議事ロックス -地方議会議事録検索-


岩手県 陸前高田市

平成19年  第3回 定例会 09月12日−一般質問−03号




平成19年  第3回 定例会 − 09月12日−一般質問−03号







平成19年  第3回 定例会





議事日程第3号

            平成19年9月12日(水曜日)午前10時開議

日程第1  一般質問

本日の会議に付した事件
   〜議事日程第3号に同じ〜

出 席 議 員(20人)
  議 長  西 條   廣 君          副議長  伊 藤 明 彦 君
  1 番  菅 原   悟 君          2 番  松 田 信 之 君
  3 番  米 澤 政 敏 君          4 番  大 坪 涼 子 君
  5 番  清 水 幸 男 君          6 番  菅 野 広 紀 君
  7 番  藤 倉 泰 治 君          8 番  佐 藤 信 一 君
  9 番  千 田 勝 治 君          10番  菅 野   稔 君
  11番  佐 竹   強 君          12番  福 田 利 喜 君
  13番  及 川 修 一 君          14番  及 川 一 郎 君
  15番  荒 木 眞 幸 君          16番  菅 野 日出男 君
  17番  小 松   眞 君          18番  熊 谷 賢 一 君

欠 席 議 員(0人)

説明のため出席した者
  市     長  中 里 長 門 君      副  市  長  戸 羽   太 君
  教 育 委 員 長  村 上 サ キ 君      教  育  長  伊 藤   壽 君

  監 査 委 員  伊 藤 恒 雄 君      会 計 管 理 者  松 田 恒 雄 君
                          兼 会 計 課 長

  企 画 部 長  伊 藤 光 高 君      総 務 部 長  臼 井 佐 一 君
  兼企画政策課長                 兼 総 務 課 長
  兼企業立地雇用対策室長             兼 選 管書記長

  民 生 部 長  畠 山 政 平 君      産 業 部 長  菅 野 正 明 君
  兼健康推進課長                 兼 農 林 課 長

  建 設 部 長  中 井   力 君      消  防  長  村 上 直 光 君
  兼 建 設 課 長
  兼幹線道路対策室長

  教 育 次 長  菊 池 満 夫 君      行 革 推進室長  須 賀 佐重喜 君
  兼生涯学習課長

  財 政 課 長  細 川 文 規 君      税 務 課 長  宗 宮 安 宏 君
  防 災 対策室長  大 坂 幹 夫 君      市 民 環境課長  菅 野 直 人 君
  福 祉 事務所長  清 水 久 也 君      水 産 課 長  及 川   脩 君
  商 工 観光課長  蒲 生 琢 磨 君      都 市 計画課長  及 川 賢 一 君
  水 道 事業所長  菅 原   秀 君      学 校 教育課長  大久保 裕 明 君
  農 委 事務局長  佐々木 公 一 君      監 査 事務局長  白 川 光 一 君

職務のため出席した議会事務局の職員
  事 務 局 長  戸 羽 伸 一        局 長 補 佐  千 葉 徳 次
  書     記  村 上 正 一







    午前10時00分 開   議



○議長(西條廣君) これより本日の会議を開きます。

  出席議員は全員であります。



○議長(西條廣君) これより議事に入ります。

  本日の日程は、あらかじめお手元に配布いたしました議事日程第3号によります。





△日程第1 一般質問



○議長(西條廣君) 日程第1、一般質問を行います。

  順次質問を許します。

  4番、大坪涼子君。

    (4番 大坪涼子君登壇)



◆4番(大坪涼子君) 通告に従い一般質問を行います。

  第1に、私は子供を産む女性の立場から、安心して子供を産み育てる環境づくりについてお尋ねしたいと思います。先日、米崎保育園にお邪魔をしてきました。活発に楽しく遊んでいる子供たちを見て、本当に明るい笑顔が広がるようなまちにしていきたいと思いました。小さな生命が誕生することは、女性にとっても、家族にとっても、そして地域にとっても本当に喜ばしいことであります。それだけに、子供を産み育てる環境をよくすることは自治体の大切な仕事ではないかと思います。平成16年度から岩手県医療局の縮小計画で、県立高田病院の産婦人科の常勤の医師が不在となりました。3階の産婦人科病棟の休止が続いております。今年の3月まで、週1回の外来の応援診療も休止となってしまいました。そのため、市内の妊婦さんは、まずどこで出産したらいいのかと、お産ができる病院選びが大きな悩みです。気仙沼方面の産院施設や県立大船渡病院まで行かなければ出産することができない現状となっています。また、こうした市内の大変な状況があるため、自分の実家のあるこの地域で出産し、地元の家族の負担も軽減できるという里帰り分娩にも大きな影響が出ていると思います。さらに深刻なことは、妊婦健診の問題です。妊婦健診は、妊娠から出産までのお母さんとおなかの赤ちゃんの発育と経過を診るために必要であり、特に妊娠後半期は外来受診をすることが大切となります。現在、大船渡病院での健診を受けるため、通院するのに時間がかかっています。さらに、病院に着いてから外来での待ち時間が長く、2時間から3時間も待っている方もいるとのことです。妊婦健診は予約制でやっていますが、しかし妊婦さんによってはばらつきがあり、時間どおりには進まず、待ち時間中に体調不良を訴える方もいます。そして、当然順番に関係なく、母子に命の危険があり、帝王切開術などの緊急の患者さんが出た場合、さらに時間どおりに健診が進まないことがあります。こういう中で、8月から岩手県医療局は、大船渡病院を沿岸地域の拠点病院として産婦人科を集約しました。産婦人科医がこの8月から4名になっています。先ほどお話ししたように、陸前高田市内には産婦人科医がいなくなっており、市内の妊婦さんは大変苦労しています。大船渡病院の産婦人科医師が4名になったこの機会に、大船渡病院との連携によって地元の身近な高田病院を利用できるようにできないか、そのことを私は強くお願いしたいと思います。

  市内の妊婦さんは、いろいろな悩みなどを抱えています。できるだけ近いところで出産に臨めるようにできないものでしょうか。そのためにも、県立高田病院の産婦人科外来での妊婦健診や、また、助産師外来を大船渡病院と連携をとりながら開設できないものでしょうか。そうすれば、出産に対する緊張感や不安を和らげることになり、また、少子化対策へのつながりにもなるのではないでしょうか。大船渡病院に産婦人科が集約されたからといって気仙地域の体制が抜本的に強化されたわけではないと思います。県内の絶対的な産科の医師不足は依然として深刻です。産科医師が不在となった釜石からの大船渡病院での出産や妊婦健診なども多くなることが予想されます。また、大船渡病院は、岩手医大の母子周産期医療センターのサブセンターとして、リスクの高い分娩も取り扱うことになり、ほかの病院からの母体搬送もあると考えられます。このように、大船渡病院は引き続き大変な状況にあると思いますが、産婦人科医が不在という陸前高田の状況です。当市の妊婦さんが少しでも安心できるようにするためにも、先ほどお願いしました高田病院と大船渡病院との連携を何らかの方法で具体化できないものでしょうか。市としてのお考えをお聞きしたいと思います。

  さらに、お聴きします。市としては、現在子育て支援として保育料や乳幼児の医療費の父母の負担軽減などを実施しており、それも本当に大事なことだと思いますが、安心して子供を産み育てる環境づくりのため、私は出産そのものに対する負担軽減も必要と思われます。市では、既に妊産婦医療費助成として、出産年齢別にお産までに2回から3回の妊婦健診料が無料で行われています。しかし、出産までに妊婦健診が10回以上も必要となります。特に妊娠後半期、つまり妊娠8か月になりますと、1か月に2回の健診を受けることが大事であります。そうして初めて丈夫な赤ちゃんを産むことができるのです。しかし、1回の健診料が3,700円かかります。病院へ行くにもお金がかかるといって健診に行かなかったり、健診を控えたりするような妊婦さんも少なからずいるようです。経済的事情で、このようなことがあってはならないと思います。市では、このような実態についてどのように認識されているのでしょうか。また、こうした出産そのものに対する支援の取組はどうなっているのでしょうか。

  第2に、基幹病院である大船渡病院の救命救急や循環器内科の医師の体制についてお尋ねいたします。基幹病院として機能低下が心配されていた大船渡病院は、このほど循環器内科は国からの派遣で1名の医師が増員となり、現在2名の医師で外来診察や緊急患者さんの対応をしているとのことです。また、産婦人科医師も、先ほど述べましたけれども、大船渡病院に増員になりました。一たん機能低下した大船渡病院の救命救急体制や循環器内科など、大船渡病院のその後の診療体制はどうなっているのでしょうか。市民の皆さんが特に心配されている本市の救急搬送は、気仙沼市立病院などの協力により約5か月を経過しています。市では、これまでの状況をどのように把握されているのでしょうか。また、今後の救急搬送をどのようにしていくのか、その対策についてお伺いいたします。

  第3に、マイバッグなど、今後のごみ減量化の取組についてお尋ねいたします。今まで市では、各地域でのごみ減量化に向けての出前講座を行い、レジ袋からマイバッグ持参しての買い物を広く勧めてきましたが、現在のスーパーや商店での買い物のとき、レジ袋をもらわないで持参したマイバッグの利用や取組の状況はどうなっているのでしょうか。

  次に、燃えるごみについてお聴きします。燃えるごみのうち、約3分の1を占める生ごみ処理が大切な問題だと思いますが、市では市民の皆さんに対して水切りなどの工夫を呼び掛けています。私の地域でも、出前講座を行い、地域の皆さんの協力も広がって、ごみの量が大きく減ったように感じています。市内全体ではどうなっているのでしょうか。燃えるごみの減量化の取組とその効果についてお答え願います。

  また、生ごみの分別で、堆肥化など、市民皆さんの理解と協力で減量化をさらに進めることも重要と思いますが、市ではどのように進めていくのでしょうか。

  そして、市内の小中学校のPTAや市民団体の自主的な取組も広がっているようです。市では、集団回収事業として補助金も交付しているようですし、PTAや各団体ではこの活動で貴重な財源をつくっているようです。こうした取組を地域や団体などでもっともっと広げていくことも大事ではないでしょうか。自主的な集団回収によってごみの減量化やリサイクルが進み、その団体の活動資金にもなります。市民の皆さんの協力と運動について、市としてどのように見ているのでしょうか。この集団回収事業を市内の各地域、公民館や市民グループなど、もっと多くの団体に広がるように市として力を入れてはどうでしょうか。この間、ごみ出前講座や各地区の取組で指定袋導入など、ごみ減量が大きく進んでいると思います。市民の協力で大きく進んできたこの運動をさらに大きくしていくべき段階になっていると思います。市では、今後ごみ減量化の運動の発展をどのように考えているのでしょうか。

  以上をお尋ねいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 大坪涼子議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、「安心して子供を産み育てる環境づくり」についてお答えいたします。今、全国で少子高齢化の進展による一層の人口減少が予測される中、出産にかかわる産婦人科医は24時間対応が必要な過酷な勤務環境にあること、また、医療に関する訴訟リスクが高くなっていることなどから、全国的に減少傾向にあるところであります。岩手県におきましても、今後は人口減少社会に対応した仕組みを構築していくことが重要との観点から、少子化対策を重点事項として掲げているところであります。

  最初に、市内に産婦人科がなくなったことにより妊婦の方々が苦労をしている問題についてでありますが、当気仙地域におきましては平成16年から出産のできる医療機関は県立大船渡病院のみとなり、妊婦健診につきましても産科の医師が担当することから、市民の妊婦の方々の大半は大船渡病院に通院しており、以前に比べ通院時間が長くかかるようになったことは議員ご指摘のとおりであると認識しているところであります。妊婦健診の待ち時間につきましては、大船渡病院では予約制が取り入れられ、時間も指定されておりますが、妊婦の方々の状態により健診時間は異なり、若干遅れることはあるとのことであります。また、体調不良になった場合は申し出るようにとの掲示もしているそうでありますので、無理をなさらない利用を心がけていただきたいと考えております。また、出産施設についてでありますが、現在、市内には出産できる施設がないことから、自宅近くでの出産を希望する方々の大半は大船渡病院に集中しており、次いで気仙沼市立病院となっているようであります。

  次に、県立大船渡病院と県立高田病院との連携により妊婦健診や助産師外来を開設できないかについてでありますが、県医療局による産婦人科機能の拠点化により、これまで2人体制であった県立大船渡病院の常勤医が8月から4人体制となったことは議員ご案内のとおりであります。しかし、4人のうちの1人は県立釜石病院に常駐派遣され、産婦人科外来や妊婦健診、ローリスク分娩などに対応することから、実質的には常勤医3人体制となるものであります。医療局の説明では、妊婦の搬送を考慮し、おおむね1時間で移動することが可能な範囲ということで、大船渡、釜石エリアを設定し、エリアの中核病院である県立大船渡病院に産婦人科の常勤医を3人配置し、機能の充実を図ったとのことであります。このような状況から、当市におきましても休止している産婦人科を再開するための診療応援について協力要請を行い、さらに産婦人科医師との適切な役割分担と連携の下、妊婦健診や正常産を扱うことのできる助産師を活用する体制整備が図られるよう、県に対して要望してまいりたいと考えております。

  次に、出産する方への市の支援対策についてでありますが、母子手帳の交付に際しては妊婦の方が抱えている様々な問題について保健師や看護師及び栄養士が相談に応じ、きめ細かな指導に心がけているものであります。また、妊婦の方が通院している医療機関から情報提供を受けた場合は、保健師が主となっての訪問指導により、出産に関する知識や妊婦の精神的な不安を解消するための指導に取り組み、その経過を医療機関に報告するなど、常に連携を図りながら、安全に、そして安心して出産していただくための支援に努めているところであります。また、初めて父親や母親になる方の情報交換や出会いの場として、ママ・パパ学級やマタニティ栄養教室を開催し、妊娠及び出産に対する正しい知識や妊娠中の栄養に関する知識を習得していただくことにより、出産に対する不安の軽減を図っているものであります。経済的支援といたしましては、議員ご案内のとおり、母子手帳の交付時に妊婦一般健康診査の受診票を交付し、妊婦健診に対する負担の軽減を図っているところであります。この事業は、厳しい財政状況の中の実施でございますので、ご要望の交付枚数の増加につきましては、今後の検討課題とさせていただくということでご理解を賜りたいと存じます。また、国保の被保険者が出産する場合は、出産育児一時金35万円が支給されますが、当市は県内の県立病院と受領委任払いの協定を結ぶことにより、出産時の一時的な負担の軽減を図っているものであります。市といたしましては、少子化の解消のために、出産後も保育料の負担軽減、乳幼児医療の無料化などの経済的支援、また、乳幼児育児相談や離乳食教室を初めとするソフト事業の実施により、今後とも市民の方々が安心して子供を産み育てることができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

  以上をもちまして答弁といたします。その他の質問につきましては、副市長及び担当部長から答弁いたさせますので、ご了承願います。



◎副市長(戸羽太君) 議長。



○議長(西條廣君) 副市長。

    (副市長 戸羽太君登壇)



◎副市長(戸羽太君) 「救命救急、循環器内科の医師体制」について、命により副市長からお答えいたします。

  全国的に医師不足の問題が深刻となっておりますが、県立大船渡病院においては昨年神経内科と呼吸器科の常勤医師が不在となったほか、本年4月からは循環器科の常勤医師も減員となったところであります。その結果、入院患者は原則として受入れをしなくなり、同病院に併設している救命救急センターも市外の病院への転送が増えるなど、事実上機能縮小となったものであります。

  最初に、その後の県立大船渡病院の診療体制についてでありますが、循環器科につきましては、1名おりました常勤医師が7月に退職したことにより、現在は岩手医大から週3日、県立釜石病院から週2日の診療応援を受けております。また、8月6日から10月28日までの約3か月間につきましては、本年度からスタートした国の緊急臨時的医師派遣システムによる内科医1名の派遣により、循環器科の医師不足を補っているところであります。全国各地の医療機関から1週間交代で派遣されるため、勤務日は月曜日から金曜日までの5日間となっており、外来診療のほか救急患者を他の病院に搬送すべきかなどの重症度を見きわめるトリアージを行っているとのことであります。土曜日と日曜日については、派遣医師の移動日となっておりますことから、県立大船渡病院には循環器系の医師は不在となるものであります。産婦人科につきましては、先ほど申し上げましたように、県医療局による産婦人科機能の拠点化により、これまでの常勤医師2名体制から3名体制となり、機能の充実が図られたと認識しているところであります。

  次に、救命救急センターの診療体制についてでありますが、現在も当直医師3名体制は確保されており、夜間等緊急時の循環器系の診療については、官舎に宿泊している緊急臨時的医師派遣システムで派遣されている医師が対応しておりますが、同センターが心筋梗塞などの循環器系疾患の患者を他の病院に転送しているケースもかなり増加しているところであります。本年4月から8月までの県立大船渡病院救命救急センター所有の救急車と大船渡地区消防組合の救急車による転院搬送状況について申し上げますと、総件数は72件に達しております。その内訳は、気仙沼市立病院に26件、県立釜石病院に22件、岩手医大に21件などとなっており、このことは循環器科の常勤医師不足による弊害と推測されるところであります。

  次に、本市の救急搬送の状況と今後の対策についてでありますが、本年4月から県立大船渡病院の循環器科の常勤医師が3名から1名に減少したことに伴い、夜間や休日の救急患者への対応ができなくなったことから、循環器系患者が搬送された場合は、初期治療を行った後に県立釜石病院や気仙沼市立病院、重症の方は岩手医大等に搬送されている状況であります。そのような事情から、本市の循環器系の救急患者につきましては、基本的には県立高田病院や県立大船渡病院において初期診療を行った後、医師の判断により気仙沼市立病院に救急搬送をしているものであります。この件につきましては、5月に気仙沼市長を訪問し、受入れについて要請を行った結果、ご快諾をいただいたところであります。

  次に、当市の救急車による搬送の状況でありますが、今年の4月から8月までの5か月間で312件となっております。その内訳は、県立大船渡病院に211件、県立高田病院に86件、気仙沼市立病院に12件、その他岩手医大、県立中央病院、県立千厩病院などに3件となっております。気仙沼市立病院への救急搬送は、当市だけではなく、大船渡地区消防組合及び一関市の救急隊も搬送しており、気仙沼市立病院にとっては大きな負担となっておりますことから、今後も救急搬送をお願いするためには、今まで以上に気仙沼市立病院の医師との信頼関係の構築が重要であると認識しているところであります。このようなことから、従来行われております気仙沼市立病院の循環器科医師と気仙沼市消防本部の救急救命士との症例検討会への参加について、当市にもお誘いがありましたことから、当市の救急救命士を出席させ、様々な意見交換を行う中で、医師との信頼関係づくりに努めているところであります。今後の救急搬送についてでありますが、県立大船渡病院救命救急センターによる循環器系患者の受入態勢が整うまでの間は、現在行っておりますように、県立高田病院または県立大船渡病院において初期診療を受け、医師の判断により循環器科の整った病院への搬送を続けてまいりたいと考えております。また、できるだけ早く市内の循環器系患者を県立大船渡病院に搬送することが可能になるよう、県当局に対し機会あるごとに県立高田病院の医師確保とともに、県立大船渡病院循環器科の常勤医師確保について要望を続けてまいりたいと考えております。

  以上をもちまして答弁といたします。



◎民生部長(畠山政平君) 議長。



○議長(西條廣君) 民生部長。

    (民生部長 畠山政平君登壇)



◎民生部長(畠山政平君) 「マイバッグ運動など今後のごみ減量化の取組」について、命により民生部長からお答えいたします。

  初めに、マイバッグ持参の取組状況についてでありますが、日常生活における買い物の中で、家庭に持ち込むレジ袋の削減を目指し、マイバッグ持参運動が全国的に進められております。国内でのレジ袋の年間使用枚数は約300億枚とも言われており、その製造エネルギーとなる原油の量やごみとしての処理費用は膨大なものであり、自治体や大手スーパーなどでも買い物袋持参のPRや店舗におけるレジ袋の有料化などの取組が進められているところであります。

  さて、本市のマイバッグ持参運動の取組状況でありますが、市内各地区で開催される出前講座や広報のお知らせでも買い物袋持参を勧めており、女性団体等におきましてもごみ減量化につながるものとして関心が高く、取組についての話合いが行われていると伺っております。市内のあるスーパーから状況をお聴きしますと、現在買い物客のうち、約2割ぐらいの方がマイバッグを持参しているようですし、ほかの商店では1割ぐらい、コンビニエンスストアでも何人か散見されるということであります。店によっては、レジ袋が必要でない方には買い物ポイントを加えるといった対応をされているところもあると伺っております。毎年10月は、環境に優しい買い物キャンペーン月間として全国的に運動が展開されており、この中でマイバッグ持参についても取り組んでいるところであります。ちょっとした心がけでだれにでもできるこの運動が広がっていくことは、ごみの減量化に限らず、地球温暖化防止対策や資源循環型の生活スタイルを考える意識改革にもつながるものと考えております。

  次に、生ごみの減量化への取組と効果についてでありますが、本市では、今年の4月から指定ごみ袋の導入をしておりますが、生ごみ用は黄色の袋にしたところであります。指定ごみ袋制度を開始した4月から7月までの集計を前年同期と比較いたしますと、燃えるごみ全体では17パーセントの減量で、1人1日当たりの排出量でも16パーセントの減量となっております。収集された燃えるごみについては、年に4回ごみ質の分析検査を実施しておりますが、今年6月に行った分析検査の結果では、ごみの組成中の生ごみ類とごみ3成分中の水分の値が昨年度までと比較してこれまでで最低の数値となっております。この要因は、生ごみ用の袋を指定したことにより、ごみ減量に対する意識の高揚が図られ、一定の効果が上がったものと感じております。また、生ごみ処理容器、EMぼかし生ごみ処理容器、電動生ごみ処理機等の購入費に対する補助を行っておりますが、補助要望も多く、生ごみの削減への取組が進んできているものと感じております。これまで燃えるごみ全体の約3分の1を占めていた生ごみに含まれる水分を減らすことは、ごみの処理費用の削減、ひいては平成23年度から予定しております岩手沿岸南部広域環境組合における処理費用の負担を抑えるために、今後一層の取組をしていかなければならない課題であると考えております。

  次に、ごみ減量化に係る市民の協力と運動についてでありますが、これからのごみ処理対策として、減量化、リサイクル率の向上などについて、行政だけの力では困難な面も多く、市民と行政が情報の交換を行いながら、協働により問題を改善していくことが非常に大切でありますので、今後とも連携を図るように努めてまいります。

  最後に、ごみ減量化の今後の運動についてでありますが、日常的に発生するごみの処理については、多額の費用がかけられておりますことから、今後も資源等の分別収集を軸としながら、PTAや女性団体等の再生資源回収団体の拡大、生ごみ処理容器等の購入費の補助支援など、様々な施策を進めてまいりたいと考えております。資源循環型の生活スタイルでの行動として、ごみの発生を抑制するリデュース、物を大切に使い繰り返して使うリユース、資源を再生利用するリサイクル、いわゆる3つのRについて、多くの市民が小さなことから、そして少しずつでも取り組むことがごみの減量化につながっていくものと確信しております。これからもごみの減量化に向けた情報提供、情報交換などを行いながら、市民と行政の連携を図った取組が実を結んでいくように努めてまいります。

  以上で答弁といたします。



◆4番(大坪涼子君) 議長。4番、大坪涼子。



○議長(西條廣君) 4番、大坪涼子君。



◆4番(大坪涼子君) ご答弁ありがとうございました。

  病院の問題ですが、高田病院にも高度な知識を持った助産師が数人おります。その方たちももちろん女性ですので、この少子化対策への意気込みは多分強い気持ちを持っていると思います。それで、今はそれこそコンピューターの時代ですが、撮った画像を、集約されている大船渡病院へ送って、そして最終的には医師が大船渡病院で待機していて、それでお母さんのおなかの赤ちゃんの情報を伝えるという、いろんな方法もあると思うのです。でも、私が一番、市民の皆さんも願っているのは、3月までの高田病院の体制に戻してもらいたいという、それが一番の願いなのです。それをすることによって、お産はやむを得なく大船渡病院に行ったにしても、途中の経過を診るためのいい状況になると思うのです。とにかく1週間に1回婦人科の先生がいらっしゃるということを強く希望したいと思います。この間新聞で、市長が医療局のほうに、市長会のほうで行っているみたいですけれども、どんな要件で行ったのか、また、私たちのこの願いを届けてくれたのかなという思いで見ていましたけれども、そういったご答弁もちょっとお願いしたいと思います。

  やっぱり少子化対策の原点というのは、何も拠点病院に行ったからどうのこうのではなくて、本当に妊娠しましたと、この地域から皆さんのご支援で温かく見守ることによってお産が迎えられる、そしてそれが少子化対策の助けにもなると思うのです。

  あとは、循環器の問題ですが、10月まで今2名の体制、週に何回か先生がかわっていますけれども、トータルすれば5日間は常勤しているということのようですが、土日はいない、10月以降の医師の体制というのは市としてはどのように見ているのか、それをちょっとお聴きしたいと思います。

  あとは、保健指導のほうで、病院から情報を受け入れて訪問指導をやっているというの、ああ、いいことだなと思いました。それで、救命の搬送のほうも、聞くと随分多いのですね。この搬送の件数を見てちょっとびっくりしましたけれども、この搬送が本当に高田病院から大船渡病院、大船渡病院から気仙沼へということのないように、救急搬送があるということは通院もなのです。通院の方たちも気仙沼や大船渡のほうに行っているということなので、これもぜひ市民の皆さんが本当に心配しています。毎日心配していますので、このことについても一生懸命市としても頑張ってもらいたいと思っております。

  ごみの減量もですが、私も買い物しながら、ああ、あの人バッグ持っているな、持っていないなと、ついつい買い物するとき見てしまうのですけれども、2割と聞きましたが、やっぱりもうちょっと広げて、マイバッグのことについても皆さんのほうに、出前講座ではかなり広がったのですが、もっともっと広げて、そしてとにかく財布と一緒にマイバッグを持参して買い物できるというような、もうちょっと市民が感心して目を向けられるような、ちょっとユニークなアピールも必要ではないかなと思います。マイバッグというのは一家に1袋ではないのです。1人に1袋ですので、例えば市でごみの減量の成果が見られていますので、マイバッグを皆さんに提供するとか、いろんな方法があればもっといいかなと、女性の立場からいたしましてそう思います。

  あとは、市民が協働してごみリサイクルのほう一生懸命やっているようです。この活動資金は、結構お話を聞きますといろんな部落の資金になっているようです。もちろん補助金も出ていますから、こういったことももっと皆さんに広げて、PTAの活動資金はもちろんそうですけれども、地域の部落の皆さんの活動資金も随分大きな影響を与えているようですので、このことについても市民の皆さんにもっとアピールしてもいいのではないかなと思います。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 大坪涼子議員の再質問にお答えをいたします。

  医師確保等々の問題ですが、ご指摘のとおり、今月の4日でしたか、岩手県の市長会が、やはり岩手県内全域でこの医師不足が深刻になっているということで、市長会としての要望活動を行ったところでございまして、この気仙医療圏からは私と甘竹市長と参加をしたところでございます。その際に、高田病院に関しては、まず常勤の外科医が今不在となっておりますので、外科医の確保、それから議員ご提案のとおり、今年3月まで行われていた産婦人科の週1回の大船渡病院からの応援診療の再開、そして妊婦さんが健診等、あるいは相談等を大船渡病院まで行かなくても高田病院でできるような、助産師を使った、活用した助産師外来を新たに設置をしてほしいということを要望してきたところでございます。助産師外来等を設置をすれば、大船渡病院の混雑等も緩和をできる、そして、市内の妊婦さんの利便性も図られるということで、いろいろな課題もあろうかと思いますが、これから高田病院ともいろいろ連携もし、協議もしなければいけないと思いますが、市としてはそういう方向でその実現を目指してまいりたいと考えているところでございます。

  それから、大船渡病院の循環器の今後の医師の見通しですが、まだこれははっきりと見通しがついていない。この間の医療局要望でも、高田病院のみならず、気仙の広域基幹病院である大船渡病院の充実について、私もお願いをしてきたところでございますが、いずれ医療局としては、第3次の救急医療センターを抱えている広域基幹病院ですから、何とか循環器の医師を確保して、第3次救急としての機能を回復したいという意向は強く持っているようでございますが、なかなか現状では医師の手配がつかないというのが現状かと思いますので、これは気仙広域と一体となって体制の充実をこれからも強く求めてまいりたいと考えているところでございます。そうすれば、現在やむを得ず救急搬送を転送したりしているという、不正常な状態と思いますが、それが解消されていくことなるし、早くこれは解消していかなければならないものと思っているところでございます。



◎消防長(村上直光君) 議長。



○議長(西條廣君) 消防長。



◎消防長(村上直光君) 救急搬送につきまして、消防長からお答え申し上げます。

  転院救急搬送がかなり多くなっているというのが事実でございます。これは医師が足りないということから、4月からこういう状態になっております。大船渡病院に搬送しまして、気仙沼病院に転送かかることもございますし、高田病院から医大、中央病院に転送がかかることもございます。盛岡に転送かかりますと、5時間、6時間という時間が救急隊員にのしかかってきますので、大変重圧となっております。そういうことから、先ほどの市長答弁にございましたが、医師の確保が重要となってきております。医師の確保がある程度なった場合は、大船渡病院の転送で間に合う場合もございますので、そういう体制が整うよう今後とも市当局といたしましても要望していくということで先ほどの答弁しておりますが、それまでの間は現在行っているトリアージをした後に他の病院へ搬送するということになります。

  以上で答弁といたします。



◎市民環境課長(菅野直人君) 議長。



○議長(西條廣君) 市民環境課長。



◎市民環境課長(菅野直人君) ごみに関する減量の関係ですけれども、マイバッグ運動の広がり、それから集団資源回収の関係で、市民環境課長からお答えいたします。

  マイバッグ運動とか集団資源回収につきましては、出前講座とか、それから広報のお知らせ等でもPRをしているところでございますが、とりわけ集団資源回収につきましては、平成18年度のリサイクルの量のうち、大体集団資源回収の部分が17パーセントぐらいを占めているということでございますので、これからさらにいろいろPRをして、そして参加する団体が増えていくようにしていきたいということで、マイバッグ運動の広がりについてもあわせて出前講座、それから広報のみならず、いろんな機会を持って、取り組みやすいような情報提供をしていきたいと考えております。

  なお、ごみ減量等推進懇話会という会が設置してありますので、その中でも委員さんからいろいろとご意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。

  以上で答弁といたします。



◆4番(大坪涼子君) 議長。4番、大坪涼子。



○議長(西條廣君) 4番、大坪涼子君。



◆4番(大坪涼子君) ありがとうございました。循環器の問題は、お医者さんが増えるということまでとにかく市民の皆さんは常に気持ちに思っているということを市民みんなで忘れてはいけないことだと思います。症例検討というのをやっているというのはちょっと私も気がつかなかったのですけれども、随分いいことだと思うのです。症例検討を本当に外さないで、今後ともずっとやっていただきたいと思います。一つだけ、ちょっと時間がないのですけれども、母体搬送で、妊婦さんの、要するに産気づいて救急車を利用しているという症例はないのかというのをちょっと聴きたいですし、ごみの問題でも、やっぱり皆さんが協力することによって、補助金ももらえるし、集めた空き缶とか、そういうのでも活動資金、お金ももらえるし、そして市としても回収するにもすごく軽減がされると思うのです。これは本当に一石二鳥だと思うのですが、これをもっともっといっぱい広げてほしいと思います。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎消防長(村上直光君) 議長。



○議長(西條廣君) 消防長。



◎消防長(村上直光君) 母体搬送につきまして、消防長からお答えいたします。

  4月からでございますが、母体搬送に関しては私の記憶の中ではなかったと思います。

  以上で答弁といたします。



◎市民環境課長(菅野直人君) 議長。



○議長(西條廣君) 市民環境課長。



◎市民環境課長(菅野直人君) 集団資源回収の関係で市民環境課長からお答えいたします。

  団体の募集を春先に行って、そして平成18年度は37団体、今年も37団体ぐらいの登録がされているわけですが、もう少しそのPRを広げて、そして効果とか、そういった分もPRしながら、拡大に努めてまいりたいと考えております。

  以上で答弁といたします。



○議長(西條廣君) この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。

    午前10時48分 休   憩

    午前10時58分 再   開



○議長(西條廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を継続いたします。

  10番、菅野稔君。

    (10番 菅野稔君登壇)



◆10番(菅野稔君) 平成19年9月定例会に当たり、通告に従い一般質問を行います。

  同僚議員の質問と一部重複しますが、ご了承いただきたいと思います。提言を交えて質問いたしますので、当局の明快な答弁をお願いいたします。

  まず、第1点目は、防災対策について、提言を含めて質問いたします。気象庁が発表した宮城県沖地震による津波が30年以内に99パーセントの確率で襲来すると言われて既に4年目を迎えております。岩手県内における過去の津波の被害状況を見ますと、明治29年6月15日、午後7時32分30秒発生の明治三陸地震津波は、岩手県釜石市東方沖200キロメートル、マグニチュード8.5で、宮古測候所の地震計が5分間も揺れを記録をしたと言われております。地震による直接な被害はほとんどなかったものの、第1波は地震発生から約30分後の8時2分で、最高遡上高は綾里湾で38.2メートル、人的被害では死者2万1,915人、行方不明者44人、負傷者4,398人、岩手県では死者1万8,158人、現在の陸前高田市では死者817人、重軽傷者115人と言われています。昭和8年3月3日の昭和三陸地震大津波では、マグニチュード8.1で、最高遡上高は現在の陸前高田市広田町で28.9メートル、当時の2町3村で死者106人、重軽傷者39人となり、さらに昭和35年5月23日発生のチリ地震津波では、宮古市では最高遡上高5.6メートルで、死者、行方不明者は62人、当陸前高田市でも死者8人、家屋の流失107棟、全壊47棟、半壊151棟、床上床下浸水は165棟と、大きな被害を受けたことはご案内のとおりであります。最近でも頻繁に地震が発生しており、今日にでも地震による大津波が襲来してもおかしくない状況下にありますが、現在の気仙町湊地区周辺の堤防は、大津波襲来後に建設した堤防であり、その堤防内に集落があるわけでありますが、堤防の西側の湊地区、上長部地区、株式会社かわむらの倉庫付近は無防備な状態であります。以前にも要望してまいりました長部川河口付近への水門設置は必要不可欠であります。県当局では、要望に対し、常に水門の設置に対しては当該地区の津波対策の緊急性や投資効果等の再検討が必要であり、当面の事業導入は困難な状態にあると答弁しているようですが、一方で国土交通省では国道45号、気仙町牧田地区に津波浸水想定区域の看板を設置しております。国と県の対応の整合性に疑問を感じるが、当局の考えはどうであるか、お伺いいたします。

  地域住民の意思を無視して安易に津波浸水区域としないためにも、最小限の防止策として長部川河口付近への水門設置はぜひ必要であります。これまでの当局のご努力に対しましては敬意を表するところでありますが、岩手県土木部へのさらなる働き掛けを切望するものでありますが、前向きな考え方をあわせてお伺いいたします。

  次に、県道長部漁港線改良整備促進についてお伺いいたします。平成16年第4回定例会でも一般質問で提言を含め当局の考えをただしましたが、県道長部漁港線は長部漁港から気仙町川口地区までの実延長1,414.4メートルの路線で、改良済みは延長494.4メートルとなっているようです。常に台風や大波の際は、残る路線の防潮堤から海水が路面に冠水することが度々あります。当路線は、通学路としてはもちろん、水産加工団地へのアクセス道路として、毎日大型トラックが通行し、水路のふたの部分を歩道として利用しているのが実情であります。非常に通学路としては大変危険な場所となっております。岩手県では、当局の粘り強い要請により、聞くところによると、平成18年度は路線測量と道路予備設計に入り、施工性、経済性、維持管理、走行性、安全性、環境等の総合的な検討に入り、19年度は300万円の事業費で地質調査や道路予備修正設計を計画していると伺っております。当市でも8月10日に県に対して39項目の要望がなされ、その中でも重点項目である10項目の中に県道長部漁港線の改良整備促進も含めて要望したようでありますが、その後の県土木部の考え方、進捗状況をお伺いいたします。

  次に、堤防の亀裂箇所の早期改修についてお伺いします。以前に2級河川長部川の湊橋から約30メートル河口右岸付近に、約7メートルの亀裂が生じているので早急に改修すべきであるとお願いをし、担当職員が県当局へ打診したところ、ご指摘の箇所については既に調査をしており、早期に改修すべく検討していると伺ってから既に8か月が経過しました。地域の方々は、大地震による大津波が襲来してもおかしくない状況の中で、地区民は日々心配しながら生活をしております。いまだ何ら動きが見られないままになっている状態でありますが、その後の大船渡地方振興局土木部の対応策はどのようになっているのか、お伺いいたします。

  次に、耐震診断と校舎、体育館等の亀裂、危険箇所の改修についてお伺いいたします。文部科学省が公表した公立学校施設の耐震状況調査によると、平成18年12月31日現在、岩手県の小中学校の耐震診断実施率は60.9パーセントで、全国平均では79.4パーセント、1981年に施行された現行の耐震基準、いわゆるIS値0.7以上を満たす耐震化率は53.4パーセントで、全国平均では56.8パーセントとなっているようです。一関市では、平成18年度に実施した市立小中学校耐震診断結果を発表。その結果を見ますと、調査対象施設、小学校41校、中学校19校で、新建築基準法が適用される昭和56年以前に建てられた施設は34校舎と28体育館で、全体の51パーセント、IS値では0.5から0.7未満の施設は6校舎、2体育館、0.3から0.5未満で9校舎、10体育館で、0.3未満は2校舎、6体育館と、合わせて17校舎、18体育館で、全体の約30パーセントにもなっており、2012年度までの5か年で工事にかかりたいと聞いております。

  さて、当市に目を向けますと、昭和56年以前に建築された棟数は20棟と、全体の48.8パーセントの割合と聞いておりますが、平成17年度より国土交通省の耐震改修等事業補助金が創設されたことにより、耐震診断率の増加が図られるものと思いますが、現在までに市内の小中高校の耐震診断が行われているのでしょうか。また、行われた結果はどうなのか、お伺いいたします。

  以前にも指摘してまいりました長部小学校や気仙小学校の校舎の亀裂箇所の修繕がなされてきたのでしょうか。また、気仙中学校校舎内の教室の開閉ドアが正常ではなく、ある教室ではドアを外しておかなければならない状態の部屋もあります。教育環境としては疑問を感じております。さらに、体育館ギャラリー付近のサッシ窓ガラスの損傷があり交換したと聞いておりますが、現在サッシ窓ガラスを開閉することが大変危険であり、閉じたままの状態であるようであります。このような中で、教育環境整備は早急に対策を講じるべきと思いますが、当局の対応をお聞かせいただきたいと思います。

  次に、産業、雇用対策についてお伺いいたします。このほど総務省の統計調査によりますと、平成18年度気仙3市町の事業所総数と従業員数が発表され、事業所総数は4,564事業所で、5年前調査と比べ1.35パーセントの増加、伸び率では陸前高田市が県内2位で、従業員数は管内で3万138人と6.1パーセントの減少、また、2市1町の内訳を見ますと、大船渡市では2,880事業所で0.1パーセントの増加、陸前高田市では1,369事業所で7.2パーセントの増加、住田町では315事業所で9.7パーセントの減少となっているようです。一方、従業員数を見ますと、大船渡市は1万9,984人で5.8パーセントの減少、陸前高田市では7,915人で5.8パーセントの減少、住田町では2,239人で19.7パーセントの減少、県内全市町村の中では大船渡市が7位で、陸前高田市は市部で最下位の17位となって、雇用環境の厳しさが浮き彫りとなっているのが現状であります。また、大船渡公共職業安定所陸前高田出張所の平成19年7月の有効求人、求職の職種群別、年齢別状況を見ますと、専門、技術的、管理的職業37人の求職者に対し17人の求人、事務的職業には92人の求職者に対し13人の求人、販売の職業では59人の求職者に対し19人の求人、また、サービス業の職業では32人の求職者に対し99人の求人、保安、農林漁業の職業では10人の求職者に対し8人の求人となり、運輸、通信の職業では19人の求職者に対して1人の求人、生産工程、労務の職業については288人の求職者に対し56人の求人で、全体を総括すると545人の求職者に対して0.39倍の213人の求人で、大変厳しい雇用情勢となっているのが現実であります。市長は、同僚議員質問の答弁の際、常々雇用の場確保と新規企業誘致はトップセールスと言われてきましたが、その成果をお伺いいたします。

  また、前日にも同僚議員からも質問を受けて答弁しているようですが、小友浦干拓地への食関連企業の誘致については、3月定例会の答弁で公表することは非常に神経を使うわけで、いろいろ県との情報もあり、市長自ら接触している部分もあるが、現時点の公表はできる段階ではないと言われてきましたが、その後5か月を経過した現段階での見通しについてお伺いいたします。

  次に、平成20年に開催が決定した海フェスタについてお伺いいたします。国土交通省は、昭和61年から主要港湾都市において海の祭典として行われ、平成15年から海の日が7月の第3日曜日となり、3連休化されたことを契機として、平成15年から海フェスタと名称を改め、毎年行われてきました。海フェスタは、海の恩恵に感謝し、海洋国日本の繁栄を願う日という海の日本来の意義を再認識し、3連休をより有効に活用し、海に親しむ環境づくりを目的に開催され、今年は名古屋市で開催したところであります。平成20年度は大船渡市を主会場として、気仙、釜石地方の5市町村で開催することが確定し、岩手県開催は初めてで、東北では7年ぶりの開催と聞いております。去る8月10日には大船渡市で海フェスタ開催推進室を設置し、専任職員4人、兼任2人、兼務79人を配置し準備にかかったようでありますが、当市の役割と開催することによる経済効果をどのように受け止めているのか、お伺いいたします。

  次に、医師確保対策についてお伺いします。ご案内のとおり、全国的に医師、看護師不足が言われている中で、この度岩手医科大学では平成20年度からの医学部の定員を現在の80人定員に加え、卒業後一定期間は県内での地域医療に従事する条件で地域枠制度を導入し、10人の増員をするとのことでありました。その後、政府の医師確保対策で、定員を最大15人増やす可能性も出てきましたが、県北、沿岸部など、医師不足が深刻である本県においては非常に朗報と受け止めておりますが、一方でこのことによる市町村が出資する奨学金の問題も考慮しなければならないと思います。このことによる対応策を当局ではどのように考えているのか、お伺いいたします。

  次に、県立高田病院の医師、看護師の現状と今後の医師確保対策をどのように進めていくのかについて当局の考えをお伺いいたします。ご案内のとおり、県立高田病院は平成19年2月現在で常勤医師は内科、小児科、外科、眼科の5名体制で診療を行ってきましたが、平成19年3月末で内科の医師が定年退職し、平成19年7月末で外科の医師が都合退職し、現在常勤医師は3名となり、市内在住の非常勤医師は毎週火曜日、水曜日に、また、中央病院より1か月交代で来年の3月まで診療、研修医は8月から9月と1月から2月まで診療にかかわるようであります。このような医師不足の現状の中で、医師不足対策を含めた地域医療のあり方として、県医療局では現場の医師からの提案として5項目を挙げていますが、その内容を見ますと、一つ目は安易に救急車を利用しない、救急車搬送患者の50パーセント以上は使う必要なし、二つ目として日中はできるだけ開業医、いわゆるかかりつけ医を利用、三つ目としては休日は開業医の当番医を利用、四つ目としては症状が軽い場合は様子を見、電話相談する、五つ目として症状が軽ければ深夜は経過を見て翌日受診する、以上のような提案をしているわけでございますが、現実は市民一人一人が医師不足解消を待たれている中で、県立高田病院の医師、看護師の現状をどのようにとらえ、今後の医師確保対策をどう進めていくのかお伺いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 菅野稔議員のご質問のうち、「産業、雇用対策」についてお答えいたします。

  まず、その後の企業誘致の成果と食関連企業の見通しはどうかについてでありますが、国内情勢を見ますと、日本経済は息の長い景気回復が続き、戦後最長の景気拡大が続いていると言われております。岩手県内に目を移しますと、自動車関連を中心に緩やかに持ち直しの動きが続いているとされておりますが、当市を含む県北、沿岸圏域では、厳しい状況が続いていると認識しております。現在、市においては、この4月から企画部内に設置した企業立地雇用対策室を中心として、様々な企業誘致の活動を展開しており、7月の下旬には東京と大阪で開催された企業ネットワークいわて2007に私自ら担当職員とともに出席し、情報交換、情報収集に努めてきたのを初め、市内企業への企業訪問等を重ねてきたところであります。都市部においては、かねてから景気拡大に伴う製造業の設備投資等の増加が見られておりましたが、市内の企業におきましても工場や施設の増設等の動きが見られ、長部漁港水産加工団地に立地している株式会社かわむらの岩手工場拡大に伴い、湊地区に冷蔵倉庫の増設が計画され、現在用地の買収作業に入っているところであり、また、滝の里工業団地に立地しているけせんプレカット事業協同組合高田工場が平成17年度の資材倉庫増設に続いて今年度ツーバイフォーの加工場、在来パネル加工場を増設する予定であり、さらに三日市工業団地に立地している株式会社高根精工岩手工場においても、工場の増設を予定していると伺っております。本市の産業振興、雇用確保の意味から、非常に喜ばしいことと感じております。市では、陸前高田市企業立地奨励条例に基づいた奨励金等の支援はもちろん、雇用の確保などについても積極的に支援してまいりたいと考えております。

  なお、高田町の大隅地区に移転が決定しておりました医療法人希望会の藤澤病院が7月に建設工事に着工しましたところから、雇用の拡大に期待をいたしているところであります。

  食関連企業の見通しということでありますが、今のところ新たな動きはないものの、前述いたしましたとおり、地方へもわずかではありますが景気拡大の影響の兆しが見られていることから、今後におきましても岩手県東京事務所や企業立地チーム担当者と連携を密にした企業誘致活動を強化し、企業誘致の取組を積極的に進めるとともに、食関連企業や製造業を中心とした企業の立地、既存企業の増設等についても支援を行ってまいりたいと考えているところであります。

  次に、海フェスタ開催に係る当市の役割とその経済効果についてお答えいたします。海フェスタにつきましては、その歴史をたどりますと、国民の海に対する関心を一層高めるため海の記念日が設定され、平成8年からは海の日と改められましたが、その日を中心とする1週間前後の期間において、昭和61年から毎年主要港湾都市において海の祭典が開催されてきたものであります。その後、平成15年から海の日が7月の第3月曜日となり、3連休化されたことを契機として、従来の海の祭典をリニューアルし、地域に密着したより効果的な海の啓発宣伝の場として、同年から海フェスタとして実施されているものであります。この度の大船渡市を中心とする平成20年の海フェスタが気仙、釜石地区の3市2町で開催するに至った経緯について申し上げますと、大船渡市においては大船渡港が国際定期航路の開設など、新たな港湾振興の機運が生じてきたところから、内外に情報発信する機会として海フェスタの開催をとらえ、周辺市町の賛同を得て、本年7月10日に東北運輸局に対して開催地要請書を提出し、その結果要請が受け入れられたものであります。その後、8月13日に大船渡市役所において開催市町3市2町と岩手県大船渡地方振興局の代表者による海フェスタ開催に係る懇談会が開催され、同月27日には関係市町担当者会議を開催し、海フェスタ開催に向けた協議が始まったところであります。平成20年の海フェスタの概要については、今後開催される予定の実行委員会において、海フェスタの正式名称、事業規模、事業内容等が決定されることとなっております。

  なお、これまで大都市や県庁所在地での開催が多く、気仙、釜石地区の人口規模での開催は初めてとなるものであり、また、各開催市町でも厳しい財政状況や地域課題を抱える中での開催となることから、これまである既存の事業を期間中に集約させるなど、余り経費をかけない手づくりの大会が検討されております。つきましては、本市においても実行委員会に参画しながら、本市の事業内容等を提案することになりますが、今のところ高田松原を中心とするマリンスポーツ等の開催を考えているところであります。

  次に、海フェスタを開催することによる経済効果についてですが、これから事業内容等が決定されることでもあり、具体的な数値での試算ということはできかねますが、海の日を中心とした3連休を含む長期間の開催につき、数十万人規模の動員が見込まれる全国規模のイベントでありますので、宿泊客を初めとする観光関連産業等に大きな経済効果があると期待するものであります。さらに、海フェスタにおいては、港湾の利用促進のみならず、三陸地域の自然を形成する海や川への関心の喚起、また、地震、津波等への地域防災意識の高揚、海岸環境等への理解などが図られるものと考えております。それらを通じて、広く全国に三陸地域、そして陸前高田市を発信することができる機会として、さらには県が推進する県北、沿岸振興の起爆剤としてその効果は大きいものと考えております。

  以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の質問につきましては、担当部長から答弁させますので、ご了承願います。



◎民生部長(畠山政平君) 議長。



○議長(西條廣君) 民生部長。

    (民生部長 畠山政平君登壇)



◎民生部長(畠山政平君) 「医師確保対策」について、命により民生部長からお答えいたします。

  今、地方の医師不足、特にも県立病院等の勤務医不足が問題になっておりますが、その背景には医師臨床研修制度の義務化が影響していると言われております。従来、研修医は大学病院に集中しておりましたが、医師が研修先を自由に選べるようになったことにより、症例が多く、環境が整った病院、特にも都市部の大きな病院に流出し人手不足になった大学病院が、地方の病院に派遣していた医師を引き揚げるようになり、その結果県立病院等への派遣が困難になってきたとのことであります。人口10万人に対する医師数でありますが、平成16年末の数値で申し上げますと、全国平均が約211人、岩手県平均は179人、気仙管内は123人となっております。ちなみに、盛岡管内は263人で、全国平均を大きく上回っておりますが、盛岡以外の県内8地区はすべて県平均以下となっているものであります。国では、このような地域における医師不足の現状に対処するために、新医師確保総合対策を打ち出したところでありますが、その内容は平成20年度から最大10年間に限り、医師不足が特に深刻となっている都道府県における大学医学部の定員増を暫定措置として認めるほか、離島や僻地で勤務する医師を養成している自治医科大学の定員も増員するとしたところであります。この対策の対象となった県は、青森、岩手、秋田、山形、福島、新潟、山梨、長野、岐阜、三重の10県であります。医学部の定員は1986年以降削減傾向が続き、1997年には引き続き医学部定員の削減に取り組むとの閣議決定もなされていたことから、今回の定員増は約20年ぶりの方向転換となったものであります。本県におきましては、岩手医科大学医学部の定員を現在の80人から90人に増やすことが可能になったところでありますが、定員増を実施するためには県に対して何点かの条件が付されております。その条件の1つが、増員後の定員の5割以上の者を対象として、県立及び市町村立病院での一定期間の義務履行を条件とする奨学金の設定が義務づけられるものであります。このことから、県では定員90人の5割に当たる45人分についての奨学金制度拡大に向けて取り組むことになったものであります。現在県では、岩手医大と実施に向けて協議を進めており、15名分については県と市町村が2分の1ずつ負担する市町村医師養成事業とする案を示しております。各市町村の負担額についてはまだ算定中とのことで、具体的な金額は示されておりませんが、全県で取り組む医師確保のための事業でありますことから、前向きに検討してまいたいと考えております。

  次に、県立高田病院の医師、看護師の現状についてでありますが、県立高田病院は当市にとっては唯一の総合病院であり、市民にとってなくてはならない重要な医療機関となっております。その診療体制につきましては、常勤医師の退職や派遣元の医師不足により診療応援が得られなくなるなど、診療体制規模が縮小してきているところであります。本年3月までは週1回の診療応援により、整形外科と産婦人科も診療科として存在しておりましたが、4月からは医師不在のため休診せざるを得なくなったものであります。医師の状況でありますが、議員ご案内のとおり、7月末で外科の常勤医師が退職したことにより、現在の常勤医は内科、呼吸器科、小児科、眼科にそれぞれ1名の4人体制となっております。そのうち内科の常勤医師につきましては、県立中央病院からの派遣医師となっており、1か月ごとに派遣される医師がかわるとのことであります。

  なお、この内科の医師派遣につきましては、9月以降のめどがまだ立っておりませんでしたことから、医療局を訪問して、10月以降の継続派遣と退職した外科の後任、また、県立大船渡病院の循環器科の常勤医師の確保を医療局長に要望したところ、内科医師の継続派遣についてはその場でご理解をいただいたものであります。また、常勤医師の不在になった外科につきましては、他の病院や東北大学からの応援を得ながら、8月から週3日の診療を行っているところであります。

  次に、看護師の状況についてでありますが、平成16年に県が策定した県立病院改革実施計画により1病棟66床が削減され、その際看護師数も65名から39名と26名減少になっております。現在の看護師数は43名で、入院患者数10名に対し看護師1名の看護体制、また、夜間は準夜2名、深夜3名の勤務体制を採用しており、今後も現状のままの体制を維持していきたいとのことであります。今後の医師確保対策につきましては、市民の健康を支え、安心して生活できる医療環境を整えるために、今後とも県に対し粘り強く働き掛けをしてまいりたいと考えております。

  以上をもちまして答弁といたします。



◎建設部長(中井力君) 議長。



○議長(西條廣君) 建設部長。

    (建設部長 中井力君登壇)



◎建設部長(中井力君) 菅野稔議員ご質問の「防災対策」についてのうち、長部川河口の水門設置と津波浸水想定区域看板との整合性、県道長部漁港線改良の進捗状況及び長部川河口付近の亀裂の対応策につきまして、命により建設部長からお答えいたします。

  最初に、長部川河口の水門設置と津波浸水想定区域看板との整合性についてでありますが、長部川につきましては津波対策事業として堤防が河口から湊橋までの間、さらに一部山づけされており、長部川河口部の人家密集地区は整備が完了しております。しかしながら、本河川の上流部についても一部津波浸水想定区域となっているため、津波来襲時にはこの地区住民の生命、財産に重大な被害を及ぼすことが懸念されることから、その防護対策として長部川河口部に水門の設置をするよう県に対して要望活動を続けているところであります。この要望に対して県から、長部川については三陸高潮対策事業実施予定河川として全体計画に組み込まれているが、河口部の整備が終了していることから、当地区の津波対策の緊急性や投資効果等の再検討が必要であり、当面の事業導入は困難な状況にあるとの回答を得ているところでございます。しかしながら、本市におきましては、これまでにもしばしば大きな津波災害を経験しており、多くの生命、財産が失われてきたところであります。こうした過去の津波による多くの犠牲から得た教訓を基に、津波防災対策を進めてきたところでございますが、30年以内に99パーセントの確率で宮城県沖大地震による津波が発生すると言われている中におきまして、住民の生命、財産を守るため、また、住民の津波に対する不安を解消するためにも、津波防災対策の一層の充実を図ることが重要であり、長部川河口への水門設置については安心、安全なまちづくりのためにも、ぜひとも必要な施設であると考えております。

  なお、国道45号、気仙町字牧田地区の津波浸水想定区域の看板は、国道45号における津波対策の一つとして、安全で円滑な交通の確保と津波被害の最小化を図る目的で、三陸国道事務所が平成18年度から平成19年度にかけて整備をしているところであり、当市におきましては米崎町字松峰地区と気仙町字牧田地区の2か所に設置し、道路利用者や地域住民に対する津波浸水想定区域の周知を図っているところであります。整合性につきましては、水門と津波浸水想定区域の看板とでは設置目的が違うことなどから、一概に比較はできませんが、いずれにいたしましても長部川河口の水門はぜひとも必要な施設だと認識しておりますので、引き続き県に対して強く要望をしてまいりたいと考えているところであります。

  次に、県道長部漁港線改良の進捗状況についてでありますが、一般県道長部漁港線は、長部漁港から字川口に至る延長約1.4キロメートルの路線であり、このうち川口から田の浜間の突端部が狭隘で急カーブな上、波浪時には高波が道路に波及しており、交通の支障となっているところでございます。この区間約210メートルについて、県では改善が必要と認識し、平成18年度から路線測量調査に着手し、総合的な検討を行ってまいりましたが、その後の調査で、この区間内に遺跡が存在し、また、海側が国立公園であることなどから、調査等を進める上で難しさが生じ、今年度さらなる検討が必要とのことと伺っているところであります。

  次に、長部川加工付近の亀裂の対応策についてでありますが、ご指摘の箇所は県管理2級河川長部川の湊橋下流約30メートル地点の右岸堤防、排水口上部の6から7メートルにわたり横に走る亀裂のことだと思いますが、県では堤防の保守管理として日ごろから現地での点検を実施しており、ご指摘の堤防の目地についても調査済みで、亀裂の経過を観察中とのことであります。改修の見通しとしては、堤防の維持補修として改修する方向で、現在事業費等を含めて検討していると伺っているところであります。平成17年度からの海岸事業一元化に伴い、県では毎月海岸巡視点検を実施することとしておりますが、築造から相当年数も経過しておりますことから、早急に補強等の対応をしていただくよう、県に対して要望してまいりたいと考えているところでございます。

  以上をもちまして答弁といたします。



◎教育長(伊藤壽君) 議長。



○議長(西條廣君) 教育長。

    (教育長 伊藤壽君登壇)



◎教育長(伊藤壽君) ご質問の「防災対策について」のうち、学校施設の耐震診断の状況及び校舎、体育館等の施設改修につきまして、教育長からお答えいたします。

  最初に、市内小中学校の耐震診断の状況についてお答えいたします。耐震診断が必要な対象施設は、旧建築基準法が適用された昭和56年以前に建築した建物となっており、平成18年度末現在、市内18小中学校のうち耐震診断をすべきとされる棟数は12校20棟となっております。このうち18年度までに耐震診断を終えた棟数は5校5棟となっております。平成19年度においては、上期に4校4棟の耐震診断業務を発注済みであり、さらに下期には4校5棟の耐震診断を予定しているところであります。その結果、平成19年度末には14棟が耐震診断を終え、実施率は70パーセントになると見込んでいるところであります。残る4校6棟につきましても早期に耐震診断を実施したいと考えているところであります。耐震診断の結果についてでありますが、これまでに終えた5校5棟のうち4校4棟の一部におきまして、耐震壁やスチールづくりのブレースの増設により、耐震補強が必要という判定がなされたところであります。これまで行ってきた診断は第1次診断であり、建物の柱や壁の断面形状などから算定されたものであります。残り4校6棟の耐震診断を早期に実施し、その結果を見ながら、第2次診断や耐力度調査等を行い、施設の改修や耐震補強対策を講じてまいりたいと考えております。

  次に、市内の高等学校の耐震診断の状況でありますが、高校につきましては岩手県教育委員会の所管事項となっております。高田高校につきましては、耐震診断をすべき建物は校舎や体育館、特別教室など5棟になっており、そのうち本校舎は平成14年度に耐震補強工事を実施しており、今年度は第一体育館の補強工事を予定しているところであります。残り3棟の特別教室棟は、現在耐震診断中であると聞いております。広田水産高等学校におきましては、診断すべき建物は4棟で、いずれも耐震診断を行っていないとのことであります。平成20年度からの高田高等学校との統合による学校施設を利用する実習計画が定まってから対応したいとのことであります。いずれにいたしましても、学校施設は児童生徒の安全な教育環境の場としてのほか、災害時の重要な避難施設としても位置づけられていることから、早急な耐震診断の実施とその結果に基づく耐震補強は非常に重要であると認識しているところであります。

  次に、校舎、体育館等の亀裂箇所、危険箇所の改修についてでありますが、議員ご指摘の雨漏り等の原因にもなっている長部小学校の亀裂箇所につきましては、平成18年度に工事を行ったところであります。そのほかの気仙小学校、長部小学校の壁面の亀裂箇所につきましては、詳細を調査し対応したいと考えております。また、気仙中学校の教室の引き戸につきましては、普通教室について工事発注を行ったところであります。残りの特別教室等につきましても順次改修することにしております。また、体育館ギャラリーの窓枠につきましては、安全性が保たれるよう、学校と協議し対応することにしております。いずれにいたしましても、建築後相当年数が経過し経年劣化が進んでおりますので、適切な維持補修を行い、安全な教育環境の保持に努めてまいりたいと考えております。

  以上をもちまして答弁といたします。



◆10番(菅野稔君) 議長。10番、菅野稔。



○議長(西條廣君) 10番、菅野稔君。本件に関する質問は50分を超えておりますので、簡潔にお願いします。



◆10番(菅野稔君) 実は、水門設置の重要性は市長を初め職員の皆さんが認識していると思いますが、私は今までの振興局への働き掛けも大事でございますが、県庁へ出向き、県知事、土木部長へ直接お願いするべきと思いますけれども、市長の考え方をお願いします。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 菅野稔議員の再質問にお答えをいたします。

  長部川の河口の水門設置の必要性については部長が述べたとおりでございます。今後の要望の仕方等については、より効果が上がるような方法で適宜検討してまいりたいと感じております。



○議長(西條廣君) この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。

    午前11時51分 休   憩

    午後 1時00分 再   開



○議長(西條廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を継続いたします。

  5番、清水幸男君。

    (5番 清水幸男君登壇)



◆5番(清水幸男君) 平成19年第3回定例議会に当たりまして一般質問を行います。

  前回の定例議会におきましては、陸前高田市総合計画後期基本計画の中でも第1次産業全般にわたる振興についてお伺いいたしましたけれども、今回はその中の漁業振興の幾つかの課題、そして県立高校再編計画に伴う統合後の広田水産高等学校施設の利活用についてお伺いいたしますので、市長の簡潔なご答弁をお願いいたします。

  初めに、本市の漁業振興と行政支援についてでございます。本市における漁業の状況は、さきにも申し上げておりますけれども、漁業者の高齢化が進む一方で、若年齢層の参入が伴わず、年々その漁業就業者数の減少が進行している状況下にあります。このような漁業環境にあって、平成18年度の養殖漁業、採介漁業、大型、小型定置網漁業、小型漁船漁業等、水産業全体の漁獲高は約30億円と推定されておりますけれども、その約50パーセントの15億円が養殖業により賄われており、広田湾及び広田半島地先に展開しているワカメ、カキ、ホタテ貝を中心とした養殖漁業がいかに本市の水産業の中核的産業であるかがうかがわれます。しかし、採介養殖漁業の市全体の取り扱い高は、国が認定している認定漁協基準の20億円を徐々に割り込むようになってきており、この要因としてはやはり漁業者の高齢化による就業者の減少が第一に挙げられるところであります。本市にとっては、このような状況下の中で、国、県の指導とご支援をいただきながら、他に先駆けた漁業者自らの養殖業協業体の構築やら漁家経営規模拡大化への推進を積極的に進めており、さらに広田湾漁協では本年3月に地域営漁計画を設定し、複合的な養殖業を展開し、漁業経営の安定化と生産の増大を図り、魅力ある養殖業を構築、そして持続的な生産を可能として、消費者へ安心、安全、安定を供給するとしております。このように、業界サイドでは、漁業就業者の減少という現実を素直に受け止めながらも、積極的な事業の推進を図ろうとしております。陸前高田市総合計画後期基本計画でも、地域を支える元気産業を産業振興のテーマとしていることからも、一層の行政指導と行政支援が求められると思いますが、改めて次の3点について市長のお考えをお聞かせください。

  まず、第1点として、漁業振興計画に係る各種事業への支援強化についてであります。今県では、大変厳しい財政環境を背景として、沿岸地域の農林水産業の振興方向をまとめ進めようとしておりますが、その中に地域営漁計画の策定と実行が大きな表題として挙げられております。すなわち、これが前段で申し上げました広田湾漁協が設定した地域営漁計画でありますが、この計画の中で目指す姿を実現するための様々な事業が計画されているところであります。例えば漁場の効率的な利用を促進するための事業、担い手の育成に関する事業、水産物の付加価値向上及び販売に関する事業など、年度ごとに着実に進めようとしておりますが、この事業推進に当たり、行政としてどのような支援方針で臨むものか、その具体的な市長方針について伺います。

  第2点目として、将来想定される津波災害への備えとしての共済加入強化の支援についてでございます。先日は、ペルー沖地震津波注意報が発令され、長時間にわたり待機を余儀なくされたところでありますが、幸いその兆候も少なく、漁業に影響がなかったことはこの上のないところであります。しかし、近年国内で度々大地震が発生しておりますし、また、近々高い確率で三陸大津波が想定されることがよく報道されております。本市の漁業形態は、チリ地震津波当時の漁業形態とは全くさま変わりしております。いわゆる養殖業中心の形態となっております。このことは、過去の比較的小規模な津波襲来における多少の漁業被害、そして先日7日の台風9号でのカキ養殖への漁業被害の実態からしても、万が一の大津波の被害は火を見るより明らかであり、想像をはるかに超えた、漁業存続にかかわる壊滅的な、かつ危機的被害をこうむることが容易に想定されるところであります。国の方針では、このような大規模災害への対応としては、厳しい財政環境の中にあって、例えば激甚災害法が適用された場合、この共済加入の状況が審査の基本とされております。いわゆる漁業の自己自立を中心とした考え方が明確に示されているところであります。広田湾漁協でのワカメ、カキ、ホタテ貝の特定漁業共済の加入状況は、今まで市の助成金制度もあり、契約割合65パーセントから77パーセントとなっておりますが、貝類養殖は生産、販売まで2年から3年を要する養殖工程でもわかりますように、一たん壊滅的な被害をこうむりますと、この間の生産が途絶え、漁業収入のめどが絶たれることになり、まことに重要な課題であります。このことからも、市としては漁業者救済の意味からして、さらなる共済加入割合の引き上げが図られ、備えおかれるよう、前もった行政支援の必要性が求められますが、市長の対応方針についてお伺いいたします。

  次に、3点目として、広田湾産カキのブランド維持と食の安全性確保の自主検査支援についてをお伺いいたします。前回の定例議会においても同僚議員より広田湾産カキノロウイルスによる風評被害について質疑され、このことについては少なからず販売に影響され、改めて食の安全性について問われたところであります。ご承知のとおり、広田湾産カキはおかげをもって日本一のブランドを有するまでになっておりますが、このブランドを維持し持続的な漁業を確立するためにも、常に食の安全確保に意を持ち、万全を期さなければなりません。このことは以前より生食かき衛生管理に係る連絡会議において調整を図り、生食用かきのノロウイルス対策指針に基づき、漁業者が定期的に自主検査を実施し、その食の安全を確保しているところであります。この自主検査は、1シーズン各漁場ごと、おおよそ23回ぐらいの検査を計画しているようでありますが、万が一その基準値が危険値に近づいた場合、当然その検査頻度は多くなり、ひいては漁業者の負担増に加えて、少なからず販売の低下を余儀なくされるところであります。漁業者にとっては、今までSRSV、すなわちノロウイルス対策一つとっても、いろいろな施策を講じ生産努力を図っており、広田湾全体で約6億5,000万ものカキの水揚げを誇るまでに至っており、広田湾の中心的産業となっております。今まで漁業者自らがこの自主検査体制を確立し実施してきたところでありますが、漁業者の活性意欲を醸成し、食の安全確保を図るためにも、行政として漁業者と一体となった指導と一層の支援を要すると思いますが、当局の考え方をお伺いいたします。

  次に、統合後の広田水産高等学校施設の利活用についてお伺いいたします。平成11年、県立高等学校新整備計画(案)が示されたことで、早速広田水産高等学校存続に向けた県立広田水産高等学校学科再編等対策委員会が設立され、いろいろな慎重審議を経て、平成17年7月に県立高等学校新整備計画(後期計画)成案が発表され、結果として平成20年3月をもって県立高田高校の中に水産技術科として存続することになったことは既にご案内のとおりであります。現広田水産高等学校の経過を振り返りますと、明治39年に広田村広田実業補修学校で開設され、昭和15年、乙種水産学校として県の認可を受け、昭和20年、県立広田水産学校と改められ、それこそ長い伝統と歴史を持っていることに加え、統廃合の現実に接するときに、地元との関係も深くかかわり、漁業者の育成に貢献してきただけに、一層の寂しさを感じるところでありますが、現在の校舎は平成2年に新しい校舎として建て替えられ、平成8年には第二、第三校舎に大規模な改修工事が加えられてから、わずか11年の経過でしかなく、まだまだ活用できる施設と思っております。当施設は、県所有の施設でもありますが、県主体による今後の利用方針が示され、協議が進むものと思いますが、その協議に臨むに当たって、当市として教育施設、医療関係施設及び産業関係施設等の利活用について事前に検討を図って、必要かつ時宜を得た要望も要すると思いますが、当局の方針についてお伺いいたします。また、岩手県との協議を含め、今後の見通しはどのようになっているか、あわせてお伺いいたします。

  以上、本市の漁業振興と行政支援を中心といたしまして、統合後の広田水産高等学校施設の利活用について伺いました。市長の簡潔、明快な答弁をお願いをいたしまして、私の一般質問を終わさせていただきます。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 清水幸男議員のご質問のうち、私からは「本市の漁業振興と行政支援」についてお答えいたします。

  初めに、漁業振興計画に係る各種事業への支援強化についてでありますが、本市の水産業を取り巻く環境は、漁業生産量と価格の低迷、漁業就業者の減少と高齢化、国際化などに直面し、大変厳しいものとなっております。また、環境問題や食品の安全性に対する関心が高まる中、安全で安心な水産物の安定供給が求められており、そのための生産から加工、流通までの総合的な対策が必要となっております。水産業は、本市の基幹産業であり、水産業振興策の推進は、第1次産業振興の上からも極めて重要でありますことから、平成17年3月に、本市の水産業の進むべき指針として、平成17年度から平成26年度までの向こう10年間の新たな陸前高田市水産業振興計画を漁業者の皆さんとともに策定をしたところであります。この計画達成のため、施策の推進方針として、安全な食と循環型環境の体制づくり、経営基盤の強化と所得向上、流通、加工業の振興と体制づくり、資源管理型漁業の推進を掲げております。本市におきましては、今年度の事業として、養殖事業については養殖施設整備等の地域営漁計画推進特別対策事業や水産経営活性化対策事業、漁業共済掛金に対しての支援である特定養殖共済加入促進事業、漁協経営については基盤強化と信用事業統合の2つの借入資金に係る利子補給事業、漁港等整備事業については脇之沢漁港と両替漁港の整備に係る地域水産物供給基盤整備事業、広田地区の漁業集落排水事業に係る漁業集落環境整備事業など、計画推進のため各種事業の推進に取り組んでいるところであります。また、今年3月に広田湾漁協が策定しました地域営漁計画の推進につきましても、地域営漁計画推進特別対策事業を導入するなど、支援に努めているところであります。今後におきましても、目指す姿を実現するための取組について、漁業関係者の皆さんと協議を重ねながら支援に努めてまいりたいと考えております。

  次に、漁業共済への加入支援についてでありますが、本市の漁業は養殖を主として営まれており、津波や台風、高波により、施設や生産物に甚大な被害をこうむることが憂慮されます。このため、被害漁業者への事前の救済策として漁業共済の加入が極めて重要であります。特定養殖共済は、ワカメ、ホタテ貝、カキなど、養殖生産物が津波や台風、低気圧、病害虫等により、生産金額が減少した場合の損失が補償されるものであり、また漁業施設共済は養殖施設や漁具が津波、台風等の自然災害により損害を受けた場合の損失が補てんされるものであります。当市におきましては、ワカメについては昭和56年から、ホタテ貝については平成9年から、カキについては平成15年から特定養殖共済等加入促進事業により、漁協に対して掛金の一部を支援するとともに、他市での支援が少ない漁業施設共済についても引き続き掛金の一部を支援しながら、漁業共済の加入の促進を図ってきたところであります。今後におきましても、災害に強く安定した養殖漁業経営の確立を図るための支援を行ってまいりたいと考えているところであります。

  次に、カキの安全性を高めるための支援についてでありますが、広田湾漁協では平成13年9月から生食用カキの出荷期間中、4つの生産海域ごとのノロウイルス自主検査体制をしくとともに、平成17年度にはトレーサビリティーシステムを導入し、さらに安全性や信頼の確保に努めてきたところでありますが、昨年12月からのノロウイルスによる風評被害による生食用カキ及びむき身カキの出荷量の激減という事態となったところであります。今後の風評被害に対する対策として、ノロウイルスの実態解明、浄化方式の確立に関しての研究や平成13年度から漁業者が行ってきた自主検査費用への支援について、県に対して要望したところでありますが、市独自の支援についても検討してまいりたいと考えているところであります。また、首都圏等の消費者に対して海水殺菌装置等による衛生管理や自主検査等についての漁業者の取組を県や漁業関係者とともにアピールしていくなど、カキの広田湾産ブランドの確立について取り組んでまいりたいと考えているところであり、厳しい財政事情の中ではありますが、今後の社会経済情勢を的確にとらえ、事業の見直しを行いながら、効果的な支援の拡充を目指し、引き続き漁業の振興に努めてまいりたいと考えているところであります。

  以上をもちまして答弁といたします。その他の質問につきましては、担当部長より答弁させますので、ご了承願います。



◎企画部長(伊藤光高君) 議長。



○議長(西條廣君) 企画部長。

    (企画部長 伊藤光高君登壇)



◎企画部長(伊藤光高君) ご質問のうち、「統合後の広田水産高等学校施設の活用」について、命により企画部長からお答えいたします。

  県立広田水産高等学校の水産技術科の存続につきましては、平成11年に結成された県立広田水産高等学校再編対策委員会の活動等によりまして、県立高校新整備計画(後期計画)において、高田高校への統合が示されたことは議員ご案内のとおりであります。その後、平成20年度のスタートを目指して、高田地区高等学校整備検討委員会が設立され、同委員会において高田高校と広田水産高校を統合すると同時に、水産技術科を海洋システム科に改めることなどを決定しており、さらに現在は統合後の教育課程などの協議を継続しているところであります。

  なお、県教委は、平成19年8月7日に県立高校の20年度設置学科、募集学級数を公表しましたが、それによりますと新高田高校の新1年生は、普通科4学級、海洋システム科1学級の合計5学級でスタートすることとなりました。ご質問の統合後の広田水産高校施設の活用についてでありますが、さきにも申し上げたとおり、現在、教育課程を協議中でありまして、海洋システム科の1年生及び2、3年生の水産技術科、家政科の生徒の実習は、スクールバスを利用しながら、現在の広田水産高校の既存施設を活用する予定であると伺っております。そのため、同施設内に未利用施設が生じたといたしましても、現に生徒が同一施設内で教育を受けることになる実態から、分割しての利用は難しく、当面は教育施設としての活用が図られるものと思われます。

  なお、この件につきましては、高田高校の校長先生から状況を伺っておりますので、今後学校現場の状況を見守りながら、高等学校利用以外の施設利用等については、時期を見て県との協議を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

  以上で答弁といたします。



◆5番(清水幸男君) 議長。5番、清水です。



○議長(西條廣君) 5番、清水幸男君。



◆5番(清水幸男君) 大きく分けまして2点ほど再質問させていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げたいと思います。

  先ほどは、市長のほうからも産業振興の関係、ご答弁をいただきました。今までの漁業振興の過程の中でも、私も漁業に携わっていた関係上、いろいろずっと以前から一つの事業をやるにしても県あるいは国、市、あわせてのご支援をいただきながら事業振興をしてきたつもりでございます。そういった形で、漁業共済事業につきましても、先ほど市長がおっしゃったとおり、ある程度の市の支援をいただきながら、共済加入の推進を図ってきている、これはご案内のとおりでございます。そのとおりであります。ただ、先ほど市長の答弁の中に、水産業はやはり当市の基幹産業であるという形の位置づけを言葉ではいただきました。しかし、この第1点目の私が申し上げました営漁計画に伴う、例えば事業の推進については、いろいろ補助事業の中で今までも経過されているところでございますけれども、この形、今までの補助事業制度の基準は、ずっと以前からそのような形でなっているわけでございまして、一例を申し上げますと、例えば県の単独事業で申し上げますと、手元には平成元年の資料があるわけなのですが、例えば県の補助事業、3分の1の助成事業という形になっておりますけれども、当市の場合はそこにずっと以前から制度的に補助金交付要綱の規定、基準が変わっていないということを私は申し上げたいなということでございます。いわゆる漁業振興が大事だ、大事だと言っていながらも、例えば1つの形として、皆さんに見えるような形を示していただくのが本来ではないだろうかという意見でございます。それから、もう一点につきましても大体同じでございます。例えば先ほど申し上げました漁業共済の形でございますが、これもずっと以前からワカメ56年から、ホタテ9年から、カキ15年からということで漁業共済が実施になっているということですが、そのとおりです。その当時からある程度の市の助成事業が始まりまして、こういった今までの加入率を得てきたわけでございます。ただ、しかし、よその市と比準をいたしますと、やはりその中の足かせがあるということを、いわゆる共済の補助金の交付要綱につきましてもずっと以前から変わっていない。漁業振興は大事だと言ったとしても、この基準は全く変わっていないというところ、こういったことでございます。それを将来とも、近い将来、近々その形を市長の方針の中で見直すという確約のような形の、方針の答弁を願えれば、すごく私は助かるなと思うわけでございます。

  先ほどノロウイルスの関係がありましたが、大変だ、大変だと言っております。そして、市の独自の支援を今後考えたいとなっているのですけれども、明日明日カキが始まってくるのです。明日明日カキの出荷が始まります。そうしたらすぐそのような体制をとれるかどうかというところ、市が独自として今後とも支援を考えたいということで、将来確実に私は支援しますという、漁業振興のためにこういった形をしますというご答弁を願えればすごくありがたいな。その点を質問させていただきたいと思います。

  それから、高校の施設の活用の関係でございますが、現在、県教委のほうでは教育課程での統合後の活用については協議しているとは言っているのですけれども、この施設は、私先ほど申し上げましたとおり、当陸前高田市内に設置されているわけです。ですから、陸前高田市が、当局が今後どのような形でお願いするかというところの具体的な協議を図っていってもいいのではないだろうか。県のものだから、おら知らねえぞ、県が勝手に方針を決めていくのだからいいよと、こういう形ではなく、市独自のこういったお願いしたい、こういった活用したいということをもう少し前面に出した協議をなさってもいいのではないかなというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。

  以上、よろしくお願いします。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 清水幸男議員の再質問にお答えをいたします。

  本市の基幹産業の水産業に対する市の支援のあり方ということでございまして、その内容については清水議員が一番よくご存じのところだと思いますが、これまで市としては可能な限り、漁協と漁業者の皆様方と協議を重ねながら支援をしてきたということでございまして、一向に変わらないのではないかということでございますが、例えば漁協合併のとき等も、いわゆる信用事業で、県の助成等が打ち切られた、そういう経過の中でも漁業者や漁協の皆さんと協議をしながら、可能な限りの市独自の体制をとろうとか、あるいは、具体的なそういう補助金ということではないのですが、水産経営活性化対策等で、災害に強い養殖施設をつくるための支援を、これは県と一緒に、漁業者の皆さんへの支援を進めるとか、いろんな形で、その都度都度漁協の皆さんと協議をしながら進めてきた経緯があるわけでございます。そういう意味では、今後におきましても、市の長期計画、10年計画もございますし、また、漁協が新たに営漁計画をつくりまして、具体的な、先進的なそういう取組も進めようという時期でございますので、そういう新たな事業展開をするときに、必要な支援のあり方ということを協議をしながら、これから進めてまいりたいと思っているところでございます。

  なお、ノロウイルス対策の自主検査に対しましては、これは岩手県に対して、この間の達増知事に対する統一要望も議会と一緒にやりましたが、重点項目の中にこのノロウイルス対策、それから自主検査対策に対する支援ということをあえて盛り込みました要望をしたところでございますが、残念ながら県からのその後の回答は、この自主検査費用は漁業者の負担で行っていただきたいというような回答があったところでございます。市としてはこういう県の対応を踏まえて、それでは市独自にでもある程度対応をしていかなければいけないかなと、そういうことで今考えておりまして、これにつきましても漁協、漁業者の皆さんと協議を進めて、これから実施をしてまいりたいと考えているところでございます。

  それから、広田水産高校の件ですが、先ほど部長が申しましたように、高田高校に統合はなりましたけれども、来年度以降も、いわゆる新しい1年生は名称が変わりましたけれども、2年生、3年生は水産技術科の生徒がそのままいるわけですし、家政科の生徒もそのままいるわけですし、その方々がやはりいわゆる実習等に活用していくということになるわけでございます。これは、いろんな経緯がありまして、何とか広田水産高校を存続してほしいと、少なくとも水産科は残してほしいという、こういう運動でこういう形に残ったものですから、今違う形に利用をという案を余り性急に県に求めていく、市の独自の案を立てて求めていくということは、少し慎重を期さなければいけないだろうと思っているところでございまして、当面の高校としての活用の状況を見ながら、あるいは県のその後の施設としての利用の考え方というものもいろいろ把握をしながら対応をしていくべき課題かなと、このように思っているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。



◆5番(清水幸男君) 議長。5番、清水です。



○議長(西條廣君) 5番、清水幸男君。



◆5番(清水幸男君) 再々質問させていただきますけれども、私は市の財政基盤もかなり大変だし、県のほうの財政基盤もかなり大変だと、それ重々わかってしゃべっているのです。市長は、いずれどの場面場面にいったとしても、陸前高田市の産業は、水産業の確立なくして云々かんぬんという、基盤産業であるということを言っている関係から、やはり何かかにかの形を我々ではなく漁業者、市民の皆さんにわかるような形で示すのが本来ではないだろうかと私も考え方はそう思っております。ですから、その一端としては、補助事業の関係、例えばもっと具体的に言いますと県の単独事業は、実は県も財政困難ですから、国の事業は17年から県の助成カットされています。そういった形で、残を市が負担してやっていくということでやっていますけれども、他の市町村と比較しますともっともっと低い。いわゆる補助金の残に対して何パーセントというような形、足かせがあるのです。そこら辺をやはり財政厳しいことは重々わかってしゃべっていますが、そこら辺をもっと市長のあれで、水産振興の形で、もっと一歩踏み込んだ形で漁業者なり市民に伝えるというところが必要ではないだろうかと私は思うのです。そして、漁業共済についてもそうです。いわゆる他の市町村と比較いたしますと、契約割合掛ける何パーセントというやはり足かせがあるのです。うちのほうは契約割合というのがあるのですけれども、他にはないのです。掛金の何パーセントなのです。ですから、そういった足かせをもう一回見直して、もう一回規定、基準を見直して、もっと一歩前に、できるだけの範囲内でやる必要があるのではないだろうかということであります。

  それから、市長から答弁いただきましたけれども、統廃合の学校の施設の関係についてはまだ実習等々については使うという計画は、こっちから行きまして水産学科が存続する限り使うということになっているのですけれども、やはり使わない施設も徐々に出てくるわけですから、私からこれは要望ですが、時期を見て、逸しないような形で、事前に市としてもやはり協議を重ね真剣にあれしながら、腹の中にどんなことを持っているかということを踏まえながら県のほうに要望を展開していく、強化していくということが大事ではないかなと思うのです。

  以上です。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 清水幸男議員の再々質問にお答えをいたします。

  基幹産業である水産業にふさわしい市の支援をということでございますが、個別に見ればいろいろあると思います。県がかさ上げ部分を減らした分を、その分を、本来市が県の分を負担すれば、これは漁協経営にとっても漁民にとっても、これはそのとおりでいいわけでございますが、そうした場合も市がいろいろと漁協の皆さんと協議をしながら、財政状況もご理解をいただきながら、現在支援をしているということでございますし、また共済等も確かに議員おっしゃるように、契約割合によって違いがあると思いますが、本市では施設に対する支援もしているところですが、余りほかではやっていない。それぞれの市の支援の仕方にちょっと特色があるものですから、やっぱり水産業をやっている方々がトータルで、市が何とか水産業を応援していただいていると受け取っていただけるような施策をしていきたい。それは市の決められた補助事業に限らず、この間も漁港検診がありましたが、国、県の事業を導入して、六ケ浦の漁港の整備とか等々も進んでおりますし、あるいは脇之沢とか両替の漁港、これは市の事業ですが、そういうことにも、財政厳しい中でも漁港整備は結構お金がかかるものですけれども、国県の事業も導入をして、市でもとにかく力を入れて、トータルとしてやっぱり漁民の皆さんを励まし支援をしていく水産政策を長期計画に基づいてやっていきたいと思います。また、漁協の営漁計画はこれから新たな事業展開も出てまいると思います。そうしたことにも十分協議をしながら対応してまいりたいと考えております。

  広田水産高校につきましては、当然将来的にやっぱりどう活用されていくのかということは、無関心でいるわけではございませんで、当然地域に、県の施設とはいっても広田地区にある施設ですから、いろいろと状況把握に努めながら、議員ご指摘の期を逸することのないように、適切に対応してまいりたいと考えております。



○議長(西條廣君) この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。

    午後 1時44分 休   憩

    午後 1時53分 再   開



○議長(西條廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を継続いたします。

  14番、及川一郎君。

    (14番 及川一郎君登壇)



◆14番(及川一郎君) 平成19年第3回定例議会に当たり一般質問を行います。

  初めに、中越沖地震災害の教訓と本市における今後の市街地整備について伺います。新潟県中越沖地震から間もなく2か月を迎えます。震度6強に揺れた柏崎市などでは、死者11人、重軽傷者1,960人、全壊993棟を含む住居被害が3万8,000棟にも及ぶ大きな被害を受けました。また、今回当市では、台風9号で農業や漁業関係で大きな被害を受けました。本市では、台風や集中豪雨などの風水害が多く発生することが心配され、災害対策は本当に差し迫った緊急課題と思います。中越沖地震で大きな被害を生んだのは、地盤の緩い場所の住宅の倒壊が相次ぎ、商店街では歩道に倒壊し、その下敷きになるなどして犠牲になる人が出たことであります。同じ地域でも、耐震補強をした住宅は大丈夫なのに、耐震補強がされていない住宅ほど大きな被害を受けたことが報道されておりました。この中越沖地震の災害状況を見ると、この地域は海岸、河口に近いことなど、本市と多くの共通課題があると思います。

  第1に、当局はこの中越沖地震から災害時の対策や今後の防災に生かすべき教訓をどのようにとらえているのか伺います。

  第2に、防災上から見て、本市の市街地整備は差し迫った対策が必要と思います。陸前高田市総合計画後期基本計画の市街地の整備について、都市計画道路の整備、市街地の再生、区画整理事業の推進を掲げておりますが、地震や台風、大雨被害に対する防災上の観点からも、市街地整備することが一層重要な課題と思います。初めに、内水被害、洪水対策としての川原川の改修、整備について伺います。下流部の河川改修事業の推進について、昨年の6月議会では古川橋の架け替えについてと大船渡線の鉄橋部分までの下流部の整備について考えが示されましたが、この事業の今後の見通しはどのようになっているのか伺います。

  次に、三陸縦貫自動車道高田道路の整備促進と国道340号との連結について伺います。三陸縦貫自動車道高田道路の早期完成は、国道45号の隘路区間の解消や市民の救急医療に貢献するなどとともに、当市については地震、津波災害に見舞われるおそれがあり、この高田道路の整備は45号線の津波浸水や災害時における代替道路として、強く国などに働き掛け、整備が進んできているものと思います。国道340号との連結すれば、さらに大きな効果をもたらすと思いますが、その進捗状況と今後の見通しについて伺います。

  次に、2級河川気仙川にかかわる洪水対策について伺います。市民は、台風や大雨の予報が出る度、気仙川の水位を心配します。また、地震が起きたときも、津波は気仙川を遡上し、大きな被害が心配されます。しかし、周辺の住民は、気仙川の堤防についても心配しておりますが、この堤防の危険箇所の診断と改修計画はどのようになっているのか伺います。

  気仙川の潮どめ堰について伺います。先日の台風9号により、気仙川が増水し、誂石橋付近が危険水位に達し、消防団は堤防に土のうを積み上げました。そのJR踏切付近の堤防の低い部分をかさ上げ、補強することを県に要望することも緊急の課題と思いますが、どのように考えているのか伺います。また、その下流部分の潮どめ堰を改修することにより、土砂が堆積せず、上流部の水位が下がることになると思いますが、当局としてどのような認識をしているのか伺います。

  次に、商店街や住宅の耐震診断と改修について伺います。国土交通省の調査では、2003年の時点で耐震性が不十分と見られる住宅は、全国の住宅の約4分の1、1,150万戸もあるとされております。耐震化の工事には大きな費用がかかります。市としては、これまで耐震診断と耐震改修へ補助事業を行ってきましたが、今後商店街や住宅を対象とした耐震化のための支援措置をさらに強化する考えについて、どのように考えているのか伺います。

  次に、雨水対策について伺います。台風シーズンを迎えるに当たり、雨水の被害が心配されます。本市では、これまで高田町中心部の雨水被害解消のため、高田ポンプ場を建設、整備し、大きな成果を上げてきたと思います。昨年度は、ポンプ場に自動除じん機を設置し、さらに効果を高めてきていると思います。しかし、そのほか市街地各所で雨水被害が起きております。既存の下水路の拡幅や改修、新たなポンプ場の設置などについても要望されております。このような雨水被害に対して、今後具体的にどのように課題解決を考えているのか伺います。

  次に、陸前高田地域振興株式会社の経営状況について伺います。7日の議会開会日、市議会に陸前高田地域振興株式会社の第19期決算など、経営状況に関する報告がありました。この決算に関する書類を拝見しましたところ、地方経済は大変厳しい状況の下で、会社の経営改善の努力と社員の意識改革で、経営内容の好転が報告されております。この1年間は、岩手県の指定管理者制度の導入により、オートキャンプ場モビリアの直接経営やキャピタルホテル1000の陸前高田市からの指定管理者としての運営など、大きな変化の年であったと思います。

  そこで、伺います。第1に、第19期決算は、ホテル事業部門の2期連続黒字計上と地域振興部門の売上げ増加など、大きく経営改善が進んできていると思いますが、市としてその経営状況をどのように見ているのか伺います。

  当市の産業振興について、地域振興株式会社は大きな役割を果たしてきたと思いますが、経営改善とあわせて最近の取組状況について伺います。

  農産物加工場、初年度からの利益の計上や物販部門の売上げ増など、地域振興部門の営業利益は当初目標を達成し、大きく経営改善がされてきていることが報告されております。その取組状況について伺います。また、今後どのような方針の下に市として対応していくのか伺います。

  最後に、学童保育の現状と育成方針について伺います。学童保育は、親が働いていて家庭にいない小学生の放課後や土曜日や夏休みなどの遊びと生活の場として、大きな役割を果たしてきています。共働きが一般的となり、放課後の安全対策が求められている中で、なくてはならない施設として全国で増え続けております。今年の5月現在、全国の学童保育施設は1万6,652か所、入所児童は74万人となり、4年前と比べると21万人も激増してきているとされております。少子化なのに学童保育の入所児童は増え続け、大規模化が進み、子供に負担がかかる問題が出てきております。

  第1に、本市における学童保育の現状について伺います。学童保育に補助金を出す厚生労働省は、今後全国2万か所に増やす目標を立て、大規模化の解消や補助金の引き上げ、適正規模も含めたガイドラインを作成するなど、量的拡大と質の向上を目指した対策をとり始めております。本市では、高田小学校に児童数75人のやどかり学童クラブと20人のリトルやどかり、米崎小に児童数47人のりんご学童クラブが開設されておりますが、この3つの施設の運営状況や課題について、当局として現状をどのように見ているのか伺います。

  米崎のりんご学童クラブには小友小の8人の児童が入所しているそうです。市内そのほかの小学校の父母からも要望があると聞いております。学童保育未実施地域の父母の要望について、当局としてどのように把握し対応を考えているのか伺います。

  第2に、大規模施設の分割問題について伺います。厚生労働省と文部科学省は、学童保育と今年から始めた放課後子ども教室推進事業を一体的、あるいは連携して進める総合的な放課後対策、放課後子どもプランを策定するよう市町村に呼び掛けております。その中で、71人以上の大規模なクラブについては、3年間の経過措置後、補助を廃止し、分割を促進するとされておりますが、この分割問題について、当局として今後どのような対応を考えているのか伺います。また、これまでの学童クラブを分割する場合、施設の改善などについて、市として支援策をどのように考えているのか伺います。

  第3に、現在の学童クラブの運営や施設整備について伺います。米崎小のりんご学童クラブは、児童数も増え、手狭になってきていることから、入り口の昇降口を改修し、施設として活用できないかと言われております。また、やどかり学童クラブとリトルやどかりも、雨の降ったときなどは施設が狭く、子供たちは座ることができず、本当に大変な中で過ごしております。この現在の学童クラブに対しての施設の整備や運営などについて、当局として支援の考えについて伺います。

  以上で一般質問を終わります。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 及川一郎議員のご質問のうち、中越沖地震災害の教訓と今後の市街地整備についてお答えいたします。

  まず、中越沖地震災害を教訓とした災害時の対策についてでありますが、さきの新潟県中越地震の復興が順調に進んでいる中、7月16日、柏崎市を中心にマグニチュード6.8の新潟県中越沖地震が発生しました。これにより、建物などに甚大な被害を受けました。そして、11名の尊い人命が失われ、多くの方が負傷されましたことは議員ご案内のとおりであります。また、ライフラインにつきましては、電気、電話が2日後に完全復旧したものの、水道が約2週間後に、下水道は約1か月後に復旧しております。その間、自宅に戻れない被災者も多く、一時1万人以上の方が避難所での生活を余儀なくされたと聞いております。その避難所も仮設住宅への入居が始まり、8月いっぱいで閉鎖になったと聞き、復興が大分進んでいるものと安心しております。本市でも、近い将来、宮城県沖地震が高い確率で発生すると言われております。決して今回の震災は他人事でないと感じております。岩手県が平成16年度に発表した岩手県地震・津波シミュレーション及び被害想定調査に関する報告書によりますと、想定宮城県沖地震では、本市において震度6弱の地震が発生すると想定されており、これにより住宅の倒壊やライフラインに相当数の被害が発生すると報告されております。本市といたしましても、このように想定された地震の被害を最小限に抑えるため、建物の耐震化の促進、家具の転倒防止など、市民への周知徹底を図り、また、水道や下水道、ガスなどのライフラインにつきましては、関係団体等との協定や情報交換、また、相互応援協定などにより、早期復旧ができるよう努めてまいりたいと考えております。その他、救援物資の受入れや配布体制、高齢者や障害者など、災害弱者への対応につきましても、被災地の活動などを参考にしながら、図上訓練などの想定訓練も取り入れまして、職員の意識向上に努めてまいりたいと思っております。

  次に、今後の市街地整備についてでありますが、防災上からも川原川の整備につきましては早期の進捗を願うところであります。光照寺橋から下流部の整備は、平成18年度末で約35パーセントの進捗率であり、古川橋が完成したところでありますが、今年度以降は国道橋からJR橋の間を整備する予定であり、また、JR橋から光照寺橋の間についても設計を開始し、今後は地元と協議をしながら、川幅の拡張と線形の改良を行うこととしております。光照寺橋から氷上神社間の整備につきましては、今年3月に現況調査を行っているところでありますが、今後とも地区との協議を重ねながら、危険箇所等の解消を図るよう、県に対して要望し、防災に備えてまいりたいと考えているところであります。

  次に、三陸縦貫自動車道高田道路と国道340号との早期連結についてでありますが、災害代替路線の確保、救急救命活動、救援活動などのためにも早期連結は重要な課題であります。この縦貫自動車道高田道路は、平成20年度までに先行区間が供用開始の予定であり、引き続く高畑から(仮称)高田インターまでの事業区画につきましても用地関係が本格化してきているところであり、今後用地幅ぐいの打設や用地交渉等を経て、工事の発注を迎えていくものと思います。(仮称)高田インターが接続する340号バイパス工事も平成20年度の供用開始を目指して工事が進んでおりますことから、早期に連結できるように国、県に対して働き掛けをしてまいりたいと思っているところであります。あわせて県際ルートの事業化に向けましても、災害時の代替路線の確保の観点からも、強く要望をしてまいる所存であります。

  次に、気仙川堤防の改修についてでありますが、気仙川堤防は完成から40年以上の歳月が経過しているところでありますが、河口から約300メートルの区間については、堤体に被害のおそれのある箇所を対象に、護岸の根固め工事を行うなど、点検と補修を進めてきているところであります。また、過日、気仙川周辺住民から、堤防の空洞化が進んでいないか確認させてほしい旨の要望があったことから、姉歯橋下流の右岸堤防3か所を削孔し、地元コミュニティーの役員や周辺住民とともに確認したところ、空洞化現象は見られなかったところであります。いずれにいたしましても、築造から相当年数が経過していることも事実であり、津波や洪水から市民の生命、財産を守るため、今後とも調査や点検、そして必要な補強等につきまして、引き続き県に要望してまいりたいと考えております。

  潮どめ堰の改修につきましては、誂石橋付近左岸の決壊や越流防止対策について、県に対し調査、検討を願っているところでありますが、早期の施工を引き続き要望してまいる所存であります。また、商店街や住宅の耐震診断と改修の促進についてでありますが、木造住宅耐震診断士派遣事業を創設し、昨年度は対象となる31件の耐震診断を行ったところであります。また、陸前高田市木造住宅耐震改修工事助成事業もあわせて創設しておりますので、今後も広報活動などを通じて市民の皆様への周知を図ってまいりたいと考えております。

  雨水対策につきましては、現在、高田町中心街及び気仙川右岸地区に高田ポンプ場や中井地区内水ポンプ場等を整備しておりますが、今後とも適正な管理、運用を図るとともに、必要に応じて新たな施設の整備を検討してまいりたいと考えているところであります。いずれにいたしましても、市民の生命、財産を守るための都市基盤整備は特にも重要でありますので、今後におきましても引き続き災害に強いまちづくりを創造するための施策の展開を積極的に推進してまいりたいと考えているところであります。

  以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の質問につきましては、担当部長から答弁いたさせますので、ご了承願います。



◎民生部長(畠山政平君) 議長。



○議長(西條廣君) 民生部長。

    (民生部長 畠山政平君登壇)



◎民生部長(畠山政平君) 「学童保育の現状と育成方針」について、命により民生部長からお答えいたします。

  初めに、学童保育の現状と未実施地域への対応についてでありますが、議員ご案内のとおり、学童保育は放課後児童健全育成事業として実施されているものであり、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校低学年児童等に対して、授業の終了後に学校の余裕教室などの社会資源を活用し、適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業であります。その実施主体は、市町村、社会福祉法人等とされ、当市におきましては現在高田小学校内に設置されているやどかり学童クラブと高田小学校近隣の民間アパートに設置されているリトルやどかり、米崎小学校内に設置されているりんご学童クラブの3つの学童クラブがあり、それぞれ保護者等で組織する運営委員会に委託しているところであります。加入児童数は、4月1日現在、やどかり学童クラブ75人、リトルやどかり20人、りんご学童クラブ47人となっており、いずれも年間開設日数が290日以上で、1日6時間以上、午後6時以降まで開設しているところであります。

  未実施地域への対応につきましては、新たに創設されました放課後子どもプランでは、教育委員会と福祉部局が連携を図り、学校の余裕教室等を活用して、原則としてすべての小学校区で放課後の子供の安全で健やかな活動場所の確保を図ることとされたところであります。このことから、今後におきましてはすべての子供を対象とする文部科学省の放課後子ども教室推進事業と、現在実施しております厚生労働省の放課後児童健全育成事業の2つの選択肢がありますことから、当市の放課後児童対策を総合的に検討する組織を立ち上げ、検討してまいりたいと考えているところであります。

  次に、大規模施設の分割に対する対応についてでありますが、放課後子どもプランの創設により、子供の情緒面への配慮及び安全確保の観点から、適正な人数規模への移行を図るため、71人以上の大規模クラブについては、平成21年度までの経過措置後、補助を廃止し、規模適正化の促進を図ることとされました。当市におきましては、事業運営上の都合から、現に分割されておりますやどかり学童クラブとリトルやどかりがその対象と考えられますが、学童クラブの運営状況を考えたとき、現在の規模を維持し、補助金なしでの運営は成り立たないのが現状であり、中規模施設への転換はやむを得ないものと判断されますことから、早い時期に委託先であります運営委員会とも分割、再編についての協議をしてまいりたいと考えているところであります。また、学童クラブの分割、再編に当たり、新たな活動の場が必要となった場合には、その確保に向け支援をしてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、学童クラブへの今後の支援についてでありますが、学童クラブへの加入希望者は、小学校児童数が減少する一方で増加傾向にあるものの、国県の補助基準額が低額で、財政的に厳しい運営を余儀なくされており、指導員の待遇改善もできない、また、施設が狭いため、子供たちがゆっくり生活できないなどの声もあり、その改善要望が出されております。国県補助基準額につきましては、随時見直しがなされ、当市におきましても同様の見直しを行いながら、増額に努めているところであり、加えてリトルやどかりに対しては市単独の支援措置として、民間アパートの家賃相当額を委託料に加算するなど、現時点で可能な限りの支援をしておりますことから、これ以上の支援は困難であると考えているところであります。また、施設整備などに対する支援につきましては、本事業の受託先である運営委員会及び指導員の方々には、引き続き児童の安全確保と保育環境の向上に努めていただくようお願いを申し上げますとともに、市といたしましても個々具体的に検討しながら、可能な支援に努めてまいりたいと考えているところであります。

  以上をもちまして答弁といたします。



◎産業部長(菅野正明君) 議長。



○議長(西條廣君) 産業部長。

    (産業部長 菅野正明君登壇)



◎産業部長(菅野正明君) 陸前高田地域振興株式会社の経営状況について、命により産業部長からお答えいたします。

  初めに、第19期の経営状況についてでありますが、地域振興株式会社におきましては、去る6月27日に定時株主総会を開催し、第19期平成18年度の事業報告を行ったところであります。経営の状況でありますが、第19期の売上高は7億668万9,000円で、前期と比較して約1,565万円の増収となり、売上げ目標の7億円台を回復したところであります。また、営業利益は1,347万9,000円で、前期の約2.3倍、純利益は1,100万円を計上する増収増益の決算となっており、地域経済や企業経営にとっても厳しい環境が続いている中で、少しずつ経営改善が図られてきているところであります。事業部門についてでありますが、第19期は市観光交流センター、オートキャンプ場モビリアの指定管理者としての経営を初め、切干し大根の製造加工場経営を新たに手がけ、外販強化を図るなど、より弾力的な運営や経営改善に取り組む一方、期末にはホテル開業以来のリニューアルも行うなど、施設のイメージアップにも取り組んだところであります。地域振興事業部の実績では、前期に続いて営業利益を計上したところでありますが、切干し大根や昆布加工品、菓子の自社ブランド商品の販売強化で新市場の開拓に取り組んだ結果、外販物産売上げが前期比で約9パーセントの売上げ増となったほか、タピック売店や喫茶も前期並みの実績を確保し、総売上高は前期比で約8パーセント増の3億2,217万円、営業利益では505万円と当期目標を達成し、自社商品の開発、営業取引活動により大きな成果が上がったところであります。

  一方、ホテル事業部の実績でありますが、営業利益では842万円を計上し、2期連続で収益が改善しておりますが、売上高では3億8,452万円と、前期比で約2.3パーセント、930万円余の減となったところであります。この大きな要因といたしましては、少子化により売上高の大きい婚礼件数の減少や宿泊客の減少等によるものでありますが、こうした中、全客室等の全面改修を行ったところ、旅行代理店の評価も高まり、また、宿泊客からも大変好評を得ているとのことから、今後の各種事業や営業活動の展開による増収を期待しているところであります。市といたしましても、徐々にではありますが、会社経営が好転につながっていることは役職員を初め社員が一丸となって努力した結果であると受け止めているところであります。

  次に、最近の取組状況と市としての方針についてでありますが、地域振興事業部におきましては、物産販路の新規開拓といたしまして、今年6月から大手スーパーとの連携による陸前高田産地直送フェアを開催しているほか、今年7月には東京の食品企画会社との共同による全国初の道弁を発売したところでありますが、この秋には全国展開する運びとなっており、市内の加工食材の利用、流通の拡大のみならず、当市のPRにも大いに貢献するものと期待をしているところであります。さらに、来年2月には東京国際展示場で開催される2008スーパーマーケット・トレードショーに三陸沿岸食品見本市を出展し、昨年度に続いて商談取引の拡大を図る予定であります。市としましては、今後も市内外の物販活動等を通じた産業振興に寄与していただくとともに、また、ホテル経営も交流人口拡大のための大変重要な施設という位置づけをしているところでありますので、地域振興株式会社がその役割や機能を十分に果たせるよう、必要な支援策を講じてまいりたいと考えているところであります。

  以上をもちまして答弁といたします。



◆14番(及川一郎君) 議長。14番、及川一郎。



○議長(西條廣君) 14番、及川一郎君。



◆14番(及川一郎君) 再質問をいたします。

  一つ目に、災害対策についてですが、答弁の中でもありましたが、当市では木造住宅の耐震診断や耐震改修への補助事業、これは県内でも進んでいるほうの自治体だと思うのですが、その実績は先ほど昨年度は31件と言われましたが、そのほかの実績はどうでしょうか。

  しかし、中越沖地震の建物倒壊の例もありますので、この事業をさらに推進することが大事と思います。先日回覧板で耐震診断の案内が回覧されておりましたが、このことをさらに市民に周知して、その耐震診断を推進するようにすべきだと思いますが、どうでしょうか。

  二つ目に、地域振興株式会社についてですが、ホテルの全館リニューアルなどでお客さんの評価が高まって、売上げは減少になった中でも営業利益は842万円も計上したということが先ほど答弁ありましたが、そのほかにも大きな要因は何だったのか、お伺いします。

  また、ホテルのリニューアル、内装とか、様々挙げられておりますが、ホテル自体の、市が大家としての施設や設備面での老朽化はないのかどうか。そういう点検箇所、それに対して今後どのように対応していくのか伺います。

  それから、学童保育についてですが、分割補助の廃止については、この前の3月議会でもご答弁ありましたし、今日の答弁でも今後協議をしていくという答弁がありましたが、今の段階で手狭になっている点では、例えば今3か所といいますか、やどかりもりんごもどちらも学校の空き教室を利用したということなので、簡単にさらに空き教室を利用してというわけにはいかないと思うのですが、様々な今の学校の用地とか施設を改修するとか、少し改善して、子供たちが安心して安全に過ごせるような改修ができないものかどうか伺いまして再質問とします。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎建設部長(中井力君) 議長。



○議長(西條廣君) 建設部長。



◎建設部長(中井力君) 木造住宅の耐震診断等につきまして、建設部長からお答えをいたします。

  木造住宅の耐震診断でございますが、先ほど市長答弁のとおり、18年度までは31件の申込みがあったわけでありますが、そのうち実際に改修まで、改修をした方は今のところ1件だけでございます。その住宅耐震改修の補助事業につきましては、議員ご案内のように、県内で3市が実施しているところでございまして、まだその補助制度が進んでいないというような状況にございます。それから、周知についてでございますが、これも広報等で周知をした結果、また今年度も30棟ほどの申込みが既に来ておりますので、これについても早急に対処したいと考えているところでございます。

  それから、補助金の補助制度の拡充をというお話もございましたが、これについては現在30万円を限度として、事業費の3分の1を補助をしているわけでございますが、これは実は県単のかさ上げ補助がございませんで、国の補助金だけであり、県のほうでは現在このかさ上げ補助について検討をしているというようなお話を聞いているところでございますので、県の動きを見ながら今後検討していきたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



◎商工観光課長(蒲生琢磨君) 議長。



○議長(西條廣君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(蒲生琢磨君) ホテルの営業利益の増の要因につきまして、商工観光課長からお答え申し上げます。

  主な要因といたしましては、内部経費の削減ということもありますが、職員の対応とか、それから料理がよくなったと聞いてございます。

  以上で答弁といたします。



◎福祉事務所長(清水久也君) 議長。



○議長(西條廣君) 福祉事務所長。



◎福祉事務所長(清水久也君) 学童クラブの施設改修につきまして、福祉事務所長からお答えをいたします。

  現在の既存のクラブの施設改修につきましては、補助制度がございません。そのような状況の中で、やどかり学童クラブ、それからリトルやどかりについては、特にもリトルやどかりについては、民間のアパートの一室を借りて事業を行っているということで、大変手狭だという認識は持っております。このやどかり、それからリトルやどかりにつきましては、大規模クラブの分割の問題もございますので、この分割とあわせて考えていきたいと思っております。

  それから、りんご学童クラブの部分につきましては、具体的にクラブの運営委員会のほうからそのようなお話は直接承ってはおらないわけですが、あそこの部分については昇降口をうまく活用すれば、もう少し楽な形での活動はできると感じております。ただ、実際にこちらのほうでもそのような話があるとすれば、現地を見た上で検討させていただきたいと考えております。

  以上で答弁といたします。



◆14番(及川一郎君) 議長。14番、及川一郎。



○議長(西條廣君) 14番、及川一郎君。



◆14番(及川一郎君) 再々質問といいますか、地域振興についてですが、ホテルの件についてお伺いしたつもりですが、建ててから19年たっているわけですから、ホテルの耐震診断などはもちろんやっているとは思うのですが、そのほかの設備や施設面での老朽化とか、市として、大家として責任持たなければならないような大規模改修が必要な部分がないのかどうか、あったときはどうするのか、その点について伺います。



◎商工観光課長(蒲生琢磨君) 議長。



○議長(西條廣君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(蒲生琢磨君) 大規模改修があるのかどうかということについて、商工観光課長からお答え申し上げます。

  4月以降、まだ正式に大規模改修について協議というのはないのですが、それ以前にボイラー、これは1,000万円以上かかるというふうに聞いてございます。その時期がいつなのかというのはまだ協議はしてございませんけれども、そういった大規模改修の場合、1件につき1,000万円以上については、大家である市が修理していくということになっておりますので、その辺はホテルさんのほうと話合いを進めながら、あるいは取締役会、そういったところで協議をなされた場合に対応してまいりたいと考えております。

  以上で答弁といたします。



○議長(西條廣君) 以上で14番、及川一郎君の一般質問を終わります。



○議長(西條廣君) この際、お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度で延会することとし、明13日、午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西條廣君) 異議なしと認めます。

  よって、本日の会議はこの程度で延会することとし、明13日、午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することにいたします。

  本日はこれにて延会いたします。



    午後 2時40分 延   会