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岩手県 陸前高田市

平成19年  第2回 定例会 06月13日−一般質問−03号




平成19年  第2回 定例会 − 06月13日−一般質問−03号







平成19年  第2回 定例会





議事日程第3号

            平成19年6月13日(水曜日)午前10時開議

日程第1  一般質問

本日の会議に付した事件
   〜議事日程第3号に同じ〜

出 席 議 員(20人)
  議 長  西 條   廣 君          副議長  伊 藤 明 彦 君
  1 番  菅 原   悟 君          2 番  松 田 信 之 君
  3 番  米 澤 政 敏 君          4 番  大 坪 涼 子 君
  5 番  清 水 幸 男 君          6 番  菅 野 広 紀 君
  7 番  藤 倉 泰 治 君          8 番  佐 藤 信 一 君
  9 番  千 田 勝 治 君          10番  菅 野   稔 君
  11番  佐 竹   強 君          12番  福 田 利 喜 君
  13番  及 川 修 一 君          14番  及 川 一 郎 君
  15番  荒 木 眞 幸 君          16番  菅 野 日出男 君
  17番  小 松   眞 君          18番  熊 谷 賢 一 君

欠 席 議 員(0人)

説明のため出席した者
  市     長  中 里 長 門 君      副  市  長  戸 羽   太 君
  教 育 委 員 長  村 上 サ キ 君      教  育  長  伊 藤   壽 君

  監 査 委 員  菅 野 盾 夫 君      会 計 管 理 者  松 田 恒 雄 君
                          兼 会 計 課 長

  企 画 部 長  伊 藤 光 高 君      民 生 部 長  畠 山 政 平 君
  兼企画政策課長                 兼健康推進課長
  兼企業立地雇用対策室長

  産 業 部 長  菅 野 正 明 君      建 設 部 長  中 井   力 君
  兼 農 林 課 長                 兼 建 設 課 長
                          兼幹線道路対策室長

  消  防  長  村 上 直 光 君      教 育 次 長  菊 池 満 夫 君
                          兼生涯学習課長

  行 革 推進室長  須 賀 佐重喜 君      財 政 課 長  細 川 文 規 君
  税 務 課 長  宗 宮 安 宏 君      防 災 対策室長  大 坂 幹 夫 君
  市 民 環境課長  菅 野 直 人 君      福 祉 事務所長  清 水 久 也 君
  水 産 課 長  及 川   脩 君      商 工 観光課長  蒲 生 琢 磨 君
  都 市 計画課長  及 川 賢 一 君      水 道 事業所長  菅 原   秀 君
  学 校 教育課長  大久保 裕 明 君      農 委 事務局長  佐々木 公 一 君
  監 査 事務局長  白 川 光 一 君      総 務 課長補佐  佐々木   誠 君

職務のため出席した議会事務局の職員
  事 務 局 長  戸 羽 伸 一        局 長 補 佐  千 葉 徳 次
  書     記  村 上 正 一







    午前10時00分 開   議



○議長(西條廣君) これより本日の会議を開きます。

  出席議員は全員であります。



○議長(西條廣君) これより議事に入ります。

  本日の日程は、あらかじめお手元に配布いたしました議事日程第3号によります。





△日程第1 一般質問



○議長(西條廣君) 日程第1、一般質問を行います。

  順次質問を許します。

  14番、及川一郎君。

     (14番 及川一郎君登壇)



◆14番(及川一郎君) 平成19年第2回定例議会に当たり一般質問を行います。

  初めに、中心商店街の活性化について伺います。高田町内の商店街の方々は、これまで長い間営業を通じて、自らの暮らしとともに地域社会を支え、陸前高田市の発展に寄与してきたと思います。しかし、全国で地方の既存商店街は不況の影響や人口減などで店を閉めるなど、深刻な状況に追い込まれております。高田のまちの中では、「客足がめっきり減った」、「物が売れない」、「このままではもう営業を続けられない」など、本当に悲痛な声を聞いております。第1に、このような状況の中で、このほど陸前高田商工会と高田町内の五つの商店会などによって「中心商店街・再生への道」と題する「陸前高田市中心商店街の再生計画策定報告書」がまとめられましたが、この再生計画報告書の意義と特徴的内容について、市としてどのようにとらえているのか伺うものであります。今回の調査結果は、各商店街の事業主に対するヒアリング結果から、行政依存、商店街活動の必要性に対する共通認識の低さ、商店街が活性化のために何がしたいかが不明確、五つの商店会の結束が弱いなど、問題点や課題を明らかにしております。そして、各商店会で実行可能な地域密着型のあり方を四つの視点で分析し、消費者の声と商店経営者の声を調査し、問題点と課題を明らかにしてビジョンを策定した、大変すばらしい画期的な報告書と私は思います。市として、この再生計画報告書の意義と特徴的内容についてどのようにとらえているのか伺います。

  第2に、市としての行政支援について伺います。陸前高田市総合計画の後期基本計画では、商工業の振興について、施策及び施策内容で、既存商店街の活性化を図ることを掲げておりますが、今必死で頑張っている商店街の皆さんを支えていくことは行政として本当に大事な課題と思います。突然国の法律改正によって、せっかくつくった今回の再生報告書が国県の事業として活用されないという新たな問題も出ていますが、これからの活性化への知恵がいっぱい詰まっている報告書と思います。この報告書を生かしていくことが大事と思いますが、今後、市としての行政支援をどのように考えているのか伺います。

  また、商店街が活性化し、にぎわいを取り戻すためには、消費者である市民全体の取組として大きく広げ、この商店街を利用し、市民が楽しむようにするためにも、活性化の取組を商店街だけにせず進めることも重要と思いますが、その具体策についてどのように考えているのか伺います。

  次に、ごみの減量化の取組について伺います。ごみ問題は、地方自治体にとって大きな課題と思います。この6月は環境月間ですが、大気汚染や海や川の水質汚濁を防止することとともに、ごみを減量化する取組は地球温暖化の温室効果ガスを削減することにもなりますし、財政負担の削減や市民との協働のまちづくりを進める上でも、自然環境を守り、次の世代に豊かな環境を引き継ぐためにも、本当に大事なことと思います。4月から市の指定ごみ袋を導入しておりますが、昨年10月から指定ごみ袋の説明会を開催してきましたが、どこの地域、町内会でも市民の関心が大変高く、多くの市民が参加しておりました。先日、私の地域のある人は、ごみと資源を分けることでごみは減らせる、励みにもなると熱っぽく話した方がおりました。この説明会、出前講座含めて、その取組、実績について初めに伺います。また、今後はどのような取組をするのか伺います。

  第2に、本市のごみの排出量は平成15年から増え続けていると言われてきましたが、昨年来の説明会や出前講座の取組で、ごみの分別、資源化の推進など、市民の協力、市民の意識が上がれば相当減少してきていると思いますが、その実績、要因と教訓についてどのように評価しているのか伺います。また、さらにごみを減らすための取組をどのように進めていくのか伺います。

  第3に、ごみの不法投棄について伺います。ごみの不法投棄を防止することも大きな課題となっていると思います。先日山菜とりに行って来た市民から、氷上林道に不法投棄されたごみについて訴えられました。道路に置いてあるのはまだよい方で、道路の下や林の中にも捨てられているということでした。私も現場を見てきました。そのほかの地区でも多く見受けられ、宮城県境の山中や一関境、ループ橋付近に投げ捨てられていることを市民から訴えられております。この不法投棄を防止する、させないことも大きな課題と考えます。市として、ごみの不法投棄の現状をどのように把握しているのか、その防止対策をどのように考えているのか伺います。

  続いて、住民税の増税及び年金記録漏れ問題について伺います。第1に、住民税の増税について伺います。今、6月からの住民税、市県民税の納税通知書が各家庭に届いています。大幅に税額が上がって、「通知書を見てびっくりし声が出なかった。納得できない」、「昨年と比べ10万円も増加した。これでは生活していけない」などなどの不満と怒りの声が私にも寄せられております。昨年と比べ2倍、3倍に上がった方もあります。これは、国の税制改正によって税率が現在までの5パーセントから10パーセントとなったからであります。政府は、市県民税が上がった分所得税が下がっていると説明しております。しかし、定率減税の廃止や高齢者への課税などにより、国によって重税となる税制改悪が行われてきたことは明白であると思います。市民にとって市役所に苦情を言って解決できるものではないと思いますが、このやりきれない気持ちを受け止め、国の税源移譲や税制改正の内容などについて、これまで以上に市民の理解を得る努力が大切と思いますが、市としてどのように受け止め対応していくのか伺います。

  第2に、予想される市民からの問い合わせや苦情については、これまでも広報などを通じて周知を図ってきたとは思いますが、市民の気持ちになって親切な対応が必要かと思いますが、どのような対応を考えているのか伺います。

  また、市民の税負担を少しでも軽くするため、分納など、納付方法についての相談や税金計算上の各種控除、要介護認定者の障害者控除や老年者の寡婦控除を受けることなど、所得控除の周知など、できる限りの対応をすべきと思いますがどうでしょうか。

  最後に、消えた年金、年金記録漏れ問題について伺います。5,000万件を超える年金記録、消えた年金問題をきっかけに、公的年金への国民の不信、不満が高まってきております。国民は、保険料を納めているのに給付は消えてなくなる、これでは国民みんなが怒るのも当然と思います。どうしてこんなことが起きたのか。これは、1997年に基礎年金番号を導入したとき、膨大な年金記録が氏名と生年月日などが一致せず宙に浮いてしまったのであります。この責任はすべて歴代の厚生労働大臣と政府にあり、国民に謝って、解決のために力を尽くすべきと思いますが、市としてはこの年金記録漏れ、消えた年金問題について、本市市民への影響をどのように把握し、どのように受け止めているのか伺います。国会で問題になっている年金台帳の記録を処分した市町村もあると報道されていますが、当市ではどうしたのでしょうか。

  また、この問題の解決のため、市としても専門の相談態勢をとり、市民のために親切な対応をする必要があると思います。今回のように市民が本当に困ったとき、親身になって相談に応ずることも市役所の大きな仕事と思いますが、どのような考えか伺いまして、一般質問を終わります。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 及川一郎議員のご質問のうち、私からは「中心商店街の活性化」についてお答えをいたします。

  初めに、「再生計画書の意義と特徴的な内容」についてでありますが、議員ご案内のように、この報告書は陸前高田商工会が商店街の空洞化対策事業として、平成16年度に「商店街問題検討委員会」を設立し、平成17年度に中心商店街の再生計画として策定したものであります。また、この取組は、商店会相互の連帯感等の向上はもとより、国の改正前の法制度に照らした「中心市街地活性化基本計画」、さらには「TMO構想」の策定を図るべく実施されたところでございますが、特に「中心市街地活性化基本計画」の策定につきましては、市総合計画の主要事業の一つであり、非常に大事な取組であるという認識をしていたところであります。このようなことから、策定当初から「商店街問題検討委員会」には、オブザーバーとして関係課長を出席させていただくなど、積極的にかかわってきたところであり、基本計画の策定はもとより、今後の市街地の再生整備や商業振興策を進める上でも、大変意義のある報告書であると考えているところであります。

  次に、この報告書の特徴的な内容についてでありますが、報告書の内容を拝見しますと、消費者と経営者の意識調査やヒアリング結果をもとに、商店街活性化に向けての課題を重点的に取り上げているようでありますが、特に、商店街衰退の原因に対しましては、消費者と経営者の間に意識の差があることなども指摘されているようであります。また、中心商店街の活性化ビジョンの策定では、「地域に密着したコミュニティービジネスの展開」をコンセプトとして提案されているところでありますが、商業者や行政のみならず、一般市民の皆さんにも共感が持てる提案の一つと考えているところであります。商店街の整備方針や内容では、個店の活性化を中心に実現可能な取組も具体的に提案されておりますが、将来においては市の協力を前提に、TMO機関の管理運営によるまちの駅整備や蔵の活用など、再生計画の柱となる事業提案もなされているところであり、郊外型にはない魅力の創出に主眼を置いた提案内容となっているようであります。

  次に、「今後の行政支援」についてでありますが、昨年の8月に改正「中心市街地活性化法」が施行されましたことは議員ご承知のとおりであります。この法律は、いわゆる「まちづくり三法」の一つでありますが、改正内容では事業の実施者等で組織する協議会が法制化され、さらに市が作成する「中心市街地活性化基本計画」につきましても国の認定が必要となるなど、改正前と比べて相当の準備期間を要する内容となっているところであります。また、商工会におきましては、再生計画書の周知活動や商業関係者の意見集約を踏まえて、平成18年の秋には市に対しての提言を予定していたとのことでありましたが、さきの関係法律の施行により、想定した基本計画に定めるべき事業規模や内容が大きく異なったことから、18年度中の取組は断念せざるを得なかったと伺っております。このようなことから、当初予定された「中心市街地活性化基本計画」、「TMO構想」の策定は困難な状況にあり、今後の進め方や取組につきましては、商工会とも再度相談してまいりたいと考えているところであります。いずれにしましても、再生計画書のコンセプトや提案内容につきましては、先ほども申し上げましたように、実現可能な内容も提案されておりますので、商工会からの提案をいただきながら、市の施策に反映してまいりたいと考えているところであります。また、昨年は、商店街の核店舗が閉店をいたしたところでありますが、その影響も大きく、これまで共同で行ってきた事業運営にも支障が出てきているところであります。このため、今般上程した6月補正予算では、関係事業費を新規に盛り込んだところでありますが、商店街の活性化や再生支援が必要と判断される事業につきましては、逐次所要の対策を講じてまいりたいと考えているところであります。

  次に、「市民全体の取組にかかわる具体策」についてでありますが、再生計画書では高田町だけでなく、気仙町、広田町、その他の地区の商業等の活性化につきましても連携策のあり方が必要であるとしているところでありますが、行政、商工会、商業者、農林水産業者、さらには消費者の方々を巻き込んだ組織も必要であると考えているところであります。商工会におきましても、地域密着型の事業を図るためにも、そのような様々な主体がかかわる組織が必要であると伺っておりますので、商工会とも相談しながら検討してまいりたいと考えているところであります。

  以上をもちまして答弁といたします。その他の質問につきましては、副市長及び担当部長から答弁させますので、ご了承願います。



◎副市長(戸羽太君) 議長。



○議長(西條廣君) 副市長。

    (副市長 戸羽太君登壇)



◎副市長(戸羽太君) ご質問のうち「住民税の増税及び年金記録漏れ問題への対応」について、命により副市長からお答えいたします。

  初めに、住民税に係る税制改正についてでありますが、住民税は市町村に住所を有する者と当該市町村の行政上の諸施策による個々の応益負担に着目し、そのために要する経費の一部を住民に広く負担を求め、その税負担を通じて自治体の行政に参画することを期待する負担分任するものとされております。近年の税制改正は、社会共通の費用を広く公平に分かち合うとともに、持続可能な経済社会の活性化を実現するため、あるべき税制に向けての抜本的税制改正を行うとし、国、地方の三位一体改革、社会保障制度の改革と整合性をとる必要があるとされております。このようなことから、世代間の税負担の公平を図るとし、人的非課税措置のうち年齢のみを要件とした65歳以上の方で前年の合計所得金額が125万円以下の方の非課税措置の廃止、65歳以上の方の公的年金控除額の縮小が行われたところであります。また、働く女性との公平ということで、収入103万円以下の方の配偶者特別控除の廃止、生計同一の妻に対する均等割非課税措置の廃止が行われました。税源移譲については、地方分権の推進を図る上から、「地方のことは地方で」ということで、三位一体改革の一環として国から地方への3兆円の税財源移譲が行われたところであります。この税源移譲に際し、所得税及び個人住民税の役割負担の明確化を図ることとし、所得税においては所得再配分機能、個人住民税においては応益性や偏在度の縮小といった観点を重視し、所得税は10パーセントから37パーセントの4段階の税率を5パーセントから40パーセントの6段階とより累進的な税率に、個人住民税の所得割は5パーセント、10パーセント、13パーセントの3段階の税率が一律10パーセントとされたところであります。

  個人住民税のフラット化により、これまで以上に受益と負担の関係が明確になり、個人住民税の性格にふさわしい改革になったとされております。税源移譲に係る税制改正で納税者個々人の所得税と個人住民税を合わせた負担額には変わりはありませんが、個人住民税の所得割が5パーセントから10パーセントになる方が多くなることから、市民への周知が大切であると考えており、このことから国、県とともに住民広報を行ってきているところであります。昨年12月には、改正内容を市広報に掲載し、パンフレットの全戸配布を行い、申告相談時には申告者に説明をするなど、周知に努めてきたところであります。また、求められた地域、団体へ出かけ説明も行ってまいりました。最大の納税協力組織である納税組合には、組合長会議、事務説明会等、機会あるごとに改正内容を説明するとともに、組合員への周知を依頼してきたところであります。平成19年度分の個人住民税納税通知書は、特別徴収分が5月9日、普通徴収分を6月6日に発送いたしましたが、改正概要のチラシを納税通知書に同封したところでありますし、市広報6月1日号、ホームページにも掲載し、周知に努めているところであります。

  次に、市民からの問い合わせ、苦情等の対応についてでありますが、さきにも述べましたが、税源移譲による所得税と個人住民税とを合わせた税負担額には変わりはありませんが、定率減税が廃止されたことにより、税負担額が多くなります。税制改正について周知に努めてまいりましたが、税額が倍になる方も多くなりますので、多くの問い合わせ、苦情があるものと思われます。市民からの問い合わせにつきましては、納税者個々人の状況がそれぞれ異なることから、納税者のなされた申告に基づいて説明を行うことになりますが、税制改正についても説明し、理解を求めてまいりたいと考えているところであります。申告内容につきましては、従前から行っているところですが、扶養控除等各種控除に該当するものがある場合は、控除内容を説明し、申告者の理解を得た上で控除してまいりたいと考えております。また、納付方法につきましては、納税者の状況に応じ、相談の上、分納等納めやすい方法を講じてまいりたいと考えているところであります。

  次に、年金記録漏れ問題についてでありますが、本格的な長寿高齢化社会を迎え、老後の生活設計における公的年金制度は老後の所得保障の一つとして、その役割は重要なものと位置づけられております。最近の社会保険庁における年金の記録漏れ問題については、年金加入者及び年金受給者の受給権に直接かかわる問題として、国民の不安、不信を早急に解消するようにしなければならないものであると強く認識しているところであります。各自治体においては、国民年金保険料の徴収事務を平成13年度まで行っており、その後も年金資格に係る異動、免除等の事務を行っております。本市では、約1万9,000人分の国民年金資格加入記録及び納付記録を被保険者名簿として現在も保管しているところであります。本市における国民年金の加入状況を見ますと、強制加入、任意加入、3号被保険者合わせて平成18年3月末の確定数値では5,800人が加入しており、保険料の納付率は県平均の74.7パーセントに対し79.6パーセントとなっております。一方、現在、国民年金を受け取っておられる受給権者の状況を見ますと、市全体では7,824人となっております。最近は、年金の記録漏れのことが連日報道されているところでありますが、市役所の窓口においても納付、加入記録の問い合わせ、あるいは基礎年金番号以外の年金番号を持つ方の年金記録を確認する問い合わせも増えております。これに対しては、オンライン化されている記録をもとに、市の保管する名簿や社会保険庁への確認作業を行い、統合されていない年金番号については基礎年金番号に統合する手続を行うなどの対応をしているところであります。また、社会保険事務所による相談会も毎月市内で開催しております。いずれにいたしましても、長年にわたり保険料を納付してきたものが不明になることはあってはならないことであります。市の窓口業務におきましては、懇切丁寧に対応するように職員一同が心がけているところでありますが、こうした年金記録等の相談業務におきましても適切に対応してまいりたいと考えております。

  以上をもちまして答弁といたします。



◎民生部長(畠山政平君) 議長。



○議長(西條廣君) 民生部長。

    (民生部長 畠山政平君登壇)



◎民生部長(畠山政平君) 「ごみ減量化の取組」について、命により民生部長からお答えいたします。

  初めに、指定ごみ袋導入の説明会や出前講座の取組実績についてでありますが、日常的に排出される大量の廃棄物の処理対策につきましては、全国の自治体の共通する問題であり、本市においても良好な生活環境の維持に向けた取組が重要な課題となっております。本市では、平成19年4月から指定ごみ袋の導入を始めておりますが、これは分別の徹底による廃棄物発生の抑制と資源化、収集作業の安全性、収集効率の向上、衛生的かつ環境美化などの効果を期待し、ごみの減量化の推進を図ろうとしているものであります。この指定ごみ袋を導入するに当たりまして、昨年の10月から11月にかけてコミュニティー地区単位で説明会を開催したところ、地区公民館や保育園、福祉施設などからも出前講座の要請があり、引き続き説明会を実施してきたところであります。今年度に入りましても出前講座の要請が続き、5月末現在では昨年度から数えて81か所、約3,900人の方々が出席しております。出前講座においては、ごみの分別、排出方法、さらには減量化についての積極的なご質問、ご提言をいただくなど、この問題に対する市民の皆様の関心の高さを強く感じ、また、ごみの減量化とリサイクルへの取り組む姿勢に心から感謝をいたしているところであります。

  次に、ごみ排出量の減少の要因と教訓の評価とさらなる減量化への進め方についてでありますが、新年度に入り、4月と5月のごみの収集量の状況を見ますと、家庭からの燃えるごみにつきましては、昨年の同月対比でそれぞれ約20パーセントの減量となっております。このことは、ごみの分別の徹底、特にもこれまで燃えるごみとして一緒に出していた紙類について、資源ごみとの分別に目を向けるなど、積極的に取り組んだことが一つの要因であると考えております。ごみの減量化への取組は、住民と行政が連携し、協調しながら、パートナーシップを形成し、より実効性のあるものとしていくことが大切であると考えております。平成23年度からは、岩手沿岸南部広域環境組合による処理施設でのごみ処理が始まる予定でありますが、処理費の負担を極力抑えるためにも、これからの減量化への取組がますます重要なものとなってきております。今後とも集団資源回収に対する助成、生ごみ処理機、コンポスト容器の購入に対する補助やごみを家庭に持ち込まないという考え方を基本としたマイバッグ持参運動など、ごみ減量化への意識の高揚を図るための対策を進めるとともに、指定ごみ袋の導入を機会として、市民への様々な情報提供を行いながら、資源循環型社会の構築に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

  次に、ごみの不法投棄の現状と対策についてでありますが、廃棄物の不法投棄行為は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で厳しく禁止されているところでありますが、山林、道路、河川、海岸など、様々な場所に心ない人によるごみの不法投棄がなされているのが現実であります。不法投棄されたごみなどの情報が市の担当課等に寄せられた場合には、現地確認とともに、状況に応じて関係機関への連絡、あるいは直接回収して処理するなどの対応を行っております。平成14年度には、陸前高田郵便局と市において「廃棄物等の不法投棄に関する情報提供業務委託契約」を締結し、不法投棄や野焼きに関する情報提供をお願いしているところであります。また、大船渡地方振興局管内の合同不法投棄監視パトロールの実施や岩手・宮城県境不法投棄監視合同会議・合同パトロールへの参加など、情報の共有、交換に努め、ごみの不法投棄防止に取り組んでおります。ごみの不法投棄は、地域の景観を損なうだけでなく、自然環境の破壊にもつながるもので、絶対に許すことができない行為であります。不法投棄をしない、させない、許さないの意識が大切でありますので、今後とも広報などで啓発に努めるとともに、監視パトロールの実施や情報収集などに努めてまいりたいと考えております。

  以上で答弁といたします。



◆14番(及川一郎君) 議長。14番、及川一郎。



○議長(西條廣君) 14番、及川一郎君。



◆14番(及川一郎君) 若干の点で再質問いたします。

  中心商店街の活性化についてですが、再生計画の報告書、これは商店街の方々自らが自己分析をしてまとめた、大変画期的なものだと思います。法が変わってということがありましたが、この報告書の趣旨を生かしていくことが大事と思います。具体的には、これまで市としても商店などの中小企業者に運転資金や設備資金などの融資制度とか、空き店舗活用支援事業とか進めてきましたが、この商店街の活性化のためには、今後とも特徴ある商店、店舗を目指す方々には店舗のリニューアルなどに活用しやすい制度などで支援すべきだと思いますが、その考えはないのかどうか、お伺いします。

  また、先ほど答弁で、駅前の核店舗が倒産したということで、商店街の運営、駐車場の運営が大変になっているということが答弁ありましたが、中心商店街の駐車場などは市全体のイベントなどでも、また、行政としてやる大きな行事なんかでも利用されることが多いと思うのですが、これに対する助成、支援をさらに考えていないのかどうか、お伺いします。

  二つ目に、ごみの減量化について伺いますが、町内会で管理しているごみの集積所、ごみのステーションには、名前を書かないとか、分別されていないとか、そういうごみで町内会の役員さんたちが大変困っているということを私にも訴えられております。これも不法投棄の一つではないかと思われますが、こういうごみの片づけ、そういう点では町内会の方々が努力しているようですが、これを片づけるにも市としても何らかの配慮をしてやる必要があるのではないかと思いますが、どうでしょうか。

  三つ目に、年金問題ですが、市で把握している情報を、先ほど答弁ありましたが、何らかの方法で市民個人すべてといいますか、相談があった方にはもちろん、年金受給者、年金加入者にお知らせする、そういう方法がないものかどうか、お伺いします。

  以上です。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎商工観光課長(蒲生琢磨君) 議長。



○議長(西條廣君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(蒲生琢磨君) 中心商店街の活性化について、商工観光課長からお答えいたします。

  まず初めに、リニューアル制度の導入についてでございますけれども、先ほど市長の方からの答弁にもございましたように、再生計画の道に盛り込まれた内容につきましては、商工会さんの方でも絞って市の方に提言するというお話で進んだ経緯もございます。今後それらについての導入についても提言としてなされる可能性もございますので、商工会さんと相談しながら検討してまいりたいと思います。

  それから、駅前の駐車場に対しての支援策ということでございますけれども、駅前につきましては昨日の一般質問でもお答えしていますが、市街地の再生整備計画ということで、ハード面の整備がございます。その中に、駅前に駐車場を整備するという計画がございますので、それらとあわせて適切な計画ということで、関係課とも協議をしながら検討してまいりたいと思います。

  以上で答弁といたします。



◎市民環境課長(菅野直人君) 議長。



○議長(西條廣君) 市民環境課長。



◎市民環境課長(菅野直人君) 再質問のごみの関係と年金の関係につきまして、市民環境課長からお答えいたします。

  まず最初に、ごみの集積所に残されたごみとか、そういったことの問題ですが、確かに収集者からのお話でも、名前が名字だけ書いてそのままなっているとか、それから名前書いていないとか、そういった袋もあるようでございます。これはお世話して処理をしていただいている部分も地区の皆さんにあるかと思いますが、これは不法投棄というお話もありましたが、まず出し方の問題ということになるかと思いますので、そのごみの出し方、方法について出前講座とか、広報、チラシ等でその徹底化を図っていきたいと考えております。

  それから、年金の関係ですが、個人が問い合わせをするのもいいが、反対に役所の方で知らせる方法がないのかということでございますが、今日の報道でも出ていましたが、社会保険庁では各社会保険事務所、自治体のそういった名簿と照らし合わせてみたいという話も出ております。これにつきましては、そういったような方法等を社会保険庁の方からも具体的なお話があるかと思います。そういったものを見ながら対応していきたいということで、現状では市役所においてそういったお知らせをするための照合というのはなかなか難しいのではないかと考えております。

  以上で答弁といたします。



○議長(西條廣君) この際、暫時休憩いたします。休憩時間は十分程度といたします。

    午前10時43分 休   憩

    午前10時55分 再   開



○議長(西條廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を継続いたします。

  8番、佐藤信一君。

    (8番 佐藤信一君登壇)



◆8番(佐藤信一君) 私は、今期定例会に当たり、通告に従い一般質問をいたします。

  まず初めに、1次産業の振興についてお伺いいたします。農業振興を図る上で、平場面積の少ない当市にとって遊休地の拡大が常に問題となっております。農業者の高齢化や後継者不足によるところが主な原因ではありますが、一方においてシカ、カモシカをはじめ、鳥獣類による被害により耕作放棄となった農地も多く見られます。振興局農林部の調査によりますと、当市においてもシカ、カモシカなどによる雑穀、野菜、水稲、果樹など、幅広い農作物が被害に遭っており、この対策として17年度からカモシカの個体数調整も行われていますが、生息地域の拡大に伴い、防護網の設置も追いつかず、また、設置箇所においても網の劣化やクマが網を破った部分から侵入され、食害を受けたのではないかと話しております。新たな設置についても、補助率が半額自己負担となり、しかも順番待ちといった現状で、農家の間には既にあきらめムードがあり、生産意欲の減退につながっています。人々の定住化よりも里ジカが定住化してしまい、日常的な被害拡大となっているのが現状であります。特に稲作を例にとりますと、昨年秋には収穫間近になった稲穂がほとんど食われ、収穫皆無になった水田もあり、既に今年に入っても田植え後ようやく活着した苗が食われる現状にあります。これまで被害がないとされていた特産野菜などについても、昨年から食害を受けたとの報告もあり、これでは何をつくってもだめということになり、中山間地域が多い当市農業において大変な問題であると考えます。今後の対策としては、引き続き防護網の設置が必要とは思いますが、これと同時に今普及されつつある電気牧柵についてもぜひ補助の対象となるよう働き掛けがなされるべきと思いますが、いかがでしょうか。

  また、抜本的な解決策として、特に里ジカなどについては、捕獲してもらうことが一番だと思うのです。これらのことについて、現状を強く国、県に対しこれまで以上に強く要望していくべきと思うのですが、いかがでしょうか。

  次に、食産業を中心とした地産地消の推進についてお伺いいたします。地産地消の取組は、生産者はもとより、流通、加工関係者、消費者、学校給食、施設関係者が緊密な連携の下に推進していくことが重要であると考えます。地域の農林水産物の提供の機会を増やしていくためには、生産から流通までの一連の取組が必要であります。このことについては、これまで何度か取り上げ、当局の対応を尋ねてきましたが、改めて関係者が一堂に会しての連絡会議の設立が必要と思うのですが、いかがでしょうか。

  現在、学校給食や特養施設などへの食材の提供は産直組合などが中心となって取り組んでいますが、特に農産物の現場においては低温や台風害など、気候の変動により目標の収穫とならない場合が考えられ、これらに対応できる体制も確立しなければなりません。このことを踏まえた流通、卸業者との連携による供給システムの確立が必要と思われます。食材の地元利用の拡大は地産地消、地域循環の基本であり、地元にお金を回すということは地域経済の活性化にもつながると思います。これらの取組に対し、仕組みづくりをどのように進めていくべきと考えているのか、お伺いをいたします。

  次に、今、全国的な取組として注目されている環境保全型農業についてお伺いいたします。国民の環境問題への関心の高まりを受け、国においても国内の農業生産も環境保全を重視した方式に転換することを推進しています。当市においても安心、安全な農産物生産への取組として、産直組合員などを中心に、エコファーマーの認定を受け、減農薬、減化学肥料の生産活動に努めているところであります。全国環境保全型農業推進会議では、環境保全型農業への取組として、安心、安全な農産物の生産、土づくりなどを通した生産の安定化や品質の確保、資源循環による生態系保全などが目的であるとしております。豊かな自然環境に恵まれた当市にとっても、自然を大切にした農業の取組は生産現場においても必要なことです。特にも環境保全型農業や、安心、安全な農産物の生産においては、農薬使用についての指導がしっかりとなされるべきと思います。農薬の使用基準においては、ポジティブリスト制度が導入され、一定以上の農薬が残留する食品の販売を禁止することになり、また、農薬散布時におけるドリフトが新たな問題となり、注意の呼び掛けがなされております。以上のことから、これらの対策について、生産者の方々についてこれまでどのような指導がなされてきたのでしょうか。また、今後に向けてJA陸前高田市や普及センターなど、関係機関とどのような協議をし、環境保全型農業への取組に対し支援や指導をしていくべきと考えているのか、お伺いいたします。

  次に、雇用対策についてお伺いいたします。市長は、3月定例会の市長演述の中で、雇用対策について就労の場の確保のため、県の県北・沿岸振興本部と連携する企業立地雇用対策室を今年4月に設置して積極的な展開を図っていくと言っております。また、この問題について、一般質問の答弁として、企画部内に企画部長を室長兼務とする対策室を設置し、専任職員2名、さらに商工観光課職員1名を兼務発令とする計3名の体制により、食関連産業をはじめとした企業の新規立地や既存企業の支援を積極的に推進するとともに、新たな企業立地奨励制度や産業集積適地の環境整備についての検討などに取り組んでいくとの答弁がなされております。このことについて、発足以来どのような協議がなされてきたのでしょうか。企業立地奨励制度については、今期定例会の中で企業立地奨励条例の一部を改正する条例の提案がなされましたが、新たな企業誘致をどのように進めていくのか、また、既存企業の中には設備や施設の拡大により、雇用の増加に頑張っているところもありますが、これらの支援をどのようにするのか、具体的な取組について当局の考えをお伺いいたします。

  次に、市内においての雇用対策についてでありますが、長引く景気の低迷により、当市においても建設業を中心に休職中の中高年の方々が多くおられますが、この方々の中から深刻な後継者不足になっている1次産業、特にも農業への参入をしていただく手だてがならないものかと思うわけです。さきに述べたように、給食センターや特養施設への食材の導入は産直組合などがまとめて対応しているところですが、組合員の高齢化や直売所で販売する品ぞろえで精一杯で、余り余力がないのが現状です。組合員として参加していただくことができないものかとも思うわけです。また、一方において、給食センターへの食材の提供は、出荷、販売での心配がなく、いわゆる契約栽培と同じこととなり、安定した生産ができます。市内で生産できる品目についてよく検討をし、年間の必要量を調査し、生産と出荷ができる体制づくりが必要と思います。JA陸前高田市や産直組合、関係団体と一緒になり、生産出荷組合の立ち上げができないものかと思うのです。そして、この組合員として参加していただくことができればいいのではないかと考えます。このことが雇用の場の確保にもつながり、一方において農地の有効利用により、遊休地のある程度の解消にもつながっていくことが期待できます。また、これらの取組を支援していくために、新規農業者のための農業講座を総合営農指導センターで開設してもらい、指導していく体制づくりも必要と思うのですが、これまでの考え方に対し当局ではどのような支援と指導ができると考えているのか、お伺いいたします。

  次に、市の活性化対策についてでありますが、市民参加による活動については、おいで木炭まつり、米崎ふれあいりんごまつり、広田半島大漁まつり、あゆの里まつりなど、各地区コミュニティー推進協議会の主催による地区イベントが活発になされております。これらの取組の中から、単なるイベントに終わることだけでなく、そこから新たな地域おこしにつながった例が多く見られます。おいで木炭まつりから発展し、NPOのいわて銀河ネットワークなどの協力を得て、木炭発電の実用化に取り組み、これを利用した地域産業おこしに向けた活動がなされています。一方では、横田町のあゆの里まつりの開催により実現した川の駅よこたの開設により、農林水産物の直売や地元食材を利用した食堂も営業され、地域の生産経済活動の発展へとつながっております。地域が元気になれば市全体の活性力が生まれます。当局においても、これらの地域活動に対してもっと積極的に加わり、これを支援していくことが必要と思いますが、いかがでしょうか。

  また、各地区コミュニティー協議会に対しても活動への手だてとして、地域活性化調整資金などを活用して、独自の発想によるこれらの取組に対して各コミセンにそれぞれもっと予算や補助をし、これを支援していくべきと思うのですが、いかがでしょうか。

  最後に、食と観光を軸とした交流人口の拡大に向けた取組について質問をいたします。海浜・交流都市を目指すとしている当市にとって、交流人口の増加対策こそ活性化につながるキーワードだと思います。私は、これまでこれに関連した質問を何度となくしてまいりました。豊かな三陸の海の幸と自然に恵まれた環境の中で生産されている農林水産物の食の提供は、高田を訪れた方々からも大変喜んでいただいております。来て、見て、食べて、体験する、いわゆるグリーンツーリズムやブルーツーリズムの取組が必要であります。市では、これまで生出の炭の家での大学生との森林体験交流や4月にオープンした川の駅よこたの活用により、都市との交流促進を図り、農林漁業の体験交流を進めるとしていますが、だれがそれを受け実際お世話をするのか、運営に当たってどのような組織づくりを進めるのか、具体的には進んでいないように思われます。実際行っている生出地区の取組を踏まえ、今後どのような取組をすべきと考えているのか、お伺いをいたします。

  また、全国への情報発信についても、機会をとらえて県、振興局、市観光協会と連携を深めながら、当市の魅力をアピールし、交流が盛んになるよう進めるとしているが、これらの関係機関や団体などとの話し合いはこれまでどのようになされてきたのでしょうか。また、在京、在道人会やふるさと大使の皆様についてもどのようなお願いと協力をしていただいているのか、改めてお伺いをいたします。

  一方で、新たな取組として特に注目されているのが、JR東日本で企画する「駅からハイキング」との連動による歩く観光の展開が話題となっております。この企画は、JR鉄道からその町や自然を楽しみながらゴール地点までハイキングをするというもので、当市においてはこれまで小友駅、高田駅、脇ノ沢駅を発着点に、箱根山や高田松原、普門寺などをめぐる三つのコースで、延べ130人が四季折々の高田路を満喫したと報じております。昨年当市を訪れた観光入込数は123万人にとどまり、16年度から3年連続して前年を下回ったとしております。高田松原を中心とした夏型観光だけでなく、四季に左右されない体験交流による通年滞在型観光の必要が課題となっております。市当局としても、これまで以上に市観光協会をはじめ、関係団体との連携を深め、官民と一体となり推進していくことが大変重要と思われます。今後これらの取組をどのように進めるのか、改めて答弁を求め、私の一般質問を終わります。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 佐藤信一議員のご質問のうち、「雇用対策」についてお答えいたします。

  まず、「雇用の場の確保に向け、具体的にどのように進めているのか」についてであります。国内情勢を見ますと、日本経済は息の長い景気回復が続き、戦後最長の景気拡大が続いていると言われております。岩手県内に目を移しますと、自動車関連を中心に緩やかに持ち直しの動きが続いているとされていますが、本市を含む県北、沿岸圏域では、その回復の兆しを感ずることができず、雇用情勢についても厳しい状況が続いていると認識しております。そのような状況の中にあって、この4月からは企業立地と雇用対策を重点的に行う企業立地雇用対策室を設置して、県の県北・沿岸圏域における産業振興の取組や岩手県東京事務所及び企業立地推進課の地域担当者と連携を密にした企業誘致活動などを強化しながら、企業の新規立地はもちろんのこと、既存企業の支援についても積極的に取り組み、雇用の確保に努めているところでございます。この間の企業誘致の取組につきましては、既存企業のフォローアップとして、既存企業の企業訪問を行い、企業の要望事項等の聴取や工場の新増設などに活用できる県や市の制度等をPRするなど、新規立地のみならず、既存企業の拡大支援にも努めてきたところであります。そういった取組の中で、この5月には滝の里工業団地に立地しているけせんプレカット事業協同組合がツーバイフォーのプレカット加工機を導入して工場を増設したのをはじめ、市内の企業にも増設等の動きが見られておりますことはまことに喜ばしいことと感じております。さらに、5月下旬には、水産関連企業の情報収集を目的として、「岩手・大連友好の翼水産ミッション」に企業立地雇用対策室長が参加し、中国、大連の水産加工工場やナマコ養殖場などの視察を行ってきたところであり、これらの情報がこれからの企業誘致に生かされることを期待しているところであります。また、対策室は、新たに生じた特定課題にも対応できるスタッフを擁しているところから、第三セクターである陸前高田地域振興株式会社とイオンスーパーセンター株式会社が連携して6月下旬に開催する「陸前高田産地直送フェア」の取組に参加し、当市の観光、物産のPRを行うとともに、特産品の販路拡大による産業振興、生産現場での雇用拡大を目指し、他の部署と連携しながら支援を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、対策室においては市総合計画後期基本計画の戦略プロジェクトに掲げる食産業の振興や企業誘致の推進など、産業振興や地域経済の活性化に向けて、分野にとらわれることなく取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、「第1次産業を中心とした働く場の確保に向けた取組」と「研修の場の提示」についてでありますが、岩手県においては平成18年4月に建設業の構造改革の推進と雇用の安定を確保することを目的とした、総合的な支援施策である「建設業対策中期戦略プラン」を取りまとめました。プランでは、総合的な支援体制として、県土整備部内に建設業総合支援本部を設置するとともに、各地方振興局には建設業総合相談センターを設置し、平成22年度までに新分野への労働移動者が約1万人と推計される建設業労働者の円滑な労働移動支援や離職者の雇用確保対策などを行うこととしております。しかしながら、中高年を対象とする求人数は他の年代に比べて著しく少なく、再就職は大変厳しい環境となっております。働く場の確保については、既存企業の生産拡大や規模拡大、あるいは新規の企業誘致が必要不可欠であると強く認識しておりますが、企業においては若年層を中心とした雇用を優先することから、中高年の雇用対策には基幹産業である農林水産業をはじめ、各種産業の振興による雇用の場の確保も重要な課題となっております。第1次産業、特に農業の分野においては、後継者不足、担い手不足が大きな社会問題になっており、市においても大手企業との契約栽培による中玉トマトやその裏作としてのイチゴ栽培を組み合わせ、他産業並みの所得が得られるような技術体系が確立されつつありますが、現在の生産者は高齢者が多く、加えて担い手がいないことから、規模拡大ができかねている方々も多く見られます。また、地産地消の先駆的役割を果たしている産直施設についても、組合員の高齢化により、現状維持さえ難しい組合員が多い状況であると伺っております。

  このことからも、中高年の方々の農業への従事は雇用の確保にとっても重要な選択肢になってくるものと考えられます。中高年を含む新規就農者につきましては、総合営農指導センターと農業改良普及センター等との共催で、新規就農チャレンジセミナーや各種指導会を開催するとともに、今年度はさらに野菜何でも相談会や昨年までのチャレンジセミナー参加者に対してフォローアップセミナーの開催を予定しているところでありますが、今後とも総合営農指導センターを中心として市農協や農業改良普及センターなどの関係機関と連携を図りながら、研修の場の提供や技術指導など、支援を行ってまいりたいと考えております。

  次に、「市の活性化対策」についてお答えいたします。まず、「市民参加によるまちづくり活動に対し、今後どのように支援していくのか」についてでありますが、ご案内のとおり市内各地域においてはおいで木炭まつり、玉山金山まつり、米崎町ふれあいりんごまつりなどなどが開催されております。これらの地域イベントは、各地域の特性を生かし、自主的かつ積極的に行われてきているところであり、地域の活性化に大きく貢献してきているものと認識しているところでございます。実施に当たりましては、各地区コミュニティー推進協議会や関係者をはじめ、多くの市民の参加により、手づくりイベントとして開催され、市内外から高い評価をいただいているところであります。これらのイベントの実施に際しましては、これまで市といたしましてもコミュニティー推進協議会を中心とした実施主体へ活動費の補助を行い、さらにイベント以外の特色あるハード、ソフト事業に対しましても県及び市の地域活性化調整費により支援を行ってまいったところでございます。また、あくまでも地域が行う自主的な活動支援をするためではありますが、市役所内にコミュニティー推進連絡会議を設置し、それぞれの地区の市職員を地区担当員として配属し、コミュニティーづくりを支え、地域住民と一体となって推進してきたところであります。今後においても、職員の積極的な参加を指導してまいりたいと考えているところであります。

  次に、「食と観光による活性化の取組」についてでありますが、本市は豊富な農林水産物を有しているところであり、観光に地域の食をうまく組み合わせ、観光地としての魅力を高めることが重要な課題となっているところであります。特に食材、料理等の食文化は、その土地の自然環境や歴史と密接に結びついた地域の魅力の一つであり、「旅先ではその土地ならではのおいしいものを味わいたい」という観光客のニーズは大変高いと言われているところであります。そうした中、4月には川の駅よこたがオープンし、新鮮な地元食材を使った郷土食が味わえる食堂も設置され、訪れる方々からは大変好評を得ているところであります。また、先般は、陸前高田市観光協会と陸前高田市物産振興協会が合併し、「陸前高田市観光物産協会」が誕生したところでありますが、今後、食と観光の連携強化についても検討がなされ、地域の活性化に弾みがつくものと期待しているところであります。市におきましても県際の8市町を構成員とする「岩手・宮城広域連携に関する意見交換会」に参加し、食をテーマにした観光客の誘客について現在検討を重ねているところであります。今後も本市の食と観光の重要性にかんがみ、全国に積極的に情報発信してまいりたいと考えているところであります。

  以上をもちまして答弁といたします。その他の質問につきましては、担当部長から答弁させますので、ご了承願います。



◎産業部長(菅野正明君) 議長。



○議長(西條廣君) 産業部長。

    (産業部長 菅野正明君登壇)



◎産業部長(菅野正明君) 「第1次産業の振興」につきまして、命により産業部長からお答えいたします。

  初めに、「鳥獣被害による耕作放棄対策」についてでありますが、議員ご案内のとおり、ニホンジカやカモシカ、さらにはアナグマやハクビシン、ツキノワグマなどによる農作物への被害が増加しております。これまで耕作放棄地の拡大は農業従事者の高齢化や担い手不足が最大の要因となっておりましたが、度重なる鳥獣被害による耕作意欲の低下も遊休農地の増加にさらに拍車をかけているものと考えているところであります。ニホンジカやカモシカなどの農産物被害防止対策につきましては、これまでは防護網を設置し、農作物を鳥獣から守る方法が中心であり、集落単位や5戸以上の農家集団の場合には、県と市が補助を行い防護網の設置を実施しており、平成3年度から昨年度まで、延べ108キロメートルの防護網を設置し、農作物被害の防止を図ってきたところであります。また、個人農地の防護には、市の単独事業であるカモシカ被害防止対策事業により、防護網とくいの購入費用の2分の1の補助を行っているところであります。

  なお、ニホンジカの場合は、猟友会に委託しての有害駆除や狩猟などによる捕獲も実施しているところですが、今年度大船渡地方振興局と気仙2市1町、関係団体による気仙シカ対策協議会が設立され、従来の防護から捕獲に向けた協議体制の整備を行うこととしております。その第1段階として、捕獲を行うためには狩猟免許が必要となることから、まず被害に遭っている農業者の方々に取得していただくため、大船渡会場での講習会及び試験について、特別枠にて8月に実施することが決定しているところであります。

  カモシカにつきましては、平成17年度に保護管理計画を作成し、県内で初めて4頭を捕獲したところでありますが、今年度においても計画の見直しを図り、捕獲に向けて県と協議を行ってまいりたいと考えております。また、近年鳥獣被害防止に高い効果を発揮している電気柵の設置につきましても、市単独事業においては設置が可能となるよう検討を行っており、県単事業においても電気柵の設置を認めていただくよう県に要望してまいりたいと考えているところであります。

  次に、「食産業を中心とした地産地消の推進」についてでありますが、市学校給食センターでは地産地消を基本とし、早くから地元食材を取り入れた給食を子供たちに提供しております。特に米やシイタケ、ワカメ、ヤーコンにつきましては、すべて地元産品を使用しているところであり、安全、安心で新鮮な地元の食材を児童生徒へ周知し、地域の食文化への理解を深める工夫をしているところであります。特に食材購入に当たっては、市内産を最優先とし、使用する食材や使用量を各種団体、販売業者、生産団体等へ情報提供を行うとともに、供給可能な品目や時期、数量などに合わせた献立にするなどの取組の成果により、生鮮野菜の使用割合では平成17年度が約27パーセント、平成18年度は14品目で約29パーセントと、地元食材の占める割合が年々増加しております。また、市内の老人福祉施設や保育所などにおいても地場産品をできるだけ多く活用いただいているところであります。しかしながら、より一層の充実を図るためには、調理現場での需要量と生産現場の供給事情を調整するための窓口や、品質の均一化や必要数量の確保など、生産者や関係団体などが情報を交換し合い、さらに情報を共有できるような体制づくりが必要であり、関係機関とも協議しながら、引き続き地産地消の推進に取り組んでまいりたいと考えているところであります。

  次に、「環境保全型農業への支援や指導」についてでありますが、化学肥料や農薬の使用を控えた有機栽培による農作物に対する消費者のニーズが高まってきており、堆肥などを活用した土づくりと化学肥料や農薬の使用を低減した環境保全型農業の浸透を図ることが急務となっております。岩手県においては、持続性の高い農業生産方式の導入に関する指針によりエコファーマーを認定しており、現在、市内では153名の生産者が認定を受け、531品目、栽培面積が約127ヘクタールにも及んでおります。特に顔の見える農業の実践者である採れたてランドや川の駅など、産直施設の組合員の方々が認定を受け、減農薬、減化学肥料での有機栽培を行い、安全、安心な地元産農産物の提供を行っているところであります。また、市農協においても平成18年度に導入したトレーサビリティーシステムが本格稼働し、生産利益が開示されることから、ますます生産者自身の環境保全型農業への意識の高揚が図られることとなったところであります。ポジティブリスト制度に対する取組でありますが、この制度は昨年5月に導入され、一定基準を超えて残留農薬が検出された農作物はその流通が禁止されることとなりました。このため、農業振興対策室や営農指導センター、そして農業改良普及センターが連携を図りながら、野菜や果樹の栽培指導会、水稲の施肥設計説明会、エコファーマーの認定時の研修会等を通じてポジティブリスト制度の周知を図ってきたところでありますが、今後におきましてもこれまでと同様に、関係機関と連携を図りながら、さらに安全、安心な農作物の生産、環境保全型農業の確立に向けて取り組んでまいりたいと考えているところであります。

  以上をもちまして答弁といたします。



◆8番(佐藤信一君) 議長。8番、佐藤信一。



○議長(西條廣君) 8番、佐藤信一君。



◆8番(佐藤信一君) 二、三再質問させていただきます。

  私の質問の中で、食と観光に関することですけれども、全国に発信をして交流人口の拡大を増やすという中で、特にもこれまでにも、さきの一般質問の中でも同僚議員の質問が多分あったと思いますけれども、ふるさと大使の協力というのがこれまで本当に大事な部分になっていたと思います。そのことから、そのときの答弁は、たしかある程度整理をして再委嘱しながらお願いをするというような話もありましたけれども、ふるさと大使の再度のご協力というのが高田にとって大事な部分だと思いますので、例えば年に1回一堂に会して情報交換するとか、そういうことをしながら高田をいっぱいいっぱいPRしてもらうということが大切だと思いますので、その辺についての答弁をお願いしたいと思います。

  それから、農業者の参入の件でございますけれども、生活のため専業農業というのは基本でありますけれども、中高年の方々にとりましては、やはりライフスタイルの生きがい農業という部分での、健康づくりについての農業の参入もまた大変大事な部分だと思いますので、営農指導センターでいろいろ講座を設けるという話も先ほどいただきましたけれども、ぜひそういった取組もあわせて、例えば今までやっていた市民農園ですか、そういうものをもっと拡大をするとか、市民総参加による農業への関心をもっと増やす機会をしていただければ、農業の理解も深まるし、新しい後継者も生まれる下地になるのかなというふうにも考えますので、その辺をぜひ進めてほしいと思います。

  それから、今お話いただいて、大変結構なことだと感心したのですけれども、陸前高田市観光物産協会の発足ができたということは非常に市の観光の活性化に向けた取組に活路を見出すと思うのですけれども、今のお話をもしできればもう少し具体的にどういった内容でどういう取組をするのか、お話をいただければありがたいと思います。

  それから、最後にもう一点ですけれども、カモシカ対策なのですけれども、17年度から捕獲調整をしているということですけれども、今年については県とよく協議して進めるという答弁でございましたが、市の考えとしてはどの地区に何頭ぐらいお願いしたいというような、具体的な考えがあればお聞かせをお願いしたいと思います。

  以上です。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎企画部長(伊藤光高君) 議長。



○議長(西條廣君) 企画部長。



◎企画部長(伊藤光高君) ふるさと大使につきまして、企画部長からお答えいたします。

  ふるさと大使の方々は約40名ほどいらっしゃいますが、ご高齢の方とか、それからご委嘱したときの職から離れた方とか、様々いらっしゃいますので、この方々に再度ご都合をお聞きしながら、もう一度ふるさと大使になっていただけるかどうか、その部分も確認しながら進めていきたいと考えているところであります。その場合には、恐らく人数が今より少なくなるであろうと思われますので、そういう方々には東京で一度会合を開いて集まっていただくとか、そのときにアドバイスをいただくなど、そういうようなことをお話ししてみたい、ご相談してみたいと考えております。

  以上で答弁といたします。



◎産業部長(菅野正明君) 議長。



○議長(西條廣君) 産業部長。



◎産業部長(菅野正明君) 農業者への参入と、それからカモシカ対策につきまして、産業部長からお答えをいたします。

  まず、高齢者の健康づくりのためにも農業の仕事をしたらどうかというようなことでございますけれども、本市におきましては、先ほど市長が申し上げましたとおり、新規就農チャレンジセミナーを行っております。これについては、15人程度の参加申し込みをお願いしているわけですが、倍の30人を超えた人たちが参加をしてございます。それから、ふれあい農園も今年も始まりましたけれども、これにも多くの方々が参加をしていただきました。今後におきましても、引き続きこういう制度、事業を実施しながら、農業に参入して、楽しい農業、そして健康づくりのためにも、このような事業を継続してまいりたいと考えております。

  それから、カモシカ対策につきましてでございますが、昨年の12月の末だったと思いますが、市内4か所でカモシカの生息調査を行いました。この結果、カモシカの生息が認められましたので、この四つの地区になるか、これから県とも協議をすることになりますが、捕獲に向けて県に要望してまいりたいと考えております。

  以上で答弁といたします。



◎商工観光課長(蒲生琢磨君) 議長。



○議長(西條廣君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(蒲生琢磨君) 陸前高田市観光物産協会の取組について、商工観光課長からお答えいたします。

  議員ご案内のとおり、5月末に観光物産協会として発足しましたが、観光協会が物産協会を吸収する形で合併してございます。それまでの観光協会につきましては、平成14年度に策定しました陸前高田観光まちづくり計画、これを基にいろんな活動を展開してきたわけでございますが、今回の合併を機に、これらの計画を見直ししまして進めたいと思っております。それからまた、昨年度は岩手県におきましては、今年から向こう4年間を期間とします沿岸地域観光産業アクションプラン、これを策定しております。そのプランの実施に向けた取組につきましても今年度から検討してまいりたいと思いますし、また、食と観光につきましては、いろんな主体がかかわっておりますので、そういった主体を後押ししながら、ぜひ観光産業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。

  以上で答弁といたします。



○議長(西條廣君) 次に、5番、清水幸男君。

    (5番 清水幸男君登壇)



◆5番(清水幸男君) 通告に従いまして一般質問を行います。

  私にとりましては、今回の定例会は初の一般質問であります。何分にもふなれでありますので、よろしくお願いを申し上げます。

  私からは、平成13年3月に策定されました陸前高田市総合計画に基づき、前期5か年の実績等を踏まえた平成18年度を初年度とする後期基本計画に関する幾つかの課題及び全国的な医師不足問題ともなっております喫緊する当地域の救急救命医療体制等についてお伺いいたしますので、市長の簡潔なご答弁をお願いいたします。

  なお、さきに登壇いたしました同僚議員と一部重複するところもありますが、ご了承をお願いいたします。

  まず初めに、さきに示されております総合計画後期基本計画とその将来展望についてお伺いをいたします。この後期基本計画の策定に当たっての環境の変化は、人口減少と少子高齢化の進展、産業構造の高度化への進行、市内経済規模の縮小、さらには内陸部との地域格差の拡大、産業創出と地域経済の活性化など挙げており、社会全般に及ぼす様々な分野に先行き不透明な変動をもたらし、行財政運営の大きな転換期になるとしております。これらの一つ一つがまさに今後に直面する大きな課題であると私も思うのであります。この後期計画での人口、世帯数の指標見通しは、計画のことでもあり、横ばい又は若干の伸びを指標としておりますが、当市の統計を見ますと、世帯数の進展が若干見られるものの、人口の推移は低下の一途をたどっているのが現実であります。そしてまた、その中の年齢構成を見ても、当市における平成17年度の65歳以上の老齢人口の割合は30.5パーセントでありますが、県下平均24.6パーセントと比較して非常に高い構成割合となっております。いわゆる少子高齢化が急速に進んでいる状況と言っても決して過言ではないと思っているのであります。

  先般厚生労働省が公表いたしました30年後の国内人口推計では、約20パーセントも減少すると予測しておりますし、本県においても首都圏への人口流出も手伝い、24.9パーセントも減少すると推計されていました。そして、このような状況下にあって、特にも岩手県の高齢化率が平成17年の24.6パーセントが30年後、約13ポイントも上昇して37.5パーセントまで達し、ひいては集落機能の維持が困難となる、いわゆる限界集落が各地に見られるようになると予測されたところであります。当市においても、県下の平均年齢高齢化率を上回っている現状からして、決して憂慮できない状況にあると私は思うのであります。そして、これが近い将来いろいろな産業分野において様々な課題と直面することが当然想定されますが、本日はその中の4点について市長のお考えをお聞かせいただきます。

  まず、一つ目として、当市広域合併のあり方についてであります。陸前高田市総合計画後期基本計画では、当面単独市を基本方向とし、自立したまちづくりを目指すとしておりますが、今後の地方自治体の自助努力と広域行政改革など、新たな環境の変化や国、県の動向を見きわめ対応していく必要があるとしております。市長は、常に市民が主役のまちづくりを基本姿勢として諸施策を行おうとしておりますが、私もまた市民の声が反映された市政であるべきと考えます。しかし、市町広域合併のような大変大きな課題につきましては、いろいろと細部までの協議を重ねることはもちろんでありますが、首長自身が率先しその方向性を示し、十分市民の理解を得られることが最も大切と考えます。改めて市長の今後への広域合併の考え方と見通しについてお伺いをいたします。

  二つ目として、市長も本市の1次産業は基幹的産業であると位置づけておりますが、前段で申し上げたとおり、人口の減少、さらには少子高齢化も加速し、本市の農林水産業すべての産業において就業者の減少が目立っております。先日岩手県では、水産業の振興について10年後に高齢化と後継者難で漁村の危機的状況と試算、養殖業の生産力回復に向けた県漁業担い手育成ビジョンを策定し進めようとしておりますが、水産業のみならず、農林漁業すべての産業は危機的状況にあることは当然のごとくであります。このような現状をかんがみ、本市の第1次産業の振興と将来に向けた取組について、具体的にどのように展開しようとしているか、お伺いいたします。

  三つ目といたしまして、学校教育体制についてお伺いいたします。後期基本計画でも課題としておりますが、少子化の影響により児童生徒数及び学級数ともに減少し、学校自体の規模も縮小されているのが現状であります。35人学級制の導入検討もされているようでありますが、子供たちの団体活動の充実を図る上からも、適正規模の検討を要しなければならないと考えますが、市内小中学校の統合を含めた将来の学校教育体制についてどのようにお考えのことか、お伺いをいたします。

  四つ目になります。昨日もご提案されておりますが、当市の世帯及び人口の増加策についてであります。先ほどから申し上げておりますとおり、本市においても例外なく人口の減少が続いており、このまま少子高齢化の状況が続きますと、集落機能の存続すら危惧されるところであります。このことからも、大々的な人口の誘致策には当たりませんが、今私たち年代、すなわち団塊の世代の大量退職期を迎えようとしている時代にかんがみまして、移住促進による農山漁村の集落の形成と人口減に対応したまちづくりを進めようとする地域が各地で見られるようになってきていると聞いております。本市にあっては、幸い都市圏に陸前高田人会が組織されておりますが、これら組織のお手伝いをいただき、市内農山漁村への定住者の募集、あるいは都市との間を行き来しながらの2地域居住など、積極的な増加策を講ずる必要があると思いますが、当局のお考えを伺います。

  次に、救命救急医療体制の充実についてお伺いいたします。この課題についても一昨日質疑、答弁されておりますが、最近特にも全国的な医師不足の課題が新聞紙上等で報道され、接する機会が多くなっております。そして、先般は県立大船渡病院の循環器科等の医師の削減による救命救急医療体制の縮小が報じられて以来、気仙広域基幹病院としての機能が発揮できず、まさに市民にとっての医療体制が脅かされ、一日でも早い機能回復をだれしもが望んでいるところであります。ご案内のとおり、今までの県立大船渡病院の救命救急医療体制整備は、他に例のない高速道路から直接乗り入れ可能な整備を図り、救命救急施設としては先駆的な考察を取り入れた施設であると思っておりますが、これが医師の不足により施設機能が十分活用されないことはまことに残念なことでありますし、県立高田病院の医療体制の充実もしかるべきものがありますが、あえて次の点について伺います。

  初めに、県立大船渡病院救命救急医療体制の要望についてでありますが、先般、県医療局から表題の医療体制の縮小方針が公表されました。このことを受け大船渡市では、行政及び民間医療機関等が連携した県立大船渡病院医療体制充実対策協議会を設立し、いち早い常勤医の確保と診療体制の充実を県に要望しております。さきに申し上げましたとおり、県立大船渡病院は本市を含めた気仙の救命救急医療の中核病院であることはだれしもが認識するところでありますことから、それなりに陸前高田市としても県等へ要望活動を行っているとのことでありますが、今後の要望の重要性を示すためにも、2市1町が歩調を合わせ、共同して県立大船渡病院の救命救急医療体制堅持を働き掛ける必要があると思いますが、当局の対応について改めて伺います。

  次に、県立高田病院の医療体制の確立と施設の活用について伺います。県立高田病院の医療体制についても医師不足の状況から、本市医療の中核的役割をなし得ていないのが実情であり、施設の空域も目立ってきております。県立高田病院は、以前産婦人科が設置されていた経過を踏まえあえて申し上げますと、今、国では小児科医、産科医不足に対応するため、医師の集約化、重点化を検討し、指針を示しているようであります。これに従って県周産期医療協議会の方針は、県立大船渡病院を県下四つに編成する拠点病院として位置づけ、産科医を複数配置するとしております。そのほかは1人体制とする傾斜配置方針を検討しているようでありますが、いずれにしても小児科医、産科医不足の課題解消はまことに厳しいものが推察されます。しかし、このような医師不足を謙虚に受け止めるとともに、解決には大変難しいものが思慮されるわけでありますが、以前のような産婦人科が設置されていたことを振り返り、現高田病院の施設の空域化を配慮しつつ、せめて非常勤医師の配置と助産師の連携を強調した産科助産院制度の導入並びに施設の活用について検討し、県へ積極的に働き掛けるべきと思いますが、いかがでしょうか。

  以上、私の初めての一般質問に当たりまして、陸前高田市総合計画後期基本計画と将来展望、そして県立高田病院の医療体制の確立を含めた救命救急医療体制の充実について伺いました。中里市長の簡潔、明快な答弁をお願いし、私の一般質問を終わります。



○議長(西條廣君) この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。

    午前11時54分 休   憩

    午後 1時00分 再   開



○議長(西條廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を継続いたします。

  5番、清水幸男君の質問に対する答弁を求めます。当局。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 清水幸男議員のご質問のうち、「総合計画後期基本計画と将来展望」についてお答えいたします。

  初めに、「市町村合併について」でありますが、平成18年4月に県は「自主的な市町村の合併の推進に関する構想」を発表し、気仙3市町の合併案が示されたところであります。こうした中で、昨年6月に大船渡地方振興局の呼び掛けにより、「効率的な行政サービス及び気仙地域の市町村合併のあり方についての調査研究」を目的として、気仙地域広域等研究会が設置され、当市からも企画政策課等の職員が参画し、調査研究を進めているところであります。この研究会では、「各市町の現状と課題」、「市町村合併の効果と課題」、「気仙地域の将来像」について検討を行うこととし、これまで基礎的な調査は終えているところであります。しかし、今後の方向を見定める上で大きな要因となる将来の財政見通しについては、今後さらに慎重に調査研究することとし、新たに2市1町の財政担当者を含め検討を行い、研究会報告書の取りまとめに向け鋭意作業を進めることとしているところであります。将来の選択肢としましては、これまでも申し上げてまいりましたように、将来にわたって合併を否定するものではありませんが、当面は単独市を継続しながら、財政基盤の確立を図り、市民との協働を推進してまいりたいと考えております。

  なお、現在進めております気仙地域広域等研究会の取りまとめ結果、国の地方分権の推進状況、関係市町の動向などを踏まえ、時期を見て市民への情報の提供を行ってまいりたいと考えているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、「第1次産業の振興の将来に向けた取組」についてでありますが、本市においては総合計画の中で第1次産業を基幹産業と位置づけ、関係機関、団体と連携を図りながら、その振興に取り組んでいるところであります。しかしながら、農林水産業の第1次産業は従事者の高齢化等に伴い後継者が不足しており、担い手の確保が重要な課題となっているところであります。農業の振興につきましては、市総合営農指導センターや農業振興対策室を中心に、県や市農協など、関係機関と連携を図りながら、新規就農を目指す研修生の受入れ、技術指導や各種研修会の開催、集落水田農業ビジョンの実践など、農業後継者や担い手の育成に取り組むとともに、稲作を中心にキュウリやトマトなどの施設野菜、果樹及び畜産との複合型農業であるいわゆる高田型農業を推進するとともに、圃場や農道などの基盤整備と集落環境整備に努めてまいりました。今後におきましても、集落水田農業ビジョンの中で担い手と位置づけられている意欲ある農業者を認定農業者へ誘導するとともに、農機具やハウスなどの施設整備の支援を行いながら、自立できる担い手の育成、確保に努めてまいりたいと考えているところであります。

  林業の振興につきましては、林道の整備、森林組合や気仙木材加工協同組合連合会への支援、そして林業後継者の育成などに努めているところであります。昨年度は、気仙木材加工協同組合連合会が農林水産祭で天皇杯を受賞し、気仙杉の評価が高まるとともに、木材価格も回復傾向にあり、明るい兆しが見えてきたところであります。豊富な森林資源を生かした住宅建材としての気仙杉のブランド化や集成材、乾燥材としての付加価値をつけた出荷体制が整備され、川上から川下までの流通管理システムが構築されており、雇用の拡大にも大きな役割を果たしておりますので、今後におきましても地元産材の安定供給が図られるよう支援してまいりたいと考えております。

  水産業の振興につきましては、漁業経営基盤の強化と所得の向上を図るため、市が策定した水産業振興計画において、中核的漁業者の育成に向けて漁業後継者グループ等の活性化を図るとともに、漁業学習等の充実やゆとりある漁村生活の形成などにより、若年齢層の新規参入や後継者の確保に努めるほか、快適で安全に就業できるよう、就労環境等の整備に取り組むこととしております。また、漁業者ニーズに応じた漁協活動が展開できるよう、事業内容の充実や経営基盤の強化を図ることとしております。さらに、広田湾漁協が「県漁業担い手育成ビジョン」に基づき策定した地域営漁計画においては、「魅力ある養殖漁業を構築し、持続的な養殖を可能にして消費者へ安全、安心な水産物の安定供給を行う」という目標を掲げ、漁場の効率的な利用、担い手の育成確保、水産物の付加価値の向上による販売を促進することとしているところであります。市といたしましても、今後とも各種事業に対する支援、協力を行うとともに、県と連携を図りながら、水産業の振興に取り組んでまいりたいと考えているところであります。

  次に、当市における「世帯数及び人口の増加策」についてでありますが、団塊の世代は人口減少、高齢化の進む当市にあって、働き盛りの貴重な人材として、担い手不足が深刻な農林漁業をはじめとする各産業分野や地域でのコミュニティー活動等の自治活動の担い手としてもその知識技術は貴重なものと期待されるところであります。こうしたことから、本市出身の団塊世代の方々に対しては在京人会や家族、友人などの関係ルートを活用させていただきながら、ふるさと紹介の情報提供を行い、Uターン、Iターン、2地域居住等の希望者に対して企業立地雇用対策室を総合相談受付窓口として位置づけ、対応してまいりたいと考えております。また、本市出身者以外の方々に対しても、「いわて定住・交流推進プロジェクト会議」及び「気仙地区定住・交流推進連絡会議」との情報交換を行いながら周知に努めてまいります。

  以上をもちまして答弁といたします。その他の質問につきましては、担当部長から答弁させますので、ご了承願います。



◎教育長(伊藤壽君) 議長。



○議長(西條廣君) 教育長。

    (教育長 伊藤壽君登壇)



◎教育長(伊藤壽君) 清水幸男議員のご質問の「陸前高田市総合計画後期基本計画と将来展望」についてのうち、「市内小中学校の統合を含めた適正規模の検討」と「将来の学校教育体制」について、教育長からお答えいたします。

  最初に、平成19年度の市内の小中学校の状況でありますが、小学校におきましては児童数は1,274名の在籍となっており、昨年度より43名の減少となっております。平成25年度には160名の減少となり、その後もさらに減少が続くことが予想されます。また、中学校の生徒数は760名の在籍で、昨年度より22名の減少となっており、さらに平成25年度には150名の減少となり、その後もさらに減少が続くことが予想されます。それに伴い、複式学級の増加や教職員定数の減少が見込まれるところであります。このような状況を考慮してみますと、本市においても少子化が進み、教育環境の整備のためにも、適正規模化の検討が必要であることは議員ご指摘のとおりであります。これまでの適正規模化に関する取組でありますが、平成15年度から平成17年度にかけて直接的に児童生徒の教育に携わっている教育現場の声を拾うということで、市内小中学校の校長、教頭による「学校適正規模化にかかわる懇談会」を開催したところであります。集団による教育の一層の充実ということで、より活力ある学校づくり、より豊かな心を持ったたくましい児童生徒の育成を目指す観点から、本市小中学校の置かれている現状と照らし合わせ、学習指導面、生徒指導面、諸活動の面などから、どのような支障や問題点があるかにつきまして意見をいただき、その上で適正な学校規模をどのように考えていったらよいのか等について懇談をしてきたところであります。

  また、平成18年度には「第8次教育振興基本計画」を作成し、その中でPTAや地域の方々を交え、将来の地域の小中学校のあり方と市内における適正規模化について、懇談を進めていくことにしたところであります。適正規模化の基本的な考え方は、児童生徒の教育環境の整備を図る観点から、統合等を視野に入れた適正規模化の推進であり、小学校においては複式学級の解消、中学校においては1学年2学級以上となる教育環境の整備を図ることが教員配置の面からも目途として考えられるところであります。学級規模の最低限の基準としては、小学校では80名から90名の児童数が必要であると考えているところであります。平成19年度には小学校11校のうち5校が下回り、平成25年度には6校が下回り、小規模校になると予想されるところであります。さらに、学級数を考えますと、平成24年度には完全複式学級及び一部複式学級を抱える小学校が現在の3校から5校と増加していくことが予想されます。中学校においては、22年度以降、1学年2学級の規模を有する中学校は市内第一中学校1校となる見通しであります。このことから、本年度においては、児童生徒の減少を把握、吟味をしながら、まず、PTAとの懇談会を開催するとともに、市内各界各層から成る「小中学校適正規模化検討委員会」を設置し、将来の本市の学校教育体制について検討したいと考えております。児童生徒の切磋琢磨の気風やたくましさを培い、また、児童生徒への部活動等の選択肢の多様化を図り、さらには望ましい人間関係を構築することができる規模、多様な人間関係を深め、様々な見方や考え方を育成することができる環境の整備が大切であり、適正規模化を課題とし推進したいと思っているところであります。

  以上を申し上げまして答弁といたします。



◎民生部長(畠山政平君) 議長。



○議長(西條廣君) 民生部長。

    (民生部長 畠山政平君登壇)



◎民生部長(畠山政平君) 「救命救急医療体制の充実」につきまして、命により民生部長からお答えいたします。

  初めに、「2市1町が共同で県立大船渡病院の救命救急医療体制堅持を働き掛けること」についてでありますが、救命救急センターは重篤な救急患者に対し、高度な医療を総合的に提供する医療機関で、県内では岩手医大、県立大船渡病院、県立久慈病院の3か所に設置されている第3次救急医療機関であります。大船渡病院の救命救急センターには、生命の危険があり、高度処理を必要とする患者が年間約1,000人搬送され、このうち心不全や心筋梗塞といった心疾患患者が約300人を占めていたとのことであります。しかし、本年4月から循環器科の常勤医師が1名になり、夜間や休日の救急患者への対応ができなくなったことから、心筋梗塞などで搬送された患者は初期医療を行った後に県立釜石病院や気仙沼市立病院、重症の方は岩手医大に搬送されている状況であります。現在も救命救急センターの当直医師3人体制は維持されておりますが、高次救急センターが持つ本来の機能はかなり縮小されているのが実情であります。救命救急医療体制堅持の働き掛けにつきましては、県立大船渡病院は気仙医療圏域の基幹病院でありますことから、医師確保を含めその医療体制の充実のためには、議員ご指摘のとおり、2市1町の関係機関、団体が連携を図って取り組むことが最も重要かつ効果的な方法であると認識しているところであります。今年度開催された大船渡地区国保協議会幹事会の席上においてもそのことを強く訴えており、今後は2市1町が共同で様々な方策を検討しながら医療体制整備の充実を求める取組を進めてまいりたいと考えております。

  次に、「県立高田病院の医療体制の充実」についてでありますが、県立高田病院は開設以来当市の地域医療の中核施設として市民の健康を支え、安心して生活できる地域づくりや地域医療に大きな貢献を果たしてきたところであります。特にも当市にとっては唯一の総合病院であり、市民にとってなくてはならない重要な施設となっておりますが、平成16年に県が策定した県立病院改革実施計画により、診療体制規模の縮小が進められ、1病棟66床の削減や産婦人科医師の転出により、当市での出産ができない状況になったものであります。現在の県立高田病院の診療体制は、内科、小児科、外科、呼吸器科、眼科の五つの科に1名ずつの常勤医師が配置され、耳鼻咽喉科は応援医師による週1回の外来診療となっております。本年3月までは、週1回の診療応援により、整形外科と産婦人科も診療科として存在しておりましたが、派遣元の医師不足という理由で今年度からは応援が得られなくなったところであります。市といたしましても県立高田病院の医療体制の後退は極めて重大な事態でありますので、今後とも関係機関、団体とともに県に対し粘り強く働きかけをしてまいりたいと考えております。

  次に、「県立高田病院の空き病棟の活用方法」についてでありますが、今少子高齢化社会と言われている一方で、全国的に産科の医師不足が深刻な状況となっており、当気仙地域においてもお産のできる病院は県立大船渡病院1か所のみとなっているところであります。このような産科医の不足を補うために、近年助産師の専門性を生かした助産師外来や院内助産所への取組が全国的に進んできており、岩手県においても数か所の病院が助産師外来に取り組んでいるところであります。しかし、事故防止の面から、助産師外来にしても院内助産所にしても、常勤の産科医が確保されていることが絶対条件となっておりますことから、県立高田病院での開設は現段階では不可能であると判断されるものであります。その他の活用方法について県に照会いたしましたところ、医療法の制約があり、それをクリアするのは非常に困難で、会議室などに使う以外はなかなか難しいという回答をいただいているものであります。

  以上をもちまして答弁といたします。



◆5番(清水幸男君) 議長。5番、清水幸男です。



○議長(西條廣君) 5番、清水幸男君。



◆5番(清水幸男君) ただ今ご答弁をいただきましたけれども、私から3点ほど、お願いになるか、再質問という形になりますか、申し上げたいと思います。よろしくお願い申し上げたいと思います。

  まず、1点でございますが、市長からのご答弁でございます。陸前高田市の合併の関係でございます。るる今までの経過等市長から詳細に説明をいただいたところでございますし、気仙広域の研究会が発足して、今、市の内外の課題が研究、協議されているということであり、最終的には将来像、展望等を含めた形で取りまとまった状況の中で、時期を見て市民に対し報告を行うという報告をいただきました。私は、この答弁の中で、以前もこの合併問題につきましては大きな課題ということで市民の選択はもちろん当然でございますけれども、ある程度このような内部の検討の中で、市としてのどういう方向性を示せば市民が一番わかりやすい報告、あるいは市民が選択できやすいかということを含めて、いわゆる首長としての姿勢を発揮しながら、報告に臨んでいただければすごくいいのではないかなと私は思うところでございます。そこら辺を第1点としてお願い申し上げたいと思います。

  それから、少子化に伴う学校の教育体制の問題でございますけれども、今、教育長の方からご報告をいただきましたけれども、平成20年ということになりますと、もう明日明日でございます。急速にやはり子供たちの数が減ってきているということになりますと、今PTA、あるいは適正規模の検討委員会を立ち上げながら、検討課題として言っているわけでございますけれども、これも大きな課題の中で喫緊とする、明日明日迫っている大きな課題ではないかなと思いますので、いずれ、進めるに当たって、進めなければならないなと私は思いますけれども、慎重にご協議をお願い申し上げたいなと思います。

  それから、ちょっと無理なことだろうと思いますが、民生部長からご説明をいただきましたけれども、県立高田病院のいわゆる空域の利用、あるいは助産師の活用について、いろいろ今の医学上については大変難しい、今の生活環境と健康の問題からするとマッチしないところが非常にあると思いますが、ちょっと漫画的な発想で申し上げますけれども、多分私ども生まれたときは、母親の生家で生まれたのではないかなと思います。いわゆる助産師だけで生まれたような気がするのです。中里市長さんはどうでしたか。そういった形で、原点に入った形で、私はお産そのものが病気とは思っていないのです。それに併発する、いわゆる何かの形が出てくる、命に危険が出てくるところがあるから医師が必要になると思うのです。そういったところをちょっと整理しながら、昔に入りながら、県に、あるいは「ぽつっ」とした星の光をあれしながら、県立高田病院の活用ができるのであればそれなりの努力をする必要があるのではないかと思います。

  以上、3点申し上げます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 清水幸男議員の再質問にお答えをいたします。

  市町村合併に対する今後の市長としての取組方ということでございますが、議員ご案内のように、この市町村合併という課題は、市民にとっても地域にとっても地方自治体にとっても大変大きな課題でございまして、当地域にもかつて県が合併指針を発表いたしまして、気仙2市2町の合併、あるいは1市1町の合併、二つの選択肢を県が出した経緯があるわけですが、そうした中で大船渡市と三陸町が先行合併をするという形で、今2市1町の体制で経緯をしてきているわけでございます。今鋭意事務レベルで検討しているわけですが、私としての基本的な考え方は、先ほど申し上げましたように、先々の合併を全く否定するものではないけれども、当面やはり陸前高田市の魅力を本当に高めながら、よさを引き出しながら、市民との協力の関係を一層強めながら、そして財政の基盤の確立も図りながら、何とか陸前高田らしい特色あるまちづくりを一丸となって進めていくことが、いずれ将来どういう選択をすることになってもまず大事だ、こういうことで今取組を進めているわけでございまして、現在も基本的にはそのような考え方を持っているわけでございます。いずれ将来の財政状況の見通し等も、これは国のいわゆる改革等の動向等も非常に影響を受けるわけでございまして、なかなか見通しをきちっと定めるということは難しいわけでございますが、今検討もしているわけでございまして、首長としてスタンスを変えるということが、時期が来ればもちろんこれは考え方の変わった根拠を十分皆さん方に示していかなければいけないし、現在のスタンスでやっぱり当面やっていくということになれば、先々の地域の将来展望なり財政見通し等々も含めて住民の皆様方に説明をしてご理解をいただかなければいけないと思っているところでございまして、そういう情報提供、皆様方に報告をする時期というものを適切に見定めながら、これから対応してまいりたいと思っております。いずれ首長の考え方というのももちろん大事でございますし、この合併という大きな問題は最終的には地域住民の皆様方の合意で選択をしていくものだと思っているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。



◎教育長(伊藤壽君) 議長。



○議長(西條廣君) 教育長。



◎教育長(伊藤壽君) 清水議員さんの学校教育体制の中の適正規模化につきまして、今後慎重な協議をしながらというご指摘のとおり、私たちとしましても適正規模化委員会を立ち上げまして、本市におきましてはそれぞれの市内の小中学校におきましては、学制発布以来地域が学校を育ててきているという実情でございます。しかしながら、時代といいますか、少子化に遭いまして、子供たちが教育をなされるのに一番適切な規模はどうあったらいいのかという観点から、それらのことを乗り越えまして、地域の方々、あるいはPTAの方々とよく相談をしながら進めたいと思っております。

  なお、予算編成が終わりましたところで、7月あたりからそれぞれ話合いを進めていきたいと考えているところでございます。

  以上をもって答弁といたします。



◎民生部長(畠山政平君) 議長。



○議長(西條廣君) 民生部長。



◎民生部長(畠山政平君) 県立高田病院の空き病棟、それから助産師を活用した取組について、再度民生部長からお答えいたしたいと思います。

  まず、議員ご案内のとおり、お産は病気ではないという考え方で、正常な分娩は助産師が、それから異常な分娩は産科の医師が担当するというすみ分けが今全国的に進められているところでございます。医者がいなくても助産師の特性を生かして、助産師だけでお産するのが院内助産所と呼ばれるものでございますが、これにつきましては、今、岩手県ではまだ行われておりません。それから、今岩手県で数か所行われておりますのが助産師外来という制度でございまして、産婦人科のお医者さんの方から正常な経過をたどっていると言われている妊婦さんにつきましては、わざわざお医者さんが診るのではなくて、助産師が相談に当たると。そして、健診とか、健康相談とか、それをやっていただくと。そうしますと、同じ女性ということで、先生の方に話せないようなことも相談できて、非常にこれはいい制度だと、このように言われているようでございます。それから、今後助産師の自立的な役割を拡大するということで、いろいろ産科の医師不足も補えると。これから、どんどんそういう制度が取り組まれてくると思いますので、近い将来、県立高田病院でもその制度を利用して、何とか前みたいにお産ができるようになればいいなと私たちも考えているところでございます。

  以上をもって答弁とさせていただきます。



○議長(西條廣君) 次に、7番、藤倉泰治君。

     (7番 藤倉泰治君登壇)



◆7番(藤倉泰治君) 本定例会に当たり一般質問を行います。

  今年は市長選挙を皮切りに、私たちも含めまして一連の選挙が行われました。有権者の皆さんから大変厳しく、鋭い視線を受けてまいりました。そして、市の財政の立て直しをしっかりやって、市政の流れをさらに進めてほしいという声もありました。同時に市民の皆さんの生活も大変になっている、何とかしてほしいという願いも強く感じることができました。こうした選挙戦での市民の皆さんの思いを胸に、一般質問を行いたいと思います。

  第1に、だれもが安心して暮らせるまちづくりについてお尋ねいたします。市の総合計画では、安全、安心のまち、このことが強調されておりますが、この言葉の中には憲法13条の「すべて国民は個人として尊重」され、幸福追求は「最大の尊重を必要とする」ということにもつながる大事な意味があると思います。ぜいたくなことまではいい、せめて安心して暮らしたいとだれもが願っているわけでありますが、実際の市民の暮らしの状況は本当に大変になっております。介護保険料などが引かれ年金が減っている高齢者の方々、病気よりも医療費を心配する人たち、給料が減っている子育て世代、フリーターなど、都会に出ている息子、娘はまだ自立できない、そんな深刻な状況も依然として続いております。このように、国の社会保障や医療制度の切捨てが進み、国民諸階層の中に貧困と格差が拡大してきています。生活保護費水準以下という状況が増えて、今社会的弱者が生きていけない深刻な事態が広がっていると思います。憲法25条で言う「健康で文化的な最低限度の生活」を本当に保障することが求められ、それを守るのは国というよりも一番身近な地方自治体にその仕事が託されてきていると思います。私は、市政の基本として、今だれもが安心して暮らせるという、このことが一層重要になっていると思います。国や県の政治が大きく変わってきています。悪くなってきています。当市が福祉や市民サービスを維持、向上させるには、これまで以上に困難が伴うという状況になっているわけでありますが、今後のまちづくりについて改めて市長の決意も含めた基本的な考え方についてお聞きしたいと思います。

  次に、今後の諸施策を進める上で市民の皆さんとのかかわりについてお尋ねいたします。例えば今年の市県民税、税率が変わり税源移譲のためとは言いながらも、大幅な増税になりました。また、今年度から婦人検診や乳がんの検診、これが1年置きの検診になりましたが、これも国の医療改革によるものであります。こうした様々な事情を市民にわかってもらわなければ、市役所に対する不信となって返ってくるのではないでしょうか。また、その一方で、市民から好評を受けている取組もあるようです。国民健康保険のヘルスアップ事業として始まったウエストダウン教室、これは申し込んだ40名の人たちが9か月間、個別の指導で食事、運動、検診などによって生活習慣を見直す、こういう教室でありますが、大変好評となっているようであります。また、ごみの減量の出前講座も市民の関心が広がり、減量の効果も大きく出ているとも思います。こうしたことでもわかりますように、これから様々な施策を進める上で、財政状況など情報公開を図りながら、市民の理解を得ることがこれまで以上に大切と思うわけであります。一番小さい市ではありますが、一番温かいまちに、一番市民と力を合わせているまちにしていくためにも、このだれもが安心、そして安心できるまちを目指して、市民との協働、これが大切になっていると思いますが、いかがでしょうか。

  第2に、当市の産業振興のための基本条例づくりについて質問いたします。プレカット工場の増設、新規雇用、企業立地雇用対策室の始動、今回の企業立地奨励条例の改正など、総合計画後期基本計画に基づく産業振興の本格的取組が着々と進められているように感じています。当市の産業振興における行政としての当面の課題とその取組状況について、まずお尋ねいたします。その上で、この産業振興をどのように進めるかでありますが、市民の間でも産業関係者の間でも当市の産業振興、これはもう豊かな地元資源を生かしていくこと、そしてそれだけの実績や可能性があるということは共通認識になっていると思います。その取組も厳しい状況もありますが、進んできていると思います。それだけに、今、行政が行政としてのイニシアチブを持ってどう進めるかが一つの焦点ではないかと思うわけであります。産業振興、地域が一体となり、市民が一丸となって進めていくために、私は当市の特色ある構想や方針を盛り込んだ産業振興に係る基本条例というものをつくり、市民みんながこの方向を進めていってはどうか、このことを提案するものであります。農業基本条例とか、例えば「農山村と農林水産業を元気づける条例」とか、ほかの市町村でも幾つか生まれているようでありますが、全国に誇る農林水産業の振興を図る当市が先駆けてこうした条例をつくり、市民、関係者が一緒になって考えを出していく、このことについて当局はどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。

  第3に、今後の道路整備についてお尋ねいたします。三陸縦貫道の工事が順調に進む一方で、各地の要望が多い道路の整備、市でもこれにこたえて、今年度は古谷長根線など新規3路線の開設、さらに今回の補正予算でも市道改良事業として3路線が追加され、その努力があらわれていると思います。しかし、これからはますます財源が問題になってくると思います。どの路線をいつ実施するのか、優先順位や実施基準はどうなのか、まず今後の市道整備、改良の計画の内容と基本的な考え方についてお尋ねいたします。

  そして、これからは市道の単独事業だけでは道路整備は進んでいかない、そういう状況にあることははっきりしていると思います。私は、どうしても国、県の様々な事業のこれまで以上の活用が重要になっていると思います。これまでも矢作や横田町の地域で活用してきた辺地対策、また、今年から始まった県営林道事業による道路整備、これらが始まっています。このような辺地対策や農山漁村対策、林道、農道整備など、国、県事業の活用の見通し、今後の状況はどうなっているのか、ご答弁お願い申し上げます。

  昨日、同僚議員からも話されましたが、竹駒町の市道相川新田線、約1.4キロのこの道路などは農道の事業としても考えることもできると思いますが、こうしたことも含めて見通しをご答弁お願いいたします。

  第4に、公共工事における入札制度改革についてお尋ねいたします。入札制度は、これはなかなか最善の方法が見つからない難しい課題であると思います。岩手県は、既に予定価格の公開や電子入札を導入しました。そして、全国的に談合、不正事件が相次いだことを受けて、より競争性、透明性、公共性の高い入札制度に改革するため、今年3月からは条件つき一般競争入札を全面的に導入して、指名競争入札は原則として廃止いたしました。このことによって、市内外から多数の業者が参入し、70パーセント台の落札率になっているようであります。ある業者は、赤字覚悟とまで言われています。市内の業者が遠く内陸の方に通って仕事をしている、そんなことも多くなっていると聞きました。岩手県のこの入札制度について、依然として様々な課題や問題点もあるようでありますが、当市の入札制度を変えていく場合との関連で市ではどのように見ているのでしょうか、お伺いいたします。

  そして、当市の入札制度についてお尋ねいたしますが、その現状はどうなっているのでしょうか。この6月から予定価格を事前に公表する、こうしたことなどの新たな入札方式に踏み出していますが、この問題は行財政改革、公共事業のコスト削減という面でも大きな課題であります。例えば、単純に考えた場合、落札率が5ポイント下がるだけで当市の財政上は年間約6,000万円から8,000万円もの財政効果を生み出すのではないでしょうか。しかし、その一方で、幾らで落札するかは業者側にすれば会社の経営にも影響し、ひいては地元の経済と雇用にも大きく影響する問題でもあります。特に地方においてはなおさらのことであり、難しい問題でもあると思います。こうしたことを踏まえつつ、当市の入札制度の改革の現状、改革の内容について明らかにしていただきたいと思います。さらに、国では一般競争入札を全国の市町村でも実施するよう指導しておりますが、これを一律にできるのかどうか、当市のような小規模の自治体にもなじむのかどうか、機械的な導入には問題があると思いますが、市の対応はどうなのでしょうか、お聞きいたします。

  以上を申し上げまして、私の一般質問といたします。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 藤倉泰治議員のご質問にお答えをいたします。

  私からは、「だれもが安心して暮らせるまちづくり」についてと「産業振興のための基本条例づくり」についてお答えをいたします。

  初めに、「だれもが安心して暮らせるまちづくりの基本的な考え方」についてでありますが、全国的な傾向と同様に、本市におきましても少子高齢化、核家族化の進展、長引く景気の低迷による市内経済規模の縮小、内陸部との地域格差の拡大など、本市を取り巻く環境は厳しく変化しております。福祉部門を例にとりますと、介護保険制度においては軽度者を対象とする新予防給付、介護予防のための地域支援事業、地域の特性に応じたサービスを提供する地域密着型サービスなどが創設され、その責任主体は市町村とされました。また、障害者自立支援法の施行により、身体、知的、精神の3障害の施策が一元化され、サービス体系も大幅に見直しが行われるとともに、これまで都道府県が実施機関とされてきた相談支援事業等が市町村に移管されるなど、国の目まぐるしい制度改革に伴い、市町村が果たすべき役割や負担も増大をしております。さらに、地方分権の推進により、地方自治体は自らの責任と判断で、地域、住民ニーズに対応した行政サービスを提供する地方分権型システムへの転換が進められております。同時に、市民ニーズの多様化、増大化に伴い、福祉サービスの範囲も拡大していることから、行政のみがこれに対応していくことには質的にも量的にも限界があり、市民福祉の確保を図る上からも、市民ニーズを的確に把握し、サービスとコストを考慮し、市民やコミュニティー組織などの民間活動主体による助け合いや支え合いの支援をいただきながら、公的サービスの充実により地域福祉の向上を図るなど、協働によるまちづくりを推進していくことが求められているところであります。さきの第1回市議会定例会の際、施政方針演述でも述べたとおり、市民サービスを守りながら、自立、持続できる行財政の確立を図るとともに、子供からお年寄りまで、安心、温かな市政を推進するなど、市民参加、市民との協働により「健康で文化の薫る海浜・交流都市」の実現に向けた取組を進めることとしているところでございまして、改めてご理解とご協力をお願いする次第であります。

  次に、「情報公開」についてでありますが、諸施策を実施する上で、市民の理解を得ながら進めることは大変重要なことと思っております。これまでも開かれた市政、市民との協働のまちづくりを進める中にあって、市政の情報公開、説明が最も大切であるとの認識から、市政懇談会の開催、市長と語る会、そして、各団体との意見交換の機会などを活用して、市民の皆様との対話を深めてまいりました。また、広報紙や市のホームページを通じて、市民の皆様に様々な行政情報をお知らせしております。その中で、市財政の状況等につきましては、5月と11月にそれぞれ予算、決算の状況や執行状況を公表し、広報に掲載するとともに、市ホームページを随時更新し、最新の情報を公開しているところであります。さらに、市総合計画後期基本計画、行財政改革大綱、行政部門別の推進計画等の掲載だけでなく、市民生活に身近な行政情報を積極的に公表しております。今後も広報紙、ホームページの掲載方法、内容等を工夫し、市民の方々にとって見やすくわかりやすい情報提供を心がけ、常に市民が行政に参加しやすい市政運営を心がけてまいります。

  次に、「産業振興のための基本条例づくり」についてであります。まず、「当面の重点課題と行政としての取組はどうか」についてでございますが、本市においては昨年総合計画後期基本計画を策定し、健康、環境、創造をキーワードとして、「健康で文化の薫る海浜・交流都市」の実現を目指して、四つの基本方向に沿った諸施策の推進に取り組んでいるところであります。分野ごとの取組について申し上げますと、農業においては安定的兼業農家が減少し、就農者の高齢化が進むなど、担い手の育成、確保が課題となっているところから、複合経営を推進し高田型農業の展開に努めるとともに、大手食品加工会社との契約栽培による中玉トマトの栽培やイチゴの夏秋どり栽培の導入などの取組を進めているところであります。林業においては、木材価格の長期低迷による衰退が続いてきたところでありますが、輸入木材の規制等による国産材の見直しやけせんプレカット事業協同組合の事業拡大などもあり、明るい兆しが見え始めたところであり、将来に向け川上から川下までの流域管理システムの構築のため、林業関係団体の支援を進めるとともに、林道などの林業基盤整備に努めているところであります。水産業においては、農業と同様に担い手の育成、確保が課題となっており、地域営漁計画を作成し、地域水産物のブランド化の推進と市場競争力の強化、鮮度管理の向上と衛生管理機能の充実などの取組を進めているところであります。商工業においては、商店街の活性化、観光客のニーズに対応した受入態勢の整備、企業誘致と既存企業の拡大支援などを重点課題と認識し、取組を進めております。昨年11月に岩手県が策定した「県北・沿岸圏域における産業振興の基本方向〜取組〜」の指針においても、沿岸においては農林水産資源を活用した食産業の展開を産業振興の方向としているところから、市といたしましても県との連携を図りながら、産業振興に努めてまいりたいと考えているところであります。

  次に、「産業振興に係る基本条例」についてであります。産業振興の基本条例は、首都圏を中心とした地域で制定されておりますが、産業の振興と調和のとれた地域社会の発展に寄与することを目的とし、事業者及び自治体の責務や住民の役割を定めることを目的とした内容が多く、商工業が中心の産業振興の基本条例となっております。一方、青森県や秋田県においては、産業のうち農林水産業にテーマを絞った形で農林水産業や農山漁村の振興に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、基本条例を制定しております。また、宮城県や福島県では、農業や農村の分野に絞り、基本となる目標を定め、県民の共通理解の下、その実現を図ることを目的として、農業や農村振興に関する基本条例を制定しております。岩手県においては、県民の参加と協力の下、岩手の農村が守り育ててきた数多くの特色ある地域資源を最大限に活用し、結いの精神に支えられた心豊かで住みよい、活力ある農村を構築することを目的とし、「農村の活性化に関する条例」を平成17年に策定しており、農村の活性化という目標、目的を明確化し、達成に向けた必要な予算の措置を行う旨を条項に盛り込んだ内容となっております。本市においては、さきに述べた経緯等もありますことから、当分の間は市民と協働で策定した陸前高田市総合計画後期基本計画を尊重し、これを基本として各種の事業などを推進してまいりたいと考えておりますので、産業振興における基本条例については、時勢を見据えながら今後検討してまいりたいと考えております。

  以上をもちまして答弁といたします。その他の質問につきましては、副市長及び担当部長から答弁させますので、ご了承願います。



◎副市長(戸羽太君) 議長。



○議長(西條廣君) 副市長。

     (副市長 戸羽太君登壇)



◎副市長(戸羽太君) 「公共工事における入札制度改革」について、命により副市長からお答えいたします。

  初めに、「予定価格の公開、電子入札の課題や問題点」についてでありますが、昨今公共工事をめぐる入札談合事件が相次ぎ、地方公共団体の入札、契約の適正化が強く求められているところであります。このことから、国においては中央建設業審議会において再三にわたり改善策の検討がなされているものであります。平成12年11月には、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が制定されたところであり、この法律は公共工事の入札、契約について、その適正化の基本となるべき事項が定められ、「情報の公表」や「不正行為等に対する措置」、「適正化指針」の策定等の制度を整備することにより、「公共工事に対する国民の信頼の確保とこれを請け負う建設業の健全な発達を図る」ことを目的としているものであります。これを受けて、平成13年3月に「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」が制定され、この中で予定価格の公表や電子入札システム導入の推進などが掲げられたものであります。岩手県においては、平成17年1月から電子入札を導入しており、予定価格の事前公表も行っているところであります。電子入札の導入は事務の簡素化や競争性の一層の向上に資するものであり、入札談合未然防止の観点からも望ましいとされており、岩手県はさらに(仮称)岩手県電子入札システム共同運用運営協議会の設立と平成22年度までの市町村への導入を目指しておりますが、全市町村が参加した場合、本市の当初の負担金が約960万円、以後の経常経費が年間350万円と試算されており、費用対効果が期待できないことから、協議会への参加を見送っているところであります。

  次に、予定価格の公表についてでありますが、本市では透明性の確保の観点から、入札、契約に係る情報の一つとして、予定価格の事後公表を行ってきたところであります。予定価格の事前公表については、公共工事入札、契約適正化指針において、予定価格が目安となって競争が制限され価格が高どまりになること、建設業者の見積もり努力が損なわれること、談合が一層容易に行われる可能性があることを指摘されておりますが、一方で予定価格を探ろうとする不正を防止することができるとの評価もあり、各自治体で判断が分かれているところでありますが、岩手県の入札結果では価格の高どまり状況にはなく、競争性、透明性の確保の面から、有効に機能していると感じているところでございます。

  次に、「入札制度の改革の現状」についてでありますが、談合等の不正行為の徹底等を図るため、全国知事会においては緊急報告として「都道府県の公共調達の改革に関する指針」を平成18年12月に取りまとめたところであります。また、国においては、地方公共団体の入札契約の一層の適正化を促進する観点から、地方公共団体における取組を支援する方策について協議する地方公共団体の入札契約適正化連絡会議を開催し、平成19年2月にその方策を取りまとめたところでございます。この内容は、いずれも一般競争入札の導入、拡大、電子入札の導入、指名競争入札の縮小、総合評価方式の導入、拡充、談合等不正行為を行った者に対するペナルティーの強化などが列挙されているものであります。岩手県においては、これを受けて平成19年7月から条件付き一般競争入札の全面導入、指名競争入札の原則廃止、電子入札の全面運用等を実施することとしているところであります。本市におきましては、副市長を会長とする業者指名運営運営委員会において、入札制度のあり方について協議をしているところでありますが、岩手県が実施することとしている条件付き一般競争入札については、地域の実情から早急な導入は困難であると判断しているところであります。しかしながら、入札制度の改革の必要性は認識していることから、1,000万円以上の土木及び建築工事並びに漁港水中工事、舗装工事、そして1,500万円以上の水道工事について、予定価格の事前公表と最低制限価格制度の導入をすることとしたところであります。今回の制度見直しは、平成19年6月1日から1年間の試行としておりますが、このことによって入札及び契約手続の一層の透明性と公平性の確保がなされるとともに、不正な行為の防止、適正な工事の確保が図られるものと期待しているところでございます。

  以上をもちまして答弁といたします。



◎建設部長(中井力君) 議長。



○議長(西條廣君) 建設部長。

    (建設部長 中井力君登壇)



◎建設部長(中井力君) 「今後の道路整備」事業につきまして、命により建設部長からお答えいたします。

  初めに、「今後の整備、改良の計画と基本的考え方」についてでありますが、道路の整備、改良につきましては、平成元年度から平成18年度の間に各地域からの請願、陳情、あるいは市政懇談会の開催等に際しまして、134か所の要望が出されております。そのうち平成19年3月31日現在での整備済み路線が85件であり、要望路線に対する整備率は63.5パーセントになっているところでございます。ご案内のように、今日の道路整備等を取り巻く状況は、国県の行財政改革の推進により道路特定財源につきましても一般財源化の動きが強まるなど、年々厳しい財政状況となっておりますが、後期計画におきまして良好な生活空間の創造を目指している本市といたしましては、地域からの要望が多く、生活に密着した市道の整備につきましては、最重要課題の一つとしてとらえているところであります。このような状況の中で、今年度の整備といたしましては、辺地対策事業によります市道気仙川右岸線、地方道路交付金事業によります市道古谷長根線及び市道松峰団地神田線、地方特定道路事業によります市道相川鳴石線の4路線を事業実施することにしております。今後の基本的考え方といたしましては、道路整備の緊急度、優先度を考慮しながら、引き続き地方道路交付金事業の導入など、国県補助金等の効率的な利活用を図るとともに、整備に当たっては日常的利用者となっておられる地域の皆さんとの話合いを重ね、民官協働による計画づくりや経済的工法の選択、あるいはランニングコストの縮減や維持修繕の省力化を図るなど、多くの要望にこたえるべく、より一層の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、「国県事業の活用と現在の状況」についてでありますが、議員ご提言のように、厳しい財政状況下にありましては、国、県による事業の導入も大変重要であり、有効なものと考えておりますので、引き続き関係機関に対して積極的に要請をしてまいりたいと思います。ご質問の国県事業における道路整備の現況でありますが、国において実施している三陸縦貫自動車道高田道路につきましては、先行整備区間として米崎町高畑から大船渡町丸森までの3,400メートルを施行中で、昨年には待望の通岡トンネルが貫通したところであります。本年度は、引き続き高畑地区において国道45号と接続するべく工事を進め、平成20年度の供用開始を目指しているとのことであります。県事業といたしましては、国道340号高田バイパス竹駒工区1.9キロメートルの間の整備を行い、平成20年度の完成予定として、あわせて市道相川鳴石線の整備も進められているところであります。主要地方道大船渡広田陸前高田線の通称アップルロード4.2キロメートルにつきましても整備が進められ、既に米崎地区及び小友地区の一部において供用開始しておりますが、引き続き小友地区を施行予定とのことであります。地域の実情に合った道路整備として、いわゆるローカルスタンダードの県モデル事業として指定されました一般県道世田米矢作線、三の戸地区1.4キロメートルにつきましては、今月懸案でありました三の戸橋が完成したところでありますが、引き続き道路部分の整備を進め、今年度中の供用開始を目指していると伺っております。また、県が実施している林道整備につきましては、森林管理道整備事業として林道平根山線が総延長10.45キロメートル、総事業費13億円で、平根山周辺を横断するルートとなっており、林道雪沢松の倉沢線は延長10.4キロメートル、総事業費は同じく13億円で、矢作町梅木地内の国道から林道横田沢線を結ぶもので、いずれも7年間の計画となっております。

  なお、相川新田線につきましては、現在、県と協議中でありますが、県工事として実施していただくよう要望してまいりたいと考えております。

  以上が本市における国県事業の現況でありますが、これらの事業は本市における重要な基盤整備事業でありますことから、各事業実施主体と連携、協力しながら、本計画の円滑な推進を図るため努力をしてまいりたいと考えているところでございます。

  以上をもちまして答弁といたします。



◆7番(藤倉泰治君) 議長。7番、藤倉泰治。



○議長(西條廣君) 7番、藤倉泰治君。



◆7番(藤倉泰治君) 幾つか再質問させていただきます。

  まず、1点目は、だれもが安心してまちづくりの問題についてでありますが、いろいろ市民との関係では、例えば先ほど話しましたように、住民税の増税の問題とか、それから様々な検診のことも話しました。こういったふうなことが多々出てくるのではないかと思うのです。そういう場合に、やっぱり単に市民はサービスの受け手、行政はサービスの送り手というふうな関係ではなくて、やっぱり主権者である市民の立場も尊重しながら、一緒進めていくということが大事ではないかと思います。ですから、住民税の増税の場合ですと、例えば納税組合とか、あるいは健康検診であれば健康推進員の方とか、対応する方々との話し合いといいますか、そういうまちづくりをしていく必要があるのではないかなと思うのです。例えば、最近保育料の問題で、滞納が大分増えているそうですけれども、この間福祉事務所の方から各世帯に滞納の解消というふうな通知が行っているようですが、そういうことも含めて、やっぱり市の事情、そういったことと市民との様々なやりとりをもうちょっとつくっていく必要があるのではないかと。そういうまちづくりが考え方として必要になってきているのではないかと思うわけですけれども、その辺で何か具体的な考え方について、改めてお聞きしたいと思います。

  もう一点は、工事の入札の問題でご答弁いただきましたけれども、こういったように公表して、最低制限価格を設けると非常に画期的なことではないかと思うわけですけれども、お聞きしたいのは、1年間という施行の中で、特にどういう点を市としては問題意識を持っているのか、1年間のその中で実際にやってみてどういう課題を見つけ出そうとしているのか、その点についてお聞きしたいと思います。

  最後に3点目ですけれども、道路の問題であります。これについては地元各地の道路愛護会、この活動も非常に活発で、半額補助とか進んできているようですけれども、ただやっぱり、まだまだ道路愛護会としての活動をもっといろいろやってもらうとか、単に砂利を敷いてもらうとか、あるいは要望を出すとかではなくて、私が思うのは、道路愛護会が様々労力を提供しながら、それに対して市としても応分のとまではいかなくても、さまざまな補助を出しながら、そして例えば草刈り作業程度ではなくて、工事費的なことも含めてできるような形、半額補助のこれまでの取組を発展させていく必要があるのではないかという問題意識を持っているわけですけれども、その辺についてコメントいただきたいと思います。

  以上です。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

     (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 藤倉泰治議員の再質問にお答えをいたします。

  市民と本当に共通理解を持って、一緒になってまちづくりを進めていく、そういう施策を一層強めるべきだというご趣旨の発言でございますが、先ほど議員自身が例に取り上げました住民税増税につきましても、納税組合の皆さんに本当に十分に説明をし、ご理解をいただいて、組合員の皆様方にもきちっと説明していただくように、本当に意を用いてきたところでございますし、健康づくりの問題につきましても様々な検診の問題等も含めまして、健康推進員の皆様方と十分お話し合いをして、地域でそういう住民説明の役割も含めて、健康推進の取組に大きな役割を果たしていただいているということでございまして、いろんな分野でこれからも住民の皆さんに十分説明をしながら、住民の皆さんが参加しやすいような、そういう取組に一層意を用いてまいりたいと、このように考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。



◎財政課長(細川文規君) 議長。



○議長(西條廣君) 財政課長。



◎財政課長(細川文規君) 入札制度改革につきまして、財政課長からお答えいたします。

  予定価格の公表のメリットでございますが、一般的なお話になるかもしれませんけれども、やはり事前に価格を聞き出そうという不正の防止、それからより一層の競争性、透明性の確保、さらには今回の事前公表ということで、入札が一回で済むということでございますので、事務の簡素化にもつながると考えております。それから、最低制限価格の設定の導入でございますが、やはり一番大きいのは、適正な工事の履行の確保、いわゆるダンピング防止につながるものと考えております。

  以上で答弁といたします。



◎建設部長(中井力君) 議長。



○議長(西條廣君) 建設部長。



◎建設部長(中井力君) 道路愛護会等のご質問につきまして、建設部長からお答えをいたします。

  まず、一つは、愛護会の関係でございますが、昨日のご質問にもお答えをいたしましたけれども、本市の愛護会は現在123団体組織されておりまして、多くの市民の方々からお力添えをいただきながら、市の環境整備をしていただいているということでございまして、本当に心から感謝をしているところでございます。この見返りとしてはなんですが、道路愛護会育成費補助金、本当に少額で申しわけなく思っているわけでございますが、草刈り、それから水路の泥揚げとか、いろんな活動をしていただいているところでございます。年に1回しか開催されませんが、会長会議の際にいろんなご相談をしたり、ご意見をいただいたり、そうしたことで今後一層愛護会の活動をお願いをしていきたいと考えているところでございます。

  それから、50万円補助についてでございますが、まだ今年度は一件も申し込みがございません。これは、ご案内のように、愛護会の方から要請があって、それぞれ道路改良の一助ということで補助金を交付させていただいているわけでございますが、年間ですと例年10件を超す申込みがあるようでございますので、それについてもこれまで同様補助をさせていただきたいと考えているところでございます。

  以上で答弁といたします。



○議長(西條廣君) これにて一般質問を終結いたします。

  以上で本日の日程は全部終了いたしました。



○議長(西條廣君) 本日はこれにて散会いたします。



    午後 2時17分 散   会