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岩手県 陸前高田市

平成19年  第3回 定例会 09月13日−一般質問−04号




平成19年  第3回 定例会 − 09月13日−一般質問−04号







平成19年  第3回 定例会





議事日程第4号

            平成19年9月13日(木曜日)午前10時開議

日程第1  一般質問

本日の会議に付した事件
   〜議事日程第4号に同じ〜

出 席 議 員(20人)
  議 長  西 條   廣 君          副議長  伊 藤 明 彦 君
  1 番  菅 原   悟 君          2 番  松 田 信 之 君
  3 番  米 澤 政 敏 君          4 番  大 坪 涼 子 君
  5 番  清 水 幸 男 君          6 番  菅 野 広 紀 君
  7 番  藤 倉 泰 治 君          8 番  佐 藤 信 一 君
  9 番  千 田 勝 治 君          10番  菅 野   稔 君
  11番  佐 竹   強 君          12番  福 田 利 喜 君
  13番  及 川 修 一 君          14番  及 川 一 郎 君
  15番  荒 木 眞 幸 君          16番  菅 野 日出男 君
  17番  小 松   眞 君          18番  熊 谷 賢 一 君

欠 席 議 員(0人)

説明のため出席した者
  市     長  中 里 長 門 君      副  市  長  戸 羽   太 君
  教 育 委 員 長  村 上 サ キ 君      教  育  長  伊 藤   壽 君

  監 査 委 員  伊 藤 恒 雄 君      会 計 管 理 者  松 田 恒 雄 君
                          兼 会 計 課 長

  企 画 部 長  伊 藤 光 高 君      総 務 部 長  臼 井 佐 一 君
  兼企画政策課長                 兼 総 務 課 長
  兼企業立地雇用対策室長             兼 選 管書記長

  民 生 部 長  畠 山 政 平 君      産 業 部 長  菅 野 正 明 君
  兼健康推進課長                 兼 農 林 課 長

  建 設 部 長  中 井   力 君      消  防  長  村 上 直 光 君
  兼 建 設 課 長
  兼幹線道路対策室長

  教 育 次 長  菊 池 満 夫 君      行 革 推進室長  須 賀 佐重喜 君
  兼生涯学習課長

  財 政 課 長  細 川 文 規 君      税 務 課 長  宗 宮 安 宏 君
  防 災 対策室長  大 坂 幹 夫 君      市 民 環境課長  菅 野 直 人 君
  福 祉 事務所長  清 水 久 也 君      水 産 課 長  及 川   脩 君
  商 工 観光課長  蒲 生 琢 磨 君      都 市 計画課長  及 川 賢 一 君
  水 道 事業所長  菅 原   秀 君      学 校 教育課長  大久保 裕 明 君
  農 委 事務局長  佐々木 公 一 君      監 査 事務局長  白 川 光 一 君

職務のため出席した議会事務局の職員
  事 務 局 長  戸 羽 伸 一        局 長 補 佐  千 葉 徳 次
  書     記  村 上 正 一







    午前10時00分 開   議



○議長(西條廣君) これより本日の会議を開きます。

  出席議員は全員であります。



○議長(西條廣君) これより議事に入ります。

  本日の日程は、あらかじめお手元に配布いたしました議事日程第4号によります。





△日程第1 一般質問



○議長(西條廣君) 日程第1、一般質問を行います。

  順次質問を許します。

  6番、菅野広紀君。

    (6番 菅野広紀君登壇)



◆6番(菅野広紀君) 一般質問を行います。

  初めに、市町村合併に対しては多くの考え方や意見があり、一概に賛成や反対の結論が導き出せないことは、合併によってバラ色の自治体運営や住民サービスが必ずしも約束されていない状況であることを感じているからではないでしょうか。しかしながら、全国では平成11年に3,232あった自治体が来年の平成20年3月21日までには1,795市町村となる見通しであり、確実に自治体合併は進行しています。

  国政においては、自治体の合併を推進する総務大臣に増田寛也前岩手県知事が就任したことはご案内のとおりです。増田大臣は、知事時代に自治体合併に対しては自主的な市町村の合併が望ましいとして、判断を各自治体にゆだねてきましたが、大臣に就任してはそうも言っていられないのではないでしょうかと私は勝手に想像しています。そして、合併新法の期限が平成22年3月ということは、あと2年半に迫る中、合併議論をどう推進していくのか、私たちの責務でもあると考えます。そして、総務省のホームページをのぞいてみますと、市町村合併の背景と効果についての中で、背景として、1、地方分権の推進、2、少子高齢化の進展、3、広域的な行政需要の増大、4、行政改革の推進、そして5番目に、根拠になるのかわかりませんが、昭和の大合併から50年が経過したと記載があり、その上で基礎的自治体である市町村の行財政基盤を強化する必要があるとして、そのための手段として市町村合併が必要としています。

  昨今ニュース等で自治体の借金と言われる地方債残高の増加や財政破綻が浮き彫りになり、住民の不安を一層かき立てる報道もありますが、私たちもそのことを真摯に受け止めなければならないと感じます。そして、政府が進める自治体合併は、言い換えれば自治体の財政基盤の弱体化を回避する手段として合併が必要ともとることができます。しかしながら、合併によるスケールメリットは本当に政府の言うとおりなのか、その判断材料が乏しいのも事実であります。新聞報道によりますと、総務省の市町村合併に関する研究会が今後の合併のあり方を探るために、平成の大合併による行政コスト削減の効果や合併しなかった自治体の要因などを検証することを確認し、また、政府の地方制度調査会も合併をテーマに審議をして、現行の合併特例法が期限切れとなる平成21年度以降を見据えた議論が活発化しているが、総務省の研究会はより踏み込んだ専門的な研究を行う方針との記事が掲載されておりました。

  岩手県においては、昨年4月に合併推進構想を策定し、陸前高田市は気仙2市1町の枠組みを提示されました。そして、達増知事は合併協議会の設置の勧告に対して審議会にその判断をゆだね、審議会の答申に沿って勧告もあり得るように私は感じました。事実、合併新法では知事に合併協議会設置を市町村長に勧告する権限を与えており、岩手県の場合、市町村合併推進審議会の議論いかんでは陸前高田市においても県が示す気仙2市1町の枠組みでの合併協議会設置の勧告もあり得るのではないでしょうか。合併か自立かの判断を迫られる時期に来ていると思われます。中里市長も2月に再選され、2期目がスタートしたわけですが、気仙2市1町の首長は1期目と同じ顔ぶれです。今後各首長との合併議論や国県の対応についてどのようなスタンスで臨まれるのか、合併問題に対して改めて市長の考えをお聞きいたします。

  市長は、将来にわたって合併を否定しているものではないと発言していますが、市民の多くは自治体合併に対して余りにも情報が少ないと感じているのではないでしょうか。そこで、市長は今までに市民に対して合併についてどのように情報提供してきたか、また、今後どのように情報提供していくのか伺います。

  次に、住民の合併に対する意識を知る上で、アンケート調査は必要不可欠と思うが、平成15年、今から4年前に行った以外、住民アンケートは実施されていないが、アンケートを行う考えはないのか伺います。

  次に、県の構想に基づき、現在、振興局を交えて事務レベルの研究会が行われていると思うが、現時点で何を目的として開催し、研究内容はどのようになっているのか伺います。

  次に、以前自治体合併の枠組みで県境を越えた気仙沼市との合併も話題となったが、また一方で新一関との枠組みや気仙川流域の住田町との案もあるなど、選択肢は多岐にわたっております。本市の合併の選択肢として、県が示す気仙2市1町以外の地域との自治体合併は視野にあるのか伺います。

  次に、総務省では一連の自治体合併のスケジュールは、合併協議に1年、合併決定から各種手続を経て最終的に合併するまでさらに1年の歳月を要し、合併協議会設置から2年が理想という見解を示しております。合併新法下で残された時間は、あと2年半であります。その上で、知事の勧告とは別に現時点で市長が合併協議会設置の判断を下す重要な判断材料は何であると考え、最終決定を下す時期はいつごろと考えているのか伺います。

  次の質問に移ります。ごみの減量と廃棄物処理に対する考え方ですが、環境問題と一口に言っても、私たちの身近な家庭ごみから地球規模での温暖化問題まで多岐にわたり、私たちの生活に密接にかかわっていながら目に見えてこないので、始末が悪いと感じるのは私だけでしょうか。経済発展の恩恵を受けながら、その裏で地球環境の悪化を招いていると警鐘を鳴らす学者も多くいます。特に今年のこの異常な暑さは、私たちに実感として「地球がやばいかも」という危機感を抱かせました。「本当に地球が異常になっていっているのでは」、「レジ袋をなくすなんてことではもう追いつかないのでは」という思いもあります。何とかしなければと思うけれども、便利な生活は捨てられない。かといって、知らないふりはもうできない。私たちは、今そんな地点に立っているのではないでしょうか。

  地球規模での問題もさることながら、今最も身近なところで深刻な問題が起こっています。それは、家庭からのごみの排出量であり、ごみをいかに減らし、処理をどのように行うかが本市にとっても早急に取り組むべき重要課題の1つとなっており、このことは直接市財政の負担となっていることはご案内のとおりであります。一言でごみを減らすには、ごみが出ない社会システムをつくる必要があることは言うまでもありませんが、残念なことに大量生産、大量消費、大量廃棄という使い捨て文化に長年つかってきた生活をいきなり変えるのは難しい。私自身、ごみはなるべく出さないようにしているつもりだが、ごみ出し日には結構な量になっており、何でもそろう豊かな時代にあって、無意識のうちに物を大量に消費し、何の問題意識も持たずに、ただごみとして捨てるという習慣が身についてしまっている点は、大いに反省したいと思います。また、企業についても、商品を何重にも包んであったり、包装が過剰だったり、何でそこまでするのと感じることは度々ありますが、過剰包装は1つの例だが、企業の取組と協力も必要であると感じます。

  ごみ減量の社会システムを実現する有効な手段として、リサイクル等を1つの問題解決に結びつける嫌いがありますが、本市においても容器包装リサイクル法の影響もあり、分別収集やリサイクルに対する市民の意識も高まっていると感じますが、しかし、リサイクルでは総量のごみは減らない。やはりごみとなるものを家庭に持ち込まないことが有効ではないかと感じます。また、ごみの焼却灰は最終処分場で処理しているが、あとどのくらいのスペースに余裕があるのかわかりません。法改正により、廃棄物処分場建設に当たっては、地域住民からの意見聴取が義務づけられたことにより、新しい施設の建設には地域住民の理解と協力、そして何よりも本市の財政状況からして、新たな処分場建設に対して資金の確保等でかなり困難な局面になるのではないかと思われます。

  今から8年前、ニュース番組のダイオキシン問題の特集で、埼玉県所沢市の野菜が風評被害に遭い、価格が暴落したニュースは記憶に新しいと思いますが、このダイオキシン問題に呼応するように、当時の厚生省は小規模なごみ焼却場のダイオキシン排出量が多いとして、小規模自治体単独でごみ処理を行うのではなく、広域化した中で焼却施設をより高度な処理ができるようにし、ダイオキシン対策や各種対策が図られるように大規模焼却炉をつくって広域処理するという恒久対策をまとめ、都道府県に通知し、さらに大規模焼却炉にしか補助金を出さない方針を打ち出し、広域化、大規模化の傾向に拍車をかけてきました。しかし、ごみ処理の広域化、大規模化は、ごみ問題解決の根本的な方策から見ると全く逆行し、ごみの増量、運送距離の延長、大規模焼却場立地地域への矛盾のしわ寄せなど、様々な問題の拡大が予想され、しかも施設の維持管理費がかかるため、ごみの減量が進むほどコストが上昇し、結果的にランニングコストがかかり、税負担の増加等の悪循環を招いているとの指摘もあります。

  そこで、質問します。いろいろな問題を含んでおりますが、本市においては平成23年4月から釜石市でごみの焼却の供用が開始される沿岸南部広域環境組合に参加し、一般ごみの焼却を行う予定でありますが、それまでの間に本市が行うべきごみ減量対策についてはどのような方針で臨むのか伺います。

  次に、本市のごみ減量対策の仕組みと現在の成果はどのようになっているか、また、市全体の目標排出量をどのように設定しているのか、その根拠等についても伺います。

  次に、現在多くの自治体で広域処理により利用されなくなった焼却施設が解体されず放置されているとの報道もあり、原因として各自治体ともに財政難で高額な解体費用を捻出できずに、そのままにしているとのことでした。本市においては、組合処理移行後の清掃センターの位置づけはどのように計画し、また、跡地や建物はどのような有効活用を考えているのか伺います。

  最後に、本市の最終処分場についてでありますが、当時多額の費用を投じて建設し、今から10年前に供用開始されたわけでありますが、最終処分場として利用可能な年数はあと何年利用できるのか、また、新たな最終処分場の計画はどのようになっているのか伺います。

  最終処分場の利用年数によっては、さきに質問した広域合併の対応や進展によっては、自治体独自の財政にも密接にかかわると思いますので、将来展望を見据えた市長の責任ある答弁を求め、私の質問を終わります。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 菅野広紀議員のご質問のうち、「自治体合併の取組」についてお答えいたします。

  初めに、市民への情報提供についてでありますが、当市においては平成15年2月の庁内の幹部職員で組織する検討機関において、広域行政に関する中間報告書を作成したところでありますが、その内容は将来は合併を避けて通れないが、当面は単独市が望ましいとするものであり、その方向を基に住民懇談会、市民アンケートを実施し、住民の意見を伺ったところ、合併に慎重、否定的な意見が約7割を占めたところであります。

  また、関係する大船渡市、住田町の動向は、大船渡市は三陸町との合併を終えたばかりであり、住田町については当面単独を表明したことなどから、平成16年度において最終的に当面は単独市という方向で今日に至っているところであります。その後においては、市議会において幾度か一般質問に市町村合併の問題が取り上げられ、その都度市の現状を踏まえながら考え方を述べ、それらが新聞報道等により紹介されております。なお、市において改めて一般市民への情報提供は行ってこなかったところであります。

  次に、合併に対する住民意識についてでありますが、私はこれまで市民の声を大切にし、行政に生かすことを心がけ、実施してまいりました。市政を担って以来、市民とのパートナーシップ事業を展開し、市政懇談会、市長と語る会や市長直送便を実施してまいりましたが、市町村合併に関する意見、質問等は非常に少なかったところであります。さらに、今年行われた各種選挙におかれましても、市町村合併が選挙の論点になることは少なかったように思われます。現状では、合併に慎重あるいは当面自立とする意見が強く、これまでの意向に大きな変わりはないものと思っているところであります。将来を展望する重要課題である合併につきましては、住民の意向が重要なものと考えておりますので、市政懇談会や市長直送便などでの市民の意向の把握に努めるとともに、適切な時期での住民アンケートについても検討を行ってまいりたいと考えているところであります。

  次に、気仙地域広域行政等研究会の目的と研究内容についてでありますが、平成17年4月から平成22年3月までの時限立法である市町村の合併の特例等に関する法律、いわゆる合併新法が施行されたことに伴い、岩手県は平成18年4月に自主的な市町村の合併促進に関する構想を策定し、気仙3市町の合併案が示されたところから、大船渡地方振興局と気仙2市1町により気仙地域の効率的な行政サービスのあり方、市町村合併について調査研究を目的に、気仙地域広域行政等研究会を設置し、現状と課題、将来の財政見通しなどの調査研究を行ってきたところであります。この間、地域の現況、2市1町の財政状況、地域の現状と課題、行政サービスの比較、将来人口の見通し、将来の財政見通しなどについて、11回にわたる調査部会を開催し、調査研究を行ってきているところであります。この調査結果につきましては、10月ころに最終取りまとめを行い、気仙地域の効率的な行政サービスのあり方及び市町村合併に係る資料として活用してまいりたいとしているところであります。

  次に、合併の選択肢についてでありますが、岩手県が平成18年4月に自主的な市町村の合併促進に関する構想を策定し、気仙3市町の合併案が示されたところでありますが、この案は将来の1つの姿としてのたたき台になるものと考えておりまして、合併を想定するとすれば、気仙3市町の枠組みが適当であると考えております。なお、今後におきましては、地方分権の推進などにより、国の道州制の議論が活発化し、より範囲の広い規模の自治体合併の構想が近い将来提案されることがあり得ると承知しているところあります。

  次に、合併協議会の設置についてですが、現在気仙地域広域行政等研究会を設置し、検討を行っている段階であり、また、今すぐ合併について結論を出すには環境が整っていないと考えておりますので、市の考えで合併協議会を設置する考えは、今のところはないところであります。今後においては、岩手県が岩手県市町村合併推進審議会に対し合併協議会設置の勧告のあり方について諮問を行ったところでありますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。

  以上で答弁といたします。その他のご質問につきましては、担当部長に答弁いたさせますので、ご了承願います。



◎民生部長(畠山政平君) 議長。



○議長(西條廣君) 民生部長。

    (民生部長 畠山政平君登壇)



◎民生部長(畠山政平君) 「ごみの減量と廃棄物処理に対する考え方」について、命により民生部長からお答えいたします。

  初めに、沿岸南部広域環境組合によるごみ焼却まで間の本市のごみ減量対策についてでありますが、本市を含めた釜石市、大船渡市、大槌町、住田町の3市2町が岩手沿岸南部広域環境組合を平成18年4月に設立し、平成23年度からのごみの広域処理を目指して事業を進めております。処理施設は、釜石市に建設が予定されており、資源として利用できない燃えるごみを運搬し、溶融炉で焼却処理する計画でありますが、運営費などの主な負担額は構成市町の処理量の割合が大きく関係することから、ごみの減量化対策は喫緊の課題となっているものであります。清掃センターには、燃えるごみとして搬入されるものの中に紙資源となるものなども多々見受けられることから、分別の徹底が必要となっております。燃えるごみを調査いたしますと、体積では約3分の1が生ごみであり、重さでは半分以上が水分であったことから、水切りの徹底や生ごみ処理機等の購入費補助により、燃えるごみの減量化を第一に進めてまいりたいと考えております。

  次に、減量対策の仕組みと現在の成果、市全体の排出目標量の設定についてでありますが、ごみに関する問題につきましては、広報や出前講座等を通じて市民の皆様に適切な情報を提供しながら、ごみの分別収集にご理解とご協力をお願いしております。分別収集に対する支援策といたしましては、PTAや町内会などの集団資源回収実施団体に対する補助金の交付、また、生ごみの減量対策として電動生ごみ処理機やEMボカシ生ごみ処理容器、生ごみ処理容器の購入費用に対する補助金を交付するなどの取組をしております。本市の1人1日当たりのごみの排出量は、県内の比較では平均値より常に高い数値で推移してきた状況にあります。こうした中で、本年4月から7月までの集計を前年同期と比較いたしますと、燃えるごみ全体では17パーセントの減量となり、1人1日当たりの排出量でも16パーセントの減量となっております。また、紙、ペットボトルなどの可燃性の資源は11パーセント増加しており、これは出前講座等でお話をしてきた分別収集の徹底が図られてきた成果と考えております。燃えるごみ、燃えないごみを合わせた全体の排出量を見てみると14パーセント減量しており、1人1日当たりの排出量でも12パーセントの減量となっております。本市の排出目標量は、岩手沿岸南部広域環境組合を組織する際に作成した循環型社会形成推進地域計画の数値では、平成23年度の排出量合計を8,861トンに設定しております。このうち、家庭系からの総排出量は7,063トンとし、年間1人当たりの排出量は233キログラムで、1日当たりに直すと約638グラムであります。この4月から7月までの状況では、1人1日当たりの排出量が目標量に近い数値を示しておりますが、今後ともごみ減量化を図るために継続した取組を実行してまいりたいと考えております。

  次に、組合処理へ移行した後の本市清掃センターの位置づけと活用についてでありますが、新しい組合の施設でのごみ処理が開始されましても、市内の収集と搬入受入れはこれまでどおり行い、焼却対象のごみを組合の処理施設まで運搬することになります。ついては、ごみの積みかえをしてから運搬することから、現在の清掃センターは中継機能を持った施設として位置づけられると考えております。また、焼却部門以外の施設につきましては、燃えないごみの受入処理や資源ごみなどのストックヤードとして今後も活用されるものであります。

  最後に、最終処分場についてでありますが、ごみの焼却残渣や不燃物の破砕残渣等を処分する一般廃棄物最終処分場は、平成10年度から使用されております。建設時の計画では、平成23年度に埋立て容量に達する見込みでありましたが、現在までの排出状況から推移すると、これから約12年間の埋立てが可能と考えられております。また、今後のごみ減量化と溶融炉での焼却処理による埋立分の減少でさらに延伸できるものと見込んでおり、加えて既に埋め立てられている部分の一部も掘り起こして、さらに溶融炉で焼却処理することにより、埋立容量が増えるものと見込んでおります。このようなことから、新たな最終処分場の建設は当面必要ないと考えておりますが、いずれ将来的には組合としての全体的な計画の中で検討されるものであると考えております。

  以上をもちまして答弁といたします。



◆6番(菅野広紀君) 議長。6番、菅野広紀。



○議長(西條廣君) 6番、菅野広紀君。



◆6番(菅野広紀君) 再質問を行います。

  まず、自治体合併の取組ですけれども、市長は今の答弁で住民に情報提供を余り行ってこなかったと申し述べておりますが、アンケート調査についても、今の答弁だと、適切な時期にアンケート調査をやる意思はあると感じたのですけれども、時期的にわからないという、その辺をもう少し詳しく。というのは、合併新法下での期限があと2年半なわけですから、その辺の時期との兼ね合いを見てのアンケート調査も必要ではないのかと思われますので、この時期というのもある程度お示ししていただきたい。

  それから、振興局を交えた研究会の結果の取りまとめですけれども、これは10月に取りまとめる、取りまとめが行われるという方針だと伺いましたが、それをどういうふうに、どの辺まで市民に対しても公表するのか、それをたたき台というか、そのアンケートのたたき台というふうにも考えているのか、その辺もう少し具体的にお示ししていただきたい。

  それから、合併の選択肢は、今のところであると市長は気仙2市1町がたたき台になると答弁いたしましたけれども、2市1町、大船渡市、それから住田町の首長同士の意見交換会というのは、再選された以後、どのように合併に対する考え方で協議をしてきたのか。公式、非公式、わかりませんが、今後あとはその首長同士の会議というものも予定があるのか、現時点での市長のお考えをお聞きしたいと思っております。

  それから次に、ごみ問題ですけれども、減量に対してはいいほうなのかなと。ただ、まだまだ足りないと、もっと減らさないとという危機感はあると思いますが、計画的な取組、今まで出前講座等ではやっておりましたけれども、私も一般質問の中で申し上げましたが、やっぱり企業と、そういう店の側の、消費者が実際買う店の側の協力もやっぱり必要だと思いますが、その辺についての具体的な行動というのは考えているのか、その辺ももっとごみ減量に対してどうあるべきかということも含めながら答弁いただきたいと思います。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 菅野広紀議員の再質問にお答えをいたします。

  自治体合併に関連をしての再質問でございますが、合併に関する研究会等の作業も進んでおりますが、しかしこれは必ずしも合併新法の枠内で合併をしてしまうという前提で研究会が行われているわけではありません。そういう意味では、合併新法の期限が来るから、それで駆け込みというような考え方は持っていないと思っております。したがって、アンケートの時期というのも、あと2年しかないからということで時期を考えるよりも、やはり適切な住民の意向を把握する時期ということで、その時期は設定をしていきたいと思いますし、その前に合併研究会で出される報告書をやはり市民の皆さんに合併を考えていただく資料としてどう活用していくかということのほうが大事かなと思っておりまして、まだ報告書が出ておりませんからですが、報告書もかなり資料的には分厚いものになるのだろうと思いますけれども、それらを受け止めまして、どういう形で住民の皆さんに、市民の皆さんに資料提供していったらいいのか検討しながら対応してまいりたいと考えております。

  それから、3自治体の首長での話合いの状況ということでございますが、昨年の3月に2市1町の首長が集まりまして、いろいろ話合いをして、それぞれ合併についての考え方についても率直な話合いをしたところでございますが、その後何度か話合いも持たれております。これは、合併に絞ったということではありませんが、話合いが持たれておりまして、私が再選をされた以降もそういう場が持たれているわけでございますが、今後につきましては、これは自治体それぞれ大きな課題を抱えておりますし、またこの気仙地域としての共通課題もいっぱいあるわけですから、適宜そうした話合いがなされていく必要があるし、また、されていくものと思っているところでございます。



◎市民環境課長(菅野直人君) 議長。



○議長(西條廣君) 市民環境課長。



◎市民環境課長(菅野直人君) ごみの関係につきまして、市民環境課長からお答えいたします。

  ただ今ごみ問題、減量化について企業との具体的な行動はどうなのかというお話でございますが、一般廃棄物と申しますと、今収集している分が、例えば家庭系と言われるごみ、それから事業系のごみということで、事業者も出しているごみも収集している、持ち込みという形になりますが、それも処理している部分があるわけでございます。指定ごみ袋にしてから、大体半年ぐらいになるわけですが、ご案内のとおりだんだん減量に向けて取組がなされてきているということでございますので、特に買い物等については、買う側だけでなくて、今お話ししたように、業者、お店等からごみが発生しているわけでございますので、やはりその辺はお互いの事業者に対しても情報提供等を進めながら情報交換等をして、市全体のごみの減量化について、お話をする機会を持っていったほうがいいかと考えております。

  以上で答弁といたします。



◆6番(菅野広紀君) 議長。6番、菅野広紀。



○議長(西條廣君) 6番、菅野広紀君。



◆6番(菅野広紀君) 再々質問をさせていただきます。

  先ほど市長の答弁でも、自立、それから研究会の方向性、アンケートの方向性も一応理解はしたつもりですが、やはり先般の同僚議員の質問に対して、地方自治体の自立の要件は自らの判断の責任のもとに地域実情に沿った行政推進、そのためには財政的な要因によりその意思決定に支障を来すことのないような財政基盤の確立が重要と市長は述べておられますが、本日の岩手日報紙上でも陸前高田市が公債費比率の関係で許可団体になったと、そのことは研究会の中でも話されていると私は勝手に想像していますが、そのことがある程度合併に対するなかなか話が進まない要因の1つにもなっているのではないかと思いますが、今日の新聞を見ますと、陸前高田市は18.5パーセント、大船渡、住田町については15.6、15.0パーセントと、やはり財政的に逼迫している自治体であれば、合併に対してほかの首長たちが難色を示すのではないかと感じる部分もありますけれども、その辺の感じというのは、市長はどういうふうな報告を受けて、自治体の首長間での話合いの中でどういうふうに話したのか、もうちょっと言える範囲でいいですから、具体的にお示しいただきたいと思います。

  それから、先ほど質問、ちょっと忘れたのですけれども、清掃センターの焼却炉の件でございますけれども、ストックヤードというお話がありましたが、焼却炉については焼却施設ですから使わないわけですよね。そうすると、ある程度解体というのも必要だと思いますが、多くの自治体で解体費用がかかると、焼却炉についてはいろんなダイオキシン問題等もあって、高度な解体処理が求められ、金額的にも加算されるということで、平成23年度から焼却は釜石でやるわけですけれども、その間に焼却炉の解体をもしやるのであれば金額的にどのぐらいの金額がかかるのか、現時点でわかっていればお知らせいただきたいと思います。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 菅野広紀議員の再々質問にお答えをいたします。

  広域で行われている研究会は、事務レベルの研究会ということでございまして、概要の報告は受けておりますが、実際具体的などういう議論がされているかという経過までは、私もすべて承知しているわけではございませんが、少なくとも合併を協議する際に当市の実質公債費比率が他市町と比べて高いということで、それが合併を進める上での障害になっているというようなことはあり得ないだろうと思っているところでございます。実質公債費比率が確かに昨年、17年と比べると上がっているわけですが、それはいろんな実質公債費比率の算定の仕組みなり、いろんな要因があるわけでございまして、1年間で1.1パーセント上がった、急激に財政が悪化したと必ずしも言えない部分、実質公債費比率だけで財政全般をすべて判断をするということも、また無理があろうかと思いますが、いずれこの実質公債費比率を引下げをしていく努力を含めまして、やっぱり財政の健全化、これをきっちりと図っていく努力をしていくということがやはり今一番求められていることだろうと思っているところでございます。



◎市民環境課長(菅野直人君) 議長。



○議長(西條廣君) 市民環境課長。



◎市民環境課長(菅野直人君) 清掃センターの焼却炉の解体処理について、市民環境課長からお答えいたします。

  解体費用の見積もりということでございますが、費用については現在具体的には業者からの見積もり等はとっておりません。先ほど中継施設としての活用というお話でしたので、今ある施設を一部改造しながら中継施設に切り替えていきたいと。その際に、焼却炉、煙突の解体というのが出てくるわけですが、非常に高額なために、一たんは閉鎖をして、時期を見ながら解体していきたいということで、その費用につきましては、同じような規模でほかの施設があれば、そういったところを見ながら、一たんそういった調査をしながら解体をどの時期にやれるかとか、その中継施設としての改造をどうするかをこれから検討していきたいと考えております。

  以上で答弁といたします。



○議長(西條廣君) この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。

    午前10時43分 休   憩

    午前10時52分 再   開



○議長(西條廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を継続いたします。

  7番、藤倉泰治君。

    (7番 藤倉泰治君登壇)



◆7番(藤倉泰治君) 一般質問を行います。

  まず第1に、当面単独市として自立を目指す取組について質問いたします。当市は、4年前の平成15年、当面としながらも単独市として進む道を決めました。平成14年から市役所内部で広域行政についての検討を始め、翌年の3月に中間報告をまとめました。その結論は、当面単独市のまま存続していくことが最善の道として、同時に将来については合併特例法の期限にこだわらず、3つの合併パターンについて継続して検討していくというものでありました。市では、この中間報告をたたき台にして各地区で広域行政懇談会を行い、市民との対話を重ねるとともに、8月には全世帯アンケートを実施、このアンケートでは特に当面単独のままという回答が49.6パーセントと最も高い結果となりました。それに将来も単独市という回答の18.7パーセントを合わせると、実に68.3パーセント、7割近い人が単独市の方向を望み、合併の意見は19.9パーセントでありました。当市の当面単独市の道は、このような経過、すなわち市役所内部でも様々な角度から検討され、そして市民とのアンケートや対話を受け、市民の意向を尊重してつくられたものだと私は思います。このころは、特に旧合併特例法によって国の優遇措置を使った合併推進の動きやマスコミも含めた合併に乗りおくれるなの風潮が吹き荒れていましたが、そういう中でこうした流れに乗ることなく、自分たちの住むこの陸前高田というまちに誇りと愛着を持って、まさに自分たちのまちを自分たちでつくっていくという思いで自立の方向になったのではないでしょうか。

  こうした取組を重ね、当市は当面単独市ということを打ち出しました。市長自身もこのことを踏まえて、自立を目指す行財政の確立のための行財政改革プログラムの実施、さらにその後の市民参加でつくった陸前高田市総合計画後期基本計画を具体化し、行政を挙げて自立を目指した取組が進められてきたと思います。そして、この自立を目指す上で行財政の基盤をどう確立するか、これが最大の問題になっているわけであります。

  そこで、お尋ねします。市長は、これまでの議会でも再三合併する、しないにかかわらず、健全財政に全力を尽くすと述べて、行財政改革に取り組んでまいりました。当市の財政状況ですが、最近総務省が発表した自治体財政の健全度を示す実質公債費比率は、昨年の17.4パーセントから上がって、危険ラインと言われる18パーセントを超えました。公債費比率、そして起債制限比率も県内の市町村の中でも悪いほうのランクになったままのようであります。こうした依然として厳しい財政状況にあるわけでありますが、その一方で改革の努力も数字として表れているのではないでしょうか。5か年計画の集中改革プランの達成度は、県内13市で一番高くなっています。また、今回の決算書では、一般会計の借金である起債残高が約2億4,000万円、臨時財政対策債を除けば約5億円も縮減されました。また、心配されている地方交付税の額も、合併した市よりも増額となっているようP.117

であります。当市の財政再建は道なお険し、しかし目に見える改革も進行中というのが今の段階ではないでしょうか。これまでの行財政基盤の確立を目指す取組状況について答弁を願います。

  そして、この上に立って、自立を目指す次の問題、それは一言で言ってどんなまちにするのか、陸前高田市をどんなまちにつくるのか、そのことだと思います。行財政の課題とともに、産業振興、地域経済の活性化や市民生活の維持向上、地域づくりの課題、さらに市民参加と協働、これらが自立への重要な課題となっていると思います。私が思うに、その1つは産業振興と地域経済をどうするかだと思います。農林漁業を生かし、特色ある産業構造をつくらなければならないと思います。それに、市民生活や市民サービスの向上、だれもが安心して過ごせるまちづくりの課題です。そしてさらに、私は自立への主体的条件として、市民と行政が一体となり、この陸前高田をみんなでつくっていく、その力をつけなければならないと思っています。こうした財政問題以外の部分での現在の取組状況はどうなっているのでしょうか、答弁を求めたいと思います。

  そして、今後の進め方についてでありますが、市民全体でどう進めていくのか、これが課題だと思います。その意味で、自立を目指す取組の目標や課題、到達状況について、広く市民に明らかにしていくことも大切ではないでしょうか。市の考えを示していただきたいと思います。

  次にお聞きしますが、最近の岩手県の動きについてであります。達増知事は、8月31日、県の市町村合併推進審議会に対して、県内で合併協議会を勧告すべき地域があるかどうかの調査を諮問しました。岩手県は、県内の広域合併についての検証もしていない中で、市町村に対して押しつけ的な要素を私は感じるものでありますが、その一方で知事は勧告のあり方についての審議であることや県内の合併効果も検証するとしています。こうした岩手県の動きについて、市長はどのように考えているのでしょうか。

  第2に、市内の産直施設の状況と育成支援について質問いたします。厳しさばかりが言われる農林漁業の中にあって、今新しい活気と可能性をつくっているのが産地直売所ではないかと思います。地元の新鮮で豊かな農産物、海産物を地産地消の一環として、消費者との信頼を広げながら、女性や高齢者の方々が明るく元気に頑張っておられます。規模の大小はあるものの、毎朝思い思いの品物を持ち寄ってくる各地の直売所は、朝は本当ににぎやかでございます。当市の産業振興に大きな刺激と可能性を与えるこの産地直売所は、本当に地元の宝とも言えるのではないでしょうか。その特徴点は、安全、安心で顔が見える、女性が元気、産直の決め手は女性、少量でもいいものを、それから消費者との触れ合い、現金収入の喜び、農産物加工と販売などなど、様々挙げられます。市内の直売所には、地元消費だけではない広田湾漁協などの県外にたくさんの顧客を持った直売や1億円の実績を持つ採れたてランド、最近できた川の駅、また個人や小規模経営のものもあります。市としてこのような産直の持つ意義をどうとらえているのか。また、市内の現在の経営状況はどのように見ているのか答弁を願います。

  そして次に、この産直施設の育成、支援についてお聞きしますが、まずこれまでの産直施設への各種支援、その効果はどうだったのでしょうか。そして、そうした支援を生かしながら産直施設をもっと発展させるために、これからの行政の指導、支援が大切となっていると思います。自主的な運営を尊重することはもちろんでありますが、現在全県的には飽和状態とも言われ、直売所の閉鎖、新たな課題も出ていると聞きました。こうした中で、市として産直の状況を調査、分析も行い、当市の産直の魅力、特徴点、今後の教訓などを明らかにすることが必要になっているのではないでしょうか。私は、産直施設の交流、情報交換、市内の消費者との新たな交流、また高田町の町なかでの直売所の開設、営農センターとのさらなる連携、安全、安心の農産物の栽培、また、産直以外でも当地の産物の販売ルートの開拓、価格保障、こうした対策、今後検討すべきことは多々あると思います。今後の育成及び支援について、市の考え方をお尋ねいたします。

  第3に、水道事業第8次拡張計画の意義と今後の対応についてお尋ねいたします。7月16日の中越沖地震の被災地の現状を見るにつけ、ライフラインとしての水道事業の重要性が改めて浮き彫りになりました。テレビでも被災者への給水、配水の苦労、老朽化した水道管の破裂、まさにライフラインとしての水道事業、このことが今防災対策上の差し迫った課題であると考えさせられました。当市の第8次拡張計画は、災害に強い給配水系統の整備という重要な意義があると思います。矢作から気仙ルートの整備を推進するというこの計画は、災害時を念頭に置き、防災上の位置づけも明確にしていますが、その主な内容と事業効果及び実施状況についてお尋ねしたいと思います。

  そして、この計画が完成すれば、いざ災害というときに大きな威力を発揮するものと思います。それだけに、このことを実際に関係する地域や市民の方々に知っていただくようにすることが重要と思います。その面での市の取組はどのようになっているのでしょうか。

  また、この配水計画は、水源地はこれまでしばらく休止状態にあった矢作町の金平水源地を再び使用することになるようであります。当該下矢作地区では、この計画を知った人たちの中から、再稼働することによって矢作川の水位が下がるのではないかと心配する人、また、地下水系、各家庭の井戸水、水源、水利での影響も心配する声も上がっています。以前にも自分の家の井戸水を掘り下げたと、そういった人もおりました。こうした今回の計画による影響や問題点について、市ではどのように考えているのでしょうか。この間の調査結果の説明など、下矢作地区の住民の理解を得るための努力はどうなのでしょうか。市の対応について答弁を求めたいと思います。

  以上申し上げ、私の一般質問といたします。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 藤倉泰治議員のご質問のうち、「当面単独市として自立を目指す取組」と「水道事業第8次拡張計画の意義と今後の対応」についてお答えをいたします。

  初めに、行財政の取組状況についてでありますが、議員ご案内のとおり本市においては平成15年度に市民全世帯を対象に実施した市民アンケートや市内11地区を会場に行われた広域行政懇談会等に寄せられた意見などを基に、当面単独市を基本方向とし、市総合計画の将来像の実現に向けた諸施策を展開してきているところであります。また、特にも極めて厳しい財政状況において、効率的な行財政システムの確立を図るため、行財政全般にわたる行財政改革プログラムを策定し、その改善に取り組んできたところであります。その後、国の三位一体改革の推進など、行財政制度が大きく変化する中、昨年5月には市総合計画後期基本計画を策定するとともに、第4次の行財政改革大綱とその実施計画となる新行財政改革プログラムを策定し、平成17年度から平成22年度までを改革期間として行財政基盤の確立に向けた取組を進めております。その取組状況については、自治体としての行政サービスの確保、継続を図る上からも、まずもって徹底した内部管理経費の削減等を図りながら、できるだけ市民負担の増加やサービスの低下を招かないよう心がけ、職員の定員管理適正化や給与、報酬などの人件費の抑制を図ってきたところであります。また、各施設の維持管理経費等の委託内容や普通建設事業の適正化など、市民ニーズの把握に努め、経費の適正化、効率化を図りながら市民サービスの向上に向けた施策を展開してきたところであります。その結果、改革初年度となる平成17年度から平成18年度決算までの2か年における収支不足見込額は9億700万円ほどが見込まれておりましたが、実質収支においてはその累計額で4億9,000万円となっており、当初計画に比べて13億9,700万円の改善が図られているところであります。いずれ将来にわたり安定した市民サービスを継続していくための行財政基盤の確立は不可欠であり、引き続き行財政改革の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、協働による地域づくりの取組状況についてでありますが、本市においては古くから結いの習慣など、お互いが労作業などを助け合う制度があり、現在もこの精神が受け継がれ、地域を支え合う活動が続いております。こうした中で、さらに活動の枠を広い範囲で、広い分野で、行政ともパートナーを組み、地域づくりに取り組むことが協働であると考えており、協働の取組を進める上では、協働のパートナーが目的意識を共有することが大切であると考えているところであります。なお、各町内会や各コミュニティー組織により自主的な活動が活発に取り組まれ、また、各地区の道路愛護会においても自主的に道路維持補修事業に取り組まれ、さらにごみ再資源化についても各種の団体での取組が行われるなど、既に協働が実践されているものと認識しているところであります。しかしながら、よりよいまちづくりを推進するためには、さらに積極的な協働を進めていくことが必要となっておりまして、地域づくりを進めるに当たっての重要なパートナーとしては、町内会、コミュニティー組織、ボランティア団体及びNPO団体等が期待されるところであります。協働を進める具体的な取組といたしましては、今年の7月に各地区コミュニティー推進協議会11地区を企画政策課の担当者が個別に訪問し、これまでの活動を認識するとともに、これからの協働のあり方などについて意見交換を行ったところであり、今後も様々な検討を重ねていくこととしたところであります。今後は、庁内の各行政分野の協働について調査、検討を行い、関係団体とのネットワークを構成しながら、協働のまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

  次に、取組目標や課題、到達状況について市民に明らかにしていくことについてでありますが、行財政改革大綱及び行財政改革プログラムは、厳しい財政状況下にあって持続、自立可能な行財政基盤の確立を図ることを目的に策定しているものであります。その目標は、市民サービスの維持、向上を図るとともに、社会経済情勢の変化や地方分権、少子高齢化などにより多様化する行政ニーズに対して効果的かつ効率的に事務を処理するため、組織の見直し等を行うことや限られた財源の中で絶えず歳入歳出の見直しを行い、行財政の健全化を図るものであります。また、行財政改革大綱においては、地域との協働の推進、民間委託等の推進、組織機構の見直し、定員管理の適正化、そして財政健全化の5つの基本方針を掲げておりますが、これらを行財政改革を推進する上での課題として取り組んでいるところであります。なお、これら内容につきましては、計画策定後、広報紙や市のホームページを通じて市民にお知らせをしてきたところでありますが、取組状況につきましても毎年その結果がまとまり次第、広報紙や市ホームページ等でお知らせをしていきたいと考えており、今後におきましても様々な説明の機会をとらえて、市民の理解、協力が得られるよう努めてまいりたいと考えております。

  次に、県内の広域合併についての検証についてでありますが、岩手県は8月31日に開催された第8回岩手県市町村合併推進審議会において、合併市町村における合併効果の検証について及び合併協議会設置の勧告のあり方についての諮問を行ったところであります。岩手県市町村合併推進審議会は、県内の首長、議長、経済、教育団体、大学関係者等、各分野からの12名により構成されており、平成17年7月には自主的な市町村の合併の推進に関する構想、いわゆる合併推進構想を県の諮問に基づき答申を行っております。この度の諮問項目である旧合併特例法下で合併した市町村の合併効果の検証につきましては、合併した首長、合併を見合わせた首長を含む各分野からの委員で構成されておりますので、合併された自治体に設置された地域協議会の活動などを調査し、公正な審議がされるものと期待をしているものであります。

  次に、水道事業第8次拡張計画の意義と今後の対応についてお答えいたします。初めに、拡張事業の内容、効果及び実施状況についてでありますが、現在、上水エリアで利用されている水道水の約9割は竹駒第1水源地から取水したものでありますが、気仙町地区には気仙川の川底に埋めてあります配水管を経由して送水しているものであります。しかしながら、この気仙川に埋めてある配水管は、昭和45年度に工事をしたもので、既に30年以上も経過しているところから、今後大きな地震あるいは津波により、この配水管が破損される事態を回避するため、気仙町側にも水源を確保し、それぞれのルートで給水することを第8次拡張計画に掲げております。事業効果といたしましては、気仙川右岸と左岸の水量にも余裕が生じ、近年水量不足が心配されております長部地区への安定供給や高田町、米崎町の一部未給水区域への給水も可能になるものであります。また、どちらかの水源に異常が発生した場合は、平成15年に気仙大橋の下の川底に埋めてある配水管を利用し、低いところであればある程度の相互の応急対応が可能であると考えております。この事業は、災害時におけるライフラインの確保と未給水区域の解消に不可欠の事業と考えているところであります。

  現在の事業の実施状況についてでありますが、本年4月に県の認可を得て、設計業務を委託しているところであります。

  次に、計画内容を関係する地域や市民へお知らせすることについてでありますが、一部直接事業にかかわります地域の方々に対しましては説明会を開催し、ご理解とご協力をいただいたところでありますが、広く市民の方々への周知につきましては、広報等でお知らせをしてまいりたいと思っているところであります。

  次に、下矢作地区の水利、水源への影響と対応についてでありますが、矢作町金平水源につきましては、昭和45年にそれまで使用しておりました高田町及び気仙町の水源地に海水が混入し、飲用不可となったことから、海水の影響を受けない矢作町金平地区に水源を求め、昭和59年まで使用した施設であります。金平水源の1日平均配水量は、当時6,000トンでありましたが、今回の第8次拡張事業の計画におきましては、約1,000トンとしているところであります。

  事業開始による水利、水源の周囲への影響につきましては、調査を必要とする地域において、1日2,500トンの水を3日間連続くみ上げて、その影響を調査する揚水試験を行ったところでありますが、水位の低下は観測されなかったものであります。

  下矢作地区の住民の方々への説明につきましては、今後機会をとらえて対応してまいりたいと考えているところであります。

  以上で答弁といたします。その他の質問につきましては、担当部長から答弁いたさせますので、ご了承願います。



◎産業部長(菅野正明君) 議長。



○議長(西條廣君) 産業部長。

    (産業部長 菅野正明君登壇)



◎産業部長(菅野正明君) 市内の産直施設の状況と育成、支援につきまして、命により産業部長からお答えいたします。

  初めに、産直の持つ意義と現在の状況についてでありますが、近年残留農薬問題や食品の偽装表示など、食の安全性をめぐる諸問題が頻発し、安全、安心な食料の需給が問題視される中、生産者が自ら生産した農林水産物を直接提供するいわゆる産直に対する消費者の期待や果たす役割が非常に大きくなってきております。特にも農産物においては、産直に出荷する多くの生産者がエコファーマーの認定を受け、土づくりや減農薬、減化学肥料による環境保全型農業を実践し、しゅんや新鮮さにこだわり、安全で安心な農産物の提供を行っていることは、本市の農業振興や地産地消の原点をなすものと考えるところであります。市内の産直につきましては、現在高田松原物産館内にある採れたてランドやJF広田海産物直売所のような法人経営のもの、地域資源活用総合交流促進施設川の駅よこたや彩里などの規約がある任意組合経営のもの、また、規約がない組合経営のもの、さらには全くの個人経営などの運営形態がありますが、全体で200人を超える生産者が施設での販売を行っているところであります。施設においては、大型の産直や無人の1坪以下のもの、果樹などの季節営業を行う産直、また、高田町や気仙町の市日や漁協で開催している土曜市なども無店舗の産直の一形態として数えられる場合もあります。産直における全体の販売金額は把握できかねておりますが、採れたてランドが平成18年度の実績において1億円の大台を超えたこともあり、市全体でも着実に販売額を伸ばしていると思われます。産直の波及効果として、農林水産物の生産に伴い、耕地や加工における未利用資源などの有効活用が図られるとともに、高齢者の生きがい対策にもつながっていると考えているところであります。

  次に、これまでの産直施設への各種支援策と今後の育成及び支援についてでありますが、市の施設で営業しているものは、平成14年に高田松原物産館に移転した採れたてランドと本年4月にオープンした川の駅よこたの2施設であり、それぞれが設置目的に沿った核テナントとして営業を行っております。また、国や県の補助事業を導入し、整備事業費の補助を行った施設もありますが、多くの産直施設は自己資金で建設したものとなっております。川の駅よこたにつきましては、市の総合計画策定時に地元からの要望があり、地域活性化やグリーンツーリズムの推進など、都市住民との交流を目的とした拠点施設として整備し、直売組合にはその産直部門を担っていただいているところであります。市内における産直施設の運営につきましては、特に調査や分析を行っていないところでありますが、それぞれの施設が独自性を持ち、消費者ニーズを把握し、より多くの消費者に支持される産直を目指しながら運営を行っているものと認識しているところであります。今後とも農協や漁協の系統共販体制との共存を図るとともに、県や関係機関と連携を図りながら、経営や接遇の研修会を初め栽培技術指導会などを実施しながら支援を図ってまいりたいと考えているところであります。

  以上をもちまして答弁といたします。



◆7番(藤倉泰治君) 議長。7番、藤倉泰治。



○議長(西條廣君) 7番、藤倉泰治君。

    (7番 藤倉泰治君登壇)



◆7番(藤倉泰治君) ご答弁いただきました。再質問をいたします。

  まず1つは、自立を目指して行財政改革、これを本当に努力されてきていると思うのですが、これが自立の一つの大きな前提条件になってくると思うのですけれども、そういう意味で、2年間たっている段階での今の当市の財政改革の今の段階をどんなふうに市として評価といいますか、総括といいますか、一言で言ってどんなふうな状況なのか。やっぱりみんなが苦労している状況にあると思いますので、ある意味では今の段階でのそういった評価を一言いただければと思います。

  それから、2つ目に、やっぱり自立という問題は、どうしても行財政、自治体が成り立つのかどうかということに重点が置かれがちだし、そういう実情にあるわけなのですけれども、ただやっぱりそれを前提にして高田のまちをどんなふうにしていくのかということがすごく大事ではないかと思うわけです。そういう意味で、それをこれから本格的に自立のまち、高田というのはこんなまちなのだということをつくっていく必要があると思うのです。そういう点で第1次産業を中心にしながら産業構造をつくっていくのだという点ですが、例えば林業であれば地元の木材をプレカットとか木加連で製材すれば、それが20億、30億の実績になって、それが山主にも、またそれを運搬する、あるいは大工さん、そういう様々な波及効果が生まれてくる。そういう1つの特徴としてあるのではないかと思うのですが、そういう例も含めて、もうちょっとやっぱり自立を、こんなふうなまちにしていく、産業ではこうだと、あるいは市民の協力関係ではこうだということを打ち出していく必要があるのではないかと思うのです。どうしても財政になりがちだと。それを踏まえて、どんな産業、あるいはまちをつくっていくのか、地域経済をしていくのかと、その辺の考え方をお示しいただければという点。

  以上2点でございます。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 藤倉泰治議員の再質問にお答えをいたします。

  行財政改革を進めてきた現時点での評価ということでございますが、いろいろ市民の皆様方にもご協力をいただき、あるいはお痛みをかけた部分もございます。そして、市の内部でも懸命に努力をいたしまして、一定の成果を上げることができていると思っているところでございまして、先ほど例といたしまして当初計画では9億ほどの財源不足、9億700万円ほど見込まれていたけれども、2年間で結果として実質収支は4億9,000万になったということで、これを差し引きしますと、単純ですけれども、13億9,100万円の改善が図られたということに見られるように、一定の成果が図られてきていると思いますが、しかし、まだまだ当市の財政構造そのものがやはり依存財源に頼っている財政構造になっているわけでございますし、やはり国の財政政策、交付税等の動向というのもまだまだ不透明なところもございます。そういう意味では、一層気を引き締めて財政健全化確立のために努力をしていかなければいけないと思っているところでございます。

  それから、やはりまちづくりの方向をもっと明らかにするべきではないかというご指摘でございますが、これにつきましては総合計画の後期計画を1年以上かけて、本当に最初から、たたき台をつくる時点から市民の皆さんに公募の委員を含めまして参加をしていただいて、そしてまた、各地区に出向いての懇談会、あるいはアンケート、様々な市民参加をできるだけということで考慮しながらつくった総合計画の後期計画があるわけでございます。そして、それに基づいた各分野の計画、この各分野の計画もそれぞれ各分野の皆様方に懇話会なり、あるいは審議会なり、こういうところでご議論をいただいてつくった計画、目標があるわけでございまして、それを着実に実行していくことが基本になろうかと思っているところでございます。その中でも私は先日も申し上げましたけれども、やはり産業の振興、陸前高田らしい産業の振興というものを図っていくことが、これは最終的には自主財源を確保し、財政問題を徐々にではありますが、健全化していくことにもつながる大変大事な課題と思っておりますし、また、すべての人が安心して暮らせる優しいまちということで、少子高齢化に対応したそういうまちづくり、これも重視をしていかなければいけない。総合計画で4つのまちづくりの基本方向を示しております。そのそれぞれにいろいろ緊急性、重要性ということを考慮しながら、あるいは毎年事務事業を評価をし、事業の効率的な執行を図りながら、特にも産業とか福祉とか、こういうことに力を入れながら、陸前高田らしい総合計画で示している「健康で文化の薫る海浜交流都市」の将来像の実現に向けて全力を挙げたいと思っているところでございます。



◆7番(藤倉泰治君) 議長。7番、藤倉泰治。



○議長(西條廣君) 7番、藤倉泰治君。

    (7番 藤倉泰治君登壇)



◆7番(藤倉泰治君) ご答弁いただきました。再々質問をさせていただきますが、今のまちづくりの状況となりますと、どうしても県でこういったふうな合併の問題出れば、合併云々という状況にどうも振り回されると言いますと変ですけれども、なりがちな面があるのですが、当市はそれではなくて、やっぱり自立を目指していくのだと、当面そうなのだということ明確にしていく上でも、今まちづくりの課題として総合計画というふうなことも言われましたけれども、やっぱり一緒につくっていく相手の市民の人にもよくわかってもらうためには、総合計画というだけでは、ちょっとわかりにくい面があるのではないかなと思うのです。これからの自立の方向をわかりやすくといいますか、コンパクトにといいますか、そして市民の共通認識にしていくと、地域の共通認識にしていくと、そのことが一歩一歩厳しいながらも、産業の面でも、地域経済の面でも前向きになっていく一つの条件ではないかなと思っていまして、そういう意味で総合計画をよりわかりやすい形にしたものを市民に示しながら、一緒にやっていこうという提起が必要だとも思うわけですが、その辺についてご答弁を再度お願いいたします。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 総合計画をわかりやすく、あるいはまた市民との共通認識にということでございます。そういう点では、私は今年の2月に行われた市民の審判をいただく機会におきまして、総合計画の中で特に力を入れて私が実施をしていきたいという意味を込めて、「優しさと活気に満ちた陸前高田市」というフレーズを出したわけでございまして、先ほど申しましたように、産業全体の陸前高田らしい底上げ、発展、そして福祉のまちということを申し上げたところでございまして、その下で幾つかの公約をお示しをした。これは私がこの4年間の任期の中でその実現のために総合計画を基盤としながら実施をしていかなければいけないことということでございまして、そのことで審判をいただいたと思っておりますので、そうした立場でこれからも市民の皆さんとまちづくりの方向の共有ができるように、いろんな形、様々な機会をとらえて努力をしてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(西條廣君) 次に、1番、菅原悟君。

    (1番 菅原悟君登壇)



◆1番(菅原悟君) 平成19年9月定例会に当たり、通告に従い一般質問を行います。

  初めに、本市の大災害被災時における危機管理構想の災害応急仮設住宅について伺います。本市においては、今後非常に高い確率で発生するとされている宮城県沖を震源とする大地震による津波の大被害が予想されており、防災対策室を中心に津波シミュレーションを行い、被害想定調査を実施し、津波浸水予想図を作成及び公表し、市民の津波被災時の避難行動に非常に役立つものを作成されていると感じております。また、本市防災会議により作成された地域防災計画には、様々な角度から検討された内容が記載されており、非常に充実した内容であると思われますが、その中から応急仮設住宅の件について何点か質問させていただきます。

  地域防災計画の第3章第19節、応急仮設住宅の供与等及び応急修理計画の中には、基本方針に基づき供与対象者の基準等が記述されておりますが、阪神・淡路大震災、そして新潟県中越地震等において被災し、仮設住宅生活を余儀なくされている方々が今なお大勢いらっしゃいますが、仮設住宅に入所の際、そして入居されてからの様々な問題点が取りざたされております。仮設住宅提供の根拠となるのは、憲法に保障された人権によるものであり、健康で文化的な生活がどの程度のものかを指すかという解釈により様々な考え方があるようですが、地域防災計画に記されているように、被災された高齢、障害者の方には、優先的にできるだけ住んでいた地域の近くに安心して生活できるようにしなければならないのはもちろんではありますが、高齢者、障害者向けの福祉型仮設住宅を供与し、また、低所得者や高齢者には低廉な家賃で入居できる公営住宅の供給も必要であり、また応急仮設住宅の建設供給の遅れが生じた場合には、民間賃貸住宅の借上げも検討しなければならない事態となるのではないでしょうか。これまでの被災地では、まず、避難所に指定されている学校の体育館などに避難し、そしてライフラインの復旧や仮設住宅への入居ができるまでの間、長期に及ぶ避難所生活になる可能性が大きく、そして避難所生活が長引くにつれ、健康面、衛生面、プライバシー確保等の問題が浮上してきます。高齢化率の高い本市といたしましては、大震災に見舞われた際の応急仮設住宅建設供給への早急かつ迅速な対応が行政の責務と思われます。そして、今までの被災地の問題点として、やっと仮設住宅に入居できたといたしましても、標準的なプレハブ仮設住宅では、玄関に段差があったり、おふろやトイレに手すりがないなど、高齢者、障害者の方々には非常に生活に適さない住居環境であると言われております。ぜひとも災害弱者に配慮した内容が盛り込まれた応急仮設住宅建設を地域防災計画に取り入れていただきたいと思います。

  以上の観点から、伺います。1点目といたしまして、大規模地震、津波の発生により市内の住宅が滅失した際に、自力再建が困難な被災者に対して、早急に応急仮設住宅が供給できるよう、市独自の関連事務の流れを整理した応急仮設住宅マニュアルを早急に整備する必要があるのではないかと考えますが、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

  2点目といたしまして、地域防災計画の建設場所の選定という項目にあらかじめ応急仮設住宅の建設候補地を選定するとありますが、防災対策室が作成した津波シミュレーションにより被害想定がある程度できるのであれば、安全で一定規模以上の土地であって、ライフラインの整備が容易であるなど、被災地に応急仮設住宅の建設が即事に可能と思われる土地をデータベース化しておく必要があるのではないかと考えますが、地域防災計画の中には建設候補地として幾つかの公用地の選定はなされているようであります。しかし、民有地の借用も検討し、選定、そして折衝しておく必要があると思いますが、ご答弁をお願い申し上げます。安易に学校の校庭等が建設候補地として挙げられる場合が多々ありますが、復興した際に子供たちが被災する以前のような学校生活を送るためには、学校用地、学校敷地内への建設はぜひ避けるべきと考えます。

  3点目といたしまして、大規模な地震、津波発生時における市及び関係団体担当職員の状況判断能力及び関係機関との連絡調整等の対応能力の向上を図るため、応急仮設住宅建設に関し、応急仮設住宅供給マニュアルに沿って、災害発生時を想定した図上訓練を実施しておく必要があると考えますが、訓練の必要性への認識感も含め、ご答弁をお願い申し上げます。

  4点目といたしまして、さきに述べたとおり、防災対策室によって津波被災時のシミュレーションが作成され、ある程度の被災戸数は把握されているものと考えますが、把握されているのであれば、大規模災害時における建設が必要とされる応急仮設住宅の数も当然認識されているものと思われます。ご答弁をお願い申し上げます。

  5点目といたしまして、災害救助法の適用により、大方の復興救助に要する労務、施設、設備、物資は県費により賄われると認識しておりますが、把握されてある数の応急仮設住宅の建設に関連しての市としての財源の支出はどの程度になるものか、また、民間の賃貸住宅及び応急仮設住宅の建設用地を借り上げなければならない事態も考えられると思いますが、賃貸住宅のオーナーの方、そして用地所有者の方との事前の折衝などは行っているのか。以上、ご答弁をお願い申し上げます。

  大災害は、今日すぐにでも起こることであり、まさに備えあれば憂いなしでございます。災害時における迅速かつ適切な対処、対応は、行政の責務であります。ぜひ市民に安心、安全な本市であると認識していただける具体的なご答弁をお願いいたします。

  次に、PFI、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ手法による社会復帰促進センター、いわゆる刑務所の誘致について伺います。PFI手法とは、ご案内のとおり民間の資金や知恵を使い、公共施設の設備、維持管理のみならず、運営面においても積極的に民間のノウハウを活用しての手法であり、PFIによる新設刑務所は、犯罪情勢の悪化等に伴う矯正施設の著しい過剰収容状態やそれによる処遇環境の悪化等を速やかに緩和、解消し、適正な収容を確保するため、法務省の国民に理解され、支えられる刑務所を整備するという基本理念の下、国民、地域との共生による運営を目指すものとして導入された手法であります。このPFI手法による運営は、物資の購入や雇用など、一定の経済効果をもたらすことを期待されていることから、地域経済の活性化と地域雇用の創出という地域再生に向けた取組に寄与するとされております。いわゆる財政状況が厳しい地方自治体がこういった状況を解消するため、民間にできることは民間に任せ、官の負担をできるだけ少なくしようとする目的であり、また、市民から理解される1つの手段として、民間の知恵を借りようとする考えが出てくるようになりました。こういった流れの中で、PFI手法を使った公共サービスが我が国でも数多く見られるようになりました。

  ところで、民間の手を借りるというと、民営化なのかと思われがちですが、PFI手法では最終的に意思決定をしたり、責任をとったりするのは官であり、民営化とは異なります。まず、大前提となるのは、このPFI手法を使った事業を行うことによって、民間によってサービスを任された会社がプロジェクトファイナンスという仕組みによって、PFI事業に資金を用立てた銀行が経営状況を常に監視し、場合によっては直接運営に関与しながら、収支のバランスを損なうことがないような事業経営ができるように工夫されております。このPFI手法による刑務所の第1号として、今年4月にはセコムグループの落札により完成し、収容開始となりました山口県美祢市に約28ヘクタールに及ぶ未使用地に建設され、男女初犯受刑者約1,000人を収容可能な施設であり、法務省ではこれを刑務所と呼ばず、社会復帰促進センターと称する施設が今現在運用開始となっております。この施設は、刑務所特有の高いコンクリート塀はなく、かわって三重のグリーンベルトが周囲を囲み、外からは見えない特殊な透明壁を設け、周囲の環境との調和に配慮した景観であり、そしてICタグを利用しての受刑者の位置確認での監視システムによる先進的な施設であり、収容対象の受刑者は犯罪傾向の進んでいない者となっており、施設を有する自治体の住民との共生を図り、全く不安を感じさせずに運営が開始されているとのことであります。そして、こういった施設を有することにより、地域住民の犯罪抑制への啓蒙、啓発にも寄与することにつながります。さきに述べましたように、PFI刑務所の運営は、官民の共同体制で運営され、公権力行使に関しては官が担当し、それ以外の受け付け、巡回、教育、清掃、給食などのサポート業務を民間が担当することになっております。この施設では、施設内の民間従事者は約130名、そして食材物資は地元調達となり、施設内には国によって確保された医師、看護師が常勤する診療施設が併設され、これは市民にも開放され、だれでも利用できる医療施設になっており、地域医療の活性化に寄与されている状況であります。

  このようなPFI手法による刑務所は、このほかに島根県浜田市、栃木県さくら市、兵庫県加古川市に誘致され、運用が近日中に開始されようとしております。近年犯罪が増え、受刑者の数が急増している昨今、全国の刑務所では収容定員が大きく上回る過剰収容状況となっていることはご承知のことと思います。そこで、この民間資金を活用したPFI刑務所の発想が生まれてきたわけですが、地場産業の衰退、疲弊により財政的に非常に厳しい本市といたしましては、このPFI刑務所を誘致し、雇用の創出を図り、地域活性化に役立ててはいかがなものかと考えます。誘致に成功すれば、固定資産税が入り、地元資源の有効活用につながることであります。全国にこのPFI刑務所の誘致に向け検討している地方自治体が多数あると聞かれます。ぜひ本市においても早急に検証、検討し、名乗りを上げてみてはいかがかと考えますが、ご答弁をお願い申し上げます。

  財政逼迫の本市においては、本当に現在わらにもすがる思いで、やれることがあれば何でも挑戦していかなければならないと思うのは、当局はもちろん我々市民もそのようでございます。ぜひ2期目となった中里市政に対しまして、このことは市民が懇願する最重要項目であることは言うまでもありません。また、当局といたしまして、今後ほかに本市にとって大きな経済効果をもたらし得る事業等の考え、そして予定があるならば、ぜひお聞かせ願いたく思います。ぜひ当局の前向きな、そして市民が希望の持てる見解をお願い申し上げます。

  以上、2項目について市長の明確なご答弁をお願いいたしまして、一般質問を終わります。



○議長(西條廣君) この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。

    午前11時49分 休   憩

    午後 1時00分 再   開



○議長(西條廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を継続いたします。

  1番、菅原悟君の質問に対する答弁を求めます。当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 菅原悟議員のご質問のうち、「危機管理体制」についてお答えいたします。

  まず、応急仮設住宅提供マニュアルについてでありますが、7月の16日に発生した中越沖地震は、死者11名、重軽傷者二千余名、そして全半壊建物4,300棟余りの大災害となりました。そのような状況下、建物等の応急危険度判定は被災当日より始まり、建物に判定ステッカーが張られました。また、罹災証明のための建物の被害調査が翌17日から始まったと聞いております。応急仮設住宅建設についても、柏崎市で262戸、刈羽村で200戸が地震から1週間後の7月23日に早くも第1期の工事が着工となりました。その後、柏崎市では8月13日から入居が始まり、避難所につきましては8月いっぱいで閉鎖になったと聞いております。本市におきましても、このように災害に対する迅速な対応を被災地から学ぶ必要があるものと思っております。

  本市では、地域防災計画第3章第19節に応急仮設住宅の供与等が示されているとおり、一定規模の大災害になりますと、災害救助法が適用され、その災害により住宅が滅失し、居住する住宅がなくなった方、また、自らの資力では住宅を確保できない方のために県が応急仮設住宅を建設することになっております。これらの住宅の1戸当たりの建設費用については、災害救助法に規定がありますが、地域の特殊事情等により建設費の増額が認められることになっており、新潟中越地震における仮設住宅においては、豪雪、寒冷地帯であり、多量の積雪にも耐えられる構造が必要であること、窓ガラスを二重にするなど断熱にも配慮するため、相当額の増額がなされているところであり、その決定に当たっては被災者の状況等も考慮されるものと考えております。

  一方、被災者が高齢、障害がある方の場合は、優先的に公営住宅へ入居をあっせんすることができることになっております。仮設住宅はあくまで仮設でありますので、費用対効果を考えれば、公営住宅を福祉型とすることがより経済的であると考えられます。これにより、標準的な仮設住宅より居住環境はよりよいものになると考えております。しかし、公営住宅には限りがあり、また平時である現在も公営住宅の入居希望が多く、空き家が少ない状態となっておりますので、多くの高齢者、障害のある方が被災した場合、仮設住宅に住まざるを得ないことになると思われます。この場合、日常の生活において不便を来さないように、仮設住宅の建設においては、先ほど申しましたとおり、特殊事情を考慮していただき、福祉型の住宅が建設できるよう、関係機関への働き掛けを行うことが必要と考えております。議員ご指摘のマニュアルにつきましては、県と協議をしながら、地域防災計画をこれらの観点から再検討し、より具体的に記述することにより対応してまいりたいと思います。

  次に、応急仮設住宅の建設候補地についてでありますが、応急仮設住宅建設予定地として、地域防災計画では市内に5か所指定しております。しかし、被災者の方々のもともとの居住地からあまり離れることのないようにという観点から、定められた予定地以外への建設が必要となることも考えられます。この場合、既に利用されている公用地の利用も検討しなければならないと考えております。これでも不足する場合、民有地を含め、安全な場所を確保しながら応急仮設住宅の建設をする必要があるものと思っております。議員ご指摘の民有地の事前折衝につきましては、今後の課題とさせていただきますが、候補地として選定しておくことは必要であると思っております。なお、学校の校庭等につきましては、今のところ応急仮設住宅用地としての予定はありませんが、体育館を2次避難所として利用することとなることから、防災拠点として短期間使用する可能性はあるものと思っております。

  次に、応急仮設住宅建設に関する図上訓練の実施についてでありますが、市ではこれまで地震、津波災害を想定した職員による図上訓練を実施してきているところでございます。阪神・淡路大震災において、地震発生が早朝であったにもかかわらず、兵庫県庁の17日当日に参集できた職員は、全職員の2割にしかならなかったということを教訓として、災害初動時において少ない職員体制で有効に災害対策本部を機能させるために、地域防災計画に定められた内容をより詳細に記述したマニュアル作成に取り組んでいるところであります。応急仮設住宅建設に関しては、県と業者との間で協定が締結されておりますので、効率的に建設されるものと思っておりますが、そこに至る過程を想定し、地域防災計画に示された手順を基に、災害発生から応急仮設住宅の建設、そして入居までを詳細にマニュアル化し、これを基にした図上訓練を行い、その実施した結果、明らかになる問題点をさらに検討してマニュアル化するというサイクルを繰り返し実行することにより、災害に備えておく必要があるものと思っております。

  次に、応急仮設住宅の数についてでありますが、平成16年12月に公表されました岩手県地震・津波シミュレーション及び被害想定調査に関する報告書によりますと、近い将来高い確率で発生すると言われております宮城県沖地震による全壊建物は82棟、また、この地震により発生した津波による建物被害は、津波防災施設の効果なしの場合で1,697棟が全壊すると予想されております。しかし、これらのすべての方々が仮設住宅を必要とするとは限らず、その時々の事情により変わってくるものと思われます。いずれにしましても、仮設住宅供与の希望者を調査し、実際の必要棟数が決定されることとなります。

  次に、応急仮設住宅の総建設費等につきましては、災害救助法により1戸当たり床面積が29.7平方メートル、9坪、建設費が238万5,000円以下となっており、これに建築棟数を乗じた金額が予定費用となります。ただし、この金額はすべて県の負担となるものであります。また、民間賃貸住宅の借上げについてでありますが、不動産業者などの業界団体等と連携し、空き家状況等の把握がなされていることが必要と考えているところであり、今後前向きに検討していきたいと考えております。

  以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の質問につきましては、副市長をして答弁をいたさせますので、ご了承願います。



◎副市長(戸羽太君) 議長。



○議長(西條廣君) 副市長。

    (副市長 戸羽太君登壇)



◎副市長(戸羽太君) PFI手法による刑務所等の誘致について、命により副市長からお答えをいたします。

  まず、刑務所等の施設誘致の全国自治体の取組状況と当市の誘致についてでありますが、近年各地で多くの地方自治体が誘致活動に取り組んでいる状況があります。その背景といたしましては、平成18年度末現在、全国の刑務所の定員約6万3,500人に対し受刑者は7万2,200人で、収容率は113パーセントに達しており、定員6人の共同室に8人、単独室に2人を収容するなど、過剰収容が問題化していることが挙げられます。そこで、法務省は平成14年8月に20年ぶりに刑務所を新設する方針を決め、平成17年6月には福島県に福島刑務所、今年5月には山口県美祢市に美祢社会復帰促進センターを開所しております。その後は、今年10月に兵庫県に播磨社会復帰促進センター、同じく栃木県に喜連川社会復帰促進センターが開所し、平成20年4月には島根県の島根あさひ社会復帰促進センターの開所が予定されております。このうち、福島刑務所を除く4施設は構造改革特区の指定地域で、民間資金等の活用による公共施設等の整備、いわゆるPFI方式による刑務所で、美祢社会復帰促進センターは国内で第1号の施設となりました。これらの刑務所設置のうち、美祢社会復帰促進センターの場合は、全国49か所の地方自治体が誘致に名乗りを上げ、激しい誘致合戦が展開されたとのことであります。

  刑務所設置に誘致に成功すれば、国勢調査における調査人口に受刑者と刑務官等の職員を計上できること、食材供給を初めとする刑務所に必要な物資の供給、関連施設の求人による雇用増加など、経済効果はかなり大きいものと推測できます。美祢市の場合は、1,000人の受刑者に250人の従業員、その家族も含めれば2,000人近い関係者がおり、地元に対してかなりの雇用と経済効果があったものと思われます。しかし、これらの施設を誘致しようとした市町村においては、バブル経済が全盛のころに造成した工業団地がかなりの面積売れ残っていたなど、諸事情があったようであります。また、誘致を掲げた自治体においては、防犯上の不安、あるいは人口減対策のための誘致は反対といった市民団体による刑務所誘致反対運動が起こるなど、様々な論争が展開されたようであります。なお、法務省によれば、PFI方式による刑務所の全国展開は難しく、今後の新設計画は未定であり、これ以上必要かどうかは改めて検討したいとしております。

  本市においては、これまで全国的にはこのような誘致が行われていることは承知をいたしておりましたが、積極的な調査、検討は行ってこなかったところであります。今後においては、国の計画は未定とされておりますが、議員ご提案のとおり、新たなまちづくりのヒントとなり得るものでありますので、情報収集に努めてまいりたいと考えております。

  次に、市として今後大きな経済効果をもたらし得る事業、施設を誘致すべきと思うがどうかについてでありますが、本市における経済活動の状況は、中央の景気回復基調とは一線を画し、いまだに雇用の確保、産業の振興等、解決すべき課題が山積しているのは議員ご案内のとおりであります。このような状況の中で、経済効果をもたらし得ると想定される事業といたしましては、幹線道路網の構築とIT環境の整備が挙げられると思います。幹線道路網の構築の中で、三陸縦貫自動車道の高田道路は、来年度の一部供用開始を目標に国土交通省で整備をしておりますが、この道路が開通した場合に、様々な物流上の恩恵が得られることから、新規の企業の立地に大きくはずみがつくものと思われます。また、インターネット通信環境の整備につきましては、現在当市の気仙町、高田町及び米崎町のそれぞれ一部地域で光ファイバーによる超高速インターネット接続環境が整っておりますが、この利用とエリア拡大によりスモールオフィスやホームオフィスといった概念の各種研究機関や新たな企業の進出が可能と思われます。

  一方で、企業の誘致に関しては、本年4月より企画部内に企業立地雇用対策室を設置し、積極的に取り組んでおりますが、現在既存工場の増設等を計画している企業がありますところから、これらの支援に努めております。新規企業の誘致についても、今後なお一層の情報入手に努め、取り組んでまいりたいと考えております。

  以上で答弁といたします。



◆1番(菅原悟君) 議長。1番、菅原悟。



○議長(西條廣君) 1番、菅原悟君。



◆1番(菅原悟君) ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。

  まず、仮設住宅の件に関してでございます。先ほど市長のご答弁いただきましたとおり、福祉型仮設住宅にも積極的に建設を予定していらっしゃるということをご答弁いただきましたが、その福祉型仮設住宅の中で障害を持たれている方、肢体不自由の方、また目が不自由な方、いろんな障害者の方がございますが、その障害者の方々に沿ったそれなりの仮設住宅の建設、福祉型の仮設住宅の建設をぜひともお願いしたいと思いますが、そちらのほうのご答弁をお願いいたします。

  また、低所得者、そして高齢者の方には低廉な家賃の設定をしていただく公営住宅をお願いしたいと私質問のときにさせていただきましたが、先ほど市長のご答弁の中で、公営住宅の確保もまた数に限りがあるので、ままならないとのご答弁をいただきましたが、ぜひともこの低所得者、高齢者の方には優先的に低廉な家賃においてお願いしたいと考えております。その辺のご答弁をお願い申し上げます。

  次に、PFIの件でございますが、そのとおり、この刑務所誘致に関しては非常に厳しい条件があり、当市においては非常に厳しい状況というのは、私ももちろん認識しているところでございますが、この刑務所誘致にかかわらず、PFIの手法を利用した事業、まだ多々ほかにあるように聞いております。刑務所のみならず、この手法を利用した事業を何とか今経済が逼迫している当市にとって、有効になるような事業をぜひとも誘致していただきたいと思いますので、そちらのほうのご答弁もお願い申し上げます。

  次に、ほかに大きな経済効果をもたらし得る事業の考えについてですが、戸羽副市長よりご答弁いただきました。たしか今回定例会一般質問の初日に同僚議員のご質問のときのご答弁の中に、中里市長、戸羽副市長がいらっしゃるので、心強い副市長がいらっしゃるので、市の業務も手分けしてやっておられるというようなことをおっしゃっておりましたので、戸羽副市長には庁内、そして市内の業務をすべてに近くお任せしていただいて、市長にはトップセールスマンとして市、県内外を飛び回っていただき、高田の地場産品なり、企業誘致なりに奔走していただきたいというふうに思っておる次第でございますが、その辺のご答弁もひとつよろしくお願いいたします。

  以上です。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 菅原悟議員の再質問にお答えをいたします。

  刑務所に限らずPFIを活用した様々な事業というのは、可能な限り、これはいわゆる財政的な状況もございますし、民間の力、活力を活用して行政が事業展開をするという意味では、非常に大事な手法であると思っておりまして、今のところ本市でこのPFIを活用した具体的な事業計画は予定していないわけですが、今後やはりいろんな事業をやる場合に、活用できる場合はぜひ積極的に検討していくべきものと思っているところでございます。

  それから、市長と副市長の役割分担ということでございますが、可能な限り、せっかく副市長制が出たわけでございますので、そういう分担はして、そして市長として必要な活動ができるような、より効果的な活動ができるような、そういう分担はいろいろと調整をしながら進めてまいりたいと考えております。



◎防災対策室長(大坂幹夫君) 議長。



○議長(西條廣君) 防災対策室長。



◎防災対策室長(大坂幹夫君) 防災対策室長から福祉型住宅についてと、災害時の住宅の減免についてお答えをさせていただきます。

  まず、福祉型の体の不自由な方々の住宅につきましては、建設する時点で関係団体にお願いをしながら建設することになりますけれども、事前にマニュアル等はつくって対応する必要があると思っております。

  また、障害のある方が、市営住宅等に入る場合ですけれども、さっきも言いましたように、福祉型の入居の場合は、応急仮設住宅と同じでございますので、入居は無料になると思っております。

  以上で答弁とさせていただきます。



◆1番(菅原悟君) 議長。1番、菅原悟。



○議長(西條廣君) 1番、菅原悟君。



◆1番(菅原悟君) 再々質問をさせていただきます。

  まず、質問一つと提言を一つさせていただきますが、質問のほうでございます。まず、市長に質問なのですが、先ほどご回答いただきましたとおり、戸羽副市長と役割分担を決めて、今後の市政運営に支障のないように当たるということでございますが、私申しましたのは、市長にはトップセールスマンとして市内外を飛び回ってほしいということのお願いでございました。今まで中里市長、もちろん市内外には行ってトップセールスの役割も果たしておられるかと思うのですが、直近で構いませんから、例えばどのような形で市内外に地場産品なり、陸前高田市の例えば滝の里工業団地の誘致などをして出向いていらっしゃるのか、そちらをお聞かせを願いたいと思います。

  もう一つ、提言でございますが、防災の面でございます。起こり得る大地震に向けて、私一番気になっておるのが消防署員の不足だと思うのです。消防署員の数。聞きますと、現在救急出動態勢も大変毎日のようにあり、消防署員昼夜を問わず交代制でございますが、非常に体力的にも大変だというふうに聞いております。大災害になった場合には、それなりの一番専門の訓練を受けていらっしゃる消防署員に我々は頼るしかないと思うのです。ですから、消防署員の数ももう少し増やしていただき、災害時には昼夜問わず動き回っていただける消防署員の数をもう少し増やしていただきたいなというふうに思っておる次第でございます。こちらは提言でございます。

  以上です。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 菅原悟議員の再々質問にお答えをいたします。

  市長の日常の活動に大変ご心配をいただいているようでございますが、市長の仕事は多岐にわたりまして、いろんな活動があるわけでございまして、そうした中で企業誘致の部分、あるいは地元の食材のPRというふうな部分に限定しての例というようなことでございましたが、今議会でもご答弁いたしましたように、いわゆる岩手県の企業立地フェアとか、これは今年は大阪で開かれましたが、大阪までは余り県内の首長さん出席しなかったのですが、大阪で具体的な成果が果たして得られるかということもありますけれども、費用もかかりますけれども、これはやっぱりあらゆる可能性を何とかつかみたいということで出席をしたり、県等にも行く際は、県の企業立地の担当がございますので、いろいろ顔を出してごあいさつをしたり、具体的な折衝は担当課がやるわけですが、顔をお出ししたり、いろいろ情報交換したりというところでやっておりますし、直接物を売りに行くという機会はそんなにないわけでございますが、今、イオンの一関ショッピングセンターで陸前高田地域振興(株)が月1回陸前高田市物産フェアを開催をいたしまして、これも私も何とかして、内陸で陸前高田市の物産を直接販売をする機会でございますので、成功させたいということで、第1回目は私も行きまして、直接皆様方にPRしたり、あるいは道弁が今度全国展開をいたします。こうした中で、東京に行って、そうした会社等にも行ってごあいさつをしたり、お願いをしたりという、できるだけこの地域振興(株)などとも連携をしながら、私が顔を出せば効果があるようなところには、積極的に出向くという姿勢で取り組んでいるところでございます。



○議長(西條廣君) これにて一般質問を終結いたします。

  以上で本日の日程は全部終了いたしました。



○議長(西條廣君) 本日はこれにて散会いたします。



    午後 1時28分 散   会