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岩手県 一関市

第35回定例会 平成23年12月(第2号12月 1日)




第35回定例会 平成23年12月(第2号12月 1日)





 
第35回一関市議会定例会議事日程 第2号





平成23年12月1日 午前10時 開議





日程第1         一般質問





本日の会議に付した事件





  議事日程第2号に同じ





出席議員(33名)


 3番  那 須 茂一郎 君     4番  及 川 忠 之 君


 5番  沼 倉 憲 二 君     6番  岩 渕   優 君


 7番  須 藤 節 男 君     8番  橋 本 周 一 君


 9番  槻 山   ? 君    10番  勝 浦 伸 行 君


11番  千 田 恭 平 君    12番  岡 田 もとみ 君


13番  藤 野 秋 男 君    14番  菊 地 善 孝 君


15番  金 野 盛 志 君    16番  岩 渕 善 朗 君


17番  及 川 文 彦 君    18番  菅 原   巧 君


19番  佐々木 賢 治 君    20番  岩 渕 一 司 君


21番  阿 部 孝 志 君    24番  千 葉   満 君


25番  石 山   健 君    26番  大 野   恒 君


27番  佐々木 清 志 君    28番  武 田 ユキ子 君


29番  海 野 正 之 君    30番  千 葉 幸 男 君


31番  佐 藤 弘 征 君    32番  木 村   實 君


33番  千 葉 大 作 君    34番  小 山 雄 幸 君


35番  佐 山 昭 助 君    36番  牧 野 茂太郎 君


37番  菅 原 啓 祐 君





欠席議員(2名)


22番  尾 形 善 美 君    23番  佐 藤 雅 子 君





職務のため出席した事務局員


事務局長  鈴 木 道 明     事務局次長  金 野 和 彦


議事係長  小野寺 晃 一





説明のため出席した者


  市    長    勝 部   修 君     副 市 長   田 代 善 久 君


  企画振興部長    村 上 和 広 君     総務部長    下 村   透 君


  市民環境部長    鈴 木 悦 朗 君     保健福祉部長  齋 藤 昭 彦 君


  商工労働部長    小野寺 良 信 君     農林部長    千 葉   孝 君


  技監兼建設部長   一 戸 欣 也 君     上下水道部長併任水道部長


                                  阿 部 照 義 君


  花泉支所長     佐々木 俊 郎 君     大東支所長   千 田 良 一 君


  千厩支所長     藤 本   薫 君     東山支所長   佐 藤 喜一郎 君


  室根支所長     三 浦 正 勝 君     川崎支所長   土 方 和 行 君


  藤沢支所長     佐 藤 和威治 君     会計管理者   菊 地 隆 一 君


  消防本部消防長   平 野 和 彦 君     企画振興部次長 佐 藤 善 仁 君


  総務部次長     清 水 高 司 君     藤沢病院事務局長


                                  吉 田 浩 和 君


  教育委員長     鈴 木   功 君     教育長     藤 堂 ? 則 君


  教育部長      小野寺 正 英 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時刻 午前10時











○議長(菅原啓祐君) ただいまの出席議員は33名です。


 定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 尾形善美君、佐藤雅子君より本日の会議に欠席の旨、届け出がありました。


 本日の会議には、市長、教育委員会委員長の出席を求めました。


 議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承を願います。


○議長(菅原啓祐君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第2号により進めます。


○議長(菅原啓祐君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。


 第1回目の質問、答弁とも登壇の上発言願います。


 また、質問は通告に沿った内容であるとともに、質問、答弁に当たりましては簡潔明瞭にお願いします。


 一括質問答弁方式を選択した場合は回数は3回以内、一問一答方式を選択した場合は回数の制限は設けませんが、質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。


 また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。


 及川文彦君の質問を許します。


 及川文彦君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。


 17番、及川文彦君。


○17番(及川文彦君) おはようございます。


 及川文彦でございます。


 本日から12月に入りまして師走になったわけでございますが、3月の大震災以降、非常に苦労しながら今日までこられ、さらに寒い冬を迎えられたという方々も相当数おるかと思います。


 それらを踏まえて、本日は福島原発の問題を、あるいは災害の対策についてお尋ねをしていきたいと思います。


 まず1点目の福島原発事故に伴う放射能放出による被曝対策についてお尋ねいたします。


 放射能汚染による影響は大きく、相当長期にわたって対策が必要というふうに考えております。


 市長は、線量計の準備やあるいは除染対策など、今後の方針を長期的に見据えた方針を立ててこられたというふうに思っております。


 さて、7月27日、皆さんご存じのとおり、衆議院厚生労働委員会で東京大学の児玉教授が参考人として証言をしております。


 福島原発事故は、広島の原爆の20個分以上の放射性物質が放出をされたと、さらには原爆放射線は1年で1,000分の1に減少するそうでございますが、原発による放射線量は1年間で10分の1しか減少しないということなども証言されております。


 放射線による健康障害が科学的に証明されるまでは時間はかかるというふうに話されておりまして、今は測定と除染に全力を挙げなければならない、それによって子供たちや妊婦を守れというふうに怒りの告発をされております。


 また、昨日の報道によりましても、原発事故の大きさがさらに判明すればするほど拡大しているのではないかというふうに思っております。


 また、先に文部科学省が航空機モニタリング調査を実施し、一関市でも毎時0.2から0.5マイクロシーベルトと年間1ミリシーベルトを超すことが明らかになっています。


 この放射能は、原発事故から太平洋、そして北上をし、女川原発の上を通過し、さらに内陸に渡って一関あるいは宮城県北、岩手県南に放射能が拡大したというふうに分析をされているようでございます。


 私は、6月議会の場でもお話をいたしましたが、当時、私どもは放射能に対する測定の手立てもございません。


 まるっきり無防備、無抵抗でございました。


 本来ならば、国がその危険性を知らせるためにスピーディーというような装置も開発していたようでありますが、全くその機能もされなかったわけでございますし、当時は停電でインターネットも使えないというようなことで、福島原発から170キロメートルも離れたこの地に放射能が大量にばらまかれるということなど、少しも思っていなかったわけでございます。


 今思えば、女川原発のモニタリングポストが3月12日の夜に異常な数値を出しているというふうに女川原発のインターネットで、情報として出されておりますし、最近発表された気象研究所のシミュレーションでも、3月13日の1時ごろに、この岩手県南、宮城県北に放射能の気流が流れているということをインターネットで見たわけでございます。


 また、この気象研究所の発表によりますと、放射能が世界中を10日間で地球1周をしたということなども言われており、発表されております。


 ちなみに、四国電力の伊方原発のモニタリングポストでは、3月25日にヨウ素131を検出したというふうに発表をしているようであります。


 ただし、自分の原発ではなくて、ほかの要素があるのではないかというような書き方をしておりました。


 このように、我々が全然思っていなかった大量の放射能が、日本だけではなく地球にばらまかれたわけでございます。


 今やどこに行っても放射能で汚染されない所はありません。


 しかも、この放射能は長期にわたって地球を、私たちの身の回りを汚染しているわけでございます。


 少なくてもセシウム137は、ご存じのとおり半減期が30年と長期にわたって放射能を出しているわけでございます。


 これらをもとに、岩手大学農学部農学生命課程農畜産環境保全学というところで発表しております汚染地図によりましても、30年後の地図でも、この地域はほかとの地域から見れば、やはり汚染量が高いというふうにシミュレーションをしているところでございます。


 このように放射能による被曝対策が長期にわたって行っていかなければならないということになろうかと思います。


 人やあるいは食、農業部門に限らず、あらゆる部門にかかわってくるだろうというふうに思います。


 今、稲わら問題など地域でも大きな問題になっているわけでございますが、市民の健康と命を守るために、他市に先駆けて各自治会や行政区への放射線量計の貸し出し、さらには放射能低減対策などを取っている一関市でございますが、この放射能対策については長期になるということで、改めて今後の取り組みにあたっての市長の決意をお尋ねをしたいと思います。


 また、きょうからですか、放射線量計を自治会や行政区に貸し出しをするということで、市民による放射線量の測定が始まるわけでございます。


 東京電力による放射能汚染によって国民、あるいは市民が健康で文化的な生活を営む権利をおびやかされていると、この事実を市民一人一人の手で放射線量を把握することによって、市民が放射能汚染のその実態を東京電力に告発をしていくという意味でも、大きいことではないのかなというふうに私はとらえております。


 そこで、市民が測定した放射線量データは大量になると思います。


 250台ですので、1カ所から20カ所とっても、汚染というようなデータになっていくだろうと思います。


 そういうようなことで、この大量のデータの集計方法とその公開の方法をどのように行っていくかお尋ねをしたいと思います。


 これまでは、いわばスポット点の調査であったわけでございますが、多くの市民が測ることによって、今度は点から面にそのデータが拡大していくわけでございますので、より汚染実態が明らかになっていくだろうというふうに思います。


 次に、放射線量の低減対策についてお尋ねをいたします。


 すでに実施しているところでございますが、学校あるいは市の施設、特に幼児、児童生徒が触れ合うような場所から除染を進めていると思いますが、その実施状況についてお尋ねをいたします。


 また、汚染された放射能量、さらにはその保管、措置の方法についてもお尋ねをしたいと思います。


 次に、食物からの内部被曝が非常に心配されております。


 市民が口にする地域で生産をされた農産物や、子供が食する学校給食の食材の放射線量に神経を注ぐのが当然というふうに思います。


 市も測定器を購入し、検査体制をつくることになりましたが、改めて農産物や学校給食、食材の放射線の検査体制についてお尋ねをいたします。


 なお、一昨日の議案の中でも質問がございましたが、ダブるわけでございますが、改めてお尋ねをしたいと思います。


 さらに、学校給食の放射線量測定の方法についてですが、これについては省略をいたします。


 保育園の食材の測定についてであります。


 保育園の食材は少量でなかなか難しいというふうにもお聞きをいたしましたが、調理したものをまとめて測定する方法など工夫をして、より安全なものを小さなお子さんには食べていただくような工夫をお願いをしたいというふうに思っております。


 次に、児童生徒とその家族、保護者を中心とした放射線教育について、その必要性についてお聞きをしたいと思います。


 今、一番心配をしている若いお母さん方、保護者の皆さんが相当数いるわけでございます。


 また、いろんな情報を多く取り入れているのも、この若い方々、お母さん方でございます。


 改めて子供や、あるいはその保護者に対する放射線教育の必要性についてお聞きをしたいと思います。


 その次に、学校の放射線量測定と子供の内部被曝対策についてお尋ねをいたします。


 学校の周りで、あるいは学校内で規制値を超えている場所、あるいはまだ測っていなかったという場所はないでしょうか。


 もう一度見直しをしてほしいと思います。


 これまでは教育委員会からの指示でやっていたと思いますが、それぞれの状況をよく見ていただきたいと思います。


 例えば、学校の校庭といいますか、歩く部分などについてはコンクリートで舗装されてる所も結構あるようでございますが、何かの関係で割れている、あるいは工事上でのつなぎ目等があるわけでございますが、そこに雨水が染み込んでいるというような所も多く見られたわけでございます。


 そういう所の測定や、あるいは構内の排水路も結構ある所があるようでございますが、そういう所の放射線量の測定をやっていなければ、今後実施をしてほしいというふうに思います。


 そういうような見逃している所があるかどうかも含めて点検をし、測定を進めていただきたいと思います。


 また、子供の内部被曝を把握をするということで、子供の尿からのセシウム検査が始まるということで、県が進めているようでございますが、既に報道でもご存じのとおり、市内の4人の子供さんからセシウムが検出されたというふうに公表されております。


 これまで学校を通じて希望の調査をしているようでございますが、その状況についてお聞かせ願いたいと思います。


 次に、農家に対する支援でございますが、一新会では、JAいわい東、あるいはJAいわて南との懇談を先に開催をいたしました。


 酪農家やあるいは当地方の特産であります干ししいたけ農家を中心に、非常に放射能による影響を受けているところでございます。


 9月から11月までの損害額は、両JA合わせて2億6,300万円ほどとなっており、既に損害賠償を請求しているようでございますが、これまで1回も支払いがないということのようでございます。


 12月末までには支払いをするというふうに東京電力からの回答はあったということでございますが、これは確実に支払いをされるように、あるいは農家への経済支援など、放射能被害対策についてもお尋ねをしたいと思います。


 最後に、市の広報のあり方についてでございます。


 これまで何度もホームページについてはお尋ねをし、こうしたらいいんじゃないか、ああしたらいいんじゃないかというふうにお話をしてまいりましたが、放射能情報はご存じのように相当大量でございますし、汚染のデータだけでも相当なものになるのかと思います。


 それらを紙面に出すというよりもホームページで発表すると、公表するということが中心になろうかと思いますが、インターネット、ホームページを見るという方々が相当数いるならばいいわけですが、まだまだ少ないというふうに思いますし、市が公開しておりますが、その方法は今までどおりでいいのかどうかも含めてお尋ねをしたいと思います。


 次に、大きな2番目でございます。


 東日本大震災からの復興と防災対策の進み具合についてお尋ねをいたします。


 間もなく丸10カ月を迎えようとしていますが、市民の復興状況と、それからその対策についてお尋ねをしたいと思います。


 被災者生活再建支援金の支給状況、あるいは宅地災害復旧工事補助金及び私道等の災害復旧補助金の申請件数と交付件数等についてもお聞きをしたいと思います。


 また、被災家屋の解体撤去もやっと始まったように思いますが、その瓦れきの処理状況と見通しについてもお尋ねをしたいと思います。


 また、対策についてでございますが、本庁に設置をされている災対本部も若干機能が強化されたというふうに見たわけでございますが、今後、消防署、消防本部あるいは各支所との情報連絡体制のあり方等について、特に前回の災害では電話も使えない、携帯電話も途絶えるというようなことがございましたので、この衛星携帯の配備等の状況についてお尋ねをしたいと思います。


 また、これまでよく言われていて、昔からの情報手段としてアマチュア無線による通信などが非常に有効だというふうに思っておりますので、それらの方々とのネットワークを組み、非常時の情報連絡体制を今後構築をすることで検討をすべきだと思いますが、その点についてお尋ねをしたいと思います。


 また、避難場所等々の停電対策や、あるいは非常食の配備状況等についてもお尋ねをしたいと思います。


 昨日、総務常任委員会で防災の検討をした中でも、飲料水等の確保等については、もうお話はございましたが、それらの配備状況についてお尋ねをしたいと思います。


 長くなりましたが、壇上からの質問は以上とさせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 及川文彦君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 及川文彦議員の質問にお答えいたします。


 まず、放射能問題に対する基本的な考え方についてでございますが、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い放出されました放射性物質による市内の汚染の状況を見ますと、仙台や盛岡地域より線量が高く、その範囲もほぼ市の全域に広がっている現状、それから放射性物質の物理的半減期はセシウム134で2年、セシウム137で30年とされていることから、長期的な対策が必要であると認識をしております。


 これまで、当市では早い段階から放射線量等の実態把握に努めるとともに、子供たちの生活空間を中心とした除染を進めてきたところでございますが、今後は放射性物質汚染対処特措法の重点調査地域の指定に基づく除染計画の策定と実施、学校給食食材の放射性物質の測定、放射線に対する学習の場の提供などに取り組みながら、市民の不安解消と安全確保に努めてまいりたいと考えております。


 次に、放射線測定器の貸し出し等についてでございますが、市民への放射線測定器の貸し出しは、市内の大気中放射線量の実態を市民がみずから詳細に把握することにより、不安の緩和と安全な日常生活に役立ててもらいたいと考えまして行うものでございます。


 貸し出しの対象は行政区、自治会及び企業などといたしまして、自治会等の貸し出しに当たっては地域のPTAなどと十分に協議し、地域内の子供たちが遊ぶエリア、あるいは通学路についても概況を把握するような使い方をお願いしたいと考えております。


 また、貸し出しに当たりましては、特に測定箇所についての条件は設けないものでございますが、仮に世帯ごとに測定した場合などは、その家の敷地全体の放射線量が把握できるような玄関前でありますとか、あるいは庭の中央部など、それらの測定結果については報告を求めさせていただくこととしております。


 また、地区内の子供たちの遊び場や通学路を測定した場合においても、それらの概況がわかるようなポイントにおける測定結果は報告を求めさせていただくこととしております。


 測定結果のデータの取り扱いにつきましては、11月15日に放射性物質汚染対処特措法による重点地域指定を求める意思表示をしたところでございまして、今後、国等の指導を得ながら除染計画を定めることになりますが、まずは除染計画策定事務への活用を図りながら、速やかな計画策定につなげてまいりたいと考えております。


 また、測定結果がどのようなものになるか今の段階では明確な予測はできないわけでございますけれども、市民の方々が日常生活行動や社会活動をする上で有為に活用可能なものであれば、個人宅のデータ以外につきましては積極的に公表していくべきと考えております。


 測定結果のデータの長期的経過観察への活用と調査分析する専門家の配置については、今後の取り組み状況を見ながら検討していく必要があると考えております。


 農産物の放射性物質の測定の具体についてでございますが、地場農産物や給食の地元食材の放射能汚染に対する市民や農家の不安を解消するために、市内で放射性物質核種の測定体制を整えるため、放射性物質検査機器を発注しているところでございます。


 12月下旬の納入予定でございます。


 市内の農産物の放射性物質による汚染状況につきましては、県において米、野菜、果実など市場出荷されている農産物を調査しておりますが、対象品目は限られてございまして、調査サンプルの数も少ないことから、産直施設など市場外で流通するさまざまな農産物の安全性を確保、確認してほしいという要望が出されております。


 このため、市といたしましては、シンチレーション放射線核種簡易測定器を4台購入いたしまして、11月下旬に消費者庁から借り受けた1台と合わせ、計5台により学校給食及びその地元食材、産直等での販売農産物、今後焼却処分が考えられる汚染牧草などの放射性物質の測定を行うもので、南部及び北部の農業技術開発センターに配置し測定を行う計画であります。


 測定の対象といたしましては、学校給食食材を含む産地直売施設や、農家が直接販売している市内で生産された農産物や加工品を中心に、生産者の自主的な検査として市が依頼を受けて測定することとして、自家用農産物の測定についても可能な限り対応していきたいと考えております。


 また、保育園の給食食材につきましては、全量調査は難しいことから、サンプル調査として実施していきたいと考えております。


 なお、導入する機器は簡易測定器でございますから、生産者が自主検査する場合は、測定結果を生産者のみに通知し、原則的に公表しないものでありますが、必要に応じて県に精密検査を依頼する場合もあるものと考えております。


 次に、県が実施する子供の放射線健康影響調査についてでありますが、市ではこれまで子供の健康被害を心配する多くの市民の声にこたえるため、早い段階から県に対して、福島県内で実施されている検査と同様の検査を実施するよう要望してきたところでございます。


 このたび、県が実施することにした放射線健康影響調査は、尿中放射性物質に係るサンプリング調査でございますが、検査機関の検査能力などの理由により、検査対象となる子供の数は全県で130人、このうち当市への第1次配分は36人となったところであります。


 このため、希望者全員が検査を受けることができるよう、県に対して要望しているところであり、また、検査結果についても適切な指導が受けられるよう要望しているところでございます。


 市が独自にすべての子供を対象として健康に関する調査などを実施することにつきましては、現時点においては予定をしていないところでございますが、市民に広がる健康不安に対し、放射線に対する正しい知識を身につけることが重要と考えてございまして、専門家による講演会を定期的、継続的に開催することとあわせ、健康相談に対応するための専門家の派遣を国、県に要請しているところでございます。


 なお、市といたしましても12月13日に、市内の2会場におきまして専門家を招聘して講演会を開催する予定でございます。


 次に、農家の被害対策についてでありますが、損害賠償金の支払いの見込みや東京電力への請求につきましては、JAグループの農畜産物損害賠償対策岩手県協議会から東京電力に対して、9月の第一次請求から11月の第三次請求まで、岩手県全体で22億円余の請求が行われたとのことでございます。


 東京電力では、損害賠償金を早期に支払うというコメントを発表しておりましたが、その後、請求資料の確認作業に手間取っているなどの理由により、支払い時期の延期の要請があり、県協議会から早期支払いに向け抗議した結果、9月の第一次請求分2,945万円と、10月の第二次請求分10億1,353万円の本賠償の支払い予定時期が12月末をめどとされる旨、協議会に回答があったと伺っております。


 なお、11月の第三次請求分11億7,096万円と、今後予定される12月の第四次請求分の支払い時期については未定とのことでございます。


 損害賠償金の早期支払いについての市の対応についてでありますが、第一次と第二次請求分が予定どおりの支払いがされた場合でも、請求から第一次分にあっては3カ月後、第二次分は2カ月後の支払いとなることから、代替飼料代金の支払いや借入金の返済など、農業経営の資金繰りに大きな影響を及ぼしかねないことから、個々の農家に対して早急な支払いが望まれているところであり、今後とも市長会や県を通じて要望していくほか、直接東京電力に出向いて要望していくことも考えてまいりたいと思います。


 次に、放射能問題に係る情報提供についてでありますが、適時適切な情報提供が市民の不安解消につながるものと考えて、4月から飲料水の放射性物質の測定結果を市のホームページで公表をし、その後、各消防署で測定している空中放射線量、農畜産物などの放射性物質の測定結果についても市のホームページで公表してまいりました。


 また、放射性物質による市内の汚染状況につきましては、速やかな公表が求められていたため、8月以降、市が独自に行ってきた小中学校、公共施設、自治集会所などの放射線量の測定結果や低減対策などについて、市の広報紙により情報提供してきたところでございます。


 また11月からは、広報紙の連載記事として放射線対策の取り組みを掲載しているところでございます。


 このほか、小中学校などにおける測定結果は、学校だよりなどを通じて保護者の皆さんへお知らせをしたところでございます。


 学校以外の公共施設や自治集会所等の測定結果については、住居地の身近なところの情報でもございますので、情報量も膨大になるため広報紙ではすべてを掲載できないことなどから、本庁の生活環境課、各支所の市民課、各公民館30館でございますが、ここに市内全域の測定結果を備えつけて閲覧できるようにするとともに、地域の行政区長や自治会長と相談しながら、その地域に関する部分を回覧するなど対応をしてきたところでございます。


 なお、情報公開用端末のディスプレイが小さいため見づらいとのご指摘でございますが、ディスプレイには表示される文字などを拡大する機能もついてございますので、今後操作方法などについて張り出すことを考えてまいりたいと思います。


 なお、学校等における放射線量の低減対策、放射線教育及び今後の学校等における放射線量の測定については教育長が答弁いたします。


 次に、被災家屋の解体、撤去、がれきの処理状況についてでありますが、まず、申請受け付け状況については、11月17日現在、建物の解体撤去申請受理件数は個人365件、法人14件、合わせて379件でございます。


 がれき撤去の申請受理件数は個人が216件、法人が11件、合わせて227件となっております。


 現在の処理状況でございますが、建物の解体につきましては、87棟を発注済で受理件数のおおむね23%の進捗、がれき撤去については164件を発注済でおおむね72%の進捗率でございます。


 また、6月の事業施工前に倒壊の危険があるなどの理由から解体撤去をされた物件に対しましても市が費用負担することとしておりまして、その申請受理件数は、11月17日現在、建物解体が個人のものが26件、法人のものが1件、合わせて27件、がれき撤去は個人が90件となっております。


 処理の完了見通しでございますが、被災建物の解体撤去申請が当初の予想を大幅に上回る状況となっている上、各業者においても他の災害復旧工事もございまして、平成23年度内完了は厳しい状況であります。


 次に、災害対策本部における情報連絡体制についてでありますが、市役所本庁、各支所及び消防本部には、衛星回線を使用した岩手県防災行政無線が整備されており、東日本大震災では一般電話回線が不通になったことから、連絡手段としてこの防災行政無線を活用したところでございます。


 さらに、消防本部と災害対策本部の連絡手段として、衛星携帯電話と消防無線を設置し、災害の発生状況や救急搬送の状況など、災害情報の共有を図ったところでございます。


 岩手県防災行政無線は、消防本部を除き1市町村1回線を原則とする方針が示され、各支所の機器は今年度をもって撤去されることとなりましたことから、各支所に衛星携帯電話を配備して非常時の連絡体制を確保することとしたところでございます。


 また、災害時における情報収集の手段として、アマチュア無線が有効であることは広く認識されているところでございます。


 消防本部では、平成18年に災害防災支援団体等の登録に関する要綱を定め、災害発生時に防災支援活動を自主的に行おうとする団体等を受け入れる体制を整備したところであり、登録団体の中には、現在2つのアマチュア無線クラブが登録しておりますことから、災害時の有効な情報提供手段として今後さらに連携を進めてまいります。


 次に、災害時における本庁舎の電源系統の課題と対策でございますが、災害発生時においては大会議室または特別会議室に災害対策本部を設置しているところであります。


 今回の震災では、停電が長時間にわたり、燃料と冷却水の確保が難しかったため、非常用自家発電設備による電源供給は、災害対策本部の維持など最低限の電源確保に努めたところでございます。


 また、各部署で支所等との緊密な連絡をとる必要がございますことから、本部以外にも一定の電源を確保しなければならないため、災害対策本部のほか、本庁各階のフロアにおいても非常用電源の確保及び電源系統の整備について非常時に必要な設備を精査し、必要な容量の電源を確保できるよう検討してまいりたいと考えております。


 なお、被災者生活再建資金の支給状況については保健福祉部長から、宅地災害復旧工事補助金及び私道災害復旧工事補助金の申請件数と交付件数については技監から、避難所等の停電対策と非常用食品などの配備状況については消防長から答弁させます。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 私からは、学校等における放射線量の低減対策、放射線教育及び今後の学校等における放射線量の測定についてお答えをいたします。


 まず、学校等における低減対策についてでありますが、当市では、放射線量の低減対策の対象を測定の高さにかかわらず毎時1マイクロシーベルト以上が測定された場合に実施することとしているところであります。


 学校等におきましては、9月から10月にかけて実施しました4回目の放射線量一斉測定の結果、測定施設138施設中92施設、489カ所で毎時1マイクロシーベルト以上が測定されましたが、これらの箇所は、雨水が集積する雨どいの排水口や軒下、ため桝などで、極めて局所的なものであり、校庭や園庭など面的に広がりのあるものではありませんでした。


 線量の低減対策としましては、毎時1マイクロシーベルト以上の個々の箇所について、対策を講じる範囲や土砂等の入れ替え、洗浄などの低減方法、さらには業者にお願いするか市直営とするかなどについて具体的に確定するため、再度詳細な測定を行ってございます。


 その結果、11月30日時点におきまして見込まれる汚染土壌は412立法メートルとなっており、一時仮置き場等が現時点ではないことから、すべて施設内へ埋設しているところでございます。


 終了した施設は、70施設367カ所となっております。


 埋設する際には、安全性を確保するため、国の原子力災害対策本部が福島県で行った実証実験などを参考とし、除去した土砂等を土のう袋やフレコンバッグなどに入れシートに包み、30センチメートル程度の覆土をすることにより、周辺の線量以下まで減衰していることを確認しております。


 これら一連の対策の内容につきましては、平面図及び結果一覧表を作成し、各施設と教育委員会とで保管しております。


 なお、埋設場所につきましては、平面図で場所を特定できること、当該場所の線量が施設の他の場所以下となっていることから、特に表示等はしていないところでございます。


 次に、今後の測定についてでありますが、今回対策を講じた箇所につきましては、今後もその状況の確認は必要なものと認識しておりまして、来春になりますが、一斉測定という形で実施したいと考えているところでありまして、その結果を見ながらその後の対応については検討をしてまいりたいと考えております。


 次に、放射線学習についてでありますが、福島第一原子力発電所の事故により、放射線や放射性物質、放射能に対する関心が高まっている状況を受け、文部科学省においても国民一人一人が放射線等についての理解を深めることが社会生活上重要であるととらえ、小学校段階から子供たちの発達に応じ放射線等について学び、みずから考え、判断する力を育成するため、その教材として副読本の作成が行われ、この10月に公表されたところであります。


 そのことを受けまして、岩手県教育委員会では、この副読本に準拠した独自の教材を作成し、小中高等学校においての授業での活用法について教職員向けの研修を実施しているところであります。


 学習指導要領では、中学3年理科の学習内容の中に放射線に関する学習が位置づけられ指導することになっておりますが、その他の学年におきましても、発達段階に応じて放射線等についての正しい理解が得られるように教材が配列されております。


 これらの教材を活用しながら、例えば小学校におきましては、総合的な学習の時間や特別活動の時間を利用して授業を行うことができるようになっております。


 また、中学校3年生の理科以外の場で、放射線について学習を行うかどうかは、学校の実情に応じて判断することとなっておりますが、教育委員会といたしましては、これらの副読本や教材を活用した授業について、積極的に実施するよう働きかけていく予定であります。


 なお、現在は教育委員会で作成した放射線に関するリーフレットにより、各学校とも子供、保護者の方々の適切な理解が得られるよう努めているところであります。


 次に、学校等における放射線量測定についてでありますが、放射線量の測定は、放射線がどの程度身体に影響を及ぼす状況にあるのかを確認し、必要な措置を講じるために実施しているところであり、当市の学校等における屋内の放射線量につきましては、8月に実施した第3回の一斉測定において、屋外の5カ所の測定と同時に、屋内の1階部分1カ所を測定したところであります。


 屋内の線量は、文部科学省など国の見解によりますと、屋外の線量に対し木造構造で40%、コンクリート構造で10%程度とされているところでありますが、当市の校舎内の測定結果は毎時0.04マイクロシーベルトから0.14マイクロシーベルトとなっており、屋外の線量に対する屋内の線量の割合はおおむね同様の傾向にございました。


 また、放射線量は、放射線源から測定地点までの距離の2乗に反比例し減少するとされておりますことから、当市の屋外の線量からすると、2階建て、もしくは3階建ての校舎の場合には特にも大きな影響をもたらす状況にはないものと考えております。


 いずれ、議員からご提案いただきました屋内や、あるいは敷地内の通路の割れ目等の測定箇所の増加等につきましては、保護者等の不安の軽減という面も考慮いたしまして、今後の測定において検討させていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 私から、被災者生活再建支援金の支給状況についてお答えいたします。


 被災者生活再建支援金は、住宅の被害程度に応じて支給する最高額100万円の基礎支援金と住宅の再建方法に応じて支給する最高額200万円の加算支援金がありまして、申請の受け付けを市町村が行い、支給は被災者生活再建支援法人であります財団法人都道府県会館が行っております。


 11月22日現在の状況は、基礎支援金が申請199件に対し支給済が193件であり、支給率は97%となっております。


 加算支援金は、申請77件に対し支給済が61件で支給率が79%、合計での支給率は92%で支給済額は2億1,762万5,000円となっております。


 以上です。


○議長(菅原啓祐君) 一戸技監兼建設部長。


○技監兼建設部長(一戸欣也君) 私からは、宅地災害復旧工事補助金及び私道災害復旧工事補助金についてお答えいたします。


 まず、宅地災害復旧工事補助金の現在までの申請件数及び交付件数についてでありますが、11月22日現在で、一関地域は156件、花泉地域は12件、大東地域13件、千厩地域32件、東山地域7件、室根地域4件、川崎地域4件、藤沢地域1件で合計229件となっており、交付申請及び交付決定の金額は、全体で1億7,469万5,000円となっております。


 このうち、工事が完了しまして補助金の支払いが済んだものは、一関地域81件、花泉地域6件、大東地域10件、千厩地域21件、東山地域4件、室根地域3件で合計125件となっており、支払額は全体で9,216万4,000円となっております。


 次に、私道災害工事補助金の現在の申請件数及び交付件数でありますが、11月22日現在で、一関地域が7件で金額が224万2,000円、千厩地域が1件で13万7,000円、合計が8件で237万9,000円となっております。


 このうち、工事が完了しまして補助金の支払いが済んだものは、一関地域が3件97万8,000円、千厩地域が1件で13万7,000円、合計4件で111万5,000円となっております。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 平野消防長。


○消防本部消防長(平野和彦君) 私からは、避難所等の停電対策と非常用食品などの配備状況についてお答えいたします。


 避難所の停電対策として、本年度は、太陽光で発電し携帯電話の充電も可能なランタンをすべての指定避難所に配備しております。


 食料の備蓄につきましては、阪神淡路大震災で避難所へ避難した人数を参考に、市の人口のおおむね10%の避難者数を見込み、1日3食分とし3万8,000食のまかないを目安としており、平成23年10月31日現在で3万2,610食分の非常食を備蓄しております。


 また、6月補正予算において、2リットル入り保存用飲料水の3,000本を備蓄しており、これらは一括して保管し、避難所の開設状況に応じて配付することとしております。


 非常用毛布は3万枚を所有しており、そのうち1万5,000枚を指定避難所や消防屯所、希望する地区集会所などに配付しております。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 17番、及川文彦君。


○17番(及川文彦君) 項目がいっぱいだったものですから、時間もかかってそんなに再質問の時間がないわけでございますが、絞って質問をしたいと思います。


 まず、現在、放射線の対策については、災害本部の放射線対策部門でもって、部会でもってやっているわけでございますが、これを専門のスタッフを置いた単独の体制にする必要が出てくるのではないかと思いますが、その点についてお尋ねをいたします。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 今後の体制については、今のところは考えてございませんで、その部会のほうでの対応としているところでございますが、今後の状況を見て、その時その時の最良の方法を考えていきたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 17番、及川文彦君。


○17番(及川文彦君) 次に、放射線量の線量計の貸し出しについてでございますが、貸し出しのマニュアルと、それからこういうデータで記録をしてほしいと、要するに集計表などについてはお渡しをしているのでしょうか、それともそれぞれ測定した方が勝手に記録をしてくれという方式なのでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) 貸し出しに当たりましては、線量計の取り扱いの注意点、そういったものだとか測定の方法、あるいはうちのほうで報告をいただくものに関してのそういった報告書、そういったものを渡しながらお願いをしているということでございます。


○議長(菅原啓祐君) 17番、及川文彦君。


○17番(及川文彦君) そうしますと集計については同じ様式で報告をされるということでよろしいですね。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) そのとおりです。


○議長(菅原啓祐君) 17番、及川文彦君。


○17番(及川文彦君) それでは次に除染の方法でございますが、これまで学校等についてはほぼ業者さんにお願いをしてやっているようでございますが、自治会とかあるいはPTAの皆さんで行う場合の除染のマニュアルについてあろうかと思いますが、若干お話をしていただきたいと思います。


 私は、福島県の南相馬市の災対本部のマニュアル、たまたまきょう持ってきたわけでございますが、除染するときの服装とか、あるいはそのやり方、さらには終わった後の手袋、マスク等の処理の方法等も詳しく書かれております。


 一般の土木作業とは違うわけでございますので、それらについても含めたマニュアルになっているかどうか確認をしたいと思ったのですが。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) 一応、マニュアルといいますか、実施要領というような格好で自治会、区長さん等に対しまして、そういったものを使いながら取り組みをしていただくことをお願い申し上げておりますし、また、自治会等の除染につきましては今回初めてというようなこともございまして、市の職員が一緒にそこに立ち合うような形で実施するというふうな格好でご協力をお願いしているという状況でございます。


○議長(菅原啓祐君) 17番、及川文彦君。


○17番(及川文彦君) 十分な体制をつくっていただいて、市民の皆様の協力を得て実施をするようにお願いをしたいと思います。


 時間の関係もありますので次にいきますが、農産物、あるいは食料品の学校食材の検査体制についてでございますが、検査機器について再度お尋ねをしたいと思います。


 耳で聞いているだけですので私もちょっとわかりづらい部分もございますが、シチュレーションカウンターとか、あるいはガンマ線スペクトロメーターとかいろいろ言われておりますが、それらについて今回配備になるものがどういうものなのかお尋ねをしたいと思います。


 特に農産物、野菜とか果物とか米等は測れるというふうに聞いておりますが、牛乳とか水、あるいは一般加工品といいますか菓子等についても測れるものなのかどうなのかお聞きをしたいと思います。


 何でもかんでも測れるものなのかということであります。


 特に、先ほど市長のお話にもありましたが、詳しい測定をしなければならないものについては上部にも委託をするということになろうかと思います。


 やはり、今回のものは簡易の測定器というふうに理解をしていいものかどうかということでございます。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) 今回の測定器、いわゆる簡易測定器というふうな言い方でいいのかということでございますけれども、そういうふうなとらえ方でよろしいかと思います。


 導入しようといたしますものにつきましては、ガンマ線スペクトロメーターというふうなもので、これにつきましては水、そういったものに関しても対応できるというふうなことで選ばせていただいてございます。


○議長(菅原啓祐君) 17番、及川文彦君。


○17番(及川文彦君) いずれ物がきたならば、私どもも行ってどういう物か見たいと思いますし、私、インターネットで見たのはこんな感じなのかどうかよくわかりませんが、イメージが違ったものですから、一般のやつにはこういうシチュレーションカウンターとかというものを使っている業者さんも結構あるようでございます。


 それで、時間もありませんので、次に子供の内部被曝の関係でございますが、尿検査については市内36名ということでございますが、今、学校で募集をとっていると思いますが、どの程度の人数になってるか、わかればお話をいただきたいと思いますし、さらにこの尿検査は若干子供さんから2リットルの尿をとらなければならないというようなことで大変な部分もあるかと思いますが、今よく言われているホールボディカウンターとかいう装置も、ここにはないようですが、それによる測定なども有効かと思いますので、今後、検討していただきたいと思いますし、今回の36名にならなかった、漏れた方については、希望される児童生徒については今後検査を受けられるように配慮をいただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 36名の人選を行いまして、きょう説明会に入るということでございますけれども、いずれこのような問題に関心のある方が多うございまして、小学校は約1,300人、中学校で250人ほど、それから幼稚園・保育園も含めまして合計2,300人を超える方の希望があったということでございます。


 その中から地域等も考慮しながら抽選で36名人選をさせていただきましたけれども、これは第一次ということで、まだ第二次もあるというように聞いておりますけれども、いずれすべての方に測定いただくというのは時間的にも規模的にも無理なのかなと思ってございますので、測定いただいたデータをもとに、子供たち、保護者に説明をして、被曝に注意するようなそういう指導をしてまいりたいという思いでございます。


○議長(菅原啓祐君) 通告時間に達しましたので、及川文彦君の質問を終わります。


 次に、大野恒君の質問を許します。


 大野恒君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。


 26番、大野恒君。


○26番(大野恒君) 日本共産党の大野恒でございます。


 私は、市民の皆さんの関心のある課題の中から、TPP参加に伴う一関市の影響と市長の対応について、福島原発事故に伴う東京電力の補償問題について、汚染稲わらの保管処理問題について、認定こども園について、以上の4点の市長の考えを伺います。


 簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。


 初めに、TPP参加に伴う一関市の影響と市長の対応について伺います。


 野田総理大臣は、国会と国民に十分な説明と合意もなく、TPP、環太平洋戦略的経済連携協定に参加を表明いたしました。


 言うまでもなく、TPPに参加すれば、すべての関税を撤廃し貿易を自由化し、国民生活を守る国内のさまざまな制度の、いわゆる非関税障壁も緩和、撤廃しようとするものであります。


 日本の農業と地域経済を崩壊に追い込み、食の安全を脅かし、世界に誇る国民皆保険制度を突き崩す危険も指摘されております。


 TPPに参加すれば、米の自給率は1割以下になると農水省は計算しております。


 食料自給率は今の40%から、13%まで落ちてしまう、小麦は99%が、牛肉も7割がだめになってしまうとの農水省の試算であります。


 今、世界人口が70億人を超え、世界的に食料危機が叫ばれております。


 そのとき、日本の農業をどうしてTPPでつぶしてしまうのでしょうか。


 政府は自給率を50%にと掲げておりますが、関税をゼロにしてどうして自給率を向上させることができるのでしょうか。


 農業を集約化・大規模化したらうまくいくと言っておりますが、アメリカは日本の農家の1戸当たりの耕作面積の100倍、オーストラリアは1,500倍であります。


 どうしてこれで競争できるのでしょうか。


 日本の食と農業が立ち行かなくなることは、明らかであります。


 岩手県の試算でも、TPPに参加した場合、岩手は米を筆頭に、鶏肉、乳牛などの農産物の生産額が6割減少、1,469億円減少するという予測を立てております。


 そこで伺います。


 一関市への影響はどのようにとらえているのかお答えいただきたい。


 また、勝部市長は、地域経済を守るために、野田総理のTPP参加の表明に対して明確に反対の意思表示をし、政府へ参加中止の働きかけをするべきと思いますが、その考えはあるか伺います。


 次に、福島原発事故に伴う東京電力補償問題について伺います。


 東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故から9カ月になろうとしておりますが、いまだに収束の光が見えてこない状況にあります。


 農業分野を中心に被害の拡大が広がっておりますが、補償が進まず、畜産をやめようかとか、酪農をやめようかという苦境に立たされている方々もおります。


 一関市内の原発事故による被害額を分野ごとにどう把握しておられるか伺います。


 東京電力への被害請求と支払い状況がどうなっているか伺います。


 次に、放射能汚染稲わらの保管処理について伺います。


 福島原発事故に伴う、いわゆる事故後稲わらの一時保管問題は、冬季を迎え、緊急対策が迫られております。


 この問題解決に、市長の陣頭指揮のもと、担当部局の懸命な取り組みに敬意を表しつつ、早期解決に一層の努力を求めるものでございます。


 そこで伺いますが、現状はどうなっているのでしょうかお聞きいたします。


 この問題の責任は東京電力と国にありますが、国、県、東京電力との協議はどうなっているのでしょうか。


 国、県からの責任ある指導はどうなっているのでしょうか伺います。


 10月下旬段階では、市内全域の稲わらを祭畤の市道鬼頭明通線沿いの一関市有地にとの方向でありましたが、4カ所に分散することで現在は調整しているとのことであります。


 危険を分散化するということに対しては評価したいと思います。


 さらに勝部市長は、保管場所選定には住民合意が必要だと述べておりますが、それも賛成であります。


 そこで伺いますが、厳美鬼頭明通線沿いの市有地は住民に理解が得られるのでしょうか伺います。


 岩手・宮城内陸地震の震源地で、本寺地域では今でも局所的に頻繁に地震が起きております。


 この先、局所的に大きな地震が起きないとは言い切れません。


 近くに温泉、スキー場があり、一関市の有力な観光地の一つで、風評被害は避けられないなど、地元の理解が得られる適地と言えるでしょうか。


 また、萩荘の脇田郷浄配水場の上流であることから、水道水源上流で水道利用者の理解は得られるのでしょうか。


 現に、旧一関市の区長さん方、市街地の区長さん方で反対を唱えておられる方が少なからずおられます。


 そんな中で、この場所は理解が得られるのでしょうか伺います。


 さらに管理方法として、定期的に周辺の空間放射線量を測定し、安全を確認するとしておりますが、その場所は豪雪地帯で、冬期間の監視、管理は難しいのではないでしょうか。


 それらこれらを考えますと、一関地域での一時保管場所決定には時間がかかるように思われます。


 そこで、汚染稲わらを保管している農家の窮状を考えますと、緊急避難的対策も必要ではないでしょうか。


 一つの提案でありますが、雪が降る前に、農家に放射能を遮蔽するシート、ベントナイトシートというそうでありますが、これを配り、とりあえず各戸ごとの安全な保管をする、そういうことも当面の対策の一つの方法だと思いますがどうでしょうか伺います。


 最後に、認定こども園について質問いたします。


 藤沢町との合併に伴い、藤沢と黄海の保育園と幼稚園を認定こども園にする予定でありますが、この計画を保護者に説明したのか、理解は得られたのか伺います。


 あわせて職員への説明もしたのか伺います。


 認定こども園になって、これまでの保育サービスの低下にならないか、また、保育士・幼稚園教諭の身分はどうなるのか。


 非正規職員が相当数おられると伺いますが、雇用は継続するのかも伺います。


 以上、この場所からの質問といたします。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 大野恒君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 大野恒議員の質問にお答えいたします。


 まず、TPP参加に伴う一関市の影響とその対応についてでありますが、最初に、TPPに参加した場合における当市の農業生産への影響額については、先に岩手県において農林水産省が試算した品目のうち、算出方法が判明している推測可能な米、小麦、牛肉、乳牛、豚肉、鶏肉、鶏卵の7品目を対象に試算し、岩手県における農作物の影響額をその総生産額の60%に相当する1,469億円の減少と見込んだところでございます。


 当市において、岩手県と同様の積算根拠に基づいて統計データや農協の販売実績をもとに試算をいたしました結果、その影響額は115億6,000万円の減少になるものと見込まれ、これは対象7品目の総生産額の76%に相当する額でありますことからも、当市の農業に甚大な影響を及ぼすものと危惧しているところでございます。


 なお、農業分野以外における影響については、医療分野、それから建設分野等を初め、さまざまな分野への影響が懸念されておりますが、国等からは詳細な情報が示されておらず、現時点においてこれらの分野における当市への影響額の算出は困難な状況でございます。


 次に、政府への働きかけについてでありますが、このTPP問題は原則としてすべての関税撤廃を目指すハイレベルな協定であるほか、非関税障壁の撤廃や人的な交流の緩和まで幅広い分野での自由化交渉でございます。


 特に、アメリカやオーストラリアなど農産物輸出大国が参加表明をしていることから、農業、農村への影響は非常に大きいと予想され、農林水産省によりますと、TPP参加による関税の完全撤廃により食料自給率は14%程度まで落ち込むとの試算もされております。


 加えて、現在、我が国の喫緊の課題であります東日本大震災の復興対策についていまだ本格的な取り組みに至っていない状況下にあって、TPPに参加することとなった場合には、被災地地域を初め、その影響は広範囲な産業にも波及していくことが予想され、現在も厳しい状況にある当市の経済を一層冷え込ませることも懸念されており、TPPへの対応いかんでは国内農業の疲弊と農村社会の崩壊を招き、将来に大きな禍根を残すことにつながるものと大変憂慮されるところであります。


 このようなことから、全国市長会においては完全撤廃を原則とするTPPのあり方に関する議論に当たっては、農業・農村整備や食料自給率の向上などに支障が生じないよう十分に配慮するとともに、関係者からの意見を踏まえ慎重に対応するよう、農林水産省に対して意見書を提出したところでございます。


 当市といたしましても、TPP問題については全産業にわたる日本としての産業の形を決めていくものであり、単に例外措置だけでは対応しきれない課題ととらえており、国においては農業・農村を守るしっかりとした対策を示していただきたいと考えております。


 なお、今後の検討に際しては、国民に十分な説明責任を果たすとともに、国民の理解はもとより、特にも農業者の合意が得られるよう慎重かつ適切な対応を行うよう、市長会を初めさまざまな機会をとらえて訴えてまいりたいと考えております。


 次に、原発事故による民間の被害額については、現時点で把握しているものは、JAグループ東京電力原子力発電所事故農畜産物損害賠償対策岩手県協議会が東京電力に対して行った賠償請求分のみであります。


 金額は、岩手南農協といわい東農協分の合計2億6,300万円余で、そのほかの動きについては現時点では把握できておりません。


 また、市の被害額につきましても、損害賠償の対象範囲や今後想定される国庫負担などいまだ不明確な部分もあり、分類や把握をしかねているところであります。


 なお、市が放射線対策によりこれまで支出、あるいは予算計上しているものとしては4億1,600万円余となっております。


 損害賠償の対象範囲については、本年8月5日、原子力損害賠償紛争審査会が東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針を示したところでございますが、それによりますと、本件に該当するものとしては、1つ目は政府等による農林水産物等の出荷制限指示に係る損害、2つ目はいわゆる風評被害として牛肉の産地、外国人観光客関係観光事業者、輸出先から検査請求があった事業者等、3つ目はその他としての被害者支援を行った地方公共団体など、これらが対象となっておりますが、今回対象とされなかったものも個別具体的な事情に応じて相当因果関係がある損害と認められることがあり得るとされるなど、不明確な部分も多く、今後どのように変わるのか見通しが難しいところであり、情報収集に努めてまいりたいと考えております。


 東京電力への請求状況は、現在のところJAグループ東京電力原子力発電所事故農畜産物損害賠償対策岩手県協議会が9月、10月、11月の三次にわたって行った請求分でございまして、支払い時期は10月期までの1億4,200万円余を12月末をめどに支払うという東京電力からの回答があったと伺っております。


 今後の課題といたしましては、農業関係の被害請求についてはJAが窓口となり進めているものの、製造業や観光業等については市内の業者が補償の対象となるのかも見極めも必要でございますことから、現在、東京電力による損害賠償説明会を一関市内で開催するよう働きかけているところであり、農業以外の事業者等で損害賠償等を検討されている方々が、早期に東京電力との補償相談につながるよう支援をしてまいりたいと考えております。


 次に、汚染稲わらの処理についてでありますが、汚染稲わらについては、7月8日に福島県南相馬市の畜産農家から出荷された牛で、食品衛生法上の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたことを受け、福島第一原子力発電所の事故後に収集された稲わらについて、汚染濃度に関係なく飼料や敷料への全面的な使用禁止が始まり、現在もその措置が継続しているところであります。


 このため、11月1日現在、市内の畜産農家には利用できない汚染稲わらが約400トン保管されており、国からは放射性セシウムの測定値が1キログラム当たり8,000ベクレル以下の汚染稲わらの処分方法について、大まかに埋却、焼却、圃場へのすき込み、生産圃場への還元施用の4つの手法が示されておりますが、いずれも農家個々での対応は現実的には困難な状況にあります。


 汚染稲わらの農家での保管状況でございますが、畜舎の隣接地や納屋等に稲束やロール状、または直方体状に圧縮された稲わらがシートで被覆された状態で保管されていましたが、今年生産された稲わらの収納場所の確保及び一時保管場所への移動を容易に行うため、また飛散防止や防水のため、現在は県の補助事業である利用自粛牧草等処理円滑化事業を活用してロール状に梱包してラップフィルムで被覆された状態、または直方体状に圧縮された物をビニールの内張りのあるフレコンバッグに詰めた上で、県の立ち会いのもとでマーキングを行い仮置きする作業が進んでいる状況にあります。


 稲わらの保管についての国、県との協議でございますが、汚染稲わらの処理について国からは8月19日付で、放射性セシウムの測定値が1キログラム当たり8,000ベクレル以下の物の保管、移動処分について通知があり、処分についは埋却、焼却、すき込み、還元施用の4つの手法が示されたところであり、1キログラム当たり8,000ベクレルを超えるものについては、8月25日付で取り扱い方針、隔離一時保管の方法について通知があったところでございます。


 当市での汚染稲わらの隔離一時保管方法についての検討に当たっては、県と協議しながら進めてきたところでございますが、国から畜産担当部署の職員が数回当市の考え方や構造物について訪問調査や聞き取り調査があったところであり、その際には、県の立ち会いのもと畜産農家の置かれている現状と一時保管の安全対策などについて説明をして、財政支援の要望を行ってきております。


 東京電力とは、11月11日に損害賠償の協議を行い、汚染稲わら等の処理についても補償の対象とするよう強く要請したところでございます。


 次に、保管場所の選定についてでございますが、汚染稲わらの処理に関して国や県から方針が示されない中、畜産農家の負担軽減や周囲の生活環境の浄化を図るため、可能な限り早急に移動し適切に隔離保管することが必要であると考え、一時保管を計画したところでございます。


 一時保管場所候補地は、1つは居住地域から遠隔な場所、2つ目は境界管理が可能な所、3つ目は保管に関してスペースと安全性が十分確保できる場所、これらの選定を念頭において、市道鬼頭明通線沿いの市有地を候補地としたところでございます。


 その上で地域住民の方々のご理解をいただくため、まずもって保管場所候補地の行政区長さん、農林連絡員さんを対象として説明をさせていただきました。


 そしてご意見等を出していただき、それを踏まえて住民説明会を開催して、市が行おうとしている汚染稲わらの一時保管工法の安全対策や一時保管の予定期間、汚染稲わらの運搬方法、保管施設の構造等について説明をしてきたところでございますが、地元住民の皆さんからは受け入れ反対の表明があったものでございます。


 その後、一時保管場所の候補地を数箇所に分散させて保管することとし、地区ごとに説明会を開催してきておりますが、残念ながら現在のところこれらの地域において一時保管場所の選定についての住民合意は得られていない状況にございます。


 汚染稲わらの一時保管については、市全体に係る問題でもございますので、今後とも保管場所の候補地となる地域住民の方々の理解が得られるよう説明に努め、一日も早く一時保管場所が決まるようさらなる努力をしてまいりたいと考えております。


 次に、汚染稲わらの保管場所に対する周辺住民への説明でございますが、繰り返しになりますが、保管に関しては安全性が十分確保できる場所を念頭において、市道鬼頭明通線沿いの市有地を一時保管場所候補地として選定した経緯がございます。


 市道鬼頭明通沿いを含め、他の候補地においても水質汚染防止には万全の対策を講じなければならないことは当然のことでございまして、水の出入りを遮断するような構造を基本とするほか、定期的な監視や管理を行うことなど、市が行おうとしている安全対策や保管施設の構造等について繰り返し説明をし、理解をいただきたいと考えております。


 積雪時の監視体制についてでございますが、一時保管している汚染稲わらについては、県の職員が定期的に状況把握等の措置を行うこととなっていることから、冬期間の積雪が多い地区に一時保管する場合は状況確認のため、そのための環境整備が必要となってまいります。


 安全性の確認のためには定期的な状況把握は当然に必要なことでありますことから、冬期間については除雪を徹底するなどして監視体制の確保を図ってまいります。


 次に、保管場所の安全確保についてでありますが、一時保管場所の候補地は温泉やスキー場といった観光地からは数キロメートル離れており、放射性物質であるセシウムから放出されるベータ線やガンマ線は1キログラム当たり10万ベクレルの濃度であっても、10メートル程度しか到達しないと言われていることから、これら観光施設は稲わら由来の放射線の影響を受ける範囲からは外れております。


 また、一時保管施設は前後、それから左右、それから床、これがコンクリートでございまして、さらにコンクリートのふたで隔離をする構造物でございます。


 水質汚染防止、耐震性の確保、野生動物等の進入防止など、安全対策を十分に図りながら、県と市が責任を持って管理及び監視をしていくものであり、このような取り組みによって稲わら由来の風評被害を招かないよう努力をしてまいります。


 畜産農家の負担や周辺の生活空間への影響が懸念されることを考えますと、可能な限り早急に一時保管場所を選定し、汚染稲わらを保有する農家から隔離することが絶対必要でございます。


 したがいまして、一時保管につきましては、住民の方々のご理解をいただきまして合意形成を図った上で実施したいと考えており、汚染稲わらを安全に保管することについて丁寧に説明し、市民の皆様のご理解を得てまいりたいと考えております。


 なお、仮置きとなっている汚染稲わらの保管についてや、放射線遮へいシートの農家への配付については、県の指導を受けながら研究してまいりたいと考えております。


 なお、認定こども園の開設に向けた保護者への説明と職員への説明等については教育部長が答弁いたします。


 また、認定こども園の臨時的任用職員の任用につきましては企画振興部長から答弁させます。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。


○教育部長(小野寺正英君) 認定こども園につきましてお答え申し上げます。


 まず、藤沢こども園、黄海こども園の開園に向けての保護者の方々への説明についてでございますが、平成24年4月の認定こども園としての開園に向けまして、10月25日に藤沢幼稚園と藤沢保育園、10月27日に黄海幼稚園と黄海保育園の保護者の方々に対しまして説明会を開催したところでございます。


 説明会では認定こども園への移行の経緯、移行後の保育時間、休園日、保育料等の変更の概要につきましてご説明を行い、平成24年4月のこども園開園に向けて保護者の方々からご理解をいただいたところでございます。


 次に、職員への説明でございますが、園長を通じて職員に説明を行っているところであり、藤沢地域ではこれまでも幼稚園と保育園が連携した施設配置とあわせて一体的な保育サービスを行ってきておりますことから、職員の勤務条件等に変更は生じないものとなっております。


 次に、認定こども園への移行による保育サービスの低下に対する不安についてでございますが、認定こども園への移行後、保育園部門につきましては保育時間等の変更はないところではございますが、幼稚園部門につきましては預かり保育時間の短縮、土曜日を休園日とするような変更がございます。


 しかしながら、現在の幼稚園の預かり保育時間並びに土曜日の利用状況等の実態等を踏まえた預かり時間等としておりますので、サービスの低下にはならないと考えているところでございますし、このことにつきましても、先に開催されました保護者説明会でも特に要望等はなかったところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) それでは、私のほうからは臨時的任用職員についてお答えをさせていただきます。


 臨時的任用職員は地方公務員法の規定によりまして、1年を超えて任用することができないとされておりますことから、旧藤沢町においても当市と同様の制度を設けて任用を行ってきたところでございます。


 ただし、旧藤沢町におきましては、1年以内としている任用期間満了後、同一の方が採用される場合がありまして、結果的に長期にわたって同一人物を任用していたケースがございました。


 同一の方を1年を超えて任用することは、地方公務員法の趣旨から好ましいとは言えず、また、雇用の機会を多くの方に均等に提供していく観点から、合併時の協議におきまして、本年度末に任用期間が満了する臨時的任用職員につきましては、当市の規定を適用いたしまして任用制限期間を設けることとしております。


 また、このことにつきましては、合併前に旧藤沢町において、臨時的任用職員の皆さんに説明を申し上げているところでございます。


 保育士、幼稚園教諭などの有資格者につきましては、必要に応じて再度の任用を可能としておりますことから、一部の方につきましては再任用を行うこともあり得る旨あわせて説明をしたところでございます。


 なお、認定こども園に移行することにより、臨時的任用職員等身分を変更するものではございません。


○議長(菅原啓祐君) 26番、大野恒君。


○26番(大野恒君) まず、TPPの問題でございます。


 市長の認識、それで私はいいと思っておりますが、ただ、これからの問題として市長会を通じてというようなお話でした。


 市長会の姿勢としては、慎重にとかという姿勢になっているわけですが、やはりもう決まってしまえば、入ることを、参加表明したわけですが、それを今のうちに止めておかないと大変なことになるというのは共通認識、先ほどの答弁で共通認識になっていると思うのですが、踏み込んで入ってしまったら大変なことになると、その前に今ストップをかけることに力を尽くすべきではないかと、そのために市長として、市長会よりももっと進んで、この地域経済が壊滅状態になるということは明らかであります。


 そういう認識に立っているわけですから、はっきりと一関市の市長として全国に発信して、TPPへの参加を止めると、入ってからでは遅いから止めようという意思表示をすべきではないかなと思うのですがいかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 確かに、全国市長会の国に対する要請の中には、国民的な合意を得た上で慎重に対応することと、慎重にという文言が入っております。


 しかしながら私は、先日、報道機関からの取材に当たって、これは地元紙でございますが、県内首長のTPP交渉参加の是非というところで、はっきりと交渉参加に対する意思表示はバツをつけてございます。


 これは報道されております。


 そういう面で私はっきり意思は出しているというつもりでございます。


○議長(菅原啓祐君) 26番、大野恒君。


○26番(大野恒君) はっきりバツだという今の表明でございます。


 それを堂々とその報道機関だけではなくて、政府なり、野田総理に抗議文を出すとか、そういったような形でもって、あるいは報道機関にも、他の報道機関にも明確にしていくと、アピールしていくということが大事だろうと思いますので、どうぞよろしくお願いします。


 次に、汚染稲わらの問題であります。


 非常に苦労なさっていることは、先ほども述べましたように、努力に対して敬意を表したいと思うのですが、当初は言わば6面張りではなくて4面張り、鉄板天井なしということでしたが、いわばサイコロに例えて6面全部遮へいするというような前進面も当初よりあるわけですが、それでも先ほども述べましたけれども、今後の大きな地震を誰も否定できないわけです。


 それから、あの地域の局所的な地震でなくても、30年以内の3割の確率でしたか、そういったこの間の大きな地震と匹敵する地震がまたくるという、30年以内というのはあしたかもしれないし、いつかもわからないというのが今の地震学会の予測水準なわけですから、そういうところでもって水源の上流でいいのかという、この何といいますか、心配の中から反対を唱えている区長さん方もおられるんです。


 地元中の地元、祭畤や本寺の皆さんの合意形成、それから水道を利用している方々の合意形成、それらがなければ住民合意と言えないと思うのですが、現時点でも4つの候補地の1つ、鬼頭明通線です、これに加えているのかどうかということをお尋ねします。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 4つの候補地の1つに、今も鬼頭明通線の所が含まれているかどうかということについては含まれております。


 あくまでも我々は、その一時保管の場所として最適な場所はどこかということで、市内の何箇所かの候補地の中から当初1箇所を候補地としたわけでございます。


 そこはさまざまな観点から検討して、一番適当であろうと、安全性の面から言っても適当であろうということで、あの場所を選定したわけでございます。


 したがって、その安全性、例えば風評被害への懸念でございますとか、最終処分までの道すじが見えないとか、住民の方々のその不安に思っている部分は十分理解できますけれども、例えば水道水への影響であるとか、そういう安全面は万全にも万全を期してしっかりとやる、絶対そういう水が漏れるようなことはない、あるいはそのほかの危険な要因は極力封じ込めて、どこでも我々が提案したような方法で保管しようとしているところはないんです。


 ビニールハウスに閉じこめているようなところですけれども、うちはそういうことではなくてしっかりやる、そういうところを理解してもらえれば、私は今でも一番いい場所だと思っております。


 それから先ほど私、TPPの農作物影響額、今事務方からメモがきましたけれども、115億6,000万円と言ったそうでございますが、155億の間違いでございますので、申し訳ございません、訂正させていただきます。


○議長(菅原啓祐君) 通告時間に達しましたので、大野恒君の質問を終わります。


 午前の会議は以上とします。


 午後1時まで休憩します。


休  憩 午前11時45分


再  開 午後1時00分


○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、勝浦伸行君の質問を許します。


 勝浦伸行君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。


 10番、勝浦伸行君。


○10番(勝浦伸行君) 発言順番3番、公和会の勝浦伸行です。


 議長より発言のお許しをいただきましたので、私の一般質問を行います。


 私は、先に通告しておりますとおり、一関市総合計画後期基本計画策定について、一関の教育について、勝部市長、藤堂教育長にお伺いします。


 最初に、一関市総合計画後期基本計画策定について質問します。


 現在、一関市総合計画後期基本計画策定に向け、総合計画審議会においてその内容が審議されています。


 その意見を受け、策定を行うものと思いますが、この後期計画は、本来であれば、平成22年度に策定し、23年度からスタートするものですが、藤沢町との合併により1年遅れの策定となりました。


 新しい枠組みで後期計画をつくることに全く異存はありませんが、この策定が1年先送りされたことで、本来であれば全く想定外であった東日本大震災が発生し、市民生活に非常に大きな影響を及ぼしました。


 最初に、この震災により後期計画策定にどのような影響があり、変更があったのか伺います。


 次に、その中身について伺います。


 今年9月に藤沢町と合併し、一関市は、名実ともに県下第2のまさに県南の中核市として、新たなスタートをしました。


 今回、新一関市として策定する後期基本計画は、一関市の目指す姿を市民に示し、市の将来像を描く非常に重要なものであるととらえています。


 そこで質問ですが、今回は特に、分野別計画にある計画的なまちづくりの推進、水と緑を守り育み自然と共生するまちづくり、そして、計画推進の柱となる市民と行政の協働によるまちづくりについて、勝部市長の考え方を伺い、後期計画を策定する市長として、これからどのようなまちづくりを目指しているのか伺います。


 次に、一関の教育について伺います。


 一関市は、学校教育行政方針の中で、ことばの力を育てる教育、キャリア教育の2つを重点項目として教育行政を行っていますが、きょうは特に、ことばの力を育てる教育にかかわる問題について伺います。


 最初に、ことばの力を育てる教育に大きな影響を与える学校図書館の現状について伺います。


 また、学校図書館が抱える今後の課題についても伺います。


 次に、教育環境の整備・充実について伺います。


 総合計画には、「情報教育機器等の整備により、高度情報化社会に対応した教育を推進します」と目標が示されていますが、これまでにどのような取り組みがなされてきたのか、現状と課題について伺います。


 次に、新学習指導要領について伺います。


 これまでは、ゆとり教育を柱に、総合的な学習の時間や学習内容の大幅な削減が行われてきましたが、新学習指導要領では、主要教科の授業時間が増え、難しいとされていた学習内容も復活すると聞いています。


 きょうは、今年度から小学校でスタートし、来年度には中学校で実施される新学習指導要領に対して行ってきた対応と今後の課題について伺います。


 以上で、壇上よりの質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 勝浦伸行君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 勝浦伸行議員の質問にお答えいたします。


 一関市総合計画後期基本計画策定の進捗状況でございますが、一関市総合計画は平成27年度を目標年次としておりまして、このうち前期計画は平成22年度までを計画期間としていたことから、昨年度、総合計画審議会において平成23年度から27年度までを計画期間とする後期基本計画の策定に着手したところでございますが、藤沢町との合併協議を進めておりましたことから、策定作業は一たん中断いたしまして、合併後に新たに藤沢地域の委員を加えて策定作業を進めているところでございます。


 また、計画の策定に当たり、具体的な施策の提案をいただくため、まちづくりスタッフ会議を設置いたしまして、これまでに5回の会議が持たれ、先月には施策提案の発表が行われたところであります。


 あわせて、多くの市民の声を計画に反映させるため、市民、中高生、企業を対象としたアンケートの実施、それから市民の方々から直接ご意見をいただくためのタウンミーティングの開催やパブリックコメント等を実施したところであります。


 今後は、来年2月をめどに総合計画審議会における審議を重ねていただくこととしており、その後の答申を踏まえまして成案を取りまとめ、議員に説明を行う予定としております。


 東日本大震災と計画内容への影響についてでありますが、東日本大震災からの復興や放射線対策などについては、総合計画審議会などの審議においても委員の関心は高く、後期基本計画に盛り込むべきとの意見が多く出されているところであります。


 これらにつきましては中長期的な取り組みも必要でございますことから、後期基本計画においても明確に位置づけをして対応してまいりたいと考えております。


 次に、計画的なまちづくりの推進についてでございますが、一関市総合計画においては、市内の各地域の特性を踏まえながら都市、農村、森林地域の適切なゾーニングによるまちづくりを推進するとともに、未利用地や公共施設の跡地などの有効活用を進め、最適な土地利用の実現を目指すこととしております。


 具体的には、各地域の自然環境や歴史を踏まえつつ、公共の福祉に配慮した土地の有効利用を維持するとともに、都市計画マスタープランに基づきまして、計画的な土地利用と都市施設の整備を図るものであります。


 また、磐井川堤防改修に伴う公共施設の移転再配置につきましても、適切なゾーニングなどにより、長期的な展望とまちづくりの総合的視点に立った土地の有効利用に努めてまいります。


 さらに、国際リニアコライダー計画に関しても、さらに情報収集に努めるとともに、学術研究都市のグランドデザインについても検討していく時期が近づいているものと認識しております。


 次に、水と緑を守り育み自然と共生するまちづくりについてでございますが、豊かな自然は市民の心の支えであり誇りでもありますことから、自然環境との調和に配慮した快適で住みよい生活環境の整備に努めること、そしてこのふるさとの財産を確実に次世代へ引き継ぐことが使命であると認識しております。


 さらには省資源、省エネルギーを促進するとともに、資源が循環する社会の実現に取り組み、地球環境に優しいまちづくりを目指すことも不可欠と考えているところであります。


 次に、市民と行政の協働によるまちづくりについてでありますが、まちづくりは市民のためのものでございまして、市民と行政がともに行動する協働によるまちづくりが基本とならなければならないと考えているところであり、そのためには、それぞれが役割と責任を担いながら、さまざまな活動が着実に推進できるよう最大限の努力をしてまいります。


 後期基本計画においては、基本構想で示す市民と行政の協働によるまちづくりの推進の考え方を踏まえ、行政の透明性の向上と行政施策の周知及び協働による行政の推進という2つの柱を前期計画から引き継ぐ方向で調整しているところでございます。


 1つ目の行政の透明性の向上と行政施策の周知は、まちづくりのための行政情報を積極的に市民に提供するとともに、多様な媒体を用いてわかりやすく行政施策や行政活動の情報発進力を高めることにより、行政の透明性の向上と市民と行政との意思疎通を図っていくこととしております。


 2つ目の協働による行政の推進でありますが、市民の多様なニーズを市政に反映させる仕組みづくりに努めるとともに、NPOやボランティア団体などの民間活力によるまちづくりを担う団体や、組織の育成と連携を図り、協働によるまちづくりの推進を目指すこととしております。


 施策の展開にあっては、これらの基本的な考え方に加えて、一関市総合計画の基本計画の実行計画として一関市協働推進アクションプランを策定したところであり、このプランとの整合を図りながら調整してまいります。


 なお、一関の教育については教育長が答弁いたします。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 一関の教育についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、学校図書館の現状と今後の課題についてでありますが、児童生徒の知的好奇心を増大し、豊かな感性や情操を育む読書活動の推進や、各教科における児童生徒の主体的、意欲的な学習活動を支えていく上で学校図書館の役割は大きく、その充実が求められております。


 平成22年度末の調査によりますと、一関市全体の学校図書館図書標準達成率が107.9%の充足状況にある中で、図書標準冊数を下回っている学校数が59校中34校となっており、今後その学校間格差の改善が課題となっております。


 また、蔵書につきましても学習事典などを中心に古いものが多く、現在の学習に適合しないものも多くあると聞いております。


 このことを受けまして、平成23年度には小中学校の図書購入費といたしまして、住民生活に光をそそぐ交付金を活用した図書購入費2,399万8,000円を含め、総額4,739万8,000円の図書購入費を計上いたしました。


 これは、昨年度と比べまして478万3,000円の増加となっており、現在、各学校におきましては、配当された予算により新規図書の購入を進めているところであります。


 また、昨年10月よりインターネットを活用し、学校にいながら市立図書館からの本の貸し出し予約が可能となるシステムを導入いたしましたが、今後とも学校と市立図書館との連携を深めることで、読書活動の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。


 なお、読書普及員の配置でありますが、今年度、小学校18校、中学校5校に14名の読書普及員を配置し、児童生徒の読書環境の整備などを行ってきております。


 読書普及員の配置により学校図書館が子供たちに身近なものとなり、読書への意欲が高まったという事例が学校から報告されております。


 教育委員会といたしましては、今後とも読書普及員の充実に努めながら読書環境の整備を図ってまいりたいと考えております。


 次に、学校教育についてお答えいたします。


 まず、教育環境の整備についてでありますが、当市では昨年度までに学校でのICT機器の整備を中心に進めてきております。


 各学校における教育用コンピューターは、コンピューター室に配置されているもののほかに、すべての普通教室に1台と、移動用のものとして1校に1台から3台設置されており、すべての普通教室と一部の特別教室でLANで接続できるようにしております。


 また、昨年度は各学校に1台ずつ電子黒板を配置するとともに、大型のデジタルテレビをすべての普通教育に設置し、パソコンと連動しながら指導が進められるようにしてまいりました。


 さらに、教育用コンピューターのほかに、教職員の校務の効率化を目的として、校務用のコンピューターを整備し、教職員1人1台のノートパソコンを配備し、すべてネットワークに接続できる環境になっております。


 なお、教育用コンピューターは市内のすべての学校において共通の学習ソフトを導入しており、いつでも、どのパソコンからでも新指導要領に対応した学習ソフトを使って学習ができるように整備を進めてきております。


 これらのICT機器の活用状況でありますが、機器の操作に不慣れなため積極的に活用ができていない教職員もおりますことから、昨年度、教員を対象とした研修会を行ったところでありますが、現在、ICT機器を活用している授業は徐々に増えてきている状況にあります。


 今後もこれらの状況を確認しながら、研修会を設定するとともに、有効な活用法についての情報提供を行ってまいります。


 次に、新学習指導要領の実施についてでありますが、学習指導要領は、各学校においてどのような教科や活動を、どの学年でどのように教育するかについての基準的事項を国から示されたものであります。


 これまで中学校におきましては、平成10年に告示されました学習指導要領をもとに教育が進められてきておりますが、その間の社会状況の変化や子供たちの変容の中で、これからの時代に生きる子供たちに求められる能力、資質等が中央審議会等で検討され、これを受け平成20年に新しい学習指導要領として国から公示されたところであります。


 このことを受けまして、教育委員会としましては、改訂の趣旨や学習内容の変更点について教職員の理解を深めるため、講習会等を開催しながら、平成21年4月より小学校は2年間、中学校では3年間、教える内容の変更点や授業時間の増加に対応する、いわゆる移行期間を経まして、小学校は今年度から、中学校は来年度からの完全実施となっております。


 改訂に当たりましては、これまでの学習指導要領に示されてきました生きる力の育成を大きな柱としながら、実施に当たっての配慮事項として、児童生徒の言語環境の整備、体験的問題解決的学習の促進、総合的な学習の時間における職場体験活動などについて表記されているところであります。


 また、基礎的、基本的な知識や技能を学ぶ過程にあっては、それらの知識、技能を実際生活の中で活用してみるという体験的学習の必要性についても示されているところであります。


 教育委員会といたしましては、これらの新学習指導要領への対応として、県教育委員会からの説明を受けながら、校長会議や各種研究会において、円滑な移行や実施に向けて説明や研修を進めてきているところであります。


 課題といたしましては、改訂の趣旨の確かな理解とともに、いわゆる授業時間の増加等に対応した授業日数の確保に向けた学校行事の調整等が挙げられているところであります。


○議長(菅原啓祐君) 10番、勝浦伸行君。


○10番(勝浦伸行君) それでは、今の答弁に対して一問一答で、きょうは時間がたっぷりありますので進めさせていただきたいと思います。


 最初に、総合計画後期基本計画策定についての質問を行います。


 まず、市民と行政の協働によるまちづくりについて伺いますが、私は、これまでも協働のまちづくりに対しては何度も質問を行い、勝部市長の考え方、進め方を伺ってきました。


 しかし、残念ながら決められた時間の制約があり、質問できなかった重要な事項が残っておりますので、きょうは改めて市民と行政のまちづくりについて伺います。


 これまでに勝部市長からは、協働のまちづくりに関して、行政にとっても市民にとっても非常に覚悟のいるものであること、いつまでもだらだらやっていくわけにはいきませんという回答をいただきました。


 そして、それを実行に移していただき、昨年12月には協働推進アクションプランの概要版が全世帯に配られました。


 私は、力強く前進しているものだと受け止めています。


 また、今年度には機構改革が行われ、協働のまちづくりに関しては、計画策定の段階から具体的な事業の推進及び実践の段階に移行したということで、市民環境部へ移管されました。


 6月議会では、この問題に関して時間の関係で聞けなかった部分がありましたので、それについて伺います。


 この協働推進アクションプラン概要版で重要な点は、地域協働体の組織づくりと一関市協働推進会議の設置であると私は考えています。


 そこで質問ですが、このアクションプランによりますと、「地域協働体は公民館を活動拠点とし、管理運営を行う行政は、地域協働体が管理運営する公民館の管理費用を負担、協働のまちづくりに必要な費用を支援する」とあります。


 これは回答いただけませんでしたので改めてこの場で伺いますが、これは非常に大きな改革です。


 これを進めていくためには、公民館を所管する教育委員会との協議が絶対条件であると思いますけれども、これまでにどのような協議が行われてきたのか、わかればその会議の回数と内容について伺いたいと思います。


 これは、市長部局と教育委員会双方にお伺いしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) アクションプランの策定につきましては、市民の方々の参加をいただきまして、昨年度でありますか、素案をつくっていただき、それをもとに庁内で検討の上、プランの概要を定めたという経過であります。


 その最終的な目的といいますか、今、議員がおっしゃられましたような最終的なイメージはそういうとらえ方をしてございますけれども、まずはそれらに向けて地域での課題解決に向けた協働体の設置、あるいはアクションプランの位置づけ、そういったものを普及啓発していきたいというような格好で今取り組みを進めているというような状況でありまして、具体にその部分に関しての教育委員会との何回の協議というそういうふうなものに関しては今押さえているものはございません。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) どのくらいの回数かというのは、ちょっとデータを持ち合わせておりませんけれども、いずれ、事務レベルで教育委員会の部分としてこの協働のまちづくりに公民館がどうかかわっていくかということについての話し合いは進めておりまして、大くくりで言いますと、公民館を所管している教育委員会は、ハード面の公民館の部分で対応していくということにある程度すみ分けをしてきているという状況でございます。


 さらにとは言いましても、公民館職員がどうかかわっていけばいいのかということに対しての公民館職員、私どもの教育委員会の公民館職員としての勉強会等を重ねているというところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 10番、勝浦伸行君。


○10番(勝浦伸行君) この問題はですね、実は市民環境部長にお伺いするのはちょっと私はちょっと無理かなと、実はまだ移管されたばかりですから、私ちょっと難しいかなと思って、これは6月にちょっと考えた質問内容なので、これは企画振興部長に伺いたいのですが、これは12月議会において企画振興部長から、この地域協働体組織について公民館とのかかわりについても明確にアクションプランの中で位置づけてまいりたいと答弁をいただいてます。


 この地域協働体で、公民館の果たす役割、その位置づけ、これはどのようになっているのか、この概要版ではなかなか読めないんです。


 その内容についてお伺いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 公民館の役割につきましては、アクションプランに掲載してるとおりでございます。


 それで、いずれそれは先ほど市民環境部長のほうから答弁あったとおり、最終的な姿を想定してございます。


 それまでにはさまざまな課題をクリアしなければならないと思っておりまして、今、協働推進課が中心になって進めていただいているのが地域協働体、この設置、この部分について進めていただいているということでお聞きしております。


○議長(菅原啓祐君) 10番、勝浦伸行君。


○10番(勝浦伸行君) 地域協働体をつくるにしてもですね、やはりこの辺のところが明確でないと、どのような地域協働体をつくっていったらいいのか、その地域協働体をつくる人たちもやっぱりこれは大変だと思うんです。


 やはり、今、市民環境部長から答弁あったように、教育委員会との協議はまだなされていないんですね。


 これは私は急ぐべきだと思うのですが、いかがでしょうか。


 これは、答弁お願いします。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) いずれ、地域協働体の最終的な目的、そういったもののお話は先ほどご紹介ありましたけれども、公民館を単位とするエリアの中で、地域の方々がさまざまな課題について意見を出し合い、話し合う、そういった組織をまずつくりたいというふうな考え方のもとに説明会を実施しているというふうな状況であります。


 また、その地域におきまして、その地域の方々がその公民館を交えた中で、そういったものを話していくというような段階に進めば、そういった段階でまた公民館に入っていただきながら対応していきたいなというような思いではおります。


○議長(菅原啓祐君) 10番、勝浦伸行君。


○10番(勝浦伸行君) わかりました、しっかりと見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、もう一度、教育長にお伺いします。


 私、あまり教育者ではないので詳しくというか、あまりこういうことを言うのもあれなんですが、教育基本法というのを見ると、この教育の目的が書かれていまして、その12条には社会教育について書かれています。


 それを担うのが、今までは公民館だったわけです。


 ところが、この市民に配布された概要版を見ると、「行政は地域協働体が管理運営する公民館の管理費用を負担する」と、公民館のあり方についてかなり踏み込んだ内容となっています。


 いろいろ今、検討はなされているとはありましたけれども、教育委員会内部ではこのような方針、大きな方針が出されていますけれども、今後の公民館のあり方について、どのような議論が本当に中身でなされているのか、もう一度お伺いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 今、社会教育法、あるいは社会教育の話がございましたけれども、私の認識としましては、この公民館が戦後各地域に設置された歴史的な部分を見ますと、いわゆる地域の方々が集まっていろんな知恵を出して、その地域の地域づくり、あるいは村づくりをみんなでお話し合いをする場と、そういうような認識をしております、当初の部分は。


 その後、役所の役割と公民館の役割が微妙に変わってまいりまして、いろんな面で地域づくり、村づくりの部分、あるいは以前は自分たちの手でやっていた部分を行政のほうで手厚くサービスをするという状況になってくることによって、公民館の役割が少しずつ微妙に変わってきているということは勉強したことがありますし、その実態も何となく理解できるわけであります。


 それで、社会教育の拠点でありますけれども、最近は特にも都市部を中心に、公民館の役割が、社会教育というよりも生涯学習あるいはそういう拠点になってきまして、なかにはカルチャーセンター的な役割に重きをおいて運営がなされて、そのことが市民サービスだということで、そういう運営になってきているところも出てきております。


 そういうことによって、教育委員会から配置している職員のほうも、それに対応するような職員配置になってきているのではないかなという感じがしてございます。


 それで一方で今、法律のお話がございましたけれども、社会教育を担っている私どもとしては、それとは別に公民館であれ、いろんなセンターであれ、市民力といいますか、そういう力をきちんと身につけてほしいという部面を担わなければならないという側面も持っておりますので、その辺の比重のかけ方というのは微妙なわけですけれども、今のスタッフの中で対応せざるを得ないという状況でございます。


 いずれ、地域づくり、まちづくりということに深く踏み込んでいくためには、やはりそれなりのスタッフが必要ですし、そのことをきちんと柱にした公民館運営をしていかなければならないと、そう思ってございます。


○議長(菅原啓祐君) 10番、勝浦伸行君。


○10番(勝浦伸行君) この問題は非常に重要な改革だと思いますので、市長部局と教育委員会としっかりと連携をもって、今後この対応をしていただきたいなと思います。


 私もしっかりと会議等があれば傍聴等させていただき、この問題をしっかりと見ていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


 それでは、もう一つの柱である地域協働体の組織づくりについて伺います。


 地域協働体の組織づくりについては、例えば川崎地域でいち早く先進的な取り組みを進めているのを初め、各地域でさまざまな形でその体制づくりがスタートしたと私は見ています、理解しています。


 その先進的な協働体の形は、英国における地方自治の一形態であるパリッシュに近い組織形態となっていて、協働のまちづくりを核とした新しい地域自治の形がつくり上げられつつあるのではないかと、私は個人的に非常に高い関心、大きな期待感を持って、他地域も進むのかなというふうに見ています。


 そこで質問ですが、この30公民館を基本とする地域協働体の組織づくりが、どの程度まで進んでいるのか、わかる範囲でお願いしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) 進捗状況というような表現の仕方でできるかどうかあれですけれども、いずれ昨年度つくったこのアクションプラン、それらにつきましては各地域ごとに説明会を開催しているというふうな格好でありまして、先行する形で川崎地域で、そういうものを想定しながらの団体ができていると。


 これらのそういった取り組みの事例を今後市域に普及、反映させながら、そういった取り組みを進めていくことがベターなのかなというような考え方はとらえてございます。


○議長(菅原啓祐君) 10番、勝浦伸行君。


○10番(勝浦伸行君) これは、次の質問に絡むんです。


 地域協働体が早く各地域でどんどん立ち上がっていただかないと、私はなかなかこの協働のまちづくりが進まないのではないかと非常に危惧しておりますので、これはなるべく一生懸命頑張っていただくようにお願いしたいと思います。


 次に、この協働推進会議の設置について伺います。


 総合計画の基本構想の最初に、「豊かなコミュニティーを尊重しあい、共感しあいながら、互いの結びつきや支え合いを深めていくことで、地域全体としての一体感の醸成が図られ、新たなまちが創造されます」とあります。


 まさに、そのとおりであると思います。


 基本計画を見ますと、まちづくりのイメージとして先ほど市長さんから答弁いただいたようにその各地域のゾーニング図が描かれ、そのネットワークの太い線が結ばれています。


 私は、この太い線がまだ細いんじゃないかなと感じています。


 この線をもっともっと太くしていく必要があると思っています。


 その大きな役割の一つを担うのが、この協働推進会議であると私は思っています。


 後期計画において明確に設置するとされている、まだ後期計画は策定中ですが、その文面を見ると設置すると書いてあるんです。


 一関市協働推進会議は、いつを目安に、どのような形で設置されるのか伺います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) この一関市協働推進会議でございますけれども、この会議は、市の協働推進について全市的な情報共有を図るということが一つ重要な役割でございます。


 そして意見交換を行っていく、そのまさに中核的な組織として設置することを掲げているわけでございます。


 非常に重要な核になる機関でございます。


 これにつきましては、年度内に設置するということを前提に今調整中でございます。


○議長(菅原啓祐君) 10番、勝浦伸行君。


○10番(勝浦伸行君) ありがとうございます。


 それでは次に、水と緑を守り育み自然と共生するまちづくりについて伺います。


 総合計画には、先ほど答弁もいただきましが、「豊かな自然は市民の心の支えであり誇りでもあることから、この貴重なふるさとの財産を確実に次世代へ引き継ぐとともに、自然環境との調和に配意した、快適で住みよい生活環境の整備に努めます」とあります。


 美しい一関市の自然を守っていくために必要な一関市の汚水処理事業について伺います。


 この質問は、昨年度から始めてきょうで4回目の質問となりますが、前回の質問後も全く私ども議員に対して説明がないため、改めて伺います。


 これまでの私の質問に対して、勝部市長はこれまで、「平成23年度に策定を予定している総合計画後期基本計画策定に向けて検討を進めている。平成23年度策定予定の総合計画後期計画の中でしっかり議論していかなければだめだなと思っております。そのスケジュールの中で、全員協議会のような形になるか、あるいは特別な説明会、報告会みたいな形になるかはわかりませんが、そういう機会はつくっていきたいと思います」と答弁されていますが、いまだに私どもに対して説明はありません。


 当初、この問題に関して具体的な質問を行う予定はありませんでしたが、後期5カ年計画の策定作業がもう終盤になりまして、この段階になっても下水道計画の見直しを含む重要な案件であるにもかかわらず、いまだにその進め方について全く私ども議員に対して説明がありません。


 その理由についてお伺いします。


○議長(菅原啓祐君) 阿部上下水道部長併任水道部長。


○上下水道部長併任水道部長(阿部照義君) 議会への説明につきましては、建設常任委員会等におきましてある程度の方向性は説明したところでありますが、今後、整備手法等につきましては機会をとらえてしかるべき時期に説明していきたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 10番、勝浦伸行君。


○10番(勝浦伸行君) 私が聞いたところでは、建設常任委員会で行ったのは意見交換会だと伺っております。


 それから、私がこの問題に関して重要な案件であると何度も申しております。


 それに対して、水道部長から今お答えをいただきましたが、これは勝部市長から答えをいただいておりますので、市長の考えを一言お願いしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) まず基本的な考え方について、今現在固まっている内容を説明させていただきますと、これまでの平成17年の合併以前の旧町村ごとの整備手法というものがございました。


 すなわち個人設置型、行政設置型という2つに大別されてきた、これからそれをどういうふうに扱っていくかというのが大きな議論になっていたわけでございますけれども、快適な生活環境を確保して、公共用汚水域の水質の保全を図っていくためにも、やはりこれは早急に解決しなければだめな問題でございます。


 したがって、その地域の特性に応じた方式をとっていくというのがまず一つ大きなポイントになるんだろうと思います。


 今の考え方では、平成27年というのが一つの目標年次となります。


 平成27年度までは現行のままの併用方式といいますか、個人設置型と行政設置型の併用方式で整備を進めていきたい、平成28年度以降につきましては違った要素が入ってまいりまして、例えば下水道計画区域に市町村設置型を導入できないということが一つございます。


 それから後年度の財政負担への影響、これも考えなければなりません。


 そういうことを考慮いたしまして、平成28年度以降については整備方式は統一したいと、個人設置型に統一したい、平成27年度までは整備手法を並行して、そして平成28年度以降それを統一していきたいということを基本的な考え方として、今、担当部のほうで詰めているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 10番、勝浦伸行君。


○10番(勝浦伸行君) 私は、今まで1年以上もこの問題に関して議論が必要だと申してきたんです。


 それを今この段階になって市長からご説明をいただくのは、私はこれは本意ではありませんが、このような説明をいただきましたので、今、上下水道部が建設常任委員会で示したとされた資料がここにございますので、一通り目を通しましたので、ここであまり数字の話とかはしたくないのですが、若干ですが、この資料に基づいた質問をさせていただきたいと思います。


 問題は、維持管理費が大きい、その問題だと思うんです。


 その問題がさまざまこの市町村設置型に踏み込めない大きな要因であると私は思っておりますので、それについて私が調べた資料で今、副市長でもいいですし、総務部長でもいいですからお聞きしたいと思います。


 ここに浄化槽整備事業の整備書の統一を見ますと、各下水道事業、公共下水道事業、それから農業集落排水事業、市町村設置型事業、個人設置型事業と、それぞれ工事費、それから維持管理費が30年間でどれぐらいかかるかという数字がわかりやすい数字で示されています。


 私もこれは見させていただきましたが、わかりやすい資料だと思います。


 ただ、私が調べた数字とあまりにもかけ離れているのでお伺いしますが、私は去年の事業決算書から数字をはじき出してみましたのでお伺いします。


 下水道事業も、農業集落排水事業も、浄化槽事業も、収入があって支出があります。


 それで足りない分を一般会計から負担しているというのが現状だと思いますが、それで間違いないでしょうか、まずお伺いします。


○議長(菅原啓祐君) 阿部上下水道部長併任水道部長。


○上下水道部長併任水道部長(阿部照義君) 下水道事業、農業集落排水事業あるいは浄化槽事業、それぞれ国の補助金、起債等、あと維持管理費等を含めて、その足りない部分を一般会計からの繰り入れで予算編成を行っているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 10番、勝浦伸行君。


○10番(勝浦伸行君) そうしますと、下水道事業、


農集排事業、浄化槽事業、ここで細かい数字を言ってもわかりづらいので、後ほど必要であれば資料を提出、資料というか決算書から見ればわかるわけですから申しますが、赤字額の一般会計負担額だけを見ると、下水道事業が約6億7,000万円、それから農集排事業が1億3,000万円、浄化槽市設置型事業が1,700万円、もちろん個人設置型事業は管理費補助とかは全くありませんから、これはゼロ円です。


 対象世帯数でこれを割ると、1世帯当たりどのぐらい負担しているのかがわかります。


 そうしますと、下水道ですと、大体1世帯当たり6万8,000円ぐらい負担しているんです。


 これは、建設常任委員会用に上下水道部がつくった資料に当てはめて30年で計算しますと、去年の数字で見ると、約204万円ぐらいの補てん額なんです。


 それから農集排、これは257万円になります。


 非常に負担が大きいとされる市設置型事業なんですが、これは1世帯当たり1万7,000円、30年足しても52万円ぐらいです。


 それで個人設置型事業というのは、これ30年間たってもこれはゼロなんです、ゼロ。


 これは建設常任委員会に示した資料とあまりにもかけ離れているんです、私が調べた資料と。


 これはつくり方にもいろいろあるんだと思いますけれども、それでこの個人設置型事業がゼロ、これはお金がかからない、これは誰が見てもすぐ明らかです。


 ただ、同じ一関市民でありながら、全く下水道のない地域がある、この広い市域の中で。


 前の質問でも申しましたが、下水道区域よりも浄化槽設置区域のほうが人口的に6割を占めるような、こういう一関市になったときに、このような政策を打ち出して本当にいいのかどうか、この問題は本当に重要だと思うんです。


 だから私は議論をしましょうと言っているのですが、やっていただけないんです。


 市長、どうでしょう。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 議論の機会はこれから十分設定できるはずでございますので、議論していくことはもちろん大前提でございます。


○議長(菅原啓祐君) 10番、勝浦伸行君。


○10番(勝浦伸行君) ありがとうございます。


 それで、せっかくつくっていただいたいい資料ですから、それでちょっとお伺いしますけれども、各地域の平成22年度までの整備状況、東山は81.2%なんです。


 川崎は51%、大東は43%、他の地域に比べて整備進捗率が非常に高いんです。


 それに反して藤沢、一関、室根、千厩、ここが整備進捗率が非常に低い、その要因についていろいろ分析されたのであればお伺いしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 阿部上下水道部長併任水道部長。


○上下水道部長併任水道部長(阿部照義君) 今、議員がおっしゃるとおり、市町村設置型だから進んだという面も多少はあるかもしれませんが、各地域地域で進めてきたその予算に応じて、実情に応じて進めてきた事情でこのような数字になっていると思いますが、特にも今言った東山というのは、東山が平成27年で終了と、そういったところもいろいろこちらの判断材料になるところでございます。


 そして、特にも面整備ですと、市町村設置型ですと30基以上というような制約もございますが、現在、例えば東山、川崎では単独、もし単独だとすればその要件を満たしていないわけでありますが、合併していますので大東、東山、川崎で80基以上の予算でやっているというようなことで進めております。


 また、個人設置型だから遅いということではなく、これも合併処理浄化槽は県内で一番の整備数でございますので、それぞれのメリットとかそういったようなことを生かしながら各地域地域でやってきていると思っております。


 今、市長が申しましたとおり、各地域でたてた新市建設計画を尊重し、平成27年度までは現在のままではないかというようなことで、まだ何ら変わっていないわけであります。


 今我々が一番苦労している点は、その設置時の負担軽減をどうするかというようなことでいろいろ詰めている段階でございます。


○議長(菅原啓祐君) 10番、勝浦伸行君。


○10番(勝浦伸行君) 大東、東山、川崎を現在のまま続けると。


 これは、私は全く判断材料として反対ではないんです。


 私は、この整備進捗率の遅れている地域をどうしたらいいかというために、この議論を4回も続けてきたんです。


 この3地域、政策的な話だとありましたけれども、これは砂鉄川の流域3地域なんです。


 やはり、美しい自然を守りたいという地域の人々の思いを政策が後押しして、このような傾向が出たのだと私は思っています。


 この公共下水道を初めとした汚水処理事業の整備促進は、一関市が抱える大きな行政課題であると私は認識している。


 建設常任委員会の意見交換ではなくて、この汚水処理計画は、下水道整備区域の見直しや浄化槽整備事業の統一など、一関の大きな政策の柱、議員全員が共通認識を持って検討しなければならない、汚水処理普及率を上げることは今の政策では大きな進展は望めないと私は見ています。


 私は、この汚水処理事業のうち浄化槽の設置整備率については、50%から60%を目指すことが市町村行政が目指す一つの数字の目安であると思っています。


 8,000基なんていうのは、私は無理な話だと思っています。


 私が調べた限りだと、100%に近い数字の整備率を達成することは、これは困難、特に私どもの住む一関市ではこれは難しいと思っています。


 勝部市長、市の政策として10年を一つのめどとして、整備率60%を一つの目標として、大きな政策提言をしてこの汚水処理普及率を上げることを目指すべきと考えます。


 後期計画の策定にもし間に合わないのであれば、この政策に関しては合併した新市の課題として十分な検討を行い、勝部市長が先頭に立って大きな取り組みを行うべきと思います。


 市長の考えを伺います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 無論この問題については、市政の重要な課題であるとの認識は持ってございます。


 その基本的な政策を総合計画の中に位置づけて、しっかり取り組んでいくということもそのとおりでございます。


 もちろん、そしてその先頭に立つのが市長であるということも当然のことでございます。


 そういう観点から、この問題については私も市長就任当初から市政の大きな課題というふうに認識しておりますので、今後しっかりと議論を重ねて一日も早い整備率の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 10番、勝浦伸行君。


○10番(勝浦伸行君) よろしくお願いいたします。


 それでは、時間が少なくなってしまいましたが、一関の教育について伺います。


 学校図書館問題ですが、この問題に関しては、まず最初に勝部市長、藤堂教育長に感謝したいと思っています。


 今年度、読書普及員の配置、学校図書館費の今までにない増額により、学校図書館の現場は大きくよい方向に変わったと私は見ています。


 片山総務大臣が進めた住民生活に光をそそぐ交付金は、一関市にとってタイムリーだったというふうに私は思っています。


 私は、今回だけではないんですが、今回特に、旧東磐井地区の学校と、それから西磐井地区の学校図書館を何校か見てまわりました。


 行って最初に気づくのは、図書館のシステムの違いです。


 東磐井地区の小学校、中学校は進んでいるんですね。


 子供たちが本の貸し出しに、コンビニにある、レジにあるポスですか、あれでどんどん貸しているんです。


 非常にすばらしいシステムなんです。


 ところが、いまだに西磐井の学校は、背表紙に張ってある小さい、何というんですか、シールで本の貸し出しを行っています。


 これ、読書普及員の皆さんにも聞いたんです。


 これどうなんですか、大変だと、借りた本を子供が返してくる、それを棚に戻すのにもどこの棚だが探すのが大変な苦労だと。


 ところが、東磐井の学校に行って聞いたら、管理されているので、本はすぐ元の棚に戻せます。


 それから、どのような本が人気があるか、どのような子がどのような本をいっぱい借りているか、さまざまな情報がすぐわかるというんです。


 このシステムはすばらしいです。


 私は、西磐井の学校でも直ちにこういうシステムを導入すべきだと思いますが、どうでしょう教育長。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 今、ご紹介にありました旧東磐井地区の図書館ネットワークのシステムでございますけれども、先ほど壇上で図書の充足率のパーセントをご報告申し上げましたけれども、各学校で個々に図書を充足させるというのは相当の時間がかかるということで、東磐井地域では個々の図書館というよりも、地区全体としての図書の充実を図るということで、そういうシステムを導入されたと、引き継いだわけでございます。


 それで、そのシステムを旧西磐井地区に導入するとなりますと、やはり相当の財源が必要であるということが実態としてございます。


 東磐井地域で先ほどバーコードですぐ処理できるという、そういうお話がございましたけれども、実態として、当初の構想のように隣の学校から借りるというよりも、公立図書館から借りるのにシフトしてきているという実態もあるようでございます。


 同じ小学校同士ですと、やはり本の種類も限定されてきているということで、公立図書館から借りるということでございます。


 そういうことで、旧西磐井のほうでは、先ほどご報告しましたように、インターネットを使って公立図書館から借りるという、そういうシステムを今構想しているわけでありますので、それらとの整合も図りながら今後細部にわたって検討してまいりたいと思ってございます。


○議長(菅原啓祐君) 10番、勝浦伸行君。


○10番(勝浦伸行君) きょうは早く終わる予定でしたが、もう時間がなくなってしまいました。


 小学校の学校図書館、新しい学校と古い学校図書館、かなり差があるんです。


 新しい学校図書館をリフォームする、大きな予算かけなくていいと思うんです。


 リフォームして、きれいな図書館にして、子供たちにもっと図書館に足を運んでもらう、これもぜひお願いして、私の一般質問とさせていただきます。


 きょうはどうもありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 勝浦伸行君の質問を終わります。


 次に、千葉大作君の質問を許します。


 千葉大作君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。


 33番、千葉大作君。


○33番(千葉大作君) 関政会の千葉大作であります。


 勝浦議員の熱弁の後でありますので、多少落ちるかと思いますが、よろしくお願いを申し上げます。


 第35回定例会に当たり、通告のとおり、市政課題3題についてただしてまいりますので、当局の実のある答弁を求めるものであります。


 また、同僚議員の質問と重複もいたしますが、それなりに進めてまいる所存であります。


 まず、3月11日の東日本大震災の津波で東京電力福島第一原発事故が発災し、大量の放射性物質が放出され、人体への影響が指摘されるとともに、環境汚染が生じている現状であります。


 先ごろ、新聞報道で文部科学省による航空機モニタリングの測定結果が写真で公開されましたが、その写真をごらんになった市民の方々が、今後、我々はどうしたらよいのだろうかという不安な思いで私にも問いかけてきております。


 日々の生活の中で、放射性物質による環境汚染が大きく広がりを見せる中、繰り返しになりますが、人の健康、特に乳幼児、児童生徒に及ぼす影響、そして生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することが喫緊の課題と思われます。


 そこで、市民の不安払拭と安全確保のために放射能除染対策についてお尋ねいたします。


 (1)市内における国の定める放射性物質汚染対処特措法に該当する地域指定をどのように確定していくのか伺うものであります。


 次に(2)として、重点調査地域の確定後の除染実施計画から除染実施に至る工程表が示せるのであれば、明確に示していただきたいものであります。


 また(3)として、除染実施は、農地、山林、家屋等がありますが、どの領域まで行うのか伺うものであります。


 また、市は学校給食の食材の安全安心のために放射性物質を測定する機種を4台購入するとしていますが、食材を生産する水田、畑はもちろんのこと、一関市内の農地の土壌の検査も実施すべきと考えますが、市長の所見をお尋ねいたします。


 次に、放射性物質を含む稲わら、牧草、堆肥の処理についてお尋ねいたします。


 同僚議員の質問もあり、質疑がかわされましたが、私なりに思考するところもあり、続けるものであります。


 まず、牧草は試験焼却がなされ、その結果を受けて説明会を行っている報道もありました。


 堆肥については、市営牧野の堆肥センター隣地の借り場を設置して搬入を行っており、経過は順調ではないかと思うのであります。


 一番の課題は、先ほどもありましたが、汚染稲わらの処理であります。


 市民合意を得るために、市民に説明会を開催しておりますが、市民各位は必要性は認めるものの、一時保管場所の設置場所選定や最終処分法が明確でないため、市民同意が得られない状態が続いております。


 特に稲わらの処理は、雪が降る前に対応しなければならないという時間の制約があるわけですから、これらの処理についての見通しを伺うものであります。


 さて、私は被害者として、今回の汚染された稲わら、牧草、堆肥等を持たざるを得なかった畜産農家の苦境を打開するために、さまざまな形で対応する行政当局の姿勢を畜産農家の当事者として高く評価するものであります。


 しかし、その逆に国、県は初歩的な財政的支援をするのみで、特に国は明確な最終処分の方針を明示しない状況にあり、また県は国の方針を確認してからなどとして、本来、県南地区の県民の苦境改善に率先して取り組むべきにもかかわらず、これらの対応の鈍さはどこから来るのでしょうか。


 11月27日の日曜日に平野復興相も来関されましたが、これらの諸課題の解決に向けて市当局だけでは限界があると思いますが、国、県を動かす対応について、あえて市長の見解を求めるものであります。


 次に、最後になりますが、スーパージョイス萩荘店撤退と市の対応についてお尋ねいたします。


 萩荘地区の袋田、竹際地内は、平成21年8月30日以前は、夜のとばりが深く落ちても明るく、通行する車や買い物をする人たちがおり、地域全体が明るく周辺住民の方々に安全安心という思いを抱かせ続けてきました。


 周辺の農地の宅地化が急速に進んだようにも感じられたものです。


 ところが、平成21年8月30日をもって萩荘店は閉店となりました。


 9月以降は、夜も昼も萩荘店から照明が消え、周辺の夜は街路灯のみとなり、暗くなってしまいました。


 それが今でも続いております。


 そこで伺います。


 (1)として、萩荘店跡地の現状はどうなっているのでしょうか。


 また(2)として、今後の見通しと地権者各位の対応はどうなっているのかお示しをいただきたいと思います。


 さらに(3)として、撤退から2年3カ月、地権者各位や周辺住民の不安払拭のためにも、民民の事案だからとして放置せず、市として同じ業種の企業誘致等を積極的に推進すべきものと思いますが、市の今後の対応について伺うものであります。


 以上でこの場からの質問とさせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 千葉大作君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 千葉大作議員の質問にお答えいたします。


 まず、放射性物質汚染対処特措法の地域指定についてでありますが、文部科学省が先月発表いたしました岩手県内の航空機モニタリングの結果によりますと、地上1メートルの高さで毎時0.23マイクロシーベルト以上の地域を有する一関市、平泉町、奥州市は、放射性物質汚染対処特措法に基づき、市町村が実施する除染費用を国が負担する汚染状況重点調査地域の指定の検討対象になります。


 この指定の手続きにつきましては、まず該当する市町村の意向を受けた上で、12月上旬から中旬にかけて環境省が市町村単位で指定した後、指定を受けた市町村が除染計画の策定に入るというスケジュールとなっております。


 現在、国から示されております除染計画の内容によりますと、例えば2年後までに生活圏の空間線量率をどの程度まで低減させるのかという目標、あるいは子供たちの生活環境の除染を優先することなどの除染の優先順位を定めた上で、実際に除染する区域については、町や字の単位で計画に位置づけ、確定するという内容になっております。


 11月の環境省による説明では、この除染区域の確定は、再度、実際にその地域の地上1メートルの高さの放射線量を測定した上で確定するものであるとのことでございます。


 市といたしましては、先に測定した公共施設や自治集会所の測定結果の活用を前提として、国と協議しながら計画策定を進めてまいりたいと考えております。


 また、住民への周知の方法についてでございますけれども、そのためには計画の必要性などについて住民に対して丁寧な説明が何よりも必要でございます。


 したがって、その点を十分配慮して周知に努めてまいりたいと考えております。


 次に、除染実施計画の策定の時期等についてでございますが、基本的には国が示す手順、スケジュールに沿って進めていくことになります。


 環境省の説明によりますと、12月上旬に汚染状況重点調査地域の指定告示を予定しているようでございまして、その後、市町村で除染計画の策定作業に入り、本格的な作業は年明けになる見込みという説明がございました。


 当市では、遅くとも平成23年度中に除染計画を策定したいと考えております。


 なお、環境省からの説明によりますと、計画の策定期間、あるいは分量につきましては、数週間で策定できるような業務量ではない、数カ月を要するということを言われてございます。


 また、現時点では、計画を策定済みの市町村はないということでございます。


 次に、除染実施の範囲についてでございますけれども、今後、除染計画は国等の指導を得ながら策定していく必要がございますが、山林や農地を含めて除染の範囲や対象にすることについては、計画を策定する中で具体的に検討していくことになります。


 また、農地の土壌調査につきましても、除染計画の策定とあわせて検討していくことを考えております。


 次に、稲わらの一時保管場所の説明会についてでございますけれども、稲わらの一時保管場所に係る説明会につきましては、時系列的に申し上げますと、10月27日に市道鬼頭明通線沿いの市有地を候補地といたしまして、厳美地区の行政区長、農林連絡員の方々を対象に説明をさせていただきました。


 その後、10月29日に山目、中里、萩荘地区、10月30日に一関、真滝地区のそれぞれの行政区長、農林連絡員の皆さんに対して同様に説明をしたところでございます。


 また、10月31日には議員全員協議会において計画を説明したところであり、これら説明会等における意見などを踏まえながら保管計画を見直し、市内数カ所での分散保管、あるいは保管構造物の安全対策の強化を行うこととしたところでございます。


 その後、11月5日に厳美8区から10区、並びに14区から18区の住民の皆さんを対象に住民説明会を開催して、見直し後の稲わらの一時保管の内容について説明をし、さらに11月9日、11月22日に大東地域の京津畑地域、11月7日と11月19日に花泉地域の上油田地区、11月25日に藤沢地域の中山地区において、それぞれ説明会を開催いたしました。


 しかしながら、現時点で放射性物質に対する不安、あるいは風評被害への懸念から、稲わらの一時保管場所については住民の理解をいただけない状況でございます。


 今後、引き続き市民の皆さんに放射性物質を含む稲わら、牧草、堆肥の一時保管や処理についてご理解いただけるよう丁寧に説明をして、一時保管場所を早期に決定できるよう努力をしてまいりたいと考えております。


 次に、県の対応でございますけれども、稲わら、牧草、堆肥の放射性物質の測定調査は、県が主体となって、市とJAが協力して実施しております。


 畜産農家への保管、管理方法について、県の指導を受けて実施しているところでございます。


 稲わら、牧草、堆肥の処理、一時保管については県の補助事業でもございます利用自粛牧草等処理円滑化事業を活用いたしまして、市が事業実施主体となり、稲わらのラッピング作業などを実施しているところでございます。


 県に対しては、汚染稲わら、牧草、堆肥の適正な処理等についての指導、助言、畜産農家に対する支援について、今後とも強く要望を重ねてまいりたいと思っております。


 次に、スーパージョイス萩荘店の跡地の現状でございますけれども、ジョイス萩荘店については平成21年8月に閉鎖して2年3カ月が経過しておりますが、閉鎖後の店舗物件につきましては、同社から依頼によって市の工業課のホームページの空き工場情報に空き物件として掲載して、広く情報を提供してまいりました。


 しかし、今年3月の東日本大震災と4月の余震により建物に大きな被害を受けたとのことで、同社よりホームページへの掲載を取りやめる旨の申し出がなされて、現在はホームページから削除しております。


 今後の見通しと地権者への対応についてでございますけれども、店舗の敷地についてはジョイスと土地所有者との間で契約を締結していると伺っておりますが、企業と個人との契約であり、詳細については把握することができておりません。


 店舗物件につきましては損傷が大きく、今後どのようにするか社内検討をしていると伺っております。


 撤退後の企業誘致についてでございますが、市内企業による工業振興とともに、企業誘致を積極的に推進する必要があると認識しているところでございまして、これまで産業用地や空き物件など企業立地のための情報発信に取り組むとともに、企業誘致活動を展開してまいりました。


 このジョイス萩荘店跡地につきましても、昨年度、大手製造業からの照会がございまして、現地案内、現地説明をする機会もありましたが、立地には至らなかったわけでございます。


 今後とも、所有者である企業の動向を確認して情報収集に努め、情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 33番、千葉大作君。


○33番(千葉大作君) 非常に丁寧な答弁ありがとうございました。


 そこで、2回目の質問をさせていただくわけですが、まず地域を絞り込むに当たっては、市内各地を測定した結果をベースにして、そういうふうな形で割り出していくというふうなことと理解してよろしいのかどうか、まずそれをお聞きしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) これにつきましては、環境省から1回モニタリングの概要説明を受けたときに伺った程度でありますけれども、その時点では、モニタリング結果を受けて、それぞれの地域の実際の線量をある程度測りながら地域を確定していく手順になるだろうというふうなご説明でありました。


 ただそういった格好でいきますと、私どものほうで集会所等を測った労力といいますか、そういったものからしますと、しばらく時間もかかるような格好でありましたので、できれば今回集会所等を測ったデータだとか、あるいはこのたび各地域の方々に線量計を貸すというような格好としてございます、それらの報告も求めている格好になりますので、そういうデータを活用しながら確定の仕方といいますか、それらをできないか、そういったことで環境省との協議をしてまいりたいと思ってございます。


○議長(菅原啓祐君) 33番、千葉大作君。


○33番(千葉大作君) 市民の皆さんに不安を与えないような形での地域の絞り込み、そして実施計画の策定等を望みたいと思いますし、私が壇上でも申し上げたように、問題はその農地、それから山林、家屋をどういうふうな形で絞り込むかというのは計画を策定しながら検討していくということなんですが、きのうの岩手日日新聞によると、原発地域から約25キロメートル離れた南相馬市でモデル的に面的除染の実施したと、そういう報道がありました。


 今、やっとそういうのが始まったばかりだというんです。


 森林からいくら入って除染すれば放射能の数値が軽減されるかをきちっと調べたいんだというのが原子力機構の考えのようですが、いずれ9カ月たって今申し上げたような状況でありますので、そこは5マイクロシーベルトから10マイクロシーベルトぐらい高い場所であるようで、そういう除染をした結果3分の1ぐらいに低減させることができればというふうな報道だったわけで、今、私どもが取り組まんとするのは0.23マイクロシーベルト、年間にすると1ミリシーベルトを超える場所を想定してのあれですので、どういう除染が望ましいのかというのは、今後、その調査をし、計画を策定しながらやるというふうなことですが、それを決定づけるポイントというか、それらを今、行政としてどこまでやるのかという認識をしているのか、その辺がもしあればお尋ねをしたいです。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) いずれ線量につきましては、ようやく集会所等の線量等の測定が終わったという格好でありますし、また、航空機のモニタリング結果が、11月の中旬ですか、県のほうから示されたというふうな格好であります。


 そのモニタリングの中では、線量の問題もさることながら、それぞれのセシウムの134、137の沈着量といいますか、それらも一応示されております。


 60キロベクレルから100キロベクレル当たりの、特にそういった強いエリアといいますか、その辺がちょっと課題だなというような感じのイメージもあるようですから、その辺が大きな課題になるのかなというとらえ方をしてございますけれども、それらについては皆さんにご説明申し上げました図面の中で、趣旨的には奥州、一関、平泉の境界当たりに厚いのがあるような感じでとらえてはいます。


○議長(菅原啓祐君) 33番、千葉大作君。


○33番(千葉大作君) それと並行して、申し上げましたように、土壌も調査して、一関から産出される農産物は安全なんだという形になるように、その根拠となるような、ベースになるような形にするためにも、逆のリスクもあるかと思いますが、ぜひやっていただきたいと思います。


 それから、先ほど部長のほうから沈着量があるというふうな話がありました。


 いずれ、一関市民の中でも、水道水ではなくて沢水を利用している市民の方もあるのではないかというふうに思われます。


 そこで、それらの地域が例えば何カ所ぐらいあって、その水はどうなのかというのを行政として把握しているのかどうか、もし把握をまだしていないというのであれば、やはり早急に取り組むべき大きな課題ではないかと思いますし、その辺のところをまずお尋ねしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) 具体の把握というふうな格好で沢水等の部分はしてはございませんけれども、ただ、今の一関市の給水人口が藤沢町含めまして10万9,000、約11万人弱になります。


 それで未給水区域の人口が1万人ほどというふうな格好で給水区域の中ではとらえてございますので、その未給水区域の人口1万人、世帯数を勘案してみますと、おおむね2人から3人世帯が平均的なところだろうと思います。


 そういったことで想定してみますと、全域の中では沢水になるか、井戸水になるか、上水の給水以外の利水という意味では、3,500から4,000世帯ぐらいがあるのではないかというふうなことは言えるかと思ってございます。


 いずれこの問題につきましては、やはり最近、特にも家の飲み水の関係で照会が、そういう検査するところはないかというような格好で、生活環境課のほうにも何十件というわけではないんですけれども、数件寄せられてきているというようなこともございます。


 そのようなことも含めまして、全体の数は把握はしていないんですけれども、それらの検査のニーズにもこたえられるような体制といいますか、それらを今回入れようとする検査器の中で組めないかどうか、その辺もあわせて今検討中であります。


○議長(菅原啓祐君) 33番、千葉大作君。


○33番(千葉大作君) ぜひ市民からの問い合わせもあるということは、やはり不安を覚えているということだと思いますので、そういう対応をお願いするようにお願いを申し上げたいと思います。


 それから、森林組合等の作業で働く方々も山深く入って作業するわけでございます。


 山にもかなり大量の放射能が飛散している状況でありますので、森林の状況もやはりきちっと把握をして、山林労働をされる方の健康に対する配慮も関係機関とも連絡を取り合って、遺漏のないような対応をお願いしたい。


 これは答弁いりませんので、よろしくお願いいたします。


 それから、稲わらに移ります。


 先ほどの大野議員に対する答弁にもありましたし、ただいまの私の質問に対しても市長から答弁がありました。


 非常に市長自身もその対応について苦しんでおられるというのが感じられました。


 私個人の畜産農家としての立場から申し上げると、非常にやはりありがたい、この対応について懸命に努力をされている。


 私どもの家にもわらがありまして、1町歩ほど汚染されたわらがありまして、つい10月の初めにやっとラッピングしていただきました。


 私の家にも孫がおりまして、わらのほうに行くわけです。


 そっちに行ってはだめだというふうにして、なるべく孫が重ねてあるわらのところに行かないようにやってきました。


 県の方が線量計を持ってきて測ってみると、そこに行くと1.5マイクロシーベルトとか、それから3メートルぐらい離れると0.5マイクロシーベルトに下がって、それからまた3メートルなり4メートル下がると0.23マイクロシーベルト、そういうふうな形で、距離をおくことによって放射線の量は下がってくるという現実を私は目の当たりにしております。


 ですから市長が言うように、きちっとしたラッピングをしてコンクリートの擁壁で囲って、そして覆いもするという手法をとれば、私は非常に安全というものは図られるのではないかというのを身を持って経験をしております。


 ぜひ、市長はその厳美地区にお願いをしたいという意向を重ねて大野議員の答弁にもなされました。


 そのためには、住民合意が前提条件でありますので、それらをやはり言葉を尽くして、そして理解をいただくしかないのかというふうに私は思うのですが、その辺の本当に辛い市長の気持ちも私もわかりますので、その辺、市長ご自身が今後厳美地区に行って、そういうお話、説明会に臨まれるのかどうか、その辺のところをお伺いしたいと、このように思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 無論そういう機会はつくらなければならないと思ってございますし、何とかご理解をいただけるように、行ってこちらの気持ちをしっかりと説明し、気持ちだけでなく客観的に見ても安全な構造なんだという、安全性については大丈夫だということをしっかりと訴えたいと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 33番、千葉大作君。


○33番(千葉大作君) やはりその思いが厳美地区の皆さんに、そして市民の皆さんに通ずるように私も願うものでございます。


 ぜひしっかりとその苦境に立っている畜産農家の皆さんのためにもご努力をいただきたい、このように思うわけでございます。


 それから、牧草の焼却が今始まって、試験焼却がされているのですが、この間の新聞報道によると、5日間で9トンの焼却をしたと、そういう形は、本焼却でもそういう1日2トン前後の焼却にとどまるのか、それとも本焼却になった場合に10トンとか5トンというふうな形の数量の増加が見込まれるのか、その点についてお尋ねしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) ただいまお話しのように、試験焼却の結果について、関係する集落へのご説明をしているという段階でございます。


 その後におきましては、これの具体の本焼却の計画を現在検討しておりまして、その中において明らかにしてまいりたいと考えておりますが、基本的にはいわゆるその焼却灰を8,000ベクレル以内に抑えて、それを市の最終処分場に埋め立てをするという、そのような前提で言えば、牧草を逆算をすると、牧草のいわばセシウムの濃度と量によって一般ごみと混合して焼却をするという、そういう仕組みでございますので、その中で十分に対応を検討してまいりたいと考えておりますし、その安全性、あるいは取り組み全体については環境省等の具体も指導も受けてやってまいりたいと考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 33番、千葉大作君。


○33番(千葉大作君) 牧草のそのトン数は千トン超えて1,060トンぐらいあるやに聞いています。


 そうすると、例えば2トンずつ焼却した場合に500日を超えるわけです。


 将来、稲わらに関してもそういう手法をとるような手順があるのではないかというふうな思いを私もいたします。


 そうした場合に、なかなかその処理がはかどらない、今のその焼却炉でやった場合、それをやはりもっとスピードアップするためには、専門的に焼く焼却炉の設置とか、それらを国と県に働きかける必要もこれあり、そういうふうな私は思いもするのですが、この件についてはいかがお考えでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) まさに、これから国のほうとの協議の大きな部分でございますけれども、先日、平野大臣が来られて現地を見た後の意見交換の中で、稲わらについて、牧草も含めてでございますけれども、最終処分に至るその道筋を早期に明示したいということをおっしゃっておりましたので、それを前提として要望すべきことは要望してまいりたいと思っております。


 今の状況、現状ですと、単純に数字を計算していくと、2年、3年で済まない年数がかかるわけでございます。


 しかも、稲わらについても最終的にはやはり焼却ということを前提に最終処分も考えなければならないと思いますので、今、議員からご提言のありましたような形、これも大きな今後の道筋としての考えていくべき大きな部分だと思います。


 国のほうに対しても、そういう観点からの要望をしてまいりたいと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 千葉大作君の質問を終わります。


 午後2時55分まで休憩します。


休  憩 午後2時40分


再  開 午後2時55分


○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長します。


 次に、那須茂一郎君の質問を許します。


 那須茂一郎君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。


 3番、那須茂一郎君。


○3番(那須茂一郎君) 那須茂一郎です。


 一般質問をさせていただきます。


 まず、平成24年度からの保育料についてお尋ねします。


 従来、保育料の基本的な料金は、所得税、住民税の税額による階層別表、保育料基準額表により料金が定まっています。


 ところが、今年から税法が改正され、16歳未満の子供たちが扶養家族から除外されることになりました。


 このことにより、子育て世代の父母にあたる世代が高額の所得税、住民税を払わざるを得なくなります。


 現実に、勤め人の父母の方たちは、毎月給料から天引きされる所得税が多くなったとぼやいてる人たちも多くいます。


 保育園、幼稚園に通わせる子育て世代には、もろにこの制度が適用されてしまいます。


 そうしますと、必然的に保育料の階層別表の高い部分の表が適用になり、もろに所得税ばかりでなく保育料まで高くなることになってしまいます。


 このような事態が想定されます。


 これに対してどのような考えがあるかお尋ねします。


 次に、放射能の内部被曝に関してお尋ねします。


 3月の震災で東京電力の福島原子力発電所が爆発して、もうすぐ8カ月になろうとしています。


 それ以来、その時点から発生した大量の放射能の対応が始まりました。


 この一関市でも、その放射能のためにかなり苦慮しているところであります。


 しかし、多くの市民の意識は、目に見えるものではないし、直ちに健康に影響を与えるものではないという政府の広報、そしてホットスポット以外は政府のいう暫定基準値の毎時1マイクロシーベルト以下だということで、不安にかられながらも安閑としている面があります。


 しかし、9月以降、子供たちの健康を心配する市民の方たちが率先して尿検査を始めました。


 その結果、多くの子供たちから放射性セシウム134、137が検出されました。


 これにより、見えない放射能がはっきりと我が子の体内に入っていると突きつけられた親御さんたちの衝撃は相当なものだったとお聞きしております。


 新聞に報道されたように、ごく微量とか、生涯における放射能の100分の1とかの問題ではないのです。


 受けた人たちの親御さんたちは、放射能に対してのそれなりの知識もあり、原発の事故後、食事にも気をつけていたと言われます。


 今、手元にある資料によりますと、今まで市民が自主的にみずから費用負担して尿検査をした方は、一関市の13人を筆頭に奥州、金ヶ崎、北上、大船渡、盛岡で合わせて27人もいるそうです。


 そして、その検査をした子供たちに対する聞き取り調査による症状によりますと、9月には膀胱炎、事故後、鼻血出血頻発、発熱、3月下旬より頻尿、目の下にクマ、おたふく風邪、インフルエンザ、帯状疱疹、手足口病、夜尿症と報告されています。


 これらの症状は、チェルノブイリ原発事故により影響を受けた子供たちと症状が重なります。


 放射能による免疫の低下による各種の感染症、放射能が内部にあることにより内臓器官を炎症させて起こる疾患ではないでしょうか。


 決して軽いものではなく、この市内でも緊急に対策を講じなければならないのではないでしょうか。


 体の小さい体力のない子供たちからこのような症状があらわれていると言われています。


 それなのに、これらの症状が放射能の影響と気がつかない親御さんが多いと言われています。


 病院関係者も気がついていない方もあると言われます。


 せめて学校関係者だけは早急にこれらの症状に対して調査、対応が必要でないでしょうか。


 市内の学校、保育園、幼稚園では、今までこれらに対する対応がなかったような気がします。


 外部の線量が中心で、このような内部被曝に関して目が届かなかったのは事実かもしれません。


 しかし、この場で何度か指摘してきました。


 それは、学校給食の問題です。


 食材の検査はこれからですし、牛乳にいたっては基準値の200ベクレルを下回ってるということで続けてきました。


 ところが、牧草を個々に調べた結果、基準値300ベクレルをはるかに超える牧草が続出だというではありませんか。


 2,000ベクレル、3,000ベクレルの牧草を食べた牛から一体いくらの値の牛乳が出るのでしょうか。


 それらが混ざって子供たちの口に入ったのではないでしょうか。


 それから学校の除染です。


 基準値以下だとほうっておいた校庭の砂ぼこりの対策もしてこなかった。


 低学年、保育園、幼稚園が利用する砂場が低線量ということでそのまま使わせてきた。


 その結果、多くの子供が内部被曝をしているのではないでしょうか。


 数字的には低いかもしれない線量ですが、すぐにも市として対応が迫られているのではないでしょうか。


 影響のないレベルと言われながらも、尿検査を今度県で行うと言われています。


 この一関市の割り当ては36人なそうですが、それを聞きつけて希望が殺到していると言われています。


 検査値が低いから安心ではありません。


 低線量でも入れば30日から60日で半減なそうですが、その間、放射線を出され続けます。


 その強さは距離の2乗に反比例すると言われ、外部被曝の比ではありません。


 今こそ子供たちに症状があらわれている、これらに早急に対応すべきだと思いますが、その対応をお尋ねしたいと思います。


 以上、壇上からの質問を終わります。


○議長(菅原啓祐君) 那須茂一郎君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 那須茂一郎議員の質問にお答えいたします。


 まず、平成22年度の税制改正による平成24年度以降の保育料についてでございますが、当市における本年度の保育所保育料は、国が保育所運営国庫負担金の額を算定するに当たって定める基準額と比べ、世帯の階層区分についてはほぼ同様としておりますが、月額の保育料につきましては、例えば中間の階層にあたる前年の所得税額4万円の世帯の3歳児第1子の場合では、国基準で月額4万1,500円となっているところを、当市の場合は35%を軽減して2万6,900円としており、全体ではおおむね30%程度の軽減となってございます。


 所得税、個人住民税の扶養控除につきましては、平成22年度税制改正において、年少扶養控除及び16歳から18歳までの特定扶養控除の上乗せ部分の廃止が行われたところでございます。


 国からは、本年7月に、平成24年度以降の保育料の算定に当たっては、この扶養控除の見直しによる負担増加の影響を可能な限り生じさせないために、扶養控除見直し前の旧税額を試算して対応するよう通知があったところでございます。


 市としては、この通知の趣旨を踏まえ、対応してまいりたいと考えております。


 次に、放射能による内部被曝についてでありますが、市内の保育園児等の子供の尿から放射性セシウムが検出され、放射線被曝による子供の健康への影響が心配されたことから、県に対しましてその検出結果の分析を依頼するとともに、子供を持つ親を中心として市民の中に不安が広がっていく現状を踏まえ、県において子供の健康に関する調査を速やかに実施するよう強く要望してきたところであります。


 これを受けて、県において子供を対象とした放射線健康影響調査が実施されることになったと認識しております。


 一関保健所への尿の検査内容の分析依頼は、9月22日に行ったわけでございますが、市内の保育園児の子供の尿から検出された放射性セシウムについて、その検出結果の分析を依頼したわけでございます。


 一つには尿の検査データのほか、摂取した経路などの過程をもとに、どの程度の放射線を体内に取り込んだかについて、独立行政法人放射線医学総合研究所が作成した分析ソフトにより試算した数値でございます。


 経口による慢性摂取と仮定した場合、今後1年間同様に摂取したと仮定すると、預託実効線量は0.004ミリシーベルトから0.017ミリシーベルトと推定されます。


 原爆被害者の疫学調査の結果では、100ミリシーベルト以下ではがんの発生リスク増加があるかどうかは不確かであり、あったとしても小さいと言われている数字でございます。


 次に、内部被曝に関する国の基準についてでございますが、国の食品安全委員会の放射性物質の食品健康影響評価の概要によれば、食品の健康影響評価として、食品からの被曝で放射線による健康への影響が見出されるのは、通常の一般生活において受ける放射線線量を除いた生涯における追加累積線量としておおよそ100ミリシーベルト以上と判断し、100ミリシーベルト未満の健康影響について言及することは困難とされているところでございます。


 市としては、市民の放射線についての理解が深まり、健康への影響に対する不安が払拭されるよう、12月13日に市内2会場において放射線の基礎知識と健康への影響と題した講演会を開催することとしております。


 また、専門家、アドバイザーの派遣についても引き続き県に対して要望していくこととしているところでございます。


 県においては、福島第一原子力発電所事故に係る福島県の住民の検査結果等を踏まえて、現時点において本県県民に対する被曝医療的な観点からの内部被曝の検査の必要性は高くないと考えられるけれども、原発事故による放射線影響を心配する県民も少なくないことから、本県において健康に影響を及ぼすレベルにないことを確認する意味も含め、放射線健康影響調査、尿中の放射性物質サンプリング調査でございますが、これを実施するということにしてございます。


 福島県の県民健康調査の先行調査、これは109人に対して実施したようでございますが、あるいは内部被曝検査、これは3,373人が対象となったようでございます。


 それらで被曝線量が比較的高い警戒区域や、計画的避難地域に指定されている浪江町でありますとか、飯舘村などの住民について検査をした結果、預託実効線量、子供の場合は70歳までの累積で2ミリシーベルトが2人、1ミリシーベルトが5人、それ以外の3,400人以上全員が1ミリシーベルト未満で、いずれも健康に影響が及ぶ数値ではないと公表されているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 3番、那須茂一郎君。


○3番(那須茂一郎君) ありがとうございました。


 では、一つずつお尋ねしてまいります。


 最初に、保育料の関係なんですけれども、扶養家族が入らない形になり、あとは特定扶養の部分の高校生の部分が外されますけれども、しかし、それがあると想定して税額を計算して、そしてやると。


 それに伴って、所得税の分はわかりますけれども、住民税もそのように考えればよろしいのですか。


○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 先ほども市長からご答弁いたしましたが、国からの数値については、扶養控除見直し前の旧税額を試算して対応するようにという通知がありましたので、この通知の趣旨を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えているところです。


○議長(菅原啓祐君) 3番、那須茂一郎君。


○3番(那須茂一郎君) 所得税の考え方は、多分、市長の部分だと思うんです。


 部長の部分をもう一度確認しておきたいんですけれども、住民税の所得割、均等割もあると想定して計算、実際には課税されていると、しかし扶養が入って所得割、それから均等割がないというふうに解釈して計算するということなのですか。


○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。


○総務部長(下村透君) 住民税の個人の市県民税の均等割についての計算でございますけれども、この計算におきましては、従来どおり控除対象扶養親族と、それから今回、今まで年少扶養控除対象でありました16歳未満の扶養親族、これの数をもって算定するということで、均等割につきましては従来どおりの算出方法になりますので、今回の年少扶養控除の廃止に伴いましても、市県民税の均等割の算出には変更はないものでございます。


○議長(菅原啓祐君) 3番、那須茂一郎君。


○3番(那須茂一郎君) 数字的にはっきりと控除を入れればこれだけ税額が減るというのであれば、その当事者も、それから担当する職員の方も明確だと思うんです。


 しかし、数字がない中において、これを入れるんだ、あれを入れるんだという形になったりするわけです。


 そうしますと、まず初めてのことですから、今まではきちんと扶養家族入れて、いくら何万何千円安くなる、それから高くなるというふうな形で明快でした、きちんと。


 今度は、その税額が関係なく、そして扶養を入れたり出したりするような形になると思うんです。


 その部分、もしも間違って扶養を、例えばそういうことではなかったいうふうなとき、所得税の部分は期限はございますけれども、この保育料の部分の期限はいつまでに、例えば間違ったと直せばそれは可能なんでしょうか。


 結構、そういうふうな間違いが出てくるのではないかと思っています、初めてのことなので。


○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 毎年、前年度の源泉徴収の書類や確定申告の申告書の写しなどによって保育料については年度当初に確定をしてございます。


 またさらには、修正申告をしたような場合については、年度中途でも保育料の見直しをさせていただいております。


○議長(菅原啓祐君) 3番、那須茂一郎君。


○3番(那須茂一郎君) 税額によっては修正申告の期間はあるのですが、扶養の移動に関しては修正する期間というのは決められるんですね。


 ですから、保育料の場合は税額に関係ないのに、ただ制度だけになるので、その期日にとらわれるかどうかという問題です。


 すみませんがお願いします。


○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 税制のその仕組みについて、不勉強で承知してない部分もございますので、今のご指摘については勉強させていただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 3番、那須茂一郎君。


○3番(那須茂一郎君) 後でいいですから、よろしくお願いいたします。


 次に、市長から内部被曝の問題について、不安でないようにしたいために検査するんだと話されていますけれども、私が先ほど述べましたように、事実、例えば放射線による影響という部分の症状が出てきているというふうに市民の人たちも言われてますし、私個人にもこういうふうな症状ですよというふうに言われています。


 例えば、今まで生まれてから一度も鼻血なんか出たことないのに震災後鼻血が出ているとか、風邪をひきやすくなったとか、先ほど述べたような症状がすごい形で述べられています。


 そして、それは放射線の影響ではないみたいな話なんですけれども、それは放射線の影響は、先ほど市長が述べられたように、ある一定の線量の部分はがんとか何とかという部分では、その点はいろんな講習会でお聞きしています。


 しかし、その線量にとらわれない形で、やはり放射線の影響が出てきていると。


 これはいろんな文献を調べますと、それははっきりしています。


 それで、そういう観点でやはり市民の方たちに対応するということが必要ではないかと思うんです。


 ですから、私が述べましたように、学校当局で、保健室で鼻血が一体どういうふうに出ているのかとか、それから病院にどういうふうな症状でかかっているかという調査を学校の保健室では調べたことはないんですか。


 すみません、教育長お願いします。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 今の件に関して具体的に、それに特定した調査をしているというような話は私の耳には入っていないところではあります。


○議長(菅原啓祐君) 3番、那須茂一郎君。


○3番(那須茂一郎君) 先日、全員協議会が、それから教育民生常任委員会のほうでもなんですが、尿検査の中でちょうど述べられた数字がありました。


 その中で、兄弟の中で、7歳の小学生の子と家においた子と、小学生の子が尿から2.5ベクレルだと、それで家においた子が0.8ベクレルだという話です。


 3倍違う、これはどういうことだと、つまり同じように2人の子供を育てて、同じように気をつけてやってきたと。


 それで違うのは何かというと、学校の状態が違うだけだという話をされました。


 それで、この数字については、教育委員会なり市のほうにも報告されていると思うんですけれども、この違いについて調べたことはございますか。


 どうして家においた子と、それから学校に行ってる子で、その3倍以上の数値が違うかということを調べたことはございますか。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 今のようなことを特定して調査をし直しなさいとか、そういう指示をしたことはございませんけれども、逆にある幼稚園の保護者から園長に入ったお話として、その内部被曝について食事、食材の調達も含めて相当注意を払って子供に食事を与えてきたと、それなのに調査をしたら尿の中から出てきたというような逆の話もございまして、食事そのもの、すべてが食事なり何なりではなく、空中線量の中から入ってきているのかという心配をしているという保護者の話もありますので、食事に十分気をつければ尿から出てくるようなことはないということには一概には言えないという、そういう情報も逆に入ってきているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 3番、那須茂一郎君。


○3番(那須茂一郎君) それは違うのではないかと思うんです。


 というのは、この尿検査した父兄の皆さん方はかなり気をつける人たちが多いんです。


 それなのに出てきているというのに対しては、もちろん空中の部分、例えば、家庭内の被曝もあるんですけれども、むしろ学校生活の中において何度も指摘したように、ほこりの対策もしてこなかった学校がいっぱいあったわけです。


 そういう部分から内部被曝するという話を、十分いろんな文献から、お話とかからお聞きしています。


 それから、小さい子供たちが低レベルであっても砂場で遊んでいると、やはりその中において内部被曝するだろうということも話されています。


 そういう部分の対策は、後になってから教育長は指示を出したと言われますけれども、学校個々にあたってみると、していない学校も結構あるんです、ほこり対策。


 そういう点はどのように把握していますか。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) この件に関しては、議員からもたびたびご指摘をいただいているテーマでございまして、学校長を通して注意をしておりますし、リーフレット等も全家庭に配付をして注意を喚起しているところでございます。


 ただ、その部分について、どういう状況の場合はこういう注意をするというふうな具体的な、個々、一つ一つの注意は指示しておりませんけれども、そういう状況があるので十分留意をするようにという指導はしているところでございますが、そのような状況に至っていないという判断の中で、何もしていないというか、具体的な指示をしていないというところはあるいはあるかもしれません。


○議長(菅原啓祐君) 3番、那須茂一郎君。


○3番(那須茂一郎君) たびたび指摘してきた牛乳の問題もあります。


 ここに農協の藤沢での大会での放射線の学習会の資料がございます。


 牛乳の場合とありまして、300ベクレルの草を1日に50キロ給与した場合、どのぐらいのセシウムが牛乳に移るかという計算の例があります。


 そうしますと、69ベクレルが移るというふうに、この例題の中にあります。


 そして先ほど改めて個々に調べた結果、2,000ベクレル、3,000ベクレルの牧草があったというように報告されています。


 それを農家の人たちは知らないで食べさせてきたわけですけれども、仮に3,000ベクレルの草を食べさせたならば、牛乳1キロ当たりどのぐらいのベクレルが出るかといえば、669ベクレルです。


 そのぐらいの牛乳が混ざって飲ませられたという形になったということも想定になるのではないでしょうか。


 実際に、農家を調べて2,000ベクレル、3,000ベクレルの牧草があって、改めてとっておいた牧草のほかに300トンぐらい増やさなければならないということですから、そういう部分はどのように思っていらっしゃいますか。


 実際に、そのような高い放射性物質の牧草を食べた牛がいた。


 その結果、そのような牛乳が出たのであろうという想定があるわけです。


 そういうふうな部分はどのように思っていらっしゃいますか。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 因果関係として、今、議員がお話いただいたような内容は、方程式としては理解するところでございます。


 それで私どもは、牛乳の供給を受ける立場としまして、どこにそういう原因があるのかということについて綿密に調査していただきたいという要望は教育委員会の立場としては申し上げているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 3番、那須茂一郎君。


○3番(那須茂一郎君) それで、先ほど市民団体が27人分を個人負担で2万円も3万円も出して調べた結果、そのデータがあって、報告されているんですけれども、給食を摂取した人たちは15人いると。


 その中で平均1.43ベクレルだと。


 そして非摂取者もいるわけですけれども、非摂取者が約12人、その平均は0.59ベクレルで、給食を食べた人と食べない人の差は2.4倍だというデータがありました。


 これから市でも36人調べてどういうふうなデータをつくるかということなんですけれども、まず少し広域にわたりますけれども、市民団体の人たちがみんな力を寄せ合って、こういうデータを寄せておられます。


 それに対してどのようなご感想をお持ちですか。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂隆則君) 先ほどもちょっとご紹介しましたが、相当注意を払って子供さんの食事を用意していた親御さんが、検査をした結果、絶対大丈夫だと思っていたんだけれども尿から数値が出てきたということについてショックを受けたというような話を、ある幼稚園の園長にお話があったということがございます。


 それで一概にそれだけではない、複雑な部分で出てきているようにも思うのですが、県のほうに照会した中で、1回の検査だけではなく、やはり複数回検査をする中で推移を見なければ、そのことによっての健康の影響を断定することは難しいというような、そういう判断も示されておりますので、私としては何とも言えないところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 3番、那須茂一郎君。


○3番(那須茂一郎君) 今度、給食の食材を検査する機械をお買いになったということですけれども、やはり時間を早く測れば下限値が20ベクレルという状態なんですけれども、やはり少し時間かけても、下限値を目一杯下げて検査して、より安全なものということが大切ではないかと思うんです。


 そして、食材を使った部分に対しては、やはり産地をきちんと明記するということも大切でないかと思うんです。


 先ほど米の問題で新聞に載りました、産地をごまかしていたという新聞がありましたけれども、そういうことで簡単に例えば信用が、信頼が崩れることになりますので、そういう部分も含めてきちんとした産地なり、それから生産者を確定した形で給食にまわしていただきたい。


 そういう形をきちんと公表していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 学校給食に限らず、安全なものを提供していくというのは、これは大原則であります。


 しかしながら、先ほど議員お話しの中で、文献からどうのこうの、あるいはお母さん方がそういうふうに言っているということだけをもってですね、子供さんが鼻血を出した、下痢をしたというのが放射能とどういう因果関係があるのかという、この部分は私はかなり慎重に分析、専門家の立場からしっかりと慎重に検討して判断を下すべき問題であって、我々が軽々に言える問題ではないと思うんです。


 したがって、子供の尿から放射性物質が検出されたというときも、我々は県のほうにそれを、この数字の持つ意味が何なのかということを調べてもらうために県のほうにお願いした、分析をお願いしたわけなんです。


 やはり、ここは専門家の立場からしっかりと分析して、客観的に、慎重に分析結果を出してもらうのが一番いいわけで、我々の段階であまりこれについて軽々にこれに対処すると、いらぬ不安をあおることにもつながりかねませんので、そこは慎重に対応していきたいと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 3番、那須茂一郎君。


○3番(那須茂一郎君) 専門家といっても、例えばいろんな形の方たちがいらっしゃいます。


 それで問題は、今現在、この一関市におかれた部分で低線量でどれだけその障害が出るかという部分が、非常に問題になっています。


 放射線だけであれば、ある一定のレベルという部分は分かっていますし、しかし、この低線量によって、放射線だけではなく細胞の中で放射線が作用することによってフリーラジカルが生まれると、その活性酸素によってDNAが傷つけられるということが、新たにいろんな文献で報告されています。


 ですから、もう一つその数字だけではなくて、やはりいろんな形で障害が出るということも、この間、チェルノブイリへのかけはしの代表者の野呂さんという方の講演ではっきりと言われました。


 本当に子供たちにいろんな障害が出ていると。


 ちょうどこの市民団体から報告された文章は、その野呂さんの報告にあったチェルノブイリと同じような報告がちょうど重なっているわけです。


 そう思ってやっているので、何も事を荒立てるのではありません。


 そして、チェルノブイリでは、大体0.4マイクロシーベルトぐらいの所は、もうやはり子供たちに被害が出て、廃村になっていると言われていました。


 普通のように暮らしたそうですけれども、子供たちに障害が出て、どうしても住めないということで、そういうふうにでてくるわけです。


 0.4マイクロシーベルトというのは、一関市でもかなりそれに近い部分が結構あります。


 そういうふうな部分のお話もいただきました。


 それが整数の所の部分は、非常に怖くて大変だったという報告もされています。


 ですから、いろんな話がありますけれども、そういう点を一つだけではなくて、いろんな方法を取り入れて、できるだけリスクの少ない子供たちをどうやって守れるかという方向で対応するのが本当だと思うんです。


 何も風評被害をあおるとかではなく、今現在、このような症状が出ている子供たちの報告はうそでも何でもありません。


 お母さんたちが非常に心配して報告されています。


 それを、ただ単純に別な症状だというのもあるかもしれません。


 しかし、この震災後、こういう形が出てくる、これはチェルノブイリの子供たちと同じだという部分です。


 ですからその点は、市長の今の言葉は考え直していただけませんか。


 市長さんは、前にお話ししたときに、一関市は福島県の中通り並みに汚染されているというお話をいただいたことがありました。


 本当にそれは大切なことだなと思ってお聞きしましたけれども、それであればそれなりに対応していくと。


 国や県はともかくとして、市としてそれ並に対応するというふうな気持ちが大切ではないでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 今の議員のお話で出てまいりました、その野呂さんのような考え方をもっていろんなところで講演活動をやっていらっしゃる方もおります。


 さまざまな人がいるんですよ、今の講演会は。


 我々は、やはり放射能に対して正しい知識を正しく知って、正しく怖がるのが一番いい、そういう観点から国とか県に専門家の派遣をお願いしているわけです。


 さまざまいます、いろんなことを言う人がいます。


 特定の人の話を聞いて、これは大変だ大変だということになると、これは広がっていくんです。


 そういうことにはなってほしくないと思っているんです。


 それから、一関市が福島県の中通りに近い、そういう放射線量だということは事実ですから、それを踏まえてしっかりした除染対策をやっていかなければだめだということで、今取り組んでいるわけです。


 子供たちに出る症状との因果関係というのは、我々ではちょっとわかりません。


 我々で判断して、勝手に因果関係がどうのこうのということは、とてもとても言える問題ではないと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 3番、那須茂一郎君。


○3番(那須茂一郎君) そういういろんな考え方もあるかもしれませんけれども、しかし、現実にこの一関市は高いということは事実なわけです。


 しかし、そういう子供たちに対して必要なのは、やはり汚染されない、放射性物質のない食品を与えると。


 そして、できれば放射線の線量の少ない地域に何カ月でも静養させる、何カ月でなくても何日でも何週間でもいいですから、そういうことによって放射性物質が排出されて元気を回復されるという話を聞いています。


 ですから、そういう部分は、早ければ早いほどいいと思うんです。


 そういう点で、食べ物で改善したり、そういうふうに保養したりということが大切だと思うんです。


 大きく障害が起こる前に、やはりできれば傷つかないように対応するのが本当ではないでしょうか。


 もう一度お願いします。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) そのような考え方をなさる方もいるということは承知しております。


○議長(菅原啓祐君) 3番、那須茂一郎君。


○3番(那須茂一郎君) いろいろとありますけれども、でも緊急事態と思いますので、できるだけ子供たちのためにやってほしいという強い願いを込めて質問を終わります。


○議長(菅原啓祐君) 那須茂一郎君の質問を終わります。


 次に、須藤節男君の質問を許します。


 須藤節男君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。


 7番、須藤節男君。


○7番(須藤節男君) 議長の許可がありましたので、一般質問をいたします。


 一関市と藤沢町の合併により、11月13日に執行されました一関市議会議員増員選挙で選出された須藤節男と申します。


 所属は一新会であります。


 このたびの合併に関しまして、一関市民の皆さん、そして藤沢町民の皆さんの相互の理解を深め成就した内容であります。


 誠にありがとうございます。


 今後も新しい時代に向けて、私の信条であります創造と信頼を胸に、市そして地域の発展にさらなる住民福祉の向上のために、藤沢町民9,000人、そして両磐の発展と一関市民の負託にこたえられるよう任を果たしてまいりたいと存じます。


 どうぞよろしくお願いします。


 私は、今回の一般質問は、地域の思いと一関市の現況の中から、一関市政の基本に関する事項、大きくは3項目であります。


 9点に絞って一般質問の通告をいたしておったところであります。


 2点につきましては、前者の方の質問と重複されましたので、割愛をさせていただく部分があります。


 後で申し上げます。


 第1は地域医療について、第2点目は一関市総合計画後期基本計画について、第3点は協働のまちづくりをお伺いいたすものであります。


 初めに、第1点は地域医療についてであります。


 3点お伺いします。


 第1に、地域医療は、住民の命を守る住民生活の基礎条件であります。


 市長は、市内の医療体制、地域医療の強化推進について、将来展望を含め、どのようなご見解であるのか所信をお伺いいたします。


 第2に地域医療として、地域の絶対条件としてきた藤沢町民病院に附帯する事業を含めまして、一関市と藤沢町の合併協定項目に、藤沢町民病院事業は現行どおりとし、適正な運営と健全な経営が継続されるよう、事業のあり方を新市において検討するとしております。


 これに対する検討方法とスケジュールについて、どのように考えておられるのかお尋ねするものであります。


 第3番目には、きのう、きょう、話題になっておりますけれども、花泉診療所の問題も表面化している中でありますが、両磐圏域内の医療圏域で一次あるいは二次医療と位置づけられ、地域医療の役割を担っている一関市内の県立病院等の今後の見通しについて、どのようなご見解でおられるのかお尋ねするものであります。


 大きな第2点目は、一関市総合計画後期基本計画についてであります。


 昨年7月に、この後期基本計画を藤沢町との合併協議を考慮していただき、策定が先送りとなったわけでありますが、前期基本計画の考え方のもとに推進するとのことで、市民所得の向上と雇用の確保、地域医療の確立を重点に取り組んできているという考えを示されたところであります。


 後期計画策定への勝部市長の姿勢をお尋ねするものでありますけれども、第1点目の市長の基本的な政策スタンスと、第3点の前期計画の進捗状況と評価、それから後期計画への取り組み方については重複しますので割愛をさせていただきます。


 1点だけここにつきましてはお尋ねします。


 総合計画の延長線上にあるだろうと思いますけれども、勝部市長のマニフェスト、公約10の政策の進捗状況はいかがになっているのかお尋ねしたいと思います。


 3点目でありますけれども、協働のまちづくりについてであります。


 昨年の12月に策定された一関市協働推進アクションプランと、旧市町村単位の総体の自治会活動の効果的な融合への取り組みや、推進団体の実態と育成方法について、まちづくりの基本をなす状況の実態をお尋ねするものであります。


 3点であります。


 1つは、施策の推進の重点項目として協働のまちづくり、住民参画の体制づくりを掲げておりますが、公民館活動を中心とした活動と地域全体の自治活動、自治会活動の活性化対策の評価をどのような形で推進し、具体的事業方針をどう考えておられるのかお尋ねいたします。


 2番目に、まちづくりの基本事項として市民自治への発展を掲げ、市民の市政への参画を求めNPO・ボランティア団体など、まちづくりを担う団体の育成と連携を図る計画を持っておられるが、どのような現状で、どのような施策と事業を展開しておられるのかお尋ねします。


 最後になりますけれども、3点目は、まちづくりのNPOはどの程度育成されているのか、今後の育成推進方法を含めましてお尋ねするものであります。


 以上、壇上からの質問とさせていただきたいと思います。


 終わります。


○議長(菅原啓祐君) 須藤節男君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 須藤節男議員の質問にお答えいたします。


 まず、地域医療についてでございますが、現在、当市の地域医療を取り巻く環境は、開業医などの方々のご尽力をいただいているものの、県立病院等の医師不足などにより、入院治療などにおいては市民が安心して医療を受けるための環境としては十分ではないという認識を持ってございます。


 私は、地域医療を確保充実するためには、県、市及び民間の経営主体の違いを超えて、各医療機関がその役割に応じて緊密に連携することが重要と考えておりまして、そのことにより、限りある医療資源がより有効に利用されるものとそういう認識でおります。


 市といたしましては、平成21年度に設置いたしました地域医療対策会議というものがございますが、この会議において一関市医師会の役員の方々、県立及び民間病院の院長の方々などと当市の地域医療のあり方について意見交換をしており、私も当地域の医療環境について医師との意見交換の貴重な機会として位置づけ、出席しているところでございます。


 次に、藤沢病院の今後についての検討状況のお尋ねでございましたが、病院事業については、合併協議におきまして、「国民健康保険藤沢町民病院事業は現行のとおりとし、適正な運営と健全な経営が継続されるよう事業のあり方を新市において検討します」ということにしたところでございまして、現在、病院事業管理者がその権限に基づいて適正な運営に努めているところでございます。


 合併後、診療所と病院の連絡会議を開催したところでございまして、お互いの連携を深めながら今後とも地域医療の確保に努めてまいります。


 藤沢病院を初め多くの国保診療施設は、民間の医療機関の経営が難しい地域に立地しているため、単に医療の提供にとどまらずに、保健活動や介護サービスなど、幅広いサービス提供が求められているところでございます。


 藤沢病院は設立当時から保健、医療、福祉の連携を深めて、これら3つの分野が経営的、組織的に一体となって運営されているという特色がございまして、総務省からも優良病院として表彰されるなど、先進的な取り組みとして地域医療のモデルと言われるまでの評価を受けているところでございます。


 私は、地域医療の問題を考えるに当たっては、高齢化により増加する医療ニーズの高い要介護高齢者へ対応するため、医療と介護の連携が最も大事な部分ととらえております。


 加えて、医療の高度専門化、生活習慣病など増加する課題解決のためには、医療機関同士の連携と機能分担の課題にあわせて、地域づくりと連動した取り組みが必要であり、単に医師確保だけで解決するものととらえず、地域にとって必要な医療とは何かを市民の皆様と認識を共有しながら、より広い視野に立って地域医療を推進してまいりたいと考えております。


 次に、地域医療に果たす県立病院の役割についてでございますが、各病院の役割と機能につきましては、県医療局が平成21年2月に策定いたしました岩手県立病院等の新しい経営計画により、今後の方向性が定められております。


 県立磐井病院は、県域の基幹的な医療機関としての機能を担い、二次救急及び高度で専門的な医療を提供することとしており、また、県立千厩病院は、地域の総合的な医療機関としての機能を担い、主に高齢者を対象とした地域医療機能を担うこととされております。


 県立大東病院は、地域におけるリハビリ機能を担い、糖尿病の専門的な治療機関としての機能を担うこととされております。


 また、県立南光病院は、県南地域の精神救急医療の拠点としての機能を担って、精神急性期医療の充実を図ることとされております。


 このように、市内にある県立病院が、このような役割と機能を果たすことが市民の医療の確保にとって極めて重要であると認識していますことから、市といたしましては、各病院の常勤医師の配置や増員、あるいは老朽施設の改築整備について、繰り返し県知事や県議会に対して要望しているところでございます。


 また、県立病院がその機能を果たすためには、かかりつけ医を含めた医療機関の役割と適正な受診について市民に十分に理解していただけるよう、各種事業を通じて引き続き努力をしてまいります。


 次に、私の公約として掲げた施策の進捗状況でございますが、私が掲げた施策の10本の柱は、施政方針の中で分野別の施策とは別に、重点施策として位置づけて推進をしているところでございます。


 まず、中東北の拠点都市一関の形成につきましては、宮城県北地域との連携を深め、県際であることを強みに変え、栗駒山を中心とする岩手、宮城、秋田3県の4つの市と村が連携し、広域な視点から新しい観光ルートを開発するなど、県境を越えた中東北都市としての観光商品づくりに新たに取り組んでいるところでございます。


 また、今回の震災に当たりまして、宮城県の気仙沼市への後方支援活動を積極的に行っておりますが、県境を意識しない取り組みを推進してきているところでございます。


 雇用対策につきましては、国及び県の雇用施策はどちらかといいますと仕事に就くことの入口の部分、そして職を離れる離職、失業等の出口の部分、ここに軸足を置いているわけでございますが、一関市の場合はこれに加えて、仕事に就いている間の人材育成のための施策、具体的には技能、技術などの資格取得の支援、雇用の安定、そして何よりも地元に定着を図るというための事業を新たに実施して、働く側と雇用する側の双方に対する支援策を講じているところでございます。


 企業育成については、金ヶ崎町の関東自動車工業岩手工場と宮城県大衡村のセントラル自動車宮城工場の中間に位置している優位性を生かして、自動車関連工場を中心にこれまでに9社を誘致し、企業誘致を積極的に展開してきたところでございます。


 これをさらに、地元企業との連携、そして地元企業の技術力の向上に結びつけてまいりたいと考えております。


 また、当市を会場として品質管理検定を実施し、地域企業の品質管理能力を高めるなど、世界に通用する高品質なものづくりの支援も行ってきたところでございます。


 産業振興については、新たに地産外商の看板を掲げ、一関めぐみブランド化推進事業や一関の物産と観光展の開催など、販路拡大と情報発信の両面から施策を展開してきたところでございます。


 教育人材育成については、一関の将来を担う子供たちに世界最先端の研究者との交流の機会をつくったり、あるいは最先端科学に触れる機会として、市内中学生を筑波研究学園都市に派遣するなど、キャリア教育の充実も図ってまいりました。


 保健・福祉・医療の連携強化については、子供たちの健康増進と保護者の経済負担の軽減を図るため、医療費無料化の対象年齢を就学前から小学生までに拡大し、また、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種を全額公費助成とし、疾病の予防に努めてきたところでございます。


 地域コミュニティーの自立支援につきましては、地域の創意工夫により事業を展開し、地域を元気にすることを目的に、事業の一切の決定権を各支所長にゆだねた元気な地域づくり事業を実施するなど、地域の活性化に向けての取り組みを進めてまいりました。


 環境対策については、市民で組織する一関地球温暖化対策地域協議会と連携して、地域温暖化に関する学習会の開催や広報紙の発行など、市民の意識啓発を図ってきたところでございます。


 内陸地震からの復興と教訓を生かしたまちづくりにつきましては、岩手・宮城内陸地震からの国道342号の全線開通を契機に、記念イベントの実施や観光資源の全国に向けての情報発信を行ったほか、災害防災情報の迅速な提供に向け、防災情報伝達システムの構築やコミュニティFMラジオ局の平成24年度の開局に向けた準備を進めているところでございます。


 平泉文化遺産の世界遺産登録に向けた支援については、ご案内のとおり、本年6月に平泉の文化遺産が世界遺産として登録されたところでございます。


 当市といたしましては、これまでも平泉町の最大・最良のパートナーとして一緒にともに取り組みをやってまいりました。


 平泉町への職員派遣や両磐地区広域市町村圏協議会でのシンポジウムの開催などの支援を行い、一体となって取り組んできております。


 次に、前期計画に対する評価と後期計画における政策推進の考え方についてでございますが、前期基本計画においては、施策ごとに主な指標を定め、毎年度その状況を把握しながら、目標の達成に向けて各分野における事業の推進を図ってきたところでありますが、平成22年度末時点での中間目標に対する達成率が低かったものの一例を申し上げますと、健康維持と健康づくりへの支援に対する指標として定めました基本健康診査受診率について、達成率が34%でございました。


 また、防災への取り組みを示す指標として定めた木造耐震診断実施棟数については、達成率が50%、また、女性の市政への参画を示す指標として定めた審議会における女性委員の比率については達成率が63%でございました。


 後期基本計画においては、このような達成率の低い分野について積極的に推進してまいりたいと考えております。


 これまでも、国で実施した経済対策を最大限に活用して、新市建設計画に掲載された事業を可能な限り前倒しで実施することにより、合併効果をできるだけ早く実感できるよう努めてきたところでありますが、後期基本計画においては、合併協議で定められた地域枠を増額し、各地域におけるまちづくりに関する事業を積極的に推進するとともに、今回の東日本大震災の教訓を踏まえ、現在の最重要課題である放射線対策や災害に強いまちづくりを早急に進めるなど、各種施策を着実に前進させてまいりたいと考えております。


 次に、協働のまちづくりと住民参画の体制づくりについてでございますが、住民自治の基礎的な単位は自治会、民区、行政区でございまして、その集まりが小学校区、公民館の管轄区域、そしてこれらの集まりが各支所の管轄区域などの範囲となってございまして、それぞれの単位が生活の根拠となる地域コミュニティーの単位としてとらえているところでございます。


 このようなコミュニティーの単位における自治は、そこに住む人たちの合意により行われることが最も大切なことでございまして、そのことが地域の活性化に結びつくものと考えております。


 市では、それぞれのコミュニティーの取り組みを尊重するとともに、協働のまちづくりではこうした各段階のコミュニティーをパートナーとして進めることが極めて重要と考えており、市の施策として各段階に応じて、地域の自治活動や自治会活動の活性化対策として各種の支援をしているところであり、具体的には、まず資金面の支援については、自治会等に対して各自治会の特色ある独自の活動、集会施設整備について、総合補助金による支援がございます。


 また、自治会等で構成されるコミュニティーの単位であるまちづくり協議会や、地域振興協議会などの組織で市立公民館の管轄区域を基本とする地域協働体に対しましては、地域協働体支援事業費補助金による支援がございます。


 さらには、各支所ごとに、地域住民の皆さんと職員が創意工夫をして企画の段階から事業展開までを協働で取り組む元気な地域づくり事業に対しては、事業予算の執行を支所長権限としているところでございます。


 また、各支所において自治会からの相談に対応するほか、市民活動推進事業としていちのせき市民活動センターに業務委託をして事業相談、話し合いの支援、情報提供などの中間支援業務を行っているところでございます。


 協働のまちづくりにおけるNPO、ボランティア団体との連携についてでございますが、もとよりまちづくりは行政だけで担うものではなく、市民一人一人が自立してみずから考え、創意工夫を重ね、主体的にまちづくりを推進する自治の文化を高めていくことが重要でございます。


 そのようなことからも、NPOなどの民間の団体や組織を育成して、それら組織との連携を図りながらまちづくりを推進していく必要があると考えておりまして、市民協働推進事業のメニューの一つとして、地域おこし事業補助金を設けまして、NPOなどの民間団体がみずから企画実施する市民の一体感の醸成、人材育成、産業の振興、起業の創出等をキーワードとした活力ある地域づくりに資する事業に対し支援をしているところでございます。


 なお、まちづくりNPOの育成状況と今後の方針については市民環境部長から答弁をさせます。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) 私からは、NPOの育成などについてお答えいたします。


 本市では、県からNPO法人の認証事務を委譲されていることから、NPOの設立に向けた相談についても対応しているところであります。


 市内に本拠をおくNPOについての法人数、活動目的、行政とのかかわりについてでございますが、一関市に主たる事務所をおくNPO法人は26法人となってございます。


 また、活動の目的につきましては、福祉、介護、環境、防災など多岐にわたってございますが、まちづくりの活動を定款に記載している法人は、現在18法人となってございます。


 NPO法人については、市に対して毎年度事業報告書の提出が義務づけられておりまして、市におきましては適切に法人業務がなされるよう相談等に対応しているところであります。


 なお、このほかにもNPO等の法人化はしてございませんが、まちづくり活動を行っている団体は、地域おこし事業への取り組みなどから老松活性化同志会など多数存在しているところであります。


 今後にありましても、こうしたまちづくり活動を行う団体の活動を引き続き地域おこし事業等で支援するとともに、市民活動の相談業務等をいちのせき市民活動センターに委託し、市民活動団体に情報提供し、市民活動団体の相互の連携を図りながら育成、法人化についても促進してまいりたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 7番、須藤節男君。


○7番(須藤節男君) それでは、初めに地域医療についてお尋ねをします。


 地域医療の市立病院事業についてでありますけれども、今さら申し上げるまでもなく、事業内容につきましては地域包括医療の総合サービス提供やら、あるいは老健、特老、デイサービスセンター、グループホーム、訪問介護ステーション、居宅介護支援事業等々あるわけでございますし、さらに町民病院の果たす役割としては、これまたオーソドックスに地域医療の先端をいっているものと自負するものであります。


 そういう中で、11月24日の会派の現地調査があったわけでございますけれども、病院管理者の佐藤院長から地域医療の理念を聞く機会がありました。


 特にも、訪問医療やら在宅医療の取り組みということで、過疎地の医療体制の整備という情熱を聞きましたし、老健あるいは特別老人ホーム、そして病院の電子カルテのそれぞれの福祉施設への共有などありました。


 それから、第一線の福祉施設への担当医師の若い先生の配置やら、あるいは病院連携等を含めてシステム構築された偉大さを改めて感じたところであります。


 人命の尊厳と地域の暮らしを守る実践にも地域医療の重要性を認識したところでもあります。


 病院のさらなる拡充に、この一関市政の政策のウエイトをぜひかけていただきたいと提言するものであります。


 市長の所信はいかがかお尋ねさせていただきたいと存じます。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) ただいま議員からの提言という形でお話がございました。


 確かに、地域医療、非常に現状は厳しい状況には変わりございませんけれども、政策的に見た場合に、中長期的にこの地域医療をどうしていくかということを考えた場合、やはり私は医師の数、医師が1人増えた、2人増えたと、そういう次元の問題ではないと思ってございまして、人口構造が全くその地域において変わってきているということもございますし、そういう中でその地域で今どういう疾病が増加しているのか、何に対処していかなければだめなのか、優先順位をしっかりとつけて、そしてそれに対応できるような医療サービスをしっかり用意していくということが必要なのではなかろうかと思っております。


 そういう地域の抱える課題に対して、医療というものが単に治療行為をするだけでなく、介護のほうまで含めて連携を深めて対応していける、そういう環境をつくっていくということが、私はこれからの地域医療に寄せられる期待の大きいところだと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 7番、須藤節男君。


○7番(須藤節男君) それからもう1点お尋ねします。


 両磐圏域内の医療機関、福祉機関があるわけでございますけれども、この両磐の二次医療圏の基準ベッド数は1,327と聞いております。


 それに対しまして1,227ということで、充足率は90%台ということで、病床の不足ということは否めないんだろうというふうに思いますし、医療圏域内での自己完結割合というか、完結できる部分は83.7%という数字を聞いているところであります。


 そういう意味で、地域の医療、藤沢の病院を含めて、きっちりした位置づけをして、総合的な対応をすることが、13万人の健康と命を守るのではないかと、そんな思いでおりますけれども、改めてお尋ねをしておいて、次に生かされればいいなとそう思っております。


 答弁あればお願いします。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 先ほどの答弁でも若干触れましたけれども、私はこの地域医療の問題は、究極的には地域づくり、地域を守るという観点が欠かせないと思ってございます。


 そういう観点から、この一関市の地域医療というものをしっかりと位置づけて、後期計画の中でも位置づけてまいりたいというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 7番、須藤節男君。


○7番(須藤節男君) それでは、3番目の協働のまちづくりについてをお尋ねします。


 これにつきましては、先ほど部長の答弁もありましたし、その前段として前者の質問の答弁もあったわけですが、2点申し上げたいなと思います。


 1つは、まちづくり18法人あるということでありますけれども、初めて見させていただきましたが、一関市協働推進アクションプランというものが平成22年12月に作成されてあるということで、この内容見ますと3カ年計画のように見たんですが、この協働の取り組み推進というところで、実施年度指標としてローリングを進めながら3カ年というふうにありました。


 この年次計画の考え方、基本的なところがありましたらお知らせしていただきたいというふうに思います。


 これが第1点であります。


 それから、協働のまちづくりの前者の答弁の中で教育長の答弁でありましたが。


○議長(菅原啓祐君) 須藤議員、一問一答方式ですので、1項目ずつお願いします。


 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) 協働推進のアクションプランにつきましては、平成22年度に作成したというふうなことで、3カ年という具体はないんですけれども、3カ年のローリングの中で進めていきたいというふうな考え方でございます。


 指標が3カ年のローリングになってますので、それらとあわせながら振興を図るという意味です。


○議長(菅原啓祐君) 7番、須藤節男君。


○7番(須藤節男君) それでは、協働のまちづくりの前者の質問の中で教育長の答弁があったわけですが、この推進に当たっては非常にスタッフが大切だというご見解があったわけであります。


 まさに同感であります。


 そういう意味でお尋ねするわけでございますけれども、自治会にしても、NPOにしても、ボランティア団体にしても、その組織整備やあるいは人材育成、そしてその財政基盤の拡充というか、財政の確保というのはまず最低要件ではないのかなと思うわけですが、それらへの対応についてはどうお考えになっているのかお尋ねしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) ご指摘のとおり、それらの取り組みが大切だということで、アクションプランの中でも協働のための人づくり、協働推進のための人づくり、あるいは協働推進を進める環境づくりだとか仕組みづくり、そういったものを大きな柱としているところであります。


 ただ、この具体の取り組みのためにどういうふうな格好で今進めるかということになりますと、現段階では、市民の方々にこの協働というふうなものの大切さの共通理解といいますか、そういうものをまずは啓発しながらというふうな格好で取り組んでいるというような状況でございます。


○議長(菅原啓祐君) 17番、須藤節男君。


○7番(須藤節男君) それでは最後になりますけれども、質問は終わらさせていただきますけれども、各分野、両磐地域の活性化と発展をご期待を申し上げたいし、私も懸命に努力をしたいというふうに思います。


 以上申し上げて一般質問を終わらさせていただきます。


 大変ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 須藤節男君の質問を終わります。


 本日の一般質問は以上とします。


 お諮りします。


 本日はこれで延会することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議ありませんので、本日はこれにて延会します。


 ご苦労さまでした。





延会時刻 午後4時19分