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岩手県 陸前高田市

平成19年  第2回 定例会 06月12日−一般質問−02号




平成19年  第2回 定例会 − 06月12日−一般質問−02号







平成19年  第2回 定例会





議事日程第2号

            平成19年6月12日(火曜日)午前10時開議

日程第1  一般質問

本日の会議に付した事件
   〜議事日程第2号に同じ〜

出 席 議 員(20人)
  議 長  西 條   廣 君          副議長  伊 藤 明 彦 君
  1 番  菅 原   悟 君          2 番  松 田 信 之 君
  3 番  米 澤 政 敏 君          4 番  大 坪 涼 子 君
  5 番  清 水 幸 男 君          6 番  菅 野 広 紀 君
  7 番  藤 倉 泰 治 君          8 番  佐 藤 信 一 君
  9 番  千 田 勝 治 君          10番  菅 野   稔 君
  11番  佐 竹   強 君          12番  福 田 利 喜 君
  13番  及 川 修 一 君          14番  及 川 一 郎 君
  15番  荒 木 眞 幸 君          16番  菅 野 日出男 君
  17番  小 松   眞 君          18番  熊 谷 賢 一 君

欠 席 議 員(0人)

説明のため出席した者
  市     長  中 里 長 門 君      副  市  長  戸 羽   太 君
  教 育 委 員 長  村 上 サ キ 君      教  育  長  伊 藤   壽 君

  監 査 委 員  菅 野 盾 夫 君      会 計 管 理 者  松 田 恒 雄 君
                          兼 会 計 課 長           

  企 画 部 長  伊 藤 光 高 君      民 生 部 長  畠 山 政 平 君
  兼企画政策課長                 兼健康推進課長
  兼企業立地雇用対策室長

  産 業 部 長  菅 野 正 明 君      建 設 部 長  中 井   力 君
  兼 農 林 課 長                 兼 建 設 課 長
                          兼幹線道路対策室長

  消  防  長  村 上 直 光 君      教 育 次 長  菊 池 満 夫 君
                          兼生涯学習課長

  行 革 推進室長  須 賀 佐重喜 君      財 政 課 長  細 川 文 規 君
  税 務 課 長  宗 宮 安 宏 君      防 災 対策室長  大 坂 幹 夫 君
  市 民 環境課長  菅 野 直 人 君      福 祉 事務所長  清 水 久 也 君
  水 産 課 長  及 川   脩 君      商 工 観光課長  蒲 生 琢 磨 君
  都 市 計画課長  及 川 賢 一 君      水 道 事業所長  菅 原   秀 君
  学 校 教育課長  大久保 裕 明 君      農 委 事務局長  佐々木 公 一 君
  監 査 事務局長  白 川 光 一 君      総 務 課長補佐  佐々木   誠 君

職務のため出席した議会事務局の職員
  事 務 局 長  戸 羽 伸 一        局 長 補 佐  千 葉 徳 次
  書     記  村 上 正 一







    午前10時00分 開   議



○議長(西條廣君) これより本日の会議を開きます。

  出席議員は全員であります。



○議長(西條廣君) これより議事に入ります。

  本日の日程は、あらかじめお手元に配布いたしました議事日程第2号によります。





△日程第1 一般質問



○議長(西條廣君) 日程第1、一般質問を行います。

  順次質問を許します。

  4番、大坪涼子君。

     (4番 大坪涼子君登壇)



◆4番(大坪涼子君) この場から初めて一般質問をいたします。大坪涼子です。どうぞよろしくお願いをいたします。

  私は、昨年9月に県立病院を退職し、それから6か月間、市民の皆さんとの対話を重ねてきました。私も現場でずっと考えてきたことでしたが、県立病院のお医者さんがいなくなっていることを不安に思い、そして困っている人たちがたくさんいることを改めて強く感じてまいりました。

  そこで、第1に、県立病院の医師確保と地域ネットワークについてお伺いします。現在気仙地域の基幹病院である大船渡病院の医療体制、機能の低下が大変深刻な状況となっています。これまで岩手県は、気仙地域では大船渡病院を基幹病院として強化し、救命救急センターも整備してきました。そして、高田病院、住田病院への応援診療を行うとしてきました。ところが、その基幹病院の大船渡病院が呼吸器内科、神経内科は常勤医師が不在となってしまいました。そして、さらに循環器内科も3名いた医師が1名のみとなってしまい、外来診療のみとなって、病気になっても入院できないという事態となっています。地域の基幹病院なのに内科の常勤医師が消化器内科しかいないということで、深刻な事態になっています。循環器の医師が1人になったことにより、市内や気仙沼の病院へ紹介された入院、通院患者さんも多く、ある患者さんは、「気仙沼に行くには家族に仕事を休んでもらうようだ」。また、「お金もかかるし、本当にひどくなってから病院に運んでもらうから通院をやめた」とまで語っています。また、救急搬送では、夜間や休日に心臓疾患を持っている患者さんが運ばれてきた場合、県立釜石病院か気仙沼の市民病院、あるいは盛岡の病院に行かなければならなくなりました。このような患者さんの検査、治療は最低2名の医師が必要となっております。今の救命救急センターでは対応できないからです。また、症状によっては、センター外来で次の朝、循環器の医師が出勤してくるまで当直医師が様子を見ざるを得ない患者さんもいるとのことです。このように、患者さんへの影響、そして最近多くなっていると言われる心臓疾患での救急搬送での影響、高田病院への転院など、具体的な影響が出てきていると思います。市として、県立大船渡病院の体制縮小の本市への影響をどのように把握しているのでしょうか、お聞きいたします。

  二つ目に、県立高田病院についてです。本来基幹病院として位置づけられている大船渡病院の体制縮小の下で、県立高田病院の医療体制の強化が一層重要となっていると私は思います。高田病院は、これまでに市内各地での健康講演会も行って、市民の皆さんからも大変喜ばれています。そして、市内の訪問診療も診療時間を見ながら行っています。経営も改善されているとお聞きいたしました。しかし、こうした高田病院を応援するべき大船渡病院の事態は、応援のない医療はこんなに大変なのか、満身創痍だと院長先生がおっしゃるように、深刻な事態です。医師不足は全国共通の深刻な問題となっているだけに困難な課題ではありますが、市民の命にかかわる事態に立ち至っています。それだけに、あらゆる最大限の努力をしていく必要があると思います。そこで、県立高田病院の現在の医療体制と今後の見通し、また、市としての医師確保の取組状況を教えてください。

  三つ目に、安心して病院にかかれる地域医療のネットワークについてお伺いします。県立大船渡病院の医療体制縮小の下で、救命救急における近隣の医療機関との連携が既に始まっていると思いますが、どのような状況になっているのでしょうか。また、医師不足がすぐ解決する課題ではないだけに、一層踏み込んだ地域内の連携や協力体制が必要になっていると思います。それは、大船渡病院に勤務されている常勤医師の勤務状況が過酷になっているからです。最も大変なのは夜間当直で、当直明けには通常の診療をしなければなりません。現在、大船渡病院では、本院に1名、救急センターに2名の、合計3名の夜間当直が必要ですが、医師が少なくなる中で、当直の回数が増え、さらに過酷な勤務状況となっています。こうした勤務体制が医師の県立病院の勤務医離れにつながっていることも確かであります。そこで、こうした過酷な勤務状況を少しでも支え、患者さんが安心してかかれる医療体制強化のために、この気仙地域にある三つの県立病院間の連携とともに、本市の二つの診療所や開業している先生方の協力を得て、夜間や休日の診療体制の協力を得るなど、市民の方たちの命と健康を守るためにこれまで以上の連携が重要となっていると思われますが、市としての考えをお伺いします。

  四つ目には、国に対する働き掛けについてお伺いします。私たち日本共産党議員団は、気仙の三つの病院を訪問してきました。3人の病院長さんが共通して述べられていたのは国の責任です。絶対的な医師不足だ、国は地域医療をどう考えているのかということでした。今大事になっているのは、医師全体の数を減らす国の医療政策を転換し、国の責任で医師を増員するよう働き掛けることだと思います。当市の実情を訴え、他の自治体とも連携して、強く働き掛けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

  第2に、在宅介護の家族支援についてお伺いします。私は、市民の皆さんとの対話で、自宅で介護されている皆さんが思った以上に苦労されていることがわかりました。施設の入所待ち、あるいは入所にお金がたくさんかかる、そういって在宅介護で頑張っている家族もいます。おむつ交換、食事の介助、また、床ずれをつくらないための体位変換など、腰痛を抱えながら頑張り、一晩だけでもいいからぐっすり眠りたいという声が聞かれました。こういう方々の苦労を支え、励ます施策の拡充が必要と思います。

  そこで、一つ目に、こうした家族介護者の交流会や介護教室などの開催によって、日ごろの疲れやストレスなどを少しでも和らげるような、介護者のための施策の拡充が必要と思いますが、いかがでしょうか。

  二つ目には、私は、その中で最も認知症の家族の支援が重要だと思います。高齢認知症の方々は年々増えています。昼夜を問わずに徘回したり、大声を上げたり、物の置き場所を忘れて「だれかに盗まれた」と言ったり、このような毎日付き添っている家族の苦労があります。そうした中で、認知症に優しいまちづくりのためのワーキンググループの活動に期待が広がっています。その活動の、ぼけとつき合う本音10か条では、「3歩離れてじっくり介護」、「できる手抜きは勇気を持って」なども提言されています。こうした認知症の方の家族支援のため、市内でもデイサービスやグループホームがありますが、こういった施設の利用状況や家族支援の取組はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。

  三つ目に、重度障害者及び寝たきりなど、家族介護手当についてです。在宅介護手当は、一昨年度は74人に月額5,000円、総額314万円支給されています。この家族介護手当について、本当にありがたく思っていますとの声を聞いています。こうした市民に喜ばれる制度を対象となる人だけとしないで、家族やこれから受けるかもしれない若い人などに、まだ制度を知らない多くの市民に知らせることが重要だと思います。また、この制度をよりよくするために、支給の対象を重度障害の方、寝たきりの方にとどめず、そうした方と同じくらいの苦労をされている家族の方へも拡大するなど、改善が求められていると思いますが、どうでしょうか。

  第3に、カキ養殖についてお伺いします。この間、地元の漁業の人たちと全国に誇れるカキ養殖の振興についても話し合ってきました。ノロウイルス対策について、漁業の皆さんは、安全、安心のカキを生産、出荷しようと自主検査を行いブランド化に努めてきましたが、当市のカキも風評被害で大きな影響を受けてきました。特に昨年は、価格が下落し、漁業の皆さんは多大な被害を受けました。来年も価格が低くなるのではとの不安も訴えられています。そこで、本市のカキ養殖におけるノロウイルスによる影響をどのようにとらえているのかお伺いします。昨年の生産量、売り上げへの影響はどうなっているのでしょうか。また、国、県のノロウイルス対策の研究成果など、今後の対策の見通しはどうでしょうか。

  次に、カキ殻の処理についてお伺いします。本市におけるカキ殻の利活用の状況はどうなっているのでしょうか。また、このほど水産庁が貝殻を漁場造成に活用するガイドラインを作成したとお聞きしましたが、その事業見通しをどのようにお考えでしょうか。

  以上で私の質問を終わります。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 大坪涼子議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、「県立病院の医師確保と地域ネットワーク」についてお答えいたします。近年、自治体病院をはじめとする全国の病院等における医師不足が顕著となり、地域ごと、診療科ごとの不足の解消が喫緊の課題となっております。特にも診療科の偏在については、産科、小児科以外の診療科においても進行しており、救急医療体制に支障が出るなど、深刻な社会問題になっているところであります。

  初めに、県立大船渡病院の循環器科医師減少に伴う本市への影響についてでありますが、県立大船渡病院は広域基幹病院として救命救急医療を担うほか、県立高田病院と住田病院への診療応援など、地域医療の支援も担うという機能分担がなされていたものでありますが、昨年は呼吸器科と神経内科の常勤医師が不在となり、さらに今年の4月には3人いた循環器科の常勤医師が1人になり、診療機能が大幅に縮小されたことは議員ご案内のとおりであります。このような状況から、入院患者は原則として受け入れないほか、夜間や休日の救急患者への対応も不可能ということになり、高次救急センターが持つ本来の機能もかなり縮小されることになったところであります。循環器科は、心臓疾患、高血圧症、大動脈疾患などの患者に対応していたことから、当市からも多くの方が通院していたところでありますが、残った常勤医師の負担軽減を図るためにはスリム化が必要との病院のP.69

方針により、約300件の紹介状を預けられた患者が県立高田病院をはじめとする市内医療機関への転院を余儀なくされている現状であります。

  次に、県立高田病院の医療体制についてでありますが、県立高田病院は当市においては地域医療の中核施設として、また、24時間体制の第2次救急医療機関として医療の重要な責任を担っているところであります。また、医療のみならず、院長先生が自ら先頭に立って、市内各地において巡回講演会を実施するなど、市民の健康づくりに大きな役割を果たしてきたところであります。現在の医療体制でありますが、本年3月に内科の医師1名が退職いたしましたが、県立中央病院から月がわりで内科の医師1名が派遣されることになり、常勤医5名での診療体制は確保されているところであります。しかし、派遣期間につきましては、予定では9月までとなっており、その後の見通しについては未定ということになっております。また、整形外科と産婦人科につきましては、昨年度まで東北大学と県立大船渡病院から週1回の診療応援を受けておりましたが、応援元も医師不足が進んでいるという理由から、今年度は診療応援を受けることができなくなり、両科については休診せざるを得なくなったとのことであります。市としての取組でありますが、県立病院の医師確保という非常に難しい問題であり、全国的な社会問題でありますことから、これを解決する即効性のある施策というのはなかなか見つからないところでありますが、市内各機関、団体の委員17名で構成されている県立病院運営協議会を中心として、市民が身近なところで安心して医療サービスが受けられるよう、関係機関等に対し、引き続き粘り強く要望してまいりたいと考えております。また、中長期的な取組になりますが、平成20年度から医師不足が深刻な県における暫定的な方策ということで、本県でも岩手医大の定員を10名増員することが認められたところであります。このことにより、医師の地域的な偏在の解消と県内への定着を図ろうとするものでありますが、増員を認める条件として県に対し奨学金枠の拡大が国から求められておりますことから、この事業の実施に当たりましては、県や他の市町村と慎重に検討してまいりたいと考えております。

  次に、近隣の医療機関や医療団体との協力体制についてでありますが、今まで本市の救急患者については、大半を県立大船渡病院の救命救急センターに搬送していたものでありますが、県立大船渡病院の循環器科医師の減少により、心臓疾患等で運ばれた第3次救急患者は、初期治療を行った後に他の病院へ搬送されることになったところであります。このような状況から、本市の循環器系の救急患者については、リスクの軽減を図るため、県立高田病院において初期治療を受けた後に、今後は気仙沼市立病院に搬送することにしたものであります。この件につきましては、気仙沼市長と気仙沼市立病院の院長先生に本市の事情を説明しご理解をいただき、そしてご承諾をいただいたものであります。気仙地域内の病院や医療団体との協力体制につきましては、大船渡、高田、住田の3県立病院の運営について、広域的な視点から意見を聞く気仙地域県立病院運営協議会において、病院や医療局からの情報提供を受け、その後にそれぞれの地域や医療現場の課題について意見交換を行い、問題解決のための方策を模索しているところであります。また、休日診療を確保するための施策といたしましては、2市1町が共同で費用を負担し、気仙医師会及び気仙歯科医師会への委託事業により、休日当番医について円滑な運営を図っていただいており、今後は夜間にまで拡大していただければ大変ありがたいと考えているところであります。

  次に、医師の増員の働き掛けについてでありますが、気仙圏域のように道路網の整備が遅れている地域においては、特にも医療体制の充実が求められているということを県に認識していただくために、毎年統一要望の最重要課題に県立高田病院の医師確保を掲げているものであります。また、県市長会と町村長会では、今月の会議においてこのように医師が絶対的に不足していると考えられる現下の状況から、拠点病院から地域の病院へ医師を派遣できる仕組みや医師偏在の解消策などを構築するよう国に対して緊急要望することとしたところであります。いずれにいたしましても、医師不足の問題は全国的な社会問題になっておりますことから、市が単独で行動するよりも、他の自治体や関係機関と連携を図りながら働き掛けていくことが重要かつ効果的であり、抜本的な解決につながっていくものと考えております。

  以上をもちまして答弁といたします。その他の質問につきましては、担当部長から答弁いたさせますので、ご了承願います。



◎民生部長(畠山政平君) 議長。



○議長(西條廣君) 民生部長。

    (民生部長 畠山政平君登壇)



◎民生部長(畠山政平君) 「在宅介護の家族支援」につきまして、命により民生部長からお答えいたします。

  初めに、「介護者の苦労を支え、励ます施策」についてでありますが、本市におきましては高齢化率が30パーセントを超えるとともに、15歳から64歳までの生産年齢人口の減少が著しく、家庭内における介護者の減少と高齢化による身体的、精神的な負担が増してきているものと推察しているところであります。このような状況下にあって、平成17年の介護保険法改正では、新予防給付や地域支援事業の創設により、予防重視型システムへの転換が図られるとともに、身近な地域で地域の特性に応じた多様で柔軟なサービスを提供するため、地域密着型サービスが創設されるなど、新たなサービス体系が構築されたところであります。介護保険制度は、基本的には要介護、要支援状態の人、あるいはそうなるおそれのある人に対して自立した日常生活を営めるように、必要な保健、医療、福祉サービスを保険で給付する制度でありますが、見方を変えればこのようなサービスを利用していただくことにより、介護者の方々の負担を軽減する制度でもあります。地域支援事業におきましては、介護者の方々に対し地域の実情に応じて創意工夫を生かした任意の事業を行うことができるとされておりますことから、平成19年度におきましても、配食サービス、徘回高齢者の位置を検索する機器の購入費の補助、家族介護慰労金の支給などを実施するとともに、家族介護教室、認知症介護教室、家族交流会等に参加していただくことにより、知識や技術の習得と同時に、介護者が互いに交流し、ストレスの軽減を図っていただければと考えているところであります。

  なお、地域支援事業は、平成20年度以降においては介護保険給付費の3パーセントを上限として行うこととされておりますことから、事業の拡充につきましては保険給付費の状況、住民ニーズ等を勘案しながら検討してまいりたいと考えているところであります。

  次に、認知症高齢者対策についてでありますが、高齢化の進行に伴い、認知症高齢者もますます増加するものと予想されております。昨年策定いたしました第3期高齢者福祉計画、介護保険事業計画におきましては、認知症高齢者を地域社会全体で支え合い、自立を支援していく必要があることから、認知症に関する正しい理解と知識を深めるとともに、住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを推進していくこととしているところであります。また、この計画に基づき、平成18年度におきましては認知症対応型共同生活介護(グループホーム)2施設が整備されたところであります。この2施設を合わせまして、市内にはグループホームが4施設、認知症対応型通所介護(認知症デイサービス)が2施設ありますが、平成19年3月審査時点でグループホームは定員36人に対し市内の方が26人、市外の方が7人、合わせて33人の方が入所しております。また、認知症デイサービスは53人の方が利用しているところであります。認知症高齢者の家族支援につきましては、平成16年度におきまして一般公募委員11人を含む「認知症にやさしい地域づくりワーキンググループ」を組織いたしまして、施策提言のとりまとめをしていただくとともに、先ほども申し上げました認知症介護教室、家族交流会の開催、徘回高齢者の位置を検索する機器の購入費補助、認知症サポーター、キャラバン・メイトの養成等を実施してまいりました。過日、ワーキンググループの方々が「認知症にやさしい地域支援の会」を立ち上げまして、家族交流会や介護相談などの独自活動を展開していくとお聞きしておりますし、あわせて大船渡地方振興局でもモデル事業が計画されておりますことから、これら関係機関とも連携を密にしながら、引き続き認知症高齢者の家族支援を推進してまいりたいと考えているところであります。

  次に、「在宅重度障害者、寝たきり老人等介護手当」についてでありますが、この手当は在宅重度障害者、又は、寝たきり老人等と同居し、常時その介護に従事している方々の負担を軽減するとともに、在宅福祉の増進を図ろうとするものでありまして、平成18年度には介護者82人に対し月額5,000円、総額371万5,000円を支給したところであります。この制度につきましては、定期的に市広報に記事を掲載するとともに、地域の民生委員、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員等にも説明するなど、周知を図っているところであります。また、この手当は、「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」に基づく特別障害者手当の受給者と同程度の障害者を介護している方が支給対象となっておりますことから、特別障害者手当の申請の際にあわせて本手当の申請も受け付けているところであります。

  なお、平成13年度から寝たきり老人の介護者に対する県補助金が廃止され、多くの市町村も同様に支給対象外としたところでありますが、本市におきましては市単独事業として継続しているところであり、また、本市の厳しい財政事情を考慮するとき、支給対象の拡大は困難であると考えているところであります。

  以上をもちまして答弁といたします。



◎産業部長(菅野正明君) 議長。



○議長(西條廣君) 産業部長。

    (産業部長 菅野正明君登壇)



◎産業部長(菅野正明君) カキ養殖につきまして、命により産業部長からお答えいたします。

  初めに、カキ養殖における生産、売り上げの状況についてでありますが、本市のカキ養殖における平成17年度の生産額は約7億5,000万円で、そのうちむき身カキは約25万2,000キログラム、3億9,600万円、生食用殻つきカキでは569万個、約3億5,400万円となっております。平成18年度は総額6億4,400万円で、むき身カキは約21万7,700キログラム、約3億5,700万円、生食用殻つきカキでは449万個、約2億8,700万円となったところであります。広田湾漁協では、平成13年9月から生食用カキの出荷期間中、生産海域ごとのノロウイルス自主検査体制をしくとともに、平成17年度にはトレーサビリティーシステムを導入し、さらに安全性や信頼の確保に努めてきたところであります。しかしながら、昨年12月に西日本の特別養護老人ホーム入所者のノロウイルスによる死亡事故など、一連の食中毒事件の原因があたかもカキを原因とするかのような報道等により取引量が激減し、市内4地区における最盛期の2か月間において、前年同期と比べて生食用殻つきカキは出荷量で28パーセント、金額で32パーセントにとどまり、また加熱用むき身カキでも出荷量で68パーセント、金額で67パーセントとなりましたことから、深刻な風評被害の影響を受けたものと考えているところであります。国、県のノロウイルス対策の研究につきましては、平成18年度から20年度までの3年間の事業として、マガキ養殖漁場におけるノロウイルスの動態解明やマガキの養殖漁場リスク予測手法の開発など、カキの生産段階におけるノロウイルスリスク低減に関する研究が水産総合研究センターを中核機関として、国立大学や県レベルの研究機関の連携により行われているところであります。そもそもノロウイルスは、菌の培養ができないことから、基礎的性質がほとんど明らかになっていないものと聞いておりますが、今後の国や県の研究成果に期待しているところであります。

  次に、カキ殻の利活用の状況についてでありますが、むき身カキの貝殻は年間約2,600トン発生しているものと推定され、その処理については生産者である漁業者自らの責任において適正に処理をしていただいているところであります。本市における利活用につきましては、平成15年度において浜田川地区の圃場における暗渠排水資材、平成16年度には小友町の未舗装農道3路線において路盤材としての活用、浜田川地区の圃場整備地内における園芸施設の排水対策資材など、活用に向けた実証試験を行ったところであります。カキ類などの養殖事業の副産物である貝殻も様々な用途で利活用されているところでありますが、議員ご案内のとおり、今年3月に水産庁において北海道や青森県、宮城県のモデル事業の成果を踏まえ、漁場造成における水産系副産物リサイクルガイドラインを作成したところであります。本ガイドラインは、漁港漁場整備基本方針に基づく漁港漁場整備事業に効率的な利用を図るための資料として位置づけられておりますことから、市といたしましてもこのガイドラインを参考にしながら、有効な利活用の促進に向け、関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えているところであります。

  以上をもちまして答弁といたします。



◆4番(大坪涼子君) 議長。4番、大坪涼子。



○議長(西條廣君) 4番、大坪涼子君。



◆4番(大坪涼子君) ただ今ご答弁いただきまして、ありがとうございます。三つほど再質問をさせていただきます。

  まず、1点目ですけれども、大船渡病院がこのように大変な状況になっている、本当に市民の人たちは不安に思っています。心臓を手術したばかりの患者さん、いざというときにどこに行ったらいいのか、病院を選ぶのに右に行ったらいいのか、左に行ったらいいのかと、本当にこの病院探しに大変困っていると思います。また、ある方は、救急車で時間がかかるようになったらあきらめるしかないのか、今までの倍の時間がかかることになります。このように、市民の命にかかわる重大事態になっているわけですけれども、市としてしっかり見ておく必要があるのではないでしょうか。岩手県の病院ということだけではなくて、市民の皆さんの命を守る病院として、そして、市としてどのように力を入れて取り組むのか、そのことをもう一回お聞きいたします。

  2点目に、このようになった最大の問題は医師不足の問題だと思いますが、なぜこのような状況になっているのでしょうか。国の政策に大きな問題があるとは思います。その原因について、市ではどのように考えているのか。一番大事な市民の命を守るためにも、近隣の自治体との協力、そして市民の方たちの運動、全県の運動、これらを国に対し実情を訴えて、そして対策を求めていく必要があると思います。そのことについてご答弁をよろしくお願いします。

  最後に、介護についてですが、先ほど認知症の家族を支援するボランティアの方々の取組が話されました。非常に大事だと思います。その中で、ボランティアの人たちも一生懸命頑張っています。それだけに、市としてももっともっと力を入れていくべきではないかと私は思います。それを市としてどのように強めていくのか、これをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

     (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 大坪議員の再質問にお答えをいたします。

  気仙医療圏の中での県立大船渡病院、あるいは高田病院、住田病院の果たす役割は大変大きいものがございますし、その中で医師不足が深刻になっているということは、市民生活の基本にかかわる問題ということで、大変憂慮しているところでございます。そういうことで、県立病院ではありますけれども、市民の病院という位置づけで、私もこの医師確保につきましては、昨年の12月には当時の小松議長と一緒に、県医療局に議会と一緒に要望してまいりましたが、その後、私も盛岡に行く度に保健福祉部、あるいは医療局、中央病院等々足を運んで、とにかく気仙医療の現状というものを訴えをしながら、医師確保を要請をしてきているところでございます。引き続きそうした取組を強めてまいりたいと思っております。

  それから、やっぱり基本的にこれはこの気仙医療圏だけではございません。全国的な医師不足の問題が発生をしております。これは、新たに始まった新しい医師の研修制度に端を発しているわけでございますが、基本的には、やはり絶対的に医師数が足りないという問題があろうかと思っております。これにつきましては、先週行われました全国市長会の会議でも全国各地から、さながら今年の市長会はこの医師不足問題を議論するというような、そういう特徴ある市長会になりまして、国に対して、国は偏在はしているけれども、基本的に医師数は足りているという認識を持っているようでございます。医師を余り増やすと医療費が増嵩するというような、国は医療費の抑制を唱えておりますので、そうした認識を改めてもらわなければいけない、こういうことで全国市長会としての緊急要望を提案をしたと、そういうふうなこともあるわけでございますが、そうした形で私どもも全力を挙げて国の施策の転換ということを求めて取り組みを強めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

(「マイク入ってない」と呼ぶ者あり)



◎市長(中里長門君) そして、緊急対策としては、先ほどもお答えをいたしました。この間、私も気仙沼市に行きまして、市長さんにお会いをいたしまして、緊急事態でございますから、気仙沼市民病院で心臓疾患等の救急患者につきましては、向こうの市民病院の循環器のお医者さん3人ということでございまして、大変なようでございますが、この緊急事態ということを受けていただいて、快く受け入れをしていただくということで、当面はそういう形で救急患者の対応もしてまいりたいと。緊急的にやらなければいけないもの、あるいは中長期的に全国とも連携をして取り組まなければいけない課題、こういうことも明らかにしながら、この医師不足解消に向けて、大変重要な市政の最重要課題というふうに認識をしておりますので、取組を強めてまいりたいと、このように考えているところでございます。



◎福祉事務所長(清水久也君) 議長。



○議長(西條廣君) 福祉事務所長。



◎福祉事務所長(清水久也君) 認知症対策につきまして、福祉事務所長からお答えをいたします。

  もっと積極的に認知症対策に取り組むべきではないかというご意見だと思いますが、先ほどの民生部長答弁の中でもありましたように、認知症対策については平成16年度から積極的に取り組んできているところでございますが、先ほどもご紹介を申し上げましたように、「認知症にやさしい地域支援の会」が設立されまして、先般家族交流会を開催したところ、21名の方が参加をされたということで、そういう意味ではこの支援の会の活動も今後一層期待をしておりますし、また、市としてできることを協力していきたいとも考えております。この支援の会の活動につきましては、平成19年度、20年の3月までについては、とりあえず市としても後援という形でお手伝いをさせていただきたいと考えております。

  それから、市としてはこれまでやってきた認知症サポーターの養成講座とかキャラバン・メイトの養成講座などを継続していきたいとも考えておりますし、あわせて認知症の早期発見ということでも特定高齢者把握事業における生活機能評価などを充実させながら、介護予防指導員の訪問活動なども充実してまいりたいと考えているところでございます。いずれ、支援の会、振興局等とも連携を図りながら、一層の充実に努めてまいりたいと思っております。

  以上をもちまして答弁といたします。



○議長(西條廣君) この際、暫時休憩いたします。休憩時間は十分程度といたします。

    午前10時45分 休   憩

    午前10時54分 再   開



○議長(西條廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を継続いたします。

  3番、米澤政敏君。

    (3番 米澤政敏君登壇)



◆3番(米澤政敏君) 平成19年第2回定例会に当たり、通告に従い一般質問を行いますので、当局の明快な答弁をお願いいたします。

  中里市政もいよいよ2期目に入ったところであり、多くの市民は子供からお年寄り、そして障害者の方にも優しいまちづくりを市民との協働で実践していこうという中里市長の考え方に多くの期待を寄せているものと思います。大変に財政状況が厳しい環境の中での市政運営ではありますが、常に市民の目線を大切にしながら頑張っておられますことに、心より敬意を表すものであります。大変な財政難のこのときではありますが、これは今までできなかったことがやれるというチャンスでもあり、この大きな危機を改革で乗り越えることこそが大事ではないかと考えているわけでございます。

  さて、私自身は、さきに行われました市議会議員選挙におきまして、市民の皆様のお力添えをいただき、当選をさせていただいたところであります。これまで私は、略称「市民の声」のメンバーとして市民運動を行ってきたわけでありますが、今後においてもこの活動を継続していきたいと考えているところでございますし、議員としても市民の目線でしっかりと物事をとらえ、市民の声を心に刻み、多くの市民と十分な話し合いを持ちながら、文字どおり市民との協働のまちづくりに努力を惜しまぬ所存であります。

  それでは、質問に入ります。第1に、安心、安全の観点から、AED、自動体外式除細動器の設置についてお伺いいたします。各位ご案内のこととは存じますが、AEDとは心臓がけいれんをし、血液を流すポンプ機能を失った状態、いわゆる心室細動になった心臓に対して電気ショックを与え、正常なリズムに戻すための医療機器のことであります。心臓がけいれん、つまり心室細動を起こした場合、一刻も早く除細動を行うことが重要で、心停止後1分間除細動が遅れるごとに7パーセントから10パーセント救命率が減少すると言われており、5分以内に早期除細動を行うことが必要であるとのことであります。仮にAEDが身近にない場合には、AEDが到着するまで心肺蘇生を行うことにより、除細動が8分以内であれば救命率50パーセントを期待できるというデータもあるようでございます。AEDの配備について、全国的には駅や各種スポーツ施設はもちろんのこと、学校や公共施設、ショッピングモール等に、人が多く集まるところを中心に設置が進められている状況にあるとのことであります。AEDによる救命の最近の事例では、高校野球の試合中に打球を胸に受けた投手が心停止の状態になりましたが、偶然観戦に訪れていた消防隊員が心肺蘇生法と球場に配備をされていたAEDを使用し、奇跡的にも命を救ったというニュースがございました。また、AEDは、当初医療従事者でなければこれを使用できないとされていたため、使用に際し大きな制約があったわけでありますが、2004年7月に厚生労働省が非医療従事者の使用を認める見解を示したことにより、一般市民でも使用できるようになり、全国的にも一般の市民がAEDを使って救命した事例も増えてきているようでございます。ほとんどのAEDは操作方法を音声ガイドをしてくれるため簡単に使用することができ、なおかつ心臓の動き、すなわち心電図を自動解析し、電気ショックが必要な方にのみ電気ショックを流す仕組みになっているので、安心をして使用できるものとなっているようであります。そこで、何点か質問をさせていただきます。現在、当市においてAEDの配置状況はどうなっているのでしょうか。

  また、心肺蘇生を含め救急隊員による講習を受講し認定資格を取っておられる方はどの程度いると把握されているのでしょうか。

  大変にお金のかかる話ではありますが、できるものであれば将来的にはすべての学校や体育施設などに配備すべきであると考えますが、今後の設置計画などはあるのでしょうか。答弁を求めるものであります。

  次に、生活道路の整備について、提言を含め質問をさせていただきます。市内各町には道路愛護会がそれぞれ組織され、地域の生活道路の清掃活動など、奉仕作業をしながら管理をしているところであります。また、道路愛護会から当局に対し様々な問題点が指摘をされたり、同時に要望もなされているものと思っております。そこで、お伺いをいたします。道路愛護会から毎年どれぐらいの、また、どのような要望が出されているのでしょうか。要望件数と要望内容につきまして答弁を求めるものであります。あわせて、その要望につきまして、体系的に分析をしたり、台帳により管理がなされているということはあるのでしょうか。要望に対しどの程度の割合で措置がなさているのかについてもお伺いをいたします。

  私は、毎年あるいは年に何回か同じ場所に敷き砂利というようなケースがあるのではないかと考えております。このようなケースは市内各地に見られ、同じことを繰り返すだけで、問題の解決にはなっていないというのが現実であります。敷き砂利をするだけでは幼児、高齢者及び障害を持つ方々は歩行もままならない状況にあり、特にもシニアカーやつえを使用しておられる方が増えている現状にあるわけでございます。私は、転倒防止、寝たきり防止を提案し指導をしている当局の立場とこの現状にいささかのずれを感じ、釈然としないものがあるわけであります。私は、このような場所につきましては、砂利を敷くだけではなく、転圧をし、簡易舗装をする、そして次回からは傷んだ箇所だけを補修するという方法が、長い目で見た場合地域にも市財政にも優しい方法ではないかと考えるわけであります。本来は、生活道においても4メートル道として拡幅等の整備をし、基準に合ったものにすべきとは思いますが、現在の財政状況下にあっては困難な状況であることは承知をいたしております。そこで、お伺いをいたします。市当局の考え方として、最近余り見聞きをしなくなった簡易舗装という方法を積極的に取り入れ、問題の解決を図っていこうという考え方はないのでしょうか。

  また、簡易舗装による道路整備と現在協働のまちづくりという観点で進められております2分の1の補助制度の活用の組合せにつきまして、当局として積極的に働き掛け、道路整備の推進を図るべきと考えておりますが、いかがでしょうか。明快な答弁を求めるものであります。

  次に、歩道上の電柱の移動、移設についてお伺いをいたします。市内、特にも高田町内には歩道に電柱が立っていることにより、歩行に支障を来している場所が何か所かあります。特にも高田小学校の通学路でもあります荒町交差点付近の歩道上にある電柱は、降雨時に子供たちが傘を差した状態で歩行することは困難な場合もあり、通学中の子供たちが前後の安全確認もせずに突然車道におりるときがあります。非常に危険な状況にあるわけであります。そこで、最後にお伺いをいたします。隣接地には幸いにも市有地もあるわけでございます。電力会社等に働き掛けをし、そして協力をお願いするなどして、歩道上の電柱を市有地に移動、移設することはできないものなのでしょうか。安心、安全のまちづくりの観点からも検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。当局の前向きな答弁を期待し、私の一般質問を終わります。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

     (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 米澤政敏議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、「AEDの設置」についてお答えいたします。我が国では、心疾患による年間死亡者数が年々増加の傾向にあり、死因もがんに次いで第2位となっており、当市においても同様の傾向を示しているところであります。また、全国各地の様々なスポーツ大会において、突発的な要因で心室細動が起こり、突然死に至るという痛ましい事故も発生しております。そのような中、議員ご紹介のように、消防隊員がAEDを使用して高校球児の命を奇跡的に救ったことや東京マラソンでは路上に倒れ一時心肺停止状態となったランナー2名が、学生ボランティアのAEDによる適切な処置により一命を取りとめたことなどが大きく報道されたものであります。このようなことから、心臓突然死の原因である心室細動に対するAEDの使用について、社会的な認識が向上し、医療機関をはじめ、不特定多数の人が利用する施設などにおいて、AEDの設置に向けた取組が進んできたところであります。議員ご質問の施設ごとの設置状況でありますが、医療関係の施設では県立高田病院に3台、広田診療所、二又診療所、松原クリニックにそれぞれ1台、官公署関係の施設では、市役所の保健センター、ふれあいセンター、道の駅高田松原、高田松原野外活動センターにそれぞれ1台、老人福祉施設では、高寿園、東部デイサービスセンター、松原苑にそれぞれ1台、店舗では、株式会社マイヤ高田店に1台設置されており、合計で12施設、14台の設置状況となっているところであります。

  次に、心肺蘇生法を含むAEDの講習についてでありますが、厚生労働省は心疾患による死亡者数が年々増加傾向にありますことから、突然心臓が停止した傷病者の命を救うためには、救急隊員が現場に到着するまでの間、現場に居合わせた人が電気的除細動を速やかに行うことがより効果的であるとの観点から、これまで医師や救急救命士等の医療従事者に限られていたAEDの使用を平成16年7月1日から一般市民でも使用できるように認めたことは議員ご案内のとおりであります。このようなことから、消防署では救命講習の中に昨年度からAEDの使用方法を取り入れて講習を実施しているところであります。心肺停止の傷病者に対しましては、AEDを用いたのみではその効果は少なく、心臓マッサージと人工呼吸を合わせて実施することでその効果を発揮するため、AEDを設置している施設の職員に対しましては、AEDの使用方法と心肺蘇生法、その他救命に必要な応急手当てを交えた救急講習を実施しているところであります。講習の実績でありますが、AEDの操作をする機会がほとんどないと思われる一般市民向けには普通救命講習1を実施し、今年度までには8回の開催で148名が受講しております。また、不特定多数の人が利用する施設などに勤務している職員でAEDを使う頻度の高い人に対しましては普通救命講習2とその他のAED講習を実施し、先月末までに普通救命講習2は2回の開催で33名が受講、その他のAED講習は19回の開催で703名が受講したところであります。講習1の受講生に対しましては、受講者全員に修了証を発行し技能認定を行い、また、講習2の受講生に対しましては筆記試験と実技試験を行い、合格者に対し修了証を発行することで技能認定を行っているものであります。心肺停止状態の傷病者の命を救うためには、AEDを用いることがより救命率の向上につながるという事例も数多く証明されておりますことから、今後におきましても様々な機会をとらえ、市民の方々に対しましてAEDの知識の啓蒙を図ってまいりたいと考えております。また、AEDをより身近なものに感じていただくために、市内各地域や職場等から講習会の要請があった場合には、講師を派遣してきめ細かな指導に努めるなど、積極的に協力をしてまいりたいと考えております。

  次に、今後の設置計画についてでありますが、これまでは岩手県にAEDを普及させる会や日本赤十字社の協力をいただきながら、ふれあいセンターや道の駅高田松原等、不特定多数の人が多く利用する施設に優先的に配備をしてきたところであります。先ほどの事例にもございましたように、AEDを迅速かつ的確に使用することで救命率の向上と早期の社会復帰が期待されますことから、今後どのようなところに設置したらいいのかを調査し、学校をはじめとする教育施設や体育施設等の現場とも優先順位等について協議を重ねながら、将来の計画的な配備について検討してまいりたいと考えております。

  以上をもちまして答弁といたします。その他の質問につきましては、担当部長から答弁いたさせますので、ご了承願います。



◎建設部長(中井力君) 議長。



○議長(西條廣君) 建設部長。

    (建設部長 中井力君登壇)



◎建設部長(中井力君) 「安全、安心の観点からの生活道路の整備」につきまして、命により建設部長からお答えいたします。

  初めに、道路愛護会からの要望件数と要望内容についてでありますが、本市におきましては市道等の維持修繕を行うことを目的とした道路愛護会が市内に123団体組織され、それぞれ年2回以上の活動をしていただいており、平成18年度の実績は作業回数が308回、延べ参加人数が1万6,684人と、多くの市民にご協力をいただいており、その活動に対しまして深く感謝をしているところでございます。道路愛護会からの要望件数は、平成18年度で363件、その内訳は置き砂利、敷き砂利の要望が148件、グレーダーによる敷きならしの要望が25件、舗装面の破損、側溝やふたの設置、集水升のふたの破損等による改修の要望が190件となっております。

  次に、要望の体系的分析や台帳などでの管理、措置の割合はどうかについてでありますが、道路の維持修繕につきましては、各道路愛護会長から提出していただいております道路関係要望書により管理しているところであり、その要望の多くは早期の対応を必要とすることから、現在のところ台帳による管理や体系的分析までは特にいたしていないのが実情でございます。また、要望に対する措置状況につきましては、平成18年度の要望件数363件のうち対応済みが327件で、全要望に対しまして90パーセント、側溝のふたや側溝の設置等の要望で平成18年度に対応できかねたものが36件で、10パーセントという状況でありますが、要望のいずれもが市民生活に密着した切実な問題と受け取っておりますので、限られた財源ではございますが、地域の方々のご意見をお聞きしながら、一層適切に道路の維持管理に努めてまいりたいと思います。

  次に、毎年敷き砂利をしているが、簡易舗装は考えられないか、また、補助制度を積極的に働き掛ける気はないかについてでありますが、現在市道総延長576キロメートルのうち、52パーセントに当たる298キロメートルが未改良の砂利道のままで残っており、利用者の皆様には大変不便をおかけしているところでございます。砂利道の維持管理に関しましては、愛護会からの要望によりまして、これまで主に砕石による敷き砂利を行ってまいりましたが、砕石による敷き砂利以外にも資材として安価で粒の細かい砂味や土のまじった山ずりを使用して転圧をかける方法などのほか、必要な箇所につきましては簡易な舗装なども検討しながら、より効率的な道路維持に努めてまいりたいと考えているところでございます。

  なお、市道維持補修工事費補助金事業につきましては、市道の維持補修工事を行った道路愛護会に対し、50万円を限度として工事費の2分の1を補助する制度でありますが、平成14年度の制度化から平成18年度までの5年間に40件の事業実績となっております。市におきましては、その制度の一層の利用促進を図るため、毎年4月に開催しております道路愛護会長会議の際に、前年度の利用実績の報告とあわせ制度の説明と積極的な利用をお願いしておりますが、今後とも地域に出かけて説明を行うなど、制度の内容等について積極的に周知していきたいと考えております。

  次に、歩道上に設置されている電柱を隣接市有地に移動すべきと思うがどうかについてでありますが、議員ご指摘のとおり、高田町内の歩道上には多くの電柱が設置されており、特にも平成17年度に交差点改良を行いました荒町交差点から高田小学校入り口にかけての区間は、水路を利用して歩道を設置しておりますが、歩道幅員は1メートル90センチと狭隘な上、その歩道上に電柱が設置されていることによりましてさらに歩道が狭くなり、通行の安全確保の上からも支障になっていると認識しております。支障電柱の隣接市有地への移転につきましては、電柱が東北電力と東日本電信電話会社との共架柱となっておりますことから、解決まで時間を要するものと思われますが、今後両者との協議を進め、歩行者の安全確保の上からも移転に向けて対応してまいりたいと考えているところでございます。

  以上をもちまして答弁といたします。



◆3番(米澤政敏君) 議長。3番、米澤政敏。



○議長(西條廣君) 3番、米澤政敏君。



◆3番(米澤政敏君) それでは、再質問をさせていただきます。

  AEDの新たな設置計画につきましては、具体的には示されなかったわけでございますが、今年は猛暑が予測されております。高田には県内を代表する有名な海水浴場があるわけでございます。特にも高田松原、そして広田の海水浴場があるわけでございますが、できるものであれば、これらの海水浴場にもAEDが設置され、そして救急救命に関して十二分な配慮がなされているという形をとっていただきまして、外部にもそういうイメージ的にも非常にいいことだと思いますので、何とか考えていただければと思っております。

  それから、財政面からも具体的にも示されなかったことからもわかるように、大変難しいことだとは周知しているわけでございますが、例えば先ほどもいろいろお話がありました、スポーツ大会等々で突然死が結構な件数全国的にはあるわけでございます。当市におきましても、スポーツイベントが、例えば春に行われております春一番グラウンドゴルフ大会とか、いろいろ老人の運動会とか、いろんな人が集まる大きなイベントがあるわけでございます。それらのイベントはほとんど開催日は土日でございます。例えば市役所に設置してあるAEDを、土日は市役所が閉庁しておりますので、それらを職員をつけて、そういったイベントに貸し出すということがあってもいいのかなと、そういうことに、それこそ市民に優しいまちづくり、人に優しいまちづくりという、そういう意味合いからも、ぜひそういう貸し出しなども検討していただければというふうに考えております。

  それから、この間、6月の9日に岩手日報の方に記事が出ておりました。先ほども答弁にもありましたように、このAEDの使用だけでは救急救命の観点から非常に問題がありまして、実は心肺蘇生法、人工呼吸、心臓マッサージ含めた形でのAEDの使用で非常に救命率が上がるということになっております。特にも心肺停止者におきまして人工呼吸をする場合には、マウス・ツー・マウスとか、いろいろ直接傷病者と皮膚的に接触をしなければならないような、そういう救命の仕方もあるわけでございます。そういったのをもっとやりやすくということで、人工呼吸補助具というのがありまして、そういうのも配備をしながら講習をやっているという事例が6月9日の岩手日報に掲載されていたわけでございます。これは消防団の分団の方が積極的にそういうことに理解を示して装備をしているということでございました。

  それから、先ほどのご答弁の中にもありましたが、これからも要請があればこれらの講習を積極的に行っていきたいというお話がございましたが、市内各地には自主防災組織も既に組織されておるわけでございまして、将来的にはそれらの組織にもぜひこういう講習を積極的にしていただければというふうに考えております。

  それから、道路の方でございます。先ほど確かにそのとおりだというご答弁がございました。積極的に改善に向けて努力していただきたいと思いますが、先ほど私の一般質問の中でもお話をしましたけれども、狭いことによりまして、また、さらには電柱があるということで、前後の確認をせず児童が急に車道に飛び出すという、そういうケースが多々私も直接見受けしているわけでございますが、それらのことも踏まえて、移設とともに、ガードレールとまでは、あそこ狭いので、非常に圧迫感がありますので難しいかと思いますが、ガードロープなりなんなりで子供が不意に車道に出るような、そういうことがないような形で何か措置、あわせてできれば、ご検討をお願いしたいと思います。

  以上、再質問でございます。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎民生部長(畠山政平君) 議長。



○議長(西條廣君) 民生部長。



◎民生部長(畠山政平君) 民生部長から、AEDの前段の部分についてお答えいたします。

  海水浴場などにも配備をしたらいいのではないかと、こういう最初のご質問でございましたけれども、心肺停止の場合、できるだけ早い処置を行った方がかなり効果的ということから、市といたしましては、海水浴場、そのほかのイベント等も関係課と協議をしながら、できるだけ、どのような形かで配備するような方向で協議してまいりたいと考えております。

  それから、スポーツ大会のときなど、イベントへの貸し出しということもご質問にございましたけれども、この間の実は氷上山の山開きの際も健康推進課にあるAEDを職員が担いで山頂まで上がりまして、幸いなことに使う機会はございませんでしたけれども、これからふれあいセンターですとか、そういったところにもありますので、様々なイベントについてできるだけ現場に持っていくような形で進めてまいりたいと考えております。

  以上で答弁といたします。



◎消防長(村上直光君) 議長。



○議長(西條廣君) 消防長。



◎消防長(村上直光君) 心肺停止者に対する補助具を用いた講習につきまして、消防長よりお答え申し上げます。

  AEDの講習につきましては、心肺蘇生法を含めた講習を主にやっておりまして、議員ご指摘の補助具を用いた講習につきましても検討してまいりたいと思っております。

  以上、答弁といたします。



◎建設部長(中井力君) 議長。



○議長(西條廣君) 建設部長。



◎建設部長(中井力君) 市道の電柱の移設と、安全確保対策につきまして、建設部長からお答えをいたします。

  議員のご提言いろいろございましたけれども、市道荒町線ですか、高田小学校に向けてのあの道路、電柱が2本立っておりまして、確かに交通、通行には支障があるというふうに考えております。ただ、1本につきましては、すぐ隣に市有地がございますが、もう1本については民有地が、住宅が密集しているところがあるわけでございますので、これについてもNTT、東北電力等とよく協議をしていきたいと考えているところでございます。

  それから、ガードレールの設置につきましては、確かに安全確保をするためにはガードレール、大切なわけですが、あの歩道は狭いということもございます。ガードレールを施設するとさらに狭くなって圧迫感も出てくるというふうなことでございますから、いずれ安全確保については十分な検討をしていきたいと思いますので、今後の課題とさせていただきたいと思います。

  以上で答弁といたします。



◆3番(米澤政敏君) 議長。3番、米澤政敏。



○議長(西條廣君) 3番、米澤政敏君。



◆3番(米澤政敏君) 再々質問をさせていただきます。

  生活道の整備の部分でございますが、私は今回の一般質問に当たりまして、市内かなりの数巡回をして状況を見てきたわけでございます。確かに先ほどのご答弁の中にあったように、未舗装という道路もたくさん残されておることもその中でも私も承知したわけでございます。そして、特にも場所を特定するものではございませんが、私いろいろ歩いた中で、この辺は何とか積極的に考えていかなければならないのではないかなと思われる場所がございました。米崎町の地竹沢の方へ松原苑の方からおりる道路ですか、非常に急な坂でございます。そして、カーブがございます。非常にあそこでこぼこして、施設ができたことで交通量も結構増えておるようでございます。あそこの場所なんかも何とか早期に解決しなければならない場所ではないかなというふうに見ておりますし、あとは町内におきましては、大石とか栃ケ沢、それから和野の住宅、そして、特にも高田町の五本松から酔仙酒造の方に至る道路が未舗装なわけでございますが、それらの場所につきましては住宅密集地でもありますし、同時に高齢者の多い地域でもあるというふうに私理解しているところでございまして、その辺に関しましてもぜひ積極的にご検討いただければと思っております。

  それから、もう一つつけ加えれば、竹駒の沢々、いろいろ沢で構成されているところでございますが、横をつなぐ道路が未整備の路線が結構ございます。そのとおり大変な狭い砂利道というか、未舗装の道路が残っているわけでございます。これらは竹駒小学校の通学路にもなっているという話もございますので、その辺もあわせてご検討いただければというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 米澤議員の再々質問にお答えをいたします。

  さきにご答弁を申し上げましたように、改良率、舗装率が非常に遅れておりまして、市民の皆様方に大変ご迷惑をおかけをしているというふうに認識をしているところでございます。愛護会からの維持補修についてはかなりの部分対応させていただいておりますが、改良舗装等の道路整備につきましては、なかなか十分に対応し切れていないというのが現状でございます。市政懇談会等々に行きましても、それぞれの地域の道路の改良整備等の要望もたくさん出ているわけでございますし、また、議会に請願が出されてまだ未着手ということになっている道路等もあるわけでございまして、市でも何とか計画的にこれを着実に実施をしていきたいということで、今年も市道4路線ほど手をかけているわけでございます。一気にすべてはできませんけれども、できるだけ予算配分を確保いたしまして、計画的に実施をしていきたいというふうに思っておりますし、また、この道路整備を進めていく上では、国県の事業導入、交付金等の確保、これが非常に大事でございますから、国県等への働き掛け、こういうことも十分に留意をしながら進めてまいりたい、このように思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(西條廣君) 次に、9番、千田勝治君。

     (9番 千田勝治君登壇)



◆9番(千田勝治君) 今期6月定例会に当たり、通告に従い一般質問をいたします。

  まず初めに、1次産業振興の具体策についてお伺いいたします。市長は、2月の統一地方選挙、陸前高田市長選挙で、1期目の実績を基に、市民の目線に立った市政の継続を訴え選挙戦を戦い、陸前高田丸の牽引役を託され、2期目の施政がスタートしたわけであります。市長選において中里市長は、優しさと活気に満ちたまちづくりを訴え、その具現化のため、産業振興、新たな雇用の場の確保、医療福祉の充実など、1期目とは違い、2期目は具体的な成果を上げていかなければならないと話しておりました。実現に向けて市民参加、市民との協働を柱としながら、従前にも増して行政基盤の確立に向けた取組を積極的に行い、持続可能で自立したまちづくりを目指していきたいと3月定例会で所信を述べておりますが、私も市長の考え方に共感するものであり、その実現実行に期待するものであります。

  そこで、お伺いいたしますが、2期目に向けた基本的施策について、第1に、全国に誇れる農林漁業の振興を市民とともに推進していくと話しております。そこで、まず初めに、水産業の振興についてお伺いいたしますが、市長は漁業経営基盤の強化、漁業後継者の育成、養殖漁業の推進、漁業生産基盤の整備、漁村環境整備など、五つの項目について推進していきたいとしています。そのうちの漁業生産基盤の整備でありますが、市長ご存じのとおり、昨年9月上旬に小友浦で酸素欠乏による魚介類の死滅が発生いたしました。海の色は黒く褐色し、海の生物の死滅により硫化水素が発生し、においも海全体から異臭がし、魚などは岸辺の水際に上がってきてすべて死に、カキ養殖業者は半月後出荷が始まるのを目の前にし、大量のカキが死に、ひどい異臭と貝が口を開き、小友支所のカキの岸漁場の約200台のうち6割の約120台のカキ施設に被害が発生いたしました。小友浦海域においては、昨年のような酸欠によるひどい被害は過去にはなかったのですが、15年ぐらい前よりカキの死滅が出てきており、酸欠によるカキの死滅被害が徐々に出てきていたわけであります。それで、年々ひどくなってきている状況であります。市長ご存じのとおり、広田湾で生産されているカキは日本一と言われ、東京築地市場で一番高い価格で取引されているところであります。3月定例会の市長演述の中で、養殖漁業の推進の振興施策で、市長は本市の基幹産業の主要養殖漁業であるワカメ、カキ、ホタテを中心に、安全、安心な水産物の安定供給を行い、あわせてブランド化の推進を図っていくとしております。この振興施策は、水産振興をする上で最も重要な課題と思っておりますが、今後小友浦でのカキ養殖を営んでいくことにカキ養殖業者は一抹の不安を感じているものであります。市長は、このような小友浦の状況をどのように考えているか、まずお伺いいたします。

  また、漁業生産基盤の整備の中で、両替漁港については新しい漁港整備を着手していくとしておりますが、既に測量調査などが始まっているところであります。そこで、提案でありますが、小友浦の海域の底質改善対策として、様々な対策が考えられると思われますが、以前より両替漁港から塩谷漁港にかけて海底にヘドロが蓄積しているとダイバーが確認しているところであります。昨年のような酸欠はその年によって様々な海況のメカニズムによって起きるものと思われますが、小友浦の、特にも岸側に近いカキいかだのカキは、垂下ロープの海底に近いほどにカキの生育の悪い状況が続いていることを考えますと、ヘドロによる底質の悪化が考えられますことから、その対策として今回の両替新漁港の整備の埋め立て土砂として引用できないか、関係機関と検討する考えはないか、お伺いいたします。

  また、今後酸欠原因を解明する上で継続的に酸欠原因のメカニズムを知ることと、生産物の被害を最小限に防ぐ上から、継続的に水質の調査をする考えはないか、お伺いいたします。

  次に、農業の振興策についてお伺いいたします。まず、本年度から水田経営が戦後農政の一大改革と言われる施策で、品目横断的経営安定対策が始まったところであります。この対策は、すべての農家に補助金をばらまく従来の仕組みを転換し、一定規模以上の担い手に支援をする対策で、本市は国の定める基準面積以下の小規模農家が大半を占めているところであり、当市ばかりではなく、この国の施策に各地域で大変苦慮しているところであります。この品目横断的経営安定対策は、米、麦、大豆、てん菜、でん粉を材料とするバレイショの5品目が対象で、個人経営規模で4ヘクタール、集落営農で20ヘクタール以上で、経営の一元化と5年以内に法人化に向けた計画を目標にし取り組む条件とされています。先般4月23日に、小友地区で従来からありました小友地区転作営農組合をもとに、小友営農組合が設立されました。設立総会においては、中里市長も来賓としてあいさつされ、沿岸では唯一の営農組合であり、今後の組合の躍進と他地区へのモデルとして頑張ってほしいと期待し、市として支援をしていくとあいさつされました。同営農組合の設立まで何度かの世話人会と関係機関の方々と協議を持ち、各地域での組合設立に向けての説明会を持ち、試行錯誤しながら組合の設立になったわけであります。ようやく先月5月20日から数名の組合員の協力を得ながら、転作面積32ヘクタールに大豆の播種作業が始まったばかりであります。作業を見ておりますと、高低差のある水田のあぜの下側は水はけが悪く、元来大豆は乾燥した畑で作付するものであり、水田での大豆栽培はかなりの無理があるようであります。

  そこで、お伺いいたします。現在、世界各国で地球温暖化が大きな社会問題となっているところであり、ご案内のとおりであります。日本では、環境省の取組で、温暖化対策として脱CO2対策として自然エネルギーの活用やバイオマスエネルギーの見直しをしているところであります。現在、石化燃料のガソリンや軽油、灯油等の価格が上がり、国民の生活に負担が大きくなっているところであります。先進国では、石油の代替燃料としてバイオマスエネルギーに注目し、ブラジルやアメリカなどで大豆やサトウキビからエタノールをつくり、ガソリンに混合させ、CO2の削減に取り組んでいることがマスコミ等で報道されていることはご案内のとおりであります。そこで、質問でありますが、今般小友地区営農組合の稲作及び大豆栽培の計画で組合が進もうとしているわけですが、私は以前一般質問で、「自然循環型社会を志向した施策」と題して米からのエタノールをつくる施策について質問した経緯がありますが、そのときはまだ地球温暖化の問題は余り世界的にも問題になっておらず、石油の価格問題も社会的に余り話題になっておりませんでしたが、ここに来て急速にバイオマスエネルギーの活用が重要視されているところであります。そこで、高田型農業の振興対策として、他の地区に先駆けて水田で無理な大豆栽培をするよりも、エタノール向けの稲作栽培をした方が農家にとってもメリットがあり、新たな機械などの設備投資をする必要がなく、現在耕作されていない水田と今後高齢化と担い手不足が進む中で、水田の荒廃が予想される中で、一つの選択肢であると思うが、当局の考え方をお伺いいたします。

  次に、人口定住対策についてお伺いいたします。当市の人口の推移は、市制施行当時、昭和30年は3万2,000人あった人口が、平成19年は2万5,000人と、約50年で7,400人ぐらいの減少が続いているところであります。人口減少は当市のみならず、地方にある各市町村の共通の問題であります。そこで、各自治体は人口減少対策として様々な施策を講じているわけでありますが、昨年7月に産業建設常任委員会では北海道旭川市の隣接の東川町の優良田園住宅の建設の取組について視察してまいりました。この事業は、平成10年に自然環境と農業の調和のとれた住宅の供給を実現する事業として、「優良田園住宅の建設の促進に関する法律」の施行に伴い、東川町が全国でもいち早く導入した事業でありました。東川町は、優良田園住宅の建設に当たっては地域の自然環境の保全と調和に最大限の配慮をし、豊かな自然と共生するゆとりある住まいを都市住民に提供するとと、農村に暮らす人々の交流、連携を通じて、地域との融和を図り、地域農業の活性化を目的として取り組んでおりました。優良田園住宅の建設の要件は1から16項目に分かれ、かなりの細部にわたり建設条件があり、また、入居者は地域の住民との交流をすることまで条件とされた内容でありました。東川町の人口は7,600人で、最近は人口、世帯数とも増加傾向にあるとのことでありました。そこで、お伺いいたします。当市では、人口減少対策として今後どのような対策を講じようとしているのか、お伺いいたします。

  また、昨年9月定例会において、同僚議員が団塊の世代を含めた交流と定住人口の増加対策の取組について一般質問をしておりますが、その答弁の中で県が昨年6月に県内市町村と連携し「いわて定住・交流推進プロジェクト会議」を立ち上げたので、当市も機会をとらえ参加すると話しておりましたが、その後どのような取組をしたのかお伺いいたします。

  また、本市の団塊世代の人数は1,400人とされておりますが、都市へ働きに行った本市出身の団塊世代の方々へのUターンやIターンの受入れを具体的に進め、受入れの状況を整備し、具体的に取り組んでいくべきと思うが、お伺いいたします。

  次に、三陸自動車道高田道路の整備と推進についてお伺いいたします。三陸縦貫道は、県内においても平成16年度までに大船渡三陸道路と山田道路が供用開始されているところでございます。高田道路については、平成12年に整備計画が決定され、17年度に通岡トンネル1.2キロの掘削に着手し、昨年10月に貫通したところであります。そこで、大船渡碁石海岸インターから通岡インターまでの3.4キロの区間は平成20年度内に暫定2車線の供用開始を目指すとされ、開通後は大船渡三陸道路と同じく、当面無料供用の予定なようですが、三陸縦貫道自動車整備計画では陸前高田市内では竹駒町の相川インターしか計画が示されておらず、それでは当市の将来の発展にはメリットが少ないのではないかと予想されます。三陸縦貫道整備の目的は、各都市間の距離が長くあり、時間短縮も大きな目的でありますが、国道45号線の渋滞の緩和と津波などの災害時の代替道路などとして優先的に整備するとされています。また、医療への支援方策として、高規格道路を活用した地域医療への支援方策も検討するとしており、計画立案に当たっては住民と一緒になって計画、事業の推進を図っていくとしております。そこで、最近の県立大船渡病院の状況を見ますと、産婦人科医師の減少、そして呼吸器、循環器医師の不在など、医師不足がますます深刻化しており、これまで大船渡三陸道路が供用開始されてから管内2市の首長が先頭となり、国土交通省に緊急車の退出路の整備を要請し、そのことが認められ整備されたことによって、当市の市民が大船渡病院に搬送される時間が短縮され、恩恵をこうむっているところであります。さらに、平成20年度より通岡インターが供用されますと緊急車の病院への搬送時間がもっと短縮され、便利なるわけでありますが、高田道路は全面供用開始された場合には通岡インターは暫定インターになるのでしょうか。通岡インターがあることによって、市内の東側に位置する高田、米崎、小友、広田、気仙町一部の各町は、各医療の観点からも、また、高田松原の観光客の利便、そして広田半島へのアップル道路を通しての観光など、当市にとって多くのメリットがあると考えられます。そこで、お伺いいたしますが、三陸道の全面開通後も通岡インターの存続を国へ働き掛けるつもりはないか、お伺いいたします。

  また、さきに述べた大船渡病院の医師不足により、最近、緊急車は気仙沼市の公立気仙沼市民病院の搬送が多くなってきていると伺っております。県の医療局は、さきに県内県立病院の再編に当たり、盛岡、久慈、大船渡の県内3病院を地域医療圏の中核病院として、高次医療施設の3次救急医療施設病院として整備を進めていくとしておりましたが、実態は3次救急医療施設にもかかわらず、医師が減少しているところであります。その結果、2次救急医療施設の公立気仙沼市民病院に市内の患者が搬送されることを考えますと、通岡インターの計画は大船渡方面のみの通行可能なインターでありますので、今後の医療対策として、また、観光の面から考えても気仙沼方面への進入インターが必要と思われますので、市長をはじめ、市民一丸となって運動する必要があると思うが、市長の考え方をお伺いいたします。

  次に、小友浦干拓地の今後の活用計画についてお伺いいたします。小友浦干拓地は、現在、三陸縦貫道唐桑道路の新唐桑トンネルの掘削工事による残土が運ばれてきており、干拓地もかなりの平坦な用地が出てきております。そこで、お伺いいたしますが、干拓地の全面的な用地として、完成してから今後の利用計画を立てるのではなく、市長は演述の中で、県の県北・沿岸振興本部と連携をとりながら、当市が4月に企業立地雇用対策室を設置したわけでありますので、振興策を進めていきたいと話しておりますので、首長としてトップセールでもって干拓地の利用計画を進めてほしいと思いますが、お伺いいたします。

  また、小友干拓地の利用方法の私なりの考え方ではありますが、現在、国、県内の経済情勢を考えても、即座に企業が来ることは難しいと思いますが、幸い金ケ崎町には全国に誇れる関東自動車の工場があるわけですが、その関東自動車の関連企業を誘致することも一つの選択肢ではないかと思います。それには、現在大船渡市が港湾整備を進めておりますが、大船渡港の利用とあわせ、両市の相乗効果をねらい、両市で誘致活動をする必要があると思いますが、市長の考え方をお伺いいたします。

  以上をもって本市の景気低迷の脱却を一日でも早く達成することを切に願い、市長の手腕をご期待申し上げ、私の一般質問を終わります。



○議長(西條廣君) この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。

    午前11時56分 休   憩

    午後 1時00分 再   開



○議長(西條廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を継続します。

  9番、千田勝治君の質問に対する答弁を求めます。当局。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

     (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 千田勝治議員のご質問のうち、私からは「第1次産業振興の具体策」についてお答えいたします。

  初めに、養殖漁業の振興施策と小友浦の酸欠対策についてでありますが、本市の水産業を取り巻く環境は水産資源の減少、後継者不足、就業者の高齢化、水産物の価格の低迷など、厳しい状況にありますが、市では漁協や漁業者と一体となり、ワカメ、カキ、ホタテを中心に様々な事業に取り組んできたところであります。特にも養殖漁業者の経営安定を図るため、特定養殖共済の加入促進や養殖施設等の充実、衛生、品質管理対策への支援を行ってまいりました。水産物のブランド化の推進につきましては、広田湾漁協ではワカメブランド推進事業による段ボールこん包機の整備、さらには安全で安心な水産物の供給を図るため、海水滅菌装置や殻つきカキ及び早とりワカメのトレーサビリティーシステムを導入したところであります。今後におきましても、県や広田湾漁協など、関係団体と連携を図りながら、広田湾産ブランドとして評価がより高まるよう努めてまいりたいと考えているところであります。

  次に、小友浦の酸欠対策についてでありますが、カキ、ワカメ、ホタテなどの本市の浅海養殖漁業は、ハマチやギンザケの養殖と異なり無給餌養殖であり、環境への負担が少ない漁業形態と言われております。しかしながら、生産活動に伴い、底質や漁場環境へ負荷を与えることになることから、広田湾漁協では未来につなぐ美しい海計画を策定し、持続的な養殖生産の確保を図ろうとしているところであります。小友浦では、昨年9月に硫化水素が発生し、カキをはじめとする魚介類が大量にへい死するというかつてない酸欠状態になったところでありますが、この原因については長年のカキなどの生産活動に伴い、広田湾の湾奥に位置する小友浦における富栄養化が進んでいること、また、カキの温湯駆除が行われる8月には無風で波も起こらない状態が長く続いたことなど、様々な要因が考えられるところであります。このことから、小友浦における酸欠発生時の対処につきましては、アマモの刈り取りをはじめ、養殖いかだの数、あるいは養殖垂下縄の調整、養殖いかだの移動など、様々な対策があると思われますが、漁協や大船渡地方振興局、養殖漁業者の方々とも協議を行いながら、適切な対応を行ってまいりたいと考えているところであります。

  次に、新両替漁港の整備についてでありますが、両替漁港の整備につきましては、地元漁業関係者の積極的な取組や担い手の方々の熱意が関係機関に認められ、地域水産物基盤整備事業高田西地区として承認いただき、平成18年度に整備計画の初年度として、防波堤や物揚げ場等の構造設計業務と土質調査業務を実施したところであります。今年度より本格的に漁港建設の工事に着手するところでありますが、漁港整備の事業承認につきましては、整備を計画する漁港の将来的な漁獲生産高の向上性はもとより、漁業従事者の人数など漁業形態の実情から、漁港施設の延長や構造、物揚げ場用地の面積などが事業の採択基準により定められているところであります。泊地浚渫につきましては、船舶による荷揚げや積み込みなど、物揚げ場を利用して行う日常作業の最大喫水を確保するため、物揚げ場前面の泊地浚渫が認められておりますが、物揚げ場前面以外の浚渫は事業の対象外となっているところであります。また、漁港整備において埋立を行う場合、埋立完了後は養殖作業の用地として日常利用すること、養殖施設等の建設も予定されており、用地の沈下や液状化現象が発生しないよう、良質な埋立土での整備が望まれており、軟弱なヘドロ等は埋立土としての利用はできないことが漁港整備における施行条件となっているところであります。

  次に、小友浦の水質調査についてでありますが、小友浦の酸欠現象につきましては、様々な要因が考えられるところですが、このメカニズムを解明する上からも、継続的な水質調査が重要であると考えております。今年度において、漁業担い手育成基金助成事業として海水中の酸素量を計測する機器を整備し、小友地区のカキ養殖漁業者自らが6月から観測を始めると聞いているところであり、県水産技術センター、大船渡地方振興局水産部、そして広田湾漁業協同組合と連携しながら、水質の観測を支援してまいりたいと考えております。

  次に、バイオマスエネルギーの活用対策と高田型農業の確立の上からの多収穫米の作付についてでありますが、本年度から開始した品目横断的経営安定対策につきましては、現在4名の認定農業者と、今年の4月に設立された小友営農組合が集落営農組織として加入手続をしているところであります。この対策の対象作物は、米、麦、大豆、てん菜及びでん粉原料用バレイショの5品目であり、そのうち米を除く対象作物は諸外国との生産条件格差を是正するため、過去の生産実績に基づく助成と毎年の生産量と品質に基づく助成が措置され、当市における大豆の場合は、10アール当たり約2万5,000円が助成されることになります。あわせて一定額の拠出者に対する収入変動影響緩和策として、価格下落の際の9割までの価格補てんがあります。その一方で、米の場合は、拠出者に対する9割までの価格補てんのみの助成であり、大豆や麦などの作付が最大限の助成を受けられ、有利となる内容となっております。このことから、小友営農組合では、大豆に対する助成が受けられ、あわせて個々の組合員は転作助成である産地づくり交付金の交付を受けられることから、これまで実施してきたブロックローテーションによる大豆と稲作の営農形態でこの対策に加入することとしたところであります。近年、化石燃料を削減し、地球環境に優しい農作物原料のバイオマスエネルギーへの関心が高まり、諸外国では既に利活用が図られており、国内においてもトウモロコシやサトウキビ、菜種などの農作物からバイオエタノールを製造する取組が全国各地で進められているところであります。水稲においては、多収穫米を作付し、バイオエタノール原料として利用する動きが始まり、福岡県や新潟県、また、本県の奥州市などにおいて実験事業が行われ、その成果が期待されているところであります。多収穫米の振興に当たっては、精製プラントや集出荷システムの構築などの課題があり、さらには価格が低く、作付した農業者の収入増にはつながらないため、現時点では品目横断的経営安定対策の加入者である認定農業者や集落営農組織での取組は難しいと考えているところであります。しかしながら、多収穫米の作付につきましては、転作の扱いとなること、農家が新たな農業機械などの投資がかからないこと、また取り組みやすいことなどにより、遊休農地の解消にもつながること、さらには地球環境、エネルギー問題にも貢献できることなどから、市といたしましても今後の国の動向や県及び関係団体との連携を図りながら、適切に対応してまいりたいと考えているところであります。

  以上をもちまして答弁といたします。その他の質問につきましては、担当部長から答弁させますので、ご了承願います。



◎副市長(戸羽太君) 議長。



○議長(西條廣君) 副市長。

    (副市長 戸羽太君登壇)



◎副市長(戸羽太君) 「三陸縦貫自動車道の整備の促進」につきまして、命により副市長からお答えいたします。

  最初に、「(仮称)通岡インターの存続を国へ要請する考えはないか」についてでありますが、三陸縦貫自動車道高田道路は、全長7,500メートルの区間について、都市計画決定及び事業決定を経て、平成12年4月3日に整備計画決定がなされたところであります。以来、住民説明、用地測量、地盤調査及び用地交渉などを経て、P.87

米崎町高畑から大船渡町丸森までの3,400メートルが先行整備区間となり、平成15年に工事着手となったところであります。高田道路の総工費170億円のうち先行整備区間として通岡トンネル工事1,230メートルの掘削巻き立てなどに約70億円が投入され、平成20年度の供用開始に向けて整備が進められております。ご質問の通岡インターチェンジは、竹駒町相川地内に(仮称)高田インターチェンジが完成供用するまでの暫定インターチェンジであり、米崎町高畑地区における先行整備区間と国道45号を接続するもので、平成20年度の供用開始に向けて整備されているものであります。市といたしましても、地域産業の活性化、防災、救急活動はもとより、高田町から東側に生活圏を持つ方々や大船渡方面から市内に入る車両の利便性の確保の上からも、将来にわたりこのインターチェンジが閉鎖されることなく、さらに機能性が確保されるよう、これまでも国に対し要望をしてきたところであります。特にも近い将来高い確率で予想される津波の襲来時に国道45号が通行不能になった場合の避難路や復旧活動等の緊急輸送路、さらには救急患者の搬送時間短縮による医療確保など、多岐にわたる役割を担うものであります。このように、諸般の状況から見ても暫定インターチェンジを継続設置することは大変重要であり、今後も機会をとらえながら全面開通後も通岡インターチェンジを存続させていただくよう強く要望してまいりたいと考えております。

  次に、「気仙沼方面へのインターとしても必要と思うがどうか」についてでありますが、さきに申し上げましたように、通岡インターチェンジにつきましては、この間住民説明や都市計画決定、用地測量から用地の確保まで、長い年月と相当の労力を費やして現在の進捗を見ているものであります。計画によりますと、大船渡南インターチェンジとして整備しておりました大船渡碁石海岸インターチェンジと高田インターチェンジまでの区間は7.5キロメートルで、通岡インターチェンジまでは1,230メートルのトンネルを除きますと約2キロメートル間のインターチェンジであります。この地点へのフルインターチェンジの整備につきましては、利便性の反面、計画変更による様々な課題など、非常に厳しいものがあるものと認識しているところでございます。将来全線開通した折に、宮城県側から広田半島に向かう場合は、高田インターチェンジを出て国道340号から国道45号に接続することで、国道45号沿いに集積されております総合観光案内所タピック45や高田松原及び海と貝のミュージアムなどの観光や物産施設に触れていただくなど、通過型からワンストップ滞在型の誘客、来遊がより期待できると同時に、国道45号からいわゆるアップルロードに接続され、来遊者への利便も確保されるものと思っているところでございます。いずれにいたしましても、三陸縦貫自動車道につきましては、高田道路を含め今後の整備促進につきまして各方面との連携を図りながら、地域活性化につながる道路として整備されるよう、一層の働き掛けをしてまいりたいと考えているところであります。

  以上をもちまして答弁といたします。



◎企画部長(伊藤光高君) 議長。



○議長(西條廣君) 企画部長。

    (企画部長 伊藤光高君登壇)



◎企画部長(伊藤光高君) 「人口定住増加対策」についてと「小友浦干拓地の活用」について、命により企画部長よりお答えいたします。

  まず、人口減少対策についてでありますが、本市の人口は年々減少を続けておりますが、人口減少の要因といたしましては、農林水産業以外に産業が少なく、弱い経済基盤が労働力の流出を招き、さらに少子化の波が同時進行することにより、深刻な人口減少をもたらしたものと考えております。このような人口減少への対策といたしましては、何より地域を活性化することにより就労の場を確保し、経済基盤を確立することが重要であると考えております。特に自然の豊かさを生かしながら、第1次産業と結びついた産業の振興が重要であると考えているところであります。こうしたとき、岩手県においては、産業集積が進む県央部と産業基盤の脆弱な県北、沿岸圏域の格差是正を重要課題と位置づけ、平成22年度までの具体的なスケジュールを織り込んだ県北、沿岸圏域における産業振興の基本方向を定め、かつ県庁内に県北・沿岸振興本部を設置し地区担当者を配置するなど、積極的な取組を進めているところであります。本市としてもご案内のとおり、4月に企業立地雇用対策室を設置し、県とも連携した産業振興への取組を進めているところであります。これら産業振興を総合的に推進し、人口減少対策に結びつけてまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。

  次に、いわて定住・交流推進プロジェクト会議についてでありますが、県は10年間で1万人が移住するプランを作成し、県、市町村、民間団体によるいわて定住・交流促進連絡協議会を昨年12月に設立し、支援定住交流サポーターズ研修会を行うなどの取組を進めているところであります。この協議会においては、ホームページの中に陸前高田市の紹介コーナーを設けていただき、さらに陸前高田市のホームページにリンクされるように設定をしているところであります。

  なお、気仙地区においても今年の3月2日に気仙地区定住・交流推進連絡会議を大船渡地方振興局と2市1町で立ち上げ、気仙地区での暮らしを紹介した気仙新聞を東京などの関東地区に在住する気仙地区出身者へ送付するなどの取組を始めているところであります。本市の取組としましては、さきに紹介しました県及び気仙地区の組織との連携を図るとともに、新規就農相談の窓口を市総合営農指導センターに開設しております。その結果、市外から本市での就農を望んで同センターで研修を行っている方や、市内に土地を取得し、意欲的に農業に取り組んでいる方もございます。今後においては、市のホームページに定住移住希望者に対する情報コーナーを設け、相談、支援の総合窓口として企業立地雇用対策室を位置づけ、市総合営農指導センター等と連携しながら、雇用、人口増加対策の一環として対応してまいりたいと考えております。

  次に、本市出身の団塊世代の受入れについてでありますが、団塊の世代は人口減少、高齢化の進む本市にあって様々な分野において活躍が期待されるところであります。こうしたことから、本市出身の団塊世代の方々に対しまして、さきに述べましたホームページでの紹介や在京人会などの関係ルートを活用させていただきながら、ふるさと回帰を促す情報提供を行い、受入相談体制の整備を図っていきたいと考えているところであります。

  次に、小友浦干拓地の今後の活用と企業誘致活動の進め方についてお答えいたします。小友浦干拓地につきましては、市が平成7年に一括買収した土地でありまして、造成につきましては、現在、全体埋立計画土量約90万立方メートルのうちおよそ72パーセントの埋立が完了しております。この地区は、「さんりく・リアス・リゾート構想」の中で重点整備地区として位置づけ、ファミリーランド小友浦を整備することとしてリゾート構想の変更承認を得た経緯がありましたが、昨年3月に同構想が廃止されたことはご案内のとおりであります。また、市総合計画後期基本計画の地域別計画におきましては、小友浦干拓地を環境共生型モデル地区として整備することとしております。一方で、この三陸海岸周辺において、小友浦干拓地のようなまとまった広大な面積の敷地はほかになく、この土地を企業の立地に有効活用することは当市にとって大変望ましいことであると考えており、地域の方々とも相談の上、工場適地として積極的に活用を図ってまいりたいと考えております。また、岩手県は企業誘致にかかわる施策について、特定区域における産業の活性化に関する条例を施行するなど、各種優遇制度を整備しております。市といたしましても、本議会に陸前高田市企業立地奨励条例の一部を改正する条例を提案いたしており、立地奨励金の交付期間や立地促進補助金の該当地区の拡大など、奨励施策の拡充とあわせ、さらに力を入れて企業誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。

  なお、本年4月から企画部内に設置しました企業立地雇用対策室では、県企業立地推進課の地域担当者や東京事務所の企業立地観光部担当者等と連絡を密にとりながら、市と県が一体となって企業誘致活動に取り組んでいるところであります。

  次に、小友浦干拓地に関東自動車工業の関連会社を誘致することについてでありますが、いわゆる自動車関連産業は岩手県においても重点施策に位置づけ、自動車関連産業の集積促進に向けて「いわて自動車関連産業集積促進協議会」の設置や各種補助支援制度の充実を図っております。この協議会は約160の民間会社と約40の官公庁や商工業団体等で構成され、各種サプライヤーとの交流機会の創出や技術展示商談会、あるいは取引拡大の支援等を行っております。本市も同協議会の会員となり情報収集に努めているところですが、今のところ直接企業立地に結びつく状況には至っておりません。自動車産業は大変すそ野が広い産業であり、特にも岩手県は金ケ崎町に関東自動車工業の岩手工場を擁するなど、他県よりも有利な条件にあります。また、関東自動車工業岩手工場における部品の現地調達率は現在42パーセント程度と大変低い状態にあると言われております。現地調達率の低さは、直接輸送コストにはね返るだけでなく、必要なものを、必要なときに、必要なだけ適切に生産するジャストインタイムと言われる生産システムそのものに影響するため、関東自動車工業では今後60パーセント程度の現地調達率に達するよう産業集積を図りたい意向であると伺っております。しかし、自動車産業において企業が求める立地条件は、地理的条件が非常に重要であることに加え、部品の製造における技術的レベルも非常に高いものとなっております。こういったことから、自動車関連産業の新規立地は非常にハードルが高い状態であると認識しておりますが、今後も情報収集に努め、市内既存企業の自動車産業への参入等について可能性を探ってまいりたいと考えております。

  以上で答弁といたします。



◆9番(千田勝治君) 議長。9番、千田勝治。



○議長(西條廣君) 9番、千田勝治君。



◆9番(千田勝治君) 時間がありませんので、1点のみ再質問したいと思います。

  小友浦のヘドロの浚渫について、両替漁港の土砂の埋立の土としては適さないということなようでございます。しかしながら、適さないのであれば、市長そのものが1次産業振興を図っていくということを選挙戦のかなめとしているわけでございますので、今後、安心、安全な水産物を供給する意味においても、また、ブランドの商品を今後ブランドとして売っていくにつけても、このヘドロの浚渫というのは、絶対将来的に避けて通れない問題だと私は思っているところでございます。それで、こういうヘドロ浚渫というのは、かつて気仙沼湾、今現在大船渡湾でもやっているわけですけれども、多額の大規模工事が当然想定されるわけで、当市単独でできる事業とは当然思っておりません。しかし、そういう水産業振興を図っていく上においては、絶対これはやっていかなければ将来の小友浦での養殖漁業は先々大変明るいものはないのではないかなと思います。それで、両替漁港の埋立土砂に向かないのであれば、今企画部長より干拓地の利用についてもお話ありましたが、今現在、干拓地と海との面に高い堤防があるわけでございますが、その背後地に雨水と海水が漏水した堰があります。そこの水をポンプアップするために、年間市の事業として二百四、五十万の予算を投じて、毎年これを経費として計上しているわけですが、ヘドロ浚渫をあそこにしながら、干拓地に将来工場を誘致して使う場合においても、自然に排水できるようなシステムの構築が必要ではないかなと私思うので、なかなかこのヘドロ浚渫は本当は難しい問題ではありますけれども、なかなか今産廃の問題等でいろいろ難しくなった時代でありますので、幸いにしてそういう干拓地の背後地もあるものですから、いち早くそういうことを考えながら、やっぱりそういう対処方法を進めるべきではないかなというふうに考えますが、市長のご見解をお伺いしたいと思います。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

     (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 千田勝治議員の再質問にお答えをいたします。

  昨年も小友浦でカキ等のへい死被害が発生したということで、安全、安心な水産物の供給という意味では、大変私も憂慮しているところでございまして、先ほども申し上げましたように、これにはいろんな要因があると思います。それを分析をしながら、海水等の計測等も定期に進めながら、適切に対応してまいりたいと思っておりますが、あそこの小友浦のヘドロの浚渫ということになりますと、議員もただ今おっしゃったように、大変大がかりな事業でございます。これは、もちろん市単独ではできないことでございますし、国県の大型の事業、実施するとなれば事業ということになりますし、また、この事業を実施をするということになれば、広田湾漁業協同組合の、その間の漁業権、生産等にもかなりの大きな影響等も考えられるわけでございまして、漁協全体の総意といいますか、そういうことも必要になってくる問題だろうと。そしてまた、国県の今の状況から、この事業採択ということはなかなか至難のわざだろうと思っているところでございます。いずれ漁業者の皆様方のやっぱりご意見等も今後十分お聞きをしながら、市としてもそのことを国県に求めていけばいいのかどうかということは検討をしなければいけないと思っているところでございます。浚渫したヘドロの処理をどうするかというのは、まず、その事業をやるかどうかという、その次に検討されるものではないかなと、このように思っているところでございます。



○議長(西條廣君) 次に、1番、菅原悟君。

    (1番 菅原悟君登壇)



◆1番(菅原悟君) 平成19年6月定例会に当たり、通告に従い一般質問を行います。

  初めに、本市中心商店街振興施策について伺います。本市中心商店街の現状につきましては、ご案内のとおり非常に厳しい経営環境から、廃業、閉店が相次ぎ、商業機能にあわせて中心市街地全体の空洞化が深刻化しております。陸前高田市は、宮城県北部を含む気仙沼広域圏という独自の生活、経済圏を形成しており、南三陸地域の行政、文化、経済を担う都市として重要な役割を果たしてきました。しかし、現在は基幹産業である農水産業の停滞や関連産業の低迷などに伴い、地域経済は相対的に伸び悩んでいる現状であります。当市は、風光明媚な国立公園高田松原を有し、岩手の湘南とも称され、年間の入込観光客数が150万人を誇る観光都市ではありますが、観光客の多くが7月から8月に集中する典型的な夏型観光地であり、年間を見ますと他都市への通過地点という性格を脱し切れないでおります。市の人口は、合併時の昭和30年、約3万3,000人をピークに減少傾向にあり、平成19年4月には2万5,169人、約24パーセントの減少となっております。このような状況の中、国道45号線沿いの高田松原地区に商業集積が高まり、商業、サービス等の都市機能を支える施設の郊外化、分散化が進行しております。中心商店街と高田松原地区の二極化は国道45号から中心商店街へ至るアクセスが不明確、ロードサイド沿いの大型店出店のしやすさなどによりさらなる拡大が予想され、既存の地域生活圏を商業基盤とする商業者は非常に厳しい状況なのであります。

  そもそも商店街とは、地域を代表する町の顔であり、買い物の場であると同時に、その地域の社交の場として機能していくものです。地域の人々へのきめ細やかなサービスを提供できるという観点から、高齢者、生活弱者などにも安心して利用できるのが商店街の魅力ではないでしょうか。平成16年度から陸前高田商工会では、駅前商店会、陸前高田駅通り振興協同組合、馬場商店会、大町商店会、荒町商店会から成る商店街問題検討委員会を設立し、独立行政法人中小企業基盤整備機構の商店街活性化シニア・アドバイザー派遣制度を活用し、商店街を取り巻く環境調査、経営者意識調査等を行い、問題の特定と活性化の方向性の検討に取り組んで、中心商店街の活路開拓ビジョンである陸前高田市中心商店街の再生計画を策定し、市当局に提出し、検討がなされているものと認識しております。この再生計画に報告され、直接行政が関係している問題点として次のことが挙げられております。国道45号から中心商店街へ至るアクセスが不明瞭、中心市街地がJR大船渡線陸前高田駅で分断、空き店舗の増加対策と新規入店希望者への救済策の欠如、陸前高田駅舎及び周辺エリアの未整備、陸前高田駅南エリア等への大型店出店に規制及び計画誘導の欠如などであります。

  この中心商店街の空洞化対策として、やはり第一に考えなければならないのは国道45号線からのアクセス道路の整備ではないかと思われます。市長は、市総合計画後期基本計画の基本的な考え方として、既存商店街に活気を与え、購買者の吸引力を高めるため、国道45号沿線と連携を図ると明記されておりますが、以前のJRとの兼ね合い等、様々な経緯があり、非常に厳しい事項ではあるとお察しいたしますが、ぜひ老朽化したJR陸前高田駅舎の整備とともに、国道45号線から中心商店街へのアクセス道を整備し、中心商店街と高田松原地区を結ぶ駅南北エリアの土地を有効活用した整備を要望される市民が大勢いらっしゃいますが、今後どのようにお考えか、お伺いいたします。

  また、先日の新聞報道に、昨年10月に県と県内商工団体が実施した県商店街実態調査結果が掲載されておりました。それによりますと、3年前の前回調査時と比べて空き店舗の増加状況は「増加した」と回答した商店街が46.6パーセントと半数近くを占めていたとの報道でございました。当市においても確実に空き店舗が急増している現実は皆さんが認識していることと思います。市長は、市総合計画後期基本計画に商工業振興政策の主要事業として、商店街活性化基本計画策定事業、空き店舗対策事業、商工業振興経営改善事業の3点を挙げられておりますが、現在時点で各事業がどのような形でどのような進捗状況なのか、そしてどのような効果があらわれているのかを具体的な事例、数字をもってのご答弁をお願いいたします。

  次に、当市におけるスポーツ振興施策について伺います。先月開催されました平成19年度チャレンジデーでは、当市民の参加率78.3パーセント、対戦相手の静岡県芝川町民の参加率62.7パーセントという結果となり、見事に当市が圧倒的な勝利をおさめたことは大変喜ばしく、市民のスポーツに関する関心の高さ、そして健康増進に対する意識の強さを改めて認識した機会ではなかったでしょうか。さて、当市はさきの質問のときに申しましたように、県内において岩手の湘南とも称されており、温暖で降雪量も非常に少なく、夏場においては海風が漂い、一年じゅうスポーツに適した場所であると県内外から認知されております。また、先日県立高田高校野球部が第54回春季東北地区高校野球県大会におきまして大活躍し、平成10年以来9年ぶりの東北大会進出を果たしたところではありますが、このことは県民に、当市はスポーツ振興に関して積極的に取り組んでいるのだという印象を強くしたものと思われます。近年まさにスポーツの世界においてはグローバルスタンダード化しており、最近では野球の松坂選手がメジャーリーグで活躍しているなど、野球に限らずすべてのスポーツ競技において日本人選手の海外での活躍は目をみはるものがあります。こういった環境の中、地方自治体においても未来ある青少年が世界で活躍しようとする人材の育成、そして支えとなるような地盤を整備していくことが大きな課題だと思われます。

  文部科学省のスポーツ振興基本計画の中では、次のような意義が掲げられておりますが、その中にスポーツ振興を一層促進していくための基盤の整備、充実を図ることは国や地方公共団体の重要な責務の一つであると記されております。記述の1点目といたしまして、「スポーツは、青少年の心身の健全な発達を促すものであり、特に自己責任、克己心やフェアプレイの精神を培うものである。また、仲間や指導者との交流を通じて、青少年のコミュニケーション能力を育成し、豊かな心と他人に対する思いやりをはぐくむ。さらに、様々な要因による子どもたちの精神的なストレスの解消にもなり、多様な価値観を認めあう機会を与えるなど、青少年の健全育成に資する」。 2点目として、「スポーツを通じて住民が交流を深めていくことは、住民相互の新たな連携を促進するとともに、住民が一つの目標に向い共に努力し達成感を味わうことや地域に誇りと愛着を感じることにより、地域の一体感や活力が醸成され、人間関係の希薄化などの問題を抱えている地域社会の再生にもつながるなど、地域における連帯感の醸成に資する」。3点目として、「スポーツを振興することは、スポーツ産業の広がりとそれに伴う雇用創出等の経済的効果を生み、我が国の経済の発展に寄与するとともに、国民の心身両面にわたる健康の保持増進に大きく貢献し、医療費の節減の効果等が期待されるなど、国民経済に寄与する」。4点目として、「スポーツは世界共通の文化の一つであり、言語や生活習慣の違いを超え、同一のルールの下で互いに競うことにより、世界の人々との相互の理解や認識を一層深めることができるなど、国際的な友好と親善に資する」。以上のように、文部科学省によるスポーツ振興基本計画のスポーツの意義として多岐、多様にわたっております。この意義にはスポーツ振興による青少年の健全育成について、地域住民の連帯感の醸成について、そして地域経済の発展と健康の保持、増進、国際的な友好と親善についてが記されております。この各意義についての市の施策としてどのように取り組んでおられるのかを1点目としてお伺いいたします。

  また、文部科学省のスポーツ振興施策の展開方針の政策目標として、(1)、国民のだれもがそれぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現する、(2)、その目標として、できる限り早期に成人の週1回以上のスポーツ実施率が2人に1人、50パーセントとなることを目指すとあり、2010年、平成22年までに全国の各市区町村において、少なくとも一つは総合型地域スポーツクラブを育成するとございますが、当市においてはどのような状況になっているのかを2点目としてお伺いいたします。

  以上、私からの一般質問を終わります。当局の詳細なご答弁をお願い申し上げます。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

    (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 菅原悟議員のご質問のうち、私からは「中心商店街振興施策」についてお答えいたします。

  初めに、中心商店街の現状と課題についてでありますが、議員ご案内のとおり、国内景気は過去最長の好調さが伝えられておりますが、地方は依然として景気回復の実感が乏しく、相当に時間がかかると言われており、商業環境は依然として中心市街地の空洞化や商店街の衰退など、厳しい状況が続いております。このほど岩手県が公表した「平成18年度岩手県商店街実態調査結果報告書」を見ましても、商店街の最近の景況では、「停滞」または「衰退」を合わせた回答が全体の98.9パーセントを占めるなど、県内各商店街が厳しい環境に置かれている状況が浮き彫りとなっているところであります。本市の中心商店街におきましても、近年、居住人口の減少に加え、高齢化や後継者難による廃業や店舗の郊外移転による空き店舗の増加、さらには、昨年は、商店街の大きな集客力となっていたスーパーの閉鎖等もあり、商業機能の低下が一層危惧されている状況にあります。一方、ショッピングセンターやチェーン店といった郊外型店舗が国道45号高田バイパス沿線に立地しており、市内の買い物動向調査結果でも消費者の商店街離れに歯どめがかかっていない状況となっているところであります。このような状況下で、中心商店街におきましては、商店街のにぎわいを取り戻すための取組が求められており、特に空洞化の要因ともなっている空き店舗の解消や活用の促進、郊外型店舗との機能分担による誘客活動の展開、商店街を構成する個々の店舗の魅力づくり、さらにはコミュニティー機能維持を図る各商店会活動の活発な展開など、解決しなければならない多くの課題を抱えていると認識しているところであります。

  次に、「駅舎の改築の可能性とその見通し」についてでありますが、JR陸前高田駅の改築につきましては、平成12年度に「JR陸前高田駅周辺整備計画」を策定し、駅周辺の整備構想の核となる施設計画として立案しているものであります。また、この構想の主な内容は、文化交流機能、情報発信機能、基本的駅舎機能などを主な導入機能として、駅舎ホール、アンテナショップ、物産展示総合情報コーナー、駅舎の南北を結ぶ自由通路や農村公園、駐車場を整備する全体計画となっているもので、駅舎の改築による新しい駅前の景観の創出、さらには駅舎周辺のにぎわいと商店街への波及効果による活性化をねらいとしたものであります。これまでこの構想を生かすべく、種々検討を重ねてきたところでありますが、JR陸前高田駅の年間利用者数が平成7年の約19万6,000人から平成17年には約10万5,000人と、10年間でほぼ半減している状況もあり、また、整備手法や財源確保等の課題もあることから、駅舎改築の事業化はかなり難しい状況となっているところであります。

  次に、「国道45号からのアクセス道路の整備」についてでありますが、中心市街地の活性化には、国道45号沿線との連携が重要であると認識しており、高田松原地区を訪れる観光客、買い物客をいかに既存商店街に回遊させるかが大きな課題と考えているところであります。しかしながら、駅前商店街に直結する道路を整備するためには、JR線路と立体交差する構造とならざるを得ないことから、多額の費用が見込まれることや気仙土地改良区の圃場整備事業との関連等もあることから、この構想には盛り込まなかった経緯があります。また、駅前周辺の整備につきましては、現在、平成17年3月に策定した「都市再生整備計画」で駅前広場や駐車場などを計画しているところでありますが、今後、駅の南北を結ぶアクセスにつきましては、この整備計画とあわせて歩行者や自転車の自由通路としての整備を再検討してまいりたいと考えているところであります。

  次に、「主要事業の進捗状況と効果」についてでありますが、まず、一つ目の「商店街活性化基本計画策定事業」は、中心市街地活性化のための基本計画を策定するものでありますが、平成18年度当初から策定作業に着手する事業として予定したものであります。しかしながら、議員ご承知のとおり、昨年6月に関係法律の改正がありまして、策定内容や手順等が大幅に変更されたことから、今後の取り組みにつきましては見直しが必要となっているところであります。

  二つ目の「空き店舗対策事業」は、商店街の空き店舗を活用したにぎわい創出事業の支援と空き店舗入居者への家賃補助による空き店舗解消を目的とした事業でありますが、平成18年度では、にぎわい創出事業として、大町商店会の空き店舗4か所が休憩所やミニ図書館、イベント、作品展示場として活用され、多くの来街者を呼び込む効果をもたらしているところであります。

  また、空き店舗入居者への家賃補助制度では、利用照会は数件ありましたが、昨年度の実績では1件の利用状況にとどまっているところであります。

  三つ目の「商工業経営改善事業」は、商工業者の指導団体である陸前高田商工会の支援事業で、商工会事業や経営改善普及事業に対して助成しているものであります。平成18年度も中小商工業者に対する講習会の開催、経営相談指導など年間を通して取り組んでいただいており、商工会の財政基盤強化や経営指導事業活動の円滑な推進に努めていただいているところでもあります。

  以上をもちまして答弁といたします。



◎教育長(伊藤壽君) 議長。



○議長(西條廣君) 教育長。

    (教育長 伊藤壽君登壇)



◎教育長(伊藤壽君) ご質問のうち、本市のスポーツ振興施策について教育長からお答えいたします。

  最初に、世界で活躍する選手育成のできる環境整備や支援についてお答えいたします。本市において、これまでにスポーツ関係で国際大会等に出場いたしましたのは、ローマオリンピックに出場した女子砲丸投げの選手、アジア大会に出場した、同じく女子砲丸投げの選手やソフトテニスの選手などが挙げられ、それぞれ輝かしい成果をおさめているところであります。また、全国大会には全国優勝した高田高校の女子バレーボールや甲子園に出場した高田高校野球部をはじめ、ソフトテニス、柔道、卓球、陸上競技、バスケットボール競技など、数多くの競技種目において出場し、活躍しているところであります。議員ご承知のとおり、本市におきましては従来から小中学校をはじめ、高校でのクラブ活動、そしてスポーツ少年団活動が盛んに行われております。全国、そして世界へ通用する選手の育成は、競技力向上を図る上から重要であり、ジュニア期からの一貫した指導体制の確立を図る必要があると思っていることから、本市体育協会をはじめ、スポーツ少年団の指導者、各種目別協会の指導者等との連携の下に、選手の育成強化に努めているところであります。また、指導者の資質の向上を図ることも重要であり、優秀な指導者、人材の確保のため、技術講習会や研修会などを開催しているところであります。

  次に、文部科学省が提唱するスポーツ振興基本計画の意義への認識と市の施策についてでありますが、スポーツを行うことにより、人生をより充実し豊かなものにすることは、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成や個々人の心身の健全な発達に必要不可欠なことであり、極めて大きな意義を有していると認識しているところであります。本市におけるスポーツ振興への取組でありますが、昨年第8次の教育振興基本計画を策定いたしまして、その中で豊かなスポーツライフの実現をスポーツ振興の基本方向として掲げ、取り組んでいるところであります。施策の実施に当たりましては、児童生徒や青年、そして中高年や高齢者など、様々な年代に対応した教室や大会の開催に心がけており、さらに女性を対象にした事業を行うなど、市民全体がスポーツに取り組む生涯スポーツ推進の考えで実施しているところであります。青少年に対しましては、市民体育館や海洋センターにおける剣道、柔道、水泳教室などの各種スポーツ教室の開催を行っているほか、駅伝競走、スポーツ少年団の交流大会などを実施しております。地域住民の連携につきましては、各町体育協会で実施している事業を支援するとともに、学校開放事業やチャレンジデーを実施するなど、市民総参加のスポーツ振興を目指しているところであります。経済効果につきましては、剣豪千葉周作顕彰少年剣道錬成大会や春一番高田松原杯グラウンドゴルフ大会の開催、さらには種目協会が実施する県大会の開催に伴う支援を行うなど、交流人口の増加による地域経済の活性化にも寄与しながら実施しているところであります。そして、高齢者に対する転倒、寝たきり予防教室を開催するなど、健康の保持増進にも努めているところであります。スポーツにおける国際的な友好と親善につきましては、現時点ではその機会は少ないところでありますが、市内に居住する外国人との交流を深めるとともに、機会をとらえ、友好、親善に努めてまいりたいと考えております。

  次に、総合型スポーツクラブへの取組についてお答えいたします。議員ご案内のとおり、文部科学省においてはだれもがスポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会を実現するため、総合型地域スポーツクラブの設置を推進しております。この総合型地域スポーツクラブは、地域住民が主体的に運営するスポーツクラブの形態であること、中学校区程度の地域において、学校体育施設や公共スポーツ施設を拠点とし、子供から高齢者まで、また、初心者からトップレベルの競技者まで、地域のだれもが技術、技能レベル等に応じて活動できるスポーツクラブであることが前提であります。さらに、活動の拠点となるスポーツ施設で定期的、継続的なスポーツ活動を行うことができるとともに、指導者により個々のスポーツニーズに応じた指導が行われることなどが特徴であります。県内の状況でありますが、3月1日現在では13市町村において34クラブが設置されているところであります。これまで何度か県の説明会もあり、市体育協会とともに検討してきたところでありますが、本市においては各コミュニティー地区ごとに地区体育協会が組織されており、それぞれ会費を徴収し、自主的な運営がなされ、地域に密着したスポーツ活動が行われております。また、小中学校においては、スポーツ少年団が組織され、活発な活動が行われるところであります。このようなことから、総合型地域スポーツクラブの設置については、現在積極的な取組には至っていないところであり、今後各種スポーツ団体等からの意見を聴取しながら、調査、検討してまいりたいと考えております。

  以上をもちまして答弁といたします。



◆1番(菅原悟君) 議長。1番、菅原悟。



○議長(西條廣君) 1番、菅原悟君。



◆1番(菅原悟君) ただ今ご答弁ありがとうございました。私から1点ほど再質問させていただきます。

  駅通りへ通じる国道45号からのバイパスの件でございますが、先ほど市長からのご答弁のとおり、JRの駅との兼ね合いで利用者数も減少しており、非常に厳しい状況もあるというふうにお話しいただきました。私もそのとおりではないかなと、厳しい状況だなというふうには認識をしております。その件に関しましてはハードの面でございますが、ソフトの面でひとつ市長のお考えをお伺いしたいのでございますが、市長、ご案内のとおり、駅通りは七夕祭り、チャオチャオ音頭祭りとかでも利用いたしますし、そしてまた、駅通りやら大町の商店街の方から言われていることでございますが、警察の取り締まりが非常に厳しくて、歩行者天国とかフリーマーケット等のイベントもやりづらいというふうなこともございます。先ほど私申しましたとおり、七夕祭りなんかでも、年々警察の取り締まりが厳しくなっており、祭り実行委員会も、去年、私ごとで恐縮なのですが、七夕実行委員の事務局をやらさせていただきました。そのときは警察当局といろいろ交渉、折衝させていただきましたが、年々厳しくなっており、このような状況では、お祭りもそのとおりですが、商店街の方々も非常に独自のイベントをやりづらい状況になっているのではないかなと思う次第でございます。市長、そのところ、いわゆる県警の交通課との市当局からのお願い等々なさる予定といいますか、考えはないのか、その辺を市長のご答弁お願い申し上げます。



○議長(西條廣君) 当局答弁。



◎市長(中里長門君) 議長。



○議長(西條廣君) 市長。

     (市長 中里長門君登壇)



◎市長(中里長門君) 菅原悟議員の再質問にお答えをいたします。

  中心商店街等が大変厳しい状況に置かれている中で、商店街を活用して各種イベント、お祭り等が開かれるということは、商店街の活性化にとっても、あるいは市民にとっても大変有効な、有意義なことでございます。それは今後ともそういう祭り、イベントが活発に行われていくように市としても配慮していきたいと思っているところでございますけれども、その際に、祭り等でいろんな規制があって苦労しておられるということについては、私もある程度承知をしております。昨年の七夕祭り等々でも、いろいろご苦労があったということは伺っているところでございます。また、市としましても、実行委員会等の皆様方と連携をして、市なりにそういう警察等への申入れ、働き掛けもやってきたはずでございますが、今後のこうした祭り、イベントを開催する際に、やっぱり祭り、イベントの趣旨を損なうような、あるいは効果を大きく損なうような、そういう規制等があれば、祭りの趣旨等々も説明をしながら、その主催団体と連携をしながら、市としても必要な取組はしてまいりたいと、このように考えているところでございます。



○議長(西條廣君) 以上で1番、菅原悟君の質問を終わります。



○議長(西條廣君) この際、お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度で延会することとし、明13日、午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西條廣君) 異議なしと認めます。

  よって、本日の会議はこれにて延会することとに決しました。

  本日はこれにて延会いたします。



    午後 2時05分 延   会