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岩手県 一関市

第34回定例会 平成23年 9月(第4号 9月 5日)




第34回定例会 平成23年 9月(第4号 9月 5日)





 
第34回一関市議会定例会議事日程 第4号





平成23年9月5日 午前10時 開議





日程第1         一般質問





本日の会議に付した事件





  議事日程第4号に同じ





出 席 議 員(32名)


 1番  那 須 茂一郎 君     2番  及 川 忠 之 君


 3番  岩 渕   優 君     5番  金 野 盛 志 君


 7番  槻 山   ? 君     8番  勝 浦 伸 行 君


 9番  千 田 恭 平 君    10番  岡 田 もとみ 君


11番  藤 野 秋 男 君    12番  菊 地 善 孝 君


13番  岩 渕 善 朗 君    14番  及 川 文 彦 君


15番  菅 原   巧 君    16番  佐々木 賢 治 君


17番  佐々木 清 志 君    18番  岩 渕 一 司 君


19番  阿 部 孝 志 君    20番  佐 藤 雅 子 君


21番  千 葉   満 君    22番  小 山 雄 幸 君


23番  石 山   健 君    24番  大 野   恒 君


25番  武 田 ユキ子 君    26番  海 野 正 之 君


27番  千 葉 幸 男 君    28番  佐 藤 弘 征 君


29番  木 村   實 君    30番  千 葉 大 作 君


31番  尾 形 善 美 君    32番  佐 山 昭 助 君


33番  牧 野 茂太郎 君    34番  菅 原 啓 祐 君





職務のため出席した事務局員


事務局長  鈴 木 道 明     事務局次長  金 野 和 彦


議事係長  小野寺 晃 一





説明のため出席した者


  市    長    勝 部   修 君     副 市 長   田 代 善 久 君


  企画振興部長    村 上 和 広 君     総務部長    下 村   透 君


  市民環境部長    鈴 木 悦 朗 君     保健福祉部長  齋 藤 昭 彦 君


  商工労働部長    小野寺 良 信 君     農林部長    千 葉   孝 君


  技監兼建設部長   一 戸 欣 也 君     上下水道部長併任水道部長


                                  阿 部 照 義 君


  花泉支所長     佐々木 俊 郎 君     大東支所長   千 田 良 一 君


  千厩支所長     藤 本   薫 君     東山支所長   佐 藤 喜一郎 君


  室根支所長     三 浦 正 勝 君     川崎支所長   土 方 和 行 君


  会計管理者     菊 地 隆 一 君     消防本部消防長 平 野 和 彦 君


  企画振興部次長   佐 藤 善 仁 君     総務部次長   清 水 高 司 君


  教育委員長     鈴 木   功 君     教 育 長   藤 堂 ? 則 君


  教育部長      小野寺 正 英 君     監査委員    小野寺 興 輝 君


  監査委員事務局長  阿 部 和 子 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時刻 午 前 10 時











会議の議事





○議長(菅原啓祐君) ただいまの出席議員は32名です。


 定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の会議には、市長、教育委員会委員長、監査委員の出席を求めました。


 議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承を願います。


○議長(菅原啓祐君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第4号により進めます。


○議長(菅原啓祐君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。


 質問にあっては、答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。


 また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。


 岡田もとみ君の質問を許します。


 岡田もとみ君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。


 10番、岡田もとみ君。


○10番(岡田もとみ君) おはようございます。


 日本共産党の岡田もとみです。


 通告に沿って、放射能汚染から子供の健康を守るにはと、同じく、食の安全を守るにはの2点について質問いたします。


 東京電力福島原発事故によって死の灰と言われる大量の放射性物質が放出され、5カ月を経過しても、新聞紙上やインターネットでの汚染マップによると、福島原発から170キロメートルも離れている一関市で、いわき市と同程度の放射線量が測定されており、子供への影響を心配する母親の不安は、今もなお広がっています。


 お母さん方が今知りたいのは、正しい情報と子供への影響を少しでも減らすためには、何ができるかなんですね。


 未来を担う子供たちの健康を守ることは、市政の大きな課題です。


 自治体での放射線防護の体制を整える上でも、きめ細かく調査を実施し、放射能汚染の状態を正確につかむことが大前提となります。


 その測定結果を知らせてほしい、自分の住んでいるあたりはどうなっているのかわかるようにしてほしいというのが、住民からの要望として多く聞かれています。


 市民への周知方法について、現在どうしているのかお伺いします。


 また、通学路や公園などの子供が近づく場所、側溝などのホットスポットになりやすい場所の徹底した調査は、優先的に行うことが求められていると思いますので、この点についても見解をお願いいたします。


 衆議院厚生労働委員会の参考人質疑では、福島第1原発から放出された放射性物質は、ウラン換算で、広島型原爆20個分という見解が、児玉龍彦東京大学アイソトープ総合センター長から出されています。


 今回の原発事故の重大さと一関市がホットスポットになっているという実態からすれば、子供の健康を守るためには、長期間継続されなければいけない一大事業です。


 市全体を網羅した除染の取り組みは、当然、迅速性が求められていたはずです。


 とりわけ、乳幼児や子供が日中の大半を過ごしている学校施設については、計画を持って、本格的な対策を講じていただきたいと思いますので、見解をお願いいたします。


 次に、放射能汚染からどのように食の安全を守っていくのかお伺いします。


 西部学校給食センターで、放射性セシウムに汚染された稲わらを与えられた可能性がある県産牛肉を食材として使用されていたという事態が起きましたが、こんなことは二度とあってはなりません。


 学校給食の食材の安全確保については、当初から多くの心配の声が教育委員会にも寄せられていたはずです。


 今後、安全な食材を確保する体制をどうするのかお伺いします。


 また、お母さん方は、毎日台所に立ち、少しでも放射線量を抑えられる調理の仕方があれば実践したいと望んでいます。


 そうしたマニュアルを行政としてつくって、家庭に配ってほしいという声にこたえていくことはできないのでしょうか。


 見解をお伺いします。


 放射能汚染の問題に対しては、一関市自身が被害者です。


 国、県への要望も行っています。


 しかし、これまで国は、政争に明け暮れ、ろくな対策も取ってきませんでした。


 市民レベルで対応できる問題でもありません。


 地方自治体として、その被害から市民の健康を守るためのあらゆる対策をとっていくのか、それとも、6月議会で答弁したように、国が福島に示した基準値をもって、それ以下であれば対応する必要はないという姿勢をとり続けるのかが問われているのだと思います。


 子供たちが思い切って遊べる場所、何でも食べられる環境、こんな当たり前の原発事故が起きる前の一関市に、一歩一歩つくっていくことが今の一番の仕事ではないかと訴えまして、壇上からの発言といたします。


 ご清聴ありがとうございます。


○議長(菅原啓祐君) 岡田もとみ君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 岡田もとみ議員の質問にお答えいたします。


 放射線量の測定と、その結果の公表についてでありますが、放射線量の測定につきましては、放射性物質による健康への影響、特にも子供に対する影響が心配されておりましたことから、6月に市立の小中学校、すべての幼稚園、保育園それらの全111施設に加えまして、26の公園と9つの体育施設の合計146の施設につきまして、地上50センチメートルと1メートルの高さで校園庭の中央部を測定したところでございます。


 また、7月には福島県内の自治体で校舎や園舎の雨どいの排水口付近、雨どいのない軒下など、雨水の集まる箇所で局所的に高い値を示すケースが見られましたことから、再度、学校等の111施設の調査を実施いたしました。


 公園の90施設の測定も実施したところでございます。


 さらに8月になりまして、園児あるいは児童生徒の活動場所の放射線量の状況をより詳細に確認して市民の皆さんにお知らせをするために、学校等の111施設について、測定箇所を砂場を含む屋外の5カ所、屋内1カ所、計6カ所に増やしまして、また、測定の高さについても、屋外では地上5センチメートルを加えて測定したものでございます。


 なお、市内4つの消防署におきましては、7月5日から毎日定時に測定をしておりまして、各地域から抽出した学校の10施設につきましても、毎週1回継続して測定を行うことによりまして、市全域での放射線量の状況を把握しているところでございます。


 測定結果の公表の方法についてでございますが、6月及び7月の測定結果につきましては、8月1日号の市の広報でその概要を掲載するとともに、市のホームページを活用いたしまして、個々の施設の測定値をお知らせしたところでございます。


 また、8月の測定結果につきましては、ホームページの掲載のほかに、各学校等を通じて保護者に対して、これまでの市の放射線に対する取り組み状況とともに、当該地域内の測定値を文書で詳細にお知らせをしたところでございます。


 次に、通学路などの放射線量の測定についてでございますが、放射線量の測定は、主に児童生徒などが活動する場所である学校や公園、あるいは体育施設などの236施設、内訳は学校等が111、公園が116、体育施設が9、この236の施設について実施してまいったところでございます。


 その結果、4つの施設で軒下や雨どいの排水口付近など、雨水が集積する箇所で局所的に国の放射線量の低減対策の対象値である毎時1マイクロシーベルト以上となったところでありますが、測定時の国の屋外活動の制限暫定基準値であります毎時3.8マイクロシーベルトを下回っている状況でございます。


 また、定点測定をしております市内4消防署及び各地域の学校施設等の放射線量の状況は、ここ2カ月はおおむね横ばいの状況となってございます。


 今後の放射線量の測定につきましては、市内の放射線量の状況をより詳細に把握するため、市民の方々が利用する公民館、自治集会所等、測定場所を拡大していく予定でございます。


 ただいまご質問のありました通学路についての測定につきましては、公共施設等の測定箇所の拡大により、当該エリアの概況を調査することにより確認してまいりたいと思います。


 いずれ、児童生徒の通学にあっては、普段から各家庭や学校などで、寄り道はしない、決められた経路を通る、危険な場所へは立ち入らないこと、これらについては当然に指導されていることでもございます。


 これから一層の徹底が大切なことと考えております。


 次に、長期的な除染計画についてでございますが、一関のエリアが、岩手県内で福島原発に距離的に一番近い位置にあります。


 そういうこともございまして、モニタリングの実施を県に積極的に働きかけるとともに、6月上旬から放射線量の測定を実施してきたところでございます。


 その結果、県が行う盛岡のモニタリングに比べまして、当市の数値が高い数値であったことを踏まえまして、子供たちの主な活動の場となる学校等の線量の実態把握が必要と考え、他市に先がけて放射線量の測定を行ってきたところでございます。


 これらの施設で、雨どいの排水口付近など、毎時1マイクロシーベルト以上の局所的に線量の高かった部分については、低減対策を実施したところでございます。


 この措置によりまして、学校敷地内については、文部科学省が5月下旬に示した当面の目標でございます年間1ミリシーベルトをクリアできることとなったところでございます。


 今後はまず、未測定の公民館や体育館等の公共施設及び自治集会所の線量調査を実施いたしまして、実態を把握する必要があると考えております。


 また、今般8月26日付で原子力災害対策本部から除染に関する緊急実施基本方針が示されましたことから、この方針に沿って取り組んでいく必要があると考えておりますが、さらに具体の対策について基準を明らかにするよう、国に対して強く要望してまいります。


 なお、学校給食の食材の安全確保につきましては、教育部長が答弁いたします。


 次に、調理方法の情報提供についてのお尋ねがございました。


 国の食品安全委員会では、現在流通している食品につきましては、必要に応じ、原子力災害対策特別措置法に基づき、一部地域、品目に関して、食品の出荷制限及び摂取制限が行われており、また、出荷制限対象以外の流通する食品についても、食品衛生法に基づき定められた暫定的な規制値を超えるものは流通させない取り組みがなされるとしているところでございます。


 なお、子供を持つ保護者の中には心配される方もいると思われますことから、独立行政法人放射線医学総合研究所等で公表しております、野菜を洗う、煮る、煮汁は捨てる、皮や葉をむくなどの汚染の低減方法等の調理方法について、パンフレットや市のホームページを通じて情報提供をしてまいりたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。


○教育部長(小野寺正英君) 私からは、学校給食の食材の安全確保につきましておこたえいたします。


 このたび、放射性物質に汚染された稲わらを給与された牛の肉が、市内の学校給食で使用されたことにつきましては、児童生徒や保護者の皆様に不安やご心配をおかけいたしましたことをおわび申し上げます。


 これらにつきましては、7月8日に福島県から出荷された牛の肉から国の放射性物質の暫定規制値を上回る値が検出され、その後、福島県以外の道県においても、放射性物質を含む稲わらを給与された可能性がある牛が食用に出荷されていたことが確認されました。


 これを受けまして、厚生労働省では、放射性物質に汚染された稲わらを給与された可能性がある牛の個体識別番号をホームページ上で公表を開始したところであります。


 この情報は随時更新されますことから、学校給食センターにおきましても、学校給食で使用した牛の個体識別番号を日々照合していたところでございますが、8月9日に更新された一覧表の中に、西部学校給食センターで7月14日の給食に使用した県内産の牛が含まれていたことを確認したところであります。


 その後、当該牛の肉が名古屋市内で流通し残存していたことから、名古屋市衛生研究所が検査したところ、放射性セシウムの含有量は1キログラム当たり57ベクレルで、食品衛生法で定めている暫定規制値、1キログラム当たり500ベクレルの約10分の1という結果でございました。


 今回の牛肉の摂取による放射線の人体への影響につきましては、食品安全衛生委員会の試算に基づき算出してみますと、一人当たり年間約10万分の1ミリシーベルトと推定され、国際放射線防護委員会の勧告で平常時の線量限度とされている年間1ミリシーベルトと比較してもごく微量でありますことから、健康への影響を考慮するレベルにはないものと考えております。


 学校給食に使用する食材の安全確保についてでございますが、学校給食センターでは、毎日使用する食材個々の独自検査は難しいことから、県等が実施しております出荷盛期を迎える野菜、小麦、六条大麦、これは麦御飯用に使用するものでございます。


 それから原乳、リンゴ、ネギ、米などの放射性物質の検査結果をもとに、納入業者との連携、情報交換を密にして、より安全な食材の選定、購入に努めてまいりたいと考えております。


 また、教育委員会といたしましても、引き続き、農水省や厚生労働省、岩手県、宮城県などのホームページから食材検査に関する最新情報の収集に努めるとともに、県及び国に対し、農産物の放射能測定の対象品目の拡大と、よりきめ細やかな測定、迅速な情報提供を要望してまいりたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 10番、岡田もとみ君。


○10番(岡田もとみ君) 通学路での今後の測定も確認いたしましたので、どうぞよろしくお願いいたします。


 また、放射線量を抑えていく調理方法についても、パンフレット等で家庭に配っていくというお話がありましたので、ありがとうございます。


 どうぞよろしくお願いしたいと思います。


 給食等での安全な食材の確保に対しましても、今後とも引き続き、より一層の情報交換等を行いまして、安全な食材を子供たちに与えていくということで、よろしくお願いしたいと思います。


 放射線汚染においての状況を市民がもっと詳しく知りたいという件なのですが、広報やホームページ、そして学校等で情報を伝達しているということだったのですが、私たちの事務所、共産党事務所のほうに入ったメールにはこんなものが何件か来ています。


 特に多いのは、学校に通っていない小さなお子さんをお持ちのお母さんなのですが、紹介しておきますと、「私には歩きはじめた子供がいます。家の中は掃除や窓を閉めたりして気をつけていますが、外で散歩するときの放射線量が怖いので知りたいです。一関市はホットスポットと呼ばれているのに、対応が甘すぎると思います。毎日不安で過ごしているママたちがたくさんいます」とか、「この先が心配です。何か対策を取ってほしいです」というようなものが数々寄せられています。


 多くの市民に伝える情報として、いろんな市民の方に聞きますと、紙ベース、特にですね、回覧板で回るチラシになっているものがよく見られるということでしたので、こうした方法もぜひ検討していっていただければと思います。


 また、一番大事なのは内部被曝の件なんですね。


 調査をしたらそれでよしとするのではなくて、内部被曝というのは、少量であっても、将来発がんなどの健康被害が起きる危険性があるということですので、やはり放射線防護の見地から言っている、少なければ少ないほどよいというのが大原則であることはもうご承知だと思います。


 だからこそ、一刻も早い除染が求められているのだと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。


○教育部長(小野寺正英君) 放射性物質の除染につきましては、先ほど市長の答弁でも申し上げましたが、8月26日に国のほうから示されました緊急放射線物質の除去に関する基本方針、あるいは市町村の除染のガイドライン、これらにつきまして、ホームページのほうで中身については示されているのですが、具体的な個々の基準値等についてさらに詳細を確認した上で、どのレベルが今回の基本方針で定められている除染に関する値なのかという、その辺の確認がまだできておりませんので、それについては、県のほうを通じて国に照会をお願いをしているという状況でございますので、それらを確認の上ですね、あとは並行して市内の公共施設等の測定範囲の拡大をしながら、基本方針に基づく除染が必要な場所があるかどうか、それを確認した上で必要な措置をとっていきたいというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 10番、岡田もとみ君。


○10番(岡田もとみ君) 8月26日の市町村による除染実施のガイドラインですね、原子力災害対策本部から8月26日付で来ているというものです。


 パソコンから拾いますと、こんなに分厚い資料になりますね。


 この中で、市長もこれから具体的なことを国に確認していきたいというお話がありましたが、もうきちんとこの中で示されております。


 教育部長も今ちらっとお話しいたしましたが、除染の進め方についての基本的な考え方、国は責任を持って除染を推進するということ、そして国は財政措置、除染測定機器の効率的な整備、運用、人材育成、専門家派遣などの支援も実施します。


 国は、特に高い線量の地域も含め、各地域でのモデル事業を通じて、効果的な除染方法、費用、考慮事項など除染に必要な技術情報などを継続的に提供していくと。


 そして国は、除染に伴って生じる放射性物質に汚染された土壌等の処理についても責任を持って対応するということです。


 そしてですね、線量の水準に応じた地域別の対応という項目があります。


 アは避難指示を受けている地域ですが、次にですね、イとしてその他追加被曝線量がおおむね年間1から20ミリシーベルトの間の地域という項目があります。


 一関市はまさにこのイの地域に入るのです。


 その中にですね、コミュニティー単位の計画的な除染が最も効果的であると考えられると。


 ?には、市町村による除染実施ガイドラインに基づき、汚染の状況や住民のニーズに応じた除染計画を作成していただき、国はその円滑な実施を支援してまいりますと。


 もうすでに明確になっているのですが、この点についていかがですか。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) 今、国のほうでの除染計画は、いま岡田議員さんがおっしゃった格好で示されております。


 基本的な考え方といたしましては、年間20ミリシーベルトを超えるところを国が対応しますし、それ以下については市町村が対応だというような、そういうふうな基本的な考え方を示していると。


 先ほど教育部長のほうからもお話があったようにですね、年間20ミリシーベルト、1から20ミリシーベルトですか、そういった範囲の中で、具体的に除染が必要な範囲といいますか、放射能そのものが、現在、しきい値が明確でないということで、安全なエリアというか、そういったものがはっきり見えない中でなんですが、いずれ、国のほうで何ミリ、時間いくらぐらいのところをどの程度除染が必要かと、そういった具体の考え方は、この中では全然まだ見えないものですから、その辺を確認しながら対応したいと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 10番、岡田もとみ君。


○10番(岡田もとみ君) この分厚い資料に、除染推進に向けた基本的な考え方という資料がございました。


 その中にですね、推定年間被曝線量が20ミリシーベルトを下回っている地域においても、市町村、住民の協力を得つつ、効果的な除染を実施し、推定年間被曝線量が1ミリシーベルトに近づくことを目指しますと、もう明確になっているのですね。


 これに基づいて実施しようということは答弁できないのでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) 確かに、当地域の線量ですか、それらは県内でもホットスポットという格好で高いというような格好でもありますし、だからといって、その線量が福島県内等の比較の中で非常に大きいかというと、ある程度、会津若松市等と同じような格好だというふうなところにあります。


 その中で、具体的にそういったところでの市町村での年間の1ミリシーベルト以上がどういうふうな形のところを除染していくかといったような、そういったような考え方は今回の除染計画の中にはなくてですね、示されている目安として見えるのは、学校での活動時間、そこの部分の時間線量との比較の中で明確なやつが見えると。


 それから、具体的に除染する場合の、例えば線量が高いと想定されるいろんな木々の枝だとか、そういったものをやった場合に、以後、どういうふうな格好で対応していくかとか、考え方も具体にその計画の中にはまだ示されていないというような格好であります。


 その辺を早急に確認しながら対応してまいりたいという考え方でございます。


○議長(菅原啓祐君) 10番、岡田もとみ君。


○10番(岡田もとみ君) 壇上での質問の中でも話をしましたが、やはりですね、市民の方が不安に思っているのは、そうした市の姿勢なんだと思うんですね。


 やっぱり何のための地方自治体なのか、自治体は住民福祉の機関であり、国や県の指示待ち機関であってはならないと思うんですね。


 やっぱり、これほど勝部市長のイニシアチブが今、求められているときはないと思うのですが、いかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 市長のイニシアチブと言われますが、この問題はですね、やはり放射能問題については、国がしっかりとした責任のもとに方針を示して、そして国が責任を持って対応策を講ずるというのが原則であります。


 それで、8月26日に国のほうから方針が出されたと。


 その内容について、さらに国のほうに内容を確認するような部分もあるので、今、部長が答弁したとおり、これから具体的な部分を確認をして、市としての対応を検討していくというふうに答えておりますので、市が独自に、市長がイニシアチブをとってということは、なかなか難しい部分でございます、ここの部分は。


 市の姿勢としては、今、議員がおっしゃったとおり、親の心配、保護者の心配であるとか、あるいは食の安全、安心に関する部分であるとか、非常にその部分は重要な部分でございますので、市としても当然のことですが、そこは念頭に置いて対応を今までも構じてきておりますし、これからもその方針にはなんら変わるところはございません。


 ただ、今のところは国で示したこの方針の中で、さらに確認をして、岩手県の一関市として何をどう対応していったらいいのかというところをもう少し詰める必要があるということでございます。


○議長(菅原啓祐君) 10番、岡田もとみ君。


○10番(岡田もとみ君) 国のほうもやっと方針を出してきたと言うことなのですが、やはりですね、福島原発事故が起きて5カ月、市民から対応が甘すぎる、そして遅すぎるという多くの声が市に寄せられているときにですね、前回の議会でも話しましたが、国が屋外活動を制限する指標としている毎時3.8マイクロシーベルトを下回っているというようなこの間の答弁でした。


 国において、そして私たちも前回の議会でもお話ししましたが、とりわけ子供の生活圏の徹底的な除染を優先し、子供の推定年間被曝線量が1日も早く1ミリシーベルトに近づくそういった環境をつくっていかなければ、これからの子供たちの健康被害が危惧されるという件についてですね、いまだに状況が変わっていないのではないかということを、今のお話の中で市民に与えているのではないかと思います。


 この原子力災害対策本部の除染に関する緊急実施基本方針の中でも、目的としてうたわれていますが、現在、国会で放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法案が審議されています。


 しかしながら、除染は直ちに取り組む必要のある喫緊の課題だということでですね、その法案に基づく除染の取り組みが動き出すまでの間、まずはこの原子力災害対策本部が除染の緊急実施に関する基本方針を示して、県や市町村、地域住民と連携して除染の取り組みを推進していきたいということなんですね。


 そういう姿勢にですね、やはり市も独自に考えていく必要があると言っているのですが、その点で、とりわけ子供たちが生活する環境について、1マイクロシーベルト以下を目指すという考えで、県、国の具体的な方針待ちにならないような取り組みをしていこうということをですね、確認できないのでしょうか。


 もう一度、お願いします。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) 放射能は、先ほどもお話ししましたように、しきい値がないというか、正確には見えないということで、いろいろな不安があるというふうなことは実態のとおりでございます。


 今、一関はホットスポットと言われるような、空間線量がどういうふうなエリアにあるかと言いますと、実際のところはもちろん、福島、宮城あるいは茨城、東京、千葉ですか、そういったところにもそういったスポットというものがあるといった格好にはなっているというふうなところであります。


 こういった状況を踏まえまして、先ほどご質問の中にございました年間1ミリシーベルトというふうなものをとらえて考えていきますと、通常の生活をする中で、今回の事故がない場合でも浴びる放射線というものがあるのですが、それらを勘案しないで検査すれば0.19マイクロシーベルトだとか、あるいはそういったものを除けば0.37マイクロシーベルトとか、いろいろな年間1ミリシーベルトの考え方が中にはあるような格好をしてございます。


 そういった状況が日本の各地に出ているというふうなことは、そのとおりであろうかと思います。


 ただ、今、そういったことを踏まえながらこの対応を考えるとき、この地域の高さもありますけれども、現実的に世界の中ではある程度放射線量が年間10ミリシーベルトだとか、そういった状況があるというふうなところもございます。


 そういったものも踏まえながら対応してまいりたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 10番、岡田もとみ君。


○10番(岡田もとみ君) 今後ですね、除染は実施計画を進めていかざるを得ない状況になっていくと思います。


 この除染方法についてですね、今、調査をしているわけなのですが、その調査をした結果、どういう除染をしていくかという点については、やはり地域住民の方々の合意、地域ごとの測定の数値もまちまちですので、そうした住民の人たちとの除染活動を自主的に取り組めるような対応が必要だと思いますし、住民合意をしていく機会を設けていくことが大事だと思いますが、この点についていかがですか。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) いずれ、国のそういった考え方の確認が取れればですね、そういったことをご説明申し上げながら、市民の理解をいただきながらそういった除染といった姿になるのかはあれですけれども、正しいあり方、そういったものを周知する努力はしていかなければならないと思います。


○議長(菅原啓祐君) 10番、岡田もとみ君。


○10番(岡田もとみ君) ぜひですね、PTA単位とか地域単位の懇談会、要望をよく聞いて除染計画を実施していただきたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(菅原啓祐君) 岡田もとみ君の質問を終わります。


 次に、千田恭平君の質問を許します。


 千田恭平君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。


 9番、千田恭平君。


○9番(千田恭平君) 公和会の千田恭平です。


 通告にしたがいまして、大きく3項目について質問をいたします。


 1つ目は、仮設住宅入居者への支援策でございます。


 東日本大震災からまもなく半年が過ぎようとしております。


 少しずつ復興が進む中で、被災地の気仙沼市に隣接する当市は、これまで震災以来さまざまな支援活動を行ってきたところでございます。


 今回はその後方支援策の一環として、仮設住宅の用地を提供することになりました。


 室根の旧折壁小学校に92戸、旧千厩中学校跡地に228戸を建設しております。


 間もなく完成して入居が始まると思いますが、これらの合わせて320戸のうち、現在、入居が決まった方はおよそ3割ほどと聞いておりますが、まず、現在の入居の状況を伺います。


 2点、当市と気仙沼市との間で、仮設住宅の入居者に関する話し合いがもたれたと聞いております。


 気仙沼市では、この一関市内の2箇所の入居者に対する支援策として臨時議会で提案されたと聞いておりますが、結果的にはその事業を削除して補正予算が可決されたという旨の新聞報道を目にいたしました。


 受け入れ側の当市として何かできることはないのでしょうか、市の支援策を伺います。


 3点目、まもなく入居が始まると思いますが、入居された方々が、入居した後で困ったこと、あるいは、必要なことがこれから出てくると思います。


 なんとか地元でもできることがあればお手伝いをしたいというふうに考えている住民は多いと思います。


 去る7月19日、千厩公民館で夜に開催された会議がありまして、そのときには、気仙沼市からは気仙沼市長、それから幹部の職員の方々、当市からは勝部市長、それから担当の幹部の方々が来て地元の自治会長とか住民の方も来て、いろいろ説明、意見交換をいたしましたが、その中で、地元の住民の方も何か自分たちにお手伝いができることがあればやりたいと、そういう意見が出されたわけでございます。


 入居者の方々がどのようなことを求めているのか、そのニーズを把握し、それに対してどう一関市がこたえていくのか伺うものでございます。


 それから大きな2つ目であります、放射線対策でございます。


 これにつきましては、きょうで一般質問も3日目、ただいま、岡田議員が直前に質問もされましたし、すでに8名の議員が今回、この原発事故の被害等について質問をしております。


 私も通告はいたしましたが、なるべくそういった議員の方々と重複しないような形で質問をしたいと思いますし、答弁のほうも端的にお答えいただければ結構でございますので、よろしくお願いいたします。


 7月26、27日の両日、初めて市民と議員との懇談会というのが市内の8会場で行われました。


 普段はあまり見たことのない若いお母さん方が来て、一番最初に手を挙げて原発の質問をされました。


 そういう会場も珍しくありませんでした。


 私も4会場のほうに出席いたしましたが、そういうことで、市民には大変関心の高い方もいます。


 その一方で、きょうは朝日新聞を切り抜いてきたのですが、これは毎日載っています、各地で観測された大気中の放射線量。


 地図がありまして、福島県を中心に南は神奈川県のほうまで、ところが北はですね、宮城県と山形県までしか載っていません。


 宮城県が、これは昨日のデータなのですが、仙台で0.09、これは毎時マイクロシーベルトですね、ところが一関は、場所によって違いますが、おおむね0.2から0.4マイクロシーベルトぐらいだと思います。


 宮城県よりも高いんですね、一関は。


 ところが、全国紙には岩手県は載っていない。


 とにかく中央のほうは、岩手県は被害がないのではないかと、そういうふうに思っているのではないかと思われるようなところもございますが、一関市の放射線量はどういう状態かを伺います。


 それから2つ目、今、毎日のように4つの消防署で放射線量を観測しておりますし、その数値もホームページ等で公表しております。


 ところが、この数値は生の数値だけを公表しても、それから対応、対策を読み取れる市民は私は多くないと思っております。


 やはり、この数値の持つ意味を説明することが大事ではないでしょうか。


 この数値、基準をどう考えるのかを伺います。


 それから3点目、今後、住民の不安解消にどう答えるか伺います。


 4点目、放射線の影響は特にも妊婦、あるいは子供に強く出てくることから、特に保育所あるいは幼稚園、小中学校などの教育現場での不安が強いと思われますが、この教育現場での対応、対策を伺います。


 大きな3点目であります。


 AEDについて伺います。


 これは、私も過去2度一般質問で取り上げたものでございます。


 AEDもずいぶん普及が進むようになってきて、実際に使われることも多くなってきましたが、それに伴って、不幸な事故も見られるようになってきました。


 いくつか最近のケースを新聞等で見たのですが、今年の7月には、秋田で心肺停止状態の70代の女性、この方を119番通報で老人福祉施設から3.5キロメートル離れた病院に救急車で運んだわけです。


 ところが、AEDが使えなかったと。


 そこで心臓マッサージをしたのですが死亡しました。


 これは担当者が電極パッドの補充を忘れたというケースであります。


 救急隊長も点検不備を見落としたということです。


 それから東京消防庁のケースですが、AEDを実際に使用しました。


 それで1度目は正常に作動したのですが、10分後に再び使おうとしたところ、電源が切れて、バッテリーを交換しても動かなかったというケースであります。


 また、秋田のほうですが、これは仙北市ですね、30代の男性です。


 転院のために搬送していたところ、心室細動状態になって、AEDを作動させました。


 ところが故障していたんですね。


 それでもとの病院に引き返したのですが、1時間半後に死亡したということです。


 この原因は、AED本体とそれから電極パッドをつなぐコード、これが2004年に購入してから1度も交換されていなかったと。


 経年の劣化で作動しなかったケースです。


 コードは、仕様書で交換が必要な部品として記載されておりましたが、そこまで詳しく読んでいなかったということが原因の1つだったということであります。


 あと、事故ではありませんけれども、最近のケースで皆さんもご承知だと思います。


 34歳の元日本代表選手のサッカー選手ですね、急性の心筋梗塞で倒れたけれども、グラウンドにはAEDが備えられていなかったということであります。


 このようにいろいろとAEDの報道が続きましたので、改めて市内の状況を質問するものであります。


 1点目、正常に作動するかどうかチェックしているのでしょうか。


 いつ、だれが実施しましたか、次はいつ誰が実施するか決まっているか伺います。


 2つ目、管理体制であります。


 どうなっているのでしょうか。


 それから、もし万が一それを使うような事態が発生した場合、誰が操作するのか決まっておりますか。


 人的な配置の体制は十分でしょうか。


 3点目、AEDの操作方法は現在、普通救急救命講習でしか習うことができません。


 普通の場合は、決められた会場に出かけていって、そこで3時間の講習を受けなければなりません。


 なかなか大変なんですね。


 講習を受けるのは本当に大変です。


 もっと手軽に、簡単に講習、操作の方法を習得する方法はないのでしょうか。


 心臓マッサージ、いわゆる心肺蘇生、それからAEDの操作方法の普及について、どうすればいいか、どう考えているのか伺います。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(菅原啓祐君) 千田恭平君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 千田恭平議員の質問にお答えいたします。


 まず、仮設住宅入居者の状況でございますが、現時点ではまだ入居されておりませんので、申し込み段階でございますが、9月1日現在の仮設住宅への入居を申し込みについては、旧千厩中学校跡地に建設される仮設住宅では、32世帯60人、このうち65歳以上の高齢者が21人です。


 それから、旧折壁小学校跡地の仮設住宅のほうは、67世帯118人、このうち65歳以上の高齢者は33人でございます。


 千厩地区と室根地区、合計で99世帯178人の入居申し込みがあったと伺っているところでございます。


 また、それぞれの仮設住宅の申し込み世帯の出身地区別に見ますと、旧千厩中学校跡地においては、気仙沼市内が30世帯、旧唐桑町内が1世帯、旧本吉町内が1世帯という状況です。


 旧折壁小学校跡地の仮設住宅の申し込みの内訳は、旧気仙沼市内が65世帯、旧本吉町内が2世帯という状況になっております。


 優先順位や選考基準については、応募者が多い場合は妊婦であるとか、高齢者、障がい者等の優先項目がございますが、今回の千厩地区、室根地区については特に優先順位を設けず、入居者の希望に沿って決定しているというところでございます。


 申し込み件数が少ない理由といたしましては、気仙沼市から市外に移動することで、環境の変化等に対する不安、あるいは戸惑いというものがあるのではなかろうかと受けとめているところでございます。


 なお、気仙沼市では現地見学会を2回実施しております。


 生活環境や交通の利便性等について、引き続き理解を求めていくというふうに伺っております。


 なお、仮設住宅の使用につきまして、及び入居後のサポートにつきましては、技監から答弁させます。


 次に、一関市内の仮設住宅入居者への支援策についてでございますが、仮設住宅に入居する気仙沼市民への行政情報の提供については、気仙沼市が直接、市の広報を各世帯に送付する予定と伺っております。


 また、各種お知らせを記載いたしました掲示物、あるいは気仙沼市の地元新聞も各世帯に送付するよう検討していると伺っております。


 なお、当市からも一関市民と同様に市の広報などを各世帯に配付し、情報提供する予定であります。


 テレビ放送の宮城県内波の受信につきましては、千厩、室根のどちらの仮設住宅でも視聴できるように、現在、総務省や放送事業者等と協議を進めている段階でございます。


 仮設住宅入居者への行政サービスについてでございますけれども、基本的には仮設住宅入居者に係る行政サービスの主体は、気仙沼市が担当いたします。


 また、千厩と室根に設置いたしました仮設住宅の入居者の自治会組織の設置については、気仙沼市まちづくり推進課がその立ち上げを支援すると伺っております。


 当市といたしましては、仮設住宅に入居される方も、千厩、室根の地域住民も円滑な生活ができる対応が必要と考えておりまして、そのためにそれぞれの支所、地域振興課を窓口といたしまして、仮設住宅に入居される気仙沼市民の方、それから、千厩、室根の住民の方々、さらには気仙沼市との情報の共有を徹底いたしまして、必要に応じてその調整を図ってまいりたいと思います。


 それから、気仙沼市のほうからは、基本的には入居者のフォローについては気仙沼市が行うけれども、当市に対しまして、入居後の生活状況や要望などを把握した上で、必要な協力を依頼したいということを言われております。


 なお、気仙沼市では旧千厩中学校跡地の仮設住宅内に、集会所を2棟のうち、1棟に保健師などを配置した総合相談機能を持つサポートセンターを設置して、入居者の相談支援に当たる計画と伺っております。


 当市といたしましては、入居者の保健福祉ニーズについて、気仙沼市と十分な情報共有を図って、医療、介護、福祉の関係機関とも連携して対応してまいりたいと思います。


 それから、応急仮設住宅入居者のニーズとその把握とその対応についてでございますが、ご家族や自宅が被災して、避難所の生活を経て応急仮設住宅へ入居される方々は、少なからず不安や不満を抱えているものと考えております。


 ことに、地元を離れた仮設住宅での生活は、周辺環境の変化や生活のリズムの違いなどによりまして、入居された後から徐々にさまざまな相談や要望が出てくるものと思っております。


 仮設住宅入居者の相談受け付け及びニーズの把握については、気仙沼市において相談窓口を設置して対応することとしております。


 その相談窓口で受け付けた要望等の内容により、当市で対応が可能なものについては、気仙沼市と十分な協議を行いながら、一関市、平泉町、藤沢町、3市町でつくっております合同支援本部気仙沼支援室を通じまして、応急仮設住宅入居者の支援を行ってまいりたいと思います。


 次に、市内の放射線量の状況と、それからその測定値についてでございますが、当市においては安全性を判断するために、市内各所を測定いたしまして、その結果については公表してきたとおりでございます。


 まずは、放射線の影響を受けやすい子供たちの健康を守ることに重点をおきまして測定を行っており、これは対策を講じるための基礎数値ともなるものととらえております。


 8月9日から市内111施設を対象に行った一斉調査では、より詳細に調査を行うため、1施設につき5カ所の測定を行ったわけでございます。


 その結果、一番高かった場所は、測定高1メートルで毎時0.63マイクロシーベルト、50センチメートルでは毎時0.72マイクロシーベルト、5センチメートルでは毎時0.9マイクロシーベルトでございました。


 この数値は文部科学大臣が5月下旬に示しました、学校において当面年間1ミリシーベルトを目指すとした目標をクリアしているものでございます。


 次に、市民の不安を解消するための取り組みについてでございますが、まず、市が実施している放射線測定結果を市民に正確に伝えるとともに、国、県に対して、詳細な調査と測定結果が安全上問題ないか、正確かつわかりやすい表現で公表することを求めてきたところでございます。


 また、昨日9月4日には県による、私たちのくらしと放射線セミナーが開催され、放射線の健康への影響について講演が行われたところでございます。


 今後も市民への放射線等に関する知識の普及を図るため、引き続き国、県に対しまして適切な情報提供や講演会の開催について要請してまいりたいと思います。


 放射線量の測定につきましては、幼稚園、保育園、小中学校、公園などの園児、児童生徒が日常的に生活する場所を重点的に測定してまいりましたが、今後はまだ測定していない公民館、体育館等の公共施設、その敷地の線量調査及び学校通学路の線量調査などを実施いたしまして、実態を把握してまいりたいと考えております。


 なお、学校等における対応については教育長が答弁をいたします。


 次に、AEDについてでございますが、市が所管する施設へのAEDの設置状況は、リースあるいは購入等により135台を設置しております。


 市内のすべての保育園、幼稚園、小学校、中学校に配置してございます。


 これらAEDの作動チェックにつきましては、本体に備わっているセルフチェック機能により毎日チェックし、作動できない状態となった場合は、警告灯の点灯やアラームにより知らせる仕組みになってございまして、各施設の職員は、AEDのセルフチェックによる異常の有無を確認をしているところでございます。


 管理体制につきましては、各施設においてAEDの管理責任者を定めて適切な管理に努めているところでございます。


 また、すべての施設には、AEDの操作を習得する普通救命講習を受講した職員が配置されておりますが、職員が少数の施設については、事故の発生時にAEDの操作を習得した職員が不在の場合も想定されますことから、今後、各施設においては、複数の職員がAEDを操作できる体制となるよう、普通救命講習の受講を進めてまいります。


 次に、AEDの操作方法の普及についてでございますが、当市の普通救命講習は、ただいま議員から紹介されましたとおり、国で示された実施要綱に基づき、救命に必要な応急手当として、心肺蘇生法、AEDの使用法及び止血法など、3時間で実施しているところでございます。


 救命のためには心肺蘇生法を習得すること、それに加えてAEDの使用が効果的なことから、要綱に基づいた普通救命講習を実施しているところでございます。


 なお、再講習の受講者に対しては、心肺蘇生法の実技に重点を置く、あるいはAEDの操作方法を中心とするなど、内容に柔軟性を持たせて対応してまいりたいと思います。


 また、普通救命講習以外の講習では、内容を限定した講習や時間を短縮した講習などを、希望に沿った形で対応しているところでございます。


 AED操作方法のDVDでございますが、このDVDは消防署で作成したものや、総務省消防庁から配付されたものなどがあります。


 貸し出しも行っているところでございます。


 また、総務省消防庁では、新たに救急隊員等の行う心肺蘇生法および応急手当普及啓発活動において一定の指針を示す予定でございまして、当市では、その指針に対応するDVDを作成することとしております。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 学校等における放射線対策についてお答えをいたします。


 そのうち、放射線量の低減対策についてでありますが、当市では、国における低減対策の対象が毎時1マイクロシーベルト以上となっておりますことから、この基準に合わせて低減対策を実施しているところでございます。


 低減対策の一般的な方法としましては、コンクリートたたきの洗浄、雑草の除去、側溝の掃除、表土の入れかえや天地返しなどがございますが、実施に当たりましては、確実にその効果が出るように、個々の施設についてその方法や範囲、学校活動等への支障などを十分に検討し対応をしているところでございます。


 現在まで、幼稚園、小学校の4施設について対策を講じてきたところであります。


 今後の学校等における園児、児童生徒の健康対策といたしましては、県と連携しながら保護者に対する放射線に関する情報提供を引き続き行うとともに、今般、国の原子力対策本部より示されました除染に関する緊急実施基本方針等に基づきまして、除染対策が必要な基準であると確認した場合には、低減対策を講じてまいりたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 一戸技監兼建設部長。


○技監兼建設部長(一戸欣也君) 私からは、仮設住宅に関連する事項についてお答えいたします。


 まず、仮設住宅の仕様やその他の整備についてでありますが、いずれの住宅も使用については2DKタイプでございます。


 間取りは、洋室2間、キッチン、押入、浴室、トイレ、洗面所となっております。


 そのほかに、折壁小学校敷地内には、約105平米の集会所1棟が配置されており、旧千厩中学校敷地住宅には、約101平米の集会所、それから約149平米の集会所の2棟が設置されております。


 上水道については、当市の水道を引き込み、敷地内に受水槽を配置し、各戸に給水しております。


 下水道につきましては、集合合併浄化槽で汚水を処理し、道路側溝に放流しております。


 次に、入居後の施設維持管理及び入居者へのサポートについてでありますが、気仙沼市の社会福祉事務所が窓口となり、入居者の要望や不便を来しているところの把握を行い、手直しや軽微な修繕を対応するということでございます。


 万一、改善が必要な場合につきましては、宮城県と協議をされ、生活環境の向上に努めていくとのことであります。


○議長(菅原啓祐君) 9番、千田恭平君。


○9番(千田恭平君) それでは、仮設住宅のほうから少し聞きたいと思います。


 3割ほど埋まったのですが、なかなか埋まらない原因の一つは、やはり地元を離れると情報が入ってこないというのがあるのではないかと思っておりましたが、ただいまの答弁で、気仙沼の地元新聞、あるいは広報を各世帯に配付と、それからテレビもそちらのほうの放送も見られるということで、一定の情報は入ってくるのだなということがわかりました。


 それから、入居者の方に対するいろいろな支援も、主体は気仙沼市がやるという答弁でした。


 自治会組織の設立にも気仙沼市さんのほうでやるということでした。


 それから私、建設現場のほうに先々週ですか、ちょっと行って、現場の責任者の方と少しお話をしてきて、建設中でしたけれどもヘルメットをかぶってですね、建物の中とか、それから集会所とかを見てまいりました。


 集会所が2つあって、これも活用すれば入居者の方々のコミュニティーも図れるんだなということが期待されたところでございます。


 それで今、答弁にもございましたが、その集会所のほうには保健師さんが来て相談するというお話でした。


 非常にいいことだなと思っております。


 また、今の答弁ですと、相談窓口が気仙沼市というようなお話がありましたが、また、支所のほうでも地域振興課のほうで対応というようなお話もちょっとありましたが、私もできれば気仙沼市さんのほうでもやっていただければいいし、また、一関市のほうでも、例えば千厩であれば千厩支所の地域振興課なり市民課の方が、毎日行くのは理想でしょうが、困難であれば、例えば一定の曜日時間を決めて、住宅の集会所にその曜日時間に行って、地元の相談に対応するというような形をとるのがいいのではないかと思いますが、そのあたりは考えておられますか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 実はそこの部分については、私が配慮した部分は、今の段階で仮設住宅が建設されておって、これから入居申し込みがあって、今、気仙沼市内の避難所に避難されている方々が、これから仮設住宅への入居申し込みをしようとする段階で、やはり気仙沼市外に移動するという方々の不安ということも考えますと、あまり一関側から積極的に支援の手がこういうことがあるということでメニューを前面に出して行動するのは、やや控えめにしたほうがいいだろうという配慮のもとに気仙沼市さんのほうにお伝えし、事務レベルではしかしながらしっかりと協議を重ねてきております。


 したがって、これから実際に気仙沼のほうから被災者が避難されてきた場合には、気仙沼市の担当と室根、千厩の支所のほうと十分な話し合いをしまして、協議をしまして、一番いい形で対応をしていきたいと思います。


 地元の千厩、室根の地域の方々の避難されてくる方々へ少しでもお手伝いをしたいという、支援の手を差し伸べたいという気持ちも重々わかっておりますので、その辺は支所の担当者を通じて、気仙沼市の担当者としっかり詰めてまいりたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 9番、千田恭平君。


○9番(千田恭平君) わかりました。


 本当に初めてのケースでもありますし、また、県を越えるわけですので、もし要請があった場合には十分に対応していただければと思います。


 それでは、放射能のほうに移ります。


 けさもですね、ホームページを開いて、トップページから市内の放射能の状況というところを朝開いてきました。


 ただ、ホームページは大変詳しく数値も載っておりますけれども、いかんせんインターネットを持っている方じゃないと見られないという致命的な伝達量のなんといいますかね、制限というか限界があると、私、思っています。


 ですから、ホームページに載せたから市民の方が知っているんだよというのは、ないのじゃないかと。


 やはり、基本的には全世帯配布の広報かなと思っております。


 それで、広報の8月1日号が最初に取り上げた部分ですけれども、見開きの2ページのところですね、これが最初に出た市民に対する市の対策の部分です。


 市内公共施設で測定を行っていますということで、右側に測定の方法とそれから左側には消防署の放射線量、それから各教育施設の放射線量、公園、水道水、牧草、原乳、農産物ということで載っています。


 原発事故が起きてからは、毎日のようにベクレルとかシーベルトとかですね、そういう言葉を聞くのですが、それまでは本当にそういう単位も何も聞いたことがないわけで、ぴんと来ないんですよ。


 ここには用語解説としてシーベルトが載っています。


 体に放射線がどの程度影響するかをあらわした単位、1ミリシーベルトイコール1,000マイクロシーベルト、なんとなくわかったようなわからないような気がします。


 こちらの左側のページは、ずっとこのベクレルというのが載っているのだけれども、広報にはベクレルの解説はありません。


 それで、きょう見たらですね、ホームページにはベクレルというところの小さく用語解説というのがあって、そこをクリックしたら出てきたのですが、これがまたすごいんですね。


 私、ベクレルというのは何と何々ということで一つだと思ったら、厚生労働省の見解とかですね、財団法人の九州環境管理協会の定義、文部科学省の定義、ウィキペディアの定義、生物学用語辞典から持って来た定義、原子力防災基礎用語集からの定義、環境用語集からの定義、これがずらっとベクレルとはということで、いっぱい載っているんですよ。


 私はそこまでの必要があるのかなと、その中で一番わかりやすいのを一つ載せただけでいいんじゃないかなと思うんです。


 それからですね、測定値もいっぱい出ていました。


 どこの施設も1回目の測定値がいくら、2回目がいくら、3回目がいくら、4回目がいくら、5回目がいくら、平均値がいくら、市民に載せるときにそこまで必要なんですか。


 1回目から5回目のすべての数値を載せて、それから例えば、消防署については毎日のデータが載っていますけれども、日数の変化で棒グラフが載っていると、ほとんど0.1の範囲でずっと変わりがない。


 これも毎日載せる必要があるのかなと。


 私は、もう定点観測の時期は終わったんじゃないかなというふうに思っています。


 むしろ、その1箇所の施設をずっと毎日測るんじゃなくて、今までに1度も測ったことのない地点を測ることのほうが大事じゃないかと。


 教育施設については111カ所はすでに測りましたよね。


 私はそれはそれでいいと思っています。


 それから、先ほど答弁がありましたが、今後、体育館とか公民館も測る、これもいいと思います。


 そうしますと、教育施設と体育館、公民館は測る、ところが一度も測っていない場所はもっともっとあるんじゃないですか。


 例えば、商店街とか住宅街とか人口密集地は今まで測ったことありますか、それから今後測る予定はありますか。


 人間が成人から幼児から住んでいるところなんですよね。


 私はこれは測る必要があるんじゃないかと思っているんです。


 もしかすると、場所によっては予想外に高い数値が出てくるかもしれない。


 その場合にはやはり除染という対策も早急に必要になるだろう。


 どうでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) 一つは、広報の周知の仕方のわかりやすさにもう少し徹底してやったらどうか、やるべきだという趣旨でございます。


 そういった思いで載せていることは載せているつもりでありますが、ご指摘の部分については、今後考えてまいりたいと思います。


 それから、公共施設の放射線量の測定の場所はわかったというふうなことでございますけれども、いずれ今後、公共施設のほかにですね、各行政区といいますか、自治集会所といいますか、400いくらありますが、そういった部分の線量を把握して、概況を把握していきたいというような考え方は持ってございます。


○議長(菅原啓祐君) 9番、千田恭平君。


○9番(千田恭平君) どうしても、公共施設のほうに測定の場所が行っているんですね。


 集会所でも少し離れた場所にあるところもありますし、私はやっぱり人口密集地だと思うんです。


 一番人間が固まっている場所をまず最初に測らないで、少し離れた集会所とか測ってもしょうがないんじゃないかと思うんです。


 測る目的は何なんですかということなんですよね。


 やはり人体に影響があるから測っているわけだがら、やはり人間が一番たくさんいるところを測らないでどうするのかということです。


 それで、一つご提案申し上げたいのは、線量マップ、普通であれば、格子状にですね、この地点、この地点ということで、点で示すんだけれども、そういう線量マップを市内、山の中にまでとは言いませんが、ただ、人口の密集地、やっぱり、例えば商店街であるとか、住宅地であるとか、そういったところの線量マップをつくる必要はありませんか。


 そういう考えはどうでしょう、ありませんか。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) まず、いずれ市のほうで機械所持の台数も決まっておりますけれども、今のところは公共施設というふうなことと、あわせて公益的な施設を、公益的というのは自治集会所ということですね、それらを測ることによって、市内のある程度の線量の概況がつかめるのかなというふうなことを思ってございますし、全体的な一関市のトータルな面的なものでありますと、県のほうからはですね、国のほうに要望しておった航空機のモニタリング、そういったものも実現しそうだということの情報も得ております。


 市のほうで測りました自治集会所等の現況把握、あるいは県のほうのそういった調査、それらを見ながら、ご指摘のございました人が集まるエリア、そういったものの把握も今後考えてまいりたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 9番、千田恭平君。


○9番(千田恭平君) はい、ぜひ考えてください。


 それで今、話が出ましたけれども、台数の関係もあるというお話がありました。


 今、5台ですよね、市が持っている線量計は。


 それで、現在はどこにありますか。


 それで、遊んでいる時間帯というか、ちょっと言葉は悪いかもしれないけれども、その線量計を使っていない時間帯というのがもしあればですね、もっと有効に活用できるんじゃないかなと思うんだけれども、どうですか、現状を教えてください。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) 今回の事故に伴って、市のほうで簡易モニターを5台ほど買っておりますけれども、今は通常、毎日の測定につきましては、4消防署のほうで測定してございますし、それから週1回、それぞれの地域の放射線の高かった施設を定点測量しているというふうな格好であります。


 今後、先ほど申し上げました公共施設の今まで測った場所だとか、自治集会所だとか、それらをこれらで測っていこうかと思いますと、だいたい5台で今後、その量といいますか期間といいますか、それらが1カ月ぐらい必要かなというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 9番、千田恭平君。


○9番(千田恭平君) 1台の線量計は、だいたい1日何分、何時間ぐらい使っているのですか。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) 現状の利用の定点で測量している分につきましては、消防署でございますから、それらについては30分くらいから1時間ぐらいというふうな格好でございます。


○議長(菅原啓祐君) 9番、千田恭平君。


○9番(千田恭平君) それ以外の時間は、線量計はどういうふうな状態にありますか。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) 定点測量以外といたしましては、学校施設の110何カ所を測ったり、そういったものに使っているというような状況でございます。


○議長(菅原啓祐君) 9番、千田恭平君。


○9番(千田恭平君) フル活動していれば、それはそれでいいと思いますけれども、もし、その空いている時間があれば、まだ測ったことのない施設とか場所がたくさんあると思いますので、早く測ってほしいんですよ。


 それで、その結果を公表すれば、ここは安心なんだなとか、これは少し高いぞと、では次の対策を考えなきゃいけないということになると思いますので、5台をフル活用してでですね、ぜひまだ測ったことのないところ、先ほども申し上げましたが、特に人口の多いところを優先して測っていただきたいなと思いますが、いかがですか。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) いずれ、先ほども申し上げましたところを測ることに関して、全力でいきたいと思いますし、ご指摘の部分については、先ほども申し上げましたとおり、今後考えてまいりたいと。


○議長(菅原啓祐君) 9番、千田恭平君。


○9番(千田恭平君) 教育長にお尋ねをいたします。


 8月19日付で教育長のお名前で、市立幼稚園、小学校、中学校の保護者の皆様へという文書が出ました。


 私も議員の全員協議会のところで、ぜひ教育長名で保護者の方々に現在の状況とか出してほしいというお願いをして出していただきましたので、これはよかったなと思っております。


 それで、この内容を見ると、放射線量を測った、それから、何曜日に行っている、プールはどうだった、雨水のところはどうだった、それから食材等の検査はどうだったということで、第1号だと思いますが、これで終わりでしょうか、保護者の方に対する教育長名の文書としては。


 それともまた、第2号、第3号というか、経過措置みたいな形で今後どうするということの中身の文書というのを出す予定でしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 今、お話にありましたように、8月19日に全保護者に対して、これまでの経過についてご報告を、ご説明を申し上げましたけれども、今後は大きな変化、大きな動きの中であれば、私名、あるいは教育委員会名としての通知は出さなければならないと思っておりますが、今のような状況の中では、学校長等に対して学校通信とかあるいは学級通信とかによって、現状、あるいは具体的に子供たちに注意していただくようなことについては、タイムリーに情報提供するようにというような、そういう話をしてございますので、その部分で保護者には徹底をしていきたいと思ってございます。


 この後につきましては、学校長等には8月26日に原子力災害安全対策本部のほうから、今後の方針について示されましたので、3.8マイクロシーベルトの取り扱いも含めて、今後、考え方について変化があるような情報は流してございます。


 そのことについて、国からの通知等がきちんとしたものになれば、改めて保護者等に対しては示していかなければならないと、そのように思ってございます。


○議長(菅原啓祐君) 9番、千田恭平君。


○9番(千田恭平君) 放射能対策に関しては最後に一言だけお願いして、次に移りますが、やはり市民に対する知識としての放射能、それはその数値じゃないと思うんですよ。


 やっぱり、もっと基本的なところじゃないかなと思うんです。


 放射能とは何なの、人体にどういう影響があるの、外部被曝と内部被曝とは違うの、ベクレルとシーベルトとはどこがどう違うの、防ぐにはどうすればいいの、そういうですね、イロハのイ、基本的なところだと思っています。


 それが、この広報には載っていない。


 それからホームページには外部リンクとして載っていました、厚生労働省とそれから消費者庁のところのQ&A方式。


 開いたら、割とわかりやすい中身になっています。


 ああいうのを広報に載せるべきじゃないかと思うので、それをお願い申し上げて、放射能に対しては終わります。


 最後に、AEDについてであります。


 これが使われる状況というのは、やっぱり急性心筋梗塞なんですね。


 年間4万人以上が亡くなっていまして、倒れてから6分間から7分間の勝負だと、心臓マッサージということです。


 先ほどの答弁では、市が設置している135台はセルフチェックということで、毎日チェックしているというお話でしたが、そうでしょうか。


 確認いたします。


○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 各AEDには日常点検をするために、インジケーターがついておりまして、そのランプの表示によりまして、使用可能な状態を確認することができます。


 各施設においては日常的にこれらを確認をし、その作動ができるかどうかをしているというふうに報告を受けているところです。


○議長(菅原啓祐君) 9番、千田恭平君。


○9番(千田恭平君) それじゃあ安心ですね。


 動かないということはないですね、市の135台は。


 そう思っておりますよ。


 点検していなかったということはないですね。


 それから、管理責任者を設置しているということですが、どなたが管理責任者という何かあるのですか、施設長とかそういった方。


○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 現在、管理責任者については、すべてのところで管理責任者を定めているところでございます。


 なお、これらの管理責任者がどういう職にある者かということでございますけれども、課長相当職のもの、またはそれ以外のものでも、それぞれ氏名を事務分掌上明らかにしながら管理責任者を定めているというのが現状でございます。


○議長(菅原啓祐君) 9番、千田恭平君。


○9番(千田恭平君) それぞれAEDがあるわけですが、その近くで誰か処置が必要になった場合に、操作する方というのは決まっているのですか。


○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 現在、それぞれのAEDを設置している施設には、普通救命講習を受講した職員がすべて配置されてございますので、それらの職員が緊急時には対応するということと認識しております。


○議長(菅原啓祐君) 9番、千田恭平君。


○9番(千田恭平君) そうなら安心なんですが、それを確実にするための一つの方法としてご提案申し上げますけれども、AEDにですね、管理責任者なり操作をする方の名前を、シールを張ったらどうかなと思うんですよ。


 そうするとね、AEDを見て、誰々さんだということで、すぐ緊急のときに対応できるんじゃないかと思うんです。


 ですから、そういったことをやればいいんじゃないかと思います。


 それから、救命講習のときの講習は、AEDは本物じゃないわけですよね、講習用につくったやつですから、やっぱり本物と違うと思います。


 講習のときに使うのと、それからメーカー等によってそれぞれ違いますので、同じものならば、講習のときにすぐ使っているのと同じ操作方法でいいんですけれども、違うとですね、パッドにしても差し込みにしても違いますので、実際にその処置をする方が本物のやつをふたを開けてみてセルフチェックを自分でやっていただきたいんですね。


 そうすれば、即座に対応できるんじゃないかと思いますので、実際に本物を操作なさる方がやっていただければと思います。


 そういったことはやっておりますかね。


○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 今、私の段階で具体的にそれらのことの行為が、実際すべての施設で行われているかということについては、承知をしていないところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 9番、千田恭平君。


○9番(千田恭平君) じゃあ、確認してですね、実際に操作をなさる方が本物を触って、いざというときにどぎまぎしないように、音声ガイダンスとかが流れますので、そのとおりにやらないといけない。


 1分、1分が勝負になっているので、そこをぜひお願いしたいなと思います。


 それから、先ほど答弁がありましたが、DVDがあるそうなんですね、総務省かなんかですか。


 それは、欲しければもらえるんですか。


○議長(菅原啓祐君) 平野消防長。


○消防本部消防長(平野和彦君) DVDは消防本部で作成しているものもございますし、ただいま議員もおっしゃるように、総務省のほうで普及しているDVDもございますので、必要に応じて貸し出しということになるかと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 9番、千田恭平君。


○9番(千田恭平君) 何分くらいのDVDなんでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 平野消防長。


○消防本部消防長(平野和彦君) 正確には承知しておりませんけれども、30分から1時間程度かと思います。


○議長(菅原啓祐君) 9番、千田恭平君。


○9番(千田恭平君) 消防長は見たことありますか。


○議長(菅原啓祐君) 平野消防長。


○消防本部消防長(平野和彦君) 承知しておりません。


○議長(菅原啓祐君) 9番、千田恭平君。


○9番(千田恭平君) 見てください。


 それでね、3分間でまとめることができると思いますか、消防長の立場からして。


○議長(菅原啓祐君) 平野消防長。


○消防本部消防長(平野和彦君) 普及している部分につきましては、詳しく説明というようなこともございまして、30分間から1時間程度ということだと思いますが、消防署で行っております普通救命講習の中でパワーポイントでも行っておりますが、その中にいわゆる画像での操作方法、いわゆる動画で理解をしていただくということでのDVDの部分の一部をパワーポイントのほうでも紹介しながら現在でもやっておりますので、さらに、今回の一部改正の部分も示されるということでございますので、できるだけ時間を短くしたような形で作成をしたいというふうに思っております。


○議長(菅原啓祐君) 9番、千田恭平君。


○9番(千田恭平君) 高速道路のサービスエリアに、今、全部AEDが置いてあるんですね。


 ごらんになったことありますかね、その置いているところを。


 私の胸の高さぐらいのところに箱があるんです。


 その上にねテレビがあるんですよ。


 テレビにね、このボタンを押してくださいというところがあって、押すと操作方法が流れますという。


 私、昨日、前沢のサービスエリアに行ってね、実際にボタン押して見てきましたよ。


 3分間ですよ、3分間、わかりやすいんだこれが。


 それもね、普通救命講習を受けたことのない方専用、そういうやつですよ。


 1回も救命講習を受けたことのない方がそれを見てわかるんですよ。


 心臓マッサージも入っています。


 AEDも入っています。


 テレビがある、その下にAEDがある、その下には一枚の紙で救急救命のポイントが書いてある。


 ぜひ参考にしてつくってみてください。


 いかがですか。


○議長(菅原啓祐君) 平野消防長。


○消防本部消防長(平野和彦君) 今後におきまして、十分参考にさせていただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 千田恭平君の質問を終わります。


 午前の会議は以上とします。


 午後1時まで休憩します。


午前11時42分 休   憩


午後1時00分 再   開


○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、菊地善孝君の質問を許します。


 菊地善孝君の質問通告時間は50分で、一問一答方式です。


 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 12番、日本共産党市議団の菊地善孝でございます。


 通告した3件について、提案を中心に発言をいたしますので、積極的かつ的確な答弁を求めるものであります。


 私は、先般の6月議会の一般質問の冒頭、震災と原発事故に伴う放射能問題に対する国政の停滞を憂い、権力闘争中心から被災者救援復興中心の国政への転換を求めましたが、改めてこの言葉を繰り返したいと思います。


 3月11日東日本大震災、翌3月12日福島第一原発1号炉爆発から丸6カ月になろうとする今日でも、遅々として進まない復旧・復興、丸6カ月たっても収束の見込みさえない3つの原子炉事故、言葉遊びではなく、自国民の深刻な窮状打開に真剣な取り組みを求めるものです。


 まず、今次大災害を踏まえ、消防団員の出動手当の改善について答弁を求めたいと思います。


 私は市内、陸前高田市、大船渡市、南三陸町の現場に通うたびに、消防、警察、自衛隊等々の全国からの救援、復旧に駆けつけて、黙々と続けられる活動を目の当たりにいたしました。


 鉄道、高速道路の不通、電気、ガソリン等々が極端に不足する中で、全国から即座に駆けつけていただいたことに感謝と驚きを覚えました。


 その中で、それぞれの自治体名を表示したはっぴをまとい、消防団の方々の長期に及ぶ活動を見てまいりましたが、心の底から感謝とその活動中に命を落とした団員の方々に、改めて冥福をお祈りをしたいと思います。


 昨今、協働のまちづくり等の言葉を耳にする機会が増えていますけれども、消防団活動は、自分たちの郷土は自分たち自身の取り組みで守るという実践であり、世界に誇る自治の実践活動であると認識するものであります。


 その実践が、公務員の大幅削減を含む臨調行革の中で、なりわいを持ちながら活動する非常勤特別職として、正当な扱いがされているか問う必要があるのではないか、このように思います。


 常備消防まで行財政改革の中で、極限まで削減している中、手当を含めて、その実態に合う処遇にすることは急務と思料するものであります。


 特に、大規模災害時の長期間にわたる出動は、平時の出動とは異質であり、別建ての支給があってしかるべきであります。


 ところで、今次大震災後、沿岸自治体の中で取り組まれ、改善をされたという情報も得ております。


 長期間、出動時の手当改善について、どのような所見を持っているか答弁をいただきたいと思います。


 次に、市内における放射能汚染対策について、発言をいたします。


 まず、午前中の岡田議員に対する市長の答弁の中で、私は、これは同調できるなと思った答弁があります。


 それは、「放射能汚染対策はその性格上、国が責任を持って当たるべき分野であり、自治体任せとなっている現状は好ましくない」、これについては、まったく同感であります。


 ただ、市長自身の基本的な認識として、2つまずお聞きしたい。


 それは、今議会を含めて、被曝についていろんな議員が発言をしている中で、意図的かどうかはわからないけれども、内部被曝問題を中心に心配をするその発言に対して、外部被曝の基準を持って答弁をする、こういう姿勢が気になってなりません。


 これは意図的に行っているのか、それとも、たまたまそうなったということなのか、この分についてはヒヤリングでは述べていないところではありますけれども、率直なところ、市長の所見を披瀝いただきたい。


 2つ目は、今次、東京電力福島第一原発事故に伴う汚染被害者の中に、一関市自身が当然含まれると考えていますけれども、同じ立場かどうかであります。


 特に、健康被害が大きいと言われる子供たちはもちろんのこと、農業者、観光関係を含めて、行政としての一関市そのものが被害者であり、その影響を少なくするために、市民と力を合わせて取り組むことが基本と私は考えるのですが、これについて同じ立場に立てるのかどうか、率直なところを説明をいただきたいと思います。


 私ども日本共産党会派は、国、県に対する再三の申し入れとあわせ、市長に対しても7回にわたって震災、放射能問題について要請を行ってまいりました。


 立場や意見の違いも当初あった部分もありますけれども、徐々に徐々に改善がされてきています。


 しかし、通告の5つの分野についてはいまだ着手されていない、もしくは不十分でありますので、改めてどうしてそういうふうな対応になってしまっているのか説明を求めたい。


 その第1は、放射能問題は、基礎的な知識、専門的な知識が必要であるとともに、影響が深刻であることから、国の方針が混乱していることからしても、特にも住民を守るという立場で真剣に考えた場合に、内部に市役所内に専門の部署を、プロジェクトでもよいから設置する必要がある、このように提起をしてまいりました。


 県内の市町村の中では、盛岡市が災害対策本部の中にこのたぐいのものを設置をしたと報道されていますけれども、なぜ盛岡市と比して格段にホットスポットの程度が高いこの一関市で未設置なのか、この辺の事情について説明をいただきたい。


 その2つ目は、線量計4台を4つの消防署に配置しているが、人的体制が弱い消防署では、1日30分程度の観測、稼働ということも現場から聞こえてくるわけであります。


 当然、放射線を測ってほしいという要望は強いわけでありますから、当面、6つの支所に配置をして、この市民要望にこたえるということがあってしかるべきだと思うのですが、いまだにそれがなされていない。


 これはどういう事情によるものか説明をいただきたい。


 その3つ目は、市立公民館30館単位の市政運営をしていくんだ、地域づくりをしていくんだというのが、一関市政の基本的な考え方でありますけれども、この放射能問題は長期的な対応とならざるを得ないわけであります。


 線量計をこの30館全館に配置をし、測定をしていく、測定に基づいて、対策が必要なところについては対策を講じていく、こういう姿勢に立つのか、立たないのか、あるいは、既にこの線量計の発注に踏み切ったのかどうか、この辺も含めて紹介をいただきたいと思います。


 その4つ目は、今、話した30館における学習会等の実績紹介を求めたいのであります。


 午前中の千田議員も話していましたけれども、放射能とは何か、今回の事故がどれだけ大きな事故なのか、どういう影響が出て来るのか、個人でどういうふうな対策のとりようがあるか等々、ほとんどの市民は実は承知していないのであります。


 したがって、公民館事業の柱として、この放射能に関するさまざまな学習、こういう講座等を意識的に開いていくということがあってしかるべきではないか、こういう提起をしてまいりました。


 私どもが申し入れた時点では、花泉公民館が1回開きました。


 そして、渋民公民館が開催予定であるという情報も当局に紹介をし、その後、実践もされています。


 それ以外の公民館で、この分野の取り組みがどうであったのか、特にも教育委員会サイドでこの問題についてどういうふうに位置づけ、方針化してきたのか、実績を踏まえた報告を求めたいと思います。


 その5つ目は、市広報における測定値の継続的な掲載、注意点、対処法の掲載をしていない理由は何かということであります。


 現在の市内におけるホットスポットのレベルは非常事態であると、私は認識しております。


 8月1日付の広報特集、当然読ませていただきました。


 市民が求めているのは、こういう分野に加えて、冒頭話したような内容等々を求めているわけであります。


 それに対して、まだまだ不十分だとこう言わざるを得ないのであります。


 この点についての紹介を求めたいと思います。


 大きい3番目として、債務負担行為議決に係る驚くべき執行実態の報告と、改善策について答弁を求めるものであります。


 先の6月市議会定例会終了後、時おかず、農業経営基盤強化資金の融資に伴う補給の執行状況が、同事案にかかわる債務負担行為議決を大幅に超える内容になっている、このことを指摘をし、改善を求めたところであります。


 この内容については、私どもの会派に市民の方から再三投書があり、これに基づいて独自の調査をした結果として事実であろうということで、当局に調査並びに改善を求めました。


 財政課長から債務負担行為全体の精査をしたところ、指摘された件を含む8件の議決に反する内容等が確認された旨、報告がありました。


 そこで、8件の議決日時、自治体名、内容の資料提出、この議場への資料提出を求めたい。


 これは、今次の決算議会そのものとも深くかかわる問題でありますので、資料として全議員に配付をされたい。


 その2つ目は、このような事態が合併以来続いた事情等々について説明をいただきたい。


 なぜ、これほどのことが長い期間チェックをされずに執行されてきたのか、その辺の事情についても説明を求めるという内容であります。


 3つ目は、この事態、経過があるにもかかわらず、この議会に提出された決算審査意見書、1ページ目の4番目、審査結果2番目に、こういう記述があります。


 「予算の執行について、総体的には、予算議決の趣旨に沿い、適正かつ効率的な執行されていることが認められた」と監査委員は報告をしています。


 どうして、具体的にこれだけ6月から指摘しているにもかかわらず、今回の審査意見がこういう意見書内容になったのか、この部分については監査委員のほうから説明をいただきたい。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) ただいま菊地善孝議員から債務負担行為議決に関する資料要求がありましたが、これにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認め、さよう決定しました。


 直ちに資料要求をいたします。


 暫時休憩します。


午後1時13分 休   憩


午後1時14分 再   開


○議長(菅原啓祐君) 再開します。


 菊地善孝君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 菊地善孝議員の質問にお答えいたします。


 まず、消防団員の出動手当の改善についてでございますが、消防団は、自分たちの地域は自分たちで守るという郷土愛護と使命感のもとに、地域密着性、要員動員力及び即時対応力の特性を生かして、火災を初めとする各種災害に対応しております。


 また、日常的には防火指導、広報及び火災予防啓発などの幅広い活動を行うなど、地域の安全確保のために献身的に任務に遂行していただいているものであります。


 消防団員は、日ごろは本業を持ちながら、火災等の災害が発生した際に出動することから、非常勤の地方公務員に位置づけられ、活動の対価として報酬を支給し、また災害等に従事した場合には、その都度、一関市特別職の職員の給与に関する条例で定める報酬を支給しているところでございます。


 この出動に対する報酬は、災害、警戒及び訓練等の出動が2,200円、水防に係る出動及び訓練は4,400円となっております。


 県内の出動に対する報酬額の平均額は、平成23年4月1日現在でおおむね2,000円となっており、当市はその平均額を上回っている状況でございます。


 被災地である釜石市においては、通常の出動手当は1,900円でございますが、これに今般新たに遺体の搬送に係るものに1日2,000円を支給をしているところでございます。


 また、大船渡市では1,900円から5,500円に、陸前高田市では1,900円から5,000円に出動手当を増額しておりますが、これらはいずれも東日本大震災に限られたものと伺っているところです。


 消防団員の報酬額などの改定につきましては、魅力ある組織づくりや環境整備などに取り組みながら、他市の状況等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。


 従事する職務の内容が同様であれば、その報酬に大きな差があることは好ましくないと考えております。


 次に、放射能汚染対策に関して、プロジェクトといいますか専門の部署の設置についてのお尋ねがございました。


 当市の災害対策にありましては、災害情報などの共有と迅速な対応、それから全庁的に各分野の連携が必要であると、そのような考えに基づきまして災害対策本部を設置して、その対応に当たっているところでございますが、原発事故による放射線の影響による対策につきましては、災害対策本部において市全体の調査と対策の方針を決定して対応しているところでございます。


 現在、放射線の測定、結果の迅速な公表を行うとともに、当市への影響を把握して、的確な対策を講ずることを最優先に行っております。


 市民生活全般にわたることから、特定の部門でなく、情報を全庁で共有しながら取り組んでいくこととしておりまして、現時点で放射線問題の専門部署を設置する考えは持ってございません。


 なお、内部被曝に係るところでご質問がございましたが、私は内部被曝を懸念しているというのは、率直にそう思っているところでございまして、意図的にこれを何をどうこうしようとしたこともございませんし、するつもりもございません。


 それから、線量計の配置場所についてでございますが、今回の災害を受けまして、当市の放射線量の状況把握のため、線量計を5台整備したところでございます。


 消防署に配置した4台を含め5台全部について、各消防署で毎日の測定のほか、災害対策本部で市内111施設を詳細に調査するとともに、週1回10カ所の施設等を測定するなど、線量計の台数は必ずしも十分とは言いませんが、効果的に活用しているところでございます。


 なお、具体の測定の担当部署は、各消防署はそれぞれの消防署員が、そして小中学校、公園等については、本庁及び各支所の教育委員会部局が主に担当しております。


 公民館30館への線量計の配置についてのお尋ねもございました。


 現在ある5台の線量計を計画的に活用いたしまして、市民が多く利用する公民館や体育館等の公共施設においても線量調査の実施を予定するとともに、県の要請に基づき、近く文部科学省で行う航空機モニタリング調査の結果等も参考にしながら、より広範囲の実態把握に努めてまいりたいと思います。


 8月9日から17日まで、放射線の影響を受けやすい子供たちの健康を守ることに重点を置いて、保育園や学校等市内111施設を対象として一斉調査を実施いたしました。


 今回は、より詳細に調査を行うため、1施設につき5カ所の測定を行ったわけでございます。


 文部科学大臣が5月下旬に示した毎時1マイクロシーベルトを超える地点はございませんでした。


 今後はまず、まだ測定しておらない公民館や体育館等の公共施設及び自治集会所の線量調査を実施して、その実態を把握する必要があると考えております。


 また、今般8月26日付で原子力災害対策本部から除染に関する緊急実施基本方針が示されていることから、今後、その方針の具体的な基準等、詳細の把握に努め、この方針に沿った形で取り組んでいく必要があると考えております。


 なお、公民館における放射能に対する学習の機会等については教育部長が答弁いたします。


 次に、放射線の測定結果の公表についてでございますが、市では6月13日から市立の小中学校、すべての幼稚園、保育園と野球場など体育施設、それから公園などで測定を行ってまいりました。


 7月5日からは、各地域の放射線量数値の高い施設は毎週1回、市内4カ所の消防署においては毎日測定を行い、測定結果を数値とグラフでホームページに掲載したところでございます。


 保育園の保護者に対しましては、8月10日と22日に、小中学校の保護者の方々には2学期の始業に合わせて、これまでの取り組みと各地域の測定結果を文書でお知らせいたしました。


 畜産農家には、県が行っている牧草の放射性物質の測定結果に基づく利用自粛と、その解除のお知らせなどを6月10日から随時行ってきております。


 また、市の広報の8月1日号で2ページにわたり測定結果と取り組み状況について掲載したところでございます。


 もっとわかりやすくする方法があるというふうにご指摘をいただいて、そういう部分も確かにあると私も感じております。


 今後の課題とさせていただきたいと思います。


 今後も市のホームページの掲載を初め、市の広報においても発行日の直近の測定値を掲載するなど、情報の提供を行って、周知に努めてまいりたいと思います。


 次に、農業経営基盤強化資金の融資に伴う利子補給の執行状況についてでございますが、平成18年度の申請件数は7件ございまして、この申請による貸し付け総額は1億3,627万5,000円となっており、この貸し付け総額は、平成18年度予算における債務負担行為限度額である1,500万円を著しく超過して貸し付けを行っていたものでございます。


 当市においては、農業者が借り入れを行った金融機関に対して、国、県の利子補給に合わせ、年0.3%以内で利子補給を行っております。


 貸し付けを行った内容でございますが、7件のうち2件の1,190万円については、債務負担行為限度額内での貸し付けでございまして、他の5件分合わせて1億2,437万5,000円が限度額を超過した貸し付けとなっていたわけでございます。


 なお、債務負担行為限度額を超過して貸し付けを行った経緯については、当初想定していなかった農業機械導入などの畜産担い手育成総合整備事業に係る補助残融資への貸し付けに対応したことによるものでございます。


 債務負担行為の状況でございますが、合併前の旧市町村で設定しておりました債務負担行為も含めて、平成23年度当初予算書の附表に記載している143件すべてについて調査したところ、農業経営基盤強化資金の利子補給において、ご指摘のありました平成18年度分のほか、平成19年度から平成21年度までの分3件、それから農業近代化資金の利子補給において平成9年度、平成17年度及び平成18年度分の3件、団体営土地改良事業の償還助成の平成11年度分の合計8件において、設定した融資額や利率助成額の上限を超える補助決定などを行っていたことが明らかになりました。


 この限度額を超えた執行になった原因につきましては、事業の担当課において、当該年度の利子補給額等については歳出予算の額内で執行するという認識はあるものの、後年度負担に影響をする融資額や利率等について、議決を受けた債務負担行為の限度額を上限とするという基本原則を十分に認識していなかったこと、また、予算編成時や予算執行の合議をする際に、確認が十分でなかったものとみております。


 今回の事案は、農家の資金需要にこたえるべく対応したものではございますが、債務負担行為は農業者等が利用する各種制度資金の返済に係る利子補給など、資金利用者の安定経営を図るために将来にわたる支援を約束することが必要な場合などにおいて、債務、いわゆる将来への財政負担を伴う行為について、当該年度の歳出予算とは別に債務負担行為の議決が必要なものでございます。


 今後、予算執行を行う事業の担当課、及び予算執行管理を行う財政課のチェック体制をさらに強化してまいりたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺監査委員。


○監査委員(小野寺興輝君) 単刀直入に申し上げます。


 債務負担行為については、実態としては対象年度のみを監査してきたので、定期監査においては資料として求めておらず、個々の債務負担行為の限度内で執行されていたかどうかについては、監査対象としてこなかったものであります。


 それから先ほど、なぜこのような決算審査意見書、6月から指摘しているにもかかわらず、審査結果となったかということでございますが、監査委員としては決算審査においてこの事実があることを把握しておりませんでした。


 審査に付された決算書及び関係書類、その他入手できる資料により審査した結果、あのような記述になったものでございます。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。


○教育部長(小野寺正英君) 私からは、公民館における放射能に関する学習会等についてお答えいたします。


 まず、市内の公民館における実施状況でありますが、震災後、花泉公民館と渋民公民館において、放射能等についての講話などが行われたところであります。


 花泉公民館では、地域住民の方からのご紹介で、原子力物理学がご専門の一関工業高等専門学校の非常勤講師をお招きし、時事講演会として開催したところであり、渋民公民館では、子どもたちのいのちと未来を守る会の代表をお招きし、家庭教育学級として開催したところでございます。


 また、川崎図書館ではNPO法人里山生活学校の代表をお招きし、放射能勉強会として開催したところでございます。


 市民を対象といたしました放射能対策に関する講演会などの情報提供につきましては、福島第一原発事故に伴い、当市で測定された放射線量は比較的低レベルではございますが、長期にわたる放射線が与える人体への影響やその対応についての見解は統一的なものとはなっておらず、また、市としてもできるだけ正確な情報を市民に広く提供することが求められておりますことからも、まずは県の原発放射線影響対策本部との連携を図りながら、昨日市内で開催されました、私たちの暮らしと放射線セミナーのような専門家による市民を対象とした講座を、より多くの会場で開催していただくよう要望してまいりたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) まず、消防団の関係なのですが、この部分については先ほどのような答弁がありましたので、期待を持って見守っていきたいと思います。


 やはりですね、私の記憶が間違いがなければですけれども、合併してから改定されていないと思うんですね、恐らく。


 一定の期間がたっているわけですから、やはり、これについては内部検討をする必要があると。


 例えば、先ほどお話いただいたように、遺体収集を含めてですね、特別な事情、長期間、こういう場合に今の支給の金額等々で事足りる、足りないということはおわかりだろうと思いますね。


 やっぱり、こういう部分の整備からでも着手をしていくということが、私は必要だと思っている。


 この部分については、努力を期待し見守りたいと、答弁は求めません。


 そして、3つ目の債務負担行為の問題についてなんですが、基本的にはね、特にもけた違いの融資額になってしまっている平成18年度の関係等々は、いうなれば問題外なのですが、受益者が農業者なり農業法人だということ、限度オーバーした部分も、私もしたわけでもないというふうなことを合わせてですね、今回、窓口になって真摯に対応してくれた財政課長を初めとする当局の真摯な姿勢、これらを見る限りはですね、恐らくこれらについては今後チェックをされ是正されていくんだろうというふうに判断をしたいと思いますので、重ねての質問はいたしませんけれども、監査委員、監査実務を含めてですね、大変な量の監査対象があるわけで、苦労も多かろうと思いますけれども、債務負担行為というのは今回のケースは比較的金額が小さいのだけれども、四国のどこかの小さな村でですね、収入役が公印を勝手に使って、そして村の年間予算の3年分ぐらいの借金つくってしまったという事例がありましたよね。


 とんでもない取り返しのつかないことになるわけです。


 そういう意味では、決して小さな内容ではないはずですので、今後とも努力をいただいて、かかる事態が2度と起きることのないようにですね、監査実務としてのご努力をいただきたいということで、これについての再質問は控えさせていただきます。


 再質問、もっぱら放射能問題について、特にも2つの内容、3番目と4番目についてお聞きしたいのですが、市内30館の公民館でこの問題をどういうふうに取り上げていくか、取り組んでいくかということなんですけれどもね、私もこの間、いろんな方々と接触をした経過もあるし、私どもの政党が独自に一関両磐で2週間ぐらい前の段階で150カ所、5台の線量計を確保して調べました、独自に。


 そうしたら、公の施設、市当局として調べたものとだいたい符合するんですね、だいたい符合します。


 それで、当局が調べた資料は私どもいただいているし、独自に調べたものを重ねていきますとね、だいたいまだら状、ホットスポットになっている傾向というのも出てくるわけです。


 だから、箇所数を増やしていくと、市内全体のメッシュとまではいかないにしてもね、だいたい色分けが出てくるわけで、そういう意味では、安心を与えるという意味でも箇所数を増やすということはもちろん早急にしてほしいし、もう1つは、午前中の千田議員の発言じゃないけれども、そういう結果が出たと、それに対してどういうふうに市民は認識したらいいのかという、そこのところの学習の場ですよ。


 きちっとした学習する機会がない、あるいは専門すぎてわからないと。


 こういうものが必要以上の不信、不安、こういうものにつながっている部分もあるわけですね。


 過度に神経質になってしまっているという部分もあります。


 そういう意味では、私は重ねてですね、花泉、渋民、川崎の各公民館ではすでに1回とは言え実績をつくっているのだから、この部分について追求すべきだと。


 意識的にこれは追求していくべきだと、こういうふうに思います。


 この部分についてのですね、教育委員会の重ねての所見を求めたいと思います。


 ただ、答弁の中で気になったのはね、この地域の汚染度合いというのは高くない、本当でしょうか。


 本当ですか。


 私はね、この認識が大もとにあるから、私どもと考えが違ってくる、多くの市民と当局の間に乖離が出てくるのだろうと思います。


 お聞きしますが、医療現場における1年間の上限値というのはいくらなんですか、医療現場における制限値。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。


○教育部長(小野寺正英君) すみません、今、ちょっと手元に資料がないので、今お尋ねの数字についてはお答えを控えさせていただきます。


 それで、30館での学習会の持ち方についてのお尋ねでございました。


 先ほどご答弁申し上げました公民館2館、それから図書館1館での開催につきましては、それぞれの公民館、あるいは図書館等でですね、地域の方々のご紹介とかそういう方々に講師をお願いして講演をいただいたというような形になっております。


 それで、それぞれ放射能について日ごろから勉強されている方、あるいはご専門として勉強されている方にご講演をいただいたわけなんですけれども、それぞれのご自分のお考えという部分がございますので、ニュアンス的に微妙に三者三様になるのかなというふうにはとらえているところでございます。


 主といたしましては、先ほど答弁で申し上げましたように、同じような形の情報を広く市民の皆様にお伝えすることが必要だろうということで考えております。


 地域の住民の方々がですね、それぞれご自分のお知り合いの方、そういった方たちに講演をお願いしていただくということが、公民館事業としては一つのあり方であろうかと思いますけれども、主として、特にも放射能に関して同じような情報を市民の皆様に等しく提供するという形での情報提供の持ち方というのが、これから必要だろうというふうに考えております。


 その意味で、先ほど申し上げましたように、30館すべてという形にはならないと思いますけれども、昨日サンルートで開催されたような専門家によるセミナー、そういった形のものを市内のより多くの場所で開催していただけるような形をこれから県と連携しながらですね、そういう機会の確保をまず図ってまいりたいというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 医療現場における一般の方々の上限値というのは1ミリシーベルトですね、今は。


 いいですか、病院等々に行って、レントゲンとかCT受けるとか、その他を含めて上限は1ミリシーベルトです。


 この1ミリシーベルトというのは、文科省が出している換算でいくと、0.19マイクロシーベルトです。


 これを超えるところについては、単純に言えば1ミリシーベルトを超えるのです。


 しかも、医療機関における被曝というのは、極めて瞬間的なものですよ。


 いいですか、さっきもどなたか発言していたけれども、市内は低いところでも0.2マイクロシーベルトをちょっとくぐるぐらい。


 高いところは0.4マイクロシーベルト以上。


 常時1ミリシーベルトどころか2ミリシーベルト、3ミリシーベルト以上の状態で生活をしているなんていうのは異状なんです。


 その認識を当局が持つかどうかなんですよ。


 その認識が、私ども、あるいはこういう部分で不安を持っている市民との間で大きな認識の差があるから、時間がたてばたつほど認識の差が広がってしまう、取り組む内容が違ってしまうの。


 私は、この部分で勝部市長を責めるものでも、藤堂教育長を責めるものでもない。


 なぜなら、一関市も被害者だからですよ。


 一関市という行政体も被害者なの。


 被害者なんだから、市民を巻き込んで学習もするし、どうやったらとりわけ子供たちや若い女性、子供を産み育てる方々、こういう人たちの被曝量を低減することができるかということで共同作業をすればいいわけですよ。


 そういう立場に立てばいいと思うんですよね。


 国が混乱して、20ミリシーベルト以内であれば特別対策を取らないという発言もこの間までどなたか当局の方々がなさっていましたよね。


 とんでもない。


 医療現場における医療労働者、この放射能の医療労働者の1年間の被曝というのは、最高で50ミリシーベルト。


 しかし、それは単年度ではそうだけれども、5年間で100ミリシーベルトがマックスでしょう、最高でしょう。


 100割る5は、1年間20ミリシーベルト。


 レントゲンその他の従事者でさえ20ミリシーベルトが限度なんです。


 それも瞬間的なものでしょう。


 常時じゃない。


 今、市内のホットスポット、特にも高いところにいる方々、生活をせざるを得ない子供たちや女性の方々、こういう人たちは常時こういう状態、あるいはそこまではいかないけれども、それに近いところで常時生活をしている。


 異状なんですよ。


 その異状なんだという認識を持つかどうかですよ。


 異状の状態にあるのが、勝部市長の責任でも藤堂教育長の責任でもないんです。


 東電です、原因者は。


 そして、そういうものを指摘されても手当てをしてこなかった、規制をしてこなかった、やるべきことをやってこなかったのは、国政上の不十分さ、誤りです。


 それについて、誰一人として勝部市長なり、藤堂教育長を責めている人はいないと思う。


 そこのところは、ちょっと言葉は過ぎるかもしれないけれども、はき違えないでほしい。


 一関市という行政体そのものが被害者なんだという立場で、協働でこれに対処していくという姿勢に立つことが必要だと。


 そして2つ目は、今くどく言いましたけれども、1ミリシーベルトを超えるというのは、医療現場から見ても、職業的な方々に対する通常の規制、これは国際的な規制ですよね、防護委員会。


 これらから見ても異常に高いんだという、この2つの認識を持てば、おのずとやれること、やるべきことは出てくるんだろうと。


 公民館でのこの取り組みなんですけれどね、私はね、例えば大切なこと、女性の方々とこの問題で懇談したときに出されたのは、毎日の食事を家庭でつくっているのはほとんどが女性だと、婦人だと。


 この毎日の食事のつくり方、食材の選び方、こういうものだってできるだけ被曝を少なくするということで学習が必要だよねということを言っているわけです。


 そういう活動は、まさに公民館活動じゃないですか。


 何もね、放射能そのもののイロハから勉強する機会があってもいいだろう。


 いろんなことがある。


 しかし、その一つの中に、私が接触した女性の方々から出されたのは、日々つくる食事、家族の食事、健康に直結するこういうものをどういうふうな工夫をしたらできるだけ軽減できるか、こういうものの学習の場があったらいいなということが出てきてるわけです。


 大切な視点じゃないですか。


 何もね、この部分について言えば、県や国から講師を迎えなくても、市独自に保健師もいるし、こういう栄養関係の職員もいるしね、だからいろんなメニューがあっていいと、いろんなメニューが、30館なら30館が得意とする分野でメニューを組み、学習の場を提供していくと。


 そして、市民の被曝量をできるだけ少なくしていくと、こういうふうな取り組みを市を挙げて取り組んでいく、同調いただけるんじゃないですか、いかがですか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 確かに、一関市も被害者であるということは意識しております。


 したがって、先日も防災担当大臣に対して、直接要請した中の1つの項目に福島県、宮城県と同じモニタリングの基準でもって、岩手県南、特に一関市を中心とした岩手県南を、岩手県の中から岩手県南を別枠として、別枠というか切り離して、福島県、宮城県と一緒の基準で見てほしいということは強く要請してきております。


 この趣旨はご理解いただいたと認識しております。


 そういうところから国のほうの認識を改めていただかないと、今度、国が示した放射線の除染、防止の方針にしても、ここまでは国がやるけれども後は自治体でやりなさいというふうに、そこで線を引かれたら困る部分も結構あるわけです。


 そういうところは、今後とも国に対してしっかり要請していくべきところは要請していくという、そういう姿勢で臨んでいきたいと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。


○教育部長(小野寺正英君) 今、議員がおっしゃたような趣旨であればですね、先ほどの岡田議員さんの答弁でも、そういう具体的な調理方法とかですね、そういう形のものであれば、保健福祉部と連携しながらですね、それぞれの公民館での開催の希望等を伺いながら開催することは可能かなというふうには考えております。


○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 先々月だったでしょうか、初めて一関市議会として、4班に分かれて、市民との懇談会というのをやったんですよね。


 私は、千厩会場と室根会場の班に割り当てられて参加したんですね。


 その中でね、こういう発言があったんです、若い女性の方で。


 自分も幼い子供を抱えているので心配だから、本庁に問い合わせの電話をした。


 そしたらね、あえて部の名前は言いません、伏せます。


 具体的に部の名前まで指摘があったんですけれども、伏せますが、電話を回された、受け取った職員からこういう話をされたというんですね。


 あのね、何々さん、この世の中には放射線よりももっとひどい、要するにもっと毒性の強いといいますかね、有害な化学物質があるんですよ、そんな神経質になりなさんなという趣旨の答弁をされた、対応をされたというのです。


 それで、これではだめだと思ったと言うんですね、発言した方は。


 私は、率直にその場でおわびをしました。


 私はね、正職だけでも1,200人ちょっといる、そういうこの市の中で、やはり公民館活動を中心として市民に対していろんな情報提供していく。


 それは、とりもなおさず職員の学習の場でもあるということですよ。


 職員の学習の場でもある。


 どこの世界にね、放射能汚染がこれほどのレベルにあるところで、それよりももっと高い、心配しなければならない化学物質はありますか、放射線を上回る。


 私は知らない。


 そういうことを平気で、内部の話ではないですよ、心配して寄こした人にぺろっと出てしまう。


 やっぱりこういう部分では、この学習の場というのは、市民への情報提供なり何なりの場であると同時に、働いている職員の人たちですね、その人たちの学習の場にもなるんだと、そういう意味でもこれは真剣になって追求をしてほしいということであります。


 最後に、内部被曝と外部被曝の問題なんですけれども、あえてさっき市長に、突然答弁を求めました。


 今この地域で心配しなければならないのは、外部被曝ではないだろうと思いますね。


 当然、性格上、内部被曝ですよ。


 内部被曝を心配していろいろ、こういう市民の人たちが運動したり、問い合わせをしたりしているときに、外部被曝の基準をもって大丈夫なんだという説明をしているということですね。


 今、話した千厩会場での発言の方々と通じるところがあるわけですね。


 こういう市民の人たちで、関心ある人たちはインターネットを含めていろんな学習をしています。


 もしかすると、当局の職員の人たちの平均値より、こういう方々のほうが情報量等々多いと思いますよ。


 そういう人たちに対してですね、内部被曝と外部被曝を混乱したような、20ミリシーベルトの問題も含めて、100ミリシーベルトの問題を含めて混乱したような対応をしていたのではね、一関市政、一関市役所の姿勢というものが一言でわかってしまう、笑われてしまう。


 そういう意味では、市長を先頭にして真剣な取り組みを今までもしてきたはずだし、これからもしていただけなければなりませんので、そういった意味では、内部のこういう問題についての学習の場というものも意識的に追求をしてほしいと。


 震災対応その他で大変忙しい中ではありますけれども、一堂に会して学習をする場はなくてもひとつ工夫をしていただきたいものだなと、そのことだけ述べて、発言とさせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 通告時間に達しましたので、菊地善孝君の質問を終わります。


 次に、勝浦伸行君の質問を許します。


 勝浦伸行君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。


 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) 発言順番16番、公和会の勝浦伸行です。


 議長より発言のお許しをいただきましたので、私の一般質問を行います。


 私は、先に通告しておりますとおり、中東北の拠点都市一関のまちづくりについてほか2件について、勝部市長、藤堂教育長にお伺いします。


 最初に、中東北の拠点都市一関のまちづくりについて質問します。


 今回は、特に観光振興、そして公共施設の整備について伺います。


 今年6月、平泉の世界遺産登録が決定しました。


 このニュースは、被災で、震災で大きな被害を受けたこの地域に非常に大きな明るいニュースとなり、登録後、多くの観光客が平泉を中心としたこの地域に訪れています。


 私は、観光開発においてこの絶好の機会を生かすべきと考え、今回、観光振興について伺います。


 特に、3月議会の施政方針演説で触れた栗駒山を中心とした観光開発について伺います。


 栗駒山周辺は、岩手の誇る北の観光地、八幡平に勝るとも劣らない魅力を持つ一関市の貴重な観光資源と考えます。


 私は、この貴重な財産を一関市としてどのように生かしていくのか伺います。


 きょうは、特にこの取り組みを今後どのように生かしていくのか、集客に向けてどのような事業を考え、今後その情報をどのように発信していくのか伺います。


 次に、中東北の拠点都市一関を目指す一関市の公共施設、特に体育施設の整備について伺います。


 今月、一関市は藤沢町と合併し、面積1,256平方キロメートル、人口13万5,000人となり、まさに岩手県の2番目の都市として、そのまちづくりが注目されています。


 今夏、北東北インターハイが開催されました。


 岩手県、秋田県、青森県の各市町村で高校生が頂点を目指し、さまざまな競技に汗と涙を流し、私たちに大きな感動を与えてくれました。


 一関市でも体操競技が開催され、震災間もない時期でありながら、関係各位の努力で開催できたことは非常に喜ばしいことであり、関係者に謝意を申し上げたいと思います。


 そして、まだ不確定なところもありますが、平成28年には岩手国体が開催される予定です。


 きょうは、これに関連して一関市の公共体育施設のゾーニング、その現状について伺います。


 勝部市長は、5月に中心市街地ゾーニング検討委員会を設置しました。


 その設置要綱には、市民との協働により、中心市街地エリアをそれぞれ望まれる機能ごとにゾーニングし、将来を見据えた大局的な視点に立ったまちづくりの検討を進めるために、検討委員会を設置すると書かれています。


 この要綱は、一関市が目指す協働のまちづくりを基本とし、中心市街地のまちづくりを市民とともに検討するという考え方であり、私も大いに賛同するところであります。


 そこで質問ですが、一関市の公共体育施設の整備に当たっても、中東北の拠点都市を目指すのであれば、各施設の重点整備を行い、ゾーニングが必要と考えます。


 各地域において盛んなスポーツを中心とした体育施設の重点整備が必要と考えますが、市長としてこの公共体育施設のゾーニングに対して、将来を見据えた大局的な視点に立った考え方はどこで検討されているのか、そして、市民の意見をどのように聞き、それを生かし、どのような考え方を基本として進めているのか伺います。


 次に、一関市の汚水処理計画について伺います。


 最初に、一関市の河川の現況について伺います。


 この質問は、昨年12月議会においても同様の質問をしており、一般的な川の水質の指標となるBODによる水質評価については、市の調査結果が新聞等で報道されていますし、今年発表のデータについても調査済みです。


 きょうは、前回の質問で回答をいただけなかった、国土交通省発表の新しい水質指標から見た水質の現況のうち、公表されている磐井川、上の橋付近の現況について、どのように判断し、今後どのような取り組みを行っていくのかについて伺います。


 あわせて、水辺の保全と親水空間の創出についてですが、市中心部を流れる吸川に設置されている親水公園の役割とそこを流れる河川の現況について、現況をどのように把握し、その役割をどうとらえているか伺います。


 次に、一関市を流れる各一級河川には、それぞれ漁協があると思いますが、この各漁協は、河川環境を維持する上で非常に重要な役割を担っていると思いますが、現在の各河川の漁協の現況について伺います。


 次に、一関市の汚水処理事業について伺います。


 この質問は、昨年度から始めてきょうで3回目の質問となりますが、後期5カ年計画の策定作業がスタートした今となっても、重要な案件であるにかかわらず、いまだにその進め方について全く私ども議員に対して説明がないため、改めてこの場で議論したいと思います。


 平成22年3月号の広報いちのせきによると、一関市の汚水処理人口普及率は49%で、県平均の70%に比べて大きく遅れています。


 公共下水道を初めとした汚水処理整備事業の整備促進は、一関市が抱える大きな行政課題であると私は認識しています。


 課題解決に向けて、私の昨年2回の質問以降、どのような話し合いがなされてきたのかについて伺います。


 次に、合併後の藤沢町の農業問題について伺います。


 まだ合併前でありますが、合併後には重要な課題の1つとなりますので、藤沢町の農業問題について伺います。


 藤沢町でも、現在9月定例会が開かれています。


 藤沢町として最後の定例会となり、町民の皆さんにとって感慨深く、関心も高いものだと思っています。


 先日の新聞報道によりますと、その定例会の一般質問において、畠山博町長は、藤沢町が進めてきた農業施策について、合併後も引き継がれると答弁し、また、国営の開発農地のうち藤沢農業振興公社の保全管理地が、昨年度に比べ16ヘクタール増加したことを報告しました。


 今回の福島原発の事故により、農業を取り巻く情勢は大きく変わりました。


 最初に、国営農地を買ってこの藤沢型基金を利用した法人の返済が始まるのが、平成26年度からです。


 返済が始まるのを機に、その農地を手放す農家法人、企業が増えることを懸念しています。


 そのような中で、今回、安愚楽牧場の民事再生法申請が報道されました。


 合併は、あと数日を待つだけですので、この問題は、新一関市にとって重大な問題と考えます。


 きょうは、特に今回の安愚楽牧場の経営破綻による影響について伺う予定でしたが、この質問に関しては、先輩議員である石山議員が同様の質問を行い、回答をいただいておりますので、安愚楽牧場に関する回答は削除していただきます。


 そこできょうは、藤沢町の農業問題、特に、保全管理地の増加、安愚楽牧場の経営破綻によって大きな影響を受けると危惧している藤沢農業振興公社について伺います。


 この藤沢農業振興公社に関しては、合併協議の際、大きな課題となった藤沢型基金の移管先と説明されました。


 また、その役割は未利用地の保全、管理、藤沢型基金の管理運用など、非常に重要な役割を担います。


 合併議決にかかわり、新市との関係についても説明を受けました。


 合併後の新市が担うべき役割については、最大平成26年度までとされています。


 また、この振興公社の運営管理体制については、信頼と責任が重要となることから、外部監査体制の導入、地域代表として公職経験者の参画などにより、組織機構をつくり、公金を原資とする基金の適正化を図ると説明がありましたが、その振興公社発足後の現在の組織体制、業務執行体制について伺います。


 以上、壇上よりの質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 勝浦伸行君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 勝浦伸行議員の質問にお答えいたします。


 まず、中東北の拠点都市一関のまちづくりについてでございますが、私は、一関市が東北のちょうど中間に位置しているだけでなく、自動車関連産業の集積など、産業面から見ても東北の中心地域としての役割が大いに期待されていることから、基幹となる道路網の整備を進めるとともに、地域医療や観光面における県際連携を積極的に推進していくことが必要であると考えているところでございます。


 栗駒山の観光振興につきましては、平成20年の岩手・宮城内陸地震による影響で通行止めになっておりました国道342号や同398号の全面開通を機に、栗駒山全体の魅力を発信する周辺地域への誘客及び地域間交流を一層推進するために、栗駒山を囲む一関市と宮城県栗原市、秋田県湯沢市及び東成瀬村の4市村が連携して、県域を越えた広域観光を推進するゆっくりひとめぐり栗駒山麓連携会議を、本年7月7日に立ち上げたところでございます。


 本年度は従来からの交流をさらに深め、原点に立ち返り、互いを知ることを第一として、各市村で開催される産業祭等の物産展において、お互いに地域のPRを行い、相互理解を一層深めることとしております。


 また、栗駒山の新たな魅力の発掘と全国への魅力発信を目的として、栗駒山麓観光写真コンクールを実施いたしまして、視覚に訴えるPRも展開していくこととしております。


 さらに、観光資源活用のため、研修会の開催や旅行会社とタイアップした当地域をめぐる旅行商品の開発などの取り組みもしていきたいと思っております。


 具体には、7月16日、17日には仙台市勾当台公園市民広場において、栗原もってけ市in東北六魂祭に参加いたしまして、7月23日には仙台三井アウトレットパーク仙台港と東京中野ブロードウェイ商店街において、観光PRを実施したところでございます。


 今後は10月1日、2日に行われます一関地方産業まつり商工祭や、10月29日、30日に行われる予定の栗原産業まつりにおいてお互いに地域のPRを行うこととしております。


 また、中期的には、統一観光パンフレットの作成でありますとか、観光情報ポータルサイトの整備、周遊バスの運行事業などにも取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、岩手、宮城、秋田の県境の入らない中東北の地図、これを作成することも考えてまいりたいと思います。


 次に、体育施設の整備についてでございますが、まず、施設の設置状況でございますけれども、現在、スポーツ施設は、水泳プールが4カ所、野球場8カ所、テニスコート11カ所、運動広場13カ所、体育館が11カ所、柔剣道場2カ所、弓道場2カ所、キャンプ場5カ所、スケート場ほかが3カ所、合計59施設を管理しているところでございまして、これらの施設は、合併前の市町村で住民に身近なスポーツ施設として、また競技力の向上をねらいとしてそれぞれ整備された施設でございます。


 さらに、今年度から磐井川堤防改修事業に伴う一関水泳プールと青葉テニスコートの移転整備を実施してまいりますが、新たな体育施設の整備につきましては、平成27年度を目標年次とする総合計画及び毎年度策定する向こう3年間の実施計画でも、現時点においては具体の計画はないところでございます。


 次期計画が、平成28年度以降スタートいたしますが、その中で検討していくことは可能と思います。


 体育施設の整備につきましては、住民に身近なスポーツ、レクレーション施設でもありますことから、当面は、既存施設の機能や施設水準の維持に努めまして、あわせて計画的に保守、改修を行いながら、利用者の利便性を図っていくことを基本として考えているところでございます。


 このことから、ご質問の体育施設のゾーニングによる施設の重点整備や集約統合などについては、現時点では考えていないところでありますが、近年、当市を会場に東北大会規模以上のスポーツ大会が毎年10種目、20大会前後開催されておりますことから、テニスコートの移転整備にあたっても、既存のコートを合わせ16面を確保して、東北大会規模の大会開催に対応した整備としたところでございます。


 また、2016年開催予定の岩手国体でございますが、当市がフェンシング、バスケットボール、バレーボールの3種目の会場地に予定されておりますので、全国からおいでいただく選手や役員の皆さんに国体開催施設としてよい評価をいただけますよう、施設の整備充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、一関市内の河川の状況、水質、漁業組合の現状についてでございますが、河川等の水質につきましては、環境基本法において大気の汚染、水質の汚濁等に係る環境上の条件につきまして、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持することが望ましい環境基準を定めることとして、BOD、生物化学的酸素要求量の数値が定められていることから、環境状態の把握や比較は、このBOD等の調査数値に基づくものとなってございます。


 国土交通省が今回実施した河川水質の新しい指標は、親水という視点からそれぞれの河川に近づきやすい地点で、BODなどの数値指標ではなく、人と河川の豊かなふれあいの確保、豊かな生態系の確保、利用水水質の確保、下流域や滞留水域に影響の少ない水質の確保、これらを視点として、ごみの量や水のにおい、透明度を地域の人たちが感じる、泳ぎたくなるような川かどうかの感性を入れて調査、評価したものでございます。


 当市では、磐井川の上の橋が調査地点となってございまして、BOD等数値基準は一定水準が確保されておりますが、平成22年の年間総合評価は地域住民が入って評価したものであり、人と河川の豊かなふれあいの確保の項目では、AからDの4段階のうち、川の中には入れないが川に近づくことができるというCランクで、BODは改善されているものの、水遊びをしたいというイメージにはなっていないという評価でありました。


 また、豊かな生態系の確保の項目では、生物の生息、生育、繁殖環境として良好というBランクに評価されております。


 市街地を流れる磐井川は、市民の身近な憩いの場でございます。


 その環境を整えていくことは、当市のイメージアップにも通ずることでもあり、今回の磐井川堤防改修にあたって、より親しみやすい水辺空間にも意を配しながら進めてまいりたいと考えております。


 吸川については、5地点で水質汚濁の代表的な指標となるBODによる水質調査を実施しております。


 平成22年度の調査結果は、平均で1リットル当たり12.1ミリグラムと、前年度に比べて1.1ポイント改善されております。


 親水公園については、川に親しんだり、川に関心を寄せてもらうことなどを目的に整備しているものでございまして、多くの市民に足を運んでいただきたい、そのことによって、少しでも水質改善への取り組みにつながるよう期待をしているところでございます。


 次に、漁協組合についてでございますが、当市には磐井川上流漁業協同組合及び砂鉄川漁業協同組合、それから室根淡水漁業協同組合の3つの漁協がございます。


 岩手県内水面漁場管理委員会から、第五種共同漁業権に係る増殖目標の指示を受け、放流事業に取り組んでいるところでございます。


 当市では、独自事業でございます魚資源保全等稚魚放流事業によりまして、稚魚放流事業及び河川清掃などの環境保全啓発活動の経費に対し補助をしているところでございます。


 それぞれの組合とも、高齢化などから組合員は減少傾向にあり、活動事業も縮小傾向で、室根淡水漁協においては今年度の活動が休止状態というふうに伺っております。


 漁協組合員のさまざまな環境保全活動も、河川水質の向上に果たす役割は大きいものと考えることから、県とともに今後の活動支援を考えていきたいと思います。


 次に、汚水処理事業についてでございますが、下水道の放流水質基準はBOD値1リットル当たり15ミリグラム、浄化槽の放流水質基準は20ミリグラム以下となっております。


 社団法人岩手県浄化槽検査センターによる法定検査結果によると、当市の場合は、個人設置型、市町村設置型とも、曝気装置の故障や塩素剤切れなどの不具合は1%程度でありまして、個人管理の浄化槽であっても良好な水質が確保されている状況にあるとされております。


 浄化槽は、適正な管理をしなければ本来の機能を発揮できないので、引き続き良好な水質が保たれるよう、啓発に努めてまいりたいと思います。


 次に、公共下水道計画の見直しという点でございます。


 今後の計画といたしましては、厳美・狐禅寺地区は平成44年から、真滝地区は平成49年から事業着手予定となっております。


 両地域とも多額の整備費が必要でございます。


 また、事業着手までに相当の期間があること、あるいは市町村設置型浄化槽整備が下水道整備計画区域内では制度上制約を受けることなども考慮をいたしまして、現在の計画を検証して、計画区域の見直しも視野に入れながら、早期の水洗化率の向上や良好な水環境の保全に向けた事業の推進を図ってまいりたいと思います。


 浄化槽整備につきましては、これまで個人設置型と市町村設置型の整備手法について検討してまいりましたが、下水道を補管し、早期に公共水域の水質保全に寄与する浄化槽整備の促進を図らなければならないことから、今後の財政負担等も含め、総合計画の後期基本計画の策定に向けた検討の中で、検討をしてまいりたいと思います。


 次に、社団法人藤沢農業振興公社の組織についてでございますが、平成23年3月、藤沢型農業確立資金の融通に関する基金の条例廃止に伴い、社団法人農業振興公社においては、藤沢町より基金の譲渡を受け、藤沢型農業確立資金の融通に関する基金を適正に管理運用するため、組織体制を再編したところでございます。


 具体的には、6名であった理事を9名に増員するとともに、総務部門と事業担当部門を担当理事制としたものでございます。


 また、新たに藤沢型農業確立資金の融通に関する基金を管理運用するため、金融委員会を設置して、あわせて税理士による外部監査制度を導入したところでございます。


 次に、安愚楽牧場の経営破綻による影響についてでございますが、安愚楽牧場は、藤沢型農業確立資金の融通に関する基金の貸し付けを受けていないことから、公社の運営に直接的な影響はないと思われますが、国営開発農地を農業用施設として利用していることから、土地改良区への負担金の納入等に影響が出ることが懸念されるところでございます。


 これまでの情報によりますと、8月19日に東京で開催された債権者説明会において、会社側から、これまで黒字経営となっている牧場については、事業譲渡により存続の方針であるという説明がなされたとのことから、黒字経営である藤沢牧場の存続に期待するとともに、今後、同社の動向を注視していかなければならないと思っております。


 次に、合併後の藤沢農業振興公社と当市のかかわりについてでございますが、藤沢農業振興公社は、民法に基づき設置された社団法人でございます。


 当市とは直接的なかかわりを持たない民間団体ということが言えます。


 公社の業務は、国営事業の維持発展に資するため、国営開発農地の保全管理、農業機械による作業受託、各経営体への支援等を行っておりまして、また、本年度より新たに藤沢型農業確立資金の融通に関する基金の運用管理に関する業務を行っております。


 業務の遂行にあっては、従来から公社と町が連携して、国営農地の利活用の推進、経営体の育成指導、負担金償還対策等に取り組んでおり、藤沢町では担当職員を配置して、公社の業務を支援しているところでございます。


 なお、合併後の藤沢支所には、国営事業全般と藤沢農業振興公社への支援、指導等を行う専門部署を設置することとしております。


 また、現在藤沢町は、債務負担行為により、藤沢農業振興公社に対し運営費の補助、土地改良賦課金等への財政支援を行っておりますが、このことについて合併後においても引き続き行っていくものでございます。


 藤沢農業振興公社においては、現在公社が管理している低利用の国営開発農地について、町と一体となった利活用の推進を図り、平成26年度を目標に未利用地解消に向けて取り組むこととしているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) それでは、一問一答により、今説明いただいた内容について質問を続けさせていただきます。


 まず最初に、観光開発についてお伺いします。


 まず1つ目、道の駅を拠点とした観光開発について伺いますが、栗駒山周辺には湯沢市の小町の郷、栗原市の路田里はなやま、大崎市のあ・ら・伊達な道の駅と観光の拠点となる道の駅が多々あります。


 一関市の厳美渓にある道の駅は、栗駒山、厳美渓、平泉、そして一関市博物館を持つ絶好の立地条件を備えています。


 私は、この絶好の好位置にある道の駅厳美渓をもっと発信すべきと考えます。


 その1つの大きな目玉として、道の駅に温泉を掘削することについて意見提案をさせていただきます。


 道の駅雫石あねっこの温泉は、常時にぎわいを見せていますし、湯沢市から日本海に向かったところにある道の駅ねむの丘にある展望温泉眺海の湯は、日本海に沈む夕日が見られる温泉として、これを目当てにこの道の駅を訪れる観光客が多いと聞きます。


 今回の補正予算に真湯新源泉井戸掘削事業費が約8,000万円提案されております。


 真湯温泉において、2種類の違う源泉の温泉を楽しむといった考え方については、私は一つの考え方として反対するものではありません。


 ただ、今、世界遺産として平泉が登録されたこの機会をとらえ、この道の駅厳美渓に温泉を掘削することのほうが、栗駒山を中心とした観光開発、平泉の世界遺産登録を考えるとお金の使い方としては非常に有効ではないかと考えます。


 市長の見解を伺います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 厳美渓の道の駅周辺に日帰り温泉施設をというご提案でございます。


 厳美渓の道の駅周辺等を見ますと、日帰り利用が可能な温泉施設が3カ所あるわけでございます。


 厳美渓への誘客のためには、これらの温泉、民間の温泉施設と連携して事を進めていくということが、何よりも大事なことでございます。


 また、道の駅の温泉施設、あそこに温泉施設を設けようとすると、今の敷地では到底足りないと。


 現在の敷地の問題もございます。


 さらには、温泉掘削の全くの新規掘削になりますので、この費用面等も考えてみますと、いろいろ内部でも検討してはおりますが、現時点で直ちに道の駅周辺に新規の温泉を掘削しようというところには至っておらないのが現状でございます。


 私は、平泉が世界遺産登録になって、それを一つのきっかけとして厳美渓、あるいは猊鼻渓のほうに観光客の誘致をということで、今後、観光戦略担当参事を中心にして庁内で外部の意見も求めながら検討してまいりますが、トライアングル的に、三角形ですね、三角形の頂点を平泉といたしまして、その二等辺三角形の片方には厳美渓、片方には猊鼻渓、その底辺を延長していけば須川に行く、室根山へ行くという、そういうトライアングル的な観光戦略、これも考えていきたいと思っております。


 そういう中で、平泉への観光客をしっかりと一関市内で滞在させるように持っていきたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) わかりました。


 この問題はまた後日改めて、私のほうでもさまざまな検証をした後に質問をしていきたいと思います。


 たくさんの質問をしておりますので、次の質問に進みます。


 体育施設関係についてお伺いいたします。


 最初に、今議会で請負契約が可決されて、来年の利用開始を目指す一関市民プールの建設に関して質問をします。


 この問題に関しては、今議会の1日目の請負契約の締結議案で可決された問題ですが、このプールの建設は、一関市にとって非常に重要な問題ですので、今後のこのプールの活用方法や建設地周辺の土地の有効活用について伺います。


 まず第1に、教育委員会は、今回のプール建設に際して、市民や議会に対しての実施計画までの進め方において、非常にその進め方が不十分であったことを猛省していただきたいと思います。


 教育委員会は、このプールの建設に当たっては、堤防改修工事に伴い移転される施設であることから、現状の一関水泳プールの機能確保を優先して取り組み、その建設に当たっては、水泳協会や体育協会と意見交換を行い進めてきたと、その経緯が報告されました。


 その説明は十分伺いました。


 一関市は、市民協働によるまちづくりを目指しています。


 その移転新築されるプールは、現状の機能を確保することが第1の目的としても、その移転場所が一関総合体育館隣接地であること、その面積が現状の2,500平方メートルから4倍の1万平方メートルとなること、また、従来のサブプールが44平方メートルであったものが、25メートルプールを要す10倍の400平方メートルとなったことなど、単なる機能確保を優先した建築ではありません。


 また、一度建設されれば少なくとも30年、もしくは50年にわたって市民に利用される施設です。


 しっかりと市民の声を聞く必要があったと考えます。


 これについては、教育部長とは議論しておりますので、きょうは教育長に見解を伺います。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) この一関市民プールの移転改修につきましては、堤防改修との絡みの中で進んできているわけでございます。


 これまで一関市民プールが果たしてきた役割等も考慮しながら、現状の確保に加えて規模が拡大するということで、いろんな検討をしたわけでございます。


 その中で、体育協会、あるいは水泳協会といろいろ意見交換をする中で、指定管理をお願いしている体育協会、あるいは水泳協会が市民からいただいている、いろんな小規模でありますけれども、アンケートとかあるいはいろんな要望とかというものも、直接的に市民の声として、アンケート形式では教育委員会は取りませんけれども、そういう中で、いただいている意見というものは協会のほうからいただいていたところでございます。


 それで、一番多くは駐車場の確保というのが、今の現状からずっとここ大きな課題でありましたので、それについてはきちんと確保しなければならないと。


 あるいは、子供たちの子ども用のプールの中にはすべり台が必要であるとか、お母さん方が待機をする日陰を確保するような場所が必要であるとか、そういう具体的な悩み、意見等もいただいておりましたので、そういうことについては意を配しながら、その実現に向けて努力をしてきたところであります。


 そういう中で、議員からご指摘のあるように、市の図書館で進めてきたようなきめの細かな会を組織しながら、時間と場を確保しながら、市民の意見をお聞きするという直接的な場について、不十分だったということは、結果としてご指摘のとおりではないかなと、そういう思いはしております。


○議長(菅原啓祐君) 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) ありがとうございます。


 それでは、しっかりと今後のさまざまな議論でそのような意見を生かしていただきたいと思います。


 それでは、この水泳プール、全日本水泳連盟公認競技場として整備建設するわけですが、その意義と目的について、簡単にご説明をお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。


○教育部長(小野寺正英君) 現在の一関水泳プールは、契約議案の審議の際にも申し上げましたが、県内初の公認の50メートル競泳プールだということで設置された経過がございます。


 それらを引き継ぎ、50メートル公認プールという機能はきちんと確保して、新たな市民プールとして整備をしたいというふうに考えております。


 それで、50メートル公認プールという形で、県大会規模については十分対応できるような施設にはなっていると思っておりますし、さらに、幼児用プールとあわせて4コースではありますが、25メートルのようなサブプール、これは小学生がメーンに使うプールになるかと思いますが、これらについては大会時についてはウォーミングアップ用のサブプールとしても使えるような形になりますので、これから開催いたしますさまざまな競技大会においても、今以上には競技される方たちにとっても利便性は増すのかなというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) 私は、岩手県初の公認プールを一関市がつくった、その当時の決断は非常にやっぱり大きいものだったと思います。


 今回の建設に当たっても、その思いを受けて、各種大会の岩手県大会、東北大会、全国大会を招致できるものを建設すべきであると、私も思います。


 現在、岩手県内で東北大会、全国大会規模の水泳競技を行えるものが県南にいくつあるか伺います。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。


○教育部長(小野寺正英君) 東北大会レベルということになれば、県営の競技プールぐらいしかないのかなというふうに思っております。


○議長(菅原啓祐君) 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) 県南にはないということですね。


  私は、勝部市長が目指す県南の中核都市として、東北大会、全国大会を招致できるプールとすべきと私は考えます。


 もう実施設計は出ていますので、いまさらどうのこうのはなかなか難しいと思いますが、そのためには、ただ単に公認プールとするだけでなく、今後において周辺環境の整備、室内温水プールへの施設改修が必要と思いますが、今回建設されるプールは、今後においてそれが可能な設計となっているのか伺います。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。


○教育部長(小野寺正英君) 今回、契約議案につきまして議決をいただいたわけでございますが、これについて、仮に温水化とか、温水化するということは当然屋内、屋根をかけるというような形になろうかと思いますけれども、仮に屋根だけをかけるとなった場合につきましては、現在の50メートル公認プールは50メートル掛ける21メートル、それだけで1,000平方メートル、周辺には10メートル幅のプールサイド、さらに400人の観客席を配置しておりますので、これらをカバーするような屋根というふうになれば、3,500平方メートル程度の屋根の設置が必要というふうになります。


 それに伴いまして、当然、屋根を支える柱の基礎の確保とかですね、そういうものが必要となりまして、ざっとみても屋根だけでも3億円以上はかかるだろうと。


 技術的、予算が伴えば、可能であろうと思います。


 ただ、温水プール化につきましては、そもそもが現在のプールがそういうシステムになってないので、かなり大幅なプールの改修というのが必要になってくるのかなというふうには思っております。


○議長(菅原啓祐君) 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) 私は、将来に向けてね、悲観的な話を聞きたいわけじゃないんです。


 私はできるかと聞いたのに対して、お金はかかると言うんです。


 これはもちろんわかります。


 財政的な厳しい事情もわかります。


 ただ、勝部市長、金曜日の一般質問でもありましたが、一関市は今、ILCの建設候補地となっています。


 例えば、これが決まれば、一関市はまた新たな開発が必要となります。


 そうなれば、ここはもう東北大会、全国大会を開催する場所となるんです。


 その際に、そうなったときに、改築ができるかと聞いたのですが、できるという答えでしたので、それでいいですね。


 では、それに関して、総合体育館周辺の整備について伺います。


 今夏、インターハイ体操競技が開催された一関市総合体育館は、総合体育館として非常にすぐれた施設と私は理解しています。


 そして、その周辺に広大な緑に包まれた遊水地記念緑地公園多目的広場、あいぽーと、磐井川河川公園をもっているんですね。


 一関市がさまざまな大会を招致するのにふさわしい環境を有している。


 そして、そこにさらに日本水泳協会公認プールが建設されます。


 中東北の拠点都市として、水泳競技においてもさまざまな大会を招致できる環境が整いつつあると、私は非常に喜んでおります。


 プールの建設に関しては議決されましたが、その周辺未利用地については、今回、唐突に教育委員会から説明を受けただけです。


 この一関市が有する総合体育館、水泳協会公認プールを有する運動公園周辺の施設整備をしっかりと市民の声を聞き開発すべきと考えます。


 最初に、教育長に伺います。


 先日も教育長は市内中学校駅伝大会において、同所でスターターを務めておりました。


 昨日もマラソン大会が開かれたと思います。


 まさに、緑豊かで環境に恵まれた一関市の運動公園周辺はマラソンコースとしても非常に恵まれています。


 今回駅伝の最終コースとなる堤防前に食品工場とも言える給食センターの建設が本当にふさわしいと考えているのか、教育長の見解を伺います。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 今回、一関市のプールの設置について、ユードームの西側をご提案しているわけでございますが、その残地については、南側は駐車場を用意、確保すると、北側の部分に将来的に仮称中央給食センターを予定しているわけであります。


 教育委員会として、プールの建設とそれから将来の給食施設をつくらなければならないという、両方のテーマを同時進行の中で解決しなければならないということで、北側に給食センターを現時点では考えておるわけでございます。


 今のお話しのように、そういうスポーツ施設の中に、異質と思われる建物はいかがなものというような、そういうお話でありますけれども、いずれ、給食センターもあの周辺、位置的にはやっぱり、旧一関市の市街地の中心部の学校に配置するというそういう条件、制約の中で場所を選定していかなければならないという課題がありまして、そのほかの部分についてもいろいろと検討したわけでありますが、現在ある、市で確保できるその場所に固めているわけでありますが、建設に当たっては異質と見られないような、景観上も可能な限り配慮しながらやっていかなければならないと、そういう問題と認識はしているところでございますので、ご理解をいただきたいなと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) 教育長からは今、このような答弁をいただいて、少し私は残念なんですけれども、これは次に勝部市長に伺います。


 市長は昨年6月の議会において、一関水泳プールの建設に関して、プールだけの問題だけではなくて、プール周辺の環境でありますとか、その他の競技施設でありますとか、例えばその体育施設に関係すれば、体育施設をどういうふうに配置したらいいのか、10年後、20年後を見据えた、そういう計画まで視野に入れて考えるべき問題であると答弁されております。


 まさしく、市長の考え方と私は考え方が同じです。


 総合体育館周辺は、今回の一関水泳プールの建設により、一関市の誇るべき体育施設を中心とした市民憩いの空間が創出されます。


 私は、しっかりと市民の声を聞き、10年、20年先を見据えた体育施設周辺の環境整備を行うべきと考えます。


 市長に市民の声を聞く考えがあるのか、この問題に関して検討委員会等を立ち上げる考えがあるのか伺います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 今回の学校給食センターの話が唐突に出てきたというご指摘でございましたが、物事は最初は唐突なんです。


 ですから、今回初めて市としてのこういうことを考えているがいかがなものかということの一つの提示と受けとめていただければよろしいかと思います。


 それで、私は今、議員がおっしゃったとおり、やはり、体育施設周辺の環境というのもしっかりと調和を取っていかなければならないと思っております。


 ただ、先ほどのゾーニングの話とはまたちょっと違うのかなと思います。


 ゾーニングの場合、私は、中心市街地を前提として考えておりましたので、今回のような前堀地区のあそこの総合体育館周辺のエリアまでは、私のイメージの外にあったものでございます。


 そしてもう1つは、競技施設であるということです。


 インフォメーション施設とか、あるいは商店街の核となる拠点の施設とか、そういうゾーニングとは違って、競技施設としての市民プール、そういうことでございますので、ゾーニングのときのような市民の検討会を開いて検討していくと、そういう同列のところで話し合っていくというところにはのせなかったわけでございますが、ただ、今後のあそこの総合運動公園、総合体育館周辺の整備がどうあればいいかというのは、より広く意見を、市民の方々の意見を求めて練り上げていくということは必要かなと思います。


 そして、学校給食センターにつきましても、絶対にこれは必要な施設でございます。


 絶対に必要な施設を、学校給食センターという性質からして、一番効率的な場所に置くにはどういうふうな場所がいいのかということになります。


 学校までの距離、そのちょうど中心地でなければなりません。


 平泉のほうに対する配慮も当然必要になってまいります。


 そういう中で、あそこの市民プールを今度移転する先の、建設する場所の堤防側に片側が不成形な土地が残ると、残地として残ると。


 そこの部分を必要最小限の部分を利用して、給食センターをそこに整備できないだろうかというところをいろいろ検討してきたわけでございます。


 そしてその際に、やはり競技施設としてのプールに外観上、あるいはそのほかの環境上の影響を与えるようなものであってはならない。


 その支障になるようなものは極力阻止しなければいけないということで、そこの環境上の配慮、環境上の調和というものをしっかりとクリアできれば、私はあそこの場所が一番最適だというのであれば、あそこで建設、整備をしていく方法はないものだろうかというふうに今思っているわけでございます。


○議長(菅原啓祐君) 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) それは十分わかります。


 ですから、私は、今も申したとおり、あの恵まれた施設、周辺環境、これを市民の皆さんと検討していく考えがあるのかどうかということをお聞きしたのです。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 形はどういう形になるかわかりませんが、やはり、市民の皆様の思いというものも十分お聞きしながらやっていくということは、教育委員会のほうも同じだと思います。


 それでどういう形になるかは、また別でございます。


 教育委員会さんのほうでお考えもございますでしょうから、今までのゾーニングの市民検討委員会のような形になるかどうかわかりませんですが、いずれ、そういうことは大事なことでございますので、どういう形になるかわかりませんが、そういう過程は踏むべきと思います。


○議長(菅原啓祐君) 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) ぜひとも、10年後、20年後を見据えた大局的な視点で検討をしていただきたいと思います。


 本当はもっともっと議論したいのですが、毎度のことながらたくさん質問しておりますので、また時間がなくなってしまいました。


 それで、少し飛ばしまして、浄化槽の整備事業について伺います。


 浄化槽の整備手法については、これまで何度もこの場で議論をしてきました。


 いまだに経過説明がされていません。


 今年の予算審査特別委員会では、この問題に関して、建設分科会の皆さんから多くの意見が出され、深い議論をしていただいています。


 私はこの整備手法については、市町村設置型がよいのか、個人設置型がよいのか、十分な調査研究をしてきました。


 きょうは今までと視点を変えて質問をします。


 まず、一関市の汚水処理人口普及率が大変低いことですが、これは主に公共下水道、浄化槽の整備率を上げること以外に解決方法はありません。


 今までさまざまな議論をしてきましたが、このままではとても大きな整備率の向上が図れるとは思えません。


 平成30年度までには、浄化槽の整備率を25%とする計画を立てていますが、その計画達成が可能と考えているその根拠と対策を伺います。


○議長(菅原啓祐君) 阿部上下水道部長。


○上下水道部長(阿部照義君) 浄化槽事業についてお答えいたします。


 浄化槽事業につきましては、平成21年10月に皆様にお示しした原案から、我々原点に戻って、今検討しているところでございます。


 市長からも言われてるとおり、性急になるなというようなことから、いろいろ本当に沈思黙考しているだけでなく、いろいろ議論を重ねながら進めているところでございまして、平成30年度の浄化槽25%を目指して、少しでも多くの基数をやりたいと、そういう思いでやっております。


○議長(菅原啓祐君) 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) ありがとうございます。


 今、説明いただきましたが、なかなか今までの手法では非常に困難な数字であると、私は思っています。


 昨年の12月議会において、阿部上下水道部長はこの2つの整備手法の違いについて、「市町村設置型にあっては、家屋が点在する地域の面的整備を一番の柱といたしまして、生活環境の保全、水質の保全を目的として始まったものでございます。従来から行われていた個人設置型というのは、やはり各家庭の快適な生活環境の実現ということで、個人の家に浄化槽を設置するわけでありますから、個人に帰属する点の部分での整備、ですから、市町村整備事業は面的な整備を一番の柱として、今、行われているものです」とお答えしております。


 私が何度も市町村設置型での整備手法の統一をお願いをしている理由の一つに、この合併後の広大な一関市の市域があります。


 市街地が限られ、個人に帰属する点の整備では、その整備率の大幅な向上は望めません。


 家屋が点在する地域の面的整備を一番の柱とする市町村設置型による整備手法の統一を行い、浄化槽の整備を政策面から後押しして、汚水処理人口の普及率を上げることにかじを切るべきと考えています。


 汚水処理事業の進め方についてはいろいろありますが、しっかりと議論して、私ども議員に対してもその進め方について説明を進めていただきたいと思います。


 時間となりましたので、質問を終わります。


○議長(菅原啓祐君) 勝浦伸行君の質問を終わります。


 以上で、本日の議事日程の全部を議了しました。


 次の本会議は9月22日午前10時に再開し、議案の審議を行います。


 本日はこれにて散会します。


 ご苦労さまでした。





散会時刻 午後2時52分