議事ロックス -地方議会議事録検索-


岩手県 一関市

第34回定例会 平成23年 9月(第2号 9月 1日)




第34回定例会 平成23年 9月(第2号 9月 1日)





 
第34回一関市議会定例会議事日程 第2号





平成23年9月1日 午前10時 開議





日程第1         一般質問





本日の会議に付した事件





  議事日程第2号に同じ





出 席 議 員(31名)


 1番  那 須 茂一郎 君     2番  及 川 忠 之 君


 3番  岩 渕   優 君     5番  金 野 盛 志 君


 7番  槻 山   ? 君     8番  勝 浦 伸 行 君


 9番  千 田 恭 平 君    10番  岡 田 もとみ 君


11番  藤 野 秋 男 君    12番  菊 地 善 孝 君


13番  岩 渕 善 朗 君    14番  及 川 文 彦 君


15番  菅 原   巧 君    16番  佐々木 賢 治 君


17番  佐々木 清 志 君    18番  岩 渕 一 司 君


19番  阿 部 孝 志 君    20番  佐 藤 雅 子 君


21番  千 葉   満 君    22番  小 山 雄 幸 君


23番  石 山   健 君    24番  大 野   恒 君


25番  武 田 ユキ子 君    26番  海 野 正 之 君


27番  千 葉 幸 男 君    28番  佐 藤 弘 征 君


29番  木 村   實 君    30番  千 葉 大 作 君


32番  佐 山 昭 助 君    33番  牧 野 茂太郎 君


34番  菅 原 啓 祐 君





欠 席 議 員(1名)


31番  尾 形 善 美 君





職務のため出席した事務局員


事務局長  鈴 木 道 明     事務局次長  金 野 和 彦


議事係長  小野寺 晃 一





説明のため出席した者


  市    長    勝 部   修 君     副 市 長   田 代 善 久 君


  企画振興部長    村 上 和 広 君     総務部長    下 村   透 君


  市民環境部長    鈴 木 悦 朗 君     保健福祉部長  齋 藤 昭 彦 君


  商工労働部長    小野寺 良 信 君     農林部長    千 葉   孝 君


  技監兼建設部長   一 戸 欣 也 君     上下水道部長併任水道部長


                                  阿 部 照 義 君


  花泉支所長     佐々木 俊 郎 君     大東支所長   千 田 良 一 君


  千厩支所長     藤 本   薫 君     東山支所長   佐 藤 喜一郎 君


  室根支所長     三 浦 正 勝 君     川崎支所長   土 方 和 行 君


  会計管理者     菊 地 隆 一 君     消防本部消防長 平 野 和 彦 君


  企画振興部次長   佐 藤 善 仁 君     総務部次長   清 水 高 司 君


  教育委員長     鈴 木   功 君     教 育 長   藤 堂 ? 則 君


  教育部長      小野寺 正 英 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時刻 午前10時01分











会議の議事





○議長(菅原啓祐君) ただいまの出席議員は30名です。


 定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 尾形善美君より本日の会議に欠席の旨、届け出がありました。


 本日の会議には、市長、教育委員会委員長の出席を求めました。


 議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承を願います。


○議長(菅原啓祐君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第2号により進めます。


○議長(菅原啓祐君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。


 第1回目の質問、答弁とも登壇の上、発言願います。


 また、質問は通告に沿った内容であるとともに、質問、答弁に当たりましては簡潔明瞭にお願いします。


 一括質問答弁方式を選択した場合は回数は3回以内、一問一答方式を選択した場合は回数の制限は設けませんが、質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。


 また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。


 岩渕一司君の質問を許します。


 岩渕一司君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。


 18番、岩渕一司君。


○18番(岩渕一司君) おはようございます。


 関政会の岩渕一司でございます。


 通告しておりました3題につきまして、一般質問を行います。


 まず最初に、協働のまちづくりの推進についてでありますが、平成23年度の市政の目指すものは、中東北拠点都市への基礎づくりの予算と意義づけておりました。


 次代を担う子供たちの健康を守り、子育て支援と暮らしやすい環境を充実させ、雇用対策などの実施とあわせて定住促進に努め、公共施設の再配分や長寿命化など、次世代につなぐまちづくりを進めるため、ソフト・ハード両面から中東北の拠点としての基礎づくりの年と位置づけておりました。


 平成23年度施政方針として、市長は、生まれ育った地域で安心して暮らし、地域を誇りに思えるまちづくりを進めていくことが求められていると述べておます。


 一関地方は悠久の時を超えてさまざまな人との営みがありました。


 そこにはかけがえのない文化が生まれ、長い年月を経てすぐれた伝統と歴史が築かれております。


 この文化と伝統が財産であります。


 これからのまちづくりは、これらの財産、地域の特性を礎に新たな資源を開発し、これらの融合と連携をもとに新しい時代を切り開いていくことが必要であります。


 現在の課題を解決するためだけではなく、この地域で生まれ育つ未来の子供たちの輝きが失われないように、この地域が直面するであろう課題に一つ一つ着実に取り組んでいく必要があります。


 その推進方策、取り組みの仕組みとして、市では平成21年度にまちづくりの指針となる仕組みとして、協働推進アクションプラン検討委員会を設置し協議されてまいりました。


 策定のポイントとなる事項を次に引き継ぐ準備会議と、具体的に策定に取り組む策定会議の2段階に分かれて進められてきました。


 準備会議においては、市民側の課題として、過疎化や高齢化、少子化などが進行している地域のリーダーが不在などが挙げられております。


 過疎、高齢化、少子化などの進行により、地域のリーダーは変わりはなく、会議の行事などにはいつも同じ人が集まっている。


 声掛けしてもなかなか集まらないなど、市民参加にも影響を与えております。


 年々行政に依存する形が進み、自分たちの地域は自分たちでつくるという意識が低下し、みずから考えみずから決定するという自立組織になっていない傾向にあると言われております。


 また、行政側の課題としては、画一性や平等性を原則としていることから、面倒な説明を避けたり、前例踏襲主義で応用に欠けている、形式的な懇談説明で行政が計画したとおり進めようとする等、合併により市域が広くなり、意思決定などの対応が十分でないなどの課題が指摘されております。


 合併による広域化に伴い、地域特性や住民ニーズを把握できない、きめ細かい行政サービスが提供できなくなっている、地域ごとに課題が違う中で、地域特性を維持しながら市民みずから課題解決に取り組み、地域や集落の暮らしの維持、運営をしていかなければならない現状にあり、市民も行政も意識改革を行い納得性の高い行政を進めていくことが求められております。


 協働の必要性と協働を推進していくための条件整備を図っていくことが必要であるとしています。


 次の委員会に引き継ぐものとして、自分たちの地域は自分たちで課題を見つけ、解決していかなければならないと意義づけています。


 昨年12月に一関市協働推進アクションプランが示され、市民一人一人が生き生きと輝き、活力と魅力あるまちづくりを推進していくための基本的な方向と、取り組みの仕方が示されております。


 その行動計画の第1は協働のための人づくり、第2は協働のための環境づくり、第3は協働のための仕組みづくりを掲げております。


 現在の進捗状況は、どのようになっているかお伺いしますとともに、藤沢町との合併を控えて、合併後の藤沢町分についてはどのように進めていくかについて伺います。


 次に、震災後の農業振興策についてお伺いをいたします。


 東日本大震災から早6カ月になろうとしております。


 今、日本は戦後最大の危機を迎えているといっても過言ではないでしょう。


 大地震、大津波、その後に起こった福島第一原発事故の実被害及び風評被害による農畜産物の販売不振や価格下落、生産継続の困難など、農業分野においても甚大な被害であります。


 津波で流失、冠水などの被害を受けた農地は、全国で23,600ヘクタールとされており、そのうち85%の20,151ヘクタールが水田であると言われております。


 岩手県の最南端に位置する一関市においては、原発事故により放出された放射性物質による健康や環境への影響について、市民の不安が高まっております。


 特にも、岩手県が実施した牧草における放射性物質調査において、一関地方の広い範囲で、暫定許容値を上回る放射性セシウムが検出されたのに加え、稲わらからも検出されるなど、当地方の畜産農家は深刻な危機的状況にあります。


 6月からの牧草利用自粛が続いている酪農家にとっては死活問題であります。


 乳用牛にとって、栄養価があり栄養豊富な一番草を給与できないのは大きな痛手であります。


 また、稲わらからの放射性物質の検出で、全県で肉牛出荷停止となりました。


 8月25日には肉牛の出荷停止が解除されたことで、畜産農家にとっては一応の安堵感が広がったものの、今後の枝肉価格や消費動向など不安要素はぬぐえません。


 特にも、繁殖農家や酪農家にとっては、震災後、子牛価格の下落が続き、肉牛の出荷停止のため、さらに価格が下落しており、農家にとっては危機的状況には変わりがなく、抜本的な農家救済が必要であります。


 当市における放射性物質の汚染による現状と今後における農家救済と農業振興についてお伺いをいたします。


 3つ目ですが、新しい時代に生きる力を育む学校教育の推進についてお伺いをいたします。


 文科省が示した学習指導要領による生きる力を身につける基本的な考え方として、知識基盤社会の到来やグローバル化の進展など、急速に社会が変化する中で、次代を担う子供たちには、幅広い知識と柔軟な思考力に基づいて判断することや、人と切磋琢磨しつつ異なる文化や歴史に接することや、多くの人との共存を図ることなど、変化に対応する能力や資質が一層求められております。


 一般的に、最近の子供たちには体験不足、コミュニケーション不足などと言われて久しいのですが、子供に何を基礎的にしっかり身につけさせなければならないか、普遍的なものを考え、それを実践していかなければなりません。


 それにはそれぞれの風土、地域に根差した特色ある教育活動を展開することが基本であります。


 子供たちが家族や地域の方々とのコミュニケーションを初め、自然や文化、歴史などとの出会いをもとに新たな発見をし、感動を覚えながら、考え方や生き方を模索し探求していくことが大切であります。


 平成23年度の教育行政方針においては、読書は言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであると言っております。


 読書の大切さについては家庭、地域社会の共通理解を図るとありますが、その具体の施策についてお伺いをいたします。


 家庭教育力、地域教育力の充実のための学校、家庭、地域の連携をどのように図っていくかについてですが、室根地域では昨年度から国の委託事業として学校支援員制度を導入し、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進し、教員の子供と向き合う時間を増やし、住民の皆さんの学習成果の活用機会の拡充と、地域の教育力の活性化をねらいとした取り組みがなされており、一定の成果を得ていると言われております。


 この支援員制度は、学校教育現場が以前と比べて、教育活動以外の仕事で教員の業務量の増加等が問題となっている中で、地域の方々が学校に出向き、学習支援や環境整備支援などを行うもので、学校と地域との連携体制の構築を図り、地域の学校として地域全体に意識啓発を行い、積極的に学校支援ボランティアに取り組むことで、学校を地域全体で支えていくことが必要であると考えておりますが、その取り組みについてお伺いをいたします。


 以上、壇上からの質問といたします。


○議長(菅原啓祐君) 岩渕一司君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 岩渕一司議員の質問にお答えいたします。


 まず、協働のまちづくりについてでございますが、昨年12月に策定いたしました協働推進アクションプランにより、具体に推進していくため、本年7月から市内各公民館単位でアクションプラン説明会を開催しているところでございまして、この説明会では協働の必要性や取り組みの経過などを説明して、地域協働の考え方をお示しし、地域のリーダーの皆さんに対して地域協働体の組織づくりについて意見交換、協議を始めていただくようお願いしているところでございます。


 なお、地域での組織づくりについての意見交換や協議に際しましては、協働のパートナーとして、市も必要な助言や支援を行っていくこととしております。


 また、9月26日に藤沢町と合併いたしますが、合併後の藤沢地域につきましては、同地域において旧町エリアでのコミュニティセンターなど活動拠点を整備してきているという経過を踏まえながら、地域協働体としてのプロジェクトや、組織の実態などの現状を把握した上で取り組みを進めていくことが大切と考えております。


 まずは、合併後において当市の協働のまちづくりの考え方、協働推進アクションプランの説明会を実施いたしまして、協働のまちづくりについての理解を深めるための取り組みを行ってまいりたいと考えております。


 次に、農業振興策についてでございますが、農畜産物の放射性物質による汚染の状況につきましては、特に畜産関係で深刻な汚染被害が発生しており、牧草につきましては、市内20エリアのうち、8月12日現在9エリアにおいて暫定許容値1キログラム当たり300ベクレルを上回る放射性セシウムが検出され、牧草の利用自粛が続いており、8月6日時点での利用自粛牧草は、市全体で約7,000トン発生しているものと見込んでおります。


 また、原発事故後に収集された汚染稲わらは、県の調査で約300トンが各農家に保管されていると見込まれております。


 なお、これら汚染された牧草並びに稲わらについては、国、県から処分手法として埋却、すき込み、焼却が示されておりますが、埋却するにしても、その量が膨大であることから、その処分場所の確保や地下水への影響が懸念されるなど、さまざまな課題がございまして、その処分が進んでいない状況でございます。


 さらに、汚染した牧草や稲わらなどに起因する家畜堆肥につきましても、サンプリング調査によりまして、暫定許容値、これは400ベクレルでございますが、これを超える放射性セシウムが検出されたことから、市の全域で堆肥の流通、消費に制限がかけられている状況となってございます。


 また、汚染稲わらの給与等が原因となって放射性セシウムの暫定規制値500ベクレルを超える牛肉が発生しており、個体情報は開示されていないため、出荷市町村名は不明となっておりますが、8月26日時点で県全体で14頭が確認されているところでございます。


 なお、牛肉につきましては、出荷制限の指示に伴う出荷停止があり、その後、検査計画の承認により出荷制限が解除されたところではありますが、私も昨日、東京家畜市場関係者に出荷再開のあいさつを兼ねて岩手南牛の受け入れについて要請をしてきたところでございますが、通常の出荷状態まで回復するのにはまだ相当な期間を要するものと受け止めたところでございます。


 畜産農家では、汚染された牧草や稲わらの処分、代替飼料の購入費の発生、子牛価格の下落、出荷停止による販売収入の途絶や飼養経費の増加など、多方面で畜産経営に大きな影響が出てきており、畜産農家の経営が日増しに厳しくなってきておりまして、ぎりぎりの状態にあると認識しているところでございます。


 なお、他の農産物等については、当初、県は主産地での調査をするということにしておりましたものでございますが、当市からの要請を踏まえまして、当市を中心とする県南地域の品目中心の調査に切り替えたところでございまして、6月15日にトマト、8月3日にはキュウリ、トマト、ナス、8月24日にはリンゴについて調査をしております。


 すべての作物で放射性ヨウ素、放射性セシウムとも不検出となっております。


 小麦につきましては、8月10日に放射性セシウムが1キログラム当たり10ベクレルが検出され、原乳についても8月9日に放射性セシウムが22ベクレル検出されたところであります。


 暫定規制値、穀類が500ベクレル、原乳は200ベクレルでございますが、これを大幅に下回っているところでございます。


 今後は米、ネギ、シイタケ、豚肉、鶏肉、卵、これらの放射性物質の調査が行われる予定でございまして、消費者の信頼感を高めるためにも、調査結果を速やかに消費者にお知らせをして安全性を広くアピールしてまいりたいと考えております。


 今後の農家救済策でございますが、放射性物質の汚染による被害者でもある農業者に対しまして、東京電力及び国が責任をもって全面的、速やかに対応すべきものと考えているところでございますが、国における農業者向けの新たな緊急対応策としては、肉用牛肥育農家支援対策、それから稲わら等緊急供給支援対策、この2つの対策が創設されたところでございます。


 また、県においても利用自粛牧草等処理円滑化事業費補助、それから稲わらなどの代替粗飼料の確保対策、肥育農家に対する出荷遅延対策、そして農業経営安定緊急支援資金利子補給などの事業が実施されることとなってございます。


 当市としては、当面、市が事業実施主体となって県の利用自粛牧草等処理円滑化事業に取り組んでまいります。


 また、JAにおいては、東日本大震災対応緊急資金に対する利子補給、これは補給率が0.15%となっているようでございますが、これを計画しておりますので、新たな対策等について今後状況に応じて検討してまいりたいと考えております。


 なお、子牛等の価格の下落については大変憂慮しているところでございまして、繁殖農家、酪農家への対策については、国の肉用牛繁殖経営支援事業の活用など、国や県の動向も見ながら検討してまいりたいと思います。


 なお、新しい時代に生きる力を育む学校教育につきましては教育長が答弁いたします。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 新しい時代に生きる力を育む学校教育の推進についてお答えをいたします。


 まず、学校における朝読書の取り組みについてでありますが、本年度、朝読書を含む全校一斉読書を実施している学校は、小学校では37校中35校、中学校におきましては18校全校と、ほとんどの学校で実施をされており、このうち毎日実施している学校は、小学校で14校、中学校で15校となっております。


 教育委員会では、現在、本に親しむ700時間を目標に、このことをスローガンに毎日10分間の読書を継続的に行うことを推奨し、市内のどの子も中学卒業の15歳までに合計700時間の読書が行われるよう取り組みを行っております。


 各小中学校においては、朝読書や家庭との連携による読書習慣づくりに向け、紙芝居や読み聞かせ等を取り入れた読書指導や長期休業中の親子読書の実施など、工夫のある取り組みがなされており、それらの充実に向けた環境整備や人的配置などの支援を行ってきているところであります。


 なお、本年度は、住民生活に光をそそぐ交付金を活用した事業といたしまして、小中学校に総額2,400万円の図書購入費を予算計上し、小中学校の読書環境の一層の充実を図っているところであります。


 また、そういう中、地域との連携についてでございますが、本年度、小学校31校、中学校6校の学校図書館で地域の方々による読み聞かせなどのボランティア活動がなされております。


 また、地域の図書館や公民館主催の読書感想文コンクールが行われているところであり、多くの小中学生が参加をしております。


 さらに、昨年10月からはインターネットを活用し、学校から市立図書館の本の借り入れができる予約システムをスタートし、市内の全小中学校の児童生徒は、学校にいながら必要な本を手にすることが可能になりましたことから、今後、学校と市立図書館との連携による読書活動の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。


 そのため、昨年度より子供たちの読書推進のために読書普及員を各学校図書館に配置してきておりますが、本年度はその数を14名に増員し、小学校18校、中学校5校において児童生徒への読書支援や公共図書館からの本の借り入れ、本の紹介掲示などの児童生徒の読書環境の整備などを行っております。


 配置校からは、子供たちが利用しやすいように学校図書館の環境が整備されたとか、あるいは、子供たちに興味を持たせる取り組みのおかげで児童の図書への意欲が高まり読書量が増えてきているなどの報告が多くきているところであります。


 教育委員会といたしましては、読書普及員の配置は子供たちの読書意欲を高めるために大変有効であると認識しており、今後、漸次拡充を図ってまいりたいと考えております。


 次に、家庭教育力、地域教育力充実のための取り組みについてお答えをいたします。


 初めに、学校での取り組みについてでありますが、現在、各小中学校においては、地域や児童生徒の実態、地域や保護者の願いを踏まえ、達成状況の検証が可能な目標を掲げた学校経営計画を策定しながら、地域の学校を強く意識した特色ある学校経営に努めているところであります。


 その中で、例えば学校だよりの全戸配布や地域の方が誰でも学校の事業を見学できるフリー参観日の設定、祖父母交流会などを通した子供と地域の方々との交流、そして地域の全面的な支援を受けた稲づくりなど、地域の人材、地域の教育力を学校教育の中に生かす実践も多くの学校でなされているところであります。


 また、現在、市内全小中学校が取り組んでいるまなびフェスト、これは学びのマニフェストというものの略称でございますが、このまなびフェストの中に、家庭や地域とともに取り組む具体的な内容を掲げている学校も多く、地域と学校が一体となって子供の教育にかかわっていこうと取り組んでいるところであります。


 先ほどご紹介のありました学校支援事業についてでございますが、近年の少子化の進行がPTA会員の減少にもつながり、学校を支える人材不足が生じてきていること等から、学校と地域が一層連携し、地域全体で学校を支援する国の委託事業といたしまして、平成20年度から全国のモデル校において事業が実施をされております。


 当一関市におきましては、平成21年10月から室根地域の2つの小学校、1中学校を対象に事業を導入し、事業に係る地域コーディネーターを配置しながら、総合的学習に協力いただく地元の講師や、地元の教材の発掘、そして学校周辺の整備や修繕、学校図書館への支援など、学校要望にこたえる形で、地域と学校が連携しながら年間を通して計画的な事業を進めてきたところであります。


 本年度も国の補助事業として継続して実施しているところでありますが、地域の方々がこれまで以上に学校運営に参加をいただくことで、地域のきずなを深め、地域の教育力の向上につながってきていると考えております。


 なお、この取り組みには、推進のためのキーポイントであります事業全体をコーディネートする人材の確保と、その育成に時間がかかるなどの課題が指摘されているところであります。


 今後とも、学校支援事業、地域連携のモデルケースとして引き続き研究をしてまいりたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 18番、岩渕一司君。


○18番(岩渕一司君) それでは順次再質問させていただきます。


 答弁に当たりましては大変丁寧なご答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。


 それでは順序逆になりますけれども、教育の関係につきましてから再質問させていただきます。


 読書の必要性につきましては、いろんな分野でその必要性というものは説かれておりまして、特にも毎日の習慣が大切だというふうなことで、今お聞きしましたら小学校では37校中35校、そして毎日やっているのが14校と、それから中学校になっては18校で毎日が15校ということですが、これはそう長い時間をとるわけではありませんので、これは習慣化するということが非常に大切だというふうに言われておりますので、これはぜひ全校で実施されるようにひとつお願いをしたいなと思っております。


 それから、学校司書というのは、今現在、県内でもどこにもないのですが、ちょっと古い去年の資料なんですが、高校でなんですけれども、司書をおいて、そして図書館でのいろんな本選びや、どういう調査といいますか、そういうときにお手伝いをしてくれると、そういうふうな司書が、これは小中学校ではどういうふうなかかわりになるのかなかなか難しいところですけれども、そうした取り組みというものが私は必要であろうと思うんです。


 それで、その一つとして読書普及員という形で、これは全校であればいいのですが、まだ全校になっていないという状況下において、やっぱり読書というものの必要性を考えたときに、学校司書であれば本当はいいのですが、かなわないときには読書普及員をやっぱり全校に配置すべきだと、そういうふうにこう考えておりますけれども、今後どのようなお考えで進むのかについてお伺いしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 確かに、今回2,400万円という予算をつけていただきまして、学校への図書の配置について充実を図るということで取り組みを進めるわけでありますけれども、書棚に本を用意するだけでは子供たちの読書というのは習慣化されないと、あるいは図書館に足を運んでもらえないというのが実態でございます。


 そういうことで、ご紹介のありました学校司書でありますけれども、義務教育小学校の中にはそういうふうな制度としてございませんで、制度としてありますのは司書教諭という、そういう制度がございまして、これにつきましても国の方針として大規模学校、12学級以上の学校という学校には司書教諭を配置するということが法律でなってございます。


 そういうことから、市内の学校にも12学級以上の学校には司書教諭という資格で人事配置されておりますけれども、その職員は図書館専任で、そこで仕事をするということではなくて、通常の業務プラスの分でございます。


 そういう制度の中で不十分な中で、市としては先ほどお話し申し上げました読書普及員という非常勤で市の予算を入れて配置をしており、これにつきましては、先ほど壇上でもご答弁申し上げましたけれども、学校からは大変好評でございます。


 本の書棚への並べ方の工夫によって子供たちの本への関心が高まるとか、あるいは書棚からとって入り口付近に本を並べて、今、旬の本はこれですよというような紹介の仕方をするとか、大変好評でございます。


 それで、昨年は7名の読書普及員で、今年度は14名と2倍に増員の予算をつけていただきました。


 全校には回っていない状況でありますが、時間のやりくりをして多くの学校に回るように工夫をして、さらに将来的にはこの増員等についても検討してまいりたいと思ってございます。


○議長(菅原啓祐君) 岩渕一司君。


○18番(岩渕一司君) この読書普及員については、これ財政が絡むものですから、市としてどのように取り組むかという姿勢が問われているのであろうというふうに考えますけれども、この配置について、今14名ですから、2校かけ持ちとか、実態的にはそういうふうな形になっているようですけれども、これを財政の面からでもそんな大きな負担ではないというふうに聞いておりますので、ぜひこれを全校に配置をして子供たちの読書意欲、そして図書館利用の仕方といいますか、そうしたものを植えつけていくということも必要であろうというふうに考えますけれども、その考えについてひとつ市長のお考えをお伺いしたいと思います。


 それからもう一つですけれども、先ほど後段で学校支援員制度ということを申し上げました。


 これにつきましては国の委託事業ですから、取り組むかどうかというのは、それはその地域の事情があるのではないかなと思いますけれども、これも地域と学校を結ぶということと、それから今、体験不足、地域の伝統といいますか、伝統歴史がなかなか子供たちに伝わらないという中にあっては、非常に効果のある制度であろうと思いますので、そうした点についての、これは地域的にはまだ定着しないのですが、それらをどのようにするかについてお伺いをしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 岩渕一司君に申し上げますが、一問一答方式ですので、1項目ずつ質問をお願いします。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 読書普及員の関係でございますが、確かに、子供たちの読書環境を整備していくというのは非常に重要な課題であると私は思っております。


 私の政策の中にも、子供たちの読書環境の整備ということうたっておりまして、これは一気にということにはなかなかいかないかもしれませんが、計画的に学校全体の中で、学校の中にはいろんなスタッフがおりますから、そういう配置、全体の配置計画の中で計画的に進めていきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 学校地域支援にかかわる国の事業を今モデル的にやっておりますけれども、先ほども壇上でお答えしましたが、この事業につきましては大変いい成果を上げていると、そのように認識してございます。


 それで、この拡大に当たりましては課題もございまして、これまでも各学校では地域の方々のご協力をいただきながら、学校も学校経営を地域に開くという方針のもとに、地域の方々の思いを積極的に学校に取り入れるという、そういう取り組みをやる中でいろんな協力をいただいております。


 今回、室根地域で進めていただいておりますのは、その辺の地域との関係をコーディネートしてくださる方にご登場願って、その方を中心に地域と学校をうまくつないでいただくと。


 室根地域でなるほどなと思いまして、私も発想には全くなかったのですが、家庭科の授業で使う包丁が何10丁もさびているという、学校の教員はそれに苦慮していた中で、そういうのを得意な方が地域におられたということで、学校の家庭科室の包丁を一生懸命研いでいただいたということで、なるほどなと思いました。


 そういうことからすると、やはり地域のことをよく情報を持っておられる方にコーディネートしていただくというのが一番なわけで、この事業のキーポイントはそこにございます。


 室根地域におきましても、その辺の部分につきまして、後継者も含めてやはり継続的に時間をかけてそういう方に中心になっていただくようにしていかなければならないという課題を持っておりますので、その辺が課題だと受け止めております。


 それで、もう少し室根地域でこの辺の解決に向けていろんな研究をして実践をしていただいて、それら参考にして、今後考えてまいりたいと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 18番、岩渕一司君。


○18番(岩渕一司君) 読書普及員については、ひとつ早急に、大きな財政負担も伴わないというふうな現状の中では、ぜひ全校に配置されるようにお願い申し上げたいと思います。


 それから、今ご答弁いただきました支援員制度につきまして、やっぱりそのいろんな課題というのは多分あるんだと思いますけれども、それらを踏まえて、やっぱりその地域に、地域の人たちとのかかわりを持った教育といったものを充実させていくための大きな手段であろうというふうに思いますので、その辺の充実を図りながら、その課題を解決されて取り組まれるようにひとつお願いをしたいと思います。


 それでは、次に農業の関係でありますけれども、これにつきましては、今回の一般質問ではかなりの方が質問されておりますので、あまり多くはお話ししませんけれども、肉牛の繁殖農家、肉牛の出荷につきましては解除されたということで、非常にいいニュースではありますけれども、懸念されておるのは、先ほど言いましたように、今後の枝肉価格と消費がどういうふうにこう対応していくかというところに非常に大きな問題を抱えているという状況であります。


 それから、繁殖農家の実態を調べましたら、これは放射能というよりも震災後5月から、繁殖の雌牛では11%から14%ほど価格が下がっているということ、8月になって肉牛の出荷停止によって、さらにそれが下落していると、去勢についてもある程度維持はしているものの、この下落幅についても雌牛ほどではないのですが下がっているというような状況になっております。


 それからスモールについては、これはちょっと惨たんたるもので、8月になりまして、F1についてはもう半分近い、6割ぐらいの価格になっていると。


 それからスモールについては、これはもっとひどくて、もう3分の1の値段、ちょっと状態が悪いと、取り引きにならないという状況が今続いておりまして、この収入源というものは経営に非常に大きな影響を与えるものだというふうに考えております。


 それで、今の状態ですと価格補償の対象にもならないということから、それは本当に大変な状態だというふうな状況なんですが、それについて指導してどういうふうに救済していくかというのは、これも多分難しい話だろうとは思うんですけれども、その辺の状況についてひとつお伺いをしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) 繁殖農家の価格、子牛の価格動向については、今おっしゃられるような状況でございます。


 ただ、これにつきましては、やはり肉牛の出荷が始まっていること、それは徐々に新しい方式の中で頭数の制限の枠の中にということになるかもしれませんが、当面は。


 そういうふうな流れの中で出荷されれば、やはり肥育農家としては新しい子牛を購入していくというふうな流れができてくるのではないかと、そのようなところには期待をしているところでございます。


 もう一点のこのスモールの部分につきましては、確かにおっしゃられるように、乳牛を飼っておられる農家の方々のある意味その副収入的な要素として重要な位置づけを占めているというふうに思います。


 そのことに対しては、直接ただいまおっしゃいましたように、乳用種や乳用交雑種については、肉用牛繁殖経営支援事業の対象とならないという現実もございまして、今後そのような酪農経営に及ぼす牛乳出荷以外の要素も、やはり経営的な問題というふうなことについてとらえながら、私どもとしても国・県などの支援策について要望していくというふうなことを協議していきたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 18番、岩渕一司君。


○18番(岩渕一司君) この農業の振興、農家救済については、市単独でということを本当はもっともっと前面に出して、そういう農家救済をしてほしいということを願うのですが、その辺は国、県の動向等と合わせて、市としての取り組みもぜひお願いしたいと思います。


 それでは次に、協働のまちづくりについてでありますけれども、このことにつきましては、今、徐々にではありますが進行しているなというふうに思っておりますけれども、実は、いちのせき元気な地域づくり事業を各7地域で昨年から実施されていますけれども、この事業をどのように地域で取り組むかというふうなことについて、実は3月定例会では質問通告を取り下げてしまいましたので、お話をする機会がなかったのですが、それを見ますと、千厩地域においてはまちづくりの協議会の中でいろいろ検討、まちづくり団体連合会、その中でいろいろ検討されてきたというようなことであります。


 それから、室根地域を初め川崎地域ではちょっと違う取り組みをされておりましたけれども、いろんな各種団体のご意見を聞きながらつくったということをお聞きしました。


 川崎地域においては、いわゆる今進めようとしている協働のまちづくりの仕組みをどのようにしていくかということについて、今年の3月に川崎まちづくり協議会というものを立ち上げまして、そしていろんなその地域の意思決定といいますか、そのいろんなご意見を伺うというふうなそういうふうな組織づくりがなされておりましたけれども、そうした取り組みの仕組みをつくっていくのが、まずもっての協働のまちづくりの一つの考え方ではないかというふうな気がしておりますけれども、そのためには、答弁にもありましたけれども、行政側での一定程度のやっぱり支援といいますか、そういうお手伝いがなければ、なかなか実質的にすべてそれを投げ出されても、なかなかそれに取り組めないというのが今の実態ではないかなというふうにこう考えておりますけれども、その具体の取り組みをどういうふうに組織づくり、仕組みづくりを進めていくのか、そのことについて再度お願いをしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


市民環境部長(鈴木悦朗君)ご指摘のように、協働のまちづくりを進めるには、先ほど岩渕議員さんからもご指摘ありましたとおり、住民の方々の主体的な参加、あるいはそういったリーダーの不足、行政の画一的な問題、そういったものが課題解決の上で必要だというふうなことであります。


 それらについては、今言ったように、そういった地域の多様な方々に参加いただく組織づくりというのは特にも大切だというふうなことで、アクションプランの中でも位置づけられてございますけれども、今年度はちょっと地震との関係で打ち合わせがちょっと遅かった分もあるかもしれませんけれども、7月から各地域単位で一応協働のそういう組織づくりについて懇談を重ねているというふうな格好で、協働のまちづくりの必要性、そういったものをまず共有を図ったいきたいなと、そういうふうな手続きの中で進めていきたいと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 18番、岩渕一司君。


○18番(岩渕一司君) もう一つ突っ込んでお聞きしたいんですけれども、いわゆるいろんな地域で、その地域の活力をどのようにこう高めていくかということを推し進めるときに、やっぱり行政が丸抱えでやるという意味ではないです、そういうことではなくて、そのきっかけづくりなり、側面からの支援というのは、これは絶対必要なことだと思うんです。


 こういうことが必要だからとみんなに説明しても、それでは皆さんがそれを使いなさいと言われても、なかなかそれが簡単にできるものではないと思うのです。


 そういったときに、今、協働推進課は変わったんですけれども、その中では非常にこれから大変な、何というのか、そういう課題もあるかと思うんですけれども、そのためのやっぱり行政スタッフというものが私は不足しているんじゃないかという気がするんです。


 やっぱり、そういうところも含めて、行政のかかわりをどのようにしていくかということについて、再度お伺いしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) 行政のスタッフといいますか、行政スタッフと言いましても、職員そのものは限りがあるわけですけれども、いずれこれを進めるには職員自体も協働のまちづくりの必要性といいますか、そういったものを認識の上、やはり地域と一緒になってものを考えるといいますか、そういった姿勢で望んでいくことは必要かなと思ってございますし、また、行政でその限りある人材のトータルの人数の問題もありますけれども、そういったお手伝いの中には今度はNPO法人等のお手伝いもいただきながらというようなことで、その活動に関しても一応助成を充実するような格好で今年度は組んでおりまして、現に今、それぞれの組織づくりの懇談会には一緒に活動していただいているというような格好で取り組んでいるところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 18番、岩渕一司君。


○18番(岩渕一司君) 今、部長のほうからお話しありました市民活動センター、NPO法人、これらはうちの自治会に来てもいろいろお手伝いをしてもらっているんですけれども、行政が全部やるというのはなかなか難しい話でありますから、今言った市民活動センター、やはりこれをもっともっと充実させて、そういう活動を支援していくというのは大切だと思いますので、ぜひその支援を広げていっていただきたい、充実させていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。


○議長(菅原啓祐君) 岩渕一司君の質問を終わります。


 次に、石山健君の質問を許します。


 石山健君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。


 23番、石山健君。


○23番(石山健君) 日本共産党一関市議団の石山健でございます。


 一般質問を行います。


 質問の第1題でございますけれども、東京電力福島原発事故によります放射能汚染による畜産、それから米、農業被害の補償の問題を中心についてまずお伺いをいたします。


 県による全頭検査を認めることはもちろんのことでございますけれども、出荷先の都道府県でまず検査を行えるように、国に対してその調整を求める見解についてはどのような見解を持っているのか、まず第1点お聞かせいただきます。


 ご承知のとおり、この紫波の屠畜場におきましては、一日の処理能力は大体50頭ぐらいが限界でございます。


 汚染された稲わらを与えた場合は全頭検査で、当然これは時間もかかわるけでございますけれども、したがって、国の調整等で、できることならば、もちろん都道府県もありますけれども、東京都立の芝浦屠畜場の検査体制の充実を肉牛生産者が求めておりますけれども、このことについての見解を求めます。


 第2点は肉用牛素牛、肥育牛農家への支援対策といたしまして、これは直ちに、これは先ほども答弁ありましたけれども、ぎりぎりの状況という、そのとおりであります。


 飼料代、それはもう大変な状況であります。


 したがって、この支援こそ、今、直ちに東京電力と国に求めるべきと考えますけれども、この件についての見解を求めます。


 ご承知のとおり、生産農家の経営面はまさに毎日が不安であります。


 これらをまず払拭しなければ、落ち着いた経営はできません。


 したがって、本当に落ち着き先を取り戻すためにも、一日も早くこの経営面の不安を払拭する、この対策等について緊急の対策が必要と考えますけれども、この点についての見解を求めます。


 次、3点目は、汚染された稲わらから堆肥、ふん尿の処理方法を早急に示すとともに、処分費用はこれはもちろん国が全額負担することはもちろんのこと、これを早急に国に求める見解、さらにまたその処理の方法についても、早くこれは示す必要があると思います。


 いまだにその処理方法を示しておりませんので、これを求めることについての見解をお伺いいたします。


 4点目は、米の放射性物質調査は、私は一圃場ごとに行うことが原則と思います。


 したがって、この予備調査及び本調査の結果につきましては、もちろんこれは公表することについて当然と考えますが、これらについての見解、どのような調査を行うのか、とりわけ予備調査、本調査についてどのような段取りで進めるのか、この点についての見解を求めます。


 次、暫定規制値を超えた場合の圃場や出荷停止が、町ぐるみ、市全般がそうなった場合のことや、最悪の状況でありますけれども、そうした出荷停止になった場合に、これはもう全量を国が買い上げることは当然と思いますけれども、この点についての見解を求めます。


 表題の第2でございます。


 市内におけるこの大型倒産、もちろんこれは防がなければなりませんけれども、場合によっては当然起こり得ることも予想されます。


 したがって、私は特に直近のこの雇用の実態、いろんな情報を見ますと、決して雇用の状況はよい方向に進んでいないと、むしろ悪化の方向も見えておりますけれども、まず、この市内の今の雇用の実態等をお聞かせをいただきます。


 第2点は、安愚楽牧場が今後、一関市に及ぼす影響はないのでしょうか。


 この点についてお伺いいたします。


 以上です。


○議長(菅原啓祐君) 石山健君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 石山健議員の質問にお答えいたします。


 まず、福島第一原子力発電所事故の放射能汚染による農業被害についてでございますが、牛の出荷・検査方針につきましては、県が国と協議を進めて検査計画を提出し、8月25日に出荷制限が解除されているところであります。


 検査計画の内容は、岩手県全域において、汚染稲わらをえさとして与えた農家や、その可能性のある飼養農家、また、これまでの牛肉の検査結果が暫定規制値である1キログラム当たり500ベクレルを超過した飼養農家、汚染稲わらの立ち入り調査が行われていない飼養農家を全頭検査の対象とするものでありまして、出荷制限解除後の初回の検査については、岩手畜産流通センターに出荷した後、同センターにおいて放射性物質検査を実施することになります。


 その結果、出荷した牛が100ベクレル以下となった場合は、あらかじめ出荷計画書を提出して県の承認を受けることにより、県外屠畜場への出荷が可能となります。


 その場合、県外屠畜場へ出荷する際は、全農いわてが放射性物質の検査を実施いたしまして、検査結果証明書が発行されるとのことでございます。


 それ以外の牛の飼養農家は、1戸当たり1頭以上を検査する全戸検査対象農家となりますが、初回の検査は、全頭検査と同様に岩手畜産流通センターに出荷して放射性物質の検査を実施、その結果、検査牛が50ベクレル以下となり全戸検査済みの農家になりますと、牛の県外への移動制限が解除となりまして、あらかじめ出荷計画書を県に届け出た上で県外の屠畜場への出荷が可能となります。


 全農いわてでは、出荷するすべての牛の検査に向けて努力をするということでございます。


 全農いわての検査が受けられた場合にのみ、検査結果証明書が発行されることになります。


 しかしながら、県外屠畜場への出荷につきましては、受け入れ先との協議が必要なことから、県は東京都などへ放射性物質検査の実施について要請していると伺っております。


 今後、市としても関係団体などと協議をいたしまして行動していく必要性を感じているところでもございます。


 次に、原発事故による損害賠償についてでございますが、7月19日に設立されたJAグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策岩手県協議会を通じまして、当市の被害農家の損害賠償請求が迅速に行われるよう、JAと連携しながら協力していく考えでございます。


 また、請求額の全額が補償され、かつ早期に支払われることが重要であるとの認識から、農家の経営不安をできるだけ早く取り除くよう、8月22日、私から直接関係大臣に対して要請をしたところであり、今後も関係機関、団体とともに国に要請してまいります。


 また、堆肥の利用制限については、8月下旬に肥育農家及び酪農家の堆肥について、出荷・施用の制限解除に向けた県による検査が行われたところでございまして、検査の結果が暫定許容値、これは400ベクレルでございますが、この暫定許容値以下であれば制限が解除され、出荷・施用が可能となります。


 また、繁殖農家の堆肥につきましては、県が個別調査による制限解除を行うこととしており、速やかな調査により早期に制限が解除され、出荷・施用が可能となるよう引き続き要望してまいります。


 今後とも、園芸農家や資源循環型農業に取り組んでいる農家が堆肥を安心して使用できるよう、引き続き県に対してより詳細な検査の実施について要請をしてまいりたいと考えております。


 なお、堆肥に限らず、今回の原発事故に伴う農畜産物の放射性物質の調査につきましては、専門的な知識と経験を有する国、あるいは県が精密な検査を実施するべきと考えているところでございまして、市が独自に放射性物質の測定機器を導入することは現時点で考えておりません。


 県に対して的確、迅速、詳細な調査の実施と結果分析に基づく指導などについて要請していくことといたします。


 次に、汚染された稲わら、牧草、ふん尿の処理につきましては、東京電力、国の責任において行われるべきであり、これらの適正な処理方法についても国が示すべきものと認識しております。


 当市において、利用できない稲わらや牧草を農家が保管している状況が続くことによりまして、農家の負担がさらに大きくなることから、今般、県が創設いたしました利用自粛牧草等処理円滑化事業を活用いたしまして、畜産農家から一時保管場所へ運搬して管理する事業を実施することを検討しているところでございます。


 最終的な処分方法につきましては、現時点で国や県から安全で効率的な方法が示されておりませんので、より適正な処分方法を早急に示すよう要請しているところでございます。


 なお、堆肥、ふん尿につきましては、県により利用制限解除に向けた調査が8月下旬に実施されたところでございまして、その調査結果により利用制限の解除が進むものと期待をしております。


 また、最終的に利用できない堆肥、ふん尿の処理についても、国、県の方針が定まっておりませんので、これも早急に処分の方法を示すように求めてまいります。


 なお、これらの処分に要する経費は、すべて原発事故に伴う損害でございまして、損害賠償請求の対象となるよう、関係機関、団体とともに国や東京電力に対して強く要請してまいります。


 次に、米の放射性物質の調査につきましては、国の基本的な考え方に基づきまして、岩手県が実施するもので、調査点数についても国から示されました調査の仕組みをもとに県が計画したものでございます。


 当市では、予備調査7地点、本調査は29地点の調査が計画されております。


 これは、国が示す基準よりも詳細な範囲を対象として調査を行うものであることから、より米の安全・安心の確保につながるものと思われます。


 なお、実際に圃場ごとにサンプリング調査を実施することは、調査に多くの時間を要することになります。


 また、膨大な数のサンプルに対応できる検査機関が現時点ではございません。


 それから、調査結果が判明するまで、米の出荷、販売、譲渡、贈答を自粛する必要がございます。


 このようなことから、圃場ごとにサンプリング調査をするということは極めて難しいものと考えております。


 また、今回実施される予備調査及び本調査の結果につきましては、その結果がその後の調査対象地域の米の取り扱いに影響することから、調査の実施主体の県からは速やかに公表されるものと認識しておりまして、当市としてもその調査結果につきましてはホームページや市の広報等で広く市民の皆様にお知らせしたいと考えております。


 出荷停止米の扱いでございますが、今回の調査で暫定規制値を超過した場合には、その超過した合併前の市町村の単位で出荷が制限され、食糧法に基づく国の基準によりまして、出荷制限区域の米は出荷販売が禁止され、廃棄処分が義務づけられます。


 それらの米については、隔離、処分が確実に行われるよう、国、県、市町村、関係団体が一体となった取り組みが必要であると認識しております。


 出荷制限を受けて廃棄することとなる米につきましては、当然、損害賠償の対象となると認識しておりますが、実際に賠償が行われるまでには相当の時間を要することが予想されます。


 したがいまして、出荷制限を受けた場合には、国での立て替え払いなどについて要望してまいりたいと考えております。


 次に、雇用対策についてでございますが、一関ハローワーク管内の本年7月末現在の月間有効求職者数は3,462人、これに対して有効求人者数は1,825人で、月間有効求人倍率は0.53倍となってございます。


 これは、前月より0.09ポイント高くなっております。


 これは、前年同期に比べましても0.17ポイント高くなっており、また、県内他管内に比べ高い倍率でございます。


 当市の雇用対策として本庁に無料職業紹介所を設置いたしまして、雇用相談、職業紹介業務を行ってきており、平成22年度の雇用相談は153件ございました。


 本年度は7月末までの4カ月で44件となっております。


 5月からは東日本大震災による失業者対策として、特別雇用相談窓口を開設いたしまして、各地域についても巡回相談を行っており、巡回相談の7月末現在の相談件数は56件になっております。


 次に、雇用の創出についてでございますが、基金活用事業といたしまして、本年度84事業で450人の雇用の創出を予定してございます。


 そのうち、緊急雇用の震災対応分野では、沿岸被災地への後方支援や震災復旧作業に当たっている市職員の補充のための非常勤特別職と臨時職員の雇用について、本議会における補正分を含め70人の雇用を予定しており、さらに被災地企業支援事業などの委託事業や直接事業で118人の雇用が予定されております。


 このほか、離職者対策として、求職者が就職の際に有利となるよう情報化研修事業を年2回行っているほか、一関職業訓練センターのOA・CAD科やビジネスパソコン科などの訓練事業への補助を行っているところでございます。


 また、ハローワーク一関、ジョブカフェ一関、ふるさとハローワークと連携いたしまして、情報を共有しながら求職者の就職支援を行っております。


 次に、株式会社安愚楽牧場への今後の対応についてでございますが、当市では、千厩地域において同社の牧場が経営されておりまして、8月12日時点の事業規模は、牧場面積4.3ヘクタール、繁殖牛1,521頭が飼育されております。


 また、藤沢町の安愚楽牧場は、8月3日時点の事業規模で申し上げますと、牧場面積26.3ヘクタール、繁殖牛約2,000頭、肥育牛約6,600頭、育成牛約1,400頭であり、合わせて約1万頭が飼育されている状況にございます。


 安愚楽牧場では、堆肥は自社工場で生産しておりまして、牧草についてはすべて購入した飼料を給与しているとのことであり、稲わらにつきましても購入して利用しているとのことでございます。


 現在、安愚楽牧場の堆肥についても移動制限の対象となっているところでございますが、今後、放射性物質の検査が実施され、暫定許容値以下400ベクレル以下となれば移動・施用の制限が解除されると認識しております。


 安愚楽牧場は8月9日、東京地方裁判所に対しまして民事再生法に基づく手続きの開始の申し立てを行い、直ちに弁済禁止命令が発令されるとともに、監督委員として弁護士が選任され、民事再生手続きに踏み出したところでございます。


 当市及び藤沢町において展開されております牧場経営の方向につきましては、再生計画によって明らかにされると思われますが、引き続き同社の動向を注視しながら、必要に応じて説明を求めながら対応をしてまいりたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 23番、石山健君。


○23番(石山健君) まず、第1点お伺いいたします。


 現在、JAいわて南管内、JAいわい東管内の全頭検査の対象となる頭数は何頭か、さらに全頭検査になりますと戸数は一体何戸なのか、まずこの件数をお伺いします。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) 事故後、稲わらに関係いたします全頭検査対象農家につきましては76戸でございます。


 この中には肥育農家、それから繁殖農家、酪農家がすべて含まれているところでございます。


 いわゆる肥育を主体にした内容になるわけでございますけれども、これにつきましては酪農、あるいは繁殖牛の廃用牛などの出荷の可能性もございますので、これらを含めたものが76戸でございます。


 それから、稲わらに関連いたします全戸検査対象農家は9戸ということになっております。


 これにつきましては、いろいろ今後具体の各農家ごとの状況について詳しい把握がなされるというふうなところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 23番、石山健君。


○23番(石山健君) そこでお伺いいたしますけれども、76戸、頭数はございませんでしたが、1日にいわて南管内の屠畜場に上場したと、いわい東も含めてなんですけれども、これ何頭ぐらいできますか。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) 現在示されております屠畜計画案では、岩手畜産流通センターにおいて8月31日が1日目であったわけでございますが、いわい東について2頭、いわて南について2頭ということで、順次2日目、3日目とそれぞれの屠畜計画が定められているところでございます。


 全体の出荷頭数となりますと、年間ではいわい東においては748頭、いわて南においては636頭というふうなことになりますので、やはり出荷のスピードは遅くなるかと思いますが、このような検査を経ながら、先ほど出荷検査計画でご答弁申し上げておりますとおり、それぞれの肉の検出の度合等も判断をしながら、県外屠畜場への出荷も行われることになっていきますので、これらが進んでいくものというふうに思います。


 今のところ何といますか、途についたという段階での始まりということになるかと思います。


○議長(菅原啓祐君) 23番、石山健君。


○23番(石山健君) したがって、私が最初に申し上げたとおりなんです。


 つまり、生産農家も行っていませんね。


 1カ月もの肉牛の停止で今たまっているんです。


 実際問題、いわて南管内で言えば2頭、3頭なんです、1日の屠畜場上場は。


 したがって、これらではもう間に合わないと、悲鳴を上げているんです。


 だから、私、先ほど言ったとおり、国の調整機関として芝浦にちゃんとそういう状況もつくれと、都道府県単位で調整できるようにしなさいと、これは緊急事態です。


 したがって、そういうことをきちっと要求、要請すべきではないかということを第一段申し上げたのでありますけれども、一体この点についてはもう一度繰り返しますけれども、市長はこの点についてどういう要請をするお考えでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 基本的に先ほど答弁させていただきましたとおりでございますけれども、いずれ農家の現在おかれている状況は極めて厳しい状況で、私はぎりぎりの状態にあるというふうに認識しております。


 そういう事態も十分踏まえまして、昨日、東京の家畜市場に行って要請等をしてきましたし、その前には一関管内の肥育農家を訪問して現状についてお話を伺うこともしてまいりました。


 そういう認識のもとにこれからも対応していかなければならないと思ってございますし、でき得れば、県がしっかりとした方針を立てていただいて、一関市だけが動くのではなくて岩手県全体として、あるいはもっと広めて東北全体で動いていく必要もあろうかと思います。


 そのあたりは、今後、関係団体等十分協議をしながら、今後の行動をどういうふうにしたらいいか判断してまいりたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 23番、石山健君。


○23番(石山健君) それでは第2点、検査体制の関係で、市長はこれは当然そういうことおっしゃると思いますけれども、県の対応とか国の動向についてもありますけれども、私は食品の安全確保のためには、もちろん検査体制は不可欠です。


 したがって、こういう緊急事態に対しては、放射能検査のための緊急の課題だと、したがって、これは民間の研究機関を含めて、この放射線の検査の機器を借り上げるんだと、あらゆる対策を講じる必要があると。


 したがって、当面この今の体制も、検査にも十分対応するための緊急のこの課題を県に、国に対してどういう申し入れをする考えがあるのか、先ほど要請したことはわかりましたから、こういう検査体制については緊急事態だと、この緊急事態にどう対応するかということについて、あらゆる研究機関を含めて総動員かけるということについてはどうお考えでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) 放射性物質の検査というのは、やはりさまざまな対策や安全性の証明のために非常に重要でございます。


 今おっしゃられるように、あらゆる機関を総動員してというのは、まさにそのとおりで、国全体が今そういう状況にあると思って過言ではないというふうに思います。


 これは民間、例えば財団、社団を含むさまざまな検査機関、それから検査会社、そういったところをすべてフル動員してやっているという状況でございます。


 全体的には、測定機器の中で精密検査を行いますゲルマニウム半導体検出器というものがございますが、その台数が国内ではやはり今の状況から見れば不足をしているということでございますし、岩手県においても環境保健研究センターに1台あるのみで、さらに1台を増強、配置をするということですが、納品は少し先になるという、そんな情報を聞いているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 23番、石山健君。


○23番(石山健君) 先ほど県に要請をしてきたと、あるいは要請していると、直接大臣に要請したということでありますけれども、JA山形が8月31日にこれはもう第1次分といたしまして、肉牛農家の風評被害、補償、そして第1次分として6,340万円の損害補償を行いました。


 したがって、岩手県としては第1次分として既にもう東京電力、国に対してそうした具体的な数字の要請をしたのでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) 損害賠償の問題につきましては、JAグループの県協議会ができているというご答弁をしておりますが、ここが中心になりまして、先週の話でございますが、第1回目、単協がまとめ、それを県に上げるという予定でございます。


 9月下旬に県協議会でそれらを取りまとめながら、その後賠償に向けて動くという予定をお聞きしているところでございます。


 なお、先ほどお答えを漏らしていた部分でございますが、全頭検査の頭数につきましては、岩手県自体としても、今そこに何頭かというふうなことについて具体の数字は把握していないということだそうでございます。


○議長(菅原啓祐君) 23番、石山健君。


○23番(石山健君) それでは、原子力損害賠償紛争審査会、中間指針の策定が出されましたけれども、牛肉につきましては岩手県も17都道府県の中に入りましたけれども、つまり、この風評被害等についてはどのように岩手県は、牛肉はわかりました、それ以外についてはそうした可能性というか、そうした見解を求めた経緯があったのかないのかお伺いします。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) 風評被害に関する点につきましては、先に8月5日に出されました原子力損害の範囲の判定に関する中間指針の中で、やはり農業関係の営業損害のみではなくて、風評被害も認めるという内容のものが示されているところでございます。


 さらに、それに加えてどのような損害を対象にしていくのかという部分については、今後さらに、これが中間でございますので、被害の実情をとらえながら検討を示されるものと認識しているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 23番、石山健君。


○23番(石山健君) その点につきましては、これはいろいろと規定があるんでしょうけれども、やはり、この被害のこの規定の仕方は狭すぎますよ。


 したがって、例えばこの農林業を原則とした賠償対策になっている風評被害の品目と産地についても、これはもう、例えばお茶だと8県とか、あるいは畜産物につきましても、食用については福島県、茨城県、栃木県、あるいはその他いろいろありますけれども、牛肉だけしか入っていないんです、岩手県は。


 したがって、私はそういう食というもの、あるいは農林業にかかわるすべての風評被害を当然入れるべきだと思うんです。


 この点については、なぜそうした規制があって風評被害等について入ることできないのか、その辺の岩手県はなぜその対象外になっているのか、具体的にひとつお聞かせいただきます。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) いわゆる風評被害の一般的な基準、その中における、いわゆる牛肉を主な原料とする加工品等の風評被害については、これを明らかにしているところでございます。


 農林水産物・食品につきましては、今後もそのような消費者の行動、あるいは市場動向としての風評被害というふうなものが、この原発災害との相当な因果関係が認められ、合理性のあるものについては対象にしていくということが示されておりますので、実際に生ずるそれらのことについて、やはり可視化していくことによって損害賠償の対象になっていくものと認識しているところでございます。


 ただ、詳細につきましては、今後のやはり指針、あるいは方針が出なければならないと思いますので、それらの実態をとらえながらさらに必要な要請等も行っていきたいと考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 23番、石山健君。


○23番(石山健君) 先ほど米の検査につきましてお伺いいたしましたけれども、その正確なそういう物質検査というか個体検査といいますか、これは1台しかないんだと、これではとてもとても間に合わないのではないでしょうか。


 一体そういう状況の中で、本当に消費者が安心して買い求める安全性を確保して、これは間違いないといったような証明を出すのは果たしていつになるんでしょうか。


 これはとても間に合わないのではないかと思いますけれども、これはまた国の全責任です。


 直ちにこれはもう器械をそろえるべきだと思うんですけれども、この点についての見解を求めます。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) 検査機器の問題につきましては、例えば岩手県が行う今回の調査につきましても、実際には環境保健研究センターにある1台を使うというのみではなくて、あらゆる国内の検査機関のところに依頼をするなりして調査を行うと、それがタイムリーに行われなければならないというふうなことで、この出来秋に向けての計画ができているところでございます。


 そのようなことに支障のない形で現行の調査は動くものと思いますが、さらに調査、検査体制の充実については国に求めていく必要があると考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 23番、石山健君。


○23番(石山健君) 先ほど市長は、市独自としてはそうした検査体制の危機というものは目下のところは考えていないと、こういうふうにおっしゃっておりますけれども、調査した結果、食品放射能測定システムというんです、これは検出器なんですけれども、この専用の容器に例えばサンプル、米でも何でも入れます。


 10分以内程度でもヨウ素、セシウム全部測定できます。


 したがって、液体から固体まで含めて測定可能なようです。


 これは、もちろん数千万円かかるようです。


 したがって、今、市民の皆さん方は米にしても野菜にしてもその他あらゆる食品、生産物について安全なものだと、安心して食べたいということで、少々お金がかかってもこれは検査してほしいと、こういう切なる願いがあるんですけれども、どうでしょうか、市長これ、思い切って今ご承知のとおり、当市には花泉農業技術開発センターもございます。


 あるいは、大東にもそうした技術開発センターもございます。


 ここにそういう器械を備えつけまして、そうした市民の要望にもこたえるといったようなこの対策は私は絶対必要と思うんですけれども、この点について市長はどのように市民の要求におこたえするというお考え方なのかお伺いします。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 先ほど答弁させていただきましたけれども、いずれ現時点においては確かにそういう検査機器、数が少ない状況にはございますけれども、今、市として独自にそういう機器を持つということは現時点においては考えておりませんで、県に対しまして的確、迅速、詳細な検査を行うよう、これを強く要請しているという方針で望んでおります。


 したがいまして、そういう市民のニーズがあるということは重々理解もしてございますし、その必要性も感じておりますが、現時点での対応としては、先ほど申しましたとおり、独自に放射性物質の測定機器を市が導入する考えは現時点ではございません。


○議長(菅原啓祐君) 23番、石山健君。


○23番(石山健君) これは数千万円というかいろんな機器があるんでしょうけれども、やはりこの検査をするということは、市民の皆さんは非常にもう毎日が不安なんです。


 したがって、やはり市としてはそういうものをまず、どういう程度、どの規模のものをそろえるかわかりませんけれども、やはり、せめてそういう市民の皆さんの願望にこたえられる、そういうものをぜひ購入いたしまして、検査費用にかかわる一切の費用は、当然、知事が指定したもの含めまして、全額これは国が負担するべきだというふうに思っておりますけれども、最後にもう一度、そうした市民の願いにこたえるための、例えば市が買うことできないというなら、それに代替するようなものをどう対応するかを含めて市長の見解を求めます。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 何度も同じことを答弁することになるとは思いますが、市が直接検査することだけが検査ではないんです。


 県に主導権をとってもらって、それを市の立場で、生産者に一番近いところにいる市として、県がしっかりとやってほしいと強く求めていくことも私はやはり重要な手法だと思います。


 何でもかんでも市が全部機器類を抱えて独自にやるという、そういう方法も確かに中には、ケースによっては出てくるかもわかりませんけれども、今回のケースでは現時点においてはそういう独自に持つという考えは現時点ではございません。


○議長(菅原啓祐君) 通告時間に達しましたので、石山健君の質問を終わります。


 午前の会議は以上とします。


 午後1時まで休憩します。


午前11時39分 休   憩


午後1時00分 再   開


○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、佐藤雅子君の質問を許します。


 佐藤雅子君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。


 20番、佐藤雅子君。


○20番(佐藤雅子君) 公和会の佐藤雅子でございます。


 震災、原発事故など、いまだ問題が山積しておりますが、岩手にもいち早く春が訪れることを念じつつ、さらなるきずなを深め、支援の輪を広げていきたいと思うきょうこのごろでございます。


 さて、私は通告にしたがい、いちのせき男女共同参画プランの次期策定について伺います。


 21世紀は男女共同参画の世紀でもあり、平成11年に制定された男女共同参画社会基本法は、男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけております。


 男女共同社会とは、男女がお互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会であり、男女共同参画社会基本法第2条には、男女共同参画社会の形成とは、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会を形成することということがうたわれております。


 岩手県においても、男女共同参画社会基本法を踏まえて、平成12年に策定したいわて男女共同参画プランの期間が平成22年度で満了することにより、これまでの成果と課題を検討し、平成22年度を初年次とする10年間の平成32年までを目標年次とするいわて男女共同参画プランを策定いたしました。


 当市においても、平成19年度を初年度とし、平成23年度を目標年次とする5カ年計画を策定しておりましたが、本年で終了年次を迎えることから、第2次いちのせき参画プラン策定を目指しております。


 男女共同参画社会の実現を目指すためには、市民、企業、行政がともに連携をとりながら行動指針を定め、一層の推進を図っていかなければならないと思います。


 次期男女共同参画プランの策定に当たり、5年間のこれまでの成果を評価し、課題解決に向かって検討し、次期策定の共同参画プランの推進に寄与すべきと思い、サブの質問として、(1)基本理念として掲げている、男女がお互いを尊重し支え合う輝く地域社会を目指す一関の考え方を伺います。


 (2)現プランの推進において市民、企業、行政の対応の評価と課題についてであります。


 男女共同参画社会の実現に向かって男女がお互いを尊重し、支え合う輝く地域社会を推進していくためには、市民の意識改革が重要であります。


 また、企業においても、多様な働き方を可能とする労働条件の整備や、さまざまな活動の展開と支援、市の役割では庁内各課との連携による推進体制の充実、職員研修による共通認識の醸成などが評価の対象となると思いますが、今後の評価と課題について伺います。


 (3)現プランに掲げている主要指標に対する成果と課題についてであります。


 プランの推進には、基本目標として6目標、そして主要指標として14項目を掲げておりますが、男女共同参画推進の立役者である一関のサポーターの認定者数、審議会における女性委員の割合、女性委員のいる審議会の割合、DVに関する市の状況などについてお伺いしたいと思います。


 (4)新プランの今後男女共同参画社会推進に対し、どのような地域社会を目指そうとしているのかを伺います。


 (5)次期策定に当たり、男女共同参画推進に関するプラン策定にかかわる今後の取り組みを伺い、以上壇上からの質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございます。


○議長(菅原啓祐君) 佐藤雅子君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 佐藤雅子議員の質問にお答えいたします。


 まず、男女共同参画プランについてでありますが、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、国の最重要課題の一つとなっておりまして、国、県、市を通じて法整備や計画の策定などの取り組みが進められてきているところでございます。


 当市では、いちのせき男女共同参画プランを策定いたしまして、男女共同参画社会の実現を目指し市民、企業、行政が連携して、市全体で推進するための行動指針としているところであり、男女がお互いを尊重し支え合う輝く地域社会を基本理念とし、意識改革で進める男女共同参画など6つの基本目標と、それを進めるための具体的な施策について取り組みを進めているところでございます。


 いちのせき男女共同参画プランの推進に当たっての取り組みの評価、課題も含めてでございますが、男女共同参画社会の実現は、市民、企業、行政など社会全体でそれぞれの役割を果たしていくことが何よりも重要であります。


 このうち市民の皆さんには、例えば家庭や地域活動の中で意識改革や身近な実践活動をしていただいているところでございまして、また、県の男女共同参画サポーターとして当市から54名の方が認定され、各地域で啓発活動にご活躍いただいているところでもございます。


 今後も男女共同参画サポーターの増加を図っていくことが必要と考えているところでございまして、特にも男性サポーターをさらに増やす必要があると認識しているところであります。


 企業におきましては、積極的に男女ともに働きやすい環境づくりに努めていただいているところと認識しております。


 少子高齢化や長引く景気の低迷の中ではありますが、引き続き男女の均等な雇用機会のもとで、男女が互いに活躍することができる雇用環境の整備に努力いただくようお願いしてまいりたいと考えております。


 次に、行政、いわゆる市としてはいちのせき男女共同参画プランに基づくさまざまな施策に取り組んでおりまして、男女共同参画意識の浸透が図られつつあるなど、一定の成果が見られる分野もございますが、これまで以上に男女共同参画を意識した取り組みが図られるよう、職員研修等の場を通じて共通認識を図ってまいります。


 次に、現行の男女共同参画プラン主要指標の達成状況に対する評価と課題についてでございますが、プランでは施策の進捗状況をより的確に把握するため、平成23年度を目標とする14項目の主要指標を設定しておりまして、このうち平成22年度末現在で目標を達成しているものは、男女共同参画サポーターのいる地域の割合や、女性の認定農業者数など5項目ほどとなっております。


 他の項目については目標が達成できていない状況でございます。


 また、目標達成のため商工会議所、農業協同組合、企業連などの団体の方々をメンバーとするいちのせき男女共同参画プラン推進懇話会を毎年開催して意見、提言をいただいているほか、男女共同参画に関する施策について総合的かつ効果的な推進を図るため、庁内の一関市男女共同参画推進本部により、目標の達成に向けて連携した取り組みを行っているところでございます。


 次に、地域社会の男女共同参画の推進についてでございますが、今日の地域社会における高齢化、過疎化の進行、人間関係の希薄化や単身世帯の増加等、家庭形態の変化などの中で豊かで活力ある地域社会をつくり上げていくためには、男女の性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる地域社会を形成していくことが必要でございます。


 そのようなことから、当市ではまちづくりを進めていくため協働推進アクションプランを策定したところであり、その協働の主体となる自治会、自主防災組織、ボランティア団体などの組織づくりに当たっても、この男女共同参画の視点を反映させるよう働きかけてまいります。


 次に、次期男女共同参画プラン策定に係る今後の取り組みについてでございますが、現行のプランの計画期間が平成23年度までとなっていることから、平成24年度以降のプランの策定は、藤沢町との合併後の本年10月から本格着手いたしまして、来年3月の策定を目指すこととしております。


 策定に当たりましては、現行プランの現状把握と検証を行いまして、必要に応じて修正等を加え、より実効性のあるプランを目指すとともに、国、県の男女共同参画施策を踏まえながら、地域課題の解決に結びつくようプラン策定を進めてまいります。


 また、今回の震災を踏まえまして、災害時の対応や防災等へのかかわり方について、新たな重要な課題としてプランに取り入れてまいりたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 20番、佐藤雅子君。


○20番(佐藤雅子君) 今の男女共同参画推進については、一定の成果が見られたという市長さんからのメッセージでありましたが、それでは一問一答の質問をさせていただきます。


 まず、共同参画推進事業費の予算は年間いくらぐらいになっているのでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 男女共同参画プランの予算ということで、特にそういった形での払い出しはしていないわけでございますが、いずれ担当部署を設けまして、担当係長、そういった係長なども配置しておりまして、そういった職員の人件費、そういったことも含めますと相当数になるのかなと思いますが、いずれその辺につきましてはちょっと調査をさせていただきまして、後ほどお答えさせていただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 20番、佐藤雅子君。


20 番(佐藤雅子君)よろしくお願いいたします。


 それでは、市が目指す男女共同参画を推進するための女性の考え方、それから男性の考え方、子供の考え方、3点についてお聞きしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) いずれ女性、男性の考え方という、そういうふうな考え方を持つことのないように、男性も女性も一緒だという、そういう認識で取り組んでいるところでございます。


 いずれ子供につきましては、当然、次代を担う大切な宝でございますので、皆さんで家族はもちろん地域社会でしっかり見守って育て上げていきたいと、そのような考え方でございます。


○議長(菅原啓祐君) 20番、佐藤雅子君。


○20番(佐藤雅子君) いろいろな考え方を加味しながら、やはり女性、男性、子供に対しての推進を図るために、どのように検討しながら教育したらいいかということをわきまえていただければ幸いでございます。


 それでは、(2)の現プランの推進においての市民、企業、行政の評価と課題についての質問でございます。


 家庭における男女共同参画の意識を図るために、啓発活動をどのように展開しているかを伺います。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 具体的な啓発活動と申しますと、いろいろ講演会等を主に開催をいたしまして、そういった中で家庭のあり方、あるいは企業のあり方、そういったことにつきまして皆さんに広く認識をしていただきたいという形で取り組んでいるところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 20番、佐藤雅子君。


○20番(佐藤雅子君) 講演会とか出前講座などの開催が平成22年でも主要な施策の成果に関する説明書の欄に掲載されておりましたけれども、一番その中で、私もこの機会の中で結構参加している講座がありますが、男性の方の参加が非常に少ないというのが目に見えて理解されてるような気がいたしますが、その点についての見解はいかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 確かに議員おっしゃるとおり、男性の参加が本当に少ない状況にございます。


 それで、やはりこれから講演会等をこれからも継続していくわけでございますけれども、どうしても男女共同参画の講演会には女性が参加するのだというそういう意識が何かあるような気がいたします。


 そういったことですので、やはり我々はそういった意識を変えていく、そういったこともやはりこれからは真剣に検討していかなければならないのかなと思っております。


 いずれ、実態は確かに議員のおっしゃるとおりでございます。


○議長(菅原啓祐君) 20番、佐藤雅子君。


○20番(佐藤雅子君) また質問させていただきますけれども、それでは市民が終わりましたので、今度は企業についての件でございますが、市の特定事業主行動計画体制の充実のもとに、相談件数とその内容を伺いたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) ただいまの件につきましては、把握をしてない状況にございます。


 いずれ、それぞれが企業においてそういった男女共同参画、そういった視点でさまざまな対応を図られているかと思いますけれども、いずれそういった数値的なものは把握しておりませんが、ただ年に数回でございますが、そういった企業の方々、あるいは各種団体の方々にお集まりをいただきまして懇話会を開いておりまして、その中で企業の立場、あるいはさまざまな団体の立場からご意見をちょうだいしているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 20番、佐藤雅子君。


○20番(佐藤雅子君) 特定事業主の行動計画というのは、次世代育成支援対策推進法に基づいて国及び地方公共団体の機関が策定し公表を義務づけられている行動計画、職員の仕事と子育ての両立支援を目的とするというようなことが掲載されておりますけれども、やはり企業となれば、当市の職員もその中の企業として活動しなければならないと思いますが、その点の見解をお伺いします。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 市役所も、議員がおっしゃったとおり、一企業として行動計画を策定してございます。


 それに基づきまして、職員が男女の区別なく、しっかり仕事ができる状況、あるいは子育てができる状況、そういったものを目指して行動計画というものを策定しているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 20番、佐藤雅子君。


○20番(佐藤雅子君) その中で、企業のトップとして子育て支援の取り組みをしなければならないと思いますが、今、子育て支援の育児休暇というのは当市においてどのように活用されているでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 育児休暇につきましては、法に基づきまして、それを求める職員につきましてはしっかりととっていただいている状況にございます。


○議長(菅原啓祐君) 20番、佐藤雅子君。


○20番(佐藤雅子君) 女性については、大体100%近い育児休暇をとっているということは、取得率はわかっておりましたが、その中で男性の育児休業の取得率でございますが、国としては平成21年は1.72%ぐらいの男性の育児休暇が取得されていますが、当市においての状況はいかがなものでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 当市におきましては、平成22年度で男性1人育児休業をとっております。


○議長(菅原啓祐君) 20番、佐藤雅子君。


○20番(佐藤雅子君) 一関市の職員の人数とそれから男女の区別を教えていただければ。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) すみません、ただいま資料を持ち合わせておりませんので、今、調べてからご回答を申し上げたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 20番、佐藤雅子君。


○20番(佐藤雅子君) 職員研修における共通認識の醸成というのが掲載されておりますが、その件について、職員研修における共通認識の醸成を取り上げている事業とはどういう事業でしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) いずれ、男女共同参画の職員の意識醸成のために、今年度はまだ実施しておりませんけれども、今後2回ほど開催をする予定でございます。


 そういった中で職員の意識の高揚を図ってまいりたいと思いますし、いずれいろんな場面におきまして男女共同参画というそういった意識をもって仕事に取り組んでいただくよう、そのような働きかけは随時行ってるところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 20番、佐藤雅子君。


○20番(佐藤雅子君) いちのせき男女共同参画プラン施策実施状況の一覧表というのが私の手元にありますが、その中で職員研修における男女共同参画の意識の啓発という具体的な施策が掲載されております。


 その平成19年度の実施状況では、新採用職員ほか若年層の職員に対して服務、休暇制度の研修時に男女共同参画の意識啓発を図ったということが、これが平成19年度の状況でございまして、それが20年、21年度と同じような状況でございます。


 そして平成22年にはその中に新たに1点、講演会を職員研修の一環として位置づけ出席を促したということが掲載されておりますが、これについての評価はいかが考えていますか。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 平成22年度につきましては、12月10日に行いました講演会に職員研修の一環として出席を促したわけでございまして、ただこれにつきましては強制的なものではなくて、それぞれ個々の意思にお任せしております。


 いずれ、参加率そのものはそれほど多くはなかったわけでございますが、いずれそういった機会を通じまして男女共同参画という意識づけを今後もしてまいりたいと思っております。


 それから、先ほど質問がありまして答弁を保留にしていた件のうち、男女共同参画にかかわる事業費の関係でございますけれども、平成23年度でございますが、人件費はこれはちょっと含んでおりませんが、事業だけでございますと309万9,000円という形で予算計上させていただいております。


○議長(菅原啓祐君) 20番、佐藤雅子君。


○20番(佐藤雅子君) 男女の職員数についてわかり次第、またその点についてその男性の育児休暇の取得率のことについてお話を伺いしようと思いましたがよろしいですか。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) それでは職員の男女比でございますけれども、職員の合計につきましては、これは全職員でございますが、消防職員は除きまして1,107人でございます。


 それでそのうち男性が683人でございます。


 それから女性が424人こういった状況にございます。


 ちなみに、女性の比率は38.3%という形になってございます。


○議長(菅原啓祐君) 20番、佐藤雅子君。


○20番(佐藤雅子君) この男性683人の中には、男性の育児休暇の必要じゃない方々も結構いらっしゃると思いますけれども、孫育てというようなことになるかもしれませんが、その件について、男性の育児休業取得者が1人ということはどのように評価したらよろしいでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) いずれこれまでは、なかなか男性の職員が育児休業をとりづらいといいますか、なかなか取得しなかった状況下にある中で、お一人こういった形でとっていただいたということはある程度評価できるのかなと、そのように考えております。


○議長(菅原啓祐君) 20番、佐藤雅子君。


○20番(佐藤雅子君) 市役所の職員が率先して男女共同社会の推進の重要性についてやはり共通認識を持ちながら、市民、企業のモデルとして、モデルケースとなることが必要であると思います。


 それから、もう1つです。


 市の職員の方に対して男女共同参画推進を図るために、何かアンケート調査を試みてはいかがかななんて、市民の方々にだけではなく、今度は市職員に対しても男女共同参画の推進を図るためのアンケート調査を試みてはいかがかななどと思っておりますが、その点について見解を伺いたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 藤沢町との合併後、10月から新プランの策定に取り組むわけでございますが、いずれそれに向けましてちょっと検討させていただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 20番、佐藤雅子君。


○20番(佐藤雅子君) よろしくお願いいたします。


 それでは次です。


 現プランに掲げている主要指標に対する成果と課題について伺います。


 まず、サポーターの認定について市長からもお話がありましたが、現在は54名ですか、54名のサポーターの認定者がありますが、これは県下でも非常にレベルが高いのではないかなと思っておりますが、その中で男性が5名というのは男女共同参画推進を進めていくためには非常に少ない数ではないかなと思っておりますが、この件についてお伺いします。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 県内の状況を見てみますと、確かに54人というのは県内でも3番目に多い数でございます。


 ですので、サポーターそのものは多いわけでございますが、確かに男性の割合は極めて少ない状況でございます。


 ただ、この傾向は一関市だけではなくて、他市も同様の傾向にございます。


 いずれ、今後はぜひその男性の方にも積極的にサポーターとして認定していただくような形で働きかけてまいりたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 20番、佐藤雅子君。


○20番(佐藤雅子君) 54名のサポーターがありまして、これからいろいろな推進活動に期待されていくと思いますが、それでは市職員のサポーターの認定者は何人いらっしゃいますか。


 そして、その中での男性の比率です、お願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 市職員のサポーター4人おります。


 そのうち、男性が3人でございます。


○議長(菅原啓祐君) 20番、佐藤雅子君。


○20番(佐藤雅子君) 市の職員は4人ですね、全体で。


 それで、その中で3名が男性、これはサポーターの認定者というのは合併以前と合併後に取得した方々はどのようになっているでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 合併以前が3人でございまして、合併後は1人でございます。


 それで、女性の方が合併後お一人でございまして、男性の3人につきましてはすべて合併前に認定されております。


○議長(菅原啓祐君) 20番、佐藤雅子君。


○20番(佐藤雅子君) やはり、この男女共同参画を推進するためには、このサポーターも重要な役割を示しておりますけれども、指導的立場に立っている市の職員の認定者の人数についてはどのように評価するものでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) いずれ、この男女共同参画といいますのは、やはり市民、それから市、企業、さまざまなところが皆さんで一体となって進めていくべき課題ではないかなと思います。


 それで、いずれこの職員がサポーターとしてかかわっていくのか、あるいは市の職員として、あるいは職員も地元に帰れば一市民でございます。


 どういう形でかかわっていくのかにつきましては、ちょっとここで私が申し上げるわけにはいきませんが、いずれ一関市は先ほどもお話ししたとおり、県内でもサポーターの数はかなり多くなっております。


 ということは、市民の皆さんが自発的にそういった取得をしてるわけでございまして、そういった部分は逆に大切にしていくべきなのかなと、そのように考えております。


○議長(菅原啓祐君) 20番、佐藤雅子君。


○20番(佐藤雅子君) 職員の方からこういうお話も伺いました。


 なかなか取得しようと思っても、いろいろなそれなりの休暇とか、公開講座は年7回を受講しなければこの認定サポーターを受けられないんじゃなかったかなと思いますが、その中で7回というのは仕事の関係で非常に難しい状況である、とりたいんだけれどもなかなか時間的に余裕がないというようなお話も伺いました。


 非常にそれはそのような気もいたします。


 そういうような中で、やはり今後、市職員のサポーターをいかに支援していくかということも大事な一つだと思います。


 それからサポーターの認定者になるためのいろいろな諸条件があると思いますが、その優遇措置も一関管内ではそれなりに設けているようですが、その件についてお伺いしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) まず、サポーターになるためには、養成講座というのが、今年であれば7月から12月までありますけれども、そのうち12講座がございます。


 それで10の講座以上を受けないとサポーターとして認定はされないことになります。


 さらに、そのうち7つの講座が必須の、必ず出席しなければならないということになっておりまして、そういったかなり厳しい条件が付たれているわけでございますが、いずれ市といたしましては、サポーターの認定された方につきましては、その間、ほとんどが盛岡でやられるわけでございますので、その交通費の半額につきまして、新幹線の料金の半額を補助しているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 20番、佐藤雅子君。


○20番(佐藤雅子君) 一関市ではそのような補助制度がありますが、県下ではどういう状況なんでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) すみませんけれども、県下の状況はちょっと把握してございません。


○議長(菅原啓祐君) 20番、佐藤雅子君。


○20番(佐藤雅子君) サポーターの認定者の養成に関してですが、市職員のサポーターの今後の認定者数の増もそれも必要不可欠だと思いますし、それから市民の男女共同参画のサポーターの中で、補助制度として交通費の半額負担というような考えですが、やはり今からの男女共同参画を推進するためには、盛岡まで1年に7回ものその講座を受講するために半額負担の補助金では、非常に私も心苦しいような気がいたしますが、全額補助というような考えについて市長さんはどのような考えかをお聞きしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 私のほうからちょっとお答えをさせていただきますけれども、いずれ予算の範囲内での執行ということにもなりますし、さらに補助という形で支援をしております。


 ということで、いろんな各種補助金があるわけでございますが、100%補助という形で行っているというものはほとんどないわけでございまして、やはり男女共同参画関係のサポーターにいたしましても、やはり一つは社会に貢献していただくという部分もありますし、自分自身の何というか能力、そういったものを高めていくという、そういう側面もあるのかなと思いますので、やはり自己負担、そういったものもある程度必要なのかなと、そのように考えております。


○議長(菅原啓祐君) 20番、佐藤雅子君。


○20番(佐藤雅子君) それでは、この市職員のサポーターの件について、今後、どのように進捗をしていくのかを伺いたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) サポーターの関係につきましては、いずれ54人のサポーターの方々がおりまして、まず、この連携を図っていくというのも大きな課題の一つではないかなと考えております。


 ということで、それと並行いたしまして職員のサポーターの養成、これにつきましてもこれから始めますプランの新たな策定に向けましてちょっと検討させていただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 20番、佐藤雅子君。


○20番(佐藤雅子君) それではサポーターに期待することを聞いて、このサポーターの件は終わらせていただきます。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 男女共同参画社会をこの市に定着させていくためには、やはりサポーターの力というのはものすごく重要であると認識しておりますので、さまざまな機会にサポーターの皆さんにお手伝いをいただきまして、男女共同参画社会というものを目指してまいりたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 20番、佐藤雅子君。


○20番(佐藤雅子君) 私もそのご意見には同感でございます。


 ぜひ市職員のサポーターと、それから市民のサポーターに期待をしながら、次に、審議会における女性委員の割合について伺いたいと思います。


 まず、審議会の数と、それから女性が登用されている審議会の人数ですか、それをお伺いします。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) まず、女性のいる審議会等の割合からちょっとお話を申し上げますが、これは79.5%となっております。


 それから、審議会等における女性委員の割合でございますが、これは22%、こういう形になってございます。


○議長(菅原啓祐君) 20番、佐藤雅子君。


○20番(佐藤雅子君) この審議会の委員の割合ですが、女性の委員の割合は平成18年は24.4%、19年は22.3%、20年は22.9%、21年は22.3%で、22年は22.0%、そして23年は35%の目標数が掲げられておりますが、年々下降気味なような気がいたしましたが、この件についてはどうお考えでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 確かに、本来であればその割合が高まっていくということが本来の姿かと思いますけれども、残念ながら平成22年度は22%という形で、若干でございますがこれまでとちょっと割合が下がっております。


 いずれ、これは大きな課題としてとらえておりますし、庁内に男女共同参画推進本部会議というのがございますけれども、そういった中でも各部連携をとりながら、できるだけ女性の審議委員を増やしていただくような、そういった話し合いを続けているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 20番、佐藤雅子君。


○20番(佐藤雅子君) 岩手県においての審議会の登用は、女性は33%になっております。


 ぜひその岩手県の平均に近づくように努力していただければと思いますし、それからその中で審議会の中で登用されていない、女性がゼロというような団体もありますけれども、その件についてはいかがでしょうか、どうお考えでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) いずれ、そういった審議会等につきましては、今後努力をいたしましてできるだけ女性の委員を増やしていくような、そういう努力をしてまいりたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 20番、佐藤雅子君。


○20番(佐藤雅子君) DVに関する市の状況でございますが、年々増加傾向にあるように受け止めておりますけれども、この件についての状況をちょっとお聞かせいただければと思います。


○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) DV、いわゆる配偶者による暴力に対しての市の対応について、私のほうから概要等についてお話を申し上げます。


 平成22年度の当市で夫等の暴力を受けたと、またはその件に関してのご相談で福祉事務所に来所、またはこちらから訪問して直接相談を受けた方は27ケース、27名でございまして、その方々からの相談回数が390回という状況になってございます。


 なお、電話での相談、これは必ずしも特定をされません。


 匿名の場合もございますけれども、夫などからの暴力ということでの電話相談件数は132件となってございます。


 また、この配偶者等からの暴力、いわゆるDVも含めまして婦人相談等の相談体制でございますけれども、今年度からこれまでの1名の婦人相談員の体制から2名にして相談体制の充実を図っているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 20番、佐藤雅子君。


○20番(佐藤雅子君) 平成19年度、20、21、22年度と年々増加するような感じがします。


 男女共同参画の推進を図るためにも、このような夫からの暴力、あとは高齢者虐待とか、いろいろそういうような中で今後どのような改善策を検討しているかを伺います。


○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) いわゆる家庭の中でおきる暴力、この被害者として女性、または子供ということが常態というふうに認識してございます。


 または、男女とも高齢者の方が暴力の対象になるということもございます。


 配偶者側の暴力については、いわゆるDV法、配偶者による暴力防止法、あとは子供に対しては児童虐待防止法、高齢者に対しては高齢者虐待防止法ということで、家庭内における暴力に関してはそれぞれ法律があるわけでございますけれども、まずはこれらの法律、またはさまざまな支援策というものについて市民の方々に十分周知をし、被害があった、またはそういう被害を受けている方を見知ったというような場合については、市のほうにご相談いただくというようなことを広く今後とも市民の方々に周知をし、未然の防止、または早めの対応ということに心がけてまいりたいというふうに考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 20番、佐藤雅子君。


○20番(佐藤雅子君) 年々増加する傾向の中で、やはりこの136件というのはなんか氷山の一角のような気がいたします。


 同じ地域においても陰に隠れたいろいろな虐待、それからDVに関する状況の中、それから子供虐待、それから高齢者の虐待など、非常に身近な問題として取り上げなければならない話題、話の中で、民生委員とかそういう方々、それから市民、地域の方々と連携をしてぜひこの改善に努めていただけるようよろしくお願いいたしたいと思います。


 それでは次に、新プランの今後男女共同参画社会推進に対し、どのような地域社会を目指そうとしているかということでございますが、市民の声を反映させる今後の懇話会として、20名の懇話会の策定委員が多分募集されると伺っております。


 その中で5人が公募予定なそうですが、31日が締め切りの中で、現在何人ぐらいの応募者がいらっしゃるでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 現時点で5人公募したわけでございますけれども、4人の方に応募いただいております。


○議長(菅原啓祐君) 20番、佐藤雅子君。


○20番(佐藤雅子君) 前の公募、最初の策定のときの公募委員は多分10何人かその辺ぐらいの方々が公募したような気がいたしましたが、今回は4人の応募ということで何となく残念なような気がいたしますが、その中で男女共同参画社会推進に対して、どのような地域社会を目指そうとするかを真剣に検討していただいて、ぜひ新プランの今後の作成に図っていただければと思っております。


 それから次です。


 最後でございますけれども、この間のアンケート調査の中で、意識調査の中で、男女の不平等感について61.4%の方々が不平等感ということをアンケートの中でうたっておりますが、これを今後の新プランにどのように生かしていくのか伺います。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) いずれ、そういった男女の不平等感を感じている方、あるいはそのほかいろいろ男女共同参画社会においていろいろ疑問があって、あるいは課題だということでいろんなことがアンケートとかなんかで浮き彫りにされてございますので、そういったものも含めまして、今回のプラン策定については生かしてまいりたいなと思っております。


 それから、ちょっと先ほどの質問の中でお答えしていなかった部分で、今、資料がまいりましたのでちょっとお答えをさせていただきます。


 サポーターの養成講座、これに対する県内他市の支援の状況はどうなのかというようなご質問だったわけでございますが、県内の市で交通費を支援しているのが一関市を含め3市でございます。


 それで、どこもはやはり半額の補助のようでございます。


 それから、あと3市が公用車での送迎という市がございます。


 そういった形で何かしらの形で支援しているのは、県内6市というような形になっているようでございます。


○議長(菅原啓祐君) 20番、佐藤雅子君。


○20番(佐藤雅子君) それだけ一関市が優遇をされているということに関して本当に安心いたしました。


 今後ともサポーターの養成講座にはぜひたくさんの応募がありまして、認定者の確保に努めていただければと思います。


 それでは最後に、次期策定に当たり、男女共同参画推進に関するプラン策定にかかわる今後の取り組みについて伺います。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 今後につきましては、策定に係る懇話会というものを設置いたしますが、これには藤沢町と合併後でございますので、現在の藤沢町のほうからもお二人委員を選出していただく予定でございます。


 それで全員で20名の方でその策定に携わっていただく予定でございますし、それから広く市民の皆さんのご意見を取り入れてまいりたいと考えておりまして、現在、総合計画の後期基本計画、この策定に着手しているわけでございますが、この際にアンケート調査を実施しております。


 その中でも、男女共同参画に係る質問事項も何項目かそれに含まさせていただいております。


 そういったものも加味しながら、今後、来年の3月にむけまして策定作業を進めてまいりたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 20番、佐藤雅子君。


○20番(佐藤雅子君) 男女共同参画の推進は年々市民に浸透してきていますが、平等感にはまだほど遠い話でございます。


 基本理念の中で、ますますこれからの少子高齢化に立ち向かい、男女がお互いを尊重し支え合う輝く社会の構築に向けて行動をともにしながらしっかりした行動指針を掲げ、県と連携を密にして取り組むことも大切であります。


 今後、市民一人一人が男女共同参画社会の実現に向かってお互い努力して輝く社会を目指していきたいものと思っておりますので、いろいろ皆様から温かいご指導いただきましたことに感謝し、これで私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 佐藤雅子君の質問を終わります。


 次に、那須茂一郎君の質問を許します。


 那須茂一郎君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。


 1番、那須茂一郎君。


○1番(那須茂一郎君) 那須茂一郎です。


 一般質問をさせていただきます。


 福島の原発事故の放射能の影響は、日がたつにつれ汚染の広がりがわかり、関連する畜産関係の産業としての深刻さが増してきています。


 総論的な考え方は前回述べましたので、具体的な問題点についてお尋ねしていきます。


 この一関市でも牧草地の汚染の状況が判明し、国の決めた暫定基準値300ベクレルを何カ所でも超えました。


 そしてその後、生育した牧草、3回連続してその暫定基準値を割らない限り、使用の自粛解除にならないと言われています。


 3月の事故後に降り積もったセシウム等が牧草に付着し、それらを含めて測定した一番草が高く、根から吸収した二番草、三番草が低くなるだろうと、素人なりに考えます。


 確かに、順次測定結果が低くなっているのがありますが、ところが、測定時結果報告書を見ますと、逆に高くなっている箇所も何カ所かあります。


 セシウムの牧草への移行係数から見て、それほど高くその牧草地だけに降り積もったとは考えられません。


 この想定外の結果に農家の人たちも不安になっていると思うので、そのような測定結果が出た可能性をご存じであれば、お答えいただきたいと思います。


 次に、この一関地方でももうすぐ稲の刈り取りの季節がやってきます。


 例年ならば、今年のように気候に恵まれた年ならば、多くの農家は期待に胸を膨らませているところですが、今年は放射性物質セシウムのために不安に駆られています。


 この一関市でも測定するそうですが、その状況、まだ計画の段階でしょうから、その予定をお尋ねします。


 そして、個人でも測定したいという、測定を希望する農家も多々あると聞いています。


 そのような農家にどのように指導するのか紹介していただきたいと思います。


 また、測定する圃場の稲や玄米を測るとき、同時にその圃場の土壌を測定する必要があるのではないでしょうか。


 測定するとき、稲、玄米だけなのか、同時に土壌も測定するかどうかをお尋ねします。


 次に、子供たちにできるだけ低いレベルの放射線の環境を与える必要があるのではないかについてお尋ねします。


 子供たちに対する影響は、低年齢ほど影響が高いと言われます。


 それなのに、その対策や危機意識は大人に対するような値のような気がします。


 高そうな値の箇所に行くなと行っても聞きわけないとか、放射線の大丈夫というしきい値がないのにもかかわらず大丈夫だと言う園や学校の関係者がいたりするそうです。


 早急に行ってもらいたいことは、園庭や砂場の除染ではないでしょうか。


 保育園や幼稚園の庭の表面を数センチメートル削るだけで値が下がると言われています。


 どの基準からではなく、今は事故前よりも少なくても一桁高いと認識して、もとどおりにならなくとも、コンマ1でも2でも下げるつもりで取り組む必要があるのではないでしょうか。


 もちろん、それを緊急的にやり終えたなら、順次小中学校のほうも当然であります。


 砂場の砂の交換も必要です。


 これも、子供たちが無邪気に砂にまみれて遊んでいるそうです。


 ほこり、砂と一緒に放射性物質が口から入り、最もこわい内部被曝のおそれがあります。


 奥州市のある保育園では、マイクロシーベルトコンマ1台の砂に取りかえた保育園もあるそうです。


 小中学校の校庭を含め、校庭に水をまくことにより、放射線量が2分の1、3分の1になると言われています。


 また、校庭から舞い上がる砂ぼこりに含まれているセシウム等からも防げると思うので、運動や体育の授業のとき、きちんと管理して散水したほうがよいのではないでしょうか。


 そして、このような除染をするときに協力していただける父兄や有志に呼びかけて一緒に行えば、お互いの意識も高まるのではないでしょうか。


 学校給食に使われている原乳から、残念ながら放射性物質セシウムが低い値ですが検出されているようです。


 子供たちは年間200本としても、ほかの食品や外部からも浴びていますから、避けられるなら避けたほうがよいのではないでしょうか。


 同じように、もし、今年の米から検出されるなら、そして無検出のものがあるなら、仮に暫定基準値以内であったとしても、子供たちには避ける必要があるのではないでしょうか。


 この地域よりも放射線が低い地域があるなら、その地域に一時的でも滞在することが、壊れたDNAを回復させると言われています。


 現実に、県内でもこの地域よりも県北の地域は放射線量が一桁低いと言われています。


 この地域が暫定基準値よりも低いから大丈夫と言うのではなく、子供たちにはできるだけ避けてあげる、これが大人たち、関係者の努めではないでしょうか。


 次に、バイオトイレの活用についてお尋ねします。


 前回お答えいただきました内容が、このトイレの実態とかなり違っていましたので、改めてお尋ねします。


 利用回数に制限があり、また、利用回数が少なかったりした場合、きちんと処理できないようなお答えをいただきました。


 まず利用回数は、利用する人数の設備の前提の枠があります。


 これは、合併浄化槽でも何人用、下水道の終末処理場でも何千人、何万人という想定のもとにあるという前提があります。


 その前提のもとでお尋ねすれば、このバイオトイレは、予定外の利用が重なり、仮に短期間に設置枠の倍利用されたとします。


 それであっても短期間であるならば十分耐え、反面、合併浄化槽なら調整の枠を超えてしまえば、不完全処理の処理水が回復するまで流れ出してしまうのではないでしょうか。


 下水道もしかりであります。


 それから、利用が少ないとき、バイオトイレは何の問題もありません。


 何日も使わないで急に使用することになっても、問題なく稼働し、合併浄化槽のように不完全な処理水を環境に放出することはありません。


 家庭用雑排水ですが、これは別の装置で、ろ過方式で処理するということです。


 新しい装置ですが、ろ過により処理水、BODは10以下であり、雨水並みを目指したいとのことです。


 水を使わなくともにおいもなく、トイレ内で個別に完全処理する新しい発想のトイレです。


 ですから、多少の誤解はあるにしろ、それはやむを得ませんが、前回の答弁の内容は、このバイオトイレの長所を合併浄化槽の短所に置きかえられていた内容でしたので、改めてお尋ねします。


 下水道方式、合併浄化槽方式による汚水処理方法は、財政負担がかかりすぎるということではないでしょうか。


 建設費は、受益世帯当たり、終末処理場まで含めるなら数百万円単位かかってくるでしょう。


 そしてそれだけでなく、汚水の処理費は受益者だけでなく、それ以上の税負担が必要となっています。


 この負担は、人口減社会において、汚水処理とは言え、行政側も、住民側もボディブロー方式にこたえてくるものと思います。


 そして大量の水道水を使用する、これも財政的にも、環境的にも負担になっていると思います。


 合併浄化槽を含め、このように多額の費用をかけ、負担を抱えて進められているこの汚水処理方式は、し尿を完全に処理できなく、長い間には大きな環境汚染を招くものではないでしょうか。


 このように、課題の大きい事業の近い将来に向けての検討の余地はないものでしょうか。


 以上、壇上からお尋ねいたします。


○議長(菅原啓祐君) 那須茂一郎君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 那須茂一郎議員の質問にお答えいたします。


 まず、放射性物質、放射能対策についてでありますが、牧草の放射性物質の調査については6月9日以降、市内20カ所において、県が定めた牧草の放射性物質調査を受けた利用自粛の解除プログラムに従い、県による調査が行われておりますが、8月12日現在、一関西部エリアでは萩荘と下宇津野の2地区、一関東部エリアでは三関と滝沢の2地区、花泉エリアでは涌津の1地区、千厩エリアでは小梨と奥玉の2地区、東山エリアでは長坂の1地区、室根エリアでは室根高原の1地区、合わせて9地区において暫定許容値である1キログラム当たり300ベクレルを上回る放射性セシウムが検出され、連続3回の調査で許容値を下回っていないことから、現在も牧草の利用自粛が続いているところでございます。


 この9地区における調査結果の推移については、調査のたびにセシウム濃度が減少する圃場がある一方で、濃度が逆に増加する圃場や、増減を繰り返す圃場があるなど、当初想定していた降下物の影響が少なくなる再生草では、セシウムの濃度が減少するという見解とは異なる結果となっております。


 牧草の採取方法は、国の定めた採取方法によって、同一圃場内からその都度任意の10カ所を選んで採取しており、特定の同じ草を採取しているわけではないことから、数値の多少の変動はあるものと考えられております。


 このような数値のあらわれ方につきましては、土壌や草地特有のルートマットの状況、いわゆる根の張り具合や厚みの状況でございますが、あるいは地形、気象などが影響していることが予測されるところでございまして、より詳細な原因究明と対策の実施を県に求めているところであります。


 なお、牧草などへの放射性物質の吸収低減対策につきましては、日本土壌肥料学会のホームページには、カリウムを施すことによる効果を示す研究事例が掲載されておりますが、当市としては、県の試験研究機関等からの技術情報を収集しながら、農家指導も含めた対応を検討してまいりたいと考えております。


 次に、米の検査体制についてでございますが、国が8月3日に発表いたしました米の放射性物質調査の考え方によりますと、米は収穫前の予備調査と収穫後の本調査の2段階で行われ、予備調査は、あらかじめ放射性物質濃度の傾向を把握するため、土壌中の放射性セシウム濃度が高い市町村ごとにおおむね5点を調査することになっており、本調査においては、収穫後の段階で放射性物質を測定し、出荷制限の良否を判断するため、合併前の市町村ごとに調査を行うこととされております。


 予備調査は、福島県を初め岩手県を含めた17都県等の中で、土壌中の放射性セシウム濃度や空間放射線が高い市町村を対象といたしまして、予備調査で放射性セシウム濃度が1キログラム当たり200ベクレルを超えた地域は、本調査での重点調査区域とされて、作付面積でおおむね15ヘクタールに1点の調査を行い、200ベクレル以下の場合は合併前の市町村ごとに本調査を行うことになります。


 米は国民の主食として摂取量も多く、生産農家数も極めて多いことから、他の品目と比べて入念な調査を行うことになります。


 これを受けて、岩手県では8月23日に調査計画を示したところでございますが、その中で予備調査の対象地域として、県が実施した空間放射線量、これは地上1メートルでございますが、この調査の最大値が毎時0.1マイクロシーベルトを超えた市町村を対象といたしまして、当市を初めとして岩手県南部の5市町が調査対象となったところであり、当市では合併前の市町村ごと各1地点、合計7地点での調査を行うこととなっております。


 その後の本調査では、予備調査を実施した5市町の調査地点を増やして、昭和の合併前の市町村ごとでの調査となり、当市においては29地点で調査を実施するほか、予備調査を実施していない市町村では、各市町村各1地点での調査となりまして、県内合計90点の調査を行う計画となっております。


 県が実施する当市の調査点数は、予備調査、本調査とも国の基本的な考え方を上回る点数でございまして、本調査においては、全県下のおおむね3割が当市の調査地点となります。


 加えて、JAが全県で収穫前に行います集荷前検査を約100点、米の倉庫受け入れ後の出荷前検査を約600点、これを検査することになっておりますから、県で実施する調査と合わせますと密度の高い調査結果が得られるものと考えております。


 次に、農家個人での米の検査についてのお尋ねがございましたが、農家が民間などの検査機関を通じて個別に調査を行う場合、サンプルの取り方や検査機器の精度の違いのあることなどから、調査結果は参考値としてとらえることはできるわけでございますが、市としては県及び生産者団体が行う調査結果を注視したいと思っております。


 次に、水田土壌の検査につきましては、土壌中の放射性物質の米への移行の関連性を知るためには調査が必要と思われることから、県に対しまして土壌調査を要望してきたところでありますが、このほど示された県の測定計画によれば、県内全域の農地土壌を調査して、国と連携して農地土壌中の放射性物質濃度マップを作成することとなっておりまして、当市における早期の実施を働きかけてまいりたいと思います。


 なお、学校等における放射線対策については教育部長が答弁いたします。


 次に、バイオトイレの活用についてでございますが、この問題につきましては、議員からこれまで平成22年3月議会、同じく12月議会、平成23年3月議会、そして6月議会でバイオトイレについての質問があったところでございます。


 本年6月定例議会においては、災害時の避難トイレとして使用するとともに、日常的な使用として設置できないかというご質問でありました。


 これに対しまして、災害時には長時間の停電が想定され、また多くの利用者があることも想定して、そのような場合にはおのずと利用回数に限界があるとの考えを述べたところでありましたが、便槽のおがくずを半分程度入れかえれば対応できるとのことについては理解をしているところでございます。


 次に、バイオトイレの活用、家庭用雑排水の問題でございますが、バイオトイレの設置には家庭用雑排水の処理が課題とされており、その処理をする装置がつくられたということでございますが、これは6月議会でもお答えしておりますが、バイオトイレの公共施設への活用については、公共下水道等の汚水処理計画がないエリアにおいて施設の整備を行う場合のし尿処理方式としては有効であるととらえております。


 また、今回の震災で陸前高田市の市庁舎、仮庁舎でございます、それから南三陸町の避難所に、これはおがくずを使わないタイプではございますがバイオトイレを設置した例もありますことから、それらの利用状況や効果を調査いたしまして引き続き研究してまいります。


 なお、バイオトイレからの放流水に係る問題については上下水道部長から答弁させます。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。


○教育部長(小野寺正英君) 私からは、学校等における放射線対策についてお答えいたします。


 まず保育園、幼稚園の園庭の表土の除去についてでございますが、当市では、園庭の表土の除去などの放射線量の低減対策につきましては、国における低減対策の対象が毎時1マイクロシーベルト以上となっていることから、これまでこの基準に合わせて低減対策を実施しているところでございます。


 国の原子力災害対策本部では、8月26日に除染に関する緊急実施基本方針として、学校での活動も含む生活全般に係る今後の除染に関する基本方針を定めるとともに、あわせて市町村における除染ガイドラインが示されたところでございます。


 この基本方針やガイドラインにつきましては、基準値等の考え方が詳細に示されていない部分もあることから、今後、国、県に確認していく必要があると考えておりますが、まずは当市の線量分布の状況の把握が必要と考えますことから、これまでの小中学校、幼稚園、保育園、公園などの測定箇所を拡大し、市内の公民館等の公共施設や自治集会所などについても測定してまいりたいと考えております。


 その後、基本方針に基づいて除染が必要な箇所が確認された場合につきましては、ガイドラインに沿って対応してまいりたいと考えております。


 次に、砂場の砂の入れかえについてでございますが、8月に実施した保育園、幼稚園の砂場の放射線量の測定結果は、地上5センチメートルで最大毎時0.45マイクロシーベルトで、園庭の表土の除去と同様、低減対策の対象とはならなかったところではございます。


 なお、傾向といたしましては、砂場の放射線量は園庭よりも低い状況にありますが、これにつきましても基本方針に定める基準等を確認した上で、除染が必要である場合については対応してまいりたいと考えております。


 次に、校庭や園庭への散水についてでございますが、校庭等での屋外活動の際、散水することは、議員お話しのとおり、放射性物質が付着した土砂やほこりが飛散し、吸い込むことによる内部被曝を低減する対策として一定の効果はあるものと考えているところであり、このことにつきましては、学校等に対しましても説明をしているところでございます。


 次に、学校給食の食材の安全確保についてでありますが、まず牛乳につきましては、県で8月8日に採取した市内にある乳業施設の原乳の調査結果によりますと、放射性セシウムが1キログラム当たり22ベクレル検出されましたが、暫定規制値の約10分の1となっておりますことから、2学期も使用しているところであります。


 ただ、教育委員会といたしましては、原乳に放射性セシウムがごく微量ではございますけれども、今まで3回連続して検出されている現状を踏まえ、検出される要因等について県により詳細な調査を実施していただき、できるだけ早期にこの状況を解決するよう要望してまいりたいと考えております。


 学校給食の米飯につきましては、各学校の地域内で生産された米を使用しておりますが、今年の秋に収穫される米につきましては、県が行う放射性物質の予備調査、本調査の結果を注視し、安全性を確認していくこととしております。


 次に、放射線量の低減対策に対する父母等からの協力についてでございますが、市内の教育・保育施設の111施設について8月に行った測定結果では、毎時1マイクロシーベルト以上の施設はなかったところでございます。


 今後、除染が必要な箇所が確認された場合、作業の難易度や規模により、地域住民の方々にご協力をいただき実施する作業と、専門業者に依頼して実施すべき作業に分かれるものとは思いますが、コンクリートたたきの洗浄や雑草の除去などは、普段からPTA等の協力をいただきながら施設の環境整備の取り組みとして実施しているものでございますから、このような取り組みにつきましては、父母等のご協力をいただくことは可能なものと考えているところでございます。


 なお、8月に行った放射線量の測定結果等につきましては、幼稚園、学校等を通じ、保護者の皆様にお知らせをしているところでございます。


 次に、放射線量が低い地域での宿泊学習についてでございますが、現在、各学校では集団宿泊的行事として修学旅行や宿泊学習が行われているところであり、安全面に十分配慮しながら計画、実施しているところであります。


 今年度は東日本大震災の影響も考慮に入れ、行き先を当初の仙台、東京から、放射線の影響がより少ない秋田や青森に変更した学校もございます。


 震災により1学期のスタートが遅くなった学校もあり、長期休業中も含め、これ以上宿泊行事を増やすことは授業時間数との兼ね合いから難しいと考えられますが、今年度すでに実施、あるいは今後計画されている宿泊行事については、その行き先の多くが放射線量の影響がより少ない地域となっておりますことから、ご質問の趣旨に合うものというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 阿部上下水道部長併任水道部長。


○上下水道部長併任水道部長(阿部照義君) 私からは、放流水の水質ということで、下水道や浄化槽の放流水の水質についてお答えいたします。


 当市では現在、汚水処理計画に基づき、主に公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽の3事業で汚水処理を行っているところでございます。


 下水道の放流水水質基準はBOD値1リットル当たり15ミリグラム以下、合併処理浄化槽は1リットル当たり20ミリグラム以下となっておりますが、当市で実施している下水道や合併処理浄化槽にありましては、ともにこの水質基準以下の数値となっておりますので、放流水の水質基準はクリアしているところでございます。


 ちなみに、平成22年度の水質検査の平均でございますが、公共下水道にありましては2.9ミリグラム、合併処理浄化槽にありましては12.9ミリグラムとなったところでございます。


 バイオトイレにつきましては、今後も新しい技術の動向について注目してまいりたいと考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 1番、那須茂一郎君。


○1番(那須茂一郎君) 農林部の関係で、土壌検査です。


 セシウムの稲が、米が出たと、そうしたときに土壌からどれぐらい移行するかということは非常に重要であり、これからの栽培に対して関心を寄せるところであります。


 それで、ぜひそれを改めて県に、米を測った場所と土壌を一緒に一体としてやるという方向でないかと、市長の答弁だったんですけれども、そのように解釈していいのでしょうか。


 米を検査した田んぼを、その田んぼを土壌検査するというふうに市長の答弁を聞いたんですけれども、そのように解釈してよろしいのですか。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) 米の検査は、米の検査、土壌の採取のポイント、調査のポイントが今のところは明らかになっておりませんので、その辺を同じ地点をとるのかどうか、例えば高濃度のセシウムが米に出たというふうな場合は、仮にそういうふうな場合はそういったところの土を検査するというふうなことは当然必要だろうというふうに思いますが、今、米の調査と土壌の調査が完全にリンクしているというふうなことは、今の時点では明らかではございません。


○議長(菅原啓祐君) 1番、那須茂一郎君。


○1番(那須茂一郎君) ぜひ同じ圃場から、土壌と玄米を検査するようにお願いしたいと思うので、県のほうにもそれをお願いしてほしいと思います。


 それから、学校の関係なんですけれども、国の基準、文部省の基準と言われますけれども、実際には子供たちがどれだけ小さいかというふうな部分は懸念されていないんです。


 これは非常に大切なことであります。


 例えば、10キログラムしかない子供と60キログラムの人では6倍やっぱり被曝量が違うのではないかと思うんです、単純に。


 例えば、甲状腺がどうだという話がありますけれども、新生児の甲状腺は1グラムだそうです。


 そして、大人は大体20グラムぐらいあるんだそうです。


 ですから同じ線量でも違うと。


 そしてもう一つ大きな観点の違いは、低線量の被曝の問題です。


 低い値でもやっぱりがんや病気になるということが、日本ではいろいろな形の団体があってはっきりしませんけれども、2006年のアメリカ科学アカデミー学会で低線量の被曝について報告があったそうです。


 それはやっぱり問題があると、病理学的に非常に低線量でも問題あると言われたそうです。


 ですから、そこら辺のところをぜひ研究して、上がどうだではなくて、子供たちのためにはやっぱり自分の数倍大変だというふうな認識が大切だと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。


○教育部長(小野寺正英君) 文科省から示されております1マイクロシーベルトにつきましては、幼稚園、保育園、小学校については50センチメートルの高さで、中学校については1メートルというような形で、ある程度その体格に合わせた形での測定値を用いて除染するかどうかを定めるというふうにはなっております。


 ただこれにつきましても、先ほど申し上げましたように、8月26日に国の原子力災害対策本部で新たな基本方針というものを示されております。


 これにつきましては、まだその基本方針の中で示されている基準の考え方という部分で確認が必要な部分がございますので、これについては今、県のほうを通して今回示された基本方針の基準の考え方というものを紹介しているところでございます。


 それに基づいて、当市としても除染対策というものを検討してまいりたいというふうに思っております。


○議長(菅原啓祐君) 1番、那須茂一郎君。


○1番(那須茂一郎君) 国のほうでも、最初は暫定的に20ミリシーベルトもの話まで出たんですけれども、それより低くという話でまず1ミリシーベルトを目指すという形になっているんですが、それと同じように、やっぱり低いほうがいいということは誰しも考えるわけです。


 そしてその基準がどこだけでなく、やっぱり私たちでできる限り低いほうにということが非常に大切であります。


 ですから、とりあえず保育園なんかの砂場などに対しては、新しい砂に入れかえていくと、それをやってほしいという、本当にお母さんたちの希望が、強い希望がありました。


 というのは、砂場でなめないでと言っても、子供は言うことを聞くわけではない。


 それを寝転がって遊ばれると、その危険性があるということを言っていました。


 ですから、そういう点は、国の指針がどうだではなくて、やっぱり早急にやるべき課題ではないでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。


○教育部長(小野寺正英君) 砂場の砂をなめるとか、そういうことについては、普段からそういうことは当然健康管理の部分からも必要なところで、その部分はきちんと園、あるいは保護者の方にも指導していただくということは必要だなというふうには思っております。


 今、お話のありました砂場の砂の入れかえ等につきましても、先ほど答弁で申し上げましたとおり、園庭で測定している値よりは砂場を測った今回の8月の結果では低い、5センチメートルでも低い値が出ているという状況でございました。


 これらを含めまして先ほど答弁申し上げましたように、国で示された基本方針等の考え方に沿った形で除染等の対応を考えてまいりたいというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 1番、那須茂一郎君。


○1番(那須茂一郎君) 先ほど給食の牛乳について少し前向きの答弁をいただきましたけれども、確かに暫定値の200ベクレルを下回って20ベクレル前後なんですが、しかし1日1本、それを200日飲みますと、総量的には800ベクレルを超えるわけです。


 やはりそれを年間子供たちに与えられるという問題があります。


 そして幸いなことに、未検出の地域の牛乳もあるわけです。


 そういう点を踏まえて、少しでも少ないものを与えていくと、そういうふうな努力が大切だと思うんです。


 それをお願いしたいと思います。


 それから2つ目、線量の少ない地域にいればDNAは回復するということを学校の管理者や先生方に伝えて父兄の人たちも知ってほしいと、そういうことを知らない人たちがいっぱいいますので、そういうことを教えることが大切ではないでしょうか。


 ぜひ、その点の指導をお願いしたいと思います。


 私、要望だけしておきます。


 それから最後にバイオトイレの関係で、市長に対しては何度も何度も質問するという形でご迷惑をおかけしているようで恐縮に感じております。


 ただ、オセロというゲームをご存じだと思うんですが、黒や白にあっと言う間に、黒とか白に変えられるわけです。


 それがある日突然、合併浄化槽や下水道方式からすべてバイオトイレ方式に変わったとき、どういうことが起きるかと言いますと、今まで事業している下水道や合併浄化槽をしなくてもよくなるんです、はっきり言って。


 全部、汚水処理は個人管理のバイオトイレでできると思うんです。


 そういうことでありますから、何年後かに実現するかと思いますけれども、そういうのでありますから、ぜひやっぱり検討の余地があると思います。


 そのように、下水道の関係でなくなってしまえば、部長職はなくなるので大変申し訳ないのですが、水道部長はまだ残っていますから、その点は大丈夫です。


 そしてそのようになれば、一般会計から決算から言えば11億円、そして市民からの使用料負担する5億4,000万円ぐらいありますが、それらも徴収しなくてもいいわけです。


 非常に大きな経済効果が生じると思うんです。


 ですから毎回毎回お願いしてるわけです。


 ですから検討していただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 通告時間に達しましたので、那須茂一郎君の質問を終わります。


 2時55分まで休憩します。


午後2時40分 休   憩


午後2時56分 再   開


○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長します。


 次に、佐々木清志君の質問を許します。


 佐々木清志君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。


 17番、佐々木清志君。


○17番(佐々木清志君) 一新会、花泉町出身の佐々木清志でございます。


 質問に入ります前に、3月11日の地震、津波によって沿岸各地で尊い命が奪われ、4月7日の余震によってさらなる被害が拡大し、あれから半年にならんとして今なお不自由な生活を余儀なくされている大勢の皆様に改めてお見舞いとお悔やみを申し上げます。


 この未曾有の東日本大震災によって、当一関市域においても221億5,000万円もの被害を受けたところでありますが、この復旧に当たっては、国や県の制度導入はもちろんのこと、宅地災害、私道災害、農地災害などには市単独の補助制度を創設するなど、市長を先頭に当局の復旧に向けた取り組みに敬意を表するとともに、一日も早い復旧に向けさらなるご尽力をお願いするところでございます。


 地震被害の復旧とともに今一番心配し不安に思っていることは、放射能汚染についてであると思います。


 子供たちの健康への不安、農畜産物への影響、収穫を間近に控えた米への影響等々の不安であります。


 残念ながら岩手県は、国の調査対象区域1都9県からは外れており、市独自のモニタリング調査や県の自主検査が行われる中で汚染の実態が明らかになり、市や県の要請のもとに国の対策が講じられるなど、すべての対応が福島県や宮城県より一歩遅れてきたと感じるところであります。


 しかしながら、汚染の程度の差こそあれ、この一関市にも被害が出ていることはまぎれもない事実であり、その影響が畜産に多く出た、そういうことから私ども一新会は、政務調査の一環として8月22日、東京食肉市場で肉牛の関係、大田市場で野菜等の関係について全農いわての東京駐在の方の案内で市場関係者の説明を受け、意見交換をしてきたところであります。


 同日に平野復興大臣にも時間をとっていただき、こうした一関市の抱える諸課題について意見交換をしてまいったところであります。


 私からは、3題について通告しておりますけれども、これまでの同僚議員の質問通告とダブっている部分もございますし、通告した後に私が出した課題について対応策が示されている部分がありますので、その点を含めてよろしくお願いをいたしたいと思います。


 最初に、安全・安心に向けた放射能汚染への市の対応について伺います。


 1つは、基準値を超えた稲わらや牧草の最終処分をどのように進めていかれるかであります。


 利用自粛要請が出されて以来、農家個々で保管している状況であり、その数の多少にかかわらず困惑している実情があります。


 国が示している処分方法と、それを受けての県の施策は埋却、あるいは焼却して処分する事業が設けられたのでありますが、これを農家個々で対処することは困難であると思いますので、利用できない稲わらや牧草をどのように最終処分までもっていかれるかについて伺います。


 同時に、きょうの新聞報道によりますと、国の方針として、焼却したものをコンクリートで固めて埋却するというような方針も出されておりますので、あわせてどういった形になるのかお伺いをいたします。


 2つ目は堆肥でありますが、これも稲わらと同じで使用できないとされる数値が示されており、最終処分の方法を検討しなければならないと思いますが、どのように対処していかれるのか伺います。


 3つ目は、農家自前での農地還元や耕畜連携での農地還元は検査不要と聞いております、堆肥の件ですけれども、高濃度の汚染が心配される堆肥を還元施用した場合、来年の米や野菜などへの二次汚染が心配され、不安を抱えたまま来年度の作付、あるいは収穫までいくということになるわけですけれども、その辺をどのように農家に指導していかれるのか伺います。


 次に、生活環境における放射能汚染への対応について伺います。


 まず、県が示した放射線対策費補助には調査事業と低減事業があります。


 この対策で市内に低減事業に取り組まなければならない対象域はあるのかどうか。


 もう1つは、調査事業にあっては、市が一斉調査した111施設以外、例えば子育て支援施設や放課後児童クラブ、あるいは子供たちが学校から帰って遊ぶ場所、集まる場所、そういった場所の対象域を広げて調査すべきと考えますが、この辺はいかがでしょうか。


 3つ目は、放射性物質の調査結果の市民への公表の件でありますが、ホームページを接続している方々以外は広報で知るしかありません。


 しかし、広報に掲載されていることすら知らない人は数多くいるのもその実態であります。


 測定値を公表することは大事なことであります。


 安全と危険について学習する場を、市独自に専門家を招いて開催する考えはないかお伺いいたします。


 次に、原発事故損害賠償請求に対する課題認識と対応についてですが、まずは原発事故に伴う賠償請求の窓口となっているJAグループの岩手県協議会の仕組みを簡潔に示していただきたいと思います。


 1つ目、子牛価格の下落、これは先ほども前の同僚議員からあったわけですけれども、確実に放射能汚染が影響して肉牛が回らないという中での下落、そういったことがございます。


 それから老廃牛、繁殖農家で飼っている保留子牛の更新を、あるいはこの牛はいらないよと言ったような老廃の空胎牛と俗に言いますけれども、お腹に子供が入っていない牛の出荷停止、あるいは国の事業であります淘汰事業という事業があるわけですけれども、これは子牛の優良素牛を導入するために親牛を市場で、屠場で淘汰する事業であります。


 これも、現在は更新しようと思ってもできない状況であります。


 そういった中で、肥育農家のみならず、子牛生産農家も苦境に立たされているというところでございます。


 今後の市場動向を見極めることも大事だろうというふうに思いますが、当面、下落分に対する補てんが必要であり、補償やその請求について、市としてどのようにJA協議会や国に要請していかれるかについて伺います。


 これは今後の動向もあるわけですけれども、いずれ補償請求をしなければテーブルにのらないというところでございますので、その辺についてJAとどういった協議がなされるのか伺いたいと思います。


 2つ目は、肥育牛の出荷検査体制についてであります。


 この8月25日に岩手県でも出荷制限解除になったということでありますが、当面、検査結果を待つ必要があり、出荷できる頭数は限られております。


 先ほどもありましたが、岩手県での検査は1日40から50頭が限界というふうに聞いております。


 生体出荷が主流の一関管内の肉牛の大部分は県外、特にも東京市場出荷でありますので、東京での検査体制の必要が急務であると考えますが、このことは単に一関市の問題としてとらえるのではなくて、検査体制の充実を求める県と東京都との協議になると思いますが、市長の所見を伺います。


 3つ目は、牛の出荷制限に関する追加対策と市の対応について通告しておりましたが、出荷制限も解除となり、県で肉用牛肥育経営緊急支援事業を立ち上げ、支援金の対象牛と一頭当たりの金額が示されております。


 和牛で80万円となっており、この苦境を乗り切る一助になると思いますが、いずれこの支援金は返還する仕組みになっておりますので、こういった苦況に立っている畜産農家の現状について、市長の所見があれば伺います。


 4つ目は、米の安全対策についてであります。


 昨日、米を生産されている農家の皆さんへという東北農政局岩手農政事務所からの通知が入りまして、米の放射性物質の調査結果が出るまで出荷、販売、譲渡、贈答は行わないでくださいとの内容通知でありますので、当市における米の放射性物質の調査内容と調査箇所をどのように決めていかれるのかを通告しておりましたが、昨日8月31日に一関・両磐地方3市町と関係機関の会議で調査日程、それも予備調査、本調査、調査点数も確立されておりますので、今後、安全・安心に向けた販売対策をどのようにしていかれるのかを伺います。


 最後に、地デジ難視聴対策の現状と課題について伺います。


 地デジへの移行は、本来すでに終わっていなければならないはずでありましたが、大震災の影響で来年の3月31日まで延びたということであります。


 先般、花泉支所で説明を受けたところでは、地上デジタル化に伴い、新たな難視聴地区が38地区約680世帯発生し、このうち対策完了地区は、市設置のギャップフィラーによって3地区で260世帯のみであるとのことであります。


 引き算をしますと、この時点で420世帯がまだ完了していないということになります。


 花泉地域だけでこれだけですので、市全体での難視聴地域の現状とあわせて進捗状況と現状課題、今後の対応について伺いましてこの場からの質問とさせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 佐々木清志君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 佐々木清志議員の質問にお答えいたします。


 まず、基準値を超えた稲わらや牧草の最終処分への対応についてでございますが、放射性物質の測定値が暫定許容値300ベクレルを超過した牧草、並びに福島第一原子力発電所の事故後に収集された稲わらなどについて利用の自粛が要請されているところでございますが、現在、これらの利用できない牧草、稲わらについてはそれぞれの農家において保管されている状況でございまして、県の調査によりますと、当市における保管量は8月6日時点で牧草が約7,000トン、稲わらが約300トンとなっております。


 農家によりましては、保管量が限界に近い量となっているところもございまして、これらの稲わらや牧草の処分を農家個々に任せることは無理があると認識しております。


 当市といたしましては、県が利用自粛牧草等処理円滑化事業を創設いたしましたけれども、この事業を活用して、農家が保管しているこれら汚染された牧草、あるいは稲わらについて適正に処理を行いたいと考えておりますが、国、県から示されている処分方法に沿って検討いたしますと、例えば、埋却するとしてもその量が膨大なことから、その処分場所の確保が難しい、地下水への影響が懸念されるなど、それぞれの処分方法にさまざまな課題がありまして、最終的な処分方法について結論が出ておりません。


 しかしながら、このままの状態が今後も続くことは、農家の負担がさらに大きくなることから、保管している農家から一時保管場所へこれらの牧草並びに稲わらを運搬して管理する方法などについて検討しているところでございます。


 次に、使用できない堆肥の最終処分と二次汚染への対応についてでございますが、堆肥の還元施用については、国が示している放射性セシウムを含む肥料、土壌改良資材、及び飼料の暫定許容値の設定において、農地で生産された農作物の全部または一部を当該農地に還元施用する場合、畜産農家が飼料を自主生産する草地・飼料畑においてみずからの畜産経営から生じる家畜排せつ物、またはそれを原料とする堆肥を還元施用する場合、畜産農家に供給する飼料を生産している農家が当該飼料を生産する草地・飼料畑において当該飼料の供給先の畜産経営から生じる家畜排せつ物、またはそれを原料とする堆肥を還元施用する場合は、元の場所に戻す行為であり、当該農地の放射性物質を増加させることにはならないので使用できるものとされております。


 農地への還元施用による放射性セシウムの増加への懸念についてでございますけれども、国で認めている還元施用については当該農地への放射性物質が増加しないという考えですが、高濃度の数値が検出された牧草や稲わらを与えた牛の堆肥を使用することは、還元施用とはいえ、農家の二次汚染に対する不安解消には結びつかないと思われますことから、今後とも県や関係機関に対し、科学的根拠や技術的な裏づけを示すよう要請してまいります。


 なお、高濃度の汚染稲わらを与えたり、敷きわらとして利用した牛の堆肥につきましては、他の堆肥と混入しないようにするため、シートなどで区分して、当面、各農家で保管するよう指導を受けているところでございまして、当該農家に通知しているところであります。


 次に、県の放射線対策費補助の活用についてでありますが、県が示した放射線対策費補助金制度は、放射線の影響を受けやすいとされる子供たちの健康を重視する観点から、公立・私立の保育所、幼稚園、児童館、小中学校などの施設を対象にした放射線量の測定費用や、空間線量が毎時1.0マイクロシーベルト以上となった場合の除染作業に要した費用の2分の1を補助するというものであります。


 市では、放射線量計を購入し、市独自の測定を行っており、毎時1.0マイクロシーベルトを超えた箇所の低減対策は、県が補助を打ち出す前に取り組んできたところでありますが、これについてはさかのぼって補助されると伺っております。


 現在、放射線量の変化を見るため、4つの消防署で7月5日より毎日測定するとともに、各支所で地域の幼稚園、保育園、小中学校等で一番放射線量の値が高かった施設及び公園等を毎週火曜日に10カ所を調査しております。


 また、8月9日から17日にかけては、子供たちが日常的に活動する市内小学校、中学校、幼稚園、保育園、児童館等の111施設について屋外5カ所、屋内1カ所をそれぞれ一斉調査をいたしましたが、この結果、国が屋外活動を制限する指標としている毎時3.8マイクロシーベルトはもとより、低減対策が有効とされる毎時1.0マイクロシーベルトを下回る結果となっているところでございます。


 これまで幼稚園、保育園、小中学校等の園児、児童生徒が日常的に生活する場所を重点的に測定してきたところでございますが、今後、未測定の公民館、体育館等の公共施設及び自治集会所等の線量調査を実施してまいります。


 次に、調査結果の公表と専門家によるセミナーの開催等についてでありますが、毎日または毎週測定した結果については、市のホームページで毎日更新をしているほか、市の広報紙8月1日号において、県が調査した水道水、牧草、原乳、農産物の測定結果とあわせて掲載いたしました。


 8月に行った一斉調査についても市のホームページに掲載したほか、各学校を通じて地域内の測定結果を保護者の皆様にお知らせをしたところでございます。


 今後、必要に応じてホームページによる公表以外にも報道機関等への情報提供や広報を活用して市民への情報提供を行ってまいります。


 また、市民が放射性物質に対してより理解を深めるために、専門的な知見のある方による指導も必要であると考えているところでございまして、こうしたセミナー開催については以前より県にその開催を要望してきたところでございますが、9月4日に県主催により当市を会場として「私たちの暮らしと放射線セミナー」が開催される予定となっております。


 今後のセミナー等の開催にあたっては、より多くの市民が参加できるように、引き続き当市での開催を県に要望してまいりたいと思います。


 次に、子牛価格の下落に伴う損害賠償請求に関するご質問でございますが、JAグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策岩手県協議会という協議会が7月19日に設立されたわけでございます。


 この子牛価格の下落分につきましては、損害賠償の請求の対象となるかどうか現時点では明らかになってございませんが、原発事故が少なからず影響していることは明らかであります。


 補償すべき損害として紛争審査会が認めるよう、国や関係機関に要請してまいります。


 なお、下落分に対する補てんにつきましては、当面、現行の制度である肉用牛繁殖経営支援事業により行われることとなりますが、支援額の単価の設定を全国平均単価の算定方式から被害地域における平均単価での算定方式に変更すること、対象月を四半期ごとから1カ月単位に短縮すること、これらの見直しにより、繁殖農家の損害の実質的な補てんとなるよう、関係大臣に対し、8月22日に直接要請したところであり、今後も国に対して制度の特例措置を要請していくことといたします。


 次に、肥育牛の出荷・検査体制についてでございますが、岩手県が策定した品質管理計画の出荷・検査方針では、汚染稲わらを牛に与えた全頭検査対象農家及びそれ以外の全戸検査対象農家が飼育している牛につきましては、初回に岩手畜産流通センターに出荷いたしまして、同センターにおいて放射性物質検査が実施されることとなっており、その結果1キログラム当たり500ベクレルを超過した牛は廃棄、500ベクレル以下になれば出荷ということになります。


 さらに、全頭検査対象農家が飼育している牛につきましては、検査結果が100ベクレル以下となった場合には、次回、岩手県へ出荷計画の承認申請書を提出いたしまして、承認を受けることによりまして生体の県外出荷が可能となり、全農いわてが実施する検査を受けて検査結果通知書・証明書が発行されることとなります。


 また、全戸検査対象農家が飼育している牛の初回の検査結果が50ベクレル以下となった場合には、岩手県へ出荷計画書を届け出し、出荷計画の決定がされた後に生体の県外出荷が可能となります。


 なお、全戸検査対象農家が飼育して県外出荷が可能となった牛については、全農いわてが、県外でできる限り全頭検査を受けられるよう努めるとのことでございます。


 したがいまして、県外の東京市場出荷についても同様の扱いとなりますが、県外出荷の際に全農いわてによる検査を受けられない場合、検査証明書が発行されないこととなるため、全戸検査対象農家の県外での屠畜牛についても、全頭が検査されるよう県に強く要請してまいります。


 次に、出荷制限に伴う牛の買い上げについてでございますが、県では、肉用牛肥育経営緊急支援事業を創設したところでございます。


 これは議員から先ほど質問の中で紹介されたとおりでございます。


 この支援を受けた肥育農家は、支援対象牛の販売時や東京電力の賠償金受領時に支援金を変換する仕組みとなっておりますが、この支援がなされることで、厳しい状況下にある畜産農家の当面する経営の安定化につながるものと考えております。


 なお、出荷制限解除に向けての畜産農家に対する巡回指導につきましては、県、市、JAいわて南、JAいわい東により肥育農家56戸については8月13日までに、繁殖農家1,098戸及び酪農家145戸については8月29日までに実施したところであります。


 この畜産農家全戸対象にした巡回指導の実施により、安全な飼料の給与や飼料の適切な保管などの飼養管理の徹底が図られたところであり、このような活動が8月25日の出荷制限の解除につながったものと考えております。


 今回の巡回指導を通じて得られたデータにつきましては、今後の対応策に役立ててまいりたいと思います。


 なお、米の安全対策につきましては農林部長から、それから地デジ難視聴対策の現状と課題については企画振興部長から答弁させます。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) 米の放射性物質の調査及び安全対策のご質問でございます。


 その内容につきましては、昨日開催されました当管内の放射性物質調査の打ち合わせの報道がなされているところでございましてご承知のようでございますが、その日程等について申し上げたいと思います。


 最終日につきましては9月5日に県やJA、市町を1班といたしまして、6班で坪刈りサンプリングを行うことにしております。


 サンプリングの後、農業共済組合におきまして乾燥調整いたしまして、それを県庁に搬入する。


 9月8日には県の環境保健研究センターにおいて測定、分析が行われることになっております。


 なお、本調査につきましては9月19日から21日の間に早期収穫した農家の調整後の玄米をサンプリングしてまいります。


 検査日は9月20日から22日の間、県の環境保健研究センターにおいて実施をする予定になっております。


 自治体ごとの検査が完了した時点で公表されることになります。


 結果が200ベクレルを下回った時点で、ライスセンターや、あるいはカントリーエレベーターへの搬入が可能となるところでございます。


 なお、予備調査及び本調査におきましては、放射性セシウムの濃度が1キログラム当たり200ベクレルを超えた場合には、その地域において作付面積、おおむね15ヘクタールごとの重点調査区域を設定し、さらに詳細な調査が行われることになっております。


 なお、本調査の結果、放射性セシウム濃度が暫定規定値である500ベクレルを超えた場合は原子力災害対策本部長の指示に基づいて、指示された範囲、これは旧市町村が想定されておりますが、これでの出荷制限が実施をされるというふうなことになります。


 今後の安全対策につきましては、実際のこの検査の結果を見た上で対応というふうなことになるかと思いますが、いずれにせよ9月後半の連休直前には結果が出るわけでございます。


 この内容については、市やあるいはJAでのチラシの配付等ではタイムリーな情報提供と言えないという点からも、県に対しましてはホームページだけではなくて、各種のメディアを使って大きく周知をしていただきたいという旨を要望しているところでございます。


 以上です。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 私からは、地デジ難視聴対策の現状と課題につきましてご答弁を申し上げます。


 まず、当市の地デジ難視聴地域の現状でございますが、総務省が4月末時点で公表いたしました新たな難視地区は2,437世帯となっておりますが、市が今年3月1日に設置いたしました地デジ支援センターが全戸訪問して調査をした結果、6月末時点で視聴が難しい世帯を約1,300世帯確認をしております。


 地域別に申し上げますと一関地域約200世帯、花泉地域約330世帯、大東地域約160世帯、千厩地域約350世帯、東山地域約130世帯、室根地域約10世帯、川崎地域約120世帯となっております。


 次に、視聴が難しいとされた約1,300世帯の難視聴解消対策の進捗状況と今後の対応についてでございますが、約1,300世帯すべての世帯に市の地デジ支援センターの職員が伺いまして、国のさまざまな助成を受けるための手続き等につきまして説明を行っておりまして、ほとんどの世帯が国に申請書を提出済みでございまして、今後は国が個別調査を行った後、高性能のアンテナ設置工事等の対策を行うことになります。


 また、市内において中継局が廃止されまして、局地的にデジタル波が受信できない地域が発生しましたが、これらの地域にはギャップフィラーを整備いたしまして、受信エリアの確保に努めてきたところでございます。


 平成22年度には大東沖田、上大原、花泉永井、花泉日形、萩荘南沢の5地域を整備いたしましたが、本年度は一関地域の厳美町古館地区、花泉地域の東永井地区、千厩地域の千厩地区の3地域の整備を行うことにしております。


 テレビ共同受信施設につきましては、一関地域の達古袋地区、東山地域の木和田堀地区、室根地域の名木沢地区、川崎地域の諏訪前東地区で新たに建設をすることとしておりまして、市ではこれらの整備に対しまして支援をしてまいります。


 ただいま申し上げました対策を進めましても、なお、アナログ放送が停波する平成24年3月31日までに視聴できない世帯につきましては、暫定的に衛星放送を受信し視聴できるよう国が対策を講じることとしておりますが、当市におきましては、国に対し、衛星放送にかわる恒久対策の早期実施につきまして引き続き要望してまいります。


 なお、今後の地デジ化への対応につきましては、一人暮らし高齢者世帯約4,800世帯ございますが、全戸訪問いたしまして、地デジ対策が完了しているかどうかの確認作業等を行いまして、地デジへの移行に万全を期してまいります。


○議長(菅原啓祐君) 17番、佐々木清志君。


○17番(佐々木清志君) 大変詳しくご答弁をいただきましてありがとうございました。


 それで、今、答弁あったんですけれども、稲わら、あるいは牧草の基準値を超えた部分の最終処分への対応についてですが、今年の稲の収穫はもう間近に迫っております。


 そういった中で、大量に利用する人、あるいは販売等で大量に収穫する人があるわけですけれども、かなり保管場所に困ってくるんだろうと思います。


 そういった中で、最終的には国なり県の方針が出て、先ほども言いましたが、コンクリートで固めて埋却するんだという方針もあるようですが、そういったときに、最終判断といいますか、その最終的な責任は市に回ってくるのでしょうか、その片づけるという意味では。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) いわゆる放射性物質濃度による封鎖はございますが、例えば、従来までですと8,000ベクレルまで、このあたりにつきましては通常の一般廃棄物として自治体が定める手法によって処理をすると、この方法が焼却や埋却という、そういう選択になってくるということになるわけです。


 したがいまして、その廃棄物の処理につきましては、やはり実行は自治体によって行われるもの、ただその最終責任というふうなことで、さらにそれによって二次的なものが生じた場合の責任というふうなものについては、今のところはっきりとした見解は申し上げられません。


○議長(菅原啓祐君) 17番、佐々木清志君。


○17番(佐々木清志君) 多分かなり難しい問題だろうというふうに思います。


 ただそういった場合に一番その心配なのは、一時保管にしても、焼却にしても、埋却にしても、その場所の近くに住む人の地元合意というのがかなりその大変な作業になるんだろうというふうに思います。


 ただ、その合意を得るだけの努力はしなければならないだろうと思いますけれども、市にそういった責任はなくてもやる、取り組まなければならないということであれば、考えていないではなくて、そろそろ考えないとだめではないかなというふうに思うんですけれども、簡単にその説明をいただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) この保管、あるいは管理につきましては、関係機関やJA等とも協議、検討中でございますけれども、例えば、事故後稲わらの隔離、そして一時保管につきましては今年の稲わらの収集前に実施したいと考えております。


 その保管場所については、公有地等が考えられるところでございますが、具体の計画がまとまり次第、保管場所周辺の住民の皆さんには安全性の高い保管管理方法について説明をし、ご理解とご協力をお願いしたいというふうに考えております。


 これについては、焼却する場合でも地元の公害防止協定、あるいはその対策協議会、そういったところの説明と合意を得ていく必要があると考えておりまして、それらが整いましたらば明らかにしながら皆さんへのご理解を求める努力をしてまいりたいと考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 17番、佐々木清志君。


○17番(佐々木清志君) この部分はかなり大変難しい課題であると思いますけれども、最終取り組みが市に回ってきたときに慌てないようにお願いしたいというふうに思います。


 それから堆肥の部分ですけれども、先ほども言いましたが、ほとんどの畜産農家は、売るとかとはないわけで、自前で自分の田んぼなり畑地に還元をしているということであります。


 そういった中で、乳牛等については基準値を超えた牧草は使ってないということですけども、繁殖用の牛等は一番草からずっと使ってるということになりますと、先ほども言いましたが自前で処理、処理といいますか、使った二次汚染というのやはり心配なわけです。


 そういった堆肥というのは、いつ、誰が判断していかれるのか、農家個々の調査はあるのかというのを示していただきたいと思うんですが、農業新聞ですけれども、先日です、8月29日です。


 国ではまたです、宮城県止まりの土壌調査をしているんです。


 8,300ヘクタール、宮城、福島、群馬、栃木、茨城、千葉と、これだけの汚染マップをつくったんです。


 ところが、すぐ1メートルも離れない県境に花泉があるわけですけれども、そこにも現実稲わらの汚染が出ているのにもかかわらず国ではやらないんです。


 前にもそうです、1都9県で空中といいますか、地上のセシウムを測って、なんか岩手県はこの汚染から取り残されているような気が私はずっとしているんですが、そういった点でその土壌調査を国がやらないんだったら、やっぱり県、それで県がやらないんだったら市がやらなければならないというふうに思うんですけれども、その辺の見解をお聞きしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) ただいまご指摘のございましたように、放射性物質の分布図が公表されたところでございます。


 宮城県内のデータなどを見てみますと、隣接する栗原市、登米市、気仙沼市などのデータが10地点ほど出ているところでございまして、その内容については、低いところで126ベクレル、高いところで494ベクレルというふうなものが出ているところでございます。


 このような内容については、これまでの答弁でもお話しいたしましたとおり、土壌汚染マップ、その濃度のマップを国と県が協力してこれからつくっていくというふうなことで、それを岩手県において行うというふうなことでございますので、宮城県、福島県、そのレベルからは遅れるわけでございますが、そのような取り組みが今後なされていくというふうに理解をしております。


 また同時に、いわゆる航空機調査などについても県が国に対して要望しておりますので、そのような内容でセシウムの分布が早期に明らかになるように期待をしているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 17番、佐々木清志君。


○17番(佐々木清志君) よろしくお願いします。


 それから、肥育牛の出荷体制については、この間、食肉市場の係というか、その場の責任者とお話もしてきて、それから肥育農家のお話を聞きますと、この10月初めから通常の生体出荷ができるであろうというような話でありますので、その動向を見てみたいというふうに思うんですけれども、いずれ先ほども話がありましたが、やはりここまでくると安全安心をどうするかと、どうPRするかという部分だと思うんです。


 東京での検査も可能だという市場関係者の話なんですけれども、それはもちろんお金もかかることですから、全部勝手に市場でやるわけにはいかないと。


 申し入れがあった県なり、あるいは牛に対して検査をしていくんだと、できるよということでありますが、ただ、私が思うのは東京都が食肉市場を開設しているわけで、ほとんどが東京都民なりそこから流通で全国に流れる部分があるんですけれども、そういった市場開設者の責任としてやっぱり申し込まれた頭数全頭検査して安心安全をPRすると。


 それに生産者も協力して応分の負担をして検査をしてもらうということが大切ではないかと思うんですけれども、市長の所見があればお話を伺いたいと思いますが。


 それでさっきも壇上でも言いましたが、一関市だけがどうこうという部分ではないと思うんです。


 同じように汚染で出荷停止なりになった北関東から岩手までですけれども、そういった市長会なりあるいは知事会といいますか知事に要請するなり、国に要望するなり、そうして東京都と協議をするというような体制にもっていかないと、なかなかこの不景気の世の中に牛肉が今ちょっと倉庫に眠っている状況があるということなようですので、安全が確認されないとなかなか消費者に出回らないのではないかというようなお話でありますので、そういった安全確認について所見があればお願いしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) まず、基本的には出荷制限解除の条件としてある検査、出荷検査体制を十分にしていく、飼養管理の徹底や安全管理の体制というふうなものを代替的にきちんとしていくことが重要であると思います。


 そのことによって、市場関係者を初めとして消費者の信頼を得ることに努めていきたいということでございます。


 市長も先ほど申し上げておりますが、8月30日に本会議終了後に上京いたしまして、翌日、東京食肉市場関係者にこの出荷再開のあいさつ、アピールを行っておりますし、9月3日にも東京豊島区においてそのような関係者へのアピールを行うことにしております。


 また、9月には農協あるいはそのいわて南牛振興協会において、卸あるいは小売の方々を当地に招いていろいろと産地の現状をご説明をするという予定になっておりますし、10月にもいわて南牛枝肉共励会が予定されておりますので、その折の購買者、懇談会などでも当市の肉牛の取り組みについてアピールをしてまいりたいと考えているところでございます。


 なお、東京都などにつきましては、引き続き県に対しまして、国の責任において東京都に協力要請するなど、全頭の精密検査体制、これについては早くから申し上げてきたところであって、国の今のスタンダードとしてやはり全頭精密検査して安全な牛肉が出ているんだという、そういう全国的な体制と関連づけていかなければならないというか、そういう体制が確立されるということが望まれるところですので、引き続きそのような要請は行ってまいりたいと考えているところです。


○議長(菅原啓祐君) 17番、佐々木清志君。


○17番(佐々木清志君) 次は、生活環境の部分で先ほど壇上でも申し上げました111施設調査をしていただきました。


 そのほかにも、かなりの子供たちが通常集まる場所があるわけですけれども、そういった調査地域の拡大といいますか、もう少し調べてほしいというお話をしましたが、その具体的なもし目標があればお示しをいただきたいと思いますし、それから今、何といいますか市民の中にも線量計といいますか、簡易あるいは優秀なものもあるんでしょうけれども、それで放射線を測って心配だ、高い、低いというようなお話も出てくるわけですけれども、私は、市で出した、市だけではなくて公表した数値というのにはやっぱり責任を持つべきだというふうに思うんです。


 高い、あるいは低いだけではなくて、その数値が持つ意味、なぜこれが大丈夫なのか、なぜこれが危険なのか、そういったことを知らないと、ただ数値が一人で暴れるといいますか、風評になるということになるんだろうと思うので、その場を県では9月4日にセミナーを開くというようなお話ですけれども、市でも連動してやっぱり旧市町村といいますか7地区なり8地区なりで専門家を招いてその数字の持つ意味、安全性、こういったところでこういった遊びをすると危険だよとか、数値についての理解と放射能に対する安全と危険の説明をセミナーみたいな形で開くべきだというふうに思いますけれどもいかがですか。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) 111カ所の施設のほかに、現在どういうふうなことが考えられるかということで、とりあえず市の公共施設というふうなとらえ方で見ていきますと、体育館だとかあるいは運動場だとか、そういったものを想定してございますし、また、あわせて地域の自治集会所というようなことで、今まで調べたものと施設の概況把握したものを比較、整理しますと、箇所数で大体あと500ぐらいになるかなという格好で今そういう作業をしているところであります。


 それから、線量計で市で測ってそのことを周知するばかりではなくて、周知というかその数字をただお知らせするというものではなくて、その数字の持つ意味を市民に知らしめていくといったことが、いろんな不安をあおったりしないのだからそういうふうな場を設けるべきだと、全くそのとおりだと思います。


 いずれそういった考え方で、今回、放射線の対応というようなものにつきましては全く市町村も素人ではありましたけれども、そういう放射線の絶対的な対応を市民の不安といったものに関しては、県のほうにも、そういった国での総合的な対策、そういったものを働きかけながら、市民への放射線知識の周知、そういったことも国民、県民への周知も必要だということで働きかけて、そういった経過を踏まえて、今回、県のほうで講演会を実施するわけでありますけれども、いずれ、引き続き県のほうに当市で開催することに関して要望してまいりたいと思ってございます。


○議長(菅原啓祐君) 17番、佐々木清志君。


○17番(佐々木清志君) 県に要望するということも大事なことですけれども、市が公表する数字にはその責任を持って市でも説明をしていただきたいということを要望しておきます。


 それから、子牛なりあるいは老廃牛の停止等で子牛生産農家、あるいは酪農家にも被害が出ているわけですけれども、このことについては答弁は求めませんけれども、いずれ、JAの岩手県の損害賠償の協議会のほうに上げなければ、テーブルに乗せなければ対象になりませんので、出荷停止になってから、8月市場1回だけで5万円ぐらい、10何%下落しているわけですが、それだけで判断するかどうかは別として、そういった被害が出ているということを賠償請求の場に持ち込んでいただくよう協議していただきたいというふうに思います。


 それから、米についてですけれども、私は安全基準値の200ベクレルを超えるとは思ってません。


 というのは、これまで調査した茨城県、あるいは西会津の結果を見ますと、そういう判断に私が勝手になったんですけれども、ただその数字が出た場合です、米に、安全基準値以内であっても放射線が入ってるよということになった場合は、かなりのその販売に支障を来すということが想定されるわけですが、その大量の米を今は大体カントリーという形で農協のサイロに入れ込むわけですが、その出た数値が基準値以内、それから未検出と、仮に200ベクレルを超えた基準値以外は当然そういうところに運ばないと思うんですが、どういう形でそれを分けていくのか、あるいは基準値内であれば未検出前と同じようにサイロに入れて一緒に最終的には精米をして出してやるという形になるのか、その辺を農協等とお話し合いがまだないものか、あるものか、あるいはそういったときにどういった販売体制をとっていくか、PRしていくかということをお聞きをしておきたいと思いますが。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) 200ベクレルというレベルの話なんですが、これはいわゆる重点調査区域を設定する際の目安でございます。


 食品としての暫定規制値は500ベクレルでございますので、これを超えない場合は安全性が確認されたとして通常の出荷販売が可能となります。


 ただ、今ご指摘のように、例えば不検出の米、そして例えば500ベクレルを下回ったような米が混在するような場合一体どうなるのかというお話でございますが、実際問題、米の集出荷貯蔵施設を利用しているケースでは、その調査区ごとの米がロットとして区別されるかどうかという、集荷管理するというふうなことは実際には難しいだろうというふうに思います。


 そういうふうな場合の、例えば対応策というふうなものがどうなるのかというようなことについて今はっきりと申し上げることはできないわけですが、でき得る限り区分をするというのも一つの方法だと思います。


 その上でやはり市場や消費者の判断を見ざるを得ないというふうなところはあるかと思います。


 これは、もちろん規制値内という前提でございますけれども、その上で風評被害、販売対策としての産米の安全性アピールにつきましては、県やJAグループの各種の取り組みと連携をしながら、あらゆる機会を通じて市としても消費地に発信していく必要があるとそのように考えております。


○議長(菅原啓祐君) 17番、佐々木清志君。


○17番(佐々木清志君) いずれ、農産物に放射能の被害、人間にもあるわけですけれども、そういった被害を受けている当地方として安全安心をぜひPRできる体制をとっていただくことをお願いして終わります。


 ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 佐々木清志君の質問を終わります。


 次に、大野恒君の質問を許します。


 大野恒君の質問通告時間は30分で、一問一答方式です。


 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) 日本共産党の大野恒でございます。


 私は、地震災害対策に関して2点質問いたします。


 3月11日の大震災と、その後の大規模な余震から半年になろうとしております。


 災害からの復旧・復興は、市民が元の場所で、元の暮らしに、平穏な生活に戻れることが第一であります。


 しかし、被災者の多くの方々は完全なる復興にはなかなか至っておりません。


 それどころかいまだ手つかずで、一歩も前に進まず、悩みを抱えている方もおられます。


 こうした方々に行政が急ぎ、可能な限りの復興・復旧に援助、助成が求められております。


 私たち共産党市議団は、震災後、勝部市長に、これまで7次にわたり災害復旧に関する対策の申し入れを行ってきました。


 勝部市長は、被災家屋の解体、瓦れき類の撤去、宅地災害復旧工事への助成、私道の災害復旧工事補助金などの施策を打ち出されました。


 いずれの助成、補助金制度の施策も共産党会派の申し入れの項目に掲げた内容であり、評価、歓迎するものであります。


 しかし、せっかくその制度を立ち上げ、被災者に歓迎されていましたが、実際の利用状況はどうなっているのでしょうか。


 被災者からは、受け付け開始と同時に申し込んだのにいまだに決定の連絡がない、いつまで待たせるのか、待ち続けてもいいのか、あるいはあきらめなければならないのか、もう待てないなど、不安と心配の声が寄せられております。


 そこでまず、震災宅地災害復旧工事補助金について伺います。


 被災した宅地で、放置すれば隣接の住宅や道路などに二次的被害を及ぼすおそれがあるもの、被災宅地を復旧しなければ、住宅再建や補修ができないものを補助対象といたしましたが、この制度の活用状況はどうなっているのか伺います。


 8月24日現在だそうでありますが、162件の申請に対して交付決定が3分の1の50件、補助金支払い額は21件で申し込みの8分の1と聞いておりますが、もっとスピードが求められております。


 申請と交付状況はどうなっているのか、また、未交付が多いのはなぜか、問題点、課題は何なのか伺います。


 また、増額の補正予算が提案されておりますが、さらに不足した場合は追加補正の考えはあるのか伺います。


 次に、大震災での瓦れき処理支援について伺います。


 今度の震災被害で家屋の全壊、大規模半壊、半壊の建物の解体費用と建物構造物などから出た瓦れき処理費用を市が負担する画期的な制度でありますが、申し込みや相談が513件寄せられていますが、いまだに一つも進んでいないと聞いております。


 なぜこんなに遅れているのか、被害状況と申請、審査などの進捗状況はどうなのか伺います。


 また、予算を超えた申請があった場合、追加の補正の考えはあるのかも伺います。


 以上、簡潔明瞭な答弁を期待申し上げまして壇上からの質問といたします。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 大野恒君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 大野恒議員の質問にお答えいたします。


 まず、宅地災害復旧工事補助金についてでございますが、補助金の申請の受け付けを7月11日から始めたところでございますが、受け付け開始初日だけで80件を超える申請及び相談があったところでございます。


 8月24日時点での申請の状況を地域別に申し上げますと、一関地域が103件、花泉地域が10件、大東地域8件、千厩地域が28件、東山地域が7件、室根地域が4件、川崎地域2件の合計162件でございます。


 申請額は、おおよそ1億2,600万円となっているところでございます。


 補助金の交付決定の状況でございますが、一関地域32件、花泉地域5件、大東地域4件、千厩地域1件、東山地域6件、室根地域2件の合計50件となっており、交付決定金額は合計で3,700万円強となっております。


 また、このうち21件は工事が完了していることから、補助金額1,578万円を支払い済みであります。


 申請件数が162件に対しまして、交付決定が50件と約3割にとどまっておりますが、すでに着工された方を優先したためでございまして、交付決定が遅れる方に対しましては、申請時に事情を説明いたしましてご理解をいただいているところであります。


 補助金の交付決定がされていない方への対応でございますが、6月議会に補正予算を提案した時点で想定した申請件数を上回る申請があったことから、現計予算での対応が困難となったものであり、これに対応するため、本議会に補正予算を提案しているところであります。


 補正予算を議決いただきましたならば、速やかに交付決定等の事務を進めていくこととしています。


 それから、追加補正についてのお尋ねもございました。


 本議会の補正予算につきましては、これまでに申請があった件数とさらに今後想定される件数を提案したものでございまして、今後の実施期間や追加補正については、追加の申請状況でありますとか、今後の余震の発生状況などを勘案して判断してまいりたいと思います。


 次に、東日本大震災による瓦れき処理支援事業の状況でございますが、今般の大震災では、3月と4月の2回、震度6弱の大きな揺れに襲われましたが、特にも4月7日の余震による被害が甚大で、多くの建物や構築物が損壊したところであります。


 8月24日現在の住家等被害は5,580棟、被害額が63億100万円ということになってございます。


 この4月の余震による被害が甚大であったことから、5月中旬に国の支援の詳細、事業のスキームが見えない中ではありましたが、市として災害廃棄物処理事業の実施を決め、6月補正予算に事業費を計上したところでございます。


 この事業の実施に当たっては、すでに各個人、事業者が処理業者に発注し処理済みの分も該当させることとしたところでございますが、その進め方としては、6月以降に被災建物を解体・撤去する分と事業決定以前にすでに解体・撤去された方に対する補てん分の2本立てとしたところでございます。


 現在、これから解体・撤去しようとする分について相談受け付けを行っておりますが、8月31日現在で願い出受理件数は、建物解体が232件、瓦れき撤去が172件となっております。


 また、8月に入っても願い出の提出と相談が続いておりますことから、願い出受け付け期間を9月末日まで延長し対応することといたしました。


 なお、当事業決定以前に実施済みとなっている瓦れき撤去分につきましては、まだ事務手続きに入れず、その概要、件数は現時点では把握しておりません。


 瓦れき処理支援事業の進捗でございますが、本事業については速やかな取り組みが必要との認識で、6月1日付の市の広報で周知を図り、6月6日から相談、受け付けを開始したところであります。


 当初、国の支援対象範囲やスキームの内容が見えない中で、通常時の建物や構築物を解体した場合の廃棄物処理の進め方である産業廃棄物処理の手順により事業を進めるべく対応していましたが、7月に入りまして国から災害廃棄物は一般廃棄物として扱うとの見解が示されましたことを受けて、中間処理、最終処理業者とも県の一般廃棄物処理の承認の手続きが必要になったところでございます。


 このため各処理業者、一関市関係では5社ございますが、その各処理業者とも8月初めまでには一般廃棄物処理に係る申請書類を提出しておりますが、県においては多数の申請件数を抱え、事前協議が集中している状況にあるとのことで、これまでにも何度も早期許可を要請してきているところでありましたが、一昨日、当市の処理に係る業者のうち、木くずを中間処理する1社に許可が出されたという状況でございます。


 いずれにいたしましても、この許可がないと事業が前に進められないという状況になってございますため、県に対してはさらに審査のスピードをあげるよう強力に要請をしているところでございます。


 各処理業者への県からの許可がおりない中での対策についてでございますけれども、当面は、解体した廃棄物を分別の上、仮置き場をつくり、そこに保管しておき、県の許可後に対応するというやり方が考えられます。


 しかしながら、約200棟近くの建物の解体による木材及び瓦れき撤去の大部分を占めますブロック等コンクリートなどの仮置き場を、周辺住民の理解をいただきながら直ちに確保していくということは困難な状況にございます。


 したがいまして、これらの大量廃棄物は解体・撤去と同時に中間処理施設に搬入してリサイクル処理をして、その他少量の種類の廃棄物等については、分別作業所に仮置きする方法でできないか、関係機関、業者等と協議を進めているところでございます。


 予算額を超えた場合の対応についてでございますけれども、現在、願い出受け付けの段階でございまして、解体撤去費の概算額についての把握はできておりませんが、予算が不足する状況になった場合には、追加補正して対応していかなければならないと考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) せっかくいい制度をつくってもなかなか前に進んでないというのが、市民が不安を持たれているということですし、宅地災害復旧の件については大体了解いたします。


 廃棄物処理、瓦れき撤去、こちらについても大体事前に事情は私も承知しておりました。


 しかし、やはりこんなにかかるとは当局も考えてはいなかったんでしょうけれども、かかりすぎだなと、本当に危険なまま放置されていて、通行人が心配しながら近くを通るとか、ご近所の皆さん危ないなと思いながら眺めているとか、本当にこの今、今、次の地震が来たら大丈夫なのだろうかというような状況がたくさん見られるわけです。


 ですから、優先順位をつけてこの仮置き場、全くないわけではないと思うんです。


 仮置き場に全部収容できないと仮置き場の考えはできないのだということではないような気がするんです。


 その辺の見解をお聞きいたします。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) いずれご指摘のとおり、この事業について担当する部といたしましても、速やかな処理が必要という思いで取り組みはやってまいりました。


 ただ、いずれご指摘のとおりのような格好で時間が遅れていることに関しましては、おわびを申し上げたいと思います。


 それで、瓦れきの処理に関して、一時保管場所の設置というふうなことでやれば早いのではないかということでございますけども、そういったことで先ほど市長の答弁の中で申し上げましたけれども、それと併用するような格好で今作業を進めたいというような格好で、関係者と詰めているというふうな状況であります。


 できれば、県のほうからも一部許可をもらった業者もございますし、それから木材の処理の見通しといいますか、一番瓦れきとして多い分、それらの処理の見通しがつけば早速でも入れるのかなというふうな思いでおりますので、今の段階で中旬頃にはそれぞれ作業に入れるかなと思ってございます。


 今月の中旬です。


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) 中旬と言わず、すぐにでも進めていただきたいと思います。


 さて、これにあたる業者選定はどのようになっているのでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) 廃棄物の処理につきましては、基本的に産業廃棄物の許可をいただいている方々が県の一般廃棄物の処理の許可を再度とらなければならないということで、今やってもらっていただいてますけれども、そういった方々を想定してございます。


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) 直接、被害のあった建物を解体する業者はどなたでもいいということになりますか。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) 解体する業者さんというふうなことになりますと、これにつきましては市の指名登録というふうな格好の中でやっていただくというような形になると思います。


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) 指名登録業者でなければならないと。


 一定の、何といいますか、市との関係で、公共工事ですよね、指名登録をして仕事を得られるかどうかというのは。


 市の公共工事に携わってこれまでやってきた方でないとだめだということになるんですか。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) いずれご案内のとおり、市のさまざまな工事を発注するに当たりましては、市のほうにそういった形で登録していただいた方々にいろんな工事をお願いするというふうな、今の通常の発注と同じような考え方でございます。


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) 事前に解体した方も認めるということでした。


 その方が工務店とか大工さんとか、少し大きく仕事をしている大工さんたち、直接解体するということは有り得るんです。


 解体まではやっても、後は廃棄物業者に持って行くと、そしてやるということはできるわけです。


 そういうことは、つまり何と言いますか、お客様に一番近い、持ち主に一番近い業者、そういう方々は市の指名業者じゃないと、指定業者じゃないということではねられるんですか。


 持ち主との親密なというか、信頼関係というか、そういう方々がやると思うんです。


 それはこれから先もですが、だめですよと言ってしまうんですか。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) 今、これから市が主体となって契約する分についての考え方、私、先ほど申し上げましたけれども、いずれ既にそういった方々と、工事を実施した方に関してもこの処理事業対象にするというふうな考え方は前段で申し上げていますけれども、それはそういった方々と工事を、工事といいますか契約を実施した方とやるというような格好になるかと思います。


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) そうすると、既にやった方々は市の指名業者でなくていいですよということですね。


 それでは、これから先、申し込みはいっぱい受け付けていますが、これから先の分は指名業者でないとだめですということになるんですか。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) いずれ、事業を2通りに組み立てしたということは前段でお話しして、そこはご理解いただいたと思います。


 市のほうで発注しようとするものに関しては、従来の市の発注の仕方に沿ってやっていきたいと思っております。


 それから、それらの工事を発注するといっても、もう事業が終わったものもあります、具体に。


 終わったものに関しましては、市が発注した形で、進める形で契約ができればというような格好で、国のそういった条件がありますけれども、いずれその分は実施した方との契約が成立してやっていますので、それを何といいますか、それらその業者担当のご理解のもとに、今の考えている上では三者契約みたいな形でやれればというふうな格好で工夫をしているところであります。


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) 多くの市内の中小業者の方々にも仕事が回るという利点があると、私が述べていることは。


 それからもう一つは、頼むほうから見ても、いつも信頼関係でいろいろ仕事を頼んでいるという業者、しかし市の指名業者にはなってないと、そういう人たちにはつまり信頼関係のより深い、そういった方々には仕事やれないのだということはちょっと不合理かなと。


 なぜかと言えば、例えば、建物は全部壊すんだけれども、あるいは全部壊すということになっているが、しかし、この部分の中身は次に使えるというような、全部壊すのではなくて、部分的に残したいなとかいうようなことなんかは、やっぱり普段からの信頼関係のある事業者とのやりとりの中で可能になってくるんじゃないかと。


 全部建てかえるのに費用がなくて困っているなんていう方はたくさんいるわけです。


 ですから、全壊とはいえ、何かかにか使えるものが残っている、柱が残っているとか、柱も部分的に残っているとか、そういうのを少し残してくれないかとか、そんなやりとりなんかは、やっぱり普段からの信頼関係のある業者でないとできなのではないかなと思うんです。


 市の発注業者で、市の業者でなければだめだというのではなく、ほかにやれる方法があるのではないでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) 基本的に、今回の解体の処理の国のスキームの考え方は、基本的には解体処分するもの、瓦れきになるものであるから市が処理するというふうな、そういう待遇はございます。


 基本的にはそういうふうな考え方でありますし、また、市の工事の発注につきましては、今までと同様の考え方の中で実施してまいりたいと思ってございます。


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) なかなか平行線で、でも壊してしまった方々はいいですよ。


 その後の方々はだめですよというのも、少し合理性がないのではないかなと思うんですけれども、検討していただきたいなというように述べて、それからどちらの事業もスピードを上げて取り組んでほしいということを述べまして質問を終わります。


○議長(菅原啓祐君) 大野恒君の質問を終わります。


 本日の一般質問は以上とします。


 お諮りします。


 本日はこれにて延会することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議ありませんので、本日はこれで延会します。


 ご苦労さまでした。





延会時刻 午後4時24分