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岩手県 一関市

第35回定例会 平成23年12月(第1号11月29日)




第35回定例会 平成23年12月(第1号11月29日)





 
第35回一関市議会定例会議事日程 第1号





平成23年11月29日 午前10時 開議





日程第1         議席の指定及び変更


日程第2         会議録署名議員の指名


日程第3         会期の決定


日程第4         議長の常任委員辞任について


日程第5         一関地区広域行政組合議会議員の選挙


日程第6         請願の委員会付託について


日程第7  報告第12号  専決処分の報告について


日程第8  報告第13号  専決処分の報告について


日程第9  認 第20号  専決処分について


日程第10  認 第21号  専決処分について


日程第11  認 第22号  専決処分について


日程第12  認 第23号  専決処分について


日程第13  認 第24号  専決処分について


日程第14  認 第25号  専決処分について


日程第15  認 第26号  専決処分について


日程第16  認 第27号  専決処分について


日程第17  認 第28号  専決処分について


日程第18  認 第29号  専決処分について


日程第19  議案第142号  一関市市税条例の一部を改正する条例の制定について


日程第20  議案第143号  一関市設置による千厩町青少年海外派遣資金貸与条例の失効


             に伴う経過措置を定める条例を廃止する条例の制定について


日程第21  議案第144号  一関市立こども園条例の制定について


日程第22  議案第145号  一関市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例の制定


             について


日程第23  議案第146号  平成23年度一関市一般会計補正予算(第6号)


日程第24  議案第147号  平成23年度一関市都市施設等管理特別会計補正予算(第2号


             )


日程第25  議案第148号  請負契約の変更について


日程第26  議案第149号  財産の減額譲渡について


日程第27  議案第150号  財産の処分について


日程第28  議案第151号  財産の取得について


日程第29  議案第152号  市道路線の変更について


日程第30         議員の派遣について





本日の会議に付した事件





  議事日程第1号に同じ





出席議員(35名)


 3番  那 須 茂一郎 君     4番  及 川 忠 之 君


 5番  沼 倉 憲 二 君     6番  岩 渕   優 君


 7番  須 藤 節 男 君     8番  橋 本 周 一 君


 9番  槻 山   ? 君    10番  勝 浦 伸 行 君


11番  千 田 恭 平 君    12番  岡 田 もとみ 君


13番  藤 野 秋 男 君    14番  菊 地 善 孝 君


15番  金 野 盛 志 君    16番  岩 渕 善 朗 君


17番  及 川 文 彦 君    18番  菅 原   巧 君


19番  佐々木 賢 治 君    20番  岩 渕 一 司 君


21番  阿 部 孝 志 君    22番  尾 形 善 美 君


23番  佐 藤 雅 子 君    24番  千 葉   満 君


25番  石 山   健 君    26番  大 野   恒 君


27番  佐々木 清 志 君    28番  武 田 ユキ子 君


29番  海 野 正 之 君    30番  千 葉 幸 男 君


31番  佐 藤 弘 征 君    32番  木 村   實 君


33番  千 葉 大 作 君    34番  小 山 雄 幸 君


35番  佐 山 昭 助 君    36番  牧 野 茂太郎 君


37番  菅 原 啓 祐 君





職務のため出席した事務局員


事務局長  鈴 木 道 明     事務局次長  金 野 和 彦


議事係長  小野寺 晃 一





説明のため出席した者


  市    長    勝 部   修 君     副 市 長   田 代 善 久 君


  企画振興部長    村 上 和 広 君     総務部長    下 村   透 君


  市民環境部長    鈴 木 悦 朗 君     保健福祉部長  齋 藤 昭 彦 君


  商工労働部長    小野寺 良 信 君     農林部長    千 葉   孝 君


  技監兼建設部長   一 戸 欣 也 君     上下水道部長併任水道部長


                                  阿 部 照 義 君


  花泉支所長     佐々木 俊 郎 君     大東支所長   千 田 良 一 君


  千厩支所長     藤 本   薫 君     東山支所長   佐 藤 喜一郎 君


  室根支所長     三 浦 正 勝 君     川崎支所長   土 方 和 行 君


  藤沢支所長     佐 藤 和威治 君     会計管理者   菊 地 隆 一 君


  消防本部消防長   平 野 和 彦 君     企画振興部次長 佐 藤 善 仁 君


  総務部次長     清 水 高 司 君     藤沢病院事業管理者


                                  佐 藤 元 美 君


  藤沢病院事務局長  吉 田 浩 和 君     教育委員長   鈴 木   功 君


  教育長       藤 堂 ? 則 君     教育部長    小野寺 正 英 君


  監査委員      小野寺 興 輝 君     監査委員事務局長


                                  阿 部 和 子 君


  農業委員会会長   千 葉 哲 男 君     農業委員会事務局長


                                  小 山 宗 雄 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時間 午前10時01分











○議長(菅原啓祐君) ただいまの出席議員は35名です。


 定足数に達しておりますので、平成23年11月21日、一関市告示第396号をもって招集の、第35回一関市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。


○議長(菅原啓祐君) 平成23年11月13日に行われました一関市議会議員増員選挙によりまして、新しく当選されました3人の方々をご紹介申し上げます。


 沼倉憲二君であります。


○5番(沼倉憲二君) おはようございます。


 沼倉憲二です。


 よろしくお願い申し上げます。


○議長(菅原啓祐君) 橋本周一君であります。


○8番(橋本周一君) おはようございます。


 橋本周一です。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 須藤節男君であります。


○7番(須藤節男君) 地方自治の根幹であります議会制民主主義と合併の制度、ルールによりまして仲間入りをいたしました須藤節男でございます。


 地域住民福祉の向上と両磐圏域の発展に尽くしたいと存ずる次第であります。


 どうぞよろしくお願いします。


○議長(菅原啓祐君) この際、諸般のご報告を申し上げます。


 受理した案件は、市長提案23件、請願3件です。


 次に、及川文彦君ほか18名の諸君より一般質問の通告があり、市長、教育委員会委員長に回付しました。


 次に、小野寺監査委員ほか2名から提出の監査報告書6件を受理しましたが、印刷物によりお手元に配付していますので、これによりご了承を願います。


 次に、議員派遣報告書をお手元に配付していますので、これによりご了承を願います。


 次に、9月定例会以降、議長として活動しました主要事項については、印刷物によりお手元に配付していますので、これによりご了承を願います。


 次に、照井土地改良区理事長、阿部克郎氏より一関市赤荻山根地内雑排水専用管の設置についての陳情書を受理しましたが、その写しをお手元に配付していますので、これによりご了承を願います。


 次に、一関市老人クラブ連合会会長、佐藤達夫氏より平成24年度一関市老人クラブ連合会補助金等についての陳情書を受理しましたが、その写しをお手元に配付していますので、これによりご了承を願います。


 次に、海野正之君から一身上の理由により、11月18日をもって治水対策特別委員会委員を辞任したい旨の願い出がありましたので、委員会条例第13条の規定により、同日、治水対策特別委員会委員の辞任を許可いたしましたので報告いたします。


 次に、佐藤雅子君から一身上の理由により、11月18日をもって一関市議会報編集特別委員会委員を辞任したい旨の願い出がありましたので、委員会条例第13条の規定により、同日、一関市議会報編集特別委員会委員の辞任を許可いたしましたのでご報告いたします。


 次に、11月15日、緊急雇用対策特別委員会及び平成23年東北地方太平洋沖地震災害対策特別委員会の委員について、委員会条例第7条の規定により、議長において沼倉憲二君、橋本周一君、須藤節男君を指名しました。


 次に、11月18日、治水対策特別委員会委員について、委員会条例第7条の規定により、議長において須藤節男君を指名しました。


 次に、11月18日、一関市議会報編集特別委員会委員について、委員会条例第7条の規定により、議長において千田恭平君を指名しました。


 次に、11月18日、各常任委員会委員及び議会運営委員会委員について、委員会条例第7条の規定により、お手元に配付の一関市議会委員会名簿のとおり議長において指名しました。


 また、同日開催された各常任委員会及び議会運営委員会において、正副委員長が互選された旨、各委員長から報告がありました。


 この際、各常任委員会及び議会運営委員会の正副委員長をご紹介申し上げます。


 総務常任委員長、佐々木清志君。


○総務常任委員長(佐々木清志君) このたびの常任委員会構成改選に当たり、総務常任委員会委員長に選任をいただきました一新会の佐々木清志でございます。


 私どもが所管する企画、総務、消防等において、新しい地域づくりを実践、企画する企画、それから歳入歳出など市の財政を預かる総務、そして危機管理や消防、防災を担当する消防部署、市民の目線で委員会運営に努めてまいりたいと思いますので、委員の皆様はもとより議員各位、そして当局の皆様にもよろしくご協力をいただきますようお願いを申し上げましてあいさつといたします。


 よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 次に、総務常任副委員長、千田恭平君。


○総務常任副委員長(千田恭平君) 今般の委員会改選で、総務の副委員長にご選任いただきました千田恭平でございます。


 副委員長の役目は何かと思って委員会条例を見たところ、委員長が事故あるとき、または欠けたときは副委員長がその職務を行うという規定がございました。


 ひたすら委員長の健康を願うきょうこのごろでございます。


 よろしくお願いを申し上げます。


○議長(菅原啓祐君) 次に、産業経済常任委員長、千葉大作君。


○産業経済常任委員長(千葉大作君) おはようございます。


 今般の常任委員会の改選によりまして、産業経済常任委員長に選任されました千葉大作でございます。


 今次、日本の産業そして経済界、非常に混沌としておりました。


 大変な状況でございます。


 我が一関市においても、その渦中から逃れられない状況でございます。


 そういう状況の中で、いかにこの一関市の、そして管内の経済、産業の発展のために委員会としてその労を尽くして、きちっとした形の委員会活動ができるか、委員各位はもちろんのこと、議員皆さんのご指導とそしてご支援をいただきながら、きちっとした委員会活動を行ってまいりたいと思います。


 どうぞ委員各位、そして議員各位のご指導とご鞭撻を心から強くお願いを申し上げましてあいさつとさせていただきます。


 よろしくお願い申し上げます。


○議長(菅原啓祐君) 次に、産業経済常任副委員長、金野盛志君。


○産業経済常任副委員長(金野盛志君) このたびの委員会の改選によりまして、産業経済常任委員会の副委員長に選任いただきました金野盛志でございます。


 特にも、今この市内の中では放射能問題が大きな課題になっております。


 これにつきましては、市民が一丸となって問題解決に取り組む必要があると考えております。


 そのほか、TPPとかさまざまな諸課題がありますけれども、先輩皆様方のご指導を負いながら努めてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 次に、建設常任委員長、小山雄幸君。


○建設常任委員長(小山雄幸君) このたびの改選によりまして、建設常任委員会委員長を仰せつかりました小山雄幸でございます。


 広大な一関市の社会資本整備のため、均衡ある発展を図るべく、議員の皆様、そして当局の皆様のご指導、ご協力をいただきながら進めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 次に、建設常任副委員長、千葉幸男君。


○建設常任副委員長(千葉幸男君) 建設常任委員会副委員長を仰せつかりました一新会の千葉幸男です。


 どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(菅原啓祐君) 次に、教育民生常任委員長、佐藤雅子君。


○教育民生常任委員長(佐藤雅子君) このたびの委員会の改選に当たりまして、教育民生常任委員会の委員長を仰せつかりました佐藤雅子でございます。


 この委員会は、所管として、福祉、医療、教育など、命と暮らしを守るための所管でございまして、それに増して、それと一緒に人材育成、人づくりにも私たちは努力しなければならないと思っております。


 特に、今年は想定外の原発問題が浮上しております。


 私たちが長期的な体制に向かって、若い今からの希望の星を何とか自分たちの力で守るための見守り隊として努力したいと思いますので、皆様方のご助言、ご協力をよろしくお願い申し上げます。


 どうぞ今後ともよろしくお願い申し上げます。


○議長(菅原啓祐君) 次に、教育民生常任副委員長、藤野秋男君。


○教育民生常任副委員長(藤野秋男君) おはようございます。


 教育民生常任委員会副委員長に指名をいただきました藤野秋男でございます。


 前期も教育民生常任委員会に所属をさせていただきました。


 委員長がおっしゃいましたように、本当に命にかかわる問題、福祉にかかわる問題でございます。


 委員各位の活発なご意見をいただきながら、そして当局の誠意ある説明をいただきながら、市民の負託にこたえていきたいと思います。


 委員長を補佐し頑張ってまいりますので、皆さんのご協力をよろしくお願い申し上げます。


○議長(菅原啓祐君) 次に、議会運営委員長、海野正之君。


○議会運営委員長(海野正之君) このたびの議会運営委員会の改選に伴いまして、議会運営委員長に選任をいただきました海野正之でございます。


 適宜適切な議会運営が図られますよう、委員各位とともに努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。


○議長(菅原啓祐君) 次に、議会運営副委員長、阿部孝志君。


○議会運営副委員長(阿部孝志君) このたびの改選によりまして、議会運営委員会副委員長に選任いただきました阿部孝志でございます。


 委員長を補佐しながら一生懸命頑張ってまいります。


 委員並びに議員各位のご協力、お願いをいたします。


○議長(菅原啓祐君) 次に、11月18日開催された一関市議会報編集特別委員会において、正副委員長が互選された旨、一関市議会報編集特別委員長から報告がありました。


 この際、正副委員長をご紹介申し上げます。


 一関市議会報編集特別委員長、岩渕優君。


○一関市議会報編集特別委員長(岩渕優君) おはようございます。


 このたびの改選で議会報編集特別委員会の委員長を仰せつかりました岩渕優でございます。


 開かれた議会の中にあります開かれた広報を目指して、しっかり委員の皆様と力を合わせて取り組んでまいりたいと思いますので、議員各位の皆様のますますのご協力を、またご指導をいただきながら頑張ってまいります。


 どうかよろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 次に、一関市議会報編集特別副委員長、勝浦伸行君。


○一関市議会報編集特別副委員長(勝浦伸行君) 公和会の勝浦伸行です。


 委員長を補佐し、一生懸命頑張りますので、よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 次に、市長より市町村の配置分合後の健全化判断比率報告書を受理しましたが、印刷物によりお手元に配付していますので、これによりご了承を願います。


 本日の会議には、市長、教育委員会委員長、監査委員、農業委員会会長、病院事業管理者の出席を求めました。


 議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承願います。


 市長より人事紹介の申し出がありますので、これを許します。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) この機会に職員の紹介をさせていただきます。


 第34回市議会定例会において、ご同意を賜りました固定資産評価審査委員会の委員につきまして、10月29日付で任命いたしましたので紹介申し上げます。


 金野幸造さんであります。


(固定資産評価審査委員会委員、あいさつ)


 なお、金野さんは委員長に選任されております。


 次に、山崎司朗さんであります。


(固定資産評価審査委員会委員、あいさつ)


 なお、山崎さんは委員長職務代理者に指定されております。


 次に、小野寺常彦さんであります。


(固定資産評価審査委員会委員、あいさつ)


 以上で、固定資産評価審査委員会の委員の紹介を終わります。


 同じく、ご同意を賜りました教育委員会の委員につきまして、10月29日付で任命いたしましたので紹介申し上げます。


 小野寺眞澄さんであります。


(教育委員会委員、あいさつ)


 なお、小野寺さんは委員長職務代理者に指定されております。


 以上で、教育委員会の委員の紹介を終わります。


 次に、藤沢地域自治区長を9月26日付で任命いたしましたので紹介申し上げます。


 畠山博であります。


(藤沢地域自治区長、あいさつ)


 次に、病院事業管理者を9月26日付で任命いたしましたので紹介申し上げます。


 佐藤元美であります。


(病院事業管理者、あいさつ)


 次に、藤沢支所長を紹介申し上げます。


 佐藤和威治であります。


(藤沢支所長、あいさつ)


 以上で職員の紹介を終わります。


○議長(菅原啓祐君) 病院事業管理者より人事紹介の申し出がありますので、これを許します。


 佐藤病院事業管理者。


○病院事業管理者(佐藤元美君) この機会に職員の紹介を申し上げます。


 藤沢病院事務局長、吉田浩和であります。


(藤沢病院事務局長、あいさつ)


○議長(菅原啓祐君) 次に、議会事務局の職員を紹介します。


 議会事務局主幹の三浦精己です。


(議会事務局主幹、あいさつ)


 以上で人事紹介を終わります。


 なお、佐藤病院事業管理者につきましては、病院業務に専念のため退席いたしますので、ご了承を願います。


(病院事業管理者、退席)


○議長(菅原啓祐君) 次に、議員政治倫理審査会の審査結果についてでありますが、平成23年9月22日付で当職に対し、大野恒議員ほか3名から調査請求書が提出され、当職において一関市議会議員政治倫理審査会に対し審査を請求しておりましたが、石山健委員長より平成23年11月15日付で審査結果報告書を受理しておりますので、議員政治倫理条例第9条第6項の規定により報告いたします。


 審査の結果といたしましては、本請求に係る被請求議員の行為が、議員政治倫理条例第3条第1号に規定する政治倫理基準に抵触するとは言えないということであります。


 なお、審査結果報告書の写しをお手元に配付していますので、これによりご了承願います。


○議長(菅原啓祐君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第1号により進めます。


○議長(菅原啓祐君) 日程第1、議席の指定及び変更についてを議題とします。


 このたびの増員選挙で当選された3人の議員は、会議規則第4条第2項の規定により議席を指定するとともに、これに関して増員選挙前から在籍されている議員は、会議規則第4条第3項の規定により、議席の一部を変更します。


 指定及び変更した議席は、お手元に配付の議席表のとおりです。


 以上のとおり議席の指定及び変更を行うこととします。


 これにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、以上のとおり決定しました。


 ただいま指定いたしました議席に、それぞれ氏名柱を持参の上、ご移動願います。


 議席の移動のため、暫時休憩します。


午前10時35分 休   憩


午前10時36分 再   開


○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、その数を3名とし、会議規則第81条の規定により、議長において


3番 那 須 茂一郎 君


4番 及 川 忠 之 君


35番 佐 山 昭 助 君


 を指名します。


○議長(菅原啓祐君) 日程第3、会期の決定を議題とし、お諮りします。


 本定例会の会期は、本日から12月9日までの11日間といたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、会期は、本日から12月9日までの11日間と決定しました。


 副議長と交代いたしますので、暫時休憩いたします。


午前10時37分 休   憩


午前10時38分 再   開


○副議長(牧野茂太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第4、議長の常任委員辞任についてを議題といたします。


 菅原議長から、議長職に専念のため、総務常任委員を辞任したいとの申し出があります。


 申し出のとおり辞任を許可することにご異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(牧野茂太郎君) 異議なしと認めます。


 よって、さよう決定いたしました。


 議長と交代いたしますので、暫時休憩いたします。


午前10時38分 休   憩


午前10時39分 再   開


○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第5、一関地区広域行政組合議会議員の選挙について、これより選挙を行います。


 お諮りします。


 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選とし、議長において指名することにしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって指名推選とし、議長において指名することに決定しました。


 これより指名を行います。


 一関地区広域行政組合議会議員に沼倉憲二君、橋本周一君を指名します。


 お諮りします。


 ただいま議長において指名した2名を一関地区広域行政組合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名した2名が一関地区広域行政組合議会議員に当選されました。


 ただいま当選されました沼倉憲二君、橋本周一君が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定により告知します。


○議長(菅原啓祐君) 日程第6、請願の委員会付託についてを議題とします。


 本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表記載のとおりです。


 朗読を省略し、それぞれ所管の常任委員会に付託します。


○議長(菅原啓祐君) 日程第7、報告第12号、専決処分の報告についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに報告を求めます。


 田代副市長。


○副市長(田代善久君) 報告第12号、専決処分の報告について申し上げます。


 本件は、山目町一丁目地内において、市道のマンホールぶたが外れていたため発生した物損事故に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、市長専決条例の規定により専決処分したので報告するものであります。


 なお、技監から補足説明させます。


○議長(菅原啓祐君) 一戸技監兼建設部長。


○技監兼建設部長(一戸欣也君) 報告第12号、専決処分につきまして、補足説明を申し上げます。


 専決処分書をお開き願います。


 事故の概要でありますが、平成23年3月30日午後4時ごろ、一関市山目町一丁目地内において、相手方の従業員の運転する車両が市道朴中里線を走行中、車道に設置されておりました下水道のマンホール上を通過した際に、ふたが外れていたため、右後輪がマンホールに入り、タイヤ及びホイールを損傷する損害を与えたものでございます。


 相手方は、2に記載のとおりでございます。


 事故処理の経過につきましては、事故直後の車両を道路パトロール中の市維持課職員が発見し、直ちに現場状況の確認を行い、設置者である市下水道課においてマンホールぶたの固定作業を行いました。


 その後、4月15日に運転者と現地の確認、4月20日に保険会社の担当者と現地確認を行っております。


 本件事故は、マンホールぶたが外れていた状態で放置されていたことが原因であり、市に一定の瑕疵が認められるとの意見が保険会社から示され、これを参考に示談交渉を重ねてまいりました。


 過失の割合については、日中かつ震災により路面状況が全体的に悪いことから、相手方にもある程度の注意義務があるとし、市が7割、相手方が3割とすることで示談の同意を得たことから、10月12日に専決処分したものでございます。


 損害賠償の額は、修理費用3万5,280円の7割に当たる2万4,696円です。


 今後とも、設置者による点検及び道路管理者としてのパトロールのほか、区長さんや市民の方々からの情報をいただくことなどにより、危険箇所の早期発見、早期解消に努めてまいります。


○議長(菅原啓祐君) 報告に対し質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。


 以上で、報告第12号を終わります。


○議長(菅原啓祐君) 日程第8、報告第13号、専決処分の報告についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに報告を求めます。


 田代副市長。


○副市長(田代善久君) 報告第13号、専決処分の報告について申し上げます。


 本件は、消防団員が公務中に起こした物損事故に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、市長専決条例の規定により専決処分したので報告するものであります。


 なお、消防長から補足説明させます。


○議長(菅原啓祐君) 平野消防長。


○消防本部消防長(平野和彦君) 報告第13号、専決処分について、補足説明を申し上げます。


 専決処分書をお開き願います。


 まず、3の事故の概要についてでありますが、本年10月14日午後1時ごろ、一関市花泉町花泉字北裏地内で発生した火災において、一関市消防団花泉第3分団第6部の消防団員が、小型動力ポンプ積載車で出動した際における物損事故であります。


 小型動力ポンプ積載車は、市道町北裏線上に部署し消火活動を行ったところでありますが、同日午後1時40分ごろ、小型動力ポンプ積載車の部署位置を変えようと車両を後退する際、後方を十分確認しなかったため、後方に駐車していた相手方車両に衝突し、相手方車両の右側前部バンパー、ボンネット及びヘッドライト等を破損させる損害を与えたものであります。


 市の過失割合は100%で、1の損害賠償の額は20万5,680円であります。


 なお、これにつきましては、全国市有物件災害共済会の保険により補てんされるものであります。


 相手方につきましては2に記載のとおりであります。


 今回の事故につきましては、火災現場で慌てていて誘導員を配置しなかったことによるものであります。


 なお、事故当日に消防団花泉地域本部の緊急会議を開き、事故防止の徹底について団員に周知したところであります。


 車両移動につきましては、誘導員を配置するよう指導していたところではありますが、今後におきましても、消防団長を通じて事故防止及び安全運転の徹底について団員に周知してまいります。


 以上であります。


 よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 報告に対し質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。


 以上で、報告第13号を終わります。


○議長(菅原啓祐君) 日程第9、認第20号、専決処分についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 田代副市長。


○副市長(田代善久君) 認第20号、専決処分について、提案理由を申し上げます。


 本案は、東磐井郡藤沢町の編入に伴い、平成23年度一関市工業用水道事業会計予算について、藤沢町から承継する予算を専決処分したものであります。


 予算書の1ページをお開き願います。


 第2条、業務の予定量につきましては、供給先数2件、年間総給水量18万6,660立方メートルといたしました。


 第3条、収益的収入及び支出につきましては、水道事業収益を1,739万3,000円と見込み、水道事業費用は1,999万1,000円といたしました。


 また、第4条、資本的支出につきましては406万円といたしました。


 これにより、資本的収入が資本的支出に対して不足する額406万円は、損益勘定留保資金で補てんしようとするものであります。


 第7条、たな卸資産購入限度額につきましては、68万6,000円と定めようとするものであります。


 なお、水道部長から補足説明させます。


○議長(菅原啓祐君) 阿部上下水道部長併任水道部長。


○上下水道部長併任水道部長(阿部照義君) 認第20号、平成23年度一関市工業用水道事業会計予算について、補足説明を申し上げます。


 この一関市工業用水道事業会計予算は、藤沢町工業用水道事業を承継した予算として専決処分したものであります。


 予算書1ページの第2条、年間総給水量につきましては、承継後の予定量を見込んだものであり、藤沢町の砂子田地区へ供給している2件のうち、1件はプリント配線基板製造の洗浄用水としてろ過水を給水しており、他の1件につきましては、ヘルメット用発泡剤加工における冷却水として原水を給水しているものであります。


 第3条、収入の第1款第1項、営業収益にありましては、1立法メートル当たりの料金として、一月につき基本料金45円、超過料金80円、ろ過料金38円で承継後の使用料を見込んだものであります。


 同じく第3条、支出の第1款第1項、営業費用は、取水施設や配水池及び砂ろ過浄水施設などの施設維持管理費や送配水管路にかかわる維持管理費であり、第2項、営業外費用は支払い利息などであります。


 また、第4条、資本的支出は、企業債償還金を定めたものであり、第7条、たな卸資産購入限度額は、総配水費と浄水費における材料費として購入限度額を定めたものであります。


 以上でございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 認第20号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、認第20号は、承認することに決定しました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第10、認第21号、専決処分についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 田代副市長。


○副市長(田代善久君) 認第21号、専決処分について、提案理由を申し上げます。


 本案は、東磐井郡藤沢町の編入に伴い、平成23年度一関市病院事業会計予算について、藤沢町から承継する予算を専決処分したものであります。


 予算書の1ページをお開き願います。


 第2条、業務の予定量の主なものにつきましては、藤沢病院入院患者数9,174人、外来患者数2万1,195人といたしました。


 第3条、収益的収入及び支出につきましては、病院事業収益を14億1,255万4,000円と見込み、2ページとなりますが、病院事業費用は13億557万3,000円といたしました。


 第4条、資本的収入及び支出につきましては、収入を1億1,771万7,000円と見込み、支出を1億4,584万7,000円といたしました。


 これにより、資本的収入が資本的支出に対して不足する額2,813万円は、当年度分損益勘定留保資金で補てんしようとするものであります。


 3ページをお開き願います。


 第9条、たな卸資産購入限度額につきましては、2億4,161万2,000円と定めようとするものであります。


 なお、藤沢病院事務局長から補足説明させます。


○議長(菅原啓祐君) 吉田藤沢病院事務局長。


○藤沢病院事務局長(吉田浩和君) 認第21号、平成23年度一関市病院事業会計予算について、補足説明を申し上げます。


 この一関市病院事業会計予算は、藤沢町国民健康保険藤沢町民病院事業を承継した予算として専決処分したものであります。


 予算書の1ページの第2条、業務の予定量につきましては、年間病院患者数及び介護サービス施設利用者数、居宅介護サービス計画作成件数、それぞれ承継後の予定量を見込んだものであります。


 第3条、収入の第1款第1項、医業収益にありましては、入院及び外来収入としての診療報酬であり、第3項、介護サービス事業収益にありましては、老健施設等の介護報酬で承継後の収益を見込んだものであります。


 同じく第3条、支出の第1款第1項、医業費用は、病院に係る各種維持管理経費で、第3項、介護サービス事業費用は、施設に係る維持管理経費であり、第2項、医業外費用及び第4項、介護サービス事業外費用は、企業債の支払い利息などであり、第3項、特別損失は、東日本大震災による災害復旧費用であります。


 なお、収益的収入、支出において約1億698万円ほどの乖離がありますのは、収入となる医療報酬、介護報酬が1カ月遅れで入るため生じるものであります。


 第4条、資本的支出は企業債償還を定めたものであり、第9条、たな卸資産購入限度額は、医薬品や診療材料の購入、貯蔵品の限度額を定めたものであります。


 7ページをお開きください。


 資金計画を予定したもので、平成23年度末における現金預金残高を示しており、その差し引き額につきましては、12ページの貸借対照表、2の流動資産(1)の現金預金の額となるものであります。


 以上でございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


 13番、藤野秋男君。


○13番(藤野秋男君) 1点お伺いします。


 3ページに職員給与費という記載がございます。


 この病院事業での雇用形態がどうなっているのかということをお聞かせ願いたいと思います。


 正規職員が何名いるのか、それに対して非正規職員、そしてその非正規職員の雇用形態がどうなっているのかお聞かせ願いたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 吉田藤沢病院事務局長。


○藤沢病院事務局長(吉田浩和君) お答えいたします。


 現在、藤沢病院事業におきますところの職員数でございますけれども、正規職員が平成23年11月1日現在でございますが95名でございます。


 それと、ただいまご質問ありました非常勤職員でございますけれども、現在、病院事業におきましては嘱託職員及び臨時職員という2つの形態で雇用しているものでございます。


 ちなみに嘱託職員におきましては72名、臨時職員におきましては82名の計154名を雇用している状況でございます。


 トータルといたしましては、病院事業全体で249名となるところでございます。


 なお、雇用形態におきますところの任用のあり方でございますけれども、現在は6カ月更新という形の1年ということで雇用しているものでございます。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 14番、菊地善孝君。


○14番(菊地善孝君) 私のほうからも何点かお聞きします。


 今、藤野議員との関係でもお聞きしたいのは、この病院事業会計においては雇用契約なのですか、それとも任用なのですか。


 たしか、これは全部適用してますよね、企業会計ですよね。


 そういう状況の中で、私ども全部適用の経験というのはまずないものですから、この機会に教えていただきたいことも含めて説明をいただければというふうに思います。


 次は、具体的にこの事業そのものについて、まず第1点お聞きしたいのは、合併に伴って条例上の区域、サービスを提供する区域というのは変更になったのかどうかです。


 大きい3つ目、この予算書の4ページ中ほどに、収入で医業外収益のところに、3目に負担金及び交付金として8,900万円何がし、これは一般会計からの負担金なんだという表示があります。


 これと6ページの資本的収入及び支出の収入の部の2の負担金、2項の負担金1目、他会計負担金7,960万円何がしの計上があります。


 これとの関係はどういうふうに理解したらいいのか、この機会にお知らせをいただきたいと思います。


 それから先ほど若干説明ありましたけれども、5ページ目の支出にかかわる5項の特別損失2,100万円何がし、これについてももう少し詳しい説明をいただきたい。


 同じように、6項、予備費2,200万円何がしの予定額についても概略説明をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(菅原啓祐君) 吉田藤沢病院事務局長。


○藤沢病院事務局長(吉田浩和君) お答えいたします。


 まず第1点目の雇用の内容につきまして、任用か雇用契約かというご質問でございますけれども、現在、病院事業におきましては任用という形をとらせていただいております。


 2点目の合併によるサービス区域につきましての変更はあるのかということにつきましては、従前より、やはり常勤医の雇用と、要するに診療科目の、昨年から整形外科の常勤医が雇用されたことによりまして、やはりサービス区域というのに非常に町内、町外という区域は現時点では非常に幅広く、エリアとしては増えてきているというふうにとらえているところでございます。


 ですから、サービス区域の変更というよりは、少しずつエリアは広がっているというふうなとらえ方をしているところでございます。


 4ページ目の収益的収入の部分の負担金及び資本的収入の分の負担金との関係でございますけれども、これにつきましてはいわゆる地方交付税算入に係る繰り入れ分という形での記載の方法の整理の仕方ということでございます。


 それと特別損失の説明ということでございますけれども、これにつきましては病院及び老健、特養等の介護サービス施設等におきますところの今回東日本大震災に係る災害損失という形での臨時損失分を計上した内容でございます。


 これを一括に計上したということでございます。


 それと予備費でございますけれども、これにつきましてはいわゆる収益的収入、費用等との関係によりまして、前年度よりの、いわゆるその差し引き分という形での年間の費用に係るトータルとしての予備費をそこにおいているという内容でございます。


 いわゆる全適におきましては、いわゆる予備費等で近々に係る課題への対応という形で予備費を整理しているものでございます。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 14番、菊地善孝君。


○14番(菊地善孝君) 重ねてお願いします。


 任用という契約だということなんですけれども、私の認識が違っていればお話をいただきたいのですが、任用は雇用契約ではないはずです。


 雇用契約であれば、労働関係の諸法が全部適用になっていくんだろうと思うけれども、任用ということになれば、これは全く違いますよね。


 任用契約というふうな説明いただいているんですが、あくまでも任用は任用、雇用契約は雇用契約。


 したがって、それの折衷のような任用契約という形態が、契約といいますか労使関係で、市と働いていただいている方々の関係であるのかどうか、任用であれば任用、雇用契約であれば雇用契約というきちっとした説明をこの機会にいただくのが至当ではないかというふうに思いますので、重ねてこの部分については説明をいただきたいと思います。


 次は、診療行為のサービスエリアの関係なんですが、この予算書を見る限りでは、訪問診療という分野に着手されているかどうかというのは読みとれないのですが、例えば藤沢地域に限定して訪問診療を行っているとか、あるいは合併に伴って花泉地域まで要請があれば訪問診療に行くんだと、こういうあたりをお聞きしたいわけです。


 ここのところについては重ねてお願いを申し上げたいと思います。


 それから特別損失の関係なんですが、東日本大震災の関係でこれだけの金額を計上しているということなんですが、どうなんでしょうか、相当フレームだとか何かに被害があったということなのでしょうか、それとも機材その他の極めて限定的な損失被害であったというのか、その辺を少し説明いただきたい。


 以上です。


○議長(菅原啓祐君) 吉田藤沢病院事務局長。


○藤沢病院事務局長(吉田浩和君) お答えいたします。


 1点目の任用雇用契約につきまして改めて申し上げますけれども、現在は任用ということで定めているものでございます。


 それとサービスの区域の部分でございますけれども、今、お尋ねの分につきましては、合併以前より、訪問診療などで藤沢町外、いわゆる花泉の一部、そして川崎の一部、千厩、そして室根の一部、そういったところまで現在も訪問診療等で医療サービスの提供を行っているという現状でございます。


 それと、災害復旧の中身の部分についてでございますけれども、基本的には病院屋体の本体に係る分といたしましては軽微なもので、構造上も問題ないという報告を受けてございます。


 ただ、高架水槽の亀裂等が発生したものですから、現在、病院につきましてはそういったものの交換という形で考えているところでございますし、基本的には介護サービスの特養が大きな亀裂、これは屋体部分での亀裂ということで、居室等の壁が落ちるとか、そういったことが中心でございます。


 それに係る復旧費用ということが主な内容でございます。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 26番、大野恒君。


○26番(大野恒君) 3ページの職員給与費についてお尋ねをいたします。


 職員の勤務時間なんですが、市職員は7時間45分となっております。


 病院職員はたしか8時間かと思うのですが、そこのところを確認して、なぜそうなっているかお尋ねします。


○議長(菅原啓祐君) 吉田藤沢病院事務局長。


○藤沢病院事務局長(吉田浩和君) お答えいたします。


 ただいまのご質問、勤務時間のかかわりでございますけれども、現在、病院事業におきましては、勤務時間は1日8時間という形で整理させていただいております。


 その理由でございますけれども、人事院の改正がございまして、7時間45分というのが施行になってございますけれども、病院事業におきましては、現在、病棟での勤務で7時間45分に移行するというのが人員的に少し難しいという状況がございまして、当面は8時間労働という形をとらさせていただいているということでございます。


 人員等の確保ができ次第、7時間45分に移行してまいりたいということでございます。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 26番、大野恒君。


○26番(大野恒君) できるだけ早くそのようにお願いしたいと思います。


 もう1つです。


 ここの職員給与費約4億3,000万円となっておりますが、時間外手当はどれぐらいの時間を見込んで、どれぐらいの金額に見込まれているのかということをお尋ねします。


○議長(菅原啓祐君) 吉田藤沢病院事務局長。


○藤沢病院事務局長(吉田浩和君) お答えいたします。


 時間外の総額という形では、現在とらえておりませんけれども、月1度の労働安全衛生委員会の中で時間外等の統計をとって整理をしておりますけれども、その中で大体平均的な時間外勤務といたしましては10時間ぐらいということで、現在平均値としておさえているところでございます。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 認第21号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、認第21号は、承認することに決定しました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第11、認第22号、専決処分についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 田代副市長。


○副市長(田代善久君) 認第22号、専決処分について、提案理由を申し上げます。


 本案は、東磐井郡藤沢町の編入に伴い、平成23年度一般会計予算について、藤沢町から承継する予算及び編入に伴う予算を補正予算として専決処分したものであります。


 予算書の1ページをお開き願います。


 歳入歳出予算の補正額は38億8,346万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を737億5,246万2,000円といたしました。


 2ページをお開き願います。


 歳入歳出予算の補正額の内訳は第1表のとおりで、歳入につきましては市税2億5,012万6,000円、地方譲与税9,499万3,000円、利子割交付金78万6,000円、配当割交付金27万5,000円、株式等譲渡所得割交付金14万円、地方消費税交付金3,182万7,000円、自動車取得税交付金911万6,000円、3ページとなりますが、地方交付税4億3,316万2,000円、交通安全対策特別交付金137万6,000円を増額し、分担金及び負担金につきましては1億2,905万1,000円を減額、使用料及び手数料2,265万4,000円、国庫支出金9億7,109万5,000円、県支出金2億8,859万3,000円、財産収入1,452万1,000円、4ページとなりますが、諸収入10億7,620万4,000円、市債8億1,765万円を増額いたしました。


 また、歳出につきましては5ページとなりますが、議会費1,257万2,000円、総務費5億7,978万9,000円、民生費6億5,495万3,000円、衛生費5億5,392万6,000円、労働費3,186万3,000円、6ページとなりますが、農林水産業費7億2,397万3,000円、商工費930万9,000円、土木費9,535万8,000円、消防費2,568万9,000円、教育費3億8,297万5,000円、7ページとなりますが、災害復旧費5億1,759万1,000円、公債費2億9,546万9,000円を増額いたしました。


 8ページをお開き願います。


 第2表、債務負担行為補正につきましては、旧藤沢町における中小企業振興資金の融資に伴う利子補給、及び保証料補給について追加し、岩手県離職者対策資金の融資に伴う利子補給などについて限度額を変更したものであります。


 10ページをお開き願います。


 第3表、地方債補正につきましては、庁舎改修整備事業に係る地方債を追加し、臨時財政対策債などについて限度額を変更したものであります。


 なお、総務部長から補足説明させます。


○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。


○総務部長(下村透君) 認第22号、平成23年度一関市一般会計補正予算(第4号)について、補足説明を申し上げます。


 今回の補正は、東磐井郡藤沢町の編入に伴いまして、9月26日に専決処分したものでありますが、まず、この補正予算編成の考え方につきましてご説明いたします。


 編入前の藤沢町の平成23年度予算は、通年予算として、藤沢町の議会の議決を経て成立したものでありますので、編入時点で藤沢町の現計予算に計上されていた事務事業などについて合併後も承継し、適正に執行していくことを基本といたしました。


 あわせて、年度途中の合併による各種事務事業の中断や遅滞などにより市民サービスに影響が生じないようにするとともに、合併協定や事務事業調整の内容などを的確に反映することを基本としたところであります。


 このような考え方のもと、今回の藤沢町の編入に伴う補正予算は、大きく分けまして2つの区分となっておりまして、1つには藤沢町から承継する予算、2つ目には合併協定や藤沢町分の市制移行に伴うものなど、新たに追加計上する予算であります。


 1つ目の藤沢町から承継する予算につきましては、藤沢町の現計予算から9月25日までの収入及び執行見込み額を差し引いた歳入歳出残額を基礎といたしまして、歳入にありましては9月26日以降の収入見込みにより増減した額を計上したところでありますし、歳出にありましては各種事務事業の調整に基づく行政サービス水準の均衡化等も踏まえた9月26日以降の執行見込みを立て、不用額を減じた額を計上したところであります。


 したがいまして、個別の補足説明は、2つ目の合併協定などによりまして新たに追加計上した主な経費を中心に行わせていただきます。


 なお、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計及び農業集落排水事業特別会計にありましても、一般会計と同様の考え方により予算計上したものであります。


 それでは、歳入から申し上げますので、予算書の23ページをお開き願います。


 1款の市税でありますが、個人市民税と法人市民税、固定資産税、24ページでは軽自動車税と市たばこ税を計上しております。


 これらにつきましては、税目ごとに9月25日時点での調定額から9月25日までの収入額を差し引きまして、過去の実績収納率の平均を乗じた額を決算見込額として計上しております。


 ただし、法人市民税と市たばこ税につきましては、調定額は通年分となっておりませんので、現計予算額から9月25日までの収入額を差し引いた額を計上したところであります。


 27ページとなりますが、10款、地方交付税につきましては、説明欄に普通交付税と特別交付税の内訳を記載しておりますが、普通交付税にありましては、9月25日時点での交付決定額から9月25日までの収入額を差し引いた額を計上しておりますし、特別交付税にありましては、合併準備経費に対し措置される分を含む予算現計額から、9月25日までの収入額を差し引いた額を計上しております。


 28ページとなりますが、各種負担金につきましては、一関市が藤沢町から負担金として収入する予定であった額を減額して計上しておりますので、29ページにかけましてマイナスとなっているものがございます。


 なお、この歳入の減額と合わせて歳出のほうも、承継予算から不用額として減額する調整を行っております。


 次に31ページとなりますが、一番下の建築確認申請等手数料は、これまで県が行ってきた藤沢町分の建築確認申請の審査等を市で行うことに伴いまして、市の収入となる手数料であります。


 次に32ページとなりますが、一番下の生活保護費負担金につきましては、これまで市が県から委託を受けて行ってまいりました藤沢町分の生活保護について、市が実施機関となることに伴い、国から受けることとなる負担金であります。


 また、少し飛びまして43ページとなりますが、上から2つ目、生活保護事務委託金は、これまで受けていた県からの委託金の減額であります。


 なお、生活保護事務につきましては、歳出は一関市の当初予算に計上済みであり、変更がないものであります。


 次に46ページとなりますが、下から2つ目の旧藤沢町歳計剰余金ですが、これは9月25日の藤沢町の打ち切り決算による歳入歳出差し引き額でありまして、合併時点での9億9,150万円ほどの剰余金を市が受け継いだものであります。


 これは、合併直前に東日本大震災に対処するための特例として、普通交付税の繰り上げ交付を受けたことなどによりまして、多額の剰余金が生じたものであります。


 次に21款、市債につきましては、平成23年度の現計予算に計上していた借入金に、22年度からの繰り越し事業の財源となる借入金を合算した、23年度の借り入れ予定としていた総額を計上しております。


 これをすべて借り入れた場合、藤沢町から承継いたします平成23年度末の地方債残高は、一般会計分で47億6,700万円ほどとなります。


 なお、この47億円につきましては、その一部が後年度の返済に応じて交付税で措置されることとなっております。


 本日、別途、お手元に平成22年度決算に基づく健全化判断比率報告書が配付になっておりますが、これは合併前の一関市と藤沢町が9月定例会に提出したそれぞれの健全化判断比率の算定基礎数値を合算して、1つの団体の指標として算定したものでございます。


 この報告書にございますとおり、藤沢町から承継した地方債残高と後年度に措置される交付税、債務負担行為に基づく負担などを加味し算定した藤沢町を含めた実質公債費比率は16.8%であり、合併前の一関市の16.5%と比べ、0.3ポイントの増、また、将来負担比率は143.0%であり、合併前の一関市の135.6%と比べ、7.4ポイントの増となっておりますが、昨年、一関市・藤沢町合併協議会で作成した新市基本計画に基づく向こう15年間の両指標の見通しは、それぞれ健全化基準を超えない見通しであります。


 次に、49ページからの歳出についてご説明いたします。


 まず1款、議会費につきましては、藤沢町から承継する予算に加え、合併協定に基づく議員3人増員分の被服費などを計上しております。


 2款1項1目、一般管理費のうち、特別職給与費につきましては、合併協定に基づき設置した地域自治区の区長給与を新たに計上しております。


 51ページとなりますが、3目、企画費の総合計画推進事務費は、合併後に総合計画の後期基本計画を策定するため、藤沢地域から委嘱する審議会委員報酬や住民代表として参画していただくまちづくりスタッフの謝礼などを新たに計上しております。


 また、一番下の行政情報化推進事務費のうち、52ページになりますが、総合行政システム維持管理費には、藤沢町から承継する予算に加え、各種システムの統合に伴い必要となる保守委託料と使用料を追加計上しております。


 53ページとなりますが、このページの下のほうに財政調整基金と市債管理基金の積立金がありますが、これは、合併によって不用となった財源から合併協定や事務事業調整に伴い必要となる財源を差し引いた金額と、当初から藤沢町において積み立て予定した金額の合算額となりますが、これを今回、両基金に積み立てするものであります。


 また、今回予算計上した積立金のほかに、合併前に藤沢町が積み立てていた基金を一関市の基金に引き継いだ分もありますので、これらを含めた平成23年度末の財政調整基金の額は47億2,500万円ほど、市債管理基金の額は48億2,900万円ほどとなる見込みであります。


 次に、54ページとなります。


 9目、地域振興費の2つ目の丸、国際交流事業費のうち、姉妹都市提携事業費は、合併協定に基づき、藤沢町の姉妹都市であるオーストラリアのセントラルハイランズ市を一関市の姉妹都市として引き継ぐことに伴い、11月19日に開催いたしました姉妹都市提携調印式などに係る経費を新たに計上しております。


 また、その3つ下の丸、地域協議会事務費とありますが、これは、合併協定に基づき設置した地域自治区の地域協議会運営に要する経費を新たに計上したものであります。


 少し飛びまして60ページをお願いします。


 3款1項2目、障害者福祉費の特別障害者手当等給付費は、これまで県が行ってきた藤沢町分の給付を、国からの負担金を受けて市が行うことに伴いまして新たに計上したものであります。


 次に、65ページとなります。


 2項2目、児童措置費の最後の児童扶養手当給付費につきましても、同様に新たに国からの負担金を受けて市が行うものであります。


 このほか、各科目において特別職の報酬や職員手当など、事務事業調整に基づきまして追加計上した予算もございますが、以降は基本的に冒頭でご説明させていただきました考え方により計上いたしました藤沢町から承継する予算となっておりますので、説明は省略させていただきます。


 戻りまして8ページをお開き願います。


 債務負担行為補正についてでございますが、今回補正におきましては、追加2件と変更7件の合計9件の補正を行っております。


 このうち、変更の3つ目の農業近代化資金の融資に伴う利子補給につきましては、合併前の藤沢町では今年度は実施していない補助制度でありましたが、合併後は藤沢地域でも利子補給を受けられるよう、今回新たに藤沢町分を含めた限度額の増額を行ったものであります。


 これ以外の8件につきましては、合併前の藤沢町で今年度に設定した債務負担行為を引き継ぐものでありますが、補給期間や補給対象利率など、補助制度の内容に差異があったもので、かつ合併前に補助決定等を行った分につきましては、一関市で既に設定している債務負担行為と一体とできないため、債務負担行為の追加として補正しております。


 また、補助制度の内容が同様のものや、合併後に一関市の制度に合わせて執行するものにつきましては、変更として補正を行っております。


 なお、昨年度まで藤沢町が設定した債務負担行為で一関市が引き継ぐものにつきましては、付表として107ページ以降に登載しております。


 以上でございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


 14番、菊地善孝君。


○14番(菊地善孝君) 3点お聞きをいたします。


 まず、打ち切り決算に伴う監査の時期について、どういう日程を考えているのか、この機会に紹介をいただきたいと思います。


 2つ目は、今説明があったように、107ページ以降、債務負担行為等々についてかなりの件数が上程されていましたので、昨日、財政課とそれから支所、病院の事務局長さんにレクを受けました。


 改めてかなりのボリュームであるという認識をもったのですが、1つは108ページの下から2つ目、そして109ページの2つ、いずれもふるさと振興公社いわて藤沢の関係なんですが、これらには人件費分が入っているのかどうかお話をいただきたいと思います。


 それから、112ページの下の段以降、土地改良にかかわる関係がずっとこれも載っているわけですが、この土地改良関係についても、実質人件費補助に相当する部分を含めたものがあるのかどうか、これについて紹介をいただきたい。


 以上です。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺代表監査委員。


○代表監査委員(小野寺興輝君) お答えします。


 決算書につきましては、市長から11月1日に提出を受けまして、11月2日受理いたしました。


 決算審査は計画を立てておりまして、1カ月以内ということで12月2日が期限となっております。


 以上です。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) 社団法人ふるさと振興公社いわて藤沢の再編に伴います免責的債務にかかわるものでございますが、ただいまお尋ねのございました108ページの下から2段目、限度額2億409万5,000円につきましては、平成12年度の運営資金にかかわります人件費、町派遣職員及びプローパー職員の人件費分の加入にかかわるものでございます。


 それから、次のページの109ページの1段目でございますが、8,205万3,000円の限度額でございますが、これにつきましては平成14年度の運営資金にかかわるものでございまして、人件費が同じく含まれているという状況でございます。


 それから、土地改良区関係につきましては、国営農地開発事業の土地改良区負担金、基幹施設等にかかわるもの、あるいは新平準化資金の借り入れ等に伴うものでございますので、これにつきましては直接人件費を含んでいないというふうに認識をしているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 14番、菊地善孝君。


○14番(菊地善孝君) 監査の関係なんですが、11月1日に決算書が提出されたということは、9月25日までの決算なわけでしょう、4月1日からの。


 そうすると、実質1カ月ぐらいで現場、職員には決算を済ませたということになるわけですよね、これは。


 なぜこんなに急ぐんでしょうか。


 7つの自治体が一緒になったときには、たしか私の記憶が間違いなければですが、ほぼ同じ時期の合併だったのですが、翌年の6月議会において7自治体の打ち切り決算の審査を行い、認定を行ったという記憶があります。


 なぜ今回の藤沢については、これほど急いだ決算をしたのか、それなりの理由があろうと思いますから、この機会に紹介をいただきたいと思います。


 2つ目、公社関係の人件費を含めた関係等々、改めてこう読ませていただいて、見せていただいて、実は既存の7つの地域における、例えば北上山系開発だとか酪農団地、酪団です、こういうものだとか、須川パイ関係、これとのあまりにも不均衡といいますか、扱いにおいて、内容的に、あまりにも受益者負担等々との違いが大きすぎるのではないかと思います。


 これは、そういうものをわかった上で合併の議決をしたわけですから、認識として、その是非ではなく認識として、先発のさまざまな国営、県営の事業、受益者との関係でかなりの差異があるんだという認識を持っているかどうかだけ、これは市長からお聞きしたほうがいいのかもしれませんが、認識だけ紹介を求めたいというふうに思います。


 それから土地改良区関係なんですが、これも同じことが言えます。


 土地改良区、特に東磐井の土地改良区は、藤沢を除いて既に広域の合併が済んでいます。


 そして、自前で動いています。


 そういう状況の中で、こういうものを長く抱え込むということについては、私はやはりいろんな側面から整理したほうがいいのではないかと。


 財政負担の関係も含めて、いろいろレクを聞いている中で、実は例えば藤崎かんぱい、藤沢地域と川崎地域、当時の村があそこの北上川から取水をして畑地かんがいをするという壮大な計画をもって進めたわけです。


 この部分について、最近の決算書に同種のものが出てこないということで調べてもらったら、川崎分については合併してから何年か経って繰り上げ償還もしているという紹介をいただきました。


 私はこれも含めて、ここで計上されたものの扱いを内部検討する必要があるんじゃないかと。


 繰り上げを含めて、財政負担軽減等々を含めて、台所事情によってやろうと思ってもできる範囲はおのずとあろうかと思いますけれども、今、紹介した川崎地域のこの事業にかかわる繰り上げ償還という前例も踏まえて、対応があってしかるべきと思いますが、これについても紹介をいただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) まず、社団法人ふるさと振興公社いわて藤沢につきましては、基本的に公社の組織再編というふうな形の中で生じた今の免責的な債務の支払いをしていくということになっているわけでございます。


 そのような中に、先ほどのお話のございました人件費を含むというふうなケースがございまして、それ以外についてはいわゆる経営基盤の強化のため、あるいはその牛の導入とか、いわゆる事業全般にかかわるものがここに載っていたという状況、載っているという状況でございます。


 そのような点において、いわゆるその公社を組織する形での国営の側面的な支援というふうなことにつきましては、他の地区には見られない形でございます。


 そういう点での違いは明らかにあるというふうに思います。


 ただ、国営全体のその受益者負担のものの考え方といいますのは、やはりその基幹施設になるような社会資本整備については、やはり町が持とうということで、例えば道路であるとかダムであるとか、そういったものについては、いわゆるガイドラインを上回る形での負担をしているという特徴がございますが、これらについても藤沢特有なものかといえば必ずしもそうではなくて、その内容については、いろいろと県内の事例もひいてご紹介した経過もございますが、そのような藤沢のまさに選択の中で選んできた国営を地域づくりの根幹にすえて動いてきた藤沢地域の対応が、今次こういうふうな形になっているのであろうと認識をしているところでございます。


 土地改良区に関しましては、藤崎かんぱい分の川崎地域との関係ということになりますが、私の認識では、経営事業の事業費負担方針につきましては、基本的に川崎地域も藤沢地域もいわゆる受益対象面積との差によって負担率の違いはありますが、差異がないものというふうに認識をしているところでございます。


 かんがい排水部分の基幹施設についてそのような対応をしているというふうに認識をしているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺代表監査委員。


○代表監査委員(小野寺興輝君) 審査期間のことでお尋ねがありましたが、審査に要する期間は、通常、決算審査の場合には1カ月を見ておりますので、今回も1カ月としたところでございます。


 特に、1カ月ということに理由があるわけでございません。


 なお、この本決算は、合併に伴う打ち切り決算であることから、決算審査においては前年度の比較は参考程度にとどめまして、まだ年度途中の決算数値であるということからも、財政分析も行い得ず、あくまで決算額の正確性の検証と一関市への承継状況を中心に審査を実施しているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 14番、菊地善孝君。


○14番(菊地善孝君) 私は、監査委員に答弁を求めているのではありません。


 決算をしたのは、これは監査委員ではありませんから。


 これは監査する立場からすれば、法に基づいて、通知があれば、これはその手続きをとるだけですから、その部分について私質問しているのではない。


 先ほどはっきり言ったはずなんです。


 なぜこんな早い時期に決算したのかということです。


 決算をしたから監査に付すということなんでしょう。


 今、市民生活なり行政、これは放射能問題、その他の関係でてんやわんやしているんです。


 なぜ、こういう時期に1カ月足らずで、合併に伴って、事務の現場は様式も違う、処理も違うと、そういう中で職員たちはてんやわんやしているはずなんです。


 そういうときに、私から見たら何も急ぐ必要のないこの打ち切り決算をする必要があるのかと。


 それは来年の3月だとか何かまでにやればいいことであって、そしてそれから監査を受ければいいことであって、なぜこの1カ月足らず、合併してから1カ月足らずで決算を結んだのか、特別な理由があるのかと問うているんです。


 だから、市長が答弁者として好ましいのかもしれないけれどもというところまで言っているわけですから、もう一度繰り返します。


 11月1日で決算書を監査委員のほうに提出されたそうだけれども、なぜ1カ月足らずで決算を結んだのか、打ち切りのです、この部分について改めて紹介をいただきたい。


 私は市民感情と合わない、今、市政の中で急がなければならないのは子供たちの安全であり、農業関係で言っても放射能対策、その他、これが最優先課題なんです。


 私は、そんなに緊急性のある事務処理ではないはずということであります。


 なお、7地域が合併した時点でも1カ月そこらでやはり打ち切りの決算をして監査を受けたというのであれば、それにならったということなんでしょうけれども、私の記憶ではそうでなかったはずだという前提があっての質問であります。


 それから2点目、3点目なんですが、きょうは事前のヒアリングなしで質疑していますから、十分な答弁はできないのはこれはやむを得ないと思うんですが、私が提案したいのは、具体的に財政負担だとか何かの関係を考えた場合に、繰り上げ償還その他が検討できる部分については内部で検討されたらどうだということです。


 この項目、これだけのものがあって、市民の人たちが見て、出してわかるかといえば、極めてわかりにくい、私どもが見てもわかりにくい。


 そういう部分でも工夫をされたらどうかという提案をしているわけです。


 その部分に限って答弁いただければいいですから。


○議長(菅原啓祐君) 田代副市長。


○副市長(田代善久君) それでは、私からは決算のほうについてお答えを申し上げたいと思います。


 通常の決算であれば、翌年度の予算を審議する前までに決算をするというふうな形となるわけでございますが、合併の場合のこれまでの取り扱いにつきましては、特にその決算の調製については期限の定めはないけれども、いわゆる合併市町村の予算の調製の部分もあるので、できるだけ速やかに行う必要があるというふうなことで進めてきたわけでございます。


 ただ、平成17年の合併に際しましては、7市町村が合併をし、いわゆる新設合併でございますので、これについてはご案内のように後になったというふうなところでございますが、今回の場合は1町の編入合併でございましたので、そういうふうな対応をしたというところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) 繰り上げ償還等を検討してはというご提案でございますが、いずれにいたしましても債務の相手方、あるいは市としての財政状況等を見まして対応をすべき課題であるというふうに考えてございます。


○議長(菅原啓祐君) 質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 認第22号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、認第22号は、承認することに決定しました。


 午前の会議は以上とします。


 午後1時まで休憩します。


午前11時51分  休   憩


午後1時00分  再   開


○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第12、認第23号、専決処分についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 田代副市長。


○副市長(田代善久君) 認第23号、専決処分について、提案理由を申し上げます。


 本案は、東磐井郡藤沢町の編入に伴い、平成23年度国民健康保険特別会計予算について、藤沢町から承継する予算を補正予算として専決処分したものであります。


 予算書の11ページをお開き願います。


 事業勘定の歳入歳出予算の補正額は5億8,593万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を130億228万2,000円といたしました。


 以上でございます。


 よろしくお願いします。


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 認第23号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、認第23号は、承認することに決定しました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第13、認第24号、専決処分についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 田代副市長。


○副市長(田代善久君) 認第24号、専決処分について、提案理由を申し上げます。


 本案は、東磐井郡藤沢町の編入に伴い、平成23年度後期高齢者医療特別会計予算について、藤沢町から承継する予算を補正予算として専決処分したものであります。


 予算書の15ページをお開き願います。


 歳入歳出予算の補正額は6,278万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を11億41万5,000円といたしました。


 以上であります。


 よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 認第24号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、認第24号は、承認することに決定しました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第14、認第25号、専決処分についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 田代副市長。


○副市長(田代善久君) 認第25号、専決処分について、提案理由を申し上げます。


 本案は、東磐井郡藤沢町の編入に伴い、平成23年度農業集落排水事業特別会計予算について、藤沢町から承継する予算を補正予算として専決処分したものであります。


 予算書の17ページをお開き願います。


 歳入歳出予算の補正額は5,290万円を追加し、歳入歳出予算の総額を6億4,486万1,000円といたしました。


 19ページをお開き願います。


 第2表、地方債補正につきましては、農業集落排水事業に係る地方債を追加したものであります。


 以上であります。


 よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


 14番、菊地善孝君。


○14番(菊地善孝君) 端的にお聞きしますが、この会計の規模からすると、まだまだ小さい規模の施設等々なんだろうと思うんですけれども、藤沢町における下水の整備計画、この上にあっては、今後この農業集落排水事業にならって進めようとしているのか、それとも公共下水なり何なりというものを中心にしてやろうとしているのか、この機会に紹介をいただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 阿部上下水道部長併任水道部長。


○上下水道部長併任水道部長(阿部照義君) この補正予算につきましては、農業集落排水事業の承継部分でございまして、七日町地区、二日町地区、それぞれの事業につきまして、七日町地区にありましては74戸、二日町地区にありましては90戸の今利用者がいるわけでございます。


 藤沢町の汚水処理にありましては、合併処理浄化槽というものが大きいものでございますから、これを拡大するかどうかというのは今後の検討課題だろうと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 14番、菊地善孝君。


○14番(菊地善孝君) 大東でも公共下水2つ、それから農業集落排水事業2つと合併処理浄化槽という、大きくいえばこの3種類でやってきたんですが、効率が悪いのが農業集落排水事業です、実態として。


 これは藤沢に限ったことではないと思うんですけれども、私は極力この農業集落排水事業による下水の整備というのは控えるべきだと、極めて効率が悪いということだけ述べておきます。


 内部でいろいろ協議するときに、やはりもっといいものがあるわけだから、別な方法を考えるべきではないかと、これだけ述べておきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 認第25号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、認第25号は、承認することに決定しました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第15、認第26号、専決処分についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 田代副市長。


○副市長(田代善久君) 認第26号、専決処分について、提案理由を申し上げます。


 本案は、東磐井郡藤沢町の編入に伴い、平成23年度一関市水道事業会計予算について、藤沢町から承継する予算を補正予算として専決処分したものであります。


 予算書の1ページをお開き願います。


 第3条、収益的収入につきましては、水道事業収益に補正予定額2億6,944万8,000円を追加し、22億9,818万1,000円といたしました。


 収益的支出につきましては、水道事業費用に補正予定額2億8,987万7,000円を追加し、20億9,359万6,000円といたしました。


 第4条、資本的収入につきましては、補正予定額2億4,060万円を追加し、6億9,005万4,000円といたしました。


 2ページとなりますが、資本的支出につきましては、補正予定額3億4,086万3,000円を追加し、21億1,793万8,000円といたしました。


 以上であります。


 よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 認第26号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、認第26号は、承認することに決定しました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第16、認第27号、専決処分についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 田代副市長。


○副市長(田代善久君) 認第27号、専決処分について、提案理由を申し上げます。


 本案は、福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質による汚染に対応するため、緊急を要する経費について、平成23年度一般会計補正予算を専決処分したものであります。


 予算書の1ページをお開き願います。


 歳入歳出の予算の補正額は3億9,580万円を追加し、歳入歳出予算の総額を741億4,826万2,000円といたしました。


 2ページをお開き願います。


 目的別補正額は第1表のとおりで、歳出につきましては衛生費5,010万円、農林水産業費3億3,670万円、土木費900万円を増額いたしました。


 また、歳入につきましては県支出金2億6,873万5,000円、繰入金1億2,706万5,000円を増額いたしました。


 なお、総務部長から補足説明させます。


○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。


○総務部長(下村透君) 認第27号、平成23年度一関市一般会計補正予算(第5号)について、補足説明を申し上げます。


 今回の補正予算につきましては、東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質による汚染に早急に対応するため、11月1日に専決処分したものであります。


 予算書の5ページをお開き願います。


 まず、歳出のほうからご説明いたしますが、4款1項5目、環境衛生費につきましては大きく3つの内容となっておりまして、1つには、市が実施した公共施設の放射線量測定の結果、1時間当たり1マイクロシーベルトを超えた箇所で行う除染作業、及び自治集会所などにおいて地域の方々のご協力によりまして行っていただく除染作業に要する資機材費でございます。


 資機材の内容は、汚染土壌などの一時保管用の土のう袋と遮水シート、及び貸し出しも行う高圧洗浄機22台であります。


 2つ目には、市民の地域で不安な箇所の放射線量の測定を行いたいというニーズにこたえ、貸し出しする線量計250台分の購入費であります。


 3つ目には、放射能検出器4台を購入し、学校給食食材のサンプリング検査及び市内で生産される農産物の持ち込み検査を行い、食の安全安心の確保などに資するものであります。


 なお、この放射能検出器につきましては、南部・北部の両農業技術開発センターに2台ずつ配置し検査を行うものであります。


 次に、6款1項5目、畜産業費につきましては、利用自粛牧草等処理円滑化事業費といたしまして、各畜産農家で保管されております放射性物質に汚染された牧草等の対応として、こちらも大きく3つの内容となっております。


 1つには、牧草の焼却処分でありまして、検体の放射性物質の濃度を測定後、地域の方々のご理解が得られれば、大東清掃センターで焼却し、焼却灰は安全策を講じた最終処分場に埋め立てるなどの処分をすることとして予算計上したものでございます。


 なお、全額が県の補助金で賄われるものであります。


 2つ目には、稲わらの一時保管でありまして、こちらも地域の方々のご理解が得られれば実施するものでありますが、候補地として市有地など4カ所を想定し、一時保管施設、これは底面、底の部分です、と側面がコンクリート製ボックスのようなもので、これに遮水シートが内張りされているものですが、これに稲わらをおさめ、コンクリート製のふたをかぶせて一時保管し、進入防止柵を設置することとして予算計上したものであります。


 こちらも、全額について県の補助金を見込むものであります。


 3つ目には、堆肥の一時保管でありまして、一関有機肥料センター隣接地にコンクリート製の堆肥盤及び堆肥舎を整備し、利用できない堆肥を一時保管するものでありますが、こちらにつきましては、事業費の一部について県の補助金を見込むものであります。


 次に、6ページとなりますが、8款2項2目、道路維持費につきましては、道路管理上の必要に応じて、側溝に堆積した土砂などをしゅんせつした場合において、その発生土を土のう袋に入れた上で、こちらも地域の方々のご理解が得られれば、稲わらと同様の遮水処理措置を施したコンクリート製の一時保管施設を設置し、この中に格納し、進入防止柵を設置することとして予算計上したものであります。


 次に、歳入についてでありますが、戻りまして4ページをお開き願います。


 15款2項、県補助金につきましては、2つともご説明いたしました利用自粛牧草等処理円滑化事業に係るものであります。


 18款2項、基金繰入金につきましては、今回の補正で不足する財源を賄うものでありますが、この基金の取り崩し分を含め、放射性物質の汚染対策に要した市の負担につきましては、東京電力へ請求、もしくは国の財政措置を求めていくこととなります。


 以上でございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


 15番、金野盛志君。


○15番(金野盛志君) 2点についてお伺いをいたします。


 5ページの環境衛生費、線量計の購入ということですけれども、明日からこれが貸し出しになるというように聞いておりますけれども、貸し出しした際のいわゆる測り方、どこを測るのか、その測定マニュアル、そういうようなもの、あるいは測った結果についてはどのように取りまとめて公表していくのか、それについてお伺いをいたします。


 それから畜産業費、牧草の焼却については11月、先週ですか、4カ所の説明会が終わったということなんですけれども、今後の手順といいますか、どのような進め方をしていくのか、そしてどのような形で地元の合意形成、そういうことを図っていくのかについてお伺いをいたします。


 それから、稲わらについてお伺いをいたします。


 稲わらの一時保管については、当初1カ所だったものを4カ所ということで、今、鋭意努力されているわけですけれども、なかなか私もそういうところの説明会に伺っているんですけれども、みんなわかったといいますか、歓迎するべきものではないということはそのとおりなんですけれども、ここのところの理解を得るために繰り返し説明といいますか、そういうことをしていく必要があると思いますけれども、反面、時間との戦い、そういうことにもなろうかと思います。


 そうした中で、どういうような手順でそれを構築していくか、これについてお伺いをいたします。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) 線量計の貸し出しについてお答えいたします。


 線量計の貸し出しにつきましては、より詳細な地域内の線量の実態把握と、その実態を市民の方々がみずから測定、把握することによって、日常生活行動に資していただきたいというふうな考え方で一応貸そうとするものであります。


 それで具体的には、自治会に貸して、自治会の中では特にも地域のPTA等と十分協議していただきながら、子供たちの通学時の安全確保やそういった遊び場、そういったものを重点にやっていただきたいと、もちろん家庭の線量を測ることも制限するものではございません。


 そういう指導をしてまいりたいと考えておりますし、その測定に当たっては、国のほうで、今、市のほうの指定を求めた上での線量の測定高が1メートルという格好で示されておりますので、基準的には50センチメートル及び1メートル、そういったもの、ただそれぞれが任意に地上5センチメートルとか測る分に関してもどうこうというそういう制限を設けるつもりはございません。


 ただ、そういった測定は特に制限は設けませんけれども、そういった子供さんたちの遊び場だとか通学路、そういったものの測定をした場合におきましては、先ほど申し上げました50センチメートルとか1メートルの概況がわかる部分について報告をいただきたいと思っておりますし、それから家屋等、自己の住宅ですか、そういったものを測定した場合におきましては、その宅地の全体の概況がわかるような部分、1地点でよろしいですから、その分を報告いただきたいと、そういうふうな考え方でおります。


 それらについての公表のあり方というふうなことだったと思いますけれども、個人の宅地の部分につきましては、これはいろいろ課題もあろうかと思いますけれども、子供さんたちの遊び場だとか、あるいは通学路等での活用に関しましては、できるだけわかりやすい格好での公表というものを考えていきたいと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) まず、牧草の焼却にかかわる問題でございますが、お話しのとおり、関係する集落、処分場にかかわるところ、焼却場にかかわるところ、合わせて5集落ほどに対しまして試験焼却の結果をご報告をしたという経緯でございます。


 ここにつきましては、いろいろ集落の反応はさまざまでございますが、合意形成に至るまでには、やはり次の本焼却の具体の計画を、今、立てている段階でございます。


 その中では、市といたしましては、環境省が非常にこの一関市の事例を興味を持って見ているところでございますので、そのような具体の事例に対して専門家の助言をいただくという形で、より安全性に配慮した、あるいはさまざまな科学的根拠を持った牧草の安全な焼却というふうなことについて、地域の皆さんにご理解いただけるように、本焼却の説明会の折にはそのような流れで広域行政組合と対応していきたいと考えているところでございます。


 稲わらにつきましては、4カ所につきまして、ただいまお話しのような状況がございまして、なかなか地元の皆さんの理解を得ることに苦慮している状況でございます。


 安全性の問題につきましては、かなり、その後の市としての線量であるとか、あるいは周辺の環境、あるいは水質というふうな問題についても一定のフォローしていくことも含めてご説明を申し上げているところでございます。


 そういった点で、そういう面での理解はある程度進んでいる感じは持っておりますが、やはり風評被害の問題であるとか、最終処分までの道筋というふうな課題がいろいろございまして、その点については苦慮しているところでございます。


 いずれこの問題につきましては、地域の皆さんのご要望を我々として最大限受け入れながらやれる計画というふうなものは考えてまいりたいとは思っておりますし、繰り返し説明する必要もあるわけですが、ご指摘のように、その説得に時間を要して全くそのタイミングを失するというようなことでもまずいところでございますので、今後、実際には、今もご要望に応じて説明に出向いているところは実際にございますので、それらの状況も勘案しながら対応、検討してまいりたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 15番、金野盛志君。


○15番(金野盛志君) 線量計の測定について、千厩支所に行ってみたところ、たしか19台貸し出しをするということなんですけれども、自治会ごとに1週間だと、何曜日から何曜日だという形でやるということを聞きましたけれども、測る高さがまちまちになってはうまくないというように思いますので、そこの測る高さの器具といいますか、道具といったらいいですか、それについては対応する考えはあるのかお伺いをいたします。


 それから牧草、稲わら、本当に皆さん大変な努力をしているということもわかってはおります。


 なかなか風評被害とか、そういうところが皆さんが心配しているというご意見も非常にあるということも聞いております。


 ぜひ、これは市が提案している今の工法については、一時保管、一時仮置きとすれば、私は最高クラスのグレードのものだというふうに思います。


 これを福島のほうで、近々これを設置して大丈夫なんだよということを皆さんに見せるというようなことも聞いておりますので、一関市にあっても、どこか1カ所に何とかそれを設置して、皆さんに安心してもらえるような形にできないものか、その点についてお伺いをいたします。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) 一応、測る高さといいますか、それにつきましては、最低データとして必要なのは50センチメートルと1メートルというふうなことはご説明申し上げたいと思っておりますし、そういった説明してございますし、測定するためのものといいますか、台、それについては特段貸し出しという予定はしてございませんけれども、これは自治会等の話し合いの中で必要であればその辺は検討してまいりたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 稲わらの保管場所の関係でございますけれども、確かに今現在は、各候補となった地域での住民の方々に対する説明では大変苦慮しております。


 なかなかご理解をいただけない部分がございまして、大変苦慮しておりますけれども、何とかこれは安全性の問題はしっかりと説明をして、ご理解をいただく努力をさらにしていく必要があると。


 一方で、議員おっしゃったとおり、時間との戦いという部分もございます。


 何とか雪の降る前にとは思ってございますが、そういうぎりぎりのところでさまざまな方法を検討しているところでございます。


 今、この時点でこういうふうにやっていくとはっきり明言はできませんけれども、今、各地域ごとの説明、そしてコンクリートで密閉するやり方という形を前提とはしておりますけれども、そのほかの方法についても頭の中に入れて、さまざまなことを考えているところでございます。


 今、明確なこういう方法でいつまでにどうやっていくということは申し上げられませんけれども、いずれ、今の置かれた立場の中で、ぎりぎりのところで最善の努力をしていくということでございます。


 ただ、いつまでもそうは言ってられませんので、近いうちに決断をしなければだめな時期がくると思っております。


○議長(菅原啓祐君) 3番、那須茂一郎君。


○3番(那須茂一郎君) 2、3ちょっとお尋ねします。


 金野議員にも少し関連するところがありますけれども、放射能線量測定器というものは、環境衛生費の中にも、それから土木費の中にもあるんですけれども、これを分けて買うという意味は何でしょう。


 同じ物を分けて載せています。


 その点についてちょっと説明お願いします。


 それから、同じように測って各地が1マイクロシーベルトを超えたという分に対しては、やはり法的な支援で除染をやるのかどうかお尋ねしておきます。


 次に、放射能検出器購入費がありますけれども、その説明の中で、給食の食材と市民の食材等を測りたいというお話でしたけれども、その点に対して具体的に説明をお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) 測定機器のそれぞれに購入する分ですけれども、これにつきましては、それぞれの目的に沿って予算計上してございますので、それに沿って載せたというようなことでございます。


 それから、1マイクロシーベルト以上の分につきましては、まず今回の貸し出しの分については、そういう除染というところまでは考えておりませんで、とりあえず除染が必要かどうかにつきましては、今後、国のほうでの地域指定、そういったものの告示を待って、除染計画といったものを市町村が定めることになりますけれども、そういうふうな計画を定めた上で、そういう対応を考えていきたいというふうなとらえ方をしてございます。


 もう1つの食にかかわる分でございますけれども、学校給食の食材にかかわる分の主には地場の産品、そういったものを測定していくことがいいのではないかというふうな考え方でございます。


○議長(菅原啓祐君) 3番、那須茂一郎君。


○3番(那須茂一郎君) 前の2つに対しては了解いたしました。


 学校給食等の食材、それから地場の産品についてですけれども、学校給食等の食材については、それなりに公的なものですからそれはいいんですけれども、市民が持ち込む食材、それから市がやる部分はともかくとして、市民が持ち込んでこの野菜はどうなんだ、これはどうなんだという部分について、料金とか、検査員体制なんかはどのようになっているか、もう少し詰めてお話いただければと思います。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) 食品にかかわる測定器につきましては、今回の事故を受けまして、やはり、給食についてそういった保護者の方からの非常に強いニーズがこざいますので、まずはそういったものに対しての対応をしていかなければならないというような考え方で導入したものであります。


 仰せの部分に関しましては、今後、そういったものを測定する中で、市民のものをどういうふうな格好で、市民に持ち込まれた分をどの程度やるか、そういったものに関しては今後もう少し詰めていきたいと考えておりますし、職員体制につきましては、一応臨時の職員を各施設に2人ずつ、現在のところは一応予定しているというふうな考え方で検討しているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 3番、那須茂一郎君。


○3番(那須茂一郎君) 食材を検出する器械の検出下限値はどれほどなのでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) 一応、測定時間との関係もございますけれども、測定時間が1分間であれば、20ベクレル程度というふうな格好になります。


 ある程度時間をかければ、もう少し下まで数値は測れると。


 例えば30分であれば、カタログデータでありますけれども3.5ベクレル、60分であれば、2.5ベクレル程度まで測れるというようなものでございます。


○議長(菅原啓祐君) 27番、佐々木清志君。


○27番(佐々木清志君) 金野盛志議員に関連した部分で、もう一度確認のために伺いますが、1つは、250台の線量測定器を買って、安心に向かうというところでありますけれども、その250台の配置先を伺います。


 もう1つは、貸し出しに当たって、保守点検管理を含めて、その貸し出しの要項なり要領というものがあるものかどうか、借りたい人はどこに申請すればいいのか、そういった説明をどのようにされているのかお伺いをいたします。


 もう1つは、今、質問がありました放射能検出器の使い方でありますけれども、今の質問者にもありましたように、個人の食材を持ち込むとなかなかその検査に時間がかかったり、あるいは要望どおり検査が進まないということがあると思うのですが、販売するもの、自家消費するもの、それぞれあるわけですけれども、そういった農産品を受け入れる形といいますか、例えば農協を通して生産部会を通じて入れるのか、あるいは個人で持ってきたものは全部オーケーですよというようなやり方をするのか、その仕分けをどのようにしていくのかお伺いをいたします。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) まず250台の配置先といいますか、貸し出しにつきましては、一応それぞれの各地域でできればこの250台を回しながら、年内中には各行政区、あるいは自治会に貸せるような組み立てでというような格好で、そのような考え方で大まかな配分をしてございます。


 そういった意味で、貸し出しの総数は、例えば一関で地区であれば120台とか、地区ごとに大体そういう考え方で割り振りをしておりました。


 それから、この貸し出しにつきましては、個人の貸し出しというよりも行政区、あるいは自治会、そのほかには要項といたしましては、法人等の貸し出しも一応予定はしてございます。


 それらの貸し出しのあり方につきましては、それぞれ今回の自治集会所の線量測定の結果、あるいは結果説明が終わったところはあれですけれども、それぞれ自治会あるいは行政区長さん方とそういったご説明をしながら話をしまして、一関地域の場合だとそれぞれ手を挙げていただきまして、1回に貸せないというときは、集会所の測定で線量が高かったところから優先的に貸すような格好で対応を図りたいというようなご説明を一応申し上げてございます。


 それから、要項につきましては、今申し上げましたようなことを要項で一応定めていると。


 要項で定めようとしているところでありますし、また、検出器の使い方につきましてですけれども、先ほど導入の目的についてはそういう考え方で一応導入してございます。


 ただ、せっかく導入するものですから、いろんなニーズあるものに使いたいというふうな考え方で今検討してございますけれども、ただいまご指摘いただいたような具体の部分については、もう少し内部で検討してみたいというふうな格好でおります。


○議長(菅原啓祐君) 27番、佐々木清志君。


○27番(佐々木清志君) 要項はあるというお話ですけれども、そういった中で、今、金野盛志議員の千厩支所でのお話を聞くと、明日から貸し出すというようなお話もあったんですが、そういった説明会は終わっているんですか。


 どなたを対象に説明会をしたのか伺います。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) 一関地域の場合は、各行政区長さんを対象に先週末に一応説明をしてございますし、それぞれの地域地域で若干ずつ日取りは違いますけれども、今月末から来月の上旬で一応日程を組んでご説明を申し上げるというふうな格好で進めてございます。


○議長(菅原啓祐君) 31番、佐藤弘征君。


○31番(佐藤弘征君) 保健衛生費の放射能検出器にからめてお伺いします。


 先ほど部長は、臨時職員でもって対応していきたいというような考え方を持たれておりますが、これはデータがきちっとコンピューターから打ち出されて出てくるわけです。


 そういうデータを臨時職員対応していいのかどうか。


 私、この検出器は、今、大東の農業技術開発センターあるいは花泉の農業技術開発センターに1台設置されている機器と同等のものだと判断しておりますけれども、非常に大変な作業がいります。


 今、1台設置されているものですら、1検体、お米のようなものですと簡単でしょうけれども、固形物ですと細かく刻み込んで、その刻み込む容器などは1回1回きれいに洗浄しながら検出作業に入るわけですけれども、それを臨時職員対応でやっていく考え方は、私は非常に危なっかしいなと思います。


 こういうことについては、やはり専従職員をおいて対応していくべきだと思いますが、この考え方についてお伺いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) この測定器そのものは、確かに今、佐藤議員さんがおっしゃったようにいろいろな手数はかかるものではありますけれども、現在、市のほうの職員体制、そういったものも考え合わせますと、そういった職員の確保によってニーズに対応していかざるを得ないというふうな考え方であります。


 したがいまして、その取り扱いにつきましては、十分内部で研修会等を開きながら対応していきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 31番、佐藤弘征君。


○31番(佐藤弘征君) この器械はあくまで場所を固定して使用していくものなのか、あるいは要望に応じては各施設、給食センターなら給食センターのほうにまで移動が可能とした使い方をしていくものなのか。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) その器械を置く場所等の考え方もありまして、今2カ所というような格好で配置を考えておりますし、当面はそこの2カ所で運営をしてまいりたいと考えてございます。


○議長(菅原啓祐君) 31番、佐藤弘征君。


○31番(佐藤弘征君) そうすると、大東の農業技術開発センターであり花泉の農業技術開発センターであるということですが、やはりその辺は市民環境部と農林部のほうできちっとコンセンサスを伴うことです。


 調理場なら調理場は一つですから、その辺のスケジュールといいますか、そういうものはやはり農政のほうときっちりと連携をとらないと、やはり今の副所長に迷惑のかかるような対応の仕方ではまずいと思いますので、その辺をきちっと対応していただきたいと要望しておきます。


○議長(菅原啓祐君) 14番、菊地善孝君。


○14番(菊地善孝君) 稲わらと牧草の関係について、絞って重ねて質問します。


 そうすると、先ほどの市長の答弁もありましたけれども、これはいつごろになるんですか。


 この間の議員全員協議会での担当部長の話では、雪が降る前にはしたい、処理したいと、めどをつけたい、めどというのは稲わらについて隔離するという趣旨だと思うんですけれども、そういう話だった。


 しかし、早い所はもう雪降ってきてます、根雪にはなってませんけれども。


 というのは、本当に困ってますよ、特に酪農家が。


 私の近くでは肥育を大きくやっている人がいないからですけれども、酪農家、特に大東地域の場合は大丈夫だということで、一番草その他も収穫したし、早い人たちは給与し始めた。


 しかし、廃用牛を実際つぶしてみたら、金ヶ崎町に続いて、実はセシウムが出たということで全戸調べたんです、これは。


 そうしたら、大分好ましくない数字が室根山のふもとを中心にして出てきたんです。


 それで、途中から手当てしなければならないということで、物そのものは入ってきているわけです。


 例えば、牧草については北海道だとか外国から入ってきている。


 しかし、何しろ大きい、1トンぐらいの物が入ってきて、それを動かす機械そのものが、実は農家にないと、ほとんどの農家は。


 そういうふうなまさにまさにこの冬を前にして、物は動かない、そしてやっと農協その他通じて確保したら、それを給与するためにまた一苦労も二苦労もしてます。


 私は、努力していることはわかるし、初めての仕事内容だから、業務内容だから苦労していることもわかるんだけれども、農家からしたらもう待てないという状況だと。


 ついては、例えば稲わらについては400トン、あるいは420、430トンと言われているわけですけれども、これらについて仮置き場の部分については3年だとか2年だとかいろいろ言われているけれども、私は最終的には焼却するしかないんだろうと思うんです。


 八幡平市、初めてでしょう、焼却。


 私の情報では、八幡平市ではもう焼却を始めていると、本格焼却を。


 ところが、県内で一番深刻な量的にも多い一関市がまだこういう状態だと。


 ついては、一つの提案ですが、これを市を挙げて取り組むという意味では、私、議会サイド、それぞれの議員等々に協力を求めていいと思うんです、当局だけではなくて。


 何回か私、私事を公の席で言わせて恐縮なんですけれども紹介させていただいてるんですが、ある意味ではもっと深刻な八方ふさがりのような状況の中で、ダイオキシン対策を大東でやりました。


 そのときは、当時の小原町長と一部事務組合議会に行っていた私と、もう一人若い、私より若い、3人で一冬かかりました、地元の了解をとるのに。


 しかし、そういうことをやってでもやらないと、当局だ、議会だと語っていないで、とにかく一体になって、きちっと科学的な根拠に基づいて説明もするし、批判もいただく、提案もいただくということの双方向の会話を早急に進めなかったら、私はもっと時間かかっていくんだろうと思います。


 この事態を打開するためには、議会側としても私は要請があれば出るし、出る覚悟だし、他の議員だって同じような考え方を持っていると思います。


 やはり、それぞれの地域の中で、一関地区なら一関、大東地区なら大東地区の中でどこかにお願いせざるを得ないということになれば、これはきれいごとで済まないわけです。


 そういう意味では、議会側だって汗をかかなければならないと思いますので、この部分を含めて早急に対応をすることが必要ではないでしょうか。


 一つの私の提案なんですけれども、これは市長からお伺いしたほうがいいかもしれません。


 いかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 何もきれいごとだけをやっているわけでございませんで、ただいまの議員の提案というのは、まさしくそのとおりだと思います。


 市を挙げての問題でございます。


 一関市というこの地域での問題、極端に言えば、地域をどうやって守っていくかということでございます。


 そういう中で、まずは私ども市のほうが地元住民の方々にしっかりと説明していくというところをやったわけでございます。


 その結果が、今の非常に苦しい状況になっているわけでございますけれども、今後、これは地域全体の問題としてコミュニケーションを図っていかなければならない問題だという認識では、議員と全く同じでございます。


 議会側にその協力を要請するかどうかという、そういう私は形式的な問題ではなくて、地域に懇談会にお邪魔した際も、その地元の議員の方々も参加されておりますし、そういう中でどういう意見が出たか、どういうやりとりがあったかというのを、十分そこの地元の議員さん方には情報は共有していると思いますので、これからもそういう形で、市全体の問題としてこの問題に対処していきたいということは、私もそのとおり思っております。


○議長(菅原啓祐君) 14番、菊地善孝君。


○14番(菊地善孝君) 率直に申し上げます。


 不十分だと思います。


 例えば、大東の場合は、御殿山という江刺との境の所、ここは雪が降りますと4月から5月までの連休のときでも、重機をもっていって1週間ぐらいかけて掘り割りになったところの雪をとらないと入れないところです。


 だから、本当にあそこに大東プラス千厩地域の稲わらをあそこにということらしいんですけれども、本当にやろうと思ったら、時間はもう既にないんです。


 いつ雪がきたっておかしくないんですからあそこは、田原峠と同じですから。


 そういうところの中で、私は今の市長の考え方というのは、私は不十分です、率直に言って。


 そんなことを言っていたら、今、9カ月目に入ってるわけですから、爆発してから、この地域にセシウムが飛んできたといわれる時期から数えますと、9カ月目に入っている。


 そして、いつ雪が降ってきてもおかしくない、積もっても。


 私はそういうことではなくて、該当する地域の議員たちだけでもいいから集まってくれと、そしてご意見いただきたい、力を貸してほしいというようなことを正式に要請をして、そして具体的に動いていくということのほうが私は早いと思いますよ。


 もう一度ダイオキシン問題のときの話をしますけれども、地元の人たちは耐えられないんですよ、これ。


 とんでもない結果がわかって、しかし、そこに住み続けなければならない。


 しかし、毎日20トン以上の可燃ゴミを処理しなければならない。


 こういう二重三重の中でひざを交えて毎晩毎晩ひざを交えて、そして最後はわかったと、当時の小原町長はこう言いました。


 「私は、町長をいつまでもやるわけではない。しかし、市野町としてこの地域から離れることはない。したがって、自分は職をかけて皆さんと約束したことについては履行する。最大限努力する、わかった、それ以上はそれでは言わない」と、最終的にはそこで動き始めたんです。


 そこまで行く間にはいろいろやりとりがあったけれども、心を開くというその場面の中では、そういうふうな、まさに自分の肩書きだとか何か抜きにして、この地域に住んでいる人たちがこれほど迷惑をこうむっている、迷惑かけてきた、これについては職を賭して、自分の一生をかけて約束すると、こういうところまできて住民の心が私は動いたというふうに思うんです。


 やはり、そのためには第一段としてはいいのかもしれません。


 当然、当局の説明等々がある、しかし、時間をおかないで、ひざ詰めで理解をいただく努力、そして早急に最終処分のところまでもっていくその仕組みをつくる必要がある。


 しかし、あくまでも住民の合意が大前提ですから、そこのところについて、私は議会側も汗をかかなければならないというふうに思いますので、率直な市民の健康を守る、営農を守るという意味で、一足も二足も踏み込んだ行動があってしかるべきだと、私はそう思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 先ほどもお答えしたように、あらゆる手段を、方法を考えて、今、あれこれ考えているところなわけでございます。


 しかしながら、時間との戦いでもあるということも先ほど申し上げました。


 そういう中で、ぎりぎりのところで一つの判断をしなければだめな時期が近づいてきているということは事実でございます。


 非常に厳しい判断を迫られる状況にはありますけれども、そういう中で住民の方々により理解をしていただけるように最大限の努力をしていくというのが今やるべきことと、そういうふうに認識しております。


○議長(菅原啓祐君) 7番、須藤節男君。


○7番(須藤節男君) 2点お伺いします。


 今回の補正の部分なんですけれども、住民の安心安全は当然第一に考えるべきものだろうというふうに思います。


 第1点の質問でありますが、先ほどどなたか質問したのに関連するんですけれども、住民への周知の方法でございますが、答弁によりますと、行政区や自治会に説明をしてと、こういう答弁でありました。


 先週、一関地域では実施したと。


 他の地域はどのようになっているのかというのをお尋ねしたいし、測定後の対応はどのように準備なされているのかというのが第1点であります。


 当然、すべて一般財源ということで、市独自の対応だろうというふうに思うわけですが、それでいいのかと。


 それから第2点ですけれども、畜産業費なんですが、これは県の補助金投入ということと、一般財源6,700万円というふうに見たんですけれども、この利用自粛牧草等処理の円滑化事業の3億3,670万円の県の支出金になると思いますけれども、補助事業ということになろうかと思いますが、条件はあるのか、あったのかどうかをお伺いします。


 見積もり設計の基準があったのかどうか、あわせてお願いします。


 2点お願いします。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) 一応、個人貸し出しというようなとらえ方ではなく、自治会あるいは行政区さんというような考え方で今回組み立てておりまして、そこのところの代表者の方に借りていただくというふうな考え方で貸し出しするものですから、各地域とも必要によっては説明、あるいは人によっては文書、そういった格好で周知を図っているというふうな格好であります。


 それから、測定後の対応というふうなお話でございましたけれども、これは先ほど那須議員さんからもお話ございましたけれども、今回、測定したもので直ちにその場でどうこうというような考え方、それで除染とかそういった対応というようなことまでは考えておりませんで、まずは、それぞれの詳細なデータを把握して、できれば先ほど11月にもう1カ所が航空機モニタリングの中で、この一関市そのものの除染区域といいますか、そういったことの指定に可能だというようなお話をいただいていますので、それらの環境大臣の告示、そういった手続きが必要なんですけれども、その後に除染計画だとか、そういったものをつくっていく流れになりますけれども、今後のそういったものを策定するものに生かせればというような考え方で、環境省とも協議をしてまいりたいというふうな考え方でおります。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) 利用自粛牧草等の処理円滑化事業費補助金というか、その事業の関係のご質問でございますが、これにつきましては、県の10分の10の補助とされておりますが、基本になっておりますのが、国の予備費の活用でございます。


 そのような中で、実際には通常の事業と同じように何らかの設計基準があって、それに基づくヒアリングを行って計画を認定するというようなそういう流れではございませんで、むしろこちら側からの提案型というふうな形で今出させてもらっています。


 したがいまして、すべてがこの事業の中で該当すると思って考えているところでございますし、そういう要望もしているわけなんですが、そのような中で今動いている段階ということでございます。


 なお、堆肥関係の被災農業者の総合支援事業補助金についても、今後、この牧草の円滑化事業との関連の中で、また新たな整理がされる可能性もありますけれども、今のところそういうことで現地の実情に合わせた対応というふうなことを前提にしているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 7番、須藤節男君。


○7番(須藤節男君) 最初の質問なんですけれども、私が聞いているのは、一関地域は先週やったと、他の地域はそのような方法で説明会しているのかどうかということを聞いたんです、それはどうなのかと。


 それから、当然一般財源だけの対応ですから、市独自の事業なんだろうというふうに理解したのですが、それでいいのかということです。


 それから、農林業の畜産業費ですけれども、お答えから判断すれば、実態と合うのだというふうに理解をしていればいいのかと、以上です。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) まず、現在のところ、この測定器、そういったものの購入だとか、そういった部分に関しては、おっしゃるとおり市の独自の事業だということでよろしいかと思います。


 ただ、今後これらに関しては国とかにそういった財政支援は求めていく可能性は十二分にございますし、そういう格好で対応していかなければならないと思ってございます。


 今の段階では、市独自の事業というふうな形であります。


 それから、各地域での説明会の日取りというようなことですけれども、今ちょっとその分は把握してございませんので、後ほど確認の上ご報告させていただきます。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) 基本的にはそのように事業に該当になるというふうな理解をしております。


 補助残につきましても、東京電力への賠償というふうな形で要望をしていくということで、これについては東京電力側と2度ほど接触をして、一応、市の意向は伝えているという状況でございますが、これが本当に行政からの、市からの賠償の対象になり得るかどうかというのは、これからのさまざまな協議とか、さまざまな賠償基準との関係が出てくるのかというふうに思います。


○議長(菅原啓祐君) 28番、武田ユキ子君。


○28番(武田ユキ子君) いずれ、放射能問題は心配をすれば切りがないという状況でございますが、まず、今、自治会とか行政区の方々を通じて貸し出しをするというようなお話でしたが、いずれそれは必ず借りるというものでもないだろうというふうに思います。


 ご希望に沿ってということだと思いますけれども、そこの自治会長さんが関心を示さないということはないかとは思いますが、いずれ、そういうことの中で住民がその恩恵に浴さないというか、自治会長さんが借りなければ住民の方々は借りられないのか、いずれ自治会長さんなり区長さんがお借りしたものを、一家庭がそういったものをどのようにしてお借りして線量を測れたりするのか、あるいは、自治会長さんなり区長さんが率先して測っていただいて歩いたということになれば、個人のお宅の中をお測りしていただくのか、どういうご指導だったのかと。


 また、そういったもので線量の高いところ、低いところといったものが、むやみやたらにあっちこっちに吹聴されるというのは芳しくないだろうというような思いもしておりますが、その辺の説明はどのようになさっているのか、まず一つお聞きしたいと思います。


 それから、学校給食も測るのだという、これは検出器のほうですけれども、この学校給食の食材を測るというものについて、測れる総量というか、品目です。


 毎日毎日、安心安全なものを供給するために、その都度都度お測りになるのか、どのぐらいのタイミングでそういった食材を測られるのか、あるいは、それを測ったときに若干でも検出されたといったときの対応はどうなさるのか。


 それから、検出されたときの対応となりますと、即、その食材を入れ替えなければならない、そういうような体制などがとれるのかと。


 本当に心配をすれば切りがないわけですけれども、いずれにいたしましても、今、学校給食につきましては、お子さんを持つご両親は大変関心が高いところで、今回の市の対応は大変期待をしております。


 そういう中で、その変化、どのような対応をされていくのかについて、具体にお示しいただきたいと思います。


 それからもう1つ、いずれ検出器のほうでございますが、これも個人がそれぞれそれなりの測ってもらいたい物体を持ち込めばいつでも可能なのか、あるいは何かそのルールがあるのか、それらについて、また、周知はどのようになさっているのかお尋ねをしたいと思います。


 また今、特にも時間がたってきましたから、いろいろな雨水なり何なりがたまって、ホットスポットのホットスポットができているというような状況で、一関市内では今まだ湧水を利用して飲料水に供している方、ご家庭が結構たくさんあるというふうにお聞きしておりますが、この辺を私は心配しているのですが、何かしらそういったことについてのアクションを起こすなり、勝手に測るわけにはいかないというふうなお話も聞いておりますが、しかしながら放っておいてもいいというものでもなかろうと思いますけれども、その辺の見解をお聞きしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) 線量計の貸し出しでありますけれども、特にもやっぱり行政区の中で先ほど申し上げましたような目的で貸すというふうなことでありますので、行政区あるいは自治会の中で、やはり地域の特にもやはり子供さんの通学とか安全に役立てるような格好で使っていただければというふうなことで説明を申し上げましたので、地域のPTAそういったところとよく協議をしていただきたいなというふうなお話をしてございます。


 また、確かにそういった話の中で、これは一関地域の区長さん方の中でもありましたけども、特にむやみに高い所とかそういったお話も確かにございました。


 ただ、いずれそういったむやみに高いところといいますか、そういった実態を地域で把握することが、それぞれ子供の安全にもつながるというようなことで、そういったことを地区内、あるいは自治会内で十分話し合って使っていただければというふうなお話を説明申し上げたところであります。


 それから、学校給食の食材と品目、これにつきましては、今、検討を進めているところでございますけれども、いずれ学校の地場産品につきましては、ある程度の納入計画というようなものを前もって連絡していただける格好になってございますので、そういった中でそういう測定を進められればというふうな格好で、今、詰めているところでありますし、また、若干でもというような測定した結果の話がございましたけれども、現段階では国の基準、そういったものに沿うような格好で対応していくのが基本的なあり方だろうというふうな考え方ではおります。


 それから、個人の持ち込みにつきましては、これは先ほどご質問ございましたけれども、そういった部分に関しまして、当初の目的といたしましては、そういった給食食材の安全確保というような、そういう検査スケジュールを組みながら、できればそういったニーズの高いものに活用していきたいというふうなことで、そこの詳細についてはまだ決定しているという格好ではありませんけれども、そういう活用に努めてまいりたいと思いますし、また、湧水、そういったことでの湧水といいますか、飲料水の湧き水、井戸水の話だと思いますけれども、そういったものの活用にも、せっかく導入するものですから使っていければというような考え方で詰めてまいりたいと思っています。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 学校給食の食材の放射能等の測定についてでございますけれども、現在、食材全品の検査というのは難しいという状況でございます。


 それで、県でもサンプリング検査を行っておりまして、それらの安全性を確認しながら供給をしてございます。


 そういう中で、県のサンプリング検査というのも品目が限定されているということがございまして、保護者の皆さん方からの不安の声も多く聞かれているところでございます。


 そういうことで今回、市独自でその検査器を購入するわけでありますけれども、主に地場産品の部分の検査を中心に、まず最初は取り組みたいと思ってございます。


 それにつきましてもすべてということは当市ではできないわけでありますので、いずれ供給した後の食材というものが、これまでもいろんな食中毒等の関係から、ある期間その材料を残しておかなければならないということがございますので、残している献立の食材一式、それを測定してその経緯をみたいということもございます。


 それで、直前に調査をすることによって、ストップすればその日の給食すべてがストップになるわけでありますので、現在考えておりますのは、地場産品を納入していただく方は、その組合のほうである程度特定されている生産者がおるわけでありますので、予定されている方に2週間前にその食材の検査をしていただくということで、2週間前には安全が確保された分について納入していただくというような手順を現在のところ考えてございます。


 それで、先ほど申しましたように、その食材でつくった給食1食については、事後に検査をして、事前の検査と事後の検査の整合性をみながら今後の対応を考えていきたいと思ってございます。


 それで、もし出た場合はということでございますけれども、先ほど申しましたように、2週間前の中で判断しながら進めていきたいというのが現在の考え方でございます。


○議長(菅原啓祐君) 28番、武田ユキ子君。


○28番(武田ユキ子君) いずれ、自治会とか区長さん方の説明会の中でもお話されたということですけれども、こういったことを懇切丁寧にやった結果、混乱が起きたということのないように、十二分にその辺をお互いに注意しながら進めていただければというふうに思っておりますし、これは一過性なものというものではないと思います。


 長く、しばらくの間、それぞれお借りしたいということになろうかと思いますので、各ご家庭でお借りできるようなことにも配意をしていただければというふうに思います。


 それから湧水のことですけれども、これも各ご家庭の意向に沿ってということに、私は今答弁を聞いて承りました。


 一般として、自分たちが食しているものなりというものと同じように、湧水についてもそのような飲み水を飲んでる方の考えのもとにそういったことを進めるということについては、そのとおりだというようなお話でありますが、私はそれでは事足りないだろうということでお話を申し上げたところであります。


 私どもは、市の水を供給されているものは、何らそういったことから何から全部安心安全な水を供給されているわけです。


 そういったことからいけば、積極的にそういった部分についても市が関与していく必要があるのではないかというような思いをして質問をいたしましたし、ぜひその方向も検討していただくようお願いしたいと思います。


 それから、給食の食材の関係ですが、2週間ぐらい前からということですので、ある程度時間的な余裕はあるかなというふうに伺いました。


 まだなかなか難しいところだと思いますけれども、今回、そういうことで県が行っているサンプリング以上に、市が独自にいろいろなものを食材を測るということについて大きく期待をしていると。


 その中でやはり結果論としては、国が定めている基準値内であればということについては、非常に住民側からすれば問題意識があるというふうに思います。


 その辺は大騒ぎをして、どこそこの食材から何々がこのように出たというふうに公表するかしないかはまた別にしても、やはり子供さんたちに対しては、ある程度の数値がもし検出されたならば、やはりそういったものは給食に提供しないというような考え方もどこかで線引きをしていかなければ、この検出器を購入した意味は薄れるのではないかというふうに思っておりますし、また、子供さんを持つ親御さん方も、そこに大きな期待をしているというふうに思っておりますので、ぜひその辺も早急に詰めていただきたいと思います。


 ところで、いつからそういった検査したものが子供たちのところに供給されるのですか。


 それもお尋ねして終わりたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。


○教育部長(小野寺正英君) 線量計の使用開始ということでございますが、今回、市が購入する4台のほかに、消費者庁のほうから1台貸与がされる予定になっております。


 それのほうが早くきますので、きょう多分きていると思いますけれども、それについては12月中旬から稼働できるだろうと、1台は。


 あと今回、市が購入しようとする4台については、12月中旬以降にしか納品されないということですので、その時点では既に2学期の給食の時期は終わっておりますので、その4台については1月以降の稼働になるということで、当面12月中は消費者庁から貸与される1台で、先ほど教育長のほうから申し上げましたような食材の検査、あるいは給食まるごとの検査、これらの分で1週間程度になるかと思いますけれども、その間の対応をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 認第27号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、認第27号は、承認することに決定しました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第17、認第28号、専決処分についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 田代副市長。


○副市長(田代善久君) 認第28号、専決処分について、提案理由を申し上げます。


 本案は、市民が環境放射線量を測定するための線量計250台について、緊急の必要により、競争入札に付することができないことから随意契約とし、15社から見積書を徴し、予定価格の範囲内で最低価格者である東北化学薬品株式会社岩手支店から2,247万円で取得する契約を専決処分したものであります。


 なお、市民環境部長から補足説明させます。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) 認第28号、専決処分について補足説明申し上げます。


 本案は、先ほどご質問ありましたように、行政区や自治会等に貸し出しする環境放射線モニタ取得に係る案件でございますけれども、3月の東日本大震災に伴う福島原子力発電所の事故以降、放射能問題についてマスコミ報道等が連日欠くことなく目に触れる状況にありますが、今般、より詳細な市域内の放射線量の実態の把握と、その実態を市民みずからが把握することによって日常生活行動に資していただきたいと、そういった考え方によりまして、貸し出し用環境放射線モニタ250台を購入したものでございます。


 専決処分書をお開き願います。


 財産の取得目的は環境放射線量測定用、財産の種類及び数量は環境放射線モニタ250台、取得の相手方は東北化学薬品株式会社岩手支店、取得価格につきましては2,247万円であります。


 次ページの参考資料をお開き願います。


 契約の締結方法は随意契約となります。


 随意契約の理由でございますが、これは専決処分した理由とも重なることとなりますけれども、線量実態の把握につきましては、積雪等の影響がない数値が望ましいというふうな考え方から、でき得れば年内中にほとんどの自治会、行政区が1回は使用していただくことを想定しつつ納期を定めた上、見積もり依頼から発注までの手続きの期間、そういったものを勘案した結果、指名競争入札によらないで契約、あるいは発注したものでございます。


 入札状況といいますか見積もり合わせ状況でございますけれども、15社中13社が辞退でありましたが、その理由の大部分は、納期までの納入が困難なためととらえてございます。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


 17番、及川文彦君。


○17番(及川文彦君) このモニタのメーカーと、それから最大の測定数値、この間10マイクロシーベルト以上は測れないということがありましたが、その限界値をお聞きしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) メーカーにつきましては、ホリバ製というふうなことになります。


 測定値につきましては、やはり時間最大10マイクロシーベルトというふうな格好であります。


○議長(菅原啓祐君) 質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 認第28号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、認第28号は、承認することに決定しました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第18、認第29号、専決処分についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 田代副市長。


○副市長(田代善久君) 認第29号、専決処分について、提案理由を申し上げます。


 本案は、平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により死亡した者の遺族に対する災害弔慰金及び精神または身体に著しい障害を受けた者に対する災害障害見舞金の支給に当たり、当該災害による死亡または障害であるか否かの判断が困難な場合に開催する審査会について、その委員の任命及び運営に関する事務を岩手県に委託することの協議に関し、専決処分をしたものであります。


 なお、保健福祉部長から補足説明させます。


○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 私から、認第29号、専決処分について、補足説明を申し上げます。


 専決処分書をお開き願います。


 本案は、先の震災により死亡した者の遺族に対する災害弔慰金及び重度の障害を受けた者に対する災害障害見舞金の支給に当たり、当該災害による死亡または障害であるか否かの判断が困難な場合に開催する審査会について、単独で運営することはその体制及び能力において困難な現況にあること、及び他の自治体との判定の統一性を図る必要があることから、審査会の運営等の事務を岩手県に委託することにより、効率的かつ適正な運営を図ろうとするものであり、当該事務の委託について専決処分したものであります。


 本規約の協議につきましては、先の第34回市議会定例会の最終日の9月22日に提案をし、同日に議決をいただき、規約の施行日を県議会での議決予定日である10月21日としたところでありましたが、その後10月7日に県より連絡があり、県議会での議決予定日が11月4日に変更となるとのことから、市議会において議決をいただいた規約が施行されなくなったものであります。


 本来であれば、再度議会にご提案をし審議いただくものでありますが、県議会での議決予定日が11月4日であり緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことから、規約施行日を11月4日として専決処分をしたものであります。


 よろしくお願いをいたします。


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 認第29号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、認第29号は、承認することに決定しました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第19、議案第142号、一関市市税条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第29、議案第152号、市道路線の変更についてまで、以上11件を一括議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 田代副市長。


○副市長(田代善久君) 議案第142号、一関市市税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、個人市民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金について、公益社団法人や公益財団法人、社会福祉法人等に対する寄附金を対象とするため、所要の改正をしようとするものであります。


 なお、総務部長から補足説明させます。


 次に、議案第143号、一関市設置による千厩町青少年海外派遣資金貸与条例の失効に伴う経過措置を定める条例を廃止する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、旧千厩町の青少年海外派遣資金の貸与の返済が終了したことから、条例を廃止しようとするものであります。


 なお、市民環境部長から補足説明させます。


 次に、議案第144号、一関市立こども園条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、小学校就学前の子供に対して一貫した教育及び保育を実施するため、一関市立こども園を設置しようとするものであります。


 また、あわせて川崎保育園との統合により、平成24年3月31日をもって閉園する門崎保育園を廃止するなど、関係条例を附則で改正しようとするものであります。


 なお、教育部長から補足説明させます。


 次に、議案第145号、一関市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、スポーツ振興審議会を規定していたスポーツ振興法が、スポーツ基本法に改正されたことに伴い、「スポーツ振興審議会」の名称を「スポーツ推進審議会」に変更するなど、所要の改正をしようとするものであります。


 なお、教育部長から補足説明させます。


 次に、議案第146号、平成23年度一関市一般会計補正予算(第6号)について、提案理由を申し上げます。


 本案は、東日本大震災による災害復旧費・復興費の増額及び子ども手当給付費の減額など、所要の補正をしようとするものであります。


 1ページをお開き願います。


 歳入歳出予算補正額は8億9,521万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を750億4,347万6,000円といたしました。


 4ページをお開き願います。


 目的別補正額は第1表のとおりで、総務費52万2,000円、衛生費5億5,500万円、農林水産業費1,795万7,000円、商工費340万円、災害復旧費7億803万6,000円を増額し、民生費2億4,532万1,000円、教育費1億4,438万円を減額いたしました。


 これを賄う財源といたしまして2ページとなりますが、地方交付税7億9,741万7,000円、分担金及び負担金2,828万1,000円、国庫支出金5,198万1,000円、県支出金1億5,416万円、財産収入7,686万5,000円、寄附金969万7,000円、諸収入1,477万5,000円を増額し、繰入金1億7,622万7,000円、市債6,173万5,000円を減額いたしました。


 6ページをお開き願います。


 第2表、繰越明許費補正につきましては、JR駅前トイレ整備事業など17事業について繰越明許しようとするものであります。


 7ページとなりますが、第3表、地方債補正につきましては、臨時財政対策債などについて限度額を変更しようとするものであります。


 なお、総務部長から補足説明させます。


 次に、9ページをお開き願います。


 議案第147号、平成23年度一関市都市施設等管理特別会計補正予算(第2号)について、提案理由を申し上げます。


 本案は、10ページの第1表のとおり、西口第1自転車駐車場改修事業について繰越明許しようとするものであります。


 次に、議案第148号、請負契約の変更について、提案理由を申し上げます。


 本案は、一関運動公園テニスコート整備工事について、掘削土を盛り土材として使用することとして設計しておりましたが、掘削工事を施工したところ、予測していたよりも掘削土の水分含有量が多かったことから、盛り土材の安定処理工を行う必要が生じたため、請負金額及び完成期限について変更契約を締結しようとするものであります。


 なお、教育部長から補足説明させます。


 次に、議案第149号、財産の減額譲渡について、提案理由を申し上げます。


 本案は、千厩町千厩字神ノ田30番地6の建物を救急救命士養成の専門課程を有する専修学校の学生寮の用に供するため、学校法人阿弥陀寺教育学園に時価より低い価格で譲渡しようとするものであります。


 なお、企画振興部長から補足説明させます。


 次に、議案第150号、財産の処分について、提案理由を申し上げます。


 本案は、大東町大原字台89番2ほか4筆の土地を工業用地に供するため、株式会社八木澤商店に対し5,654万8,611円で売り払いしようとするものであります。


 なお、商工労働部長から補足説明させます。


 次に、議案第151号、財産の取得について、提案理由を申し上げます。


 本案は、釣山公園用地とするため、一関市城内1番129ほか3筆の土地を国から取得しようとするものであります。


 なお、技監から補足説明させます。


 次に、議案第152号、市道路線の変更について、提案理由を申し上げます。


 本案は、市道の新設改良事業を行うため、上宮沢5号線の変更をしようとするものであります。


 なお、技監から補足説明させます。


 以上であります。


 よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。


○総務部長(下村透君) 私からは、議案第142号及び議案第146号について、補足説明を申し上げます。


 最初に、議案第142号、一関市市税条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、説明資料といたしまして参考資料をお配りしておりますが、横長の一関市市税条例の改正概要をお開きいただきたいと思います。


 それでは、改正条項についてご説明いたします。


 第35条の7、寄附金税額控除についてでありますが、当市の個人市民税における寄附金税額控除の対象となる寄附金は、現在のところ、地方団体に対する寄附金及び共同募金会や日本赤十字社の支部への寄附金につきまして税額控除の対象となっておりますが、今回、これらの寄附金のほかに、地方税法第314条の7第3項に規定する寄附金について控除の対象に追加しようとするものであります。


 具体には、一定の要件を満たすものとして財務大臣が指定した寄附金、独立行政法人に対する寄附金、試験研究、病院事業及び社会福祉事業の経営、介護老人保健施設の設置及び管理を主たる目的とする地方独立行政法人に対する寄附金、自動車安全運転センター、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団、日本赤十字社に対する寄附金、公益社団法人・公益財団法人に対する寄附金、私立学校法人で学校・専修学校・各種学校等の設置を主たる目的とする法人に対する寄附金、社会福祉法人に対する寄附金、更生保護法人に対する寄附金、一定の要件を満たす特定公益信託に対して支出した金銭、国税庁長官が認定したNPO法人に対する寄附金等でございます。


 これらの法人につきましては、いずれも主たる事務所または事業所を市内に有するものについて対象となりますが、市外に施設を建設するための費用等に充てることを目的とした寄附金については除かれるものであります。


 施行期日につきましては公布の日から施行し、今年1月1日以降に支出した寄附金から控除の対象となります。


 なお、条文の説明につきましては省略させていただきます。


 次に、議案第146号、平成23年度一関市一般会計補正予算(第6号)について、補足説明を申し上げます。


 予算書の19ページをお開き願います。


 まず、歳出のほうからご説明いたしますが、2款4項7目、花泉土地改良区総代選挙費につきましては、本年12月1日に花泉地域の日形、大堤、金流川東部の3つの土地改良区の合併が予定されておりますが、この合併に伴う総代選挙に要する経費であります。


 3款1項2目、障害者福祉費につきましては、社会福祉法人花泉さくら会が障害者自立支援法による多機能型サービスに対応するため、県からの補助を受けて行うさくら園の生活介護棟の増築に対しまして、補助基本額の4分の1を補助するものであります。


 20ページとなりますが、2項2目、児童措置費につきましては、平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法が制定され、本年10月分より、子ども手当が、3歳未満児は予算計上は月額2万円としていたものが1万5,000円に、3歳から小学生までが1万3,000円から1万円または1万5,000円に、中学生が1万3,000円から1万円の支給となったことに伴い、これらの制度改正分と対象人数の増減見込みにより減額するものであります。


 4款2項1目、清掃総務費につきましては、6月補正で計上しました、倒壊のおそれがある家屋や事業所などの解体と処理などを市が独自に行う災害廃棄物処理事業費ですが、これまでの申請状況をかんがみ、年間の一般家屋及び事業所などの解体件数を439件、清掃センターで受け入れできない瓦れき類の処理件数を224件と見込み、これに県の施設であります一関高等看護学院の解体分を合わせて総事業費を見込みまして、不足する額を増額するものであります。


 6款1項7目、農地費の農業用施設災害復旧費補助金及び農地災害復旧費補助金につきましては、6月補正で計上したもので、小災害復旧事業の対象とならない小規模被害の農業用施設及び農地の復旧費、並びに国の補助などの対象とならない受益者が1戸のため池などの農業用施設の復旧費に対し、2分の1を補助するものであります。


 これまでの補助金の申請状況をかんがみ、農業用施設復旧補助で121カ所分、農地復旧補助で192カ所分を増額するものであります。


 なお、財源の一部といたしまして、当市にお寄せいただいた災害寄附金を充当するものであります。


 また、土地改良区機能回復支援事業費補助金につきましては、東日本大震災により被災した須川土地改良区及び金流川沿岸涌津土地改良区が県からの補助を受けて行う事務所用の復旧費や事務機器の購入費などに対し、岩手県市町村振興協会から交付される市町村振興交付金を財源といたしまして、市が独自に県の補助対象事業費の9分の1を補助するものであります。


 21ページの7款1項4目、工業振興費につきましては、陸前高田市で被災された事業者から、旧大原小学校の敷地に工場を建設して一日でも早く事業を再開したいとの意向を受け、敷地を売却するに当たりまして、敷地内に埋設されている地元水利組合所有の農業用送水管を移設する経費であります。


 8款1項1目、土木総務費につきましては、説明欄に財源振替と記載しておりますが、これは岩手県市町村振興協会から追加交付された市町村振興交付金を、これまでの補正で計上いたしました宅地災害復旧工事補助金の財源として充てるものであります。


 10款2項3目、学校建設費についてでありますが、山目小学校の校舎につきましては、当初は耐震補強と大規模改修を計画しておりましたが、耐力度調査の結果、国の補助を受けて改築が認められる基準でありましたので、今後、改築工事に切り替えて実施しようとするものであります。


 このため、今回の補正では、当初予算に計上していた耐震補強大規模改修事業費を減額し、改築事業費として地質調査と実施設計の委託料を新たに計上するものであります。


 なお、この実施設計業務の完了は平成25年2月中旬となる見込みから、繰越明許しようとするものでありますが、その後、2カ年で改築工事を行いまして、新校舎の完成は平成26年度末となる計画でございます。


 22ページとなりますが、6項2目、公民館費につきましては、岩手・宮城内陸地震と今回の震災で2度にわたり被害を受けました大原公民館のホール天井につきまして、これまで復旧方法の検討を行ってまいりましたが、天井と壁面が、音響効果を重視した複雑な形状となっていることから、地震による揺れの影響を受けやすくなっておりますことから、この天井と壁の接合部に隙間を設けまして、いわゆる遊びを設ける改修工事を行うものであります。


 11款1項1目、農林施設災害復旧費、及び2目、農地災害復旧費につきましては、これまでの補正で計上いたしました実施設計などの委託料、及び復旧工事費において見込まれる不足額を増額するものであります。


 23ページの3項1目、文教施設災害復旧費につきましては、震災で大きな被害を受けました中里小学校の屋内運動場につきまして、これまで復旧方法などの検討をしてまいりましたが、来年度に解体と改築工事を行い、来年度末の完成を目指す計画といたしました。


 これに伴いまして、被災から完成まで約2年間体育館が使用できないことになりますので、仮設の体育館を建設するものであります。


 4項1目、その他公共施設等災害復旧費につきましては、震災以降、一部にシステム障害がみられ、これまで調査を進めてまいりました消防本部の消防指令センターのシステム機器などの復旧費、及び漏水が見られる防火水槽の復旧費であります。


 次に、歳入についてであります。


 戻りまして、13ページをお願いいたします。


 10款1項1目、地方交付税につきましては、普通交付税の交付額決定に伴い、予算未計上分を補正するものであります。


 補正額は7億9,741万7,000円でありますが、少し飛びますけれども17ページの21款1項1目、総務債に臨時財政対策債とあります。


 こちらも普通交付税と合わせて算定された臨時財政対策債の発行可能額の決定に伴いまして、予算計上額との差額分5億1,213万5,000円を減額するものでありますが、これら普通交付税と臨時財政対策債を合わせた今回補正分の実質的な普通交付税の増額は2億8,528万2,000円となっております。


 また、13ページに戻りまして、12款1項1目、農林水産業費分担金につきましては、農地及び農業用施設に係る災害復旧事業について、受益者から徴収する分担金であります。


 2項1目、総務費負担金につきましては、ご説明いたしました歳出に係るものであります。


 14ページとなります。


 14款1項、国庫負担金のうち、3目、災害復旧事業費国庫負担金につきましては、中里小学校の仮設屋内運動場整備に係るものであります。


 2項、国庫補助金のうち、4目、教育費国庫補助金につきましては、山目小学校の校舎を改築に切り替えて進めることに伴う、当初予算に計上していた耐震補強と大規模改修に係る国庫補助金の減額であります。


 15ページの15款1項、県負担金及び2項の県補助金につきましては、ご説明いたしました歳出に係るものであります。


 16ページとなります。


 16款2項1目、不動産売払収入のうち、土地売払収入につきましては、旧大原小学校跡地及び神ノ田寄宿舎の土地について、また、建物売払収入につきましては、神ノ田寄宿舎の建物について売払い価格を計上するものであります。


 17款1項2目、特定寄附金につきましては、市が行う災害救助や復旧事業に充てるため、市内外からお寄せいただいた災害寄附金であり、8月1日から10月末までにいただきました35件分であります。


 17ページの18款2項1目、基金繰入金につきましては、今回の補正において普通交付税の増額などにより生じた財源について、これまで予算で計上している財政調整基金繰入金を減額するものであります。


 これにより、平成23年度末の財政調整基金の額は47億7,400万円ほどとなる見込みであります。


 20款5項4目、雑入につきましては、財団法人岩手県市町村振興協会から、東日本大震災復興宝くじの収益金が県内各市町村に配分されるものであります。


 21款1項、市債のうち、18ページとなりますが、7目の教育債、義務教育施設整備事業債につきましては、山目小学校校舎の耐震補強、大規模改修分の減額と改築実施設計等委託料分の増額の差額でありますし、社会教育・文化施設整備事業債につきましては、大原公民館の改修に係るものであります。


 8目、災害復旧債のうち、その他公共施設等災害復旧事業債につきましては、消防指令センター及び防火水槽の復旧に係るものでありますし、災害対策債につきましては、災害廃棄物処理事業に係るものであります。


 以上でございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) 議案第143号、一関市設置による千厩町青少年海外派遣資金貸与条例の失効に伴う経過措置を定める条例を廃止する条例の制定について、補足説明申し上げます。


 廃止しようといたします経過措置を定める条例につきましては、平成3年度に制定されました千厩町の青少年海外派遣資金貸与条例の貸与に係る未償還額の措置のため、いわゆる返済が完了するまでの間、千厩町貸与条例の返済の規定部分の効力を有することを定めるため、平成17年の合併時に制定されたものであります。


 償還、いわゆる返済が平成23年6月をもって終了いたしましたことにより、本条例の適用を受ける者がなくなりましたことから廃止するものとなります。


 なお、附則といたしましては、公布の日から施行することとなります。


 よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。


○教育部長(小野寺正英君) 私からは、議案第144号、第145号及び第148号の3件について、補足説明を申し上げます。


 まず、議案第144号、一関市立こども園条例の制定について申し上げます。


 本案は、小学校就学前の子供に対する教育及び保育を一体的に行うため、認定こども園制度に基づくこども園を設置し、藤沢幼稚園と藤沢保育園による藤沢こども園、及び黄海幼稚園と黄海保育園による黄海こども園を平成24年4月から開園しようとするものであります。


 藤沢地域では、昭和50年代から幼稚園と保育園が連携した施設配置を進め、実質的に幼稚園教育と保育サービスの一体的な提供を行う運営を行ってきておりました。


 平成18年に幼稚園及び保育所等における小学校就学前の子供に対する教育及び保育を一体的に行うため認定こども園制度が創設されたことから、合併協議において、藤沢地域でのこれまでの取り組みを踏まえて、平成24年度をめどに認定こども園の移行を進めるとした事務事業調整を行ったところであります。


 議案書をごらん願います。


 第1条は、学校教育法による幼稚園と児童福祉法による保育所を包含するこども園の設置について規定したものであります。


 第2条は、こども園の名称及び位置を規定するものであります。


 第3条は、こども園の事業について規定しているもので、第1項では、幼稚園教育と保育サービス及び子育て相談等の支援事業を行うものとし、第2項では、第1項の事業とあわせて預かり保育、延長保育、一時預かり等のサービスを提供できることを定めております。


 第3項では、幼稚園教育と保育サービスの実施に当たっては、小学校就学前3年以内の同じ年齢である者の合同保育を行うことを規定しております。


 第4条の入園資格については、こども園は幼稚園部門と保育所部門で構成することから、それぞれの入園資格は幼稚園、保育園の規定を準用しております。


 第5条では、第1項で保育料、入園料等について規定し、第2項では、預かり保育料や給食費について規則で別に定めることとしております。


 第6条、第7条は、保育料等の減免及び還付について規定しているものであります。


 附則の第1項で、条例の施行を平成24年4月1日としております。


 第2項、第3項は経過措置として、新たな園児の入園許可や在園児の取り扱いについて規定しております。


 第4項では、こども園の設置に伴い、幼稚園条例から藤沢幼稚園と黄海幼稚園を削除し、第5項では同様に、保育所条例から藤沢保育園と黄海保育園を削除するとともに、門崎保育園については平成24年4月から川崎保育園と統合し平成24年3月末で閉園することから、削除するものであります。


 議案第144号の補足説明は以上であります。


 次に、議案第145号、一関市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。


 本案は、地方自治体のスポーツ振興審議会について規定し、根拠法令でもありました昭和36年制定のスポーツ振興法が、今年度、スポーツ基本法として全部改正されたことから、スポーツ基本法の規定に合わせて所要の改正を行おうとするものであります。


 新たに制定されましたスポーツ基本法は、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利であるとの考えに立って、スポーツに関する基本理念を示し、国、地方自治体、スポーツ団体等の連携と共同によってその基本理念の実現を図ることを目的として制定されたものでございます。


 参考資料の新旧対照表をごらん願います。


 条例の題名及び第1条につきましては、スポーツ基本法第31条で、市町村にスポーツ推進審議会を置くことができると規定されておりますことから、「スポーツ振興審議会」を「スポーツ推進審議会」と改正しようとするものであります。


 第2条の所掌事項につきましても、法第31条の条文を引用し改正しようとするものであります。


 議案第145号の補足説明は以上であります。


 次に、議案第148号、請負契約の変更について申し上げます。


 本案は、6月定例会において契約議決をいただきました一関運動公園テニスコート整備工事について、請負金額及び完成期限の変更を行おうとするものであります。


 一関運動公園テニスコート整備工事につきましては、2カ年工事として、今年度は用地造成工事として敷地内の切り土、盛り土工事等を実施しております。


 工事に当たっては、掘削土を盛り土材として利用する前提で、実施設計段階においてボーリング調査を行い、土壌改良経費等について当初契約に計上しておりましたが、掘削工段階での土壌試験の結果、掘削土の含水比率が当初の予測より高かったことから、盛り土の安定化を図るため、土壌改良材を増やすとともに、掘削土と改良材を混合する工程の追加などの変更を行うものでございます。


 これに伴い、請負金額を3,407万4,600円増額するとともに、完成期限を10日間延長し、平成24年3月22日としようとするものであります。


 補足説明は以上であります。


 よろしくお願いします。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 議案第149号、財産の減額譲渡につきまして、補足説明を申し上げます。


 議案書をごらんいただきたいと思います。


 譲渡の目的でございますが、千厩町千厩字神ノ田に所在する一関市神ノ田寄宿舎の建物を国際医療福祉専門学校一関校の学生寮として減額譲渡するものでございます。


 譲渡の相手方でございますが、国際医療福祉専門学校一関校を運営しております千葉県市原市能満字崩山1554番地4、学校法人阿弥陀寺教育学園であります。


 譲渡をする建物は、平成22年に岩手県から取得をした寄宿舎及び物置であり、寄宿舎につきましては、昭和58年建築で鉄筋コンクリート造3階建て、延べ床面積556.04平方メートル、物置につきましては、昭和45年建築でコンクリートブロック造平屋建て、延べ床面積21平方メートルであります。


 一関市神ノ田寄宿舎につきましては、若者の定着による地域の活性化と、学生が市内に居住し、安心して学べる環境整備を支援するため、県から取得し同法人に対し貸し付けをしてきたところでございますが、このたび、同法人から新年度の入学生受け入れに必要となる学生寮を当該敷地に建設するため、取得の申し出を受けたところであり、建物につきましても引き続き同校の学生寮として使用したいとのことから譲渡をしようとするものでございます。


 譲渡価格につきましては、当市が岩手県から減額譲渡を受けた価格と同額の時価の2分の1で学校法人に譲渡しようとするものでありますことから、財産の減額譲渡案件として議会の議決を得ようとするものでございます。


 なお、土地につきましては、先に県から取得した価格と同額の時価相当額で同法人に対し譲渡をしております。


 参考資料といたしまして、位置図と所在図を添付してございますのでごらんいただきたいと思います。


 以上で補足説明を終わります。


 よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺商工労働部長。


○商工労働部長(小野寺良信君) 議案第150号、財産の処分について、補足説明をいたします。


 議案の説明に入ります前に、本件を提案するに至りました経緯とその概要について申し上げます。


 参考資料ナンバー3の土地利用計画図をごらん願います。


 本年6月、東日本大震災で被災いたしました陸前高田市の企業、株式会社八木澤商店から、株式会社長谷川建設とともに、被災企業のために独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する仮設施設整備事業を旧大原小学校敷地において行いたい旨の申し出をいただきました。


 当市は、この要望に沿って、この土地を活用いただけるよう手続きを進めておりましたところ、9月に入りまして、八木澤商店から1日でも早く事業を再開するため、土地利用計画図にAと表示いたしました仮設施設部分を含む旧大原小学校の敷地全体を購入し、自社の工場を建設したいとの申し出を受けたところでございます。


 そこで当市といたしましては、被災企業への復興支援という位置づけの中で、地元の理解を得ながら八木澤商店の製造部門の早期整備を支援することといたしました。


 計画によりますと、第1期工事として年度内に敷地全部を購入し、土地利用計画図に表示いたしましたBのエリアに醤油・味噌工場を建設し、第2期工事として、平成24年度以降にCのエリアとして表示いたしましたつゆたれ工場を建設する計画であると伺っているところでございます。


 なお、現在は仮設施設が完成し、復興に向けた活動を開始されている状況であります。


 それでは、議案書をごらん願います。


 処分の目的は、ただいま申し上げましたように、工業用の用地でございます。


 処分の相手方は、陸前高田市気仙町字町110番地、株式会社八木澤商店、代表取締役河野通洋氏でございます。


 土地の所在、種別及び数量でありますが、土地の所在は大東町大原字台89番2ほか4筆で、地目はいずれも宅地、面積の合計が2万3,565.59平方メートルであります。


 売払価格は5,654万8,611円でございます。


 この価格は、八木澤商店より土地を早期に取得し工場を建設したいとの要望がありましたことから、校舎等については解体せずに土地を売り渡し、八木澤商店において解体することとして積算したものでございます。


 価格算定の仕方といたしましては、学校用地の更地としての不動産鑑定評価額から、校舎等の解体工事費を差し引いた額でありますし、解体工事費の積算に当たっては、金属類の再資源化利益を考慮した設計額に、今年度の当市の解体工事の平均請負率を加味して算出したものでございます。


 なお、参考資料1は売払予定地の位置を示しております。


 参考資料2は、土地の所在図であり、太線で囲まれた場所が売払予定地で、全5筆の地番及び面積を表示しておりますのでごらん願います。


 説明は以上でございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 一戸技監兼建設部長。


○技監兼建設部長(一戸欣也君) 私からは、議案第151号と第152号について、補足説明を申し上げます。


 まず、議案第151号、財産の取得についてであります。


 参考資料のナンバー1をお開き願います。


 取得予定地は、盛岡地方裁判所一関支部に隣接した西側部分となっております。


 ここは、中心市街地の一部であり、また旧一関藩居館跡の一部でもあり、さらには市道釣山線を挟んで釣山公園と近隣していることから、市民や一関市を訪れる方々が周辺施設をめぐりながら散策を楽しめるよう、駐車場を備えた公園として整備するものとし、本年度の予算概要説明の際に紹介したもので、当初予算には測量設計などを行うため測量料等委託料を計上し、ご承認いただいたものであります。


 次に、議案書をお開き願います。


 公園用地として取得する土地の所在地は、一関市城内1番129ほか3筆であります。


 取得の相手は東北財務局盛岡財務事務所長、永石進氏であり、去る11月11日に見積もり合わせを行ったところであり、取得価格は1億8,000万円です。


 また、一関市土地開発基金を充て取得することとしております。


 なお、災害時の一時避難場所の指定については、今後の市防災計画の見直しにおいて検討されますが、単純に取得面積と大きさを比較しますと、中心市街地にある一関文化センターの一時避難場所面積1,300平方メートルの約5倍の広さがあります。


 参考資料ナンバー2をお開き願います。


 公園の区域は、太線の実線で囲んだ区域であります。


 この場所は、このたび取りまとめました中心市街地ゾーニング構想においてふれあいゾーンに位置づけられており、歴史や文化によって養われてきたまちの個性や磐井川や釣山などの自然環境を生かした景観の保全や整備の方向性に基づき、釣山公園の拡張を行うことで市街地の活性化に寄与できるものと考えております。


 今後の設計項目を整備計画の内容に記載していますが、歴史広場とは、現場の土塁ですとか、池や樹木などをできる限りそのまま残すこととした広場でありまして、園路はそれらを回遊する通路を整備するものであります。


 続きまして、議案第152号、市道路線の変更についてであります。


 参考資料をお開き願います。


 一関地域路線番号1−4350、上宮沢5号線につきましては、このたび用地協議が整いましたので、市道新山団地線に接続する道路を新設改良することに伴い、その周辺を真柴字宮沢から真柴字新山に変更しようとするものです。


 延長は46.8メートルから208.3メートルに変更となり、幅員は5.5メートルから9.8メートルです。


 よろしくご審議いただきますようお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) お諮りします。


 ただいま議題となっております議案11件の審議は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、次の審議は12月9日に行うことにしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、さよう決定しました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第30、議員の派遣についてを議題とします。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議員派遣については、会議規則第159条の規定により、お手元に配付しました議員派遣書のとおり、議員を派遣することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、お手元に配付の議員派遣書のとおり、議員を派遣することに決定しました。


 以上で、本日の議事日程の全部を議了しました。


 次の本会議は12月1日午前10時に再開し、一般質問を行います。


 本日は、これにて散会します。


 ご苦労さまでした。





散会時刻 午後3時15分