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岩手県 陸前高田市

平成19年  第3回 定例会 09月11日−一般質問−02号




平成19年  第3回 定例会 − 09月11日−一般質問−02号







平成19年  第3回 定例会





議事日程第2号

            平成19年9月11日(火曜日)午前10時開議

日程第1  一般質問

本日の会議に付した事件
   〜議事日程第2号に同じ〜

出 席 議 員(20人)
  議 長  西 條   廣 君          副議長  伊 藤 明 彦 君
  1 番  菅 原   悟 君          2 番  松 田 信 之 君
  3 番  米 澤 政 敏 君          4 番  大 坪 涼 子 君
  5 番  清 水 幸 男 君          6 番  菅 野 広 紀 君
  7 番  藤 倉 泰 治 君          8 番  佐 藤 信 一 君
  9 番  千 田 勝 治 君          10番  菅 野   稔 君
  11番  佐 竹   強 君          12番  福 田 利 喜 君
  13番  及 川 修 一 君          14番  及 川 一 郎 君
  15番  荒 木 眞 幸 君          16番  菅 野 日出男 君
  17番  小 松   眞 君          18番  熊 谷 賢 一 君

欠 席 議 員(0人)

説明のため出席した者
  市     長  中 里 長 門 君      副  市  長  戸 羽   太 君
  教 育 委 員 長  村 上 サ キ 君      教  育  長  伊 藤   壽 君

  監 査 委 員  伊 藤 恒 雄 君      会 計 管 理 者  松 田 恒 雄 君
                          兼 会 計 課 長

  企 画 部 長  伊 藤 光 高 君      総 務 部 長  臼 井 佐 一 君
  兼企画政策課長                 兼 総 務 課 長
  兼企業立地雇用対策室長             兼 選 管書記長

  民 生 部 長  畠 山 政 平 君      産 業 部 長  菅 野 正 明 君
  兼健康推進課長                 兼 農 林 課 長

  建 設 部 長  中 井   力 君      消  防  長  村 上 直 光 君
  兼 建 設 課 長
  兼幹線道路対策室長

  教 育 次 長  菊 池 満 夫 君      行 革 推進室長  須 賀 佐重喜 君
  兼生涯学習課長

  財 政 課 長  細 川 文 規 君      税 務 課 長  宗 宮 安 宏 君
  防 災 対策室長  大 坂 幹 夫 君      市 民 環境課長  菅 野 直 人 君
  福 祉 事務所長  清 水 久 也 君      水 産 課 長  及 川   脩 君
  商 工 観光課長  蒲 生 琢 磨 君      都 市 計画課長  及 川 賢 一 君
  水 道 事業所長  菅 原   秀 君      学 校 教育課長  大久保 裕 明 君
  農 委 事務局長  佐々木 公 一 君      監 査 事務局長  白 川 光 一 君

職務のため出席した議会事務局の職員
  事 務 局 長  戸 羽 伸 一        局 長 補 佐  千 葉 徳 次
  書     記  村 上 正 一







    午前10時00分 開   議



○議長(西條廣君) これより本日の会議を開きます。

  出席議員は全員であります。



○議長(西條廣君) これより議事に入ります。

  本日の日程は、あらかじめお手元に配布いたしました議事日程第2号によります。





△日程第1 一般質問



○議長(西條廣君) 日程第1、一般質問を行います。

  順次質問を許します。

  2番、松田信之君。

    (2番 松田信之君登壇)



◆2番(松田信之君) 初めに、9月7日の台風は当市にも大きな影響を与え、農水産業関係に被害をもたらしたところでございます。被害調査がまとまり次第、速やかで適切な行政支援をお願いし、冒頭のあいさつといたします。

  それでは、9月定例会に当たり一般質問を行います。

  初めに、ライフラインの整備状況と今後の整備の見通しについて伺います。ライフラインとは、生活の維持に必要不可欠な電気、ガス、水道、通信、輸送をいう言葉で、文字どおり生命線ということであることは周知のところであります。また、技術革新や社会の変化によって、携帯電話、インターネットなども一般化し、生活の上ではなくてはならないものとなりつつあります。その整備状況はどのようになっているのか伺います。

  市民の方々からは、携帯電話がどこでもつながるようにしてほしい、また、電話回線の問題を改善し、インターネットを高速の回線にしてほしいなど、情報面でのライフラインの整備の声が多く聞かれます。当局としての考えを伺います。

  市総合計画の後期基本計画の中でも、高度情報化社会に対応した通信情報網の整備として、インターネットの利活用の推進、携帯電話の通信エリアの拡大など、地域情報化の推進を図ることが明記されております。携帯電話の普及は急速に拡大し、市内でも携帯電話用の鉄塔が多く見られるようになっております。こうした状況の中で、市内での携帯電話は全地域での通信が可能な状況なのか伺います。

  また、インターネットについても、市内でも光ファイバーによる高速通信の普及が始まっております。国は、高速通信網の全地域普及を計画しております。市内の通信網の普及状況はどのような状況になっているのか伺います。

  さらに、地上デジタルテレビへの対応について伺います。2011年7月より、今まで50年以上続いたアナログ放送が終了、地上デジタル放送に切替えが伝えられております。テレビは、周知のとおり、生活の重要な一部となっております。当市の地上デジタルテレビへの対応はどのようになっているのか。特に2011年にテレビが見られない地域や世帯があるということはないか伺います。

  次に、水道の整備について伺います。3月の議会における市長の施政方針にも水道水の安定的供給、その利用促進を図ることが述べられております。また、市総合計画の後期基本計画の中にも、水の重要性を説きながら、人口の減少にもかかわらず、生活水準の向上を目指し、安全でおいしい水の提供とうたっております。示されている市内水道普及率も94.1パーセントとなっていますが、残された未給水区域はどこなのか。後期の基本計画の中には、未給水区域の解消として横田の地区が明記されております。水道水の必要性は、衛生面や防災の面から言うまでもありませんが、ましてや未給水区域となっている横田町最大戸数の当地区では、平成14年7月11日に大雨による水害を経験しており、その多くが自家水や共同の流下水利用から、非常に復旧に難を来したところであります。また、「川の駅よこた」ができました。今後ますます水を利用した2次加工食品の提供も増えるものと思われます。さきの市水道審議会でも、平成18年度の決算が承認され、厳しい財政状況が示される中でも、水道事業は市民生活に欠かせない事業、安全、安心な水の提供、順次施設整備と市長が語っております。上記した様々な観点からも、今後どのような計画で事業を推進させていくのか、また、経済負担や地域の実態に即して、どのような施設整備を行おうとするのか伺います。

  以上、ライフラインの状況と今後の整備について伺いましたが、その整備状況を見るとき、まだ置き去りにされている地域があり、小さな自治体の中にあってさらに地域の中で格差が生じているのではないでしょうか。利用する方々やそこに住む地域の方々にすれば、見えない、聞こえない、利用できないという現実の問題が残されていることが問題であります。ぜひ課題を強く認識し、地域の方々の声に耳を傾け、希望の持てる施策の推進に努めていただきたいと思います。

  また、なかなか進まない企業の立地や誘致など、産業振興の面からも、交通、通信、電力、水道など、社会や産業の基盤整備、インフラ整備が必要であります。そして、格差のない公平な社会基盤の整備を希望しますが、いかがなものでしょうか。現在、都市部と地方との経済的な面を中心に格差が問題となっております。民間導入、経済優先政策の中で、所得格差だけではなく社会基盤整備においても格差が拡大しております。また、地方においても、都市部と周辺部の格差が深刻であります。こうした格差是正の政策として、県は県北、沿岸の振興策を講じているところでもあります。市内でも、インフラ整備において格差が拡大している状況がうかがわれます。基本的な社会資本の整備を民間にゆだねるだけでなく、厳しい財政状況にあっても基本的な社会資本の整備については、国、県とともに計画的な地域整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。市長は、3月議会の施政方針の中で優しいまちづくりを述べております。その実現に向けて、福祉施策の推進とともに、社会基盤の格差の是正は重要な施策と考えます。ぜひとも加速した整備推進に努めていただきたいと強く希望をいたします。

  次に、福祉施策の推進について伺います。1975年、国連は障害者の権利宣言を採択。また、1981年、国際障害者年と定め、世界各国で様々な取組が行われてきました。日本でも、国際障害者年を境に、いわゆるノーマライゼーションの考え方が広まり、施策が進められるようになりました。また、県の障害者プラン策定などもその理念がベースとなり、障害者の方々それぞれのライフステージに合ったサービスが受けられるようにとうたわれております。福祉先進国と言われる北欧を中心とするヨーロッパの福祉の歴史を見るとき、民族間の闘争、他国からの支配と抑圧、戦争という体験を幾度も繰り返し、その経験から市民が強く求め切望したものは、自由であることと平等であること、そして博愛の精神だったと言われております。日本は、第二次世界大戦の連合国による一時的な統治下に置かれた以外、およそそうした歴史上、国と国民が支配と抑圧された経験もなく、そうした国家と国民にいわゆる福祉が根づき育つものなのかと評する声もないわけではありません。自ら勝ち取ったものと模倣したものでは、差は歴然としております。福祉観について、市長としてその所信の一端をお伺いいたします。

  さて、平成17年7月、あれほど騒がれた郵政民営化法案が成立した陰で、同年10月、それ以上に重要な障害者自立支援法がひっそりと成立を見ました。その障害者自立支援法について伺います。周知のとおり、自立支援法は4つの柱から成り立っております。応能負担から応益負担へ、障害別法律の一元化、市区町村を事業の母体とする、障害者も自立できる社会を目指すというものであり、広く就労支援の強化を図り、地域生活移行への推進を図るものであります。しかし、利用料の原則1割の急激な自己負担、施設経営困難のしわ寄せからくる実費負担の増加を初め、介護保険制度における高齢者の判定基準をそのまま使用した障害程度区分の問題、また、当初から特に知的障害はその障害特性からなじまないとされ、まるで内科も眼科も歯科も同一の医師に診察されるごとき、身体、知的、精神の3障害の法律の一元化を図ったことなど、様々な問題が挙げられます。市に対して、こうした問題に対する苦情や相談はあるのか、あるとすればどのように対処しているのか伺います。

  また、障害者自立支援特別対策事業などにより、利用者負担の軽減と課題解消に努められているものと思われますが、平成18年度に作成された障害者福祉計画の見直しについて、この見直しは実態を踏まえての見直しなのか伺います。この障害者自立支援法は3年後見直しが明記されております。利用者の方々やその関係者にすればさらに負担が増すのではないか、受けられるべきサービスが制限されるのではないか、悲観的な意見が大半を占めております。3障害別の法律や制度のほうがはるかに障害特性に合ったものであるはずなのに、一元化されたことは今さらながら残念でなりません。聞くところによりますと、近い将来に介護保険制度一本ですべてを賄うという動きがあると予見する方もおります。財政の困窮を理由に、受け皿のない地域生活への移行をうたい施行された障害者自立支援法を心中支援法と評する方もいますが、事業実施主体者として今後の展望を伺います。

  また、2点目として、文言や言葉の表記について伺います。よく耳にする例として、施設を慰問するという言葉がありますが、慰問という言葉の意味するところとそのイメージとして、現代にそぐわないのではないかと。福祉関係を中心に、既に死語にしようとする動きと、その広がりを見せております。さて、障害という言葉の表記でありますが、障害の「害」の文字は否定的なイメージが強いとして、近年自治体においても平仮名による表記が広まっておるところでございます。当市として、平仮名の表記にする考えがないかお伺いし、質問を終わります。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 松田信之議員のご質問にお答えをいたします。

  松田議員、冒頭、さきの台風被害に触れられましたが、台風9号、最悪の事態は免れたものの、市内各地に大きなつめ跡を残しました。被害を受けられた皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。現在、鋭意各分野にわたりまして被害調査を実施をしております。あるいは一部その対策等にも当たっております。全体の被害状況を把握しながら、関係機関、団体としっかりと連携をして対策をとってまいりたいと思っているところでございます。

  私からは、「ライフラインにおける地域格差の解消」についてと「福祉施策の推進」における「市長の福祉観」についてお答えをいたします。まず、「情報通信環境の整備充実」についてでありますが、携帯電話は日常生活における便利なツールとして、目覚ましい発展が続いております。市内の通信エリアの状況について申し上げますと、これまで不感知エリアでありました矢作町二又地区の対策のため、鍋谷地区の高台に平成17年度に高さ約40メートルの移動通信用鉄塔施設を整備し、平成18年4月からサービスを開始したことによりまして、市内全体で96.2パーセントが利用可能地域となっているところであります。しかし、山間地であります矢作町小黒山、坂下、飯森、生出地区の計181戸及び市内に点在しております130戸、合わせて約310戸余りがいまだ携帯電話の不感知エリアとなっております。通信事業者は、投資効果が得られる地域及び官公庁や観光地、人口密度の高い地域などから整備を進めておりますが、携帯電話は市民生活に欠かせないものとなっておりますことから、不感知エリアの解消について、これからも関係機関に働き掛けてまいります。

  次に、ブロードバンドの整備状況についてでありますが、現在のところADSL及び光ケーブルが利用できる世帯は市内8,100世帯のうち7,400世帯で、91.4パーセントの整備率となっております。うち平成19年3月からは、高田町、気仙町、米崎町のそれぞれの地域の一部、2,823世帯で光ケーブルが利用可能となりました。しかし、依然として横田町を含む700世帯はADSL以上のブロードバンドが活用できない状況にあります。今後の市内への普及促進については、ブロードバンド開設エリアにおける普及率の向上が求められているところから、市民への加入促進を呼び掛けながら、関係機関へ働き掛けてまいりたいと考えております。

  次に、地上デジタル放送への対応についてでありますが、平成23年7月にアナログ放送が地上デジタル放送に完全移行されることから、利用のためには地上デジタル対応テレビ、またはチューナーが必要となることなどを周知してきたところであります。また、市内にはテレビ難視聴地域があり、29のテレビ共聴組合により、2,416世帯がテレビ共聴施設を利用しております。共聴組合における地上デジタル放送への対応については、アンテナなどの施設整備が必要となりますので、これまでも組合のために説明会を開催してまいりましたが、平成21年の高田局の開設による試験電波の結果を踏まえて、さらに国、県との連携の下に対策を講じてまいりたいと考えております。

  次に、「市内の未給水区域の状況とその解消計画」についてお答えいたします。本市の水道事業は、昭和30年の市制施行を控えた昭和29年3月に旧高田町に発足をし、およそ半世紀を経過しているところであります。おかげさまで、計画給水人口2万4,647人、計画1日最大給水量9,049立方メートル、水道普及率は94.3パーセントまで整備が進み、市民の日々の暮らしを支える基幹施設として機能をしているところであります。また、水道は、日常生活に欠くことのできない生活基盤でありますので、未給水区域の解消を図ることは私どもの責務と認識しているところであります。現在、市内において未給水区域になっておりますところは、大きく分けて横田町の1区、2区、3区及び6区、7区と、矢作町の1区、11区と13区、14区及び16区となっているところであります。安全、安心な水道水を安定的に市民に供給することが快適な暮らしを守る基本的な条件でありますことから、水道事業は公営企業でもありますことから、効率性、経済性も十分考慮しながら進めているところであります。横田地区の未給水区域の解消につきましては、地域住民の方々のニーズを十分把握した上で、計画的に事業を推進してまいりたいと考えております。

  次に、ライフラインについて、「地域格差が生じないインフラ整備の手法」についてでありますが、ライフラインには電気、ガス、水道などの公共公益設備や通信設備、物流機関などがあり、それぞれには事業者があります。ライフラインも含め、社会基盤の整備につきましては、日常生活に欠かせない市民生活に密着したものであり、市民の皆様のご意見、ご要望に今まで以上に耳を傾け、市の責任で整備をしなければならないものは、厳しい財政状況ではありますが、有利な補助事業等の導入を検討しながら、そして民間事業者に対しては今後とも積極的に要望活動を実施してまいりたいと考えております。

  次に、「福祉施策の推進」についてのうち、私からは「市長の福祉観」はどうかについてお答えいたします。ノーマライゼーションは、一般的には障害者や高齢者など、社会的に不利を受けやすい人々が、社会の中で他の人々と同じように生活し活動することが社会の本来あるべき姿であるという考え方であると言われております。ハンディキャップがある方もない方も、すべての住民が同じ条件で生活を送ることができるような成熟した社会環境づくりこそがノーマライゼーションの目的とされております。平成15年に策定した陸前高田市障害者福祉計画においても、ノーマライゼーションの理念を基本とし、障害を持つ方と持たない方がともに生き、ともに歩む明るいまちづくりの実現に向けて、障害者福祉施策の充実と推進に努めることとしております。私は、だれも望んでハンディキャップを背負うものではないと思っております。それゆえに、ハンディキャップを背負わない自分たちが当事者として物事を見、考え、行動し、障害を持つ方々に人間として共感し、その方々が社会で生かせる才能などを一緒になって見出していくことが大切なことだと考えております。また、私が目指す陸前高田市の姿は、子供からお年寄りまで、市民一人一人が将来に希望を持って、安心温かで暮らせる福祉のまちであります。今後とも私自身が福祉を大切にする心を持って、市民参加、市民との協働の下、陸前高田市の福祉をさらに前進できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

  以上をもちまして答弁といたします。その他の質問につきましては、担当部長より答弁させますので、ご了承願います。



◎民生部長(畠山政平君) 議長。



○議長(西條廣君) 民生部長。

    (民生部長 畠山政平君登壇)



◎民生部長(畠山政平君) ご質問の「福祉施策の推進について」のうち、市長答弁以外の部分につきまして、命により民生部長からお答えをいたします。

  初めに、「障害者自立支援法の施行に伴う苦情や相談の状況等」についてでありますが、議員ご案内のとおり、障害者自立支援法は障害の種別にかかわらず、必要とするサービスを利用できるよう、その仕組みを改めるとともに、就労支援の強化や地域移行の推進を図ることにより、障害のある方々が地域で安心して暮らせる社会の構築を目指し、平成18年10月から本格施行されたところであります。障害者福祉施策を長期かつ安定的に推進するため、この改革を着実に定着させていくことが必要とされておりますが、改革が抜本的なものであったため、法律施行時から利用者負担の増による退所や利用抑制、サービス単価の改定及び利用者負担金の算定方法の変更に伴う事業者の減収、障害程度区分の認定に係る問題などが全国的に報じられたところであります。当市におきましては、直接市に対する苦情や相談はなかったところでありますが、障害福祉計画を策定する際の座談会や事業者との意見交換の際に、利用者負担の問題、事業者の減収の問題、また、施設への継続入所ができるのかという不安の声なども寄せられたところであり、申請勧奨による軽減制度の活用を促すとともに、事業者が早期に適切な新事業体系に移行し、安定的な運営ができるよう情報提供と指導援助を行ってきたところであります。また、国においては、これらの問題に対応するため、法律の枠組みを守りつつ、平成20年度までの期限を定め、利用者負担のさらなる軽減、事業者に対する激変緩和措置、新法への移行のための緊急的な経過措置等の改善策から成る特別対策事業を実施しているところであります。当市におきましても、さらなる軽減策に該当する方々に対し、改めて申請勧奨を行うなど、特別対策事業の積極的な活用を図りながら、障害のある方々の不安解消と事業者支援を継続してまいりたいと考えているところであります。

  次に、障害福祉計画は実態を踏まえたものかについてでありますが、障害福祉計画は障害者自立支援法の規定により、平成18年度中の策定が義務づけられていたところであり、当市におきましても障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に関する計画として、本年3月に策定したところであります。この計画策定に当たりましては、障害福祉サービスのニーズ把握のためのアンケート調査の実施、座談会の開催、計画に記載するサービス見込み量を把握するための福祉関係事業者との意見交換会の開催、事業者の新たな事業実施に関しての意向調査等を実施し、計画に反映させるとともに、策定した計画の内容について福祉関係団体や市民団体の代表、公募委員、学識経験者等で構成する障害福祉計画策定懇話会や気仙地域自立支援協議会で意見聴取を行うなど、可能な限り実態を踏まえた内容とすることに努めたところであります。

  次に、「障害者自立支援策の今後の展望」についてでありますが、国では自立支援法施行後3年をめどとして、法律全体について検討を加え必要な措置を講ずることとされておりますが、現時点でその内容等については承知していないところであります。今後におきましては、情報の収集に努めるとともに、次回の制度改正に当たっては、現在、特別対策事業として実施されている利用者負担の軽減、事業者の激変緩和の措置等が引き続き制度に盛り込まれるよう、県等とも連携を図りながら、機会をとらえて国に要望してまいりたいと考えているところであります。

  次に、「福祉用語の表記の見直し」についてでありますが、議員ご案内のおり、障害の「害」という漢字を人や人の状況を表すときには平仮名で表記するという自治体が増えているようであります。このことについては様々な意見があるようですが、当市におきましては国が作成するパンフレット等との整合性を図るため、現在は漢字で表記しているところであり、今後関係者の意見も聴きながら検討してまいりたいと考えているところであります。

  なお、慰問という表記につきましては、公用文での使用は少ないものと承知しているところでございます。

  以上をもちまして答弁といたします。



◆2番(松田信之君) 議長。2番、松田信之。



○議長(西條廣君) 2番、松田信之君。



◆2番(松田信之君) 再質問をさせていただきます。

  特にも水道水について質問させていただきますけれども、今市長の答弁にもあるように、水道水の未給水区域の解消に努めると。それが矢作町、横田町の一部であると。積極的にやっていくというような内容だと私は思っています。くどいようになりますし、重複する部分もありますけれども、ぜひ中里市政が標榜する優しいまちづくり、これにのっとって、福祉施策の推進と社会整備基盤、この2つが両輪となって、バランスのよい施策の展開をぜひお願いしたいと思っております。とりわけ水の問題については、横田町の砂子田、黄金山地区に最初に水道施設ができましたのは昭和40年でございます。昭和39年の6月から始まった工事が40年の2月で完成しているというような内容でした。今を昭和に正すと昭和82年でございます。簡単な引き算でございますが、42年の経過がなっております。そうした中でも、いわゆる未給水区域があるということでございます。暫時住民のニーズを計画的にとり行うというような内容ですが、計画的なという部分では百年の河清とならぬように、いずれ住民の要望に耳を傾けるような展開が望まれるものでございます。そこで、一つ、二つ質問しますけれども、当時、いわゆる強く水を必要としなかったという過去等の経緯はいろいろ様々あろうかと思います。しかし、今や世代交代が進み、地域女性の方々の要望や意見も大きくなっておるわけでございます。そうした意味で、1点目として、そういう未給水区域、地域への説明会や懇談会を積み重ねる計画がないか、まず伺います。

  2点目は、いわゆる矢作町、横田町の一部でありますけれども、未給水区域となっているところの水質調査などの計画がないかお伺いをして、質問を終わります。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎水道事業所長(菅原秀君) 議長。



○議長(西條廣君) 水道事業所長。



◎水道事業所長(菅原秀君) 松田議員の再質問につきまして、水道事業所長からお答え申し上げます。

  地域への説明会をということでございます。平成14年にもやはり懇談会を開催したようでございます。このときは総体的な合意に至らなかったということでございます。今後につきましては、私どももできるだけこのことにはかかわってまいりたいと思っております。水質検査については、未給水区域となっておりますところは検査はしていないところでございます。

  以上で答弁といたします。



◆2番(松田信之君) 議長。2番、松田信之。



○議長(西條廣君) 2番、松田信之君。



◆2番(松田信之君) ぜひ今の部分も含めまして、再々質問になりますけれども、市長から、ぜひ、一言だけでもよろしいですので、答弁を願いたいと思います。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 松田議員の再々質問にお答えをいたします。

  水道の未給水地域の解消ということでございますが、先ほど申し上げましたように、横田町あるいは矢作町の一部の皆様方には大変ご不便をおかけしていると認識をしているところでございますし、できるだけ早くそうした未給水地域を計画的に解消していかなければいけない、これは我々の、水道事業者としての責任であると思っているところでございます。特に横田地区の住宅密集地域につきましては、市の総合計画でも横田地区の未給水地域の解消ということを掲げておりますし、また、水道事業の中期計画の中にも計画に盛り込んでいるところでございます。ぜひともこの計画どおりに事業実施できるように、財源対策を含めて努力をしてまいりたいと考えております。なお、地域におきましても、いわゆる水道の普及、未給水地域の解消ということへの合意形成機運をなお一層盛り上げていただければありがたいと思っているところでございます。



○議長(西條廣君) この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。

    午前10時40分 休   憩

    午前10時49分 再   開



○議長(西條廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を継続いたします。

  13番、及川修一君。

    (13番 及川修一君登壇)



◆13番(及川修一君) 一般質問を行います。戸羽副市長が誕生して半年の時が経過しようとしています。先般の参院選で、国民の、とりわけ地方と都会の格差などへの不公平感、政治、行政への不信感は想像以上に深いものがあったのだという感想を持ちました。そして、4年前に起きた本市の政治の大変換ともいうべき出来事もこれと似た性質を持っていたのではとも感じました。市長、副市長、どちらも当時の体制への痛烈な批判を繰り返しておられましたが、私を含めそのことの意味、特に市民の思いの重大さを理解していなかったと振り返っています。私なども、地殻の変動に気づかずに過ごしていましたし、2度同じことはないだろうとまで思っていましたが、結果はまた中里市政の継続を市民は選択されたのであります。そして、戸羽副市長の誕生であります。市長、副市長も市議会議員として、特に市政のチェック機能にすぐれ、議員としての資質はぬきんでていたと感じます。しかし、私の勝手な思いかもしれませんが、お二方ともそれまでの体制のありようへの偏向を見詰める確かな感性はお持ちでしたが、何かをつくり出すということをされてこなかったと感じます。これは、それまで市政の先頭に立つことがなかったわけですから、当然と言えば当然であります。そこで、これからであります。自治体間の競争が激化する中、執行者である市長、その片腕である副市長のありようが市民生活を左右することになるわけで、若い副市長の仕事も極めて重要であると感じることから、以下の質問をいたします。

  地方自治法の一部を改正する法律の施行を受け、本市でも副市長の選任がなされました。一般に副市長の職務として、市長の命を受け、政策や企画をつかさどること、市長の権限に属する事務の一部について、その委任を受けてその事務を執行することとされています。そこで、伺います。これまでの助役とは違い、権限が強化されたと認識しますが、市長が副市長に任せられた職務はどのような事柄なのか、また、何を期待しているのか、具体的にお示しください。

  ちなみに、盛岡市、二戸市では、副市長に対する事務委任規則を制定し、一部事務を副市長が専任でつかさどっているようです。中里市長が戸羽太氏に副市長就任の依頼をした理由として、同一歩調をとれる方というものでありました。ただ単に応援していただいたということではなく、戸羽氏の資質にそれなりの価値を見出してのことと思いますが、20歳近い年の差のある副市長に期待したことは何なのだったのでしょう。戸羽氏の能力に期待したものであるはずですから、その取組にどのような評価をし、期待をしているのか、具体的にお聞かせください。

  本市では、これまでの市政運営にとって職員の的確な情報収集と判断が重要な役割を果たしてきたと言えます。私なども、様々な局面で、官民の垣根を越えて、よい意味で利用されてきたと感じています。本市の重要な施策などの多くは、団塊世代前後と中堅クラスの職員の発想に負うところが大きかったと承知しています。また、代表的イベントなども行政がきっかけをつくり、それに市民が呼応して進められてきたのが実際でした。よく議会で市長の色が見えない、何をしたいのかなどの議論が繰り広げられますが、私にはそのことを最近の職員に対して感じることが多いのです。この数年間、本市の職員が考える陸前高田像というものを積極的に出せなかった、もしくは思いを生かされてこなかったと感じています。それは、市長交代という事情が、これまでの流れでは進まなくなるのではという戸惑いの表れだったと感じます。しかし、2期目を迎えた市長も職員も落ちついた仕事ができる環境になったのではないかと感じます。以前も申し上げたとおり、市長にも副市長にも本当の意味で創造性を持って市政運営に当たってほしいと強く感じるのです。特に三陸自動車道の一部供用が各所で始まっていますが、峠に守られてきた文化はコンピューターなどによる情報の高速化や高速交通体系によって必ずその風穴から出ることのみの、皆が期待していることとは別のデメリットをもたらすことでしょう。そのことから我がまちを守るためには、今の高田を早く特色あるまちに変えていくことが不可欠であります。そのようなことを踏まえて、副市長に期待することとして、当初から公約であった若手職員との対話を図り、その若さを十分活用し、本市のシンクタンクとも言える若手職員の考えを聞き、把握され、陸前高田のこれからの想像を期待したいのです。副市長が議員であったときに、議会内で繰り広げた議論、指摘は職員には脅威であったに違いなく、職員の独創性をそいだ一面もあるようにも感じます。戸羽太氏の本来の姿を理解されていない方も多いはずですから、大いに語り合ってください。聞くところ、最近そのことに取り組んでいるとのこと、期待をしています。

  次の質問に移ります。この世に生を受けた我々の最大の仕事、それは次の世代をこの世につくり、そして育てることです。今年の夏、そして最近、本市に関係する子供たちの痛ましい事故が続きました。親御さんの気持ちを思うと、どれだけつらいことであったか察するに余りあります。親が子を思う心を考えるとき、最近目立つ障害を子供の親の立場もまたつらく複雑なものだと思います。そこで、障害を持つ子供への当局の考え、取組について伺います。近年高機能自閉症、アスペルガー症候群、学習障害、いわゆるLDなどの発達障害を持つ子供が増えていることは社会的にも知られ始め、このことが全国的にも問題になっています。そして、これまで国の教育、福祉の障害分類上、陰に置かれていたものがやっと政治、行政の関心も高まり、発達障害者支援法が施行され、地方自治体の取組も始まっています。そもそも自閉症などは、これまで親の育て方や接し方に問題があるとの考えが支配的でありましたが、これは誤りであり、生まれつき脳の機能に障害がある場合が多いことがわかってきました。しかし、普通の障害と違い、まだ理解されていないのが現実です。障害の分類も属するものがなく、取り残されて支援も受けられなかったのが実態であったようです。そこで、行政の支援でありますが、特別支援学級の子供に対しては、親の申請により修学旅行費用、給食費、文具費などに2分の1の支援金が出ているとお聞きしました。発達障害者支援法の施行を受け、本市ではこれからどのような取組をされようとしているのか伺うものです。

  次に、知的障害者の自立と福祉向上のための団体として、手をつなぐ親の会という団体があります。本市で昭和33年に特殊学級が開設され、以来障害を持つ子供に対する支援、その親の苦労などを市民に関心を持たせること、理解をしていただくことなどに大変なご尽力されてきた会であります。現在では、市内7校に特別支援学級があり、在籍児童生徒や親のつながりなどに努力されているようです。あわせて施設の整備など、山積する諸問題を抱えていると伺いますが、本市ではこの団体に対する支援協力などはどのようにしているのか、答弁を求めます。そもそも親は我が子に障害があることを認めるということは相当の抵抗があるものと感じます。また、我が子の障害に気づかずに生活している場合もあるようで、憂慮すべきことと感じます。子供の将来を考えたとき、避けては通れないことでありますので、行政の的確な指導にも期待するものです。

  次に、以前の一般質問でことばの教室のあり方について伺ったことがありますが、その後の本市の言葉の障害を持つ子供の支援についての現状について質問をいたします。本市で行われてきたことばの教室は、多くの子供の教育、発達過程において大変重要な役割を果たしてきました。しかし、ことばの教室は、通級することを前提としていることから、中には交通手段を持たない親もいます。親が安定した就労をするという観点では、休みをとれない方も少なくなく、そういう意味で親の負担が大きくなっている場合も相当あります。また、教育の機会均等という立場からも、できるだけ自校へ指導者が出向くことができないかの検討をお願い、質問した経緯がありました。当時の答弁では、何らかの事情で通級できない児童を限定して、出向いての指導の拡大を図ることを検討しているとのことでした。現在でも気仙小学校と高田小学校の2校で通級を原則として指導が行われているようです。また、そのことに親の感謝の声も聞くことができます。しかし、先ほど述べたような事柄などを勘案され、当局のなお一層の努力を期待するわけですが、当時からどのような検討がなされ改善されたのかをお示し願います。

  次の質問に移ります。主要地方道大船渡広田陸前高田線、通称アップルロードは、平成9年度より調査を行い工事に着手しているもので、狭小である現道の幅員の解消や水産振興、津波被害時の避難道路としての効果が期待されている県道であります。これまで何度となくルートも含め設計の変更などが行われて現在に至っています。また、地権者からの同意を得られることが前提ですので、当局も大変な苦労があったと感じています。そして、担当者も地域の声を聞く姿勢を終始貫いてこられ、度々公民館などを使い、住民説明会などの開催をするなどをしていただき、感謝の気持ちを持っている方も少なくないことをお伝えしておきます。しかし、調査から10年の年月が経過する中、その進捗状況など、幾つか問題が感じられることから質問をいたします。ただし、当該道路は県道でありますので、答弁する立場にも限界があることは承知していますが、市当局も住民の立場に立った前向きの答弁を期待しています。まず、先ほど述べたように、調査が始まってからの年数を考えると、地権者の同意を得る期間など様々なハードルはあったにしても、完成年度がこれほどずれ込んでいるのはなぜなのか。個人的には様々な思いがあっても、全体のためにと、せっかく同意をした方々も早期の完成を望んでいるのですが、なぜこれほどの遅れになっているのかの説明をいただきます。また、確実な完成年度はいつになるのか、答弁を求めます。

  完成時期がずれ込んでいることで工事半ばで放置された土地は雑草などが生え、雨の度に土砂が流れ、地域住民はいや応なしにその管理をせざるを得ない状況であります。完成年度が延びているのは住民のせいではないのですから、その間の現場管理をきっちりするべきです。当局は、これらの問題をどの程度理解しているのか、その対策はどのようにされているのか、あわせて伺います。

  当該県道の用地買収の地権者説明会において、市職員も同席の中、当時の担当県職員は、地権者の求め、質問に答える形で、計画しているアップルロードは県道ではあるが、それに関連する道路などについては、それが市道であってもできる範囲で支援する旨の発言をされたのを私も記憶しています。しかし、津波襲来の場合、一番重要であるはずの市道三日市線がいまだに中途半端な状態で、その先に手をつけようとしないのはなぜなのか、明快な答弁を求めます。そもそもアップルロードは、先ほど述べたとおり、津波被害時の避難道としての性格を持つものであることは先ほど触れたとおりであります。三日市地区65軒のうち、相当数の方が緊急時には三日市線を通り岩井沢地区から県道に乗り入れることが想定されます。加えて少しの雨量で敷き砂利が流出し、歩くことも困難なこともしばしばです。地域のその訴えは市政懇談会で、そして関係者の署名捺印をしての再三の要望書を用いての訴えが繰り返されてきたことは当局も十分わかっているはずです。そして、その都度アップルロードと関連することなので、その時期に合わせて検討していくとの回答を繰り返してきたのであります。後でも触れますが、圃場整備したばかりの田んぼなどを分断されたり、なりわいである農業経営に支障を来す方もあったわけですが、そんな大切な土地を提供された方々を裏切ることは許されないことです。三日市線の早期の改良を期待し、はっきりした当局の考え方をお伺いします。

  最後に、これまでも述べてきましたが、当該県道は米崎、小友の圃場整備したばかりの田んぼを分断して建設されている箇所が多い道路であります。長方形の田んぼを斜めに分断するわけですから、当然道路の両隣は三角、もしくは台形の田んぼができることになります。用地買収は、田んぼ全部を買収することのない方法で行われましたので、その残地は今述べたような形状になるわけです。このように不整形になった田んぼは、機械も入ることが困難な土地となり、就農の継続が難しい状況にあります。今、当局を初め、関係団体では耕作放棄地の解消に努め、その啓発活動を行っているようですが、その一方でこのような土地ができていることに矛盾を感じてしまいます。これら耕作地について、不整形の解消を図り、集約化などの再度の耕地整備の必要を強く感じますが、いかがでしょう。答弁を求めます。

  以上申し上げ、私の一般質問を終わります。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 及川修一議員のご質問のうち、私からは「副市長のあり方」についてお答えいたします。

  まず、副市長職の設置についてでありますが、地方自治法の改正に伴い、今年度4月1日より副市長職を設置、その定数を1名とし、昨年度末助役として選任同意いただいておりました戸羽太副市長を選任したところであります。改正前の地方自治法では、その職務は市長の補佐及び職員の事務の監督、また、市長の職務の代理を行うこと等のみが規定されておりましたが、改正地方自治法では、それに加え市長の命を受けて政策、企画をつかさどること、また、市長の委任を受け事務を執行することなどが新たに追加されたものであります。具体的には市長にかわって業務の詳細について検討することや政策の企画立案を実施することなどのほか、市長の判断が不用な重要でない事案、もしくは市長の委任を受けた事案についての決定や処理を行うことであります。現在当市におきましては、副市長は市長部局代決専決規定により、国庫補助金関係事務、非常勤職員の任免、職員の育児休業の承認などを担当しておりますし、財務に関する共通の専決事項の規定においては、収入命令等は2,000万円未満、支出命令等は5,000万円未満などの決裁等の業務を行っております。また、市長より委任を受ける事業についての具体的な事項は現在定めておりませんが、他市の状況等を調査し、必要があれば委任規則等を定めてまいりたいと考えております。

  次に、副市長にどの程度の仕事を期待しているのかについてでありますが、当市のような小規模の自治体におきましては、市長の命を受け、副市長は行政すべての面でその補佐役としての業務を遂行しなければならないものでありますし、私と気持ちを一つにして努めていただける方として選任した経緯もございますので、市政全般にわたり意見を求め、相談し、協議して市政を運営してまいりたいと考えております。特にも若さを生かして、私と違った視点から職員の方々との意見交換などを通じて、行政の運営に様々なアイデアを取り入れ、それを具現化していくことを期待しているところでございます。また、市民の方々と様々な機会をとらえての意見交換をする機会があるわけですが、そうした中で市政に関する意見、提言をより多くいただき、市民の目線での市政運営に反映させることが大きな職務となっていると認識しております。いずれにいたしましても、これまでの行政事務執行の補佐だけではなく、市政全般の運営と「やさしさと活気に満ちた陸前高田市」を創造するための諸施策の展開をともに協議しながら進めてまいりたいと考えております。

  以上で答弁といたします。なお、その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させますので、ご了承願います。



◎建設部長(中井力君) 議長。



○議長(西條廣君) 建設部長。

    (建設部長 中井力君登壇)



◎建設部長(中井力君) 及川修一議員のご質問のうち、「アップルロード建設」につきまして、命により建設部長からお答えいたします。

  初めに、完成時期が遅れている理由と完成時期についてでありますが、アップルロードは主要地方道大船渡広田陸前高田線の米崎町樋の口から小友町雲南までの国道45号と小友浦地区及び広田半島を結ぶ新たなルートとして岩手県が事業化したものでございます。この道路は、地域づくりや産業経済の活性化など、市民生活の利便を図る上で重要な役割を担う路線として整備が進められております。また、近年多発傾向にあります災害時の代替路線としても早期の完成が待たれているところであります。この事業の全体計画は、計画延長約4.2キロメートル、幅員9メートル、総事業費約48億円を投入し、平成20年度の供用を目指すものであります。平成18年度から平成19年度にかけて、林道松山線の切替工事、JR大船渡線小友跨線橋の上部工工事のほか、小友町雲南の舗装工事、市道の跨道橋工事、小友浦排水路函渠工事等を実施しているところであり、平成19年度末までの予定進捗率は約80パーセントでございます。道路完成の時期が遅れている理由についてでありますが、大船渡地方振興局土木部によりますと、この間のJR跨線橋工事は、軟弱な地盤なため施工ぐあいとの見合いをしながら工事を進めざるを得なかったことや、切り土工事につきましても予想以上に時間を費やす結果となっていることなどが要因とのことでございます。このようなことから、当初計画では平成20年度の完了予定としておりましたが、平成21年度以降にずれ込む可能性も出ているとの情報をいただいているところであります。

  なお、工事施工を中断してある箇所の対応でありますが、市としても地域住民の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしておりますことについては承知しており、雨水時等には現地を調査して、その都度県に連絡するなどの対応をいたしているところであります。いずれにいたしましても、本路線は大変重要な路線でありますので、引き続き早期整備促進について働き掛けてまいりたいと思います。

  次に、市道三日市線などの改良計画についてでありますが、米崎町樋の口から西風道間の改良及び舗装工事、米崎町西風道から小友町茗荷間の舗装工事及び小友町雲南の改良工事によって交差する市道につきましては、アップルロード整備の促進に伴い、既設市道との取付けや住環境の整備などにつきまして、地域の方々の要望、意見を尊重するとともに、県との連携を強化しながら、利便性の向上が図られるよう取り組んできたところであります。また、全体計画の説明後におきましても、大船渡地方振興局土木部とともに、用地提供者や周辺住民の要望が反映されるよう、道路愛護会や行政区長、周辺住民の皆様を対象とした説明会や個別の話合いを行ってきたところであります。ご質問の1級市道三日市線につきましては、全長約941メートルで、整備済み区間は589メートル、残りの未整備区間は352メートルとなっております。未整備区間の改良舗装につきましては、この間小友地区コミュニティ推進協議会を初め、地域道路愛護会の皆様から整備に関する要望をいただいております。市といたしましても、本路線につきましては津波等の緊急時における避難路として、また、地域コミュニティー道路としても重要な路線と位置づけており、早期の整備が必要な路線の一つと考えているところですので、今後改良整備につきまして種々検討してまいりたいと考えているところであります。

  次に、不整形な残地に対する再度の耕地整備についてでありますが、圃場整備の時期と道路建設の時期の違いから、残地の不整形が生じております。県では、こうした状況への対応といたしまして、計画の説明会や現場での対応の中で、農作業などの際にできるだけ作業に支障が出ないよう、要望には個別に対応しているところでございます。残地に対する再度の耕地整理事業の導入につきましては大変困難なものと考えますが、今後におきましても県と連携を密にして、地権者を初め、地元の方々の要望を十分にお聞きしながら対応してまいりたいと考えているところでございます。

  以上をもちまして答弁といたします。



◎教育長(伊藤壽君) 議長。



○議長(西條廣君) 教育長。

    (教育長 伊藤壽君登壇)



◎教育長(伊藤壽君) ご質問のうち、障害を持つ子供の支援について、教育長からお答えいたします。

  初めに、本市で行っている行政支援としての取組についてお答えいたします。平成16年12月に発達障害者支援法が施行され、発達障害者の早期発見や発達支援に関する国及び地方公共団体の責務が明確にされるとともに、学校教育における発達障害者への支援や発達障害者への就労の支援等について定められ、発達障害者の自立及び社会参加等、全般にわたり支援を図ることとされたところであります。法律の施行に伴い、本市における発達障害者の支援状況でありますが、まず福祉サイドにおける支援といたしましては、保育所における障害児保育や児童デイサービス事業としてのふれあい教室の開催、また、家庭児童相談室における保護者に対する助言や専門医療機関の紹介、専門医を招いての子育ての相談等の支援を行っております。

  次に、教育関係でありますが、発達障害者支援法により従来と変わった点としましては、まず特殊教育から特別支援教育へと名称が変更されたことであります。また、従来の特殊教育児童生徒の対象に加えて、LD(学習障害)、ADHD(多動障害)、高機能自閉症、アスペルガー症候群などの軽度発達障害を含めた脳の軽微な機能障害が要因と診断された児童生徒も対象とされたところであります。教育委員会では、児童が就学する際には、特別支援学級への措置判定を、専門養護学校、医師、保育所、福祉等の関係者で構成する心身障害児就学指導委員会において行っており、最終的には親権者である父母等の承諾を得て特別支援学級への入級措置を行っております。また、就学前の幼児については、福祉事務所の家庭児童相談員等と情報交換を行い、その状況に応じて知能検査や言葉の構音障害等の検査を行い指導に当たっているところであり、教育相談にも応じているところであります。

  次に、市内小中学生の状況でありますが、小学校には特別支援学級を5校に6学級設置し、13名が在籍しており、中学校では4校で8名が在籍しております。そして、議員ご案内のとおり、児童生徒に対しまして特殊教育就学奨励費として、学校給食費や交通費、修学旅行費、学用品購入費等の補助を行っているところであります。また、学習障害者や多動障害、自閉症などの障害を持つ2名に対しましては、それぞれの学級に指導教員を加配措置しております。さらに、介護を要する児童には市単独として4名の補助員を配置しているところであります。また、高田小学校を心身障害を伴う児童に対応する中心校として位置づけ、これまでに身障者用トイレの設置や廊下、玄関、階段のバリアフリー化を行っており、本年度にはエレベーターの設置工事を行うこととしております。そのほか市外の気仙養護学校やみたけ特別支援学校、青山特別支援学校等に入学在籍している児童生徒は18名となっており、それぞれ教育相談等の対応をしているところであります。今後もこれらの事業や対応を継続するとともに、充実を図ってまいりたいと考えております。

  次に、手をつなぐ親の会への行政の支援についてお答えいたします。昭和36年に知的障害児を守り育成するために陸前高田市手をつなぐ親の会が組織され、親子遠足、県内の特別支援学校の参観、担任との養育相談、就職等についての情報交換等の活動を行っております。教育委員会といたしましては、関係機関との連絡調整や個々の児童生徒についての教育相談等の支援をしているところであります。今後も手をつなぐ親の会の保護者の要望や悩みなどをお聞きし、必要な支援をしてまいりたいと考えております。

  次に、ことばの教室についてお答えいたします。現在ことばの教室は、高田小学校と気仙小学校の2校で実施しております。他の学校の児童を受け入れる通級体制は平成5年度より実施され、平成19年度には気仙小学校へは9名、高田小学校へは3名が週に1回通級しております。また、指導時間は、児童1人約1時間程度でありますが、送迎の関係もあることから、保護者と相談の上、指導時間を設定しております。また、ことばの教室の先生は、市内各小学校を巡回し1年生の検査を行っているほか、年に3回巡回し、76人に対し指導を行っており、さらに就学前の幼児の指導も実施しているところであります。現在、通級指導を行っている12名の保護者の送迎の緩和のための巡回指導を行うためには、指導教員の増員が必要であります。このことから、特別支援教育の充実の上からも、岩手県教育委員会に対しましてことばの教室の指導教員の加配を要望しているところであります。

  以上をもちまして答弁といたします。



◆13番(及川修一君) 議長。13番、及川修一。



○議長(西條廣君) 13番、及川修一君。



◆13番(及川修一君) ご答弁をいただきましたけれども、市長が副市長の考え方の中で、市政運営全般を任されていると、任される部分があるという答弁でありましたけれども、だとすれば、広域の、例えば市長がいないときであったり、必要なときには、副市長が市長の代わりにお隣のまちに出かけることもあろうかと思いますし、その考え方を述べる場合も相当あるかと思うのですけれども、私が感じるところ、副市長はどちらかというと合併論者ではないのかな、促進論者ではないのかなと思います。それから、市長はどちらかというと後ろ向きかなと私にはとれるのです、そのことには。そういったところで、それを任されるに当たって、この2人の考えの相違、そういったところばかりでもないと思うのですけれども、そのすり合わせをどのようにされているのかということが、私は外から見ていて気になるところですが、どのようにされているのか、その辺の答弁をまず市長にお伺いします。

  それから、これは副市長にお聴きしたいわけですけれども、若手職員と積極的にお話合いをして、今そういうことを進めているということをお伺いして、非常にいいことだなと思うし、これは必要なことであると思うわけであります。先ほど述べたとおりでありますけれども、副市長は今現在どのぐらいの部署と話合いをされたのかわかりませんけれども、その手ごたえと、そして、それを受けて自分がすべきことは何なのかということを今半年を過ぎてどのように感じておられるか、ご答弁を願いたいのであります。

  次に、障害を持つ子供の支援について、教育長からご答弁をいただきました。様々な手を施されているということでありますので、若干安心もするわけですが、まだ私にはちょっともう少しという部分もあるわけでありますが、まず障害を持つ子供が、例えば自閉症であったり、先ほども申し上げましたけれども、気がつかないでいる場合があって、それが例えば放課後児童を受け入れている施設とか、私が関係するから言うわけでもありませんが、スポ少であるとか、その子供がどういう状況にあるかを知り得ない人たちがその子供らを見ている場合が私はあろうかと思うわけです。ただ、これは守秘義務というようなこと、それから様々な面でしっかり公表するわけにもいかない事柄でもあると思うのですけれども、そういったことを知らずに、そういう知識のない者がそういった指導に当たっていることもあると思うのです。そういったことへの配慮とか、そういったことの考え方を教育長はどのように思われるか、それをお聴きしておきます。

  それから、ことばの教室ですが、現在の教育長は前高田小学校の校長先生であったわけでありますけれども、当時は現場の校長という立場ですが、今改善された面もかなりあるようでありますけれども、今度は教育長という立場に立って、その当時自分が考えていたことと、それから今行われていることへの認識の違いとか、改善すべき点をどのように思われているか、何点かあればそれをお示し願いたいと思います。

  最後に、アップルロードのことでありますけれども、21年度以降にずれ込む可能性もあるというような答弁でありましたけれども、大変周りでは迷惑な部分も、先ほど申し上げたとおり非常にあるわけでありますけれども、岩井沢のところから樋の口までは大変快適に今住民の方々は利用されております。そして、私が思うには、JRの部分については、いろいろ問題があるのではないかなと私個人も思うわけでありますが、少なくても小崎下ため池の下のあたりの平面交差するあたりまでは、暫定的にでもそれが供用できるのではないかというふうな個人的な思いがあるわけですけれども、その辺についてどうであるか、その辺の答弁を求めたいと思います。

  それから、三日市線のことでありますけれども、軽々にいつやりますというわけにはここではなかなかいかないわけでしょうけれども、大体このあたりというようなことがあるのではないかと私は思うわけであります。部長が勝手にそこで話しするのも何か問題があるかもしれませんけれども、大体考えられる年度はいつごろなのか、最後にお伺いしておきます。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 及川修一議員の再質問にお答えをいたします。

  戸羽副市長との連携ということのような趣旨でございますが、議会のご同意をいただきまして選任をいただきましてから副市長として約半年を経過をしたところでございまして、副市長には大変苦労をかけていると思っておりますが、これまで市長と副市長の基本的な考え方の違いということで苦労したことはないわけでございまして、市政の方向性、総合計画、あるいは公約、こうしたものに沿って市政運営をしていくということでは一致をしてこの6か月間歩んできたのではないかと思っております。随時意見交換をしておりますし、今後ともしっかりと調整をし、連携をしながら市政運営をしてまいりたいと考えております。



◎副市長(戸羽太君) 議長。



○議長(西條廣君) 副市長。



◎副市長(戸羽太君) 及川修一議員の再質問のうち、今、若手職員との話合い、その手ごたえはどうかというようなことについて、副市長から、この場からご答弁を申し上げます。私は3月議会で皆様方からご同意をいただきまして、そして助役に就任をさせていただいた際に、若手の職員の皆さんとの話合いをしながら、この若手の人たちの意見が市政運営に、あるいは市役所づくり、そういったものに反映されるようにと、頑張っていきたいということを申し述べたわけでありますけれども、この間、8月の終わりに、業務改善推進委員等会議というのを開かせていただきました。これは本来は課長補佐級の方々にお集まりをいただいて業務の見直しをする会でありますが、各部ごとに開くということにさせていただいて、係長の皆様方にも参加をしていただきまして、現在の職場におけるいろいろな課題、あるいは他部署の仕事の、外から見た問題点等々、いろいろとお話を伺ったところであります。これは団塊の世代の退職者が今年度末から大量に退職をされることが予想されるということで、今行革を進めている中にあって、職員の方々の人数が減っている中で、よりよい仕事をしていただける環境をつくっていかなければいけませんし、市民サービスを低下させるわけにはいかない、そういう視点から、皆様方から率直な意見を伺ったところでございます。議員ご指摘のとおり、若手の方々のアイデア、こういったものを生かしながら市政運営をしていかなければいけないと思っておりますが、まず私に課せられた責務としましては、皆さん若い職員の方々を初め、職員の皆様方の意向をよくお聴きしまして、まずは働きやすい環境をつくって、そこからスタートしなければならないのだろうと思っております。また、市長初め、当局のアイデアだけではなかなか市民の皆様方の意向が伝わらないときもあるかと、そのように思っておりますので、どうか議員の皆様方におかれましても、市民の皆さんとお話をする機会が多々あると思いますので、アイデアを出していただきまして、皆さんと協力をして、よりよい陸前高田市をつくってまいりたいと思いますので、今後ともご協力をよろしくお願いいたしまして、答弁といたします。



◎建設部長(中井力君) 議長。



○議長(西條廣君) 建設部長。



◎建設部長(中井力君) アップルロードと三日市線につきまして、建設部長からお答えをいたします。

  まず、アップルロードについて、市道小友線との接続まではなるべく早くというお話でございました。確かに今岩井沢地区まで供用開始をしているわけでございますが、あともう少しの切り土工事等がございます。それをできるだけ早くやっていただいて、できるだけ小崎下ため池のところのタッチまでは工事を早期に進めていただきたいと県にも要望しておりますので、引き続きそこの点につきましてお願いをしたいと、強く要望していきたいと考えているところでございます。

  それから、三日市線の事業時期でございますが、大体の年度ということでございますけれども、事業化するに当たりましては、補助金、交付金等の獲得もございますし、それから市の財政措置というものも必要になってくるわけでございますので、この場ではっきりと、いつからとはお答えはできかねますのでお許しをいただきたいと思いますが、いずれ三日市線がアップルロードにのる取付道路ですが、岩井沢線がおかげさまで市道として認定議決をいただきました。こういったことも進んでおりますので、できるだけ早期に事業化を図っていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上で答弁といたします。



◎教育長(伊藤壽君) 議長。



○議長(西條廣君) 教育長。



◎教育長(伊藤壽君) 及川議員さんの再質問につきまして、教育長からお答えいたします。

  第1点目の障害者、自閉症の児童にかかわりまして、周りの指導をなさる、あるいは地域でお世話なさる方々についての気持ち、あるいは支援のあり方をどのように思っているかということでございますが、私が学校長として体験をしてまいりましたところ、まずもって子供たちを差別しない、周りに教えてあげるといいますか、加えてあげる、そういう場の指導をする必要があるのではないかと。それは、学校全体でまずもって先生方がそういうことを理解してあげる、あるいは担当の先生を理解してあげる、そのことがまず先生が確信を持って信頼される子供との関係がつくれるのではないかという一つの観点があります。

  なお、学級では、できない子供を助けてあげる、あるいは入ってきた子供をお互いに教えてあげることが、教えるほうの児童にとっても、教えられる児童にとっても非常に勉強になるのではないかという形で指導してまいりました。

  次は、全体における地域の場合にそういう問題が出てくるわけでございまして、親あるいは子供同士でいさかいがあることもございますけれども、やはり先ほど言ったような形で、温かい手でもって育てていただきたいという場合には指導をしてまいりましたし、そのようにお願いしているところでございます。

  第2点目のことばの教室でございますが、幼年期におきまして、非常に親と子供、幼児、その時代に話をよくしていない、親が忙し過ぎてよく面倒を見ていない子供には、よく構音障害とか、あるいは知能障害と疑われる場合もあるわけですが、その際にはまず1年生に入れてみて、入学させてみてからその後に対応している場合が多いわけでございます。そういう場合には親御さんとよく話合いをして、こういうふうにしてくださいという形で指導していただいておりますし、親の会の方々はそういうことを通して学校の教育、あるいは教育についてすごく理解が深まったと、親の会においてそういうお話を聞いております。議員さんおっしゃるように、先生方は大変でありますけれども、そういう意味ではお互いに手を携えながら教育をしているところであります。事務局になっている先生方、特にことばの教室の先生方は資料等整えるのも大変なことであると思っているところでございます。

  なお、ことばの教室につきましては、昨年度来からできるだけ学校を回ってほしいということで、教員の増配を、加配をお願いしているところですが、専門家や、長い研修等を積んだ方でないと務まらない、ある意味では専門の分野なわけでございます。それで、教育センター等にお願いしたり、あるいは派遣をいたしまして指導をいただいて、先生方のそういう技能を高めるという意味ではなかなか加配をいただけないというのが実情でございます。

  なお、本市におきましては、2校設置しているところでございます。1市大体1校が設置の状況になっているわけです。ただ、うちのほうでは、距離の関係から、気仙小学校と高田小学校に設置しておりますので、なかなか要望にこたえていただけない。昨年度来、あるいは今年度来からの要望しているところでございますが、実現していないところでございます。今後も先生方のご苦労に応じて、それぞれ要望をし、できるだけ子供のために充実していきたいと思っております。

  以上をもって答弁といたします。



◆13番(及川修一君) 議長。13番、及川修一。



○議長(西條廣君) 13番、及川修一君。この本件に関する質問は50分間を超えておりますので、簡潔に願います。



◆13番(及川修一君) 時間については承知をしておりますが、答弁漏れが若干あったような気がしますので、2点だけお願いします。

  まず、市長には、先ほど戸羽副市長とのすり合わせの部分で合併ということを私申し上げたのですが、そのことについての答弁がなかったので、そのことを強く聴いたつもりなのですが、その点。

  それから、副市長には、若手職員との現時点での感触についてお伺いしたつもりですが、その答弁がなかったので、その2点を再々質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 及川修一議員の再々質問にお答えをいたします。

  私と副市長の間では、現時点でこの合併については基本的な意見の違いはないと認識をしております。



◎副市長(戸羽太君) 議長。



○議長(西條廣君) 副市長。



◎副市長(戸羽太君) 及川修一議員の再々質問にお答えをいたします。感触ということでございますが、この間の会議におきましては課長補佐、あるいは係長の方々が中心にお集まりをいただいて、そういった中で忌憚のない意見をということで私も申し上げましたが、やはり正式な会議ということになりますと、なかなか忌憚のないというところまでしゃべっていただけたのかなと、そんなことも今考えているところでございます。ただ、若い方々は、やはりこれからの陸前高田市というものを一生懸命考えておられるわけでありますし、そして、自らの職場環境についても改善をしたいということはひしひしと私にも伝わってきたところでございますので、今後におきましても機会をとらえながら、非公式な部分も含めまして、若い職員の方々とのコミュニケーションを図りながら、皆さんのさらなるやる気というものを引き出せるように頑張ってまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(西條廣君) この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。

    午前11時44分 休   憩

    午後 1時00分 再   開



○議長(西條廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を継続いたします。

  3番、米澤政敏君。

    (3番 米澤政敏君登壇)



◆3番(米澤政敏君) 9月定例会に当たり一般質問を行います。

  まずは、大量の退職者が想定されております団塊の世代への対応と、それに伴う庁内改革についてお伺いいたします。団塊の世代とは、第1次ベビーブームとなった戦後復興期の1947年から1949年ごろに生まれました世代を指す言葉であることは皆様ご案内のとおりであります。総務省などによりますと、1947年から1949年生まれは現在約680万人いると推定され、他の世代と比較し突出して多く、日本の高度経済成長を支える原動力となった反面、バブル経済崩壊後の景気低迷期には合理化を進める企業にとって雇用の過剰感を生み出す一因となったとされております。そして、今2007年から2009年にかけて、団塊の世代の280万人が一斉に定年退職期を迎えるため、年金給付増大などの形で社会保障制度などを初め、様々な大きな影響が出ると想定されているところであり、これらを総称して2007年問題と呼んでいるようであります。そこで、陸前高田市版2007年問題といいますか、市役所版2007年問題を考え、提言を含めながら質問をさせていただきます。

  まずは、中里市政誕生後、非常に厳しい財政状況の中、庁舎内部の機構改革をしつつ、行財政改革を断行し、退職者に対し新規雇用者をできるだけ減らすという、いわゆる不補充という形で職員数の削減を図ってきたわけであります。その削減数は、この間27名に上っていると聞いております。また、来年度の採用予定者は未定ながら、今年度末の退職予定者数は14名ほどあるのではないかとのことであり、市長を初めとする職員の皆様の人員削減の中にあっても、市民サービスの低下や市民にしわ寄せが行ってはならないと懸命に業務を遂行されておることの大変さ、そしてその努力には市民の一人として頭の下がる思いをしているところであり、心から敬意を表しておるところであります。私は、このような状況下において、最小の人員で最大の効果を生み出すべく、行財政運営を施行するためには、例えば無任所課、これは仮称でございます、そういったものを創設してはどうかと考えております。この無任所課とは私の造語であり、適切なネーミングではないかもしれませんが、文字どおりどの課にも属さず、繁忙を極めているどの課にも要請に応じて出向する、いわば庁内の何でもやる課、すぐやる課、そういう意味合いの部署のことであります。たまたま夜遅く市役所前を通ったときなどにも、必ずと言っていいほどどこかの課に電気がともり、まだ仕事をしているのだな、ご苦労さまだなといつも思っており、同時に何とかならないものかなと考え、発想をしてみたわけであります。これは、単純に民間人としての感覚であり、簡単なことではないと私自身熟知しておるところではありますし、課によっては専門的知識、技能が必要であり、単純に人員増だけで解決できるものではないと思ってはおりますが、それを踏まえた上で、効率的な人材の配置及び人材の有効活用のため、当局としてこの無任所課をぜひとも考えるべきであり、ここに明快な答弁を求めるものであります。また、さらなる機構改革の必要性についての考え方もあわせてお示しください。それと同時に、団塊の世代の退職後を含む向こう5年間ぐらいの退職者数は何人ぐらいと推計されておるのでしょうか。現在の職員数とあわせてお答えください。

  さらに、市民に優しい市役所づくりのため、庁内部署の配置換についてお尋ねいたします。所内には多くの市民が直接相談や手続に訪れる対面業務、窓口業務が避けられない部署があります。中でも非常に気になるのは、個人情報、プライバシー保護の観点から、福祉事務所の各種相談窓口が一番人目につきやすい場所に設置されてあり、配慮の必要性があるのではないかと思います。エレベーターが設置されていることもあり、案内業務の積極的な配慮があれば、高齢者の方や障害者の方であっても2階、3階であってもいいのではないかと考えます。また、税務課において一般市民の方がドアをあけて入室しなければならず、大変に利用しづらく、その苦情も私の下に寄せられており、優しさに満ち、なおかつ開かれた市役所づくりのため、ぜひ検討をすべきではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。明確な答弁を求めるものであります。

  また、職員とともに懸命に業務についておられる臨時職員、嘱託職員についてお尋ねいたします。これらの職員にあっては、一般事務職員はともかく、特殊な技能、または資格を生かして業務につかれておられる方、例えば保育士さんや保健師さんなど、これらの方々を一般事務職の方々とは一線を画して配慮し、待遇の改善をすべきと考えますが、いかがでしょうか。考えをお示しください。

  ここまでは庁内における部分でお尋ねしてまいりましたが、グローバルな視点で団塊の世代への対応を考えてみたいと思います。今全国的に多くの市町村で都市圏からの移住者を呼び込むべく、様々な施策がなされておるようであり、特にも各地において定住化促進条例の制定や空き家バンクの創設がなされているようであります。当市においても、そのような考えがあるのかどうか、お尋ねいたします。

  また、近年当市においても田舎暮らしをしたいとか、農業、漁業をしたいなどの目的で都市圏からの移住者が何名かいるように伺っておりますが、それらの方々への支援はどうなっているのかをお尋ねいたします。

  国の総務省においても、過疎化で増加した空き家の活用事業の拡充を表明しており、既に2007年度から都市部の住民受入れを促進するため、1戸当たり350万円の補助事業も開始しており、2008年度の予算においても補助対象限度額を200万円引き上げ、550万円として概算要求するとの報道もなされているようです。このことからも、当市においても交通の利便性等々の大きなハンディはあるものの、積極的に海、川、山の自然に恵まれ、安全で豊富な産物やこの地で暮らす人々の素朴で優しい人柄、子供からお年寄り、そして障害者の方にも優しいまちづくりを進める陸前高田市を全国に発信すべきと思いますがいかがでしょうか、答弁を求めるものであります。

  続いて、自主防災組織及び防災体制の整備、推進についてお尋ねいたします。6月末に総務常任委員会の管外行政視察で、京都府の宮津市におきまして災害時要援護者支援体制、これは災害時たすけあいネットワークと呼んでいるようでございます、この要援護者支援体制を勉強させていただきました。これは、平成16年10月の台風23号の教訓を踏まえ、災害時における高齢者、障害者等の自力で避難することが困難な方や避難情報を確認しづらい方など、いわゆる要援護者の方に対する避難支援として、自治会や隣組など、身近な人の協力や行政、関係機関、団体等が連携して支援するため整備したものとのことであります。当市において、これは防災上、手つかずになっている部分であり、子供からお年寄り、そして障害者の方にも優しいまちづくりを進める当市においても、ぜひとも採用すべき内容のものであると私は判断をし、防災対策室長にコピーを提出させていただいております。何とぞ調査、検討の上、高田版ネットワークをつくっていただくため、前向きの答弁を求めるものであります。さらに、高田版ネットワークにはマンション、アパート等の住民情報も盛り込んでいただければ、より有益なシステムになるものと考えておりますが、このことにつきましても市当局としてどのように考えていただけるのか、答弁を求めます。

  いずれせっかくでき上がった自主防災組織であり、形骸化させることなく、有事の際に機能させなければならないものであります。当市においては、30年以内に90パーセントを超える確率で襲来するであろう宮城県沖地震及びそれに伴う津波を想定して組織がなされたものであり、海辺の地域においてその組織率が高く、山間部や川筋の地域ではいまだ未設置の地域が見られます。しかし、災害は地震や津波に限ったものでないことを考えたとき、全市をカバーして組織されることが大事であり、被害を最小限度にとどめることにつながるわけであります。そこで、現在の市内における自主防災組織の組織率はどのようになっているのか、また、今後どのように取り組んでいくのかをお示しください。

  30年以内と言われる津波のこととて、今日、明日のことかもしれないはずなのに、まだまだのことであり、30年も先の話と思っておられる人々が多くおられるという事実も懸念しなければならないことであり、大変心配をしている次第です。いずれ備えあれば憂いなしの例えもあります。避けようのない災害であればこそ、防災意識のもと、市民一丸となってその財産と命を守らなければならないことを改めて確認をし、さらなる防災意識と周知推進に向けての当局の考え方をお尋ねし、質問を終わらせていただきます。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 米澤政敏議員のご質問のうち、「防災体制の整備、推進」につきましてお答え申し上げます。

  初めに、災害たすけあいネットワークの創設についてでありますが、議員ご案内のとおり、災害時の要援護者への情報伝達、避難誘導、安否確認等につきましては、自主防災組織の活動として非常に期待されているところであります。平成7年に発生しました阪神・淡路大震災では、救出された方々の実に90パーセント以上が住民自らの活動により救助されたとのことであります。そういったことを教訓として、全国的にも、また、当市においても自主防災組織の結成、活動が活発に行われてきたところであります。また、未組織の地区にあっては、地域ぐるみで自主防災組織の必要性を確認するため、出前講座等による防災学習会の開催依頼が多く寄せられ、防災対策室職員が地域に出向き、災害への備え、自主防災組織の活動の重要性、方向性を一緒になって学習し、未組織であった市内各地での組織化が進んできたところであります。この間、取組が早かった地域においては、既に災害時要援護者情報を把握し、防災マップづくりが行われているところもありますが、最近組織したところでは、まだどういったことをすればいいのかと活動を模索している組織があることも事実だと思われます。こういったことから、自分たちの地域を守るのは自分たちなのだという熱い思いが生かせるように、様々な支援をしていく必要があると考えております。さらに、活動の指針となるべきより具体的な災害時要援護者の避難支援プランの作成が必要と考えているところであります。一方、要援護者の情報の把握、利用は、住民一人一人のプライバシーにかかわることであります。プライバシーの保護に関しては、住民個々によってとり方、考え方が違いますので、この収集、取扱方法にも十分配慮しなければならないことも重要な課題と考えております。議員ご指摘のマンション、アパート等の住民情報の掌握についてでありますが、日ごろの町内会活動等を通して、同じ地域に住んでいる住民同士、災害時においてはなおのこと、平常時にも助け合っていかなければならないことをお互いに認識していただき、町内会、自主防災組織の活動が行われていく中で、情報が把握されていくべきだと考えるところであります。これらのことを総合的に勘案し、市、消防、自主防災組織等と情報の共有化を図るための手だてを検討し、有事の際に機能するような、要援護者に対する支援体制を構築してまいりたいと考えております。

  次に、自主防災組織の組織率についてでありますが、市内111町内会等のうち、結成は79組織となっておりまして、組織率71.2パーセントとなっております。そのうち高田町、気仙町、米崎町、小友町及び広田町の沿岸地区の結成率は90.3パーセント、それ以外の矢作町、横田町及び竹駒町などの結成率は35.9パーセントとなっております。

  次に、自主防災組織の全市的結成についてでありますが、自主防災組織の結成は阪神・淡路大震災を教訓に、自助、共助の観点から、平成7年度に全国的に結成の機運が高まり、本市におきましても平成8年3月に今泉の全町内会が組織し、平成8、9年度には小友町で11の防災会が組織され、先ほども申し上げましたとおり、現在79の町内会等で活動しております。議員ご指摘のとおり、災害は地震、津波に限ったものではありません。台風や集中豪雨、土砂災害などの発生も想定されることから、結成率の低い地区、未結成地区の方々に対して、今までも実施してきたとおり、各種学習会や研修会など、あらゆる機会を利用しながら、また、コミュニティ推進協議会と協力しながら、自主防災組織の必要について説明をし、結成の推進を図ってまいりたいと思います。自主防災組織には、災害時の情報伝達、安否確認、避難誘導、救出救護など、地域の方々がお互いに協力しながら、初動時の防災活動に取り組んでいただくことを期待しているところであります。

  次に、防災意識の向上と周知についてであります。防災学習会は、これまで各地区小中学校で繰り返し行われ成果を上げておりますが、住民すべてが参加しているわけはありません。また、昭和35年のチリ地震津波からかなり時間が経過しており、大災害に対して意識の風化も一部懸念されており、2度、3度と繰り返し防災学習会等を開催をしていただき、防災意識の向上を図り、自主防災組織の活動の重要性を繰り返し確認していただかなければならないと考えているところであります。加えて、今年度から、岩手県立大学が公募型地域課題研究として行う中高生を主な対象とした地域防災連携アクションプランに関する研究が当市の今泉地区で行われることとなっております。これは、これまで自主防災組織の活動においてあまり注目されていなかった中高校生、また、現役世代であるその親の世代が自主防災組織で一体どういうことができるのか、どういったことが期待されるのかという参加可能性を探る研究であり、その成果が自主防災組織活動の活発化につながるものと期待しているところであります。いずれにいたしましても、今後とも地区コミュニティ推進協議会、各自主防災会等と連携を深め、防災に関する出前講座等を積極的に受け入れ、情報提供に努め、防災意識の向上を図る所存であります。

  以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の質問につきましては、担当部長をして答弁いたさせますので、ご了承願います。



◎総務部長(臼井佐一君) 議長。



○議長(西條廣君) 総務部長。

    (総務部長 臼井佐一君登壇)



◎総務部長(臼井佐一君) 「団塊世代への対応とそれに伴う庁内改革」につきまして、命により総務部長からお答えいたします。

  最初に、今後5年間の職員の退職数についてでありますが、本市におきましても国内各企業や他の公共団体同様、団塊世代の職員が多く在籍しております。その定年退職予定者は、今年度14名、平成20年度16名、平成21年度7名、平成22年度11名、平成23年度10名、今後5年間の合計で58名となっており、現在の全職員数311名の約2割を占めております。この退職予定者の職員は、勤続40年前後の行政経験豊富な方々で、現在の市行政の中枢となっております。そうした職員の退職による影響は組織的に少なくないと思われます。これまで蓄積された知識と経験は市行政にとって大きな無形の財産となっており、特にも対住民との面識に関する分野は一朝一夕に引き継ぎすることは大変困難であると理解しております。しかしながら、行政サービスの提供に停滞や低下があってはならないことから、職員全員が市民ニーズに的確に対応できる行政能力を高めるため、職員の能力の向上と人材育成を計画的に進めております。また、業務等の引き継ぎに関しては、現在、行政品質向上運動として業務改善運動をスタートしており、その中で各業務のマニュアル化を図り、どこでも、だれでも市民の方々に対し適切なサービスを迅速に行えるよう取り組んでおります。

  次に、無任所課の新たな設置等に関する人員の効果的、効率的な配置についてであります。現在本市では、組織機構として部制を取り入れ、部長権限で人員配置を行っており、業務の繁忙期等における機動的な配置換、応援体制等をとっております。業務の遂行に当たっては、関係する各法令等の熟知を基本に、専門的な知識や経験が必要であり、人的な増員では補えない部署や担当業務が多く存在しておりますことは議員ご指摘のとおりであります。こうしたことから、現段階におきましては、各業務の実施予定、計画を的確、適切に把握し、各課内の係を超えた協力体制、各部内の応援を実施することによって機動的な業務の遂行を図ってまいりたいと考えております。

  次に、さらなる機構改革の必要性についてでありますが、当市の組織機構は平成17年度から5部、16課、4室、34係の体制となっております。現在業務改善運動を展開する中で、各業務の見直しや市民サービスの現状と各所管業務の今後の行政需要の見通しを検討しております。特にも後期高齢者医療業務等の開始などに係る民生部門各課の連携がさらに必要となってまいりますし、行財政改革プログラムの目標を達成するための具体的な方法として、組織機構の改革の必要性を検討してまいります。そうした中、各部署、各課の配置につきましても市民の方々の利便性とサービス向上を第一に協議してまいりたいと考えております。また、非常勤職員、臨時的任用職員の待遇等の改善につきましては、これまでも国家資格等の有無、経験年数等を考慮し、報酬額の加算を講ずるなどの措置を実施してまいりましたが、今後におきましても行財政改革プログラムとの整合性を図りながら、改善できる項目につきましては順次対応してまいりたいと考えております。

  次に、定住化促進条例等の制定についてでありますが、総務省の財政支援措置に係る事業では、当市では適用範囲外でありますが、全国各地の市町村においては定住化促進条例の制定や空き家バンクの創設がなされております。定住化促進条例の多くは、永住を前提に転入者の住宅の取得を支援し、人口の増加及び定住の促進を図ることを目的に制定されております。当市における定住、移住受入施策としては、県外に居住する方が市内に住所を定め、1年以内に市内または通勤可能な近隣の市町村の事業所に就職した方に一時金3万円を支給する陸前高田市Uターン促進奨励金制度を実施しております。農業の支援につきましては、総合営農指導センターにおける新規就農を目指す研修生の受入れと野菜、花卉の栽培技術や農業経営の基礎を研修する新規就農チャレンジセミナーや野菜づくり何でも相談会の開催など、ニーズに合った技術指導や初心者対象の研修会を開催しているところであります。また、漁業につきましては、漁業権の問題もあり、現状においては難しい状況にありますが、広田湾漁協が今年3月に策定した地域営漁計画で、漁協の自営養殖において新規漁業者を雇用し漁業経験を積ませ、独立した経営者に育成することとしております。そうしたことから、新たな定住化促進条例等の制定につきましては、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。

  次に、当市の特色等について全国発信することについてでありますが、当市が気候温暖で自然豊かな地域であり、新鮮で安全、安心な産物等に恵まれ、人情豊かで、市民に優しいまちづくりを進めていることは、市、観光物産協会、地域振興等のホームページで紹介しておりますし、在京、在道人会の関係者及び友人、知人等を通じての様々な情報発信を行っておりますが、今後とも機会をとらえて当市の情報を広く全国に発信するとともに、ホームページ等の充実を図ってまいります。

  以上をもちまして答弁といたします。



◆3番(米澤政敏君) 議長。3番、米澤政敏。



○議長(西條廣君) 3番、米澤政敏君。



◆3番(米澤政敏君) 今答弁をいただいたわけですが、若干の再質問をさせていただきます。

  まず、団塊の世代への対応の部分でございます。過日、ちょうど8月の29日の岩手日報の夕刊に、住田町において職員削減の行革はもう限界に来ているというふうな記事が載ってございます。これは、国、県からの事務移譲で仕事量が増大したことに伴って、今まで適正定数というのは考えていたのだが、とても仕事量が増えたことによってそれではいかんともしようがないなといったことが出ておりまして、2年ぶりに職員の採用をするという記事がございました。当市におきましても、同じように国、県からの事務移譲によって、仕事量が増大しているものと想定されるわけでございます。そこで、改めてお伺いしますが、先ほど今後5年間の職員の退職予定者数58名という話もありましたが、5年後、そのあたりの職員の適正数はどれぐらいととらえておるのでしょうか。職員に関しましては、人件費の削減を優先とすることをせず、とにかく無駄を省き、必要な分野には積極的に人材や財政を有効に投入すべきであり、先ほどの答弁にもありましたように、市民サービスの低下などは招かぬように頑張って改革を継続していただきたいわけですので、その辺をもう少し、積極的な検討をしていただきたいなと思います。

  それから、庁内の配置換の部分でございます。先ほど福祉事務所の場所がちょっと不適当な場所にあるのではないかなという指摘をしたわけでございます。それと私よく一般の市民の方から言われることは、税務課などの場合、ドアをあけて入るというのは、税務署、それから税務課というのは非常に敷居の高いところで、一般の市民にとって非常に入りづらいと。もう少し何とかオープンな感じにできないのかと。福祉事務所は逆にオープン過ぎるのではないかと。その辺を踏まえて、あわせてそこいら辺の配置換、多少の改築も絡むかもしれませんが、そういうことを検討していただけないものか、もう一度お伺いします。

  それから、総務省によります空き家対策の補助事業は、これは当局として周知をしていたのでしょうか。例えば先ほども言ったように、私質問したように、既に都市圏からの移住者もあったかと思います。それらの方々にはこういう制度を積極的にこちらから、あるので活用するようにとか、そういうことはなされてきたのでしょうか。その点をお聴きしたいと思います。

  それから、防災体制の部分でお聴きいたします。有事、災害時におきましては、仮設住宅等必ず必要になってくるわけでございます。これは仮設の場所、それから資材、そういったものは今時点から想定しておくべきものではないし、それもできないものだろうと私も考えております。ただ、例えば雇用促進住宅等、空き部屋が、そういう施設の中では空いている部屋も結構見られるようでございます。そういった有事の場合には、障害者、それから自宅介護なされている方とか、とにかく緊急に援助しなければならない人のために、そういうところがすぐ使えるように話し合い、お願い等ができていなければならないものと私は考えるわけでございます。その辺についての考え方もお聴きしたいと思います。

  以上でございます。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎総務部長(臼井佐一君) 議長。



○議長(西條廣君) 総務部長。



◎総務部長(臼井佐一君) 私のほうからは、庁内体制についてお答えいたします。

  5年後の定数でございますが、先ほども答弁いたしましたが、現在311人、職員定数といいますか、職員がおるわけでございます。それらについて、現体制で300名までは何とか持っていけるのではないかと考えているところでございますが、今後それ以上の部分につきましてはどのようにしていくか検討してまいりたいと思っているところでございます。

  それから、庁内の配置でございますが、福祉、税務課、建設課等々で、庁内でも話題になっている場所もございますので、職員とも相談しながら、どの場所が一番いいのか。お客さんにとっては一番近いところがいいわけなので、どのような形がいいのか今後検討してまいりたいと、そのように思っているところでございます。

  それから、総務省が提唱しております空き家対策ですか、空き家についての補助事業は当市ではまだ導入しておりません。今後におきましてもどのような形が望ましいか、農林水産等々で協議しながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。

  以上で答弁といたします。



◎防災対策室長(大坂幹夫君) 議長。



○議長(西條廣君) 防災対策室長。



◎防災対策室長(大坂幹夫君) ただ今の仮設住宅について、防災対策室長からお答えをさせていただきます。

  仮設住宅の場所につきましては、防災計画によりまして市内5か所指定してございます。そのほかに、空いている市有地とか、民間地を非常時にはさらに考え、事前に検討する必要があると思っております。それから、雇用促進住宅等の空き部屋につきましては、市町村長が身体弱者の方々を対象に入居のあっせんをすることになっております。

  以上でございます。



◆3番(米澤政敏君) 議長。3番、米澤政敏。



○議長(西條廣君) 3番、米澤政敏君。



◆3番(米澤政敏君) ありがとうございます。今、雇用促進住宅等の空き部屋に関しましては、障害者等々、そういった方々を優先的にという話合いがついているというような答弁だったように聞いたわけですが、大変それはありがたいことであり、仮設住宅を設置するまでは、時間的経過もそこには当然必要なわけでして、早急にそういう避難住宅を何とかしなければならないというのはそのとおりなので、そういう方々のためにぜひ公的なところで空いているところがあるのであれば、積極的に有事の場合には活用できるように、事前に話合いが今後もなされて、そういう部屋をできるだけ多く確保していただきたいと考えております。これは答弁は結構でございます。

  それから、マンション、アパートの住民情報でございますが、確かにそれぞれのそういう住宅に入居している方々は、それぞれの町内会に加入して、その町内会の活動において自主防にも参加し、そういったことが一番望ましいわけですが、残念ながら現状ではアパート、マンションに入居しておられる方の大半は、町内会には加入しておりません。町内会は任意団体ということで、また、町内において町内会費が大分差があるということもありまして、なかなか加入していただけない現状にあります。そういったことから、例えば住民票の移動等々で市役所においでになって、この当市の住民となっていただける手続の際に、そういった自主防等々の兼ね合いも考えて、なるべく町内会に加入していただけるようなチラシ等々も住民の移動の際には当局のほうから提示するなり、配布してほしいと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎総務部長(臼井佐一君) 議長。



○議長(西條廣君) 総務部長。



◎総務部長(臼井佐一君) 空き家、マンションの関係につきましては、総務課のほうで関係区長にその旨を通知しておるわけでございますが、そういう方がお見えになりましたよということは通知はしておるわけでございますが、その方々が町内会に入るかどうかというのは、今言ったとおり任意でございますので、なかなか入らない方もいるというのは話には聞いております。全部が全部入ればいいわけでございますが、そうでない方には町内会や回覧等の配布もございますので、行政区長には通知はしておりますので、それでご承知おき願いたいと思います。

  以上で答弁といたします。



○議長(西條廣君) この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。

    午後 1時43分 休   憩

    午後 1時52分 再   開



○議長(西條廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を継続いたします。

  12番、福田利喜君。

    (12番 福田利喜君登壇)



◆12番(福田利喜君) 市議会第3回定例会に当たり、通告に従い一般質問を行います。一部さきに登壇いたしました同僚議員と内容が重複する部分がありますが、ご容赦願います。

  最初に、本年第1回定例会でも質問をさせていただきましたが、中里市長の市政運営についてお伺いいたします。中里市長は、私の質問に対し、現職の市長として立候補したのだから、公約はご自身がつくり上げた陸前高田市総合計画後期基本計画がほぼそれに当たり、市長任期と後期基本計画の実施期間がほぼ重なることから、計画に明記されている到達目標、幾つかの指標、さらには各分野別に示している具体的な目標をこの任期中に着実に実行するとの答弁でした。議論をさせていただいた3月定例会時点では、市長選挙直後とのことでもあり、計画達成に向けた具体的なものについては、6月定例会以降の補正予算にて対応していく予定であるとのこと、その後の補正予算の提案に期待していたところです。しかし、6月補正では、3月定例会で補正を組み、18年度、19年度の2か年の継続事業である竹駒保育園の改築事業、それから継続して行ってきた土地区画整理事業が大きな部分を占めており、総合計画実現に向けたものが見られませんでした。今議会に提案されている補正予算を見ても、補助事業の確定による予算の増減が主たるものです。このままのペースでは、計画の達成についてどこまで見通しがついているのだろうと不安に駆られます。それとも現在水面下で様々なことが進展していて、市長がおっしゃる4年後の審判の時期にはきちんとした成果が出るよう進んでいるのでしょうか。中里市長は、当面自立を掲げております。総合計画もまた自立を前提として計画を立てているわけです。そして、自立をするため、陸前高田市が当面存在するための手法として、行財政改革プログラムをいち早く作成し実行しています。行政がまず自らを律し、痛みを率先して担わなければならないとして、このプログラムを確実かつ計画を上回るペースで実施されています。事務事業の見直しや職員数の大幅削減、給与のカットと、当局のご努力には敬服をいたす一人です。しかし、この自立に向けた行財政改革プログラムがもたらすものは本当に市民生活にプラスとなっているのか、当面の究極の目的が陸前高田市の自立であり、そのために何を引換えにしなければならないか、市民生活とは何か、行政がそのため行わなければならないことは何なのかを原点に立ち返る必要があるのではないでしょうか。

  本市は、当面自立の道を歩んでいます。これも1つの選択肢だと思います。その反面、多くの市町村が合併を選択したのも事実です。平成元年には62市町村あった岩手県の市町村数も現在では35市町村になりました。全国的に見ても、3,300と言われた市町村数が1,800を切るところまでになりました。合併を選択した市町村は何を求めてその道を選択したかは様々な理由があったと思いますが、究極の目的は市民生活の維持、向上だったのではないでしょうか。本市にとっても、選択した道は違えど、その究極の目的は市民生活の維持、向上にあると私は考えます。これは、中里市長も同じではないでしょうか。当面自立は、組織としての陸前高田市が生き延びればよいというものではないと考えます。では、市町村、地方公共団体の自立とは何か。財政的に自立できることでしょうか。市町村を構成する人口規模でしょうか。それとも住民自治やコミュニティ組織がしっかりしており、協働の精神が発揮され、行政には必要最低限の医療や教育、社会保障を担ってもらう小さな行政府が実現できることでしょうか。合併を選択した多くの市町村は、財政の効率化や財務体質の強化をその理由に挙げているところが多く見られます。自立要件の大きな要素は財務であることは間違いないところです。財政の自立、それは財政力指数1を表すわけですが、岩手県においてはゼロです。全国を見ても少数にしかすぎません。しかし、その財政力指数を高めるための努力は各市町村において様々な方法を用いて行われていることは事実です。これまでのような地方交付税依存の体質から少しでも脱却しようとしています。本市の財政力指数は、平成10年度から14年度までは0.26、平成15、16年度は0.27、そして17年、18年度は0.28ポイントと若干改善してきていますが、それでも3割自治へも届きません。この現状をかんがみ、陸前高田市が自立していくための要件について、市民とともに議論を深める時期に来ているのではないかと考えます。

  また、先ほどから話してきましたが、自立を継続するために行財政改革が必要とのことで、平成16年度から行財政改革プログラムを実施してきました。当初計画を大幅に見直し、さらに行財政計画を進めた改定が18年5月に行われ、現在実施されています。陸前高田市の今後5か年の実施計画とも言える後期基本計画も18年度から始まっています。中里市長がかじを取る陸前高田丸は、地方自治を取り巻く財政や様々な社会計画の荒波の中を船出しました。その航海は、陸前高田市総合計画後期基本計画という海図の下、「健康で文化の薫る海浜・交流都市」を目指していますが、航海計画の根底を成す諸条件が刻々と大きく変化している中、オートパイロットで目的地まで行けるような時代ではありません。目的地へ到達するためには、市長のリーダーシップが発揮されなければならない状況です。そこで、中里市長に市政運営について次の3点についてお伺いいたします。

  最初に、自立について伺います。当面自立の道を選択し歩んでいるが、市長は自立の要件をどのようにとらえているのか。また、市民に対し自立の要件と本市の現状と今後予測される諸条件を市民に提示し議論を喚起することは考えていないか。

  次に、行財政改革プログラムについて伺います。本市では、行財政改革プログラムは国が求めた集中改革プランに対応するために、平成18年5月に改定され現在実行中であるが、平成16年作成の計画及び平成18年の改定計画に対し、効果額及び人員の削減予定についても計画を上回るペースで進んでいるように伺えるが、市長は行政が行うべき住民サービスのレベルと体制を含めた行政体力についてどのようにバランスを図ろうとしているのか、また、そのレベルを現時点でどこに定めているのか。

  3点目として、総合計画後期基本計画について、その具体的実施方法について伺います。陸前高田市総合計画後期基本計画には、様々な分野について施策の内容や主要事業が掲げられているが、現在の財政状況や市民ニーズ、そして当面自立を掲げる本市において、すべての分野の計画をまんべんなく遂行し、計画を達成することは非常に困難だと考えますが、最優先で取り組まなければならない政策課題は何か。また、実現へ向けた方策をどのように考えているか、お伺いいたします。

  次に、産業の振興と雇用の確保策について伺います。さきに質問した、本市の自立と最も深い関係を持つのがこの産業の振興と雇用の場の確保であります。本市においては、誘致企業の撤退や縮小、しにせ卸小売業の倒産など、雇用の場が失われてきました。近年は、福祉、医療施設の立地など、福祉関連の雇用の場ができたことは望ましいことであり、本市の立地条件を生かしたまちづくりの一方向を示すものとも考えます。しかし、最も必要なのは、若年層や若い世帯を構成する世代が働く場を確保することではないかと考えています。社会経済状況は上向きと言われ、バブル以来の好景気とも言われていますが、一部の都市にしかすぎません。先ほど公示された路線価でも、東北地方では一か所も前年を上回ったところはありませんでした。このように、地方へは景気回復の恩恵は見られません。それは、高卒者の求人にも現れており、その実態については新聞報道等もされておりますことから、各位ご案内のとおりであります。そんな中、本市でも本年度から本格的に企業誘致と雇用対策のため、企業誘致雇用対策室を設置し、専任職員2名と兼務発令職員をもって進めております。その成果を一朝一夕に求めるものではありませんが、大いに期待するところです。しかし、彼らが企業誘致活動をするための様々な兵たんを用意する必要があるのではないでしょうか。岩手県企業立地推進室のホームページには、県内各地の工業団地が載っています。本市の滝の里工業団地と横田町の三日市工業団地も掲載されておりますが、その価格は内陸部とほとんど変わりません。これでは消費地までの時間、距離など不利な面が多々ある本市において、同じように全国各地で企業誘致を行っている地域がある中、企業誘致へ向けた勝算はあるのでしょうか。一般的に考えると、自ら門戸を閉じているようにしか感じられません。ぜひ企業誘致、あるいは市内やこの地域の方が起業できるような方策をも含め、条件整備を早期に整えるなど、工夫が必要ではないかと考えます。

  また、小友浦地域の活用については、食関連産業の誘致を図りたいと中里市長は話されたことがありましたが、埋め立て率も70パーセントを超え、その完成も見えてきていますが、干拓地内の道路や排水等の設備についてはある程度の企業誘致の見通しが立ってからでも間に合わせることが可能だと考えていますが、水の供給については計画的なものが必要になってくると考えています。今から様々な計画と準備が必要ではないでしょうか。本市は、岩手県及び宮城県北の沿岸部を俯瞰すると、国道45号、国道340号、343号の連結があり、都市間を結ぶ交通の要衝でもあります。また、近隣にはない平場が存在します。今後は、三陸縦貫自動車道の整備も進むことによって、さらにその地勢と地形が財産となります。陸前高田市が発展する大きな起爆剤としても活用が期待できるものでもあります。早急にもう一度土地利用のあり方について検討する時期に来ているのではと感じていますが、当局ではどのようにお考えでしょう。以上を踏まえ、次の2点についてお伺いいたします。

  1つ目は、企業誘致についてであります。企業立地雇用対策室を設け、企業立地、雇用対策に重点を置いており喜ばしいことですが、滝の里工業団地の販売予定価格やその活用方法について全面的に見直すべきではないか。また、食産業を中心とした産業の誘致を図りたいとしている小友浦干拓地も本年3月末で70パーセントを超える埋め立て率となったが、企業誘致の大きな武器として、小友浦地区を全面的に押し出す時期ではないか。

  もう一点は、土地利用のあり方についてであります。交通の要衝であり、便益が図れる場所として本市は位置しますが、高田町、気仙町地区の土地の利用計画を見直し、産業振興、雇用の拡大に資するべきと考えるが、見直す考えはないか伺います。中里市長の明快かつ温かな、血の通った答弁を期待いたし、私の一般質問を終わります。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 福田利喜議員のご質問のうち、「市政運営」についてお答えいたします。

  初めに、自立の要件と本市の現状等についてでありますが、地方自治体における自立の要件は、自らの判断と責任の下に、地域の実情に沿った行政を推進することにあると考えております。また、そのためには、財政的な要因によりその意思決定に支障を来すことのないような財政基盤の確立が重要な要素であると考えております。このようなことから、当面単独市として、自治体経営を継続していく本市においては、さらなる行財政改革に積極的に取り組むことが必要と考え、自立した行財政システムの構築に努めることとし、厳しい地方行財政状況や市政運営の観点を踏まえて、持続可能な財政運営への転換を図り、簡素で効率的な行財政システムを確立するためのプログラムを策定し、徹底した改革の推進に努めてきたところであります。このような中で、昨年6月、岩手県大船渡地方振興局の呼び掛けにより、気仙地域の効率的な行政サービスのあり方や市町村合併についての調査研究を目的とした気仙地域広域行政等研究会が設置され、本市からも担当部長や関係課長等が参加し、本市を含めた地域の現況や課題、将来の財政見通し等について検討を行ってきているところであります。今後におきましても、引き続き自立できる行財政基盤の確立や強化に努めるとともに、この研究会の検討結果等を踏まえて、市民の意向を十分に尊重しながら、様々な検討を進めてまいりたいと考えております。

  次に、住民サービスと行政体力とのバランス等につきましてお答えをいたします。議員ご案内のとおり、本市においては国の三位一体改革の推進や少子高齢化による人口減少、産業の低迷などにより、厳しい財政運営を強いられる一方、市民ニーズの多様化や地方分権の進展等による行政需要の増加が見込まれ、一段と厳しい財政運営を余儀なくされている状況下にあります。そんな中にあって、昨年5月、新たな行財政改革プログラムを策定し、行財政基盤の確立を図りながら、より的確な財政見通しを行い、時代の変化に対応できる行財政運営を実現するため、積極的な改革に取り組んでいるところであります。その取組状況については、計画時に見込まれた平成17年度の収支不足額3億8,900万円に対し決算額においては実質収支額で2億1,000万円となっており、平成18年度においては収支不足見込み額5億1,800万円に対して実質収支額では2億8,000万円と、目標を上回る収支改善が図られているところであります。その主な取組は、職員の定員適正化や給与、報酬などの人件費の削減、各施設の維持管理経費などの物件費の節減、投資的事業の効率的な執行などによるものであります。特にも人件費の抑制につながる大きな要因となっている人員の削減については、平成16年度に策定した定員管理適正化計画において、平成16年度の職員数338人に対して平成21年度には308人と、5年間で30人の削減を予定しておりますが、平成19年4月1日現在の職員数は311人となっており、この3年間で27人の削減を図り、その進捗率は90パーセントとなっているところであります。

  なお、今後におきましても、団塊の世代等の大量退職が予定されているところでありますが、その事務執行に当たりましては、市民サービスの低下をさせないための方途も必要であると考えております。

  現在、市においては、財政運営の健全化のみならず、より効率的な事務執行を確保するため、職員一人一人の意欲と創意工夫を図る行政品質向上運動に取り組んでおり、今年度はだれもが一定の業務を遂行でき得るための業務手順マニュアルの作成に着手しており、今後におきましても職場環境や市民サービスの向上につながる業務改善運動を展開してまいりたいと考えております。また、財政展望が見えにくい状況下にありますが、限られた経営資源の中で、事務事業評価等により事業の優先度や緊急度について検討するとともに、指定管理者の導入、民間委託を推進しながら、行政の持つ能力と市民サービスとコストとのバランスを考慮しながら、地域の活力が発揮されるよう、目的、成果を市民と共有しながら、市民の立場に立った施策を講じてまいりたいと考えております。

  次に、最優先で取り組まなければならない政策課題及びその方策についてでありますが、市総合計画後期基本計画は、陸前高田市総合計画基本構想の前期の5か年を総括し、現状と課題を明らかにしながら、さらなる「健康で文化の薫る海浜・交流都市」の実現を目指し、各分野での基本的な考え方と施策の方向性の内容を示したものであることは議員ご案内のとおりであります。計画の達成目標についても、各分野の37項目の成果指標を掲げ、政策の推進を図っているところであります。いずれも当市の将来像である「健康で文化の薫る海浜・交流都市」の実現に向けては重要な施策であると認識しているところであります。その中でも、少子高齢化による人口の減少、地域の厳しい経済状況、依然として厳しい雇用情勢などから、産業の振興を図り、地域振興を行うことを喫緊の課題ととらえております。産業の振興のためには、当地域の地場資源を活用した農林漁業及び観光などに意を用いるところでありまして、さらに地元の食材を生かした食関連の加工産業の育成、企業誘致にも活路を求め取り組んでおります。これらの産業振興施策は、岩手県が地元市町村と一体となって進めている県北・沿岸圏域における産業振興の基本方向に沿って展開をしているものであります。

  なお、企業誘致と雇用の促進を図るため、本年4月に企業立地雇用対策室を設置し、積極的な活動を行っているところであります。

  また、生活福祉面では、子育て、高齢者に優しい安全、安心なまちづくりを目指し、関係者のご支援をいただきながら推進をしているところであります。

  なお、平成17年度からすべての事業におきまして事務事業評価を実施しているところであり、事業の検証を実施しながら、適切な事業実施に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  以上で答弁といたします。その他の質問につきましては、担当部長から答弁いたさせますので、ご了承願います。



◎企画部長(伊藤光高君) 議長。



○議長(西條廣君) 企画部長。

    (企画部長 伊藤光高君登壇)



◎企画部長(伊藤光高君) 「産業振興と雇用確保策」について、命により企画部長からお答えいたします。

  まず、滝の里工業団地の販売予定価格とその活用方法についてでありますが、滝の里工業団地は陸前高田市土地開発公社により平成7年10月に造成工事を完了し、平成8年4月から販売してきたところであります。この間、平成8年7月、北側敷地にハイフーズアマタケ株式会社、現在の株式会社A.B.C.フーズを誘致し、平成13年10月には二つ目の誘致企業としてけせんプレカット事業協同組合が進出したところであります。販売面積は、2社合わせておよそ1万4,900平方メートルで、残る販売可能面積はおよそ3万800平方メートルになっているところであります。販売価格につきましては、当初県内の工業団地の売却価格や近傍土地の市誘致企業への売却価格を参考に決定したところであります。また、事業原価と工場敷地販売価格との差額については、工業団地内の市道用地等公共用地を市が有償で引き受けすることにより、販売価格を維持することとしたものであります。その後、資金借入金支払利息の増により、収支の不均衡が見込まれることから、平成12年3月に見直しを行い、現在に至っているところであります。滝の里工業団地の販売予定価格につきましては、販売予定価格と事業原価の収支の均衡がとれていることから、当面改定の必要はないものと考えているところでありますが、工業団地の需要供給バランスや県内工業団地の価格、あるいは周辺地価の動向等を踏まえながら、種々検討してまいりたいと考えております。

  次に、活用方法についてでありますが、現在市ではこの4月に企画部内に設置した企業立地雇用対策室を中心として、様々な企業誘致の活動を展開しており、7月の下旬に東京と大阪で開催された企業ネットワークいわて2007に市長とともに担当職員が出席し、情報交換、情報収集に努めてきたのを初め、市内企業への企業訪問等を重ねてきたところであります。都市部においては、かねてから景気拡大に伴う製造業の設備投資等の動きが見られておりましたが、市内の企業においても工場や施設の増設等の動きが見られ、滝の里工業団地においてはけせんプレカット事業協同組合が平成17年度の資材倉庫増設に続いて今年度ツーバイフォーの加工場、在来パネル加工場を増設する予定と聞き及んでおります。また、長部漁港水産加工団地に立地している株式会社かわむらにおいては、岩手工場拡大に伴う冷蔵倉庫の増設を計画しているほか、横田町の三日市工業団地に立地している株式会社高根精工岩手工場においても工場の増設が予定されていることから、市におきましては陸前高田市企業立地奨励条例に基づいて支援してまいりたいと考えております。このように、地方へも、わずかでありますが、景気拡大の影響の兆しが見られていることから、今後においても滝の里工業団地への企業誘致の取組を積極的に進めるとともに、企業の新規立地はもちろん、既存企業の増設等についても支援を行ってまいりたいと考えているところであります。

  次に、小友浦地区の活用についてお答えいたします。小友浦干拓地につきましては、市が平成7年に一括買収し、現在土砂搬入による埋立造成を進めており、全体埋立計画土量約90万立方メートルのうち、今年度末にはおよそ85パーセントの埋立てが完了する予定となっております。この地区は、さんりく・リアス・リゾート構想の中で重点整備地区として位置づけ、ファミリーランド小友浦を整備することとしてリゾート構想の変更承認を得た経緯がありましたが、昨年3月に同構想が廃止されたことはご案内のとおりであります。その後、市総合計画後期基本計画の地域別計画におきましては、小友浦干拓地を環境共生型モデル地区として整備することとしております。一方で、この三陸海岸周辺において、小友浦干拓地のようなまとまった広大な面積の敷地はほかにはなく、この土地を企業の立地に有効活用することは当市にとっては大変望ましいことであると認識しており、計画策定に当たっては地域の方々とも相談の上、工場適地として積極的に活用を図ってまいりたいと考えております。

  最後に、土地の利用計画の見直しについてお答えいたします。高田町、気仙町地区の平たんな土地については都市計画区域に指定され、また都市計画区域の用途地域に指定されていない区域の大部分は農業振興地域整備計画の農用地区域となっております。国道45号と市街地の間に位置する高田沖圃場整備地区については、様々な業種の方から建物建築に係る問い合わせ等もございますが、農用地区域指定となっており、事業完了から8年が経過した現在においては、当市の水田農業の中心を担っている区画圃場であります。土地の利用計画の見直しに当たっては、地域の産業振興や雇用の確保等にも意を用いて進めなければならないと考えておりますが、現在、奈々切大石地区において区画整理事業を施行中であることから、都市計画区域の用途地域の見直しはその区画整理事業との整合を図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

  以上をもちまして答弁といたします。



◆12番(福田利喜君) 議長。12番、福田利喜。



○議長(西條廣君) 12番、福田利喜君。



◆12番(福田利喜君) 何点か再質問をさせていただきます。なかなか議論がかみ合わないところが前回から多々ありますが、質問をさせていただきます。

  当面自立ということで、今後も持続可能な行財政運営ができる基盤強化を進めていきたいという今市長の答弁でした。その中で、まず1点目お伺いいたしますが、先ほど言ったとおり、どこに市民生活、市民が求める行政サービスの市が提供し得る範囲の部分は、300人の体制になった場合はここまでだと。今職員にかなり負担がかかっています。残業している職員、先ほど同僚議員が言ったように、職員も多い、そして健康面で害している方々も増えてきている。かなりの部分で職員に対しては負担がかかっているわけです。そして、今後ももう計画の90パーセントが職員削減をしている、来年以降は少し考えていきたいということなのですけれども、やはり急激に財源確保のためとはいえ、一番のメーンのところ、そこの職員給与費の部分で財源に回してきたという部分があるのですけれども、本当にどこまで市民に対して今のこれからの体制はこれぐらいの行政サービスになります、きちっと明記をすべきなのではないかと先ほどから言っているわけなのですけれども、なかなかその具体的なご答弁がされません。そして、職員採用についても、今後これからものすごい人数と言っていいと思うのですけれども、58名の方々が今後これから5年間で退職なさる。採用数は抑えてきた。今300名にするためにはあとはこの5年間に10名ぐらいずつ採用しなければこの予定数にいかないわけなのですけれども、また団塊の世代と同じようなふくらみを持った職員構成にするのか。きちっとした仕事を継続的にするためには、職員構成の部分も考えた形、そして職員に対する負担軽減を考える形での行政運営、行政の形があるべきではないのかと、それが市民サービスにつながっていくところではないのかなと私は思います。その辺について市長の考え方をお伺いいたします。

  それから、先ほど同僚議員の中での答えもありました。福祉観の中で、子供から老人までが将来に希望を持って暮らせる陸前高田というご答弁を市長がされました。これは福祉だけではないと思います。すべてに対してこれは必要なことだと思うのです。私の短い人生経験の中で、歴代の市長さん、熊谷喜一郎市長は、1次産業からの脱却ということで、広田湾開発、工業化へ向けたものを打ち上げました。近隣の市町村の方々はそれが脅威だということで、様々なこともしたというのも仄聞しております。さらに、それがある程度見通しが立たなくなった場合は、今度はきちっとした教育、子供たちの教育がこのまちに対して必要で、きちっとすべきだという明確なビジョン等、ねらいを持って政策を展開されてきました。今限られた資源を活用すると市長言いました。先ほどその中では雇用の確保が一番産業の振興に必要だという話なのですけれども、その計画の中で限られた財政、もっと厳しくなっていきます。その中で、本当に選択と集中ということが必要なのではないのかなと考えます。ぜひ中里市長が自立、あるいは自立でなくても、陸前高田市を本当にこうしていきたい、このため市民の生活、暮らしが少しでもよくなるための行政、首長として政治に参加されていると思いますので、ぜひ方向性をきちんとした形で私は示していただきたい。それが職員の方々もモチベーションを持って仕事ができるのではないでしょうか。皆さんアイデア出してくださいではなくて、方向性を示して、ブレークダウンしていく、この目標を達成するためにはどうやっていったらいいのだ、それが今一番必要なのではないでしょうか。皆さん出してください、積み上げていきましょう、そういう時代ではないと思いますので、ぜひここで中里市長の「陸前高田市、こうしていくのだ」という方向性をいま一度お示しいただけませんでしょうか。よろしくお願いをいたします。

  それから、先ほど工業団地について私お話しさせていただいたのは、企画部長からはコストの問題を話されました。売れないので、金利がかさんでいるので見直しましたというお話もしました。現状では、はっきり言えば塩漬けの土地ですよね、言葉が悪いかもしれないけれども。私は、あそこは市内の方々も起業をしたり、あるいはよそからも来る、そして、さきに企業立地なさった方にもお話をし、市民にもお話をし、これだけコストがかかったが、高田の将来考えたら、働く場の確保をするために、例えば無償で賃貸をするとか、今県北、二戸市では貸し工場などやっています。近隣の工業団地、あるいはその価格を横並びしている時代なのでしょうか。私は、無償でもいいからお貸しをする、そのような積極的な施策が必要なのではないかと思います。その辺について、市長のお考えをお願いいたします。先ほど担当者とともに様々な企業立地フェアに行かれているというお話がありました。その中で、どのような、ほかと比べて陸前高田市、本当に今やっているこの価格を維持したままで企業誘致、ほかに勝てるとお感じかどうかということもお話しいただければと思います。

  それから、気仙町、高田地区の土地利用なのですけれども、先ほどのご答弁の中でも様々な方々、あそこの土地利用、お話があったという話ですが、間もなく8年、適化法の適用も消えます。区画整理とあわせてと言いましたが、それこそチャンスはそうそうあるわけではないと思います。ぜひ様々な意味で陸前高田市にとって有利と考えられるような利用の方法、利用したいという企業がありましたらタイムリーにできるような形で土地の利用を考えるべきではないかと思いますが、その辺についてもお話をお願いいたします。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 福田利喜議員の再質問にお答えをいたします。

  大変難しい質問でございますが、いずれ今行財政改革をやって、人員の削減を計画的に進めているわけでございます。その中で、職員にかなり負担が生じているのではないかというご指摘でございますが、これは当然削減する前の人員と今の人員では、これは職員の労働環境は同じというわけにはいかないと思っておりますが、単純に仕事をそのままで人員を削減をしてきたということでもありません。いろんな組織の見直し、事業の見直し、量を含めて、そういうことも勘案をしながら、ここでこのぐらいの削減ができるだろうと、そういうことでそれぞれ職員の皆様方のご協力、ご理解もいただいて、計画的に削減を進めてきたということでございまして、ある程度の負担は生じていると思いますが、私は市民の皆さんの立場からすれば、より少ない人員で効率的な仕事ができる市役所の体制をやはり追求をしていく姿勢は崩してはならないと思っております。今後につきましては、先ほども総務部長申しましたように、限りなくどこまでも削減をしていくかということではありませんで、定員管理計画というのを持っておりまして、平成22年度までに5年間で38人削減をするという目標でございますので、それに従って、そして団塊の世代の退職者が多い場合は、必要なやっぱり新規採用も図っていくということでバランスをとっていかなければいけないと思っております。今年度もこれまでも採用ゼロということは極力やはり職員の将来の構成上のこともありますので、最低限ではございましたが、ゼロ採用ということは控えてきましたが、今年度はまだ最初は確定しておりませんが、約5名程度で募集をしておりますが、これはバランスをとりながら、採用するところは採用していくということで、やはり総合計画で示された事業、あるいは行政が最低限きちっとやらなければいけない事業、サービス、この水準を確保できる職員の体制ということに留意をしてまいりたいと考えております。

  それから、選択と集中ということをおっしゃられました。確かにその選択と集中、優先度、緊急度、こういうことに的を絞って、留意をして施策を進めていくことは大変肝要かと思います。そういう点では、私も3月の施政方針演説でも述べました。あれは今年度というか、2期目のやっぱり重点というつもりで冒頭に述べさせていただいたつもりでございますが、総合計画の基本にのっとっることは当然ですが、その中でも優しさと活気に満ちたまち、いわゆる優しさは福祉の充実であり活気は産業の振興、雇用の確保ということでございます。その中でも、特に第1に産業の振興を図っていく。特に産業の中でも基礎的な部分として、1次産業をしっかりと足腰の強いものにしていく、その基盤の上にいろんな新たな産業を積み上げていく、そういう考え方を申し上げましたし、また、少子高齢化が進む中で、2番目としてはやはり可能な限りの福祉のサービスも充実をしていきたい。そして、3番目には、やはり災害に強いまち、安全、安心なまち、暮らしやすいまちの環境整備を進めたい。そして、4番目はそれをやるためにやはり徹底した行財政基盤の確立を図っていかなければいけない。そして、総体的にこうしたまちづくりをしていくためには、まず市民の皆さんのご理解を得て、協働のまちづくり、市民の皆さんと一緒になったまちづくりということを進めていく必要があるということを申し上げたところでございまして、そうした視点に立って、いろいろな事務事業等の見直しをしながら、選択と集中ということで取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

  それから、企業立地に当たっての工業団地の価格等の検討ということでございますが、これについては土地開発公社が開発をいたしまして、それなりの工事原価がかかっているわけでございますし、議員、塩漬けとおっしゃいましたけれども、いずれ金利負担等も年々決して少なくない金利負担等があるということを考えますと、なかなか思い切った価格の見直しということもやりづらい面もあるわけでございますが、しかし一方で、やっぱり企業立地をする場合に、内陸部との価格競争ということも考慮に入れるとすれば、これから一定の見直しをしなければいけない時期かなとも思っております。もちろん企業誘致の決め手は、工業団地の価格だけではないと思っております。いろんな条件で企業は立地を決定をいたしますが、しかし価格も1つの大きな要素でございますので、いろんな条件等も含めながら、いずれ検討もしていかなければいけないと思っているところでございます。



◎企画部長(伊藤光高君) 議長。



○議長(西條廣君) 企画部長。



◎企画部長(伊藤光高君) 高田沖の活用、それから計画の見直しについて、企画部長からお答えいたします。

  先ほどお答えしましたように、同地区は目的を持った制度導入がなされておりまして、1つは農業振興地域でもございます。これは適化法が8か年で切れるということで、利用も可能にはなるわけでございますけれども、基本的には目的に沿った使い方を当分していかなければならないと思っております。ただし、これはすべてがだめという考え方ではなく、その地域に対して具体的に進出する企業、商店等があった場合には、これは産業の面、雇用の面から考えて、適当であるという場合には区域の除外申請を出していただきまして、我々もお世話しながらになると思うのですが、そういう一つ一つの判断に従って進めてまいりたい、有効な活用にも努めてまいりたいと考えております。

  以上で答弁といたします。



◆12番(福田利喜君) 議長。12番、福田利喜。



○議長(西條廣君) 12番、福田利喜君。質問は簡潔にお願いいたします。



◆12番(福田利喜君) それでは、再々質問をさせていただきます。

  市長から選択、集中はやっているのだというお話でございますが、本当に選択と集中、そして行財政を含めた形で、市民が、そしてそれを担う職員がモチベーションを持たれるような形できちっとしたものを打ち出していただきたいと思うのですが、先ほどのご答弁ですと、優しさと活気に満ちたまちづくりということが一番で、それからブレークダウンさせていったみたいですけれども、きちっとして、だからこういうまちにするのだと、もう少し具体的なものを示していただけないかと思います。

  それから、工業団地の価格については見直す時期ではないのかなというお話でした。私なぜこういうことを言ったかというと、市で市長が一生懸命頑張っている、そして職員も担当部署ができて一生懸命頑張っている。でも、手足はそれぞれ持っているものは、手は2本、足は2本なのです。それを市民に対してこれだけコストがかかったものをコストを割った形で、こうやって市のためにこういうふうに活用したい、皆さんどうですかということで、そこで市民に広く呼び掛けてコンセンサスを図ることが私はすごく必要だと。その成果は皆さんに納得してもらうということ、プラス、そうすれば多くの市民、赤ちゃんからカウントすると2万5,000になってしまいますけれども、それこそ在京人会、在道人会を含め、市の関連の方々が高田で、「おい、こういう考え方で、安い価格で貸すっつぞ」というような様々なお話が四方八方に情報発信ができるのではないのかなと考えることから、ぜひ市民の皆さんとそのようなコンセンサスを得る場というのも設けていただくことが企業誘致につながっていくのではないのかなと思いますので、その辺についてもご一考いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 当市の大変重要な課題になっている企業誘致を進めていくために、成果を上げるために、滝の里工業団地等の価格の見直しということで再度ご質問をいただきました。先ほども申し上げましたように、いろんな角度から検討しなければいけないとは思いますが、見直しもしていかなければいけない、そういう時期かなと思いますので、察していただきたいと思いますが、これまで体制的な企業立地雇用対策室の整備と合わせまして、企業誘致のための奨励条例の見直しをいたしまして、これは県の条例の指定地域ですと、設備投資額の約2割のこれは支援ということになっておりまして、かなり立地を考える企業にとってはやはり有利な体制、支援措置というふうに思っておりますし、そのほか従来からのいろんな支援措置があるわけでございます。そういう点では、価格の問題もありますが、そうしたトータルな、やっぱり当市の企業を迎えるに当たっての熱意、あるいは体制というものもアピールしながら、そして価格等も見直しをしながら、あるいはまた先ほど申し上げましたように、小友浦干拓を含めて、新たな工場適地、工業団地に限らず、企業はいろんなニーズを持っておりますから、新たな用地等も柔軟に対応しながら、雇用の場の確保に努めてまいりたいと考えております。



○議長(西條廣君) 以上で12番、福田利喜君の一般質問を終わります。



○議長(西條廣君) この際、お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度で延会することとし、明12日、午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西條廣君) 異議なしと認めます。

  よって、本日の会議はこの程度で延会することとし、明12日、午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することにいたします。

  本日はこれにて延会いたします。



    午後 2時47分 延   会