育ててほしい」、「きれいな川を保つためには森がとても大事。森の木を余り切らないでほしい」、「森は海の恋人と言うように、山の環境を守ることで海の環境も良くなり、地球温暖化も防ぐことができるので、植林活動をしてほしい」等々の素直な意見、提言がなされておりました。子供たちも荒廃するふるさとの山々を見、憂慮しているのだと思います。そこで質問をさせていただきます。長引く不況の中にあって、経済状況は回復の兆しが見えてきたと言われておりますが、地方にあってはその実感は皆無であり、厳しい生活を余儀なくされております。しかし、先人から受け継いだ私たちの誇れる財産である気仙杉が栄えある天皇杯を受賞し、市民一同が喜びに浸ったところであり、記憶に新しいところであります。そうした中、日常のさなか目にする山々の荒廃に胸を痛めている市民が多くいることをご存じでしょうか。傷だらけの山肌をさらしている氷上山を含む市内の山の状況を当局ではどのように見ておられるのかをお聞かせください。

  遠くから見ると傷跡に見える搬出路も現場に行ってみると埋め戻しもしないまま放置され、斜面の崩落等がついつい心配になるわけであります。それに備え、伐採後の現場は枝、残材等で堤体状に組み上げられ、土砂の流出を防ぐ手だてがなされているようですが、どれほどの効果があるものなのかお聞かせください。また、枝、もしくは製品になりにくい曲がり材等がその場に、あるいは沢沿いに放置されている現況をどのように把握されているのかお聞かせください。仮に大規模な土石流が発生した場合は、放置されているそれら残材がより大きな被害の要因になり得ることから、残材の処理が必要であると強く考えているところであります。今世界中で地球温暖化が大きな問題となり、それに伴い異常気象による集中豪雨が各地で発生し、大きな問題となっております。先般の高田松原への流木等の被害もこれらが要因になっていると言っても過言ではないわけであります。そこで、官行造林であることから、国に残材の処理及び作業道の埋め戻しを強く要望すべきと思いますが、いかがでしょうか。また、氷上林道の下部には今後伐期を迎える、いわゆる分収林がたくさんあるわけですが、低迷する木材価格等の経済状況から、その後の植林が難しいとされています。山林の保全、環境の保持、また、水源林造成事業の森林という位置づけからも、今後においては国及び県に補助事業等で植林事業を推進すべきと思うが、どうでしょうか。

  なお、作業道の埋め戻しが困難であれば、自然の植生に頼るだけでなく、市民の命と暮らしを守るため、せめても作業道だけにでも植林をすべきではないでしょうか。いずれ私たちの愛すべき、そして誇れる景観の高田八景に選定をされている氷上山を悔いの残らない形で後世に引き継ぐことが私たちの責務と思うが、どうでしょうか。当局の明快な答弁を求めるものであります。

  次に、災害ボランティアセンターの創設とボランティアコーディネーターの育成についてお尋ねします。阪神・淡路大震災の惨禍から私たちが学んだ最大の教訓は、国民一人一人が自分のこととして防災に強い関心を持つことの重要性であったと思います。災害列島である我が国において、これからも大規模地震を初め、それに伴う津波や風水害など幾つもの巨大災害の発生が予想されています。それら大規模災害の発生を完全に防ぐことはできませんが、これらに対し、十分な知識と実践力をもって備えることにより、個々の生命や財産はもとより地域社会全体への損害を大幅に軽減させることは可能なわけであります。すなわち防災危機管理を徹底させることこそが重要なことであり、それとあわせてその能力を向上させるため、十分な意識、知識、技能を有し、災害発生時において避難誘導、人命救助、さらに災害発生後における復興活動、事業継続、また外部からのボランティアの受入れ及びその有効活用のため、それら取りまとめるための組織の創設とリーダーの育成が強く求められるわけであります。当市においても、今後高い確率で宮城県沖地震の発生の警鐘が鳴らされていることは皆様ご案内のとおりであり、私はさきの定例会において要援護者支援体制の創設を求めてきたところであります。今後においては、他の地域が被災したときのボランティアの派遣等、共助の活動も求められているところであり、活動の拠点としての組織の創設を求めるものです。当市には、社会福祉協議会を柱にボランティア連絡協議会が設置されておりますが、福祉型の生活支援活動が主であり、災害時における外部に対するボランティアの要請、受入れや人材の割り振り、支援物資の仕分け、搬送等に対応する新たな組織を創設すべきと思うが、いかがでしょうか。

  また、災害ボランティアセンターの運営には、市の職員だけではなく民間人にも入っていただき、官民一体の組織とすべきと思うが、どうでしょうか。いずれ組織の運営にはしっかりとしたコーディネーターの育成が必要であり、また平常時の取組が大事になることから、先進地からの情報収集をしながらしっかりとした準備をすべきと思いますが、いかがでしょうか。

  続いて、防犯灯の設置についてお尋ねいたします。生徒児童を交通事故、性犯罪事件等から守るべくシルバーの方々が見守り隊を結成し、活動をしていただき感謝をしておるところであります。また、2年に1度の市政懇談会が今開催されておるところで、防犯灯の設置で地域から要望も出されているのではないかと推察をしております。そこで質問をさせていただきます。今年も東北電力株式会社より20基の防犯灯を寄贈いただいたと聞いておりますが、その設置場所はどこになったのか、また、どのような基準でそれらの場所を選定したのかお聞かせください。

  シルバーの方々により市内の児童生徒を事故、犯罪から守っていただいておりますが、クラブやスポ少活動で子供たちの帰宅時間がかなり遅くなっており、心配をしておるところであります。これら事故、犯罪は決して対岸の火事ではなく、いつ、どこで、だれにあっても不思議ではないわけでございます。そこで、毎年寄贈いただいておる防犯灯を学校周辺の明かりの不足をしている場所から計画的に配備すべきと思いますが、いかがでしょうか。文字どおり地域の宝物である子供たちを優しく見守り、大人みんなで健康で健全な若者に育てていけるよう当局の答弁を求め、質問を終わらせていただきます。



○議長(西條廣君) この際、暫時休憩いたします。休憩時間は十分程度といたします。

    午後 1時56分 休   憩

    午後 2時04分 再   開



○議長(西條廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を継続いたします。

  3番、米澤政敏君の質問に対する答弁を求めます。当局。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

     (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 米澤政敏議員の質問のうち、私からは「災害ボランティアセンターの創設とコーディネーターの育成」についてお答えをいたします。

  初めに、災害ボランティアの官民一体の組織化についてでありますが、当市の地域防災計画においても避難所が開設されるような大災害が発生した場合の被害者に対するボランティアの活動について定めておりまして、市災害対策本部、日赤陸前高田市地区、市社会福祉協議会などが協力してその業務に当たることとなっております。この場合、消防や市の災害情報、また地元のボランティアなどの情報から市災害対策本部と協議し、被害の大きさ、それに伴う被災者支援の必要性に応じ、ボランティアの拠点となるボランティアセンターを設置する必要が出てきます。このセンターの設置を決定した場合、行政、社会福祉協議会、市内の各種ボランティア団体の方々や、さらに災害発生後すぐ駆けつけてくれた一般のボランティアの方々にも必要に応じたセンター設置直後の人手不足を補っていただきながら、組織の役割分担、情報発信、センター設置の広報など早期に機能できるよう体制を整える必要があります。また、活動段階になりましたら救援物資の仕分けや配布、ボランティアの受入れや配置、また、不足している場合の要請など、効率的に処理する必要があります。ただ、市職員、社会福祉協議会職員、市内各種ボランティア団体の方々も被災者となり得るわけでありまして、過去に地震等により被災した市町村の例を見ますと、被災した日からセンター設置までに二、三日要しているようであります。

  阪神・淡路大震災の兵庫県庁の例を見ますと、被災時間が早朝であったにもかかわらず、その日のうちに出勤した職員は全職員の「2割であったということでありまして、国等からは2割の職員でも災害対策本部が機能するような体制づくりを」と話されているところであります。当市におきましては、毎年度実施している図上訓練等を通じまして、災害対策本部を設置した場合においてどのように対応するかなどを日ごろから検討し、有事に備えているものであります。しかし、先ほども申しましたとおり、実際に被災した場合、関係機関の職員が不足する場合も考えられるわけであります。

  こういった事態に対応するため、岩手県社会福祉協議会においては他県同様、被災地に職員を派遣し、市町村のボランティアセンターの設置や運営など被災直後の体制整備に対する支援体制が確立されており、本市においても有事の際はご協力をいただけるものと思っております。また、市におきましても職員の応援を含めまして食糧、燃料、医薬品などの供給、応急復旧資機材の提供等について、岩手県内及び近隣の市町村等と協定を締結しておりますし、国、自衛隊への協力要請による支援もあるわけでございます。これらの協力要請などについては、市の災害対策本部が行わなければならないものとなっております。これらのことから、ボランティアセンターの運営につきましては、常に市の災害対策本部から情報を提供する必要があり、市ができること、できないことを明確にして、足りない部分が何なのか、また、ボランティアの方々に協力いただける部分はどの部分なのかという情報をお互いに共有しながら被災者の多様なニーズを把握し、これらに対する柔軟かつきめ細かな対応をするため、効率のいいボランティアセンターの運営を進める必要があるものと思っております。このことから、市だけでも、社会福祉協議会だけでも、また、ボランティア組織の方々だけでもボランティアセンターの運営は困難であり、市を初めとする多くの団体、各種のボランティアの方々が一致協力しなければこのセンターの運営はできませんし、官民一体となった活動が一日も早く復興させるために大変重要なことであることは議員ご指摘のとおりであります。

  また、陸前高田市ボランティア連絡協議会におきましても、先日南三陸町ボランティア連絡協議会の方々との交流会を開催し、当市の防災対策室職員が講師となりまして、「災害・防災とボランティアのかかわり」と題し、被災市町村におけるボランティア活動の実態、市内の自主防災組織の活動状況などについて研修しているところであります。これらの研修などを通じて、ボランティア活動は当市が被災した場合に当市で活動する場合だけでなく、他市町村からの受入れ、また、他市町村への協力など幅広い活動の必要性、重要性について改めて認識しているところであります。

  以上のことを踏まえまして、議員ご指摘の災害時に対応できる新たな組織の必要性につきましては、社会福祉協議会、ボランティア連絡協議会と協議しながら今後の課題とさせていただきたいと思っております。

  次に、災害コーディネーターの養成や先進地からの情報収集についてでありますが、ボランティアコーディネーターは災害時のボランティア活動が混乱した状況の中でも迅速かつきめ細かな、そして効果的なものとするために必要とされております。その役割は、ボランティアを効率よく被災者の元へ派遣すること、被災者からのニーズを発掘し、活動をつくり出すこと、また、行政、被災者、ボランティア団体、企業などと連絡調整を図りながら業務を円滑に進めることであり、災害時のボランティア活動の成否はコーディネーター次第とも言われております。このコーディネーターの養成につきましては、毎年岩手県社会福祉協議会が主催し、行政や社会福祉協議会、ボランティア団体等を対象に研修会を開催しており、被災地で活動した方の講演や図上訓練等を通じてボランティアセンターの立ち上げ、ボランティアのコーディネートのあり方などについて研修を行っているところであり、今年度は市から2名、社会福祉協議会から1名、ボランティア団体から1名が受講しており、今後もこのような機会をとらえ研修することが大事だと思っております。

  また、日ごろから災害を想定した図上訓練の実施、実際の被災地の対応など情報を収集しながら、それを参考にし、ボランティアセンターの設置、運営方法等について検討していくことが重要であると考えております。

  以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の質問につきましては担当部長をして答弁をいたさせますので、ご了承願います。



◎民生部長(畠山政平君) 議長。



○議長(西條廣君) 民生部長。

    (民生部長 畠山政平君登壇)



◎民生部長(畠山政平君) 「防犯灯の設置について」、命により民生部長からお答えをいたします。

  初めに、防犯灯の設置場所と選定基準についてでありますが、防犯灯は生活道路において暗くて通行に支障がある場所や防犯上不安のある場所に設置されておりますが、連日のようにテレビ、新聞等で凶悪な事件が報道されており、犯罪に対する不安が高まっている中、防犯灯の果たす役割は高いものがあると認識しております。本市におきましては、犯罪を未然に防止し、住民が安全で安心して暮らすことができるまちづくりを目指し、防犯活動とあわせて地域の生活道路に防犯灯を設置しているところであります。

  この防犯灯の設置につきましては、これまで東北電力株式会社から寄贈いただいた分と市防犯協会連合会予算の分と合わせて計画的に設置してまいりました。特に東北電力からは、昭和46年度から平成18年度まで延べ250基設置していただき、夜間における犯罪防止や交通安全の確保を図る上で大きな役割を果たしており、心から感謝いたしているところであります。今年度は、東北電力から防犯灯20基を寄贈していただき、これに市防犯協会連合会分の7基と合わせて計27基を設置する予定であります。設置場所につきましては、受入団体を防犯協会や町内会などとしておりますが、各地区の防犯協会を窓口として必要性の高い順番に設置の申し込みをしていただき、現在設置場所の確定に向けて作業を取り進めているところであります。この選定基準でありますが、基本的には各地区の防犯協会ごとに平均した数が設置されるようにし、設置後の管理責任を明確にして電力料金を含む維持管理費に要する諸経費を負担していただくことにしております。また、状況によっては新設だけではなく、既設の防犯灯の移設や器具交換の対応も可能としており、取付けする際の条件では、引き込み線や低圧線及び補助電柱の工事などの選定基準について、地区の防犯協会と協議をしながら進めております。

  なお、東北電力からの寄贈分につきましては、基本的に設置工事費は無償となっておりますが、市防犯協会連合会予算で設置する場合は設置条件を柔軟にし、なるべく地域の要望が満たされるように全体の設置場所を検討しているところであります。

  次に、防犯灯の学校周辺への計画的な配備についてでありますが、本市におきましてはこども110番の家の設置、ふれあいパトロール隊による見守りや通学路の防犯パトロール、さらにはこども110番の車など、子供たちの安全確保のために、地域の人たちや事業所のご協力の下に、安全に安心して登下校できるまちづくりに取り組んでいるところであります。子供たちの通学路の安全確保につきましては重要な問題であり、特にも日が短くなる季節においては、通学路はもとより学校周辺においても防犯灯は大きな役割を果たしているものであります。学校周辺への防犯灯の設置につきましては、地区の防犯協会からの要望を設置の基本的な考え方としておりますので、通学路や学校周辺も含めて、より効果的な設置場所を検討して申し込みをしていただければと考えております。夜間における犯罪防止と子供たちの通学路の安全確保のために、今後とも防犯灯設置の推進に努めてまいります。

  以上で答弁といたします。



◎産業部長(菅野正明君) 議長。



○議長(西條廣君) 産業部長。

    (産業部長 菅野正明君登壇)



◎産業部長(菅野正明君) 「氷上山における伐採作業」につきまして、命により産業部長からお答えいたします。

  初めに、現在の山々の状況についてでありますが、森林は従来木材を生産する経済的価値を主としておりましたが、森林に対する国民の期待は木材生産のみならず、森林の有する様々な機能が将来にわたって発揮されることが求められるようになってまいりました。本市の森林面積は約1万8,831ヘクタールで、そのうち民有林が1万6,954ヘクタール、うち人工林は1万539ヘクタールとなっております。その人工林の大部分は森林整備を行っておりますが、伐期を迎えた山林の中には管理をしないことによる山林荒廃も問題となっているところであります。氷上山の官行造林地の伐採現場につきましては、むき出た岩石や搬出路などが目につき、多くの市民が災害や景観上の懸念を抱いているのではないかと思われます。伐採による災害につきましては、地形や土質にもよりますが、小規模な皆伐であれば草や低木が生え、植生が回復するまでの間は伐採した木の根が土地を押さえることから、適切な森林施業を行えば影響は少ないと言われているところであります。

  次に、堤体状に積み上げられた枝や残材の効果及び残材の放置についてでありますが、平成11年7月に沿岸部を中心とした豪雨の際に、素材生産時に林内に放置された残材の流出や作業道の崩壊などが発生し、また、災害の予防あるいは景観保全のため、適切な伐採等の必要性が指摘されたことから、県では林業施業に関する懇話会を設置し、平成12年5月に伐採等林業施業のあり方について取りまとめ、堤体状に積み上げる巻き立て、渓流敷外への搬出、作業道の横断排水溝などの基本的な考え方とその指標を示したところであります。本市においては、この指標に基づき実施しているほか、農林課職員が氷上山ろくを含む市内の山林を随時巡回し、伐採作業や搬出など適正な森林保全の監視に当たっているところであります。

  次に、残材の処理及び作業道の埋め戻しについてでありますが、国が関係する山林として、氷上山周辺には国有林や官行造林のほか、国有地を民間で借り受けた部分林がありますが、近年林業生産性の向上と作業環境の改善を図るため、高性能の林業機械が導入されているところであります。このことから、森林伐採作業には作業道開設が一般的な手法となっておりますが、伐採作業においては災害の発生が起こらないように、また、短期間で森林が再生できるように環境保全に配慮しながら実施することになっているところであります。

  伐採後の土地利用については、まだ森林管理署と協議をしていないところでありますが、当該地は土質や標高、また、シカによる食害などのため、木材生産を主とする経済林としては難しいと考えることから、萌芽更新などによる天然更新を図りながら山地災害防止機能や保健文化機能等を持った広葉樹林とすることが効果的と考えているところであります。

  なお、議員ご提案の作業道への植林等につきましては、今後三陸中部森林管理署や関係機関とも協議してまいりたいと考えているところであります。

  次に、山林の保全、景観の保持、市民の安全という観点から植林事業を推進すべきと思うが、どうかについてでありますが、戦後の拡大造林政策により植林された多くの分収林が樹齢50年の伐期を迎え、契約年数満了時期となっております。氷上山ろくの分収林のうち、林道氷上山線の上部については、場所にもよりますが、先ほど申し上げましたとおり、経済林としては難しいことから広葉樹の天然更新を図ることとし、林道より下の分収林については伐採後返地を受けた段階で市有林として国、県の助成を受けながら再造林し、循環資源として後世の財産となるように活用したいと考えております。

  また、個人所有の森林についても、昨年から導入されたいわての森林づくり県民税を財源とするいわて環境の森整備事業など、森林所有者の負担の少ない事業が実施されておりますので、これらの事業の導入を図りながら森林整備に努めてまいりたいと考えているところであります。

  以上をもちまして答弁といたします。



◆3番(米澤政敏君) 議長。3番、米澤政敏。



○議長(西條廣君) 3番、米澤政敏君。



◆3番(米澤政敏君) ご丁寧な答弁ありがとうございます。ちょうど私のこの位置から窓の外を見ますと、先ほど指摘した作業道の山肌、あたかも傷がついたような山肌が真っ向に見えるわけでございます。今回の質問は、そこを中心にさせていただいたわけでございますが、ここからといいますか、この下のほうから見ると、山の形状等々を勘案して見ると、竹駒町の沢々、それから高田町の沢々の源流に近い部分が今伐採されているのではないかと思われるわけでございます。これら竹駒町及び高田町の沢々の上流部には、砂防ダムが建設をされているということでございます。ということは、やはりそういう土砂の流出、土石流等々の心配、それに対応する形でそういうダム等が建設されていると考えられるわけですが、そういったことから考えましても非常に心配をしているところでございまして、実際それぞれいろんな研究等々の中において枝材等で堤体状で土砂の流出を防いでいるのだというお話でございますが、本当に心配をかなりの市民がしておるのが現実でございます。

  また、作業道の横断の側溝ですか、そういった部分で作業道の流出を防ぐという手だてがなされているようですが、実際に現地に行ってみますと作業道そのものよりも作業道ののり面といいますか、特にも作業道の上に当たる部分が小さくあちこちで崩れておるのが目につくわけでございます。そういったことから考えましても、そういったのり面等々には自然の植生を待つだけでなく、積極的な植林が必要なのではないかと考えておるところなのですが、いかがでしょうか。

  それから、氷上山を中心にお話をしてまいりましたが、質問の中でも言ったように松原への流木被害等々も実際にあったわけで、また県のほうでもそれらに対して既に調査というか、話がなされたということが先ほどの答弁の中でありましたが、現実的にそれが本当にうまくそういう処理等々も県からの指導等々の下にいっていたのであれば、あれほど多量の流木被害が今回の台風の中でなかったのではないかと考えられるわけでございます。そういったことからも、今後新たに気仙川流域につきましても県のほうに強く調査及び指導していただきまして、何とかそういう無駄な処理費用、税金を使わないようにするためにも、この厳しい財源でございますので、そういったことも強く県のほうに要望すべきではないかと思います。

  それから、災害ボランティアセンター及びコーディネーターの育成についてでありますが、今県内においていろいろマスメディア等々で各種の事業体等々、様々な災害支援協定が結ばれているということが報じられております。隣の大船渡でもこの間そういう災害協定を結んだというのが報じられておりました。高田市におきましては、それら事業所等々とのそういう協定の準備をしておられるのか、またそういった考えがあるのか、それをお聞かせいただきたいと思います。

  それから、民間のコーディネーターの育成が必要だということを私先ほど申し述べたわけでございますが、それに対しましてこの度コーディネーターの研修会に市社協、ボラ協、そういった形で5名ほど参加しているという実績報告があったわけでございますが、現実におきましてはまだまだこれから多数のコーディネーターの育成が必要かと思われます。そのコーディネーターの育成につきまして、それらコーディネーターを社会資源と考え、そういったコーディネーターになり得る方々の特技、技能、職歴等、そういったことを事前に調査しながら、そういった形で本当に力になっていただける方を募集すべきではないかなと、研修を重ねて有事に備えるべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

  それから、防犯灯の部分に関しましては、先ほど学校周辺の明かりの不足している箇所を優先的に配備すべきではないかと言ったわけでございますが、学校周辺の明かりの不足の状況といいますか、その現況を教育委員会のほうでは調査指導をしているものなのでしょうか。先ほど優先順位の中で、地域の要望、それから防犯協会等々の要望が中心になるということがありましたので、例えば教育委員会のほうからもそこに加わっていただいて、その設置の場所なんかは協議すべきではないかというふうに考えるわけですが、いかがでしょうか、よろしくお願いいたします。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎総務部長(臼井佐一君) 議長。



○議長(西條廣君) 総務部長。



◎総務部長(臼井佐一君) 再質問について総務部長からお答えいたします。

  それぞれのコーディネーター等との協力につきましては、今議員ご指摘のとおりでございますので、今後も研修を重ねて実施してまいりたいと思っております。



◎防災対策室長(大坂幹夫君) 議長。



○議長(西條廣君) 防災対策室長。



◎防災対策室長(大坂幹夫君) それでは、事業所間の災害協定について防災対策室長からお答えをいたします。

  災害協定でございますけれども、米の供給、あるいはプロパンガスの供給、建築資材等の供給、それから建築工事、水道工事等について、それから車両の供給等々協定を結んでおります。

  以上でございます。



◎産業部長(菅野正明君) 議長。



○議長(西條廣君) 産業部長。



◎産業部長(菅野正明君) 山林の災害につきまして、産業部長からお答えをいたします。

  氷上山を含めまして伐採後の災害が起こらないようにすべきではないかというご質問でございますけれども、伐採後の処理につきましては、先ほども申し上げましたが、県のほうで指標をつくりまして、市のほうではそれに基づいて実施をしているところでございまして、伐採後の管理につきましても市の職員が巡回をしながら監視をしているという状況にございます。

  それから、松原に流木があったということでございますが、これらについても、この流域についても県の専門家がございますので、そういう専門家の指導を仰ぎながら、あるいは森林管理署、あるいは森林組合等との話合いを進めながら災害のないような形で森林施業が行われるように取り組んでまいりたいと、そのように考えているところでございます。

  以上でございます。



◎教育次長(菊池満夫君) 議長。



○議長(西條廣君) 教育次長。



◎教育次長(菊池満夫君) 学校周辺の防犯灯施設の関係につきまして、教育次長からお答えいたします。

  学校施設内の防犯灯につきましては、児童生徒の安全を確保するために教育委員会で設置しているところでございますが、周辺については先ほど民生部長が申し上げましたように、生活道路等については各地区にお願いしているところでございます。学校施設の点検については、各学校長から様々な不備、それから要望等は来ているわけでございますけれども、周辺については特に要望等はとっていないところでございます。ただ、現在スクールガード2名お願いしておりまして、通学路等の点検もしてございます。ただ、通学路の点検も昼間やっているわけでございまして、夜についての報告はまだ来ていないところでございます。児童生徒の安全確保のためには、やはり夜間ということもありますので、今後学校、それからスクールガード等も協力し、そして防犯協会等とも相談しながらその辺の調査を行ってまいりたいと思います。

  以上で答弁といたします。



○議長(西條廣君) 次に、16番、菅野日出男君。

    (16番 菅野日出男君登壇)



◆16番(菅野日出男君) 私は、12月の定例議会に当たり、通告に従いまして2項目について一般質問をいたします。

  第1に、今後の歳入確保の見通し、その具体策についてお伺いをいたします。この度気仙地域広域行政等研究会が作成した調査報告書によると、本市は今後4年間で10億5,400万円の歳入不足が生じると非常に厳しい財政見通しを示されたことは各位ご承知のとおりであります。加えて過日の新聞報道によれば、10月にまとめた報告書では、気仙地方2市1町で2008年から2011年度の4年間で20億2,000万円の歳入不足が生じ、その約半額を本市が占めているということであります。また、本市の頼りにするところの基金の残高については、2011年度見込みで約12億円はあるものの、仮に報告書のとおり推移すれば5年先には基金が底をついてしまうという非常に厳しい事情であります。もっともこの見通しについては、あくまでも県の基準を基にした試算でありますので、必ずしもそうとは限らないという慰めはあるものの、そしてまた内容的には本市の過去の決算実績を踏まえて考えれば、引き続き行財政改革を進めていくことで当面は自立が可能だとする当局の考えも示されていることから、まずはひとまず安堵しているところであります。それについては、当然のことながら、これまで徹底した歳出の削減を実施してきた成果のあらわれであるとは思いますが、それとて現在の体制を維持し続けることだけの経費節約については既に限界に近いと思うのであります。このように、本市が置かれている実情を踏まえながら、まず1点目をお尋ねいたします。

  歳入確保の具体策としては、主にこれまで市税等の収納率の向上や未利用財産の有効活用の促進、そして手数料、使用料等の適正化等を掲げてまいりましたが、その成果と実態はどうだったでしょうか。今後ともこれらの対応策で見通しが十分つくものでしょうか、甚だ不安であります。市長が目指しております財政の健全化や住民自治の力をつけることへの努力は認めるところであります。しかしながら、行財政改革の展望は見えにくいところに難しさがあるように思うのであります。したがいまして、特効薬がすぐ容易に見つからない現状においては早急な具体策を講じるべきと思いますが、幸いにも来年度以降に抜本的な機構改革をしながら、今後さらなる節減を図っていくこととも伺っておりますので、期待しているところであります。人口減少率や高齢化率が高くなり、国においては交付税や補助金の削減もますます厳しくなる現状において、今後の歳入確保に向けてどのような対応をしようとしているのかをその見通しと新たな具体策についてお伺いをいたします。

  次に、2点目としてお尋ねいたします。当面自立を目指す本市においては、裏を返せばいつかは合併を視野に入れるということであります。既に一定の支援がある新合併特例法の期間はまだあるものの、準備等を含めると時間はなく、特例法による財政支援はなくなるのであります。したがいまして、将来は自主的な市町村合併を目指すことになると思うのであります。よって、今後とも非常に厳しい財政状況下にあることは否めないところであります。合併は、あくまでも住民の意思を尊重し、何も財政的な面が主体となる合併では決してないとしながらも、私はまだ若干の余力がある今こそ、まさに時は今だと思うのであります。合併の是非を含めて将来のまちづくりの議論を積極的に行う時期が来ていると思うのであります。それらの声や実情をどのように受け止めているのかお伺いいたします。

  次に、2項目として農地制度の一部緩和措置についてお伺いいたします。近年定年後に農業をやろうと考えているサラリーマンや若い世代においても農業にチャレンジする人が増えている傾向にあります。加えて本市においてもふれあい市民農園等、研修農場の一部を開放し、市民との農業の触れ合いを推進し、中高年が気軽に農業に取り組めるように努力していることはまことに心強く感じられているものであります。ただ、一般的にはまだまだ農業を取り巻く諸課題も多く、本市の農業もまた厳しい状況にあることはご案内のとおりであります。農地は、これまで農地法を初めとして多くの関連法律で適切に守られてきたのであります。近年は、もろもろの事情から耕作放棄地の急増や農地転用の不適切な利用形態などが目立ってきており、ここに来てようやく農地制度の一部見直し論が出てきていると聞いているところであります。

  そこで、1点目についてお伺いいたします。遊休農地等が増えている現状において、自らが耕作できないのであれば、農地を専業農家に売却するとか貸すとか方法はいろいろあると思いますが、今後だれでも農業がやりやすい環境づくりのためにも、具体的には農地所有の自由化につながるような本市独自の農地制度の主に売買や転用にかかわるところの一部緩和措置を検討する時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか。

  次に、2点目についてお尋ねいたします。本市の遊休農地、耕作放棄地になっている理由についてはいろいろとあると思います。その対応策として大事なことは、農家の事情を踏まえて、その活用方法を一緒に考えていくことが重要になってくると思うのであります。そこで、これまでにも農業委員会などが実施した遊休農地のパトロールにおいて、その実態と遊休農地が発生している主な原因は何なのでしょうか。また、あわせてそれらの今後の対応策についてお伺いいたしまして私の一般質問を終了いたします。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 菅野日出男議員のご質問のうち、「歳入確保の見通しとその対策」についてお答えいたします。

  初めに、歳入確保の見通しと具体策についてでありますが、本市の歳入構造は市税を中心とした自主財源の比率が低く、地方交付税や国県支出金などの依存財源に頼らざるを得ないことは議員ご案内のとおりであります。平成18年度の一般会計決算では、地方交付税が42.5パーセント、国県支出金が15.1パーセントで、依存財源74.2パーセントに対し、自主財源は25.8パーセントとなっているところであります。このような状況の中、国の財政改革による地方交付税総額の削減等が進められ、歳入の中枢をなす地方交付税は平成17年度と比較して1億1,390万円減少しており、本市の財政運営に大きな影響を及ぼしているところであります。

  こうしたことから、これまで行財政改革プログラムに基づき、徴収嘱託員による臨戸徴収や差し押さえ物件のインターネット公売、未利用財産の処分などにより歳入の確保に努めてきたところであり、歳出につきましても人件費の抑制や事務事業の見直しなどによる削減を図ってきたところであります。その結果、歳入総額から歳出総額及び繰越明許費などの翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支では、平成17年度においては約1億8,000万円、平成18年度におきましても約2億8,000万円の黒字となったところであり、行財政改革プログラムに基づく財政健全化への取組が一定の成果を上げているところであります。

  歳入の確保につきましては、今後の財政運営におきましても重要な課題であり、特にも市税の増収に向けた対策は強く求められるものと考えているところでございます。このことから、基盤整備に限らず特産品の開発や地場産品の普及による産業の振興、企業立地奨励事業の充実による企業誘致の促進と雇用の場の確保にも努めているところであります。

  また、地方交付税の確保について、平成15年度から継続して県統一要望の項目に掲げ、本年度もお願いをしているところでありますが、今年夏に国から示された平成20年度の地方交付税の見通しでは引き続き削減の方向になっているところであります。財政力を初めとする大都市と地方との地域間格差是正が叫ばれ、地方交付税のあり方を含めた議論が各方面でなされており、地方六団体におきましては地方交付税を復元、増額し、財源保障、財源調整の両機能の回復により地域間格差の是正を早期に図るよう国に対して強く求めていくこととしているところであり、その成果にも期待をしているものであります。

  なお、今後におきましてもこれまでの行財政改革を緩めることなく財源の確保を初め、財政の健全化に向けた取組を一層進めてまいりたいと考えているところであります。

  次に、合併に係る議論の推進についてお答えいたします。陸前高田市の将来を展望する上で、合併に係る検討は極めて重要な課題であると認識をしているところであります。この課題を市民との共通課題としてとらえ、市民の意向を把握し、市政運営に反映させていくことは非常に大事でありまして、これまでも市政懇談会や市長と語る会、市長直送便などにより意見、提言を受け入れる制度を示してまいったところであります。しかし、これまでは市町村合併に関する意見、提言は少なかったところであります。この度気仙地域広域行政等研究会の調査報告書がまとまったことを受けまして、現在開催されております各地区コミュニティ推進協議会が主催の市政懇談会において、その内容の一部を概要版を用いて説明させていただいているところであります。市政懇談会におきましては、地域要望等が主な議題となりますことから、合併に関する資料の説明及び意見交換の時間は少なかったところでありますが、これまで9地区での開催を終え、残り2地区におきましても来年の2月上旬までに開催する予定になっておりまして、引き続き合併に関する資料の説明と意見交換を行わせていただきたいと考えております。

  なお、研究会で作成をいたしました概要版は全戸配布を予定しており、関心が高まることを期待しているところであります。

  また、去る11月30日に陸前高田、大船渡両青年会議所主催の気仙サミット2007が当市を会場に開催され、合併問題についても議論が展開されたところであります。このことにより、青年会議所会員等の若い人たちの関心も高まっているものと思われますので、今後においてこうした若者との懇談の機会を設けてまいりたいと思っております。さらに、来年度の市政懇談会は市主催の特定課題をテーマとする開催を予定しておりますので、各地区コミュニティ推進協議会と協議をしながら合併に関するテーマについても取り上げてまいりたいと考えております。

  以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の質問につきましては担当部長から答弁させますので、ご了承願います。



◎産業部長(菅野正明君) 議長。



○議長(西條廣君) 産業部長。

    (産業部長 菅野正明君登壇)



◎産業部長(菅野正明君) 「農地制度の一部緩和措置」につきまして、命により産業部長からお答えいたします。

  初めに、本市独自の農地制度の一部緩和措置の検討についてでありますが、我が国は国土が狭く、その3分の2は森林が占めるという自然条件の中で、食糧の安定的な供給を図るためには優良な農地を確保するとともに、それを最大限効率的に利用する必要があります。このような観点から、農地法は耕作者の地位の安定と生産力の増進を図ることを目的として、耕作目的の農地等の権利の移動制限、農地の農業上の利用と農業以外の土地利用との調整を図りつつ優良農地を確保するための農地転用の統制を定めております。一般的に土地の売買や貸借を行う場合には当事者間で契約を結び、買い主や借り主が代価を支払った上で、その土地の所有権や賃借権を得ることになりますが、農地の場合は農地法の規定により市町村の農業委員会や知事の許可を得ることが必要となっております。中でも耕作目的で農地の権利を取得する場合は、その権利を取得した後の農業経営面積が一定の面積に達しなければ許可されないことになっており、その面積である下限面積は、北海道では2ヘクタール、都府県では50アールとして農地法で定められております。

  近年、新たに農業にチャレンジする人や生まれ故郷に戻って就農しようとするUターン希望者が増加しております。このような新たな就農希望者に市内の農業に関する的確な情報を提供し、就農者として円滑な定着促進が図られるように就農相談会を実施しているところでありますが、少ない面積での農業経営を考えておられる新規就農者にとっては、この下限面積が非常に難しくなっているところであります。

  また、1戸当たりの平均耕作面積が30アールと内陸部に比べて極めて少ない本市におきましては、下限面積に達しない場合は農地を買ったり借りたりすることができないなどの制限がありましたが、農業の担い手が不足し、遊休農地が目立つ地域においては原則50アールの下限面積を地域の実情に応じた面積に緩和できるよう農地法の施行規則が改正されたところであります。この制度では、市町村からの申請により知事が農地法第3条第2項第5号に規定される別段の面積を公示することにより、地域の実情に応じた面積に緩和できるようになりましたので、本市におきましてもこの別段面積を定めるよう独自の基準を検討してまいりたいと考えております。

  次に、遊休農地が発生している主な理由及び今後の対応策についてでありますが、2005年の農林業センサスによりますと、過去1年間農作物を作付しなかった耕作放棄地は384ヘクタールで、経営耕地面積の32パーセントでありました。この面積には、水田の自己保全管理地や一時的に休耕しなければならなかった田畑及び草刈りなどを行い、適正に管理されている農地も含まれている数値でありますので、実際の耕作放棄地は大分少なくなるものと思われます。市農業委員会では、遊休農地の実態把握と発生防止、農地の無断転用防止対策を重点として毎年農地パトロールを行っておりますが、各地区の農業委員が直接現地に赴いて調査した遊休農地は、平成17年度で4.6ヘクタール、平成18年度1.3ヘクタール、平成19年度3.5ヘクタールであります。これら遊休農地の主な発生原因は、不在村地主の所有によるもの、農業従事者の高齢化による労働力不足によるもの、後継者の不在や兼業による担い手不足、傾斜地や山間地などで基盤整備が行われておらず機械化が困難な土地、鳥獣被害により耕作意欲の喪失により作付を取り止めたことなどが主な理由と考えているところであります。

  今後の対応策でありますが、土地基盤整備がされた優良農地につきましては、認定農業者や規模拡大に意欲のある担い手、新規就農者などに集約できるよう誘導し、また、農業委員会と連携し、農地パトロールなどを通じて土地所有者に対し草刈りなどの農地の適正管理を指導するとともに、共同作業で草刈りをするなど遊休農地の発生防止に地域全体で取り組んでいる集落に対しましては、中山間地域等直接支払制度を活用した支援を引き続き行ってまいります。

  また、土地の基盤整備が未整備であり、機械化による作業も困難な沢田など耕作条件の悪い農地につきましては、山林等への転用など他の用途での有効利用を図ってまいりたいと考えているところであります。

  以上をもちまして答弁といたします。



◆16番(菅野日出男君) 議長。16番、菅野日出男。



○議長(西條廣君) 16番、菅野日出男君。



◆16番(菅野日出男君) 若干再質問をいたします。

  まず、歳入確保の見通しとその対策についてでございますが、何といっても歳入の見通しについては財源の確保が大事なことでありまして、現状では何をするにも、いわゆるないそでは振れないのが実態であります。ただ、そのことから合併に関する有効な財源の支援策ということで、その問題が、財源だけが合併の主体でないとしながらもそこで出てくるわけでございますが、確かに市長が申し上げていましたとおり、地区懇談会でも私も実際行ってみても合併する機運は盛り上がらないのが事実だと思います。ただ、そこで感じましたことは、やはり先ほど答弁にありました合併に関するテーマを一つに絞らないので、時間がなかったこともあるだろうし、あとは今後はもう少し何回出してもいいから、合併を議論する、いわゆる説明資料が少し今後とも必要ではないかと思います。私は、何も合併のメリットだけの資料でなくて、いわゆる当面自立するだけの裏づけをするような資料もどんどん出してほしいと思うのです。それで市民が判断するということで。ただ、一つ思うことは、市民は市民で当局や議会がいつ合併の話を出すのだろうなと思っている節もあるし、当局は当局で市民の議論がさっぱり盛り上がらない、熟していないというふうな議論もありますので、その辺を踏まえてやっぱり今後は合併一筋に絞った形の資料を提供した形の懇談会があればいいのかなと思っているところでございます。

  それから、もう一つは農地法の緩和措置についてですが、今の説明を聞きますと、例えば水田を主体とした場合の農地の転用あるいは売買にかかわる50アール、5反歩以上の農地が今議論されているわけです。本市では、先ほどの答弁によりますと、大体30アールぐらいが本市の主体であるということです。                                                                                                  先ほどは、緩和がなされてきたので本市でも対応したいということですが、そういう売買、転用のときは、                                                 30アールでも十分対応できるという答弁なのでしょうか、その点1点お伺いしたいと思います。

  以上でございます。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

     (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 菅野日出男議員の再質問にお答えをいたします。

  合併にかかわってのご質問でございますが、市民の皆さんのまちづくり、合併に関するいろんな思いというのはいろいろあると思いますが、陸前高田市は合併についてしようかしまいかという思案をしているということではありませんで、明確に「当面、単独市」として特色あるまちづくりをやります、そういうことで今懸命に努力をしているところでございます。そして、この間議員もご指摘のように、その「当面、単独市」という方向から即合併の方向に転換しろという世論が大きく盛り上がってきたというふうには受け止めていないところでございます。それは、私も「当面、単独市」でというスタンスで市民の皆さんから今年の2月に審判をいただきましたし、また議員の皆さん方も合併促進という公約を大きく掲げて審判をいただく方が少なかったのではないかなというふうにも私も受け止めておりまして、総じてそういう世論ではないかというふうに思っておりますが、しかし、県も合併構想を出しました、2市2町の合併構想を出しました。そしてまた、事務レベルではございますが、研究会の報告書も出しました。県が審議会も立ち上げていろいろ動いております。こういう中で、やはり改めて市民の皆さんとこうした市の基本的な立場を踏まえてご意見を伺う、議論をする場というのは、これは持っていく必要があるのかなと、こういうふうに思っているわけでございまして、その場合には当然今すぐ合併のスタートラインに立てる環境にございませんので、いずれ当面単独市としてやっていく場合の財政見通しとか、あるいはそのための財政確保を図るための歳入確保の取組、あるいは歳出削減の取組、こうした行革プログラムの内容、あるいはまちづくりの展望、こうしたものを市として市民の皆さんに提供しながらご議論いただくということになろうかと、このように思っているところでございます。



◎農業委員会事務局長(佐々木公一君) 議長。



○議長(西條廣君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(佐々木公一君) 農地法の関係でございますので、農業委員会事務局長よりお答え申し上げます。

  ただ今の質問でございますが、農地の取得につきましては原則50アールでありますけれども、先ほどの理由における場合の面積というのは10アールを基準にした整数倍ということで定められております。したがいまして、各市町村長がそれぞれの地域におきまして10アール、20アール、30アール、40アールという面積のどこかを定めて、これを県のほうに申請すると、そういうことになると思います。農地法の農地の取得というのは、不耕作目的や投機の目的では取得できないのでありますから、農地等の農業上の利用を目的とした農地の取得ということでございますので、下限面積についてはいろいろ検討がなされるべきというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(西條廣君) 以上で16番、菅野日出男君の一般質問を終わります。

    (何事か呼ぶ者あり)



○議長(西條廣君) 静粛にお願いします。この際、お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度で延会することとし、明12日、午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西條廣君) 異議なしと認めます。

  よって、本日の会議はこの程度で延会することとし、明12日、午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することにいたします。

  本日はこれにて延会いたします。



    午後 3時08分 延   会