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岩手県 一関市

第31回定例会 平成23年 3月(第3号 2月25日)




第31回定例会 平成23年 3月(第3号 2月25日)





 
第31回一関市議会定例会議事日程 第3号





平成23年2月25日 午前10時 開議





日程第1    一般質問





本日の会議に付した事件





  議事日程第3号に同じ





出 席 議 員(32名)


 1番  那 須 茂一郎 君     2番  及 川 忠 之 君


 3番  岩 渕   優 君     5番  金 野 盛 志 君


 6番  神 ? 浩 之 君     7番  槻 山   ? 君


 8番  勝 浦 伸 行 君     9番  千 田 恭 平 君


10番  岡 田 もとみ 君    11番  藤 野 秋 男 君


12番  菊 地 善 孝 君    13番  岩 渕 善 朗 君


14番  及 川 文 彦 君    15番  菅 原   巧 君


16番  佐々木 賢 治 君    17番  佐々木 清 志 君


19番  阿 部 孝 志 君    20番  佐 藤 雅 子 君


21番  千 葉   満 君    22番  小 山 雄 幸 君


23番  石 山   健 君    24番  大 野   恒 君


25番  武 田 ユキ子 君    26番  海 野 正 之 君


27番  千 葉 幸 男 君    28番  佐 藤 弘 征 君


29番  木 村   實 君    30番  千 葉 大 作 君


31番  尾 形 善 美 君    32番  佐 山 昭 助 君


33番  牧 野 茂太郎 君    34番  菅 原 啓 祐 君





欠 席 議 員(1名)


18番  岩 渕 一 司 君





職務のため出席した事務局員


事務局長  菊 地 敬 喜     事務局次長  金 野 和 彦


議事係長  八重樫 裕 之





説明のため出席した者


  市    長    勝 部   修 君   副  市  長  田 代 善 久 君


  企画振興部長    村 上 和 広 君   総 務 部 長  下 村   透 君


  市民環境部長    鈴 木 悦 朗 君   保健福祉部長   齋 藤 昭 彦 君


  商工労働部長    小野寺 良 信 君   農 林 部 長  千 葉   孝 君


  建 設 部 長   一 戸 欣 也 君   上下水道部長併任水道部長


                                 阿 部 照 義 君


  花泉支所長     鈴 木 武 治 君   大東支所長    千 田 良 一 君


  千厩支所長     宍 戸 久 夫 君   東山支所長    佐 藤 喜一郎 君


  室根支所長     佐 藤 好 彦 君   川崎支所長    土 方 和 行 君


  会計管理者     鈴 木 道 明 君   消防本部消防長  千 葉   敏 君


  企画振興部次長   佐 藤 善 仁 君   総務部次長    清 水 高 司 君


  教育委員長     鈴 木   功 君   教  育  長  藤 堂 ? 則 君


  教 育 部 長   小野寺 正 英 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時刻 午前10時











会議の議事





○議長(菅原啓祐君) ただいまの出席議員は32名です。


 定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 岩渕一司君より本日の会議に欠席の旨、届け出がありました。


 本日の会議には、市長、教育委員会委員長の出席を求めました。


 議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承願います。


○議長(菅原啓祐君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により進めます。


○議長(菅原啓祐君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。


 質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。


 また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。


 大野恒君の質問を許します。


 大野恒君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。


 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) おはようございます。


 日本共産党の大野恒でございます。


 私は通告してあります市長の政治姿勢と住宅リフォーム助成事業について質問いたします。


 初めに、市長の政治姿勢について伺います。


 勝部市長は昨年、各支所を回り、移動市長室を開催するなど市民との対話に心がけ、インターネットのツイッターで市民にみずからの考えを語りかけるなどの姿勢は評価したいと思います。


 また、新年度予算案で重点施策の第一に子育てを応援するまちづくりを掲げ、子供の医療費無料化を小学生まで広げたことは歓迎したいと思います。


 しかし、私は同時に、市長の12万市民の代表としての行動、言動としてこれはどうかなと思う点でいくつかの認識を伺います。


 まず、2月初めに、陸前高田市の市長選挙がございました。


 この選挙は2人の新人の一騎打ちの選挙でしたが、市長はどちらかの一方の候補者のほうに応援に出かけたと聞きましたが、事実でしょうか伺います。


 勝部市長の選挙応援に出かける基準は何なんでしょうか伺います。


 私は、市長が一人の政治家として、市長の政治活動の自由を否定するつもりは全くありません。


 しかし、勝部市長は、中東北の中核とたびたびお話をいたします。


 陸前高田市も含めて、岩手県南・宮城県北の各市との協調、連携の必要性を説いておりますが、陸前高田市もその連携相手に挙げられる自治体であります。


 選挙でどなたが市長になろうともそれは変わらないことでしょう。


 市長の政治活動は自由ではありますが、12万一関市民の代表としての行動として、ほかの自治体の選挙応援は慎重であるべきと私は思うのですが、どうでしょうか伺います。


 次に、TPPへの市長の対応について伺います。


 TPP、環太平洋戦略的経済連携協定への参加で、農水省の試算でも食料自給率が13%に低下し、350万人が職を失うとされ、農業はもとより地域経済にも壊滅的被害をもたらします。


 これらは昨日、千葉大作議員が指摘したとおりであります。


 勝部市長は施政方針で、TPPについては慎重な対応を政府に求めてまいりますと述べました。


 私は、政府に慎重にではなく、きっぱり反対の態度表明をするべきだと思います。


 JAいわい東は1月25日、TPP加入による農業・地域経済への影響を考える500人の集会を持ち、TPP交渉参加断固阻止を明確にした特別決議を採択しております。


 岩手県内では、農林水産業団体と生活協同組合が呼びかけ、岩手県建設業界も参加し、40団体による共同組織が1月に発足し、TPP交渉への参加に反対する20万人署名活動を展開しております。


 勝部市長におかれましても、単に政府への慎重な対応を求めるのではなく、反対の意思表示をし、県レベル、地域レベルのTPP反対の運動に合流、連帯、共同の意思を示す考えはないか伺います。


 次に、農業者戸別所得補償制度について、勝部市長の認識を伺います。


 市長は施政方針で、国の農業者戸別所得補償制度は食料自給率の向上につながるかのように述べております。


 しかし、農家は生産者米価の暴落など、一層大変な苦境に立たされております。


 低すぎる補償の水準、生産者米価の暴落、転作作物への補助の削減、輸入自由化との一体化、農業予算全体を削るこのような民主党政権の戸別所得補償制度では、農業も農業者の暮らしも守れません。


 農業再生のため農家が安心して生産に励める施策こそ、政府に求めるべきであります。


 それは価格保障を中心に所得補償を組み合わせること、輸入自由化拡大に反対し、食料主権を保障する貿易ルールを目指すこと、新規農業者支援法の制定などで担い手の確保、育成に国を挙げて取り組むこと、削られてきた農業予算1兆円を増額し、自給率50%を本気で実現するように、このようにこれらのことを政府に求めていくことこそ12万市民を代表する市長に求められていることではないでしょうか。


 勝部市長にその考えはないか伺います。


 次に、住宅リフォーム事業について伺います。


 昨年8月、緊急雇用対策事業としてこの制度をスタートさせましたが、まず現在までの事業実績と評価をどうとらえているか伺います。


 次に、市長は施政方針の重点施策の2つ目に雇用対策を掲げ、雇用機会創設に住宅リフォーム助成事業実施を掲げました。


 この事業に新年度予算で500万円増の1,500万円を計上したことに一定の評価をいたします。


 しかし、宮古市は新年度で1億円の予算を組んでおります。


 宮古市の2倍の人口を抱える一関市では、もっと思い切って増額すべきであったと思うのですが、どうでしょうか伺います。


 次に、12月議会の一般質問で共産党会派から制度の周知徹底、申請の簡素化、工事限度額引き下げ、補助率の引き上げなど、市民が利用しやすい制度にするよう改善提案をしてきました。


 これらがどのように検討なされたかも伺います。


 以上、この場からの質問といたします。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 大野恒君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 大野恒議員の質問にお答えいたします。


 まず、TPPへの対応についての答弁から始めたいと思います。


 TPPの及ぼす影響につきましては、農林水産省、経済産業省、そして内閣府がそれぞれの影響額を発表しておりますけれども、いずれの試算についてもその前提が異なっておりまして、単純比較はできない状況と感じているところでございます。


 TPPにつきましては、関税撤廃の例外措置を認めないものであって、農産物の市場開放だけでなく、金融、サービス分野などにおける非関税障壁の撤廃、あるいは人的な交流の緩和まで幅広い分野での自由化交渉でございます。


 多くの産業にさまざまな影響を及ぼすことが想定されておりまして、その対応いかんでは地域経済の崩壊を招いて、将来に大きな禍根を残す、そういうことにつながっていくのではないかと憂慮しているところでございます。


 このTPPに対する私の姿勢についてでございますが、昨日の答弁でも触れましたが、この問題が全産業分野にわたる日本としての産業の形を決めていくというものでございまして、農業分野への影響を初めとしてさまざまな懸念材料がある中で拙速な判断は慎むべきであり、TPP参加が前提となるような議論ではなく、国の持っている情報が積極的に開示された中で、全産業分野における幅広い議論が不可欠であると認識しております。


 ぜひ国民的な議論を広げていくということが大事だろうと思ってございます。


 今後の情報や議論の動向を注視してまいりたいというふうに考えておりまして、これまでに県市長会及び東北市長会を通じまして、慎重かつ適切な対応をするよう国に対して要望してきているところでございます。


 次に、農業者戸別所得補償制度についてでございますが、平成22年度実施の戸別所得補償モデル対策では、市内に約16億8,800万円の交付金が交付されたところでございまして、3月には変動部分が交付されると予定されております。


 米価が下落した中で一定程度の所得の補てんが図られるものというふうに考えております。


 平成23年度からはこの制度が本格実施となりまして、米の所得補償交付金や米価変動補てん交付金、あるいは水田活用の所得補償交付金、これは平成22年度とほぼ同様の内容となっているわけでございますが、特定の畑作物については、水田のみならず畑で栽培した場合でも収量や品質に応じて交付金が交付される、そのような制度に変更されることとなっております。


 また、農地利用集積円滑化団体を通じて連担化をして利用権を設定した場合に、10アール当たり2万円が交付される規模拡大加算、これは規模拡大など集約的取り組みによってある程度所得確保のメリットが増すというものでございますが、平成22年度には県段階で単価設定がされていたその他の作物について、本格実施段階ではある程度地域の裁量で交付単価が決められる産地資金が創設されます。


 この作物別単価につきましては、現在、検討を加えているところでございます。


 このように、国は販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象として、その差額を交付することにより、経営の安定化と国内生産力の確保を図り、もって食料自給率向上と農業の多面的機能を維持することを目的として本制度を本格実施することとしているところでございます。


 このことから、市といたしましては、地域農業者や集落営農組織にはこの本制度を最大限に有効活用していただきたいと考えておりまして、関係機関団体とともにその事業の推進を図ってまいりたいと考えております。


 TPPとの関係で言いますと、この本格実施される戸別所得補償制度については、あくまでも現在の関税を前提としたものでございます。


 すなわち、販売価格と生産コストの差額補てんという現在の関税が維持されることを前提としたものでございまして、これをTPPによる市場開放と同一に並べて議論するというレベルのものではないというふうに考えております。


 次に、住宅リフォーム助成への制度についてでございますが、住宅リフォーム助成制度の実績と評価については、2月15日現在、申請件数は127件でございます。


 うち、リフォームのみの実施分が118件、助成交付額としては747万9,000円でございます。


 耐震改修工事とあわせた実施分が9件ございまして、助成交付額は71万9,000円となっております。


 助成交付額合計で見れば818万8,000円となっております。


 申請されたリフォームの対象外工事を含めた全体工事費は2億7,012万円であることから、助成交付予定額の約23倍の工事が行われることになり、住宅関連産業に対しては直接的に大きな経済効果があったと考えているところでございます。


 また、助成額を市内商店街の共通商品券で交付していることから市内の消費喚起となり、商店街への経済効果もあわせて期待できるものととらえております。


 今回の制度は、昨年6月補正予算での取り組みでございました。


 制度の周知を図ったことによりまして、住宅リフォームが誘発されたものととらえております。


 また、平成23年度の予算につきましては、昨年の8月から実施した実施額をもとに、これを通年に置きかえて本年度予算を1,500万円見込んでいるところでございます。


 地方自治体にはそれぞれの事情がございます。


 決してその他の自治体がいくら予算化をしたから一関の場合はいくらにするとか、そういう比較上からの積み上げではございません。


 また、市民及び工事施工業者に対する周知につきましては、市の広報及び新聞記事、全部で7回出しております。


 並びに住宅祭などでのイベントのときに市民への周知をしたほか、建設業等の関係団体への説明会、これは6回やってございます。


 これを実施して、制度の内容や申し込み方法のさらなる周知に今後とも努めてまいります。


 また、工事施工業者に対しましては、事業を実施する市民に配慮いたしまして、制度を利用するよう説明会等の機会を利用して要請してまいります。


 次に、対象工事費と補助率についてでございますが、リフォーム助成事業につきましては、経済対策の側面もございますが、住宅の耐久性、安全性、防災機能、あるいはバリアフリー等の居住性、水回り等の衛生環境、環境負荷低減等の自然環境の向上など、機能向上を図ることにより市民の方々の居住環境を向上させることも目的としておりますので、日常的な小修繕というよりは、一般的リフォームと扱われる工事を想定しており、複数の業種や職種の業者が携わる最低限の額として対象工事費を設定したところでございます。


 この対象工事費の引き下げや補助率の引き上げにつきましては、本年度助成を受けた方々に対する公平性という面も考慮いたしまして、現在の対象工事費及び補助率にて実施してまいりたいと考えております。


 次に、申請書の簡素化につきましては、住宅リフォーム助成制度に限定したことではございませんが、全庁的に新年度からの補助金申請の簡素化について現在検討しているところでございます。


 次に、過日行われた陸前高田市長選挙に関して、私が一方の候補者の応援を行ったことへのお尋ねがございました。


 投開票日の前日の2月5日土曜日の午後、応援に出かけたのは事実でございます。


 応援に駆けつけた候補者と私との関係は、私が県の企業誘致を担当していたころからのおつきあいでございまして、その後、大船渡地方振興局に勤務していたとき、さらに県の総合政策を担当していた当時に、ともに本県の沿岸地域の企業誘致、あるいは地域振興などについて語り合った仲間であり、友人でもございます。


 選挙が告示されまして、平日は私のほうも公務が入っておりましたので、時間が空いていたのが土曜日の午後だけということでございましたので、その時間に応援に出かけたものでございます。


 一人の政治家としてみずからの判断で出かけたものであり、当然のことながら一関市民を代表しての行動ではございません。


 このことにより陸前高田市との関係に影響を与えるとは全く思ってございませんし、今までと何ら変わるものでもございません。


 次に、選挙を応援するに当たっての私自身の基準についてのお尋ねでございましたが、これは私自身の政治家としてのものであって、そのときの情勢の中で私自身がみずから判断して決めるものであるというふうに考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) それでは、順不同になりますが、最後の政治家としてのそれを私はしばるものでもないし、自由だということは前段述べたところでございます。


 ただ、やはり市民の目から見てどうかなと、一党一派に偏しているなとか、あるいは今後の市政運営に支障を来すようなことがあってはならないだろうなというように心配するから質問の項目に上げたところでございます。


 今後ともそういう立場から慎重に行動したほうがいいのではないかということを述べておきます。


 これは答弁はいりません。


 さて、TPPの関係なんですが、昨日、千葉大作議員がいろいろ申し上げて、その点では私も変わりありません、その内容の評価などについてはですね。


 ただ、もはやこの問題はさまざまなところで議論されて、情報もあふれております。


 もっと論議を尽くすというような状況ではなくて、これに参加することによって非常にこの地域に限ってみれば、農業が重要な産業として成り立っている地域であります。


 それから、そのほかの問題でも国民的な、市民的な影響が多大だということは、もはや明らかなわけでありますから、そういう点で先ほど紹介したような農協の組合員の皆さん方の運動とか、あるいは本当に広範な団体を結集した岩手県の反対運動が起きているという状況の中で、議論の推移を見るとか、そういった待ちの姿勢ではもはやないんだろうと思います。


 6月に態度表明をすると言っております、菅内閣はね。


 それをとめるための運動に加わってはいかがかということを申し上げたのでありますが、まずその点から答弁お願いします。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 国のほうは6月にその判断をするということを申しているのはそのとおりでございます。


 ですから、それに向けての間に、いかに話し合いがなされるかなんです。


 今、確かにこの地域に限ってみればというお話もございましたけれども、これは地球規模での問題でございますので、もっとグローバルな視点でとらえて、この国の形としてどうなっていくのかというところに視点を当てて、国のほうに申すべきものは申していきたいと思っているんです。


 例えば、もっと交渉過程の情報をしっかり示してほしいとか、さまざまなことをこれから言っていかなければならないと思ってございますが、今、全くそういう情報というものが、我々の手元にあまりないわけでございます。


 そういう情報がしっかり開示された上で、議論を尽くしていくということがまず何よりも必要ではないかと、私はそういうふうに思っております。


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) それで、6月に参加が示された後では遅いと思いませんか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 6月にどういう判断がなされるかでございますね。


 決定はもっと後ろのほうだということでございますので、その国のほうで示しているスケジュールから見れば、6月というのは非常に重い、大きな節目というか、変動点だとは思っております。


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) 6月までにどういう行動をとるかが大変重要だと思うんですよ。


 ですから、県の団体などは緊急な署名活動として、20万人署名という名前をつけたんでしょうかね、急ぎの課題として取り組んでいるわけですよ。


 6月に政府が方向を明確に示したと、決めたと、政府の方針としてね。


 それをひっくり返すというのは、なかなか容易なことではないように思うんですね。


 ですから、今、そういう態度表明を12万市民は待っているのではないかなというように思うんですが、いかがですか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) したがって、私は国に対して拙速な判断をしないでほしいということを昨日から一貫して申し上げているわけです。


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) 市長もいろいろ知っていると思うんですが、日本の経済が大変な状況になっていくということは明らかなんですよね。


 トータル的にある産業、ある企業、ある特定の地域がそのことによって経済が活性化するとか、そういう部門部門では、あるいはあるかもしれないけれども、トータル的には大変なことになるという、それは市長ご存じだと思うんですけれども、そういう認識には立っていないということなんでしょうか。


 今、政府のところに入っていくのをストップをかけると、やめなさいと、はっきり物申すのが今大事なときではないでしょうかと言っているんですが、いかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 今、確かにさまざまな団体が反対運動等を展開しているというのもそのとおりでございます。


 ただ、正直よくわからない部分というのがあるわけです。


 関税撤廃によってどういう影響が出てくるかということになったときに、例えばこれはもうさまざまなことがある中での一つの例でございますけれども、アメリカと日本の工業製品の関係、これが関税撤廃によって日本の工業製品の輸出がやりやすくなるというふうなことがよく言われております。


 ただ、アメリカに今広がっている、例えば日本の電気製品を売りますと、そのほとんどは日本からの輸出ということでなくて、例えばメキシコで生産されたものがアメリカに入っていっているというふうなケースのほうが多いわけでございます。


 それが数字の上でどういう状況になってきて、どれだけ日本に影響が及んでくるのか、そのあたりももっと調べていかなければならないと思います。


 恐らくそのあたりの数字を今精査しているんだと思いますけれども、そういうものも含めてトータル的に考えていく必要があるだろうと私は思っています。


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) トータルで考えていくのも必要なことでありますけれども、やはりこの地域の代表として、一関12万市民の代表としてどういう行動をとるべきかということで、基準になるのではないかなというように思います。


 農業地域でありますから、農業が壊滅的な打撃を受ける。


 食料自給率40%が13%になるんだということはどなたも否定していません。


 そういう中で、一関の市長としてやはりはっきりときっぱりと反対の意思表示をして、さまざまな地域のレベルの運動にも連帯、合流していく必要があるのではないかなと思うのですが、これ以上は平行線だなということであれば答弁はいりませんが、いかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 一関の市長としてということでございますけれども、やはり今、県の市長会、東北市長会を通じて国に対して、先ほど来申している内容で国に対する要請をしてきております。


 その方向で今後とも行動していきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) そうだとすれば、市長会の方向は反対の方向ではなかったですか、違いますか、異なりますが、残された時間が少なくなってきましたので。


 それから戸別所得補償方式ですね、これが食料自給率の向上につながるかのような印象を受ける施政方針になっています。


 しかし、農業予算が削られていって、米価の大暴落には歯止めがかけられなかったということなどもあり、これがそのまま進めば自給率向上につながるのだろうかと、単純なそういう認識なんですかと私はお尋ねしたわけなんですが、そうではないということなんでしょうかね。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 米価が下落した中での一定程度の意味もあったと先ほど申し上げました。


 これがもうすべてという言い方はしておりません。


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) つまり、自給率向上につながっているという認識はないということでよろしいですね。


 ちょっと回りくどい文章になっているんですけれども、施政方針をよく見ると日本語的には食料自給率向上につながっているというように読み取れたんですよ。


 そのようには思っていないと、一定程度もちろんね、役に立っているというか、おっしゃるとおりだと思うんですけれども、しかし、それを今、これまでいろいろ言われてきているけれども、食料自給率を50%にするというのは自民党政権から民主党政権になっても変わっていないんですよ。


 しかし、この大きな目玉として戸別所得補償方式で何か展望が開けてくるようなことではないと私は思うんですけれども、いかがですか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 当初、国のほうでねらいとしたところがどこにあるかということの点から考えれば、果たしてそれが十分に満足できるようなところまでいったのかどうかというのはいろいろ議論があるでしょう。


 ただ、この戸別所得補償制度が果たした役割というのも評価できる部分もありますので、その部分をやはりしっかりと見ていかなければだめだなという趣旨で私は言っているものでございます。


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) したがって、自給率向上にはあまりつながっていないんだろうなというように、市長も思っているのではないかと思います。


 どうも食い違う、平行線なところもありますけれども、次の問題に移らせていただきます。


 リフォーム助成制度でございます。


 この制度は非常に歓迎されている制度であります。


 私も、先ほど市長が、よその市がやったからどうのこうのではないというお話ではあります。


 しかし、すぐれた政策はすぐれた政策として、率直に学ぶべきは学んで、まねだと言われてもいいものはやっていく必要があろうと思います。


 今、宮古市は、去年3億5,000万円、追加、追加で、最初は1億円で始まったんでしょうか、それが最後には3億5,000万円になって、5,000万円は積み残しにして、期間がありますから5,000万円は次年度へ繰り越して新しい年度、これから始まる平成23年度では1億5,000万円の予算をつけているんです。


 一関市の半分ぐらいの人口ですよね、戸数もね。


 そういうところで、全国から視察がたくさんの自治体、議会関係者だと思うんですけれども来ていると。


 それだけでも経済効果は大きいと思うんですけれども、そういうようなすぐれた施策だと市民から喜ばれている、人口は6万人なんですけれども、その2万4,000世帯のうち、実に工事したのは9世帯に1世帯ということで、2億7,000万円ほど交付した中で11億円の工事高だと、つまり11億円が回るわけですよね。


 これはすごいことで、だから全国から視察がたくさんの方々が来ているのだろうと、それは想像するわけですが、そういうすぐれた、しかも市民に喜ばれる施策をやって、大工さんたちばかりではなくて、利用した方々もちろんです、大変喜ばれている、こういうことを施政方針でも述べている市長の政治姿勢として、経済の活性化、雇用の拡大、こういうことに思い切ってやるべきではないかなと思うのですが、本年度予算を修正して出し直してくれとは言いませんけれども、そういう方向でやるべきではないのかなと、つまり1,500万円を早く使い切ってどんどん募集して、周知徹底を図って経済活性化につなげる必要があるのではないかなというように思うのですが、取り組みを。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 確かに、宮古市の場合は、宮古市なりのあの事業をあれだけの規模で実施しようという決断をした背景には、それなりの宮古の事情があったと思います。


 私も宮古の市長とも市長会のときにいろいろ意見交換してございます。


 ただ、一関市の場合は昨年の途中から補正予算で措置をしてスタートした制度でございます。


 そして、その実績をもとに翌年度当初予算に対前年度に上積みをして予算化をしたと、しっかりした数字の上での積み上げをやって、それでまずスタートしたと、これをしっかり周知徹底を図っていって利用者の方々に周知をして、そしてその利用状況を見ながら今後を考えていくということは当然でございますので、ただいま議員からのご提言というふうに受けとめさせていただきますけれども、他の都市のいいところはどんどん取り入れていくというのは、これはもうそのとおりでございますので、今後、その必要性に応じて検討してまいりたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) 今、市長が申し上げたとおりでございますが、昨年6月に事業を始めた際に、経済対策として2カ年で実施したいということを大野恒議員の質問に対して回答してございますし、またその後の対応につきましても、申し込み状況や経済状況を勘案して判断していくというふうに申し上げているところでございます。


 本年度の実績をもとに、そこで基本的な枠組みも変えないほうが公平性が保てると思っているところでございます。


 また、昨年、年度途中でございましたので、市民の方からありましたのが、4月、5月に工事された方ですね、もう少し早くやってくれればこれは間に合ったというお話もありましたので、そういったことで公平性を保っていくべきかなと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) 今後の取り組みに期待したいと思います。


 ただ、一つだけ、公平性という観点からは非常に重要な意味合いがあるとは思うんですが、しかし、いい政策をよい方向に発展させるということは、一方で公平性という問題は若干ありますけれども、いい方向に発展させるというのは市民は歓迎するのではないかなというように思っております。


 以上で終わります。


 ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 大野恒君の質問を終わります。


 次に、及川忠之君の質問を許します。


 及川忠之君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。


 2番、及川忠之君。


○2番(及川忠之君) 及川忠之でございます。


 議長の許可を得ましたので、一般質問をいたします。


 一関市協働推進アクションプランについてお伺いいたします。


 第1点目ですが、12月に配付されました一関市協働推進アクションプランの中で目指している一関市の将来像をどのように描いているのでしょうか、具体的にお示し願いたい。


 また、その行政手法もお示しをいただきたい。


 2点目ですが、この一関市協働推進アクションプランは抽象的でなかなか理解ができないので、具体的にお伺いいたします。


 第1点目ですが、職員の理解度。


 合併以来、協働のまちづくりという言葉だけが先行してきた感がいたしておりますが、ようやく具体的に日の目を見ることとなりました。


 合併以来懸案であった一関市がいち早く一体化するためにも待ち望まれていたと思いますが、この計画の内容は、市の職員の隅々まで認識されているのですか、疑問な点があるためお伺いいたします。


 特にも、市の推進体制として市内にある30地区公民館としておりますが、教育委員会の方針なのか、公民館を利用している各種団体に対しての対応がさまざまで、市長が考えているような一様の環境ではないのではないかと思われますが、市長はどのようにお考えなのかお伺いいたします。


 2点目、第3章第2節、協働のための環境づくりの中の現状の認識で、協働を意識した組織づくりは一部のNPO、自治会などとあるが、この認識は逆ではないのか、一関市では協働のまちづくりの主体は地域の自治会であると思われるが、そのお考えをお伺いいたしたい。


 NPO等は組織として目的を持った人々が集まって組織したものであると思います。


 多様な市民が住む自治会、町内会等の組織を施策の中心に据えて推進することが大切だと考える。


 特にも、一関市内に住む市民と、同じ一関市でも、農村部に住む市民との間では、少しく考え方や生活習慣に異なるところがあると思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。


 3点目ですが、第3章第3節、協働のための仕組みづくりのうち、(5)の地域協働の仕組みづくりについて、その中に公民館の役割が記述されております。


 そこで伺います。


 地域協働体の組織づくりで述べられている内容は私には一応理解できますが、また、次の公民館管理運営等で述べられている内容もよく理解できると思っております。


 ここで言いたいのは、この計画が他の行政委員会との協議がなされ、理解が得られるのかということです。


 今回、この質問をするに当たって、出先機関を回ってみました。


 必ずしもこの計画が十分に理解されているとは言えないと思うのでお伺いいたします。


 また、第4章、協働の取り組みの推進方策について、ここで言う一関市協働推進会議と第3章(5)の地域協働の仕組みづくりで言う地域協働体の関係はどのように理解すればいいのでしょうかお伺いいたします。


 次に、ナラ枯れ病対策についてお伺いいたします。


 岩手県によると、昨年の9月17日、今建設中の胆沢ダムの東約1キロメートルの山林でミズナラなど5本が枯れているのを発見、木片を採取し森林総合研究所に送って調べた結果、ナラ枯れと判断されました。


 そこで、県は被害が拡大しないよう監視を強化する一方、対策を急ぐとの方針と聞いているが、その後はどうなっているのか伺います。


 最近、奥州地区合同庁舎で開かれた、いわての森林づくり県民税に係る地区説明会の席上で、ナラ枯れ病が第二の松くい虫にならないかとの声がありました。


 早急な対策が求められております。


 そこで、一関市としてどのような対策をとっているのか、また、とろうとしているのか伺います。


 2点目、一関市、特に大東町はシイタケの産地です。


 中でも、原木によるシイタケ生産にこだわりを持って生産をしております。


 このナラ枯れ病が岩手県に入ったということに対して、松くい虫と同様に、いつ一関に入ってくるのかと神経をとがらせております。


 特にも、このナラ枯れ病の被害を受ける樹木の種類は、シイ、カシ、ナラ、ナラはミズナラ、コナラの樹幹にカシノナガキクイムシという甲虫が、病原菌、糸状菌でカビの種類なんだそうですが、伝播することによって起こる樹木の伝染病であるとされております。


 被害を受けるのは大径木で樹齢が50年から70年、直径の大きい幹が3ないし5本の株立ちしているところの事例が多かったと報告されております。


 昭和30ないし40年代から日本はエネルギー革命があり、薪炭から化石燃料へと変化があって、里山は顧みられることがなく今日の状況を招いたと言っても過言ではないと思います。


 そこで、この里山の危機をどのようにしたら回避できるとお考えか、お伺いいたします。


 私は、木材を再生可能な資源として、積極的に活用を図るということが重要であると考えるが、いかがでしょうか。


 市内にあるナラの木を含む木質系の資源を木質バイオマスとして、積極的に利用をする方法を考えることによって、里山の再生を図ることができると思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。


 壇上から質問を終わります。


○議長(菅原啓祐君) 及川忠之君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 及川忠之議員の質問にお答えいたします。


 まず、一関市協働推進アクションプランについてでございますけれども、協働推進アクションプランで描く将来像につきましては、1つには、市民一人一人がお互いを尊重し主体的に活動できる住みよい町、2つ目は、地域に住む人たちの絆を深め、みんなが幸せを感じられる町、3つ目に、地域の文化や歴史を踏まえ地域のよさを生かした町、この3つとしているところでございます。


 協働のまちづくりの取り組みに当たりましては、全職員を対象にして協働についての理解を深める研修会などを行ってきたところでございます。


 昨年12月に協働のまちづくりの実行計画となるアクションプランを策定いたしましたことから、今後はそのアクションプランで示している職員の行動指針の策定や協働の取り組み事業発表会、あるいは研修会などを実施して、職員の理解をより深めて、市民の皆さんとともに協働のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 また、NPOと自治会につきましては、NPOというのは自主的、自発的な活動を展開する民間の非営利組織でございます。


 志縁団体、漢字で書きますと志、それに縁故の縁、この志縁団体というふうな書き方ができると思いますけれども、その志を同じくする者の組織の一つと認識しているところでございます。


 一方で、自治会は地縁による組織でございまして、地域コミュニティーの基礎となる組織であり、協働のまちづくりの推進に当たりましては、NPOも自治会もどちらが先かという視点ではなく、協働を担う主体として対等に位置づけて、相互に連携を図りながらプラスアルファの力を発揮できるようにすることが、何よりも重要であるというふうに考えてございます。


 それから、地域協働体と協働推進会議のかかわりについてでございますが、地域協働体は市内30の公民館の管轄区域を基本として、地域内の自治会と各種団体等で構成し、地域協働のまちづくりを市民が主体となって進めるための組織でございます。


 また、協働推進会議は、協働の推進について全市的に情報共有、あるいは意見交換などを行う組織として市が設置するものでございます。


 次に、ナラ枯れ対策についてでございますが、昨年9月に奥州市胆沢区の胆沢ダム付近の国有林の中でナラの枯損木が発見されたということでございまして、専門機関の鑑定によりまして、これがナラ枯れであることが確認されました。


 既に本市に隣接する宮城県栗原市では、平成21年にこのナラ枯れが確認されておりまして、発生地域に挟まれた当市といたしましても警戒をしているところでありまして、既に監視体制に入っております。


 このナラ類の枯損木が発見された場合には、県に報告をして直ちに調査を行い、ナラ枯れと確認されたときは早速早期に伐採を行い、被害の拡大を防止しなければならないというふうに認識しているところでございます。


 このナラは、徳用林産物であるシイタケのほだ木として利用されております。


 ナラ枯れの発生によりまして、原木の確保が困難になりますと、当市の特産物としてのシイタケ生産にも大きな影響を及ぼすことが懸念されます。


 このナラ枯れは、カシノナガキクイムシという虫がナラの木を媒介して伝播させることによって、樹木の通水障害を引き起こすために発生するとされておりまして、小径木よりは林齢がおよそ40年から50年のそれ以上の大径木のほうが被害を受けやすいという報告もあります。


 今回発見された奥州市のナラ枯れの状況もミズナラが4本、コナラが1本の計5本でございまして、いずれも直径40センチメートル以上の大径木とのことでございます。


 したがって、人が山に入って森林の管理を適切に行って、適期に伐採し活用することで発生のリスクは軽減されると考えております。


 岩手県では、昨年7月にナラ枯れ被害対策の基本方針を策定いたしました。


 それによりますと、本県の重要な広葉樹資源であるナラ類をナラ枯れ被害から守るために、被害木の早期発見、早期駆除、被害材の移動制限、ナラ枯れ被害の普及啓発と監視強化、この3点を基本として市町村、林業関係団体、地域住民が一体となった監視強化を図って、被害木を発見した場合には速やかな確認と早期駆除を実施することとしているところでございます。


 市といたしましては、今後、県の基本方針に従って対応してまいりますが、2月17日には一関地域の農林連絡員研修会にあわせてナラ枯れの勉強会を実施したほか、市内各地の農林連絡員にも注意を喚起して監視を行ってまいります。


 さらに、近年、地球温暖化防止のため二酸化炭素排出量の削減などに市民の関心が高まってきていることから、ナラのシイタケ原木としての活用のほか、木質バイオマスエネルギーとしての活用の仕組みづくりも研究してまいりたいと考えております。


 先日、毎月定期的に来ている雑誌を見ておりましたら、岐阜県の白川村の谷口村長が、日本大学の生物資源科学部の主催による農村サミットという会議がございまして、その中で鳥獣被害対策のフォーラムでございましたけれども、ナラ枯れのことについて触れて報告をしておりました。


 平成9年当時から富山方面から岐阜県の白川村のほうにカシノナガキクイムシという虫が入ってきたと、ナラの木だけが枯れている、ナラの実がなくなる、山の幸がなくなる、したがって、クマやシカが里におりてくるのだと、そういうことを報告をしておりました。


 今のところ、切って燃やす以外に防除の方策がないので困っているという報告内容でございましたけれども、当市においても隣の宮城県でも被害が広がってございますし、監視体制をより強めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(菅原啓祐君) 2番、及川忠之君。


○2番(及川忠之君) 順に質問をしてまいりたいと思います。


 市長の思いのたけは、みずからの口で伺いたいと思ったものですから、それはいいんですが、今回、職員の認識の度合いでお伺いしますが、市長の施政方針では、いただいたものによりますと、市長はこの取り組みについて5、6行にわたって書いてあるわけですが、教育委員会のほうの教育行政方針には、公民館の部分ではトイレの改修というだけで、社会教育分野では協働のまちづくりに対する姿勢が示されていない、30公民館というのはどこの所属なのかというふうに伺いたくなるぐらいなものですから、ちょっと方向違いましたけれども、教育長からお伺いしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) その公民館、30公民館を所管しているわけでありますけれども、協働のまちづくりとの関連でのご質問だと思いますが、これまで市全体で進めている協働のまちづくりにかかわりましては、各地域で公民館職員も含めて協働のまちづくりに公民館がどうかかわっていけばいいのかという職員の意識改革も含めて研修、講習等を進めているところでございます。


 現在、公民館はどちらかといえば生涯学習、あるいは文化、そういう面に特化している傾向がございますので、そういうインプットの部分ではなくて、地域の人たちがそういうところで学習したことがアウトプットとして地域の力になるような、そういう部分に公民館職員がどうかかわっていけばいいのかと、そういう部分について研修、講習を含めているということでございます。


 それで、現在の職員体制の中ではその部分に力点を置かざるを得ないという状況でございます。


○議長(菅原啓祐君) 2番、及川忠之君。


○2番(及川忠之君) 今お聞きのとおり、市長さん、これはいくらか温度差がありますよね。


 この温度差が各公民館を回ってみてもやはりある。


 委員会に来て、委員として積極的に参加した館長さんのところは理解をしているんですよ。


 そうでないところが、おっしゃるようなところからもうちょっとバックしたところで理解をしている、なかなかこれを進めるというのは難しいんだなというふうに思うわけです。


 対住民とのかかわり、そして地区推進委員会をつくるということになってくると、なおさらその部分についてのお世話もしなくてはいけなくなってくるということからすると、進め方にはもう少し、市長が施政方針で言ったようなものではない、もう少し内部できちんと、市長部局だけではなくて他の部局も含めてもう少し詰めた話をしないといけないんだろうなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) この協働のまちづくりというものは、非常に今までにない視点での取り組みということになります。


 これを実行していくには、やはり共通認識のもとに、職員のみならず地域の方々、一般の市民の方々も含めて共通認識に立つということが何よりも大事でございます。


 まずそこまで持っていくために、この協働推進アクションプランというものは、まさに行動計画でございます。


 この行動計画をつくって、この計画に沿ってみんなで動いていきましょうという段階でございますので、確かに今までの公民館の位置づけ、そしてこれからの公民館の姿というものは、若干のそこに転換があるかもわかりませんけれども、地域の中で自分たちの地域づくりをどういうふうにやっていくかという場合を考えて、みんなで一緒に考えていくというところからのスタートでございますので、最初の段階でばらばらな部分があるのもある程度はやむを得ないと思っています。


 速やかにこれはそのばらばらなところを共通認識のもとに同じ歩調で歩みを進めていくように持っていきたいというふうに思っております。


○議長(菅原啓祐君) 2番、及川忠之君。


○2番(及川忠之君) 櫻井准教授がこれの指導に来て、いろいろとご指導を賜ったと思います。


 それから何年たつんですか。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) はっきりした時期はちょっと今、明確でございませんけれども、2、3年が経過しているはずでございます。


○議長(菅原啓祐君) 2番、及川忠之君。


○2番(及川忠之君) 2、3年たっているわけですね。


 しかも、去年あたりは一度も来なくなったのではないかと思うんですが、それはちょっと皮肉っぽくなるので、それはやめますけれども、ただ、来て2、3年指導を受ける中で、教育委員会教育長さんはそういう認識もあるというようなこと、ましてや職員も違ってきている、一人一人違うことはわかりますけれども、もう少し市民とのかかわり方についての基本的なところを、話し合いを認識してもらうということですね、それが大切なような気がしてならないので、きょう、ここで取り上げさせてもらったということですので、これから進めるに当たって、特にも教育長さん、あなたの傘下の30公民館の果たす役割というものはそう軽いものではないなと。


 市長が旗を振っているけれども、30公民館が全然振らなかったならば全然意味がなくなってくるのではないかなという感じがするので、その辺は公民館との話し合いをなされ、その辺の意思の疎通をとっていただければありがたいなと。


 実際にそういう市民活動をしてみると、公民館の果たす役割、広い意味で言えば社会教育の中の政治教育なんかの部分に入ってくるわけですから、社会教育分野であるわけですから十分やれるはずなので、何も市長が言うようにやらなくてはいけないというのではなく、自分のところでやれる範囲のところでいいと思うんですが、その辺のご指導をひとつお願いできるかどうか。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 認識が低いというようなご指摘をいただきましたけれども、決してそうでございませんで、今まで昭和20年代に公民館が敗戦からの国づくりの拠点になったというその経緯がございます。


 そういう中で、その後50年間の中で公民館の果たす役割が当初の昭和20年代と大きく変わってきているということの一つとして、生涯学習、あるいは文化の拠点になっているという話をしましたけれども、これは地域それぞれ違うところでございます。


 そういうことで、地域づくりのその多くが役所にゆだねられてきていた経緯の中で、公民館の職員等の配置があるいは少なくなったり役割が大きく変わってきた、それをもう一回、振り子を振り戻す、そのために協働のまちづくりという拠点にするためには、その振り子を振り戻すためにはもう一度原点に返って公民館を、職員も含めて地域の人たちも含めて見直すことが必要ではないかというような認識をしております。


 現在、館長、職員のスタッフというのは、昭和20年代の地域づくりの、まさに拠点となったときのスタッフとは大幅に縮小されている状況にございます。


 そういう中で、市としても協働のまちづくりの中で、公民館の役割を見直す中で職員配置等も当然、今後考えられてくると思います。


 そういう認識の中で先ほどの発言をしたわけでございます。


 昭和20年代の公民館の姿というものを当然今の職員は持っておりませんので、そういうことも含めて今、意識改革、研修等を進めているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 2番、及川忠之君。


○2番(及川忠之君) いつも大東地域の例だけ言うと大東だけだと言われるので、市会議員だから回って歩いたんですけれども、千厩地域なんかではまちづくり協議会というのが既に組織されて、千厩町単位でのそういう組織づくりができ上がっている、あとは市長が言うような形で、それいけということで動くということになってくる、これが千厩だけではないわけです。


 川崎地域でもそういう方向に進んでいる。


 あなたの座っている一関地域のところは、先ほど言ったように、そこに住む組織が従来からの部分が違うものですから、考えを改めてもらってひとつよろしくお願いしたいと思いますし、2点目に入って、関係するわけですが、市長、計画の中でNPOという、それはわかります。


 ただ、協働のまちづくりの推進アクションプランで言う場合に、文章の順序として、順序は平等に扱うと言いながらも考え方としては一番最初にNPOだということに問題があるのではないのかと、要するにそういう考え方がおかしいのではと、同じだと言っているんです。


 市内にあるのは自治会とか町内会というのが多いわけでしょう。


 そういうところが最初に浮かんで、NPOが浮かんでくる、企業が浮かんでくるというならばわかるけれども、考える順序がちょっと違うのではないかなというような感じがしたものですから取り上げた次第です。


 その違いが将来にわたって進める上で順序を取り違えたままでは困るということなので取り上げました。


 それは私の思いだけですからそれはいいんですが、3点目の地域協働体のことなんですが、これはきちんと自治会とかNPOとか各種団体とかそういう方々が集まって、その地域の課題なんかを取り扱ってもらえるような組織として地域協働体というようなことを考えているんだと思うんですが、これのお世話を公民館にやってもらいたいというふうに考えているということですか。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 地域協働体の考え方は、今議員がおっしゃったとおりでございます。


 それで、平成23年度から早速この地域協働体の組織化に向けて動き出すわけでございますが、当然公民館にもそれなりの役割は果たしていただきますけれども、そのお世話役といいますか、中心となって動いていただくのが市民活動センターということで、平成20年度からいろいろ地域づくり等について、市のほうで委託をして取り組んでいただいている団体がございます。


 その市民活動センターに地域協働体の組織づくりの大きな部分を今後担っていただきたいという、そのように考えているものでございます。


○議長(菅原啓祐君) 2番、及川忠之君。


○2番(及川忠之君) 勉強不足で申し訳ありません。


 市民活動センターというのは初めて聞いたものですから、それをまずお伺いしなくてはいけないと思うんですが、いずれ基本的には30公民館で面倒見てくれますよと、お世話してくれますよと、こういうことでいいですか、認識の仕方としては。


 であれば、教育委員会さんのほうもそういう認識なんだそうですので、よろしくお願いをいたしたいなと思うわけです。


 実際に地域で市民活動をしようとすると、自治会のそういう事務をお手伝いをもらえるところがなくて困っているのが実態なんです。


 そこでよろしくお願いをいたしたいなと思っております。


 そのほかに、市長の傘下で一関市協働推進会議を、20名以内で構成をする市民会議を組織しますよとあるわけです。


 これと地域協働体とのかかわりはないのですか、それとも、かかわるとすると、どういうふうなかかわりがあるんですかということをお伺いしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) まず地域協働体につきましては、先ほども市長の答弁でもありましたが、いずれ基本はあくまでも30の公民館単位ということでございますが、これはこれまでのそれぞれの地域におきまして公民館単位にこだわらない形で組織化されているところもございますので、それは地域の状況に応じてその範囲というものは決めていただいて結構だなということで考えております。


 それで、それはあくまでもさまざまな団体が一つの組織をつくりまして、そしてその地域の地域づくりについて中心的に動いていただく組織でございます。


 それから、一関市協働推進会議につきましては、これはさまざまな情報交換の場とか、それから協働推進アクションプランの推進状況を検証したり評価したり、そういったことをこの中でやっていただきたいなと思っております。


 それから、当然このプランもできたばかりでございますけれども、今後いろいろ協働を進めていく上でプランの見直しなんかも必要になってくるかと思うんですけれども、そういった際に意見の取りまとめ、そういったことなども協働推進会議の中で対応していただければなと、そのように考えております。


 それで、地域協働体の関係でございますけれども、いずれこれは密接に関係しておりまして、地域協働体は複数設置される見込みでございますが、それらからいただいた意見、そういったものをそれぞれに情報として流したり、そういった役割をこの推進会議の中では対応していただければなと、そのように考えております。


○議長(菅原啓祐君) 2番、及川忠之君。


○2番(及川忠之君) もう一回、地域協働体30館で組織するとありますが、先ほどちょっと言った千厩なんかの場合に、千厩にいくつ公民館あるんですか、4つか5つぐらいあるんですか、その公民館ごとにあるのではなくて、全部まとめて千厩は千厩としてまとまっているわけですね。


 そういうところでまとめた意見とか何かというのを聞く場というのはどこなんですか、そうすると。


 それは、いちいち一関市の協働推進会議なり何かに来て報告するとか、会議に混ざって意見を述べられるとか、そういう状況ではないということですね。


 全然別なものになると、こういうことなんですか。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) あくまでも地域協働体は地域協働体として独立した組織というような形で考えておりますので、そこで主体的な形で活動していただければと、そういう考え方でございます。


 それで、やはり複数のそういった組織ができますので、さまざま全体的に情報交換をしたり、あるいは例えばさまざまな地域づくりに対する行政に対する意見とか、そういったものもその中では出てくるかと思うんですけれども、そういったものをこの協働推進会議のほうでお聞きいたしまして、そしてそれをさらに市の中で、市の役割として担うべきものについては市のほうで対応していく、そういった市と地域協働体をつなぐ役割、そういったものもこの推進会議のほうで担っていただければなと、そのように考えております。


○議長(菅原啓祐君) 2番、及川忠之君。


○2番(及川忠之君) どうも、しっかり納得できませんけれども、ただ何となく感じるのは、地域協働体がまとまってくると、地域課題なり何なりを持って政治的に力を持たれることを非常に嫌うのかなと、それをまとめたならそうなるということ、その辺を警戒してのこういう格好になっているような感じがしてなりません。


 これから運営していく中でわかるだろうと思います。


 次、ナラ枯れ病についてですが、特に2点目のシイタケ産業ももちろんなんですが、最後のほうで申し上げたように大径木になったナラ類ですね、ミズナラ、コナラを早急に切って利用すればナラ枯れ病が入ってくるということが100%ではないけれども、かなり防止できるということだと、その監視体制だけでいたのでは第二の松くい虫となって、そっちでもこっちでもナラ枯れ、夏のさなかに黄色く枯葉が落ちるような状態になってくるよということが、山の風景としてなってくるということになったのではいけないのではないのかなと。


 それは、もう一歩先に行政として仕事をしてやっていく、それはそういう大径木になっているナラを中心とする山の部分を伐採する、そしてそれを利用する、それはバイオマスなんかということで熱源としてすぐ使う、なんか新聞等では一関市内、こっちのほうでもストーブなどを使うので木を供給してくれているような団体があるように聞いているんですが、そういうことに積極的に使ってもらうと、ないしは農業用の暖房ですね、これに今、重油を使っているものを、その機械の古いものから更新するなりして、木材でもって変えていく、そして地球温暖化防止のために少しでも役に立つというやり方は考えられないだろうか。


 というのは、そういうことを通じて山にまた、前も言いましたけれども、雇用ができる、木を切っただけではなくて、そこにすそ野の広い雇用関係が出てくる、地場産業として生きる道が出てくると、こういうことになると思いますが、市のほうとしてはそこまで踏み込んで、ただ監視だけして終わりと、ナラ枯れが入ったから伐倒だけだというのでは松くい虫と同じではないのかと。


 今までの歴史的なことを見ても、そういう古い木を切って利用するということを通じてナラ枯れの蔓延を防止してきている、そういうことが報告もあるようです。


 そういうふうな方向にできないのかというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) ナラ枯れの現象が起きている、その具体的な課題について今いろいろご意見をいただきましたが、それについてはそのとおりかと思います。


 まさに森林総合研究所等の研究成果を見ましても、そのような、いわゆる自然資源の循環のシステムが復活というふうなことが健康な森の姿を取り戻す、切って利用することによって森の若返りを図るということが一番大事だというふうなことが示されているところでございます。


 そういう点を踏まえながら、先ほどもご紹介がございましたが、先日も一関地球温暖化防止対策協議会主催の薪ストーブ導入講演会が行われ、一関薪の会というふうなものも誕生している。


 こういう木質バイオマスを使いたいという方々が出てきておりますし、あわせまして市の新エネルギービジョンの中でも、木質バイオマスの有効利用というふうなことが一つの計画として掲げられているところでございます。


 私どもといたしましても、ただいまのような点も踏まえながら、具体の活用の仕組みづくりというふうなことについて、山とそういう方々を結びつける、そういう仕組みづくりについて具体の検討をしながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 通告時間に達しましたので、及川忠之君の質問を終わります。


 次に、小山雄幸君の質問を許します。


 小山雄幸君の質問通告時間は60分で、一括質問答弁方式です。


 22番、小山雄幸君。


○22番(小山雄幸君) 公和会の小山雄幸でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、通告しておりました2点について質問させていただきます。


 初めに、地域医療の現状と課題についてであります。


 地域医療を取り巻く情勢は大変厳しい状況にあり、とりわけ過疎地域の地域医療を担う医師の不足は深刻であり、病院や診療所の経営に大きな影響を与えております。


 地域医療環境を深刻にした背景には、医療費の抑制政策、新しい臨床研修制度、医療事故訴訟のリスクの増加、コンビニ診療現象等が上げられます。


 このような状況の中、当市の診療所の先生方には、通常の診療に加え、休日当番医及び救急当番医や訪問診療など多忙な中にありましても、地域医療に理解と熱意を持って職務に当たっていただいているところであります。


 また、医療機器の整備につきましても、当局のご努力により計画的に更新や導入をしていただいたところであり、地域と一体となって運営されている市内3カ所の診療所についてお伺いをいたします。


 1点目は、本庁と支所との組織的な関係や意思決定はどのようになっているのか、診療所の経営は各診療所が個別に行っておりますが、その決定権はどの程度まで支所にあるのか、また、本庁と支所の役割分担についてどのようになっているかお伺いいたします。


 2点目は、診療所の患者数の今後の状況を見通したとき、診療所の体制を将来的にどのようにしていく考えかお伺いをいたします。


 3点目は、合併後の診療所と藤沢町民病院との連携についてどのように考えているか、将来像をお伺いしたいと思います。


 2番目に救急医療についてお伺いをいたします。


 最近、救急医療への不安がクローズアップされ、増加の一途をたどっている救急需要への対応は重要かつ喫緊の課題となっております。


 救急医療を取り巻く環境の大きな問題は、救急患者が速やかに医療機関に収容されないという点が指摘されております。


 この要因としては、救急患者が最終的に医療機関に収容されるまでに、救急隊が医療機関に対して受け入れの照会回数が増加している点が挙げられます。


 救急隊が受け入れ照会時に受け入れ不能とした理由は、病床が満床、処置困難、手術中、専門外、医師不在などが挙げられるなど、医師不足が関係する要因が多いと思われますが、当市における救急患者の搬送件数と搬送人数、隣県医療機関への搬送状況、転送状況や遠距離の搬送状況などはどのようになっているか、救急車到着後の病院選定の対応や病院決定に要する時間、病院決定に時間を要した場合の救急隊員の精神ストレスは大きいものと思われます。


 その状況をお伺いをいたします。


 また、救急患者がスムーズに受け入れられる隣県病院を含めた二次救急医療体制はどのようになっているかお伺いをいたします。


 3番目に、東磐井地域の産科医確保についてお伺いをいたします。


 産婦人科医療に対する基本理念は、我が国の産婦人科医療の質の維持、発展に尽くす、女性の健康を多面的に支援する、我が国の全出産に対して責任ある姿勢で臨む、すべての女性が安全性、快適性を含めた適切な医療を受けられるような医療提供体制を構築するとなっておりますが、近年、各地で産科を閉鎖する病院が見られ、産婦人科医師の人数も減少しております。


 出産医療を担う医療機関が減少したことで、妊婦が遠隔地の病院で出産するケースや、予約制による分娩数を制限する病院が見られるなど、出産医療を取り巻く現状は深刻であります。


 特に、東磐井地域は産科がなく里帰り出産ができない、産科病院が遠くて困る、隣県病院での里帰り出産手続きが複雑など、産科医療を望む声が聞かれますが、産科医師確保に向けた状況はどのようになっているかお伺いをいたします。


 最後に、大きな2点目、結婚支援対策についてお伺いいたします。


 私は第27回定例会において、少子対策の一環として結婚支援について質問し、当市の未婚者の数、男女、年代別に調べていただき、結婚問題は当市においても大変深刻さを増しているものと認識したところであります。


 新市合併時の旧町村においてさまざまな手だてを講じてきたが、効果が上がらないとして市の対策は行っていないとのことでしたが、新年度において、農林部が中心となって住民とともに新たな視点での若者目線の事業を計画しているとのことでしたが、その事業の実施状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。


 2点目は、市長は特定の分野だけの問題ではないので、すべての分野で考えなければならないと思っているとのことでしたが、全庁的な取り組み、話し合いはあったのかお伺いをいたします。


 3点目は、急激な少子化の進行は地域づくりにとっても大きな課題であります。


 協働のまちづくりとして支援するお考えはないかお伺いをいたしまして、この場での質問を終わります。


○議長(菅原啓祐君) 小山雄幸君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 小山雄幸議員の質問にお答えいたします。


 まず、診療所についてでございますけれども、市内の4カ所の国保診療所につきましては、合併前の旧町村における設置以来、へき地医療の中核を担い、地域に密着した診療所として住民の医療確保に大きな役割を果たしてまいりました。


 それら診療所の組織運営の体制にありましては、平成17年の合併時におきまして、それぞれの町村で診療所が設置、運営されてきた経過等を踏まえて、各支所の所管を基本としつつ、新市において同一の目的を持つ診療所は同じような考え方で運営していくことが望ましいことから、各分野の調整等を本庁が担いながら、医療サービスの向上と経営の視点も踏まえた運営に努めてまいりました。


 具体的に申し上げますと、例えば運営する上で必要な医薬品、消耗品、設備など、あるいは診療日数や組織体制などの骨格の部分は各診療所において企画立案をいたしまして、支所の所管内における他分野との調整が必要な部分はそれぞれの支所で調整を図り、施設設備のあり方や組織人員体制のあり方、予算の執行など同じ市の診療所として、あるいは市の組織として統一的な考え方が必要な部分については本庁で調整するというやり方をとってまいったところでございます。


 なお、診療所長、支所長、部長等の支出負担行為等の専決事項、あるいは金額は同じとなっているところでございます。


 この診療所の組織につきましては、一つには地域医療の確保を目指した保健福祉医療の連携強化を図る必要があること、2つ目に意思決定のスピード化の必要があること、3つ目として現場である診療所から本庁直轄体制の要望もあったことなどを勘案いたしまして、本庁の保健福祉部に新たに地域医療及び国民健康保険診療所に関する事務を加えることといたしまして、診療所を本庁直轄の組織とすることを内容とする行政組織条例の一部を改正する条例を本議会に提案させていただいたところでございます。


 現在の4診療所の患者数の動向について申し上げますと、医科、歯科合わせた1日当たりの患者数は、平均で平成19年度が137人、平成20年度が同じく137人、平成21年度は136人とほぼ横ばいの状態となってございまして、地域住民の診療所に対する医療のニーズは引き続き高いものととらえているところでございます。


 今後の長期的な視点に立ちますと、人口の減少など地域の状況変化も考えられるところでございますけれども、現在の診療所の機能を維持、確保しながら運営に努めてまいりたいと考えております。


 次に、藤沢町民病院との連携についてでございますが、同病院につきましてはご案内のとおり、合併の協定によりまして、藤沢町民病院事業は現行のとおりとして、適正な運営と健全な経営が継続されるように事業のあり方を新市において検討すると、現行の地域包括医療のあり方を崩すことなく新市に引き継ぐこととしております。


 したがって、藤沢町民病院については、この協定に沿って運営をしていくこととなります。


 地域医療体制の確立は当市にとりまして非常に大きな問題でございます。


 合併により、全国から地域医療のモデルとされている藤沢町民病院が当市の病院となりますことから、今後このすぐれた病院の機能を生かしつつ、診療所との連携はもとより、住民の協力をいただきながら、望ましい地域医療の確立についてさらに検討をしてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、救急患者の搬送の状況についてでございますが、救急出場件数につきましては、平成17年の5,936件をピークに年々減少傾向にありましたが、平成22年は前年より498件の増加、過去最高の5,979件となり、主な増加の内訳は急病が332件、転送搬送が89件となっております。


 搬送人員につきましては5,322名で、65歳以上の高齢者の搬送が3,507名と約66%を占めております。


 隣県医療機関への搬送状況でございますが、気仙沼市立病院への搬送が最も多く67件、次いで栗原市立若柳病院の18件ということになってございます。


 また、救急活動の中には、医療機関へ一たん収容した後に担当医師が専門外であることなどの理由により、より専門的な医療機関へ転送する場合もございます。


 なお、救急車での遠距離搬送の状況でございますが、病院間の転院搬送が最も多く、岩手県では盛岡市、宮城県では仙台市までを原則としているところでございます。


 次に、救急車到着後の病院選定の状況でございますが、救急隊が医療機関を選定する場合は、救急活動基準により傷病者の症状に適応した直近の医療機関を選定することを原則としておりますが、かかりつけ医や本人の希望、あるいは二次救急病院群の輪番制を考慮して決定しているところでございます。


 病院の決定に要する時間については統計をとってございませんが、特に休日や夜間には病院連絡に時間を要する場合もあるのが実情でございます。


 救急活動においては、市民の安全と安心を第一に考え、円滑な救急医療が展開できるように、関係機関と連携を強化しながら今後とも取り組んでいきたいと考えております。


 県境を越えた二次救急医療についてでありますが、一関市は一関地域、花泉地域、室根地域の3つの地域が宮城県と接しているわけでございまして、花泉地域や室根地域の住民が栗原市や気仙沼市の病院、医療機関に、一方、栗原市、登米市、大崎市の住民の方々が磐井病院などの一関市内の医療機関にそれぞれ救急搬送される場合があり、県境を越えて相互に利用されている状況にあります。


 市といたしましては、県境を越えての医療の連携が必要であると常々認識しているところでございまして、昨年11月には関係職員が栗原市の関係部や市立栗原中央病院を訪問いたしまして、それぞれの地域医療の実情について理解を深め、今後とも連絡を密にしていくこととしたところでございまして、これを機会に今後、気仙沼市との関係もより深めてまいりたいと考えております。


 また、県境を越えた医療連携を図るため、医師会など関係者との協議を行うなどして、具体的な方策についても今後検討してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、県立千厩病院への産婦人科医の配置についてでございますが、現在、県立千厩病院の産婦人科は医師が不在のため診療を休止している状況にございます。


 市内の妊婦の方々は県立磐井病院など、主に一関地域の医療機関で健康診査を受診し、出産を迎えているのが実態でございます。


 市内各県立病院への医師配置につきましては、昨年8月の岩手県知事要望の重点項目として、県立千厩病院の産婦人科など各診療科への常勤医師の配置を強く要望したところでございますが、産婦人科医は全国的に減少しているわけでございまして、県立千厩病院への配置は厳しい状況にあると思われます。


 今後ともさまざまな機会を通じて県に強く要望してまいりたいと考えております。


 次に、結婚支援対策として実施いたしました事業の内容と実績についてでございますが、結婚支援事業につきましては、平成22年10月に1泊2日の日程で、いちのせき元気な地域づくり事業として、民間企業の参画もいただきながら、農業後継者確保促進事業として開催したところでございます。


 本事業につきましては、農業の担い手の高齢化が進行する中にあって、若い担い手農業者の確保が課題となってございますことから、従来の取り組みから少し視点を変えまして、市内在住者のみならず、市外からも担い手を受け入れるような事業展開を目指して実施したものであります。


 具体的には、市内には農業後継者を必要としている農家の独身女性も多くいらっしゃることから、就農したいと考えている独身男性を全国から募り、農家の花婿として農業後継者、あるいは新たな担い手につなげるための交流事業として行ったところでございます。


 この事業の実績でございますが、参加者は男性が15名、それから市内の女性が9名でございまして、男性参加者はほとんどの方が県外の方で、遠くは関西からの参加者もありました。


 本格的に就農を目指されている方も多くいらっしゃいました。


 交流内容は、食文化の体験として、もちつきともち料理、大根、リンゴの収穫体験、夕食懇親会などでございましたが、さまざまな体験や懇談を通じて大いに交流が深まったものと感じております。


 なお、現在までのところ、残念ながらカップル誕生までは至っていない状況でございますが、一関の農業事情、特に職業としての農業への理解が深まったことや、一関の魅力を知ってもらったことなど、参加した男性の皆さんには見聞を広めていただいたこと、あるいはまた、女性の皆さんにも就農を志向する男性の思いなどを知ることができて、お互いに次につながる交流が図られたものと感じているところであり、カップル誕生を大いに期待しているところであります。


 次に、協働のまちづくりと結婚支援についてでありますが、農業後継者を対象とした結婚支援事業のほか結婚支援についての取り組みの状況につきましては、本年度は千厩支所地域のいちのせき元気な地域づくり事業として実施した地域人材バンク設立事業の中で、結婚支援などを行うボランティア組織設立に向けた取り組みが動き出しているところでございます。


 また、平成23年度においては、千厩、室根、川崎の3つの支所地域がお互いに連携いたしまして、いちのせき元気な地域づくり事業として独身者を対象とする交流イベントを実施することとしているところでございます。


 農業後継者の結婚問題につきましては、当市においても深刻さを増していると認識しており、これまで農業後継者対策を中心に結婚相談や出会いのための交流会、媒酌人謝礼などに取り組んできたところでありますが、個人のプライバシーの問題、あるいはお世話役の減少などもあって、なかなか効果が上がらないことから、現在は住民の皆さんと連携し、いちのせき元気な地域づくり事業を中心に取り組んでいるところでございます。


 現在、農協や商工会議所青年部を初め、民間などによる婚活イベントが活発化してきている状況にございますので、市といたしましても、担当部局にとらわれることなく部局横断的、全庁的に地域での取り組みを支援してまいりたいと考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 22番、小山雄幸君。


○22番(小山雄幸君) 大変ありがとうございました。


 それでは、診療所のほうから再質問させていただきます。


 今まで県立病院とか医療のほうは保健福祉部、そして診療所は市民環境部の国保年金課で見ていただいたわけでございますが、今度の議会で提案されて一本化されるということは大変いいことだなと。


 これまでもいろいろな皆さんからご要望ができてなかなかできなかったのが、5年目にして一本化されるということで大変いいのではないかなと、診療所が本庁とも直轄にすぐ問題解決ができるという部分についてはいいことではないかなというふうに思う次第でございます。


 それで、室根診療所のことなんでございますが、歯科のお医者さんが退職されるというお話をお聞きしました。


 その先生には、2年間ということでございましたが、いろいろ親身になって歯科医療をやっていただいたということでございますが、突然の退職でどうしたのかなというふうに思わざるを得ないところでございます。


 そして、あとは後任の先生がどういうふうになっているのか、その辺をお聞きしたいというふうに思います。


 それから、合併後の藤沢町民病院との連携でございます。


 これは将来的というか、先を見通したことを話すようなことになりますけれども、今、救急医療とかそういうことで、特に千厩病院がなかなかお医者さんが少ないということで、藤沢町民病院のほうに救急車が多く行くような状態になっております。


 そうすると、診療所で見ていただいた方も、診療所で見れない少し重病な方を藤沢町民病院のほうにお願いしようかなと思っても、なかなか今度、藤沢町民病院もいっぱいなもので、受け入れができないというような状態がときどき見られるようでございます。


 その辺についても、一関市の病院となる藤沢町民病院がなんか県立病院的な機能になってしまうのではないかなと、その分担が心配されるんですけれども、藤沢町民病院が主になってしまって、県立病院の千厩病院の医療サービスが低下するのではないかなというふうな懸念もされますので、その辺はやっぱり県に十分に働きかけて、やっぱり県立病院は県立病院、地域の二次救急の中核病院として位置づけて、将来的には診療所化にならないような、そういうふうな方策もやっぱり考えていく必要があるのではないかなというふうに思う次第でございます。


 それから、救急医療につきましては、いろいろとご配慮をいただきまして、救急隊の皆さんにはいろいろなご苦労があるかと思いますけれども、救急患者をスムーズに搬送していただいて、これは本当に感謝をする次第でございます。


 それで、隣県病院との連携でございますが、昨年の暮れなんですけれども、年末にうちのほうで急患が出ました。


 くも膜下出血ということでございました。


 救急車に来ていただいたんですが、それから搬送されていく場合に、千厩病院にお医者さんがいないということで、それでは気仙沼の市立病院か磐井病院、そして、コンタクトしましたが、結局は磐井病院でも受け入れてもらえず、胆沢病院まで行きました。


 そういう急患というか、くも膜下出血というのは時間的にも争うことでございます。


 また、大きな交通事故なんかでもそういう部分が考えられるわけでございますが、私たちは、二次救急というのは患者を断ってはいけないというようなそういう感覚、特に磐井病院はそういう体制ではないかなというふうな思いでいるわけでございます。


 その部分ができなくて胆沢病院に行ったということを聞いて、がく然としたというか、がっかりしたというか、そういうふうな医師が足らないからということで決められてはちょっと困るのではないかなというふうな思いもするわけでございます。


 その点で、気仙沼市立病院との連携、栗原市さん等の病院を訪問したというふうな話も聞きましたが、気仙沼市立病院のほうにも行っていろいろな状況、こちらからのお願いやらそういうふうな部分もお願いしたいというふうに思う次第でございます。


 そして、また、市長さんには、友好都市でございますので、お会いになる会議のときには、必ずということではないですけれども、地域医療としての救急医療部分については、特段のご配慮をお願いするというふうなことを話していただければなというふうな思いでございます。


 それから、産科医師の確保でございますが、これはなかなか難しい問題でございまして、私もいろいろな会合に出まして、娘さんを持つお母さん方から、実家に帰ってせっかく安心して出産したいなというふうに思うんですけれども、なかなか病院がなくて困るというようなお話がされます。


 そこの部分についても、国、県の抜本的な対策が決まらなければわからないというようなことでございますけれども、地方自治体としてのできる限りの対策、県のほうにお金を出すというのもおかしいんでしょうが、出資するとかというような、そういう何か手だてがないものかなというふうに思いますので、その辺の案がありましたらお聞かせをいただきたいというふうに思うのでございます。


 それから、結婚対策でございますけれども、そういう計画で事業が展開されたということで、県外から15名の方が来たと、やはり真剣に考えている方に来ていただいたんだなというふうに思う次第でございます。


 そして、9名の市内の女性の方にも参加していただいたわけですけれども、来ていただいた方たちはどういう気持ちできたのかなというふうなことを思うと、一人でも多くのカップルが誕生していればなというふうに思ったわけでございます。


 少子化の直接的な原因は未婚化ということでございまして、その対策を打ち出すということになれば企業誘致、雇用対策、そして保育所の整備とか育児休業の導入など、こういうことで支援対策しているわけですけれども、やっぱり未婚化を防ぐというか、対策もそれと同じく重要ではないかなというふうに思う次第でございます。


 昔は結婚したいと望めば、よほどの高望みをしなければだれもが結婚できた時代と異なりまして、この平成の時代は積極的にやらなければ結婚できない、このまま放っておくと、まじめで一生懸命働いている人は結婚できないというような、自分からアクションを起こさなければだめだというような時代になってきました。


 昔は大抵、地域の縁結びが趣味のやっかいおばあちゃんがいて、ご紹介したりなんかしたんですが、また職場の上司も見合い話を持ってきましてね、いろいろやっていただいたんですけれども、そういうシステムがこういう時代になって少なくなってしまった。


 そういうやっぱり地域の人たちのかかわり、その中で地域づくりという観点からもすれば、やっぱり地域の人、やっぱり協働のまちづくり、地域がやっかいであると言われても、私たちはその中でわずらわしさを感じながらもそのシステム、今になってみればよかったのではないかなと、恩恵にあずかったのではないかなというふうに思う次第でございます。


 その点、もう一度、いろいろな自治体、各種団体、そういうところでそういう婚活というか、そういう事業を起こしたものをやはり行政としてしっかり支援していただけないものか、その辺についてもお伺いをいたします。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 順序にお答えさせていただきます。


 まず、室根診療所の歯科医の件については、確保のめどがついておりますので、これはご安心いただきたいと思います。


 それから、藤沢町民病院のお話がございました。


 いずれ、藤沢町民病院のほうに患者さんが行って千厩病院がますます医師がいなくなるのではという懸念でございますが、決してそのようなことのないようにしっかり取り組んでいきたいと思ってございます。


 むしろ、千厩病院は千厩病院としてしっかりした医師確保にこちらも強力に要請をしてまいりますし、それから、一方の藤沢町民病院のほうも、今も藤沢町民病院のほうには地域の住民の方々で組織する藤沢町民病院の適正なといいますか、しっかりした住民の人たちが利用をしていこうということで、その地域のボランティアの方々の取り組みも出てきておりますし、病院の正しい利用の仕方ということについては、かなり熟度の高い取り組みをなされているとも受けとめておりますので、そういうのを地域全体に広げていきたいなと思っているところでございます。


 それから、次は隣県との関係で、気仙沼市立病院のほうにもぜひ今後連携を深めてほしいということでございます。


 これはもちろんそのとおりでございます。


 今年度、栗原市、登米市のほうにいろいろ接触したわけでございますが、気仙沼の市長さんも当選間もない市長さんでございましたので、東北市長会等では常に会うたびにさまざまな面で交流を深めていきましょうという話をしておりますので、この救急医療の問題についても今後さらに話をして深めていきたいと思います。


 それから、県立千厩病院への産婦人科医、これは先ほどもかなり厳しい状況にあるとは申しましたけれども、あくまでも廃止ではなくて今、休止でございますので、ねばり強く県のほうにこれは働きかけてまいりたいというふうに思っております。


 それから、結婚支援の問題についてでございます。


 これは、やはり今年度実施した事業も、参加した県外からの男性の人たちが、この地域にはずっと住んでみたいなと思えるようなイベントとして実施して、そういう思いでお帰りいただくような満足度を与えられればいいなと思っているところでございます。


 したがって、新年度において実施する際に、そういう視点をしっかりととらえて組み立てていきたいと思います。


 一方で、地域の中にあって、やはりお節介をやく存在の方の必要もあります。


 私がかつて実際に視察してきたところでは、石川県の金沢で地域のおばさんたちといいますか、お節介エンゼルおばさんという呼び方をされておったようでございますけれども、地域のおばさん方が非常に若者との接点を多く持って、簡単に言えばいろいろお節介をやいてくれる、そういう取り組みがかなり定着していたのを今思い出しているわけでございますけれども、やはり地域全体での支えというんですか、支援というんですか、そういうものが必要でありますので、おばさんに限らず、おじさんもおじいさんもおばあさんも、みんなでこの若者の結婚支援というものを支えて支援していくような、そういう地域づくりができればいいなと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 22番、小山雄幸君。


○22番(小山雄幸君) それでは、診療所の歯医者さんの件でございますけれども、決まったということで安心しております。


 先生方には、やっぱり先生が短期間にかわられるというのは、信頼もありますので長く診療していただければなというふうな思いでございます。


 その点についても、先生方とのいろいろなご都合もあるかと思いますけれども、その辺についても協議していただきたいというふうに思う次第でございます。


 それから、気仙沼市との、特に私は室根地域なもので、生活圏、そういう部分でも一番身近でございます。


 磐井病院よりは気仙沼市というふうな、そっちのお世話になったほうが距離的にも短いし時間的なものもあります。


 特に救急の場合は、気仙沼市のほうにお世話になったほうが時間的にも、急患の場合は特にそういう部分で気仙沼市とのかかわりということもよろしくお願いしたいというふうに思います。


 それから、結婚問題ですけれども、いろいろな事業、各自治体で行政がかかわってはならないという分野でありましたけれども、いろいろパソコンなど見ますと、全国各地でこの結婚問題については行政が手を出しているというか、支援をしているという事実もございます。


 当市におきましても、こうやってみますと30代、40代の独身の方がいっぱい私の近辺にいますので、そういうことで大いに行政としても支援をしていただければなというふうに思う次第でございますので、今度の施政方針演述の中にはそういう部分がなかったわけでございますけれども、やはり雇用とかそういう部分も大切でありますが、結婚していない人たちにはやっぱり積極的に出ていただく、声をかけていただく、そういうような場、やはりスポーツ大会に来ていただけるような地域づくりとか、そういう部分で支援をしていただくようにお願い申し上げまして、私3回目でございますので、何かありましたらお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) ただいま、ご提言も含めていただきました内容については、しっかりと受けとめさせていただいて、平成23年度の施策の中で展開をさせていただければと思ってございます。


○議長(菅原啓祐君) 小山雄幸君の質問を終わります。


 午前の会議は以上とします。


 午後1時10分まで休憩します。


午後0時07分 休   憩


午後1時00分 再   開


○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、阿部孝志君の質問を許します。


 阿部孝志君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。


 19番、阿部孝志君。


○19番(阿部孝志君) 関政会の阿部孝志でございます。


 議長のお許しを得ましたので、先に通告しておりました2件について質問させていただきます。


 初めに、行政情報・防災情報の整備についてでありますが、昨年6月議会でも同種の質問をさせていただきました。


 当局のご答弁では、地域イントラネット整備事業を活用し、市内の公共施設に公開用端末を約100の施設に設置し、観光情報、防災情報、子育て支援情報等を行っており、多くの市民に利用されている。


 光ファイバーの全戸敷設は、山間地帯を抱える市域では多額の事業費を要し、国の補助制度の廃止などにより非常に厳しくなっている。


 地上デジタル放送についても、テレビ中継局、ギャップフィラーを20カ所、今年度中に整備する現在の視聴エリアを確保する取り組みを進めている。


 防災情報の伝達については、花泉地域で光ケーブルを活用し、屋外拡声装置の設置を予定している。


 さらなる事業展開については、本年度、防災無線の全市計画を策定する中で検討していくとの答弁をいただいたところでございます。


 おかげさまで、花泉地域の防災情報伝達用の屋外拡声装置は整備されましたが、花泉地域全体から見ますとほんの一部分のエリアでありまして、エリア外の住民にとりましては、まだまだ不満が募るばかりなのであります。


 そこで、項目ごとに質問に入らせていただきます。


 1点目の地域イントラネット整備事業の活用状況と今後の取り組みについてでありますが、その後の光ファイバーを活用した地デジ、ギャップフィラー等の対応で、これまでの活用状況と今後の予定について調査結果があれば示していただきたい。


 なお、ギャップフィラーを設置してもカバーできない地域の把握と今後の対応についてお伺いいたします。


 2点目のコミュニティFM局開設準備事業の内容についてでありますが、先に説明がありましたが、その目的と必要性についてお伺いいたします。


 3点目に、防災情報システム整備事業についてでありますが、具体的な整備計画についてお示しをいただきたいと思います。


 4点目の消防救急無線のデジタル化計画についても、同様に具体的な整備計画についてお伺いいたします。


 次に、大きい2点目でありますが、市広報の発行についてお伺いいたします。


 市民の方々は、広報いちのせきに対するいろいろなご意見をお持ちの方々がいると思いますが、特にも旧一関市以外の町村では月1回の発行であったようでございますが、合併になりましてから月2回発行されているわけなんですが、合併5年を過ぎても市広報は読む気になれない、市民が関心を持って読む記事が少ない、月2回は予算のむだではないかなどの意見が聞こえてきているところでありますが、一関市広報発行規則に基づいての回数や内容であると認識しているところでありますが、次の2点についてお伺いいたします。


 1点目は、月2回発行する意図についてお伺いいたします。


 2点目は、市民の反応と評価についてでありますが、市民の方々からのご意見や、市長へのひとことなどで反応や評価があれば、この際ご紹介願いまして、壇上からの質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 阿部孝志君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 阿部孝志議員の質問にお答えいたします。


 まず、地域イントラネット施設の光ファイバーの活用についてでございますが、地デジ対策に関する光ファイバーの活用につきましては、ギャップフィラーの設置に際して、テレビ信号の伝送路として活用しているところでございます。


 また、市内10カ所のテレビ中継局の整備を効率的に進めるため、中継局を光ファイバーで接続して電波混信などの技術的課題を解消する取り組みとして、全国に先駆けて行ったテレビ中継局のネットワーク化事業にも活用しているところでございます。


 今後におきましても、支所の庁舎や各公民館に一関ケーブルネットワークの放送を送信する伝送路として活用するなど、有効活用を図る考えでございます。


 次に、ギャップフィラーを設置してもなおカバーできない地域の把握の方法につきましては、デジサポ岩手やNHKが行う受信調査のほか、市として市民税申告会場における地デジ対応状況に対する基礎調査の実施、あるいは行政区長さんや民生委員さんのご協力をいただきながら各世帯の状況把握に努めて、さらには一関市地デジ支援センター、これは3月1日のオープンでございますが、これを設置して市独自に実態調査を行ってまいる考えでございます。


 また、ギャップフィラーを設置しても良好な受信が得られない場合には、受信感度の高い高性能アンテナや難視聴対策用の衛星放送を設置する国の補助制度を活用していただくことになります。


 次に、コミュニティFM開設準備事業についてでありますが、コミュニティFM放送局の設立の基本的な考え方といたしましては、中山間地域を多く抱える当市といたしまして、風水害や火災等の災害時、地震災害後におけるライフライン情報や被災情報など、地域単位のきめ細かい地域防災情報の提供を行うものであります。


 また、広い市域における各地域のさまざまな元気を発信して一体感の醸成を図るとともに、地域に根ざしたコミュニティー情報の提供や協働によるまちづくりなどにも広く活用してまいりたいと考えております。


 開局までのスケジュールでございますけれども、平成23年度は免許取得に必要な電波調査を初め、放送局開設に必要な基本的な構想の策定などを行い、平成24年度において送信設備や中継設備、スタジオなどの整備を行い、平成24年度中の開局を目指すものであります。


 開局後におきましては、緊急放送を市全域に一斉に放送することが可能な緊急告知ラジオを全世帯に配備してまいります。


 防災行政情報システム整備事業についてでございますが、この事業は、消防防災情報や市民生活に関する行政情報などを市内全域に迅速に提供するシステムを整備するものでございます。


 現在のシステムは同報系防災行政無線、それから防災緊急情報システム、そして行政情報提供システムの3種類の方式となっております。


 新たに計画する防災行政情報システムは、災害に強い同報系の防災行政無線方式として整備してまいりますけれども、当市の全域に確実に情報を伝えるためには、無線中継局の整備が必要不可欠でございますので、消防救急無線デジタル化や移動系の防災行政無線の中継局も兼ねて、多重無線による無線ネットワーク化により整備を進めてまいります。


 また、現在のシステムの屋外広報用マストやスピーカーなどは引き続き活用することを基本に検討してまいりたいと考えております。


 消防救急無線のデジタル化につきましては、平成15年の電波法の関係審査基準の改正によりまして、平成28年5月31日までに現在のアナログ通信方式からデジタル通信方式に移行しなければならないこととされているところでございます。


 これまで消防救急無線のデジタル化につきましては、岩手県と県内12の消防本部で構成する岩手県消防無線広域化・共同化等検討委員会及び作業部会において調査や検討を行ってきたところでございます。


 今後のスケジュールについては、平成23年度に岩手県全体を消防救急無線の一つのブロックとした全体計画を岩手県において作成し、総務省、消防庁との協議や基本設計を行うこととなっております。


 次に、市の広報の発行についてでございますが、市の広報は、市の行政運営に関する必要な事項をお知らせし、また、市政に対する市民のご理解とご協力をいただくため、毎月1日号、15日号として月2回の発行をしているものでございます。


 これは平成17年の合併の際の協定項目でもございます。


 1日号のほうは24ページを基本といたしまして、施策などを周知するための記事のページと、それから各地域のニュースなど、町のトピックス、あるいは市民の方々から記事を募集し構成するキッズ写真館であるとか掲示板のページ、それから各種検診などをお知らせする健康コーナー、さらには暮らしの情報として市や県などからのお知らせや各種募集の記事で構成されてございます。


 これに対して15日号のほうは、12ページ、1日号の半分でございますが、12ページを基本といたしまして、市民の皆さんにお知らせする事項のほかに施策など周知のため、記事ページと暮らしの情報を中心として構成しているところでございます。


 昨年度から公募による広報モニターとして市民の方々5人を委嘱させていただきまして、毎月、広報紙に関するご意見や感想などをいただいてございます。


 そのご意見などは編集の参考とさせていただいているところでございます。


 また、今年度は地域医療、市町村合併、孤独死、自殺予防など、地域で大きな課題になっていることについて市民の皆様に広く知っていただき、これら課題解決のきっかけになればと特集記事を掲載したところでございます。


 広報紙は月1回の発行では相当数のページ構成となることや、情報をタイムリーに提供できないという部分もございますことから月2回の発行としているものであり、これについてはご理解をいただきたいと思っているところでございます。


 また、市民の方々の広報紙への反応と評価ということでございますが、確かに、読みづらいとか2回発行が果たして必要なのかと、あるいは無意味だからすぐやめろと、そういう声が届いてございます。


 きょうも私のところに、こういう市長へのひとことというのが毎日のように今、届いております。


 先ほども、昼時間に午前中届いた分を読んでまいりました。


 あれはすべて私は目を通しておりまして、私が目を通した後、担当部のほうに指示事項を書いて担当部に返すと、そこで対応をしていただくということにしてございますけれども、そういう中に今申し上げましたようなさまざまなご意見をいただいているところでもございます。


 また、興味深く読ませてもらったとか、全体の紙面構成に変化があっていいとか、励ましの言葉も、あるいは電話で直接そういうご意見をいただく場合もございます。


 広報モニターの方々からは、紙面全体の構成、各ページの記事内容、あるいは色づかいなど、きめ細やかに改善点や評価される点をご意見としていただいている部分もございます。


 なお、岩手県広報協議会で行っております市町村広報コンクールでは、特集記事を工夫したほうがよい、あるいは暮らしの情報のページ構成も工夫がほしいなど改善点とあわせて、休日診療情報など住民の利便性のある情報を丁寧に掲載していることは、本来の自治体広報紙の姿を踏まえているように思えると、そのような講評をいただいたところでもございます。


 今後ともいただいたご意見や評価を編集に生かして、より親しみの持てる読みやすい広報編集を行ってまいりたいと考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 19番、阿部孝志君。


○19番(阿部孝志君) どうもありがとうございました。


 では、一つずつ再質問させていただきますが、イントラネット、光ファイバーを活用してテレビの共同受信をされている地域があるというわけなんですが、今、何地区、何世帯ぐらいそういう地域があるのかお尋ねいたします。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 光ファイバーを活用して共同受信組合が電波を受信している地区でございますけれども、一関の厳美地区のほうの4つの共同受信組合が共同で設置しておりますが、その方々が一部、光ファイバーを利用していただいております。


 それから、岩手・宮城内陸地震の際に市野々原のほうで被災したものですから、その際にも光ケーブルを活用して利用していただいておりますけれども、その地域につきましては、今なおそれを活用してテレビをごらんになっていただいている状況でございます。


 ただ、世帯数につきましては、ちょっと調べまして後ほどお答えをさせていただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 19番、阿部孝志君。


○19番(阿部孝志君) 地震の際につけた何基でしたか、河川沿いの集落に設置していましたけれども、あの活用については災害があったときの情報発信だと思うんですけれども、一般的にそれを使用したケースがあるかないか、それを含めて、その施設を今後どう生かすのか、ちょっとお伺いします。


○議長(菅原啓祐君) 千葉消防長。


○消防本部消防長(千葉敏君) 岩手・宮城内陸地震の際、磐井川上流の土砂災害等を警戒いたしまして、その一環として花泉地域に設置した地域イントラネットを利用したものと同じようなものを設置しているわけですけれども、これは県と合わせて、たしか16基というふうに記憶しておりますが、これらについては今後も屋外の広報マストなりスピーカーを利用して、全体の防災行政システムをつくるときに、それも利用してやっていくというふうな考え方でございます。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 先ほどご質問ありまして答弁を後回しにしておりました世帯数でございますけれども、4つの組合が共同で整備した地区につきましては337世帯でございます。


 それから、市野々原につきましては35世帯となっています。


 合わせまして372世帯というようなことでございます。


○議長(菅原啓祐君) 19番、阿部孝志君。


○19番(阿部孝志君) その16基だったか、つけたもの、活用しないほうがいいんですけれども、そういうふうな部分、また災害がないとも言い切れませんので、その整備等についてはしっかりとしていただきたいというふうに思うわけでございます。


 それから、よく住民の方に聞かれるんですけれども、私も認識不足でちょっとわからないんですが、市が設置している光ファイバーを個人の家で、有料になるんですけれども、金を出して、金がかかるのはわかるんだけれども、個人の家で利用できないのかという声が結構あるんですよ。


 そういうのが可能かどうかということをちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 現在、市が敷設しております光ファイバーを個人の自宅に敷設する件でございますが、市が取り組んだ事業で国のほうから補助を受けまして、この事業に取り組んだわけでございますが、その補助制度ではあくまでも公共施設間を結ぶという補助の内容になっておりまして、個人のところまで引くことは、その補助メニューではできないことになっております。


 ただ、これからまた新たな形で行うことは可能ですけれども、いずれ、市が取り組んだ補助制度ではそれはできないというようなことでございます。


○議長(菅原啓祐君) 19番、阿部孝志君。


○19番(阿部孝志君) そういうことであれば、そういうふうなご相談というか、受けた方々にもそういうふうな説明をしておかなければならないなというふうに思っております。


 それから、2番目のコミュニティFM局なんですが、県内にどれくらいそういうふうに開局している市町村があるのか、また近隣の市町村、宮城県等でそういう開局している状況とか運営状況についてわかればお示しいただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 近隣におきますコミュニティFMの開局の状況でございますけれども、まず岩手県内におきましては二戸市、それから盛岡市、花巻市、奥州市、この4局が開局をしている状況でございます。


 それから、宮城県におきましては仙台市に3局ございますし、それから塩竃市、石巻市、岩沼市、登米市、宮城県におきましては全部で7局が開局をしております。


 それで、経営の状況でございますけれども、すぐ隣の奥州市の奥州FM放送、ここはかなり経営のほうが順調にいっておりまして、経営ベースにのっているという、そういうふうな情報を得ております。


 ただ、他のFM局につきましては、経営ベースにのるにはもう少し時間が必要だというような、そういうふうなことを伺っている状況でございます。


○議長(菅原啓祐君) 19番、阿部孝志君。


○19番(阿部孝志君) そういう開局されている市町村のメリットはわかるんですが、メリット、デメリットというのを、今準備する中でそういうふうな部分、調査されている件があればお知らせいただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) まず、メリットでございますけれども、ラジオ局といいましても、これはあくまでも市がかなりかかわって設置するラジオ局でございますので、市の発する情報、特にも災害時の情報等につきましては、優先的にこれが市民の皆さんに情報が伝えられるという大きなメリットがございます。


 それから、いずれそういった場合に、有線でございますと、いろいろ線が遮断されますと情報が伝達できないわけでございますが、無線でございますので、そういった部分ではかなり有効な手段なのかなと思っております。


 それから、デメリットにつきましては、実際にやっていかないとなかなか見えてはこないのかなと思うんですが、ただいま前の答弁で申し上げましたとおり、採算ベースというような、そういったところを考えた場合に、なかなかそういったところが難しい状況なのかなという、そういう部分がちょっと懸念される部分でございます。


○議長(菅原啓祐君) 19番、阿部孝志君。


○19番(阿部孝志君) 開局している市町村が中心となってやったわけだと思うんですが、開局した後の運営主体というのがどうなっているのか、また行政がどの辺までかかわっているのか、おわかりになればお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 運営の形態でございますけれども、いろいろやっぱりあるようでございまして、例えば第三セクター、それからNPO法人が運営しているところもあるようでございますし、あとは民間の法人、こういったことで運営主体はさまざまあるようでございますが、さらに市のかかわり方、こういったものもそれぞれにおいて異なるようでございますけれども、かなりの部分で市からはそれなりの支援がなされているというようなことを聞いております。


○議長(菅原啓祐君) 19番、阿部孝志君。


○19番(阿部孝志君) わかりました。


 FM局の関係で私に聞こえているところでは、ちょっと財政も困難になって継続がちょっと危ぶまれているというふうなことも耳に入っているわけなんですが、その辺を計画の中でしっかりと調査した上でこの事業を進めていただきたいと、これは要望いたしておきます。


 それから、次に消防本部の無線関係についてちょっとお伺いいたしますが、今現在、市町村波といいますか、一関市消防本部に与えられている無線の波が2つあるわけなんですが、そのほかにも広域災害時に更新する県内共通波とか、あとは緊急援助隊活動などに使用するための全国波等があるわけなんです。


 それは、平成28年度までの更新等が予定されているということでございますが、同じくして消防団の無線機もあるわけなんですね。


 消防団波という波を使った消防団の無線があるわけなんですけれども、そのデジタル化についても同じような時期に更新する考えなのかどうか、その辺お伺いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 千葉消防長。


○消防本部消防長(千葉敏君) 消防救急無線のデジタル化につきましては、今議員さんお話しのように、全国波、県内共通波、消防本部が使用している市町村波、あるいは救急波、そして消防団が使用している消防団波、これらがあるわけですけれども、これらの周波数を含めて無線システムをすべてデジタル化なるということでございます。


 そういうことから、今後、デジタル化が進むにあわせまして、消防本部の無線機、消防団の無線機、すべてこれはデジタル化に、今のアナログからデジタル化に更新をしていかなければならないというふうになります。


○議長(菅原啓祐君) 19番、阿部孝志君。


○19番(阿部孝志君) 無線の周波数、デジタル化しない前に大災害が来ないことを祈るばかりでございますけれども、よくご検討されて早急に対応をお願いしたいというふうに思います。


 それから、最後に、市広報についてですけれども、先ほどご答弁いただいたように、それは理解できるわけなんですけれども、もう少し、私の周囲にいる方々だけかもしれませんけれども、そういうちょっと読みづらいとか何かというふうなのがありますし、やっぱりもっと各地の情報を載せていただければ広報も読むようになるのではないかというふうな声もありますし、例えば1日発行号は24ページとなって、15日発行号は12ページということでございますけれども、大きく分けて1日発行号を地域情報号とか、あるいは行政情報号とか、15日の12ページある半分ぐらいは支所単位の情報、地域版といいますか、そういうふうな部分などについてご検討される自治体もあるようでございますけれども、そういうふうなお考えがあるかないかというか、そういうふうなのをちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 広報紙におきます各地域の情報でございますけれども、合併時につきましては各地域1ページずつスペースをとりまして掲載したこともあったわけでございますが、現在は2ページ見開きでさまざま各地域のいろんな行事等の紹介をしております。


 それで、確かに当時から比べればかなりその部分はページ数を縮減してきたわけでございます。


 ただ、あとは表紙とかそういった部分でいろいろ各地域、一気にすべての地域を載せるわけにはいかないわけですけれども、順番に各地域の情報を掲載したりして地域情報については配慮はしてきたわけでございますが、いずれ、ただいまいただいたご意見、それから市長へのひとこと、広報モニターのご意見、さまざまちょうだいしておりますので、そういったものを踏まえながら、現在の広報紙のあり方は絶対こうでなければならないということではございませんので、柔軟に今後対応していきたいと、そのように考えております。


○議長(菅原啓祐君) 19番、阿部孝志君。


○19番(阿部孝志君) よろしくお願いいたしたいと思います。


 私も議会報の編集委員の一員でありまして、本当に広報づくりというのは大変であるし、住民の方々に一人でも多くの方々に読んでいただくために、それぞれ皆努力されているわけなんでございますけれども、そういうふうな部分を配慮、検討されまして、よりよい広報づくりをお願いいたしまして、だいぶ時間がありますけれども、この辺で私の質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 阿部孝志君の質問を終わります。


 次に、藤野秋男君の質問を許します。


 藤野秋男君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。


 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) 日本共産党の藤野秋男でございます。


 私の一般質問を行います。


 まず最初に、高すぎる国民健康保険税の引き下げについて質問をいたします。


 寄せられる生活相談の多くは、生活苦による多重債務であります。


 中でも問題なのは、家賃や電気、ガス、水道料と一緒に国保税の滞納金支払いで高利な消費者ローンを利用し支払いをしている例がございました。


 また、生活を切り詰め国保税を支払っても、医療費が支払えず、治療を中断している糖尿病患者の皆さんもいらっしゃいました。


 国民健康保険は、国保法第1条で、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とすると定め、社会保障と明記しております。


 ところが、国はこの責任をあいまいにし、1984年以降、国保への補助金、国庫負担を45%から38.5%に引き下げを行いました。


 その後も、国庫負担を削減し、国保税を大幅に引き上げてきました。


 その結果が、今日多くの滞納者を生み出しております。


 政府はこの対策を国庫負担の拡充ではなく、広域化で対応しようとしております。


 この対応は機械的に徴収の締めつけが強まるだけであり、都道府県知事は毎日新聞のアンケートの中で、広域化で構造的課題は解決しないと否定的意見が多かったことを報じております。


 当市も国に対しては国庫負担の大幅な引き上げを市長会を通じ要求しておりますが、一方で重い負担が課せられている被保険者に対しては、国保事業を加入者みずからが負担する国保税で賄うことが望ましいと答弁するなど、負担軽減については実施しようと考えておりません。


 非常に残念でございます。


 国保世帯にとって国保税がいかに重い税金であるかをぜひ認識していただき、その軽減に取り組んでいただきたいと思います。


 そこで、昨年12月議会におきまして、国保税は他の健保と比べて、所得に占める割合が大きいことを示しました。


 その数字は低所得者ほど大きくあらわれておりますが、調査したでしょうか。


 職員の皆さんが加入しております共済健保と比較してどうだったのかも示していただきたいと思います。


 国保世帯の5割以上が100万円未満の所得者であり、うち半数が所得なしの階層で、200万円未満で8割を占めております。


 生活するだけでも大変厳しい状況ではないでしょうか。


 市長は、この所得をどのように推察いたしますか。


 政府は、ますます国庫負担を削減しようと市町村にあらゆる圧力をかけてきておりますが、この防波堤として市民の立場に立てば、滞納対策の根本的な解決策はあらゆる方策を講じ、国保税の軽減を実施すること以外にありません、いかがでしょうか。


 あわせて、申請減免の制度については、所得の減収が見込まれる状況が発生した場合に、速やかに減免できる制度とするよう求めるものであります。


 そのためには、現在の要綱を改め、低所得者にあっては生活保護基準を基本に利用可能な減免制度に改正すべきであります。


 滞納せずに安心して医療が受けられるよう改善を求めるものであり、市長の所見を伺うものでございます。


 次に、民主党菅政権が強く参加に踏み出そうとしているTPP参加阻止への取り組みについて質問いたします。


 この質問は、昨日の千葉大作議員、そして本日の大野恒議員が詳しく、我が国経済に与える影響をお話ししました。


 あおるマスコミや全国紙についても紹介がありました。


 なかったのは、参加阻止に向けた市長の取り組みであります。


 政府が示した2011年度の農林水産予算案は2兆2,712億円であり、前年度比で92.6%の予算は、36年前の2兆2,892億円よりも下回る低水準の農林予算であります。


 TPPによる被害対策予算ではなく、国内農業に責任を負わない、TPPを視野に入れた予算ではないでしょうか。


 農水省を初め農業団体からは、参加した場合の日本への影響額や岩手における影響額が示されてきました。


 12月議会での石山健議員に対する答弁では、岩手の算出根拠に基づいて、一関市における影響についても152億8,000万円と示しました。


 2015年までには工業製品、金融サービスなどすべての商品について、関税その他の貿易障壁を実質的に撤廃する。


 さらに、医療、介護、公共事業、労働力まで自由化の対象としております。


 市長は昨日からの答弁で、時間をかけて国民的議論が必要と言いました。


 しっかりした情報があるべきだとも答弁しました。


 この答弁にはいささか驚いております。


 市長は、この影響に対する対応策があると思っているのでしょうか。


 TPPへの対応策は、参加を阻止すること以外にはございません。


 TPPに関して庁議や関係機関との話し合いはどうなっておるのか報告をお願いいたします。


 TPP参加への反対運動は全国的なものとなっており、岩手県内においても農林漁業団体、消費者団体、医療、建設業界など40団体が参加する県民会議も結成され、4月までに20万人反対署名に取り組むことや、3月5日のフォーラム開催も計画しております。


 一関、両磐においては、両JAがTPP参加阻止に対する集会を開催し、既に署名にも取り組んでおります。


 当市としても、市民集会やシンポジウム、TPP参加阻止の垂れ幕を庁舎に掲げるなど、機敏な対応をとるべきではないでしょうか。


 そのことを求めまして、この場での一般質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 藤野秋男君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 藤野秋男議員の質問にお答えいたします。


 まず、国民健康保険税についてでございますが、国保税は、被保険者の健康を守る大切な財源として、主に医療の給付に充てられる目的税でございます。


 医療費の保険者負担額を初めとする国保運営に必要な費用額などから国や県からの負担金などを差し引いた額について、被保険者の皆様方に税という形でご負担いただくこととして制度化されたものでございます。


 ご案内のとおり、国保税に当たりましては、所得などに応じてご負担いただく応能割と世帯、被保険者を単位としてご負担いただく応益割で構成されてございまして、給与収入に応じて保険料を負担する被用者保険とは負担の求め方が異なってございます。


 これは、課税客体となる被保険者が、被用者保険では給与所得者であるのに対し、国保にあっては自営業、あるいは農業従事者、年金受給者などさまざまで、保険税決定の対象となる所得の種類がさまざまであることなど、現在の我が国の制度上の性格によるものととらえているところでございます。


 国保と他の被用者保険との比較を行ったことがあるのかというお尋ねもございました。


 国保中央会による、平成20年度における市町村国保と協会健保、あるいは組合健保の比較の数字がありまして、1人当たりの平均所得と保険料では、国保は平均所得79万円で保険料が8万3,000円、協会健保は平均所得が218万円で保険料が8万8,000円、組合健保は平均所得が293万円で保険料が9万1,000円となっております。


 1人当たりの保険料としては国保が一番低いものとなっておりますが、平均所得をもとにした保険料率、これで比較しますと国保は10.5%、協会健保が4.0%、組合健保は3.1%という状況でございます。


 また、加入者の平均年齢で見ますと、国保は49.2歳、協会健保は36.0歳、組合健保は33.8歳となっており、さらに1人当たり医療費を比較いたしますと国保は28万2,000円、協会健保は14万8,000円、組合健保は13万円ということになっております。


 国保は他の医療保険に属さないすべての方が被保険者となるために、高齢者、低所得者が多いという構造的な問題、そして医療費の増加により、ますます厳しさを増す国保財政といったこのような状況は、当市の国保においてもまさに例外ではなく、結果として国保税の負担は決して軽いとは言えないと認識しております。


 できる限り負担の増嵩を抑えて、可能であれば平成22年度の当初予算で行ったような軽減措置ができればとの思いもあります。


 しかしながら、国保税につきましては、我が国の社会保障制度の中で、このような仕組みが定められてきているというものでございまして、被保険者の皆様方にはそのルールをご理解いただきまして、負担についてご協力をいただいているというものでございます。


 いずれ、市の国保運営に当たりましては、議員からご指摘のあったような声もあるということを十分踏まえまして、健全な運営の確保をしていかなければならないというふうに思っておりますし、そのためには、収納率の向上による税収の確保、適正な保険給付の維持が重要との考え方でございまして、国保会計予算を編成して事務の運営に当たっているということでございますが、今後とも引き続きそうした努力を重ねてまいりたいと考えております。


 次に、税の引き下げ策こそ根本的な滞納対策ではないかというご意見でございました。


 国保につきましては、先ほどもお話しいたしましたとおり、制度上の仕組みなどから、結果として被保険者の負担は軽くはないというふうに思っております。


 そうした状況にあるとは思いますが、一方で、実際には国保のこうした制度をご理解いただき納付されているという方もございます。


 それが九十数パーセントの収納率というものにあらわれているということも言えると思います。


 また、滞納者の状況を見ますと、すべてがそうだとは申しませんが、一概に議員の言われる重負担のためだけとは言い切れず、納税の相談にも全く応じず、納税意識が欠如している、そのように感じられる方々も昔から見ると増えたのではないかというご指摘もあります。


 私は、ご指摘のように、税を下げれば確かに納めやすくなるとは思いますが、下げることイコール滞納者の解消ということになるのかどうか、少々疑問に感じるところもあるわけでございます。


 現在のこうした状況を踏まえたとき、まずは納税の相談にも応じない悪意な滞納者に対しまして、これは厳しく対応していかなければ、進んで納税している方々との公平性が損なわれて、現行制度そのものの根幹を揺さぶることにもなりますので、そういうことのないような取り組みを進めていくことが大切だと思っております。


 いずれ、国保につきましては、高齢者、低所得者が多い仕組みのそういう問題から、その財政基盤というのは脆弱でございます。


 したがいまして、全国の国保保険者とともに、国保財政の基盤強化と長期的な安定運営に向けた国保負担の拡充強化や、将来的な医療保険制度の一本化について、国に対して働きかけを行っているところでございます。


 次に、国民健康保険税の申請減免制度についてでございますが、国民健康保険税の減免につきましては、地方税法で、特別な事情がある場合、条例に定めるところにより減免ができると規定されておりますことから、国民健康保険税条例におきまして、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者、災害その他特別の事情がある者について、特に必要があると認める場合に減免することができるものと規定しております。


 また、国民健康保険税には、減免制度のほかに低所得者世帯の負担を軽減するため、定額であります均等割額や平等割額につきまして、前年所得に応じて7割、5割、2割分を軽減するという措置がございます。


 今年度におきましては、全体の約54%の1万1,283世帯がこの適用を受けているところでございます。


 ご質問のありました所得の減少による場合につきましては、国民健康保険税の減免に関する要綱におきまして、納税義務者等が事業の廃止、失業、または死亡、疾病もしくは負傷、その他の事由により生活の維持が困難となったときというふうに規定してございまして、前年の総所得が600万円未満で所得の減少割合が50%以上の場合に、総所得額、減少割合に応じて減免割合を定めております。


 具体的には、総所得額が低い方ほど減免割合が大きくなるように規定しているところでございます。


 また、当市におきましては、所得割額の減額に加えまして、均等割額や平等割額につきましても、当該年度に見込まれる所得によって7割、5割、2割の軽減を適用するように要綱で規定しているところでございます。


 所得の減少割合に関係なく、生活保護基準以下となった場合には減免となるような基準に改正すべきではないかということでございますが、前年所得に比べて事業の廃止等により収入が著しく減少したため、生活の維持が困難となったときということを特に必要があると認める場合と規定してございますことから、一定の減少割合による判定は必要であると考えているところでございます。


 減免にありましては、家族や家計の状況等においてお伺いするなど、担税力を確認して減免しているところでもあり、減免した場合には減免分を国保会計で賄っていかなければならないものでございますので、税負担の公平性や国民健康保険制度の安定した運営を確保するため、当分は現行の基準で運用を図っていきたいと考えているところでございます。


 次に、TPP、環太平洋戦略的経済連携協定への対応についてでございますが、TPPが及ぼす影響につきましては、政府はことしの6月をめどに交渉参加について結論を出すとの方向を打ち出したところでございます。


 ご案内のとおり、TPPについては関税撤廃の例外措置を認めないものであり、農産物の市場開放だけでなく金融、サービス分野などにおける非関税障壁の撤廃、あるいは人的な交流の緩和まで幅広い分野での自由化交渉でございまして、多くの産業にさまざまな影響を及ぼすことが想定されているところでございます。


 その影響額については、総括的な見方として内閣府はGDP2.4ないし3.2兆円の増加、農林水産省は11.6兆円の損失と雇用340万人の減、経済産業省はTPPに不参加の場合、参加した場合に比べてGDP10.5兆円の減、雇用81万2,000人の減、そのような試算が発表されておりますが、これらどの試算を見てもその前提がそれぞれ異なってございまして、単純な比較はできないものとなってございます。


 なお、金融、サービス分野を初めとして、新たにその影響が懸念される産業もありますが、その影響額は明らかになっていないところでございます。


 このような状況下における私の所見でございますが、TPPにつきましては、政府は平成の開国だとか自由化をてこに農業改革といったスローガンを並べておりますが、スローガンだけが先行していることに若干の懸念を感じております。


 農業分野への影響を初めとしてさまざまな懸念材料がある中で、拙速な判断は慎むべきであり、TPP参加が前提となるようなそういう議論ではなく、国の持っている情報を積極的に開示された中で、全産業分野における幅広い議論が不可欠であると認識しております。


 地方や関係団体の声にも耳を傾け、じっくり時間をかけて国民的な議論を行っていくことが必要であると考えており、私としては引き続き慎重かつ適切な対応が必要との思いを持っております。


 市とTPPのかかわりについて、もっと積極的にTPP問題とかかわるべきではないかということでございますが、ただいま申し上げましたように、さまざまな懸念材料がある中で拙速な判断は慎むという、そして幅広い議論が不可欠であるというこのことを県市長会、東北市長会を通じて国に強く要望しているところでもございますし、これをしっかりと市民の皆さんに伝えていくことが私が今、何よりも必要と意識しているところでございます。


 また、庁議におきましても、TPPに関する動向と情報の共有に努めているところでもございます。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) TPPに関する関係機関との話し合いというふうなものは特段持たれておりません。


○議長(菅原啓祐君) 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) 時間がどんどん差し迫ってまいりまいりますので、一つ一つお伺いします。


 まず最初に、認識の問題があると思うんです。


 先ほど重いというお話をいただいたんですが、実は、私たち市民アンケートの中では、複数回答なんですけれども、一番今困っていること、それは収入が減収していること、そしてその次に国保税の負担が重いということ、そして医療費の負担が重いという回答が寄せられています。


 どれも共通していると思いませんか、どうでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) ただいまの各項目についての関連性は全くないとは言えません。


 それぞれが直接的ではないにしろ、間接的につながりはあるのかなというふうなとらえ方はできます。


○議長(菅原啓祐君) 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) 非常に密接な関係がございます。


 やはり収入が減って、そして国保税を支払うのも大変だと、そしてそのために医療費を支払うことも困難になって、診療抑制につながっていると私は判断できると思います。


 市は、重いという判断は先ほどしていただいたんですが、そういった国保世帯に対して、国保税に対してのアンケート調査をしたことありますか。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) 今お話のあったような目的といいますか、そういった形でのアンケートをしたことはございません。


○議長(菅原啓祐君) 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) ぜひ、納税者からそういうアンケート調査をいただいて、この金額が、自分の家に課せられた金額が妥当だと思っているのかどうか伺ってください。


 私たちが行った国保税についてのアンケート、あなたは今の課せられた金額についてどう思いますか、8割近い人が重いと感じているんです。


 そして、適正という人は7%、それでもいました。


 あとはわからないという方が11%、ですから、やはり重いと感じているんです。


 そして、先ほど市長から答弁もありましたけれども、他の健保と比べても明らかに所得に対する負担割合が違うと、これは単純に比較できないとは言え、所得に対しては比較できるんですよね。


 そういう中で、国保税が一番重いという認識は持たれていると思うんですが、担当部長どうでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) 先ほど市長のほうから各比較、所得等を並べながらご答弁してございますけれども、ご指摘のように、確かにそういう所得に対する税負担といいますか、それらはやっぱりほかの保険と比べまして国保税は重いであろうと思うと、多いというか、そういうふうな理解はしてございます。


 ただ、これにつきましては、やはり制度上の仕組み、そういったものが影響しているかなというとらえ方もしているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) そしてもう一つ、重い根拠なんですけれども、低所得者の階層が多いと、そしてしかも、その方々の収入はここ10年見ても、やはり増えていない中で何が違ったか、先ほどから言われているように、国庫負担が大幅に削減されている、これを単純に納税者に課していいのかという問題があります。


 これは、自治体としてはやはりここに手を打たないというわけにはいかないと思います。


 自治法でもはっきり住民の福祉に寄与することを基本にするとうたっていますが、どうでしょうか。


 このまま制度がそうなっているからと今後も突っ走るつもりでしょうか。


 それとも、何らかの手段は打たなければいけないと思っているのでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) いずれ、この保険制度のあり方、そういったものに関しましては、従来からいろんな形があって、そういった中での保険制度があり、国保の負担の重さ、そういったものを考慮しながら、いろいろ老人保健制度だとかそういうふうなものに制度が移行し、今までこういうふうな形では来ているのかなというふうなとらえ方はしているところであります。


 いずれ、そういった意味では、今の現状、そういった国保、他の保険との比較、そういった中では全体的な国民に対する保険のあり方としての望ましさ、そういったものの検討は必要だと思います。


 ただ、一方で今の仕組みもありますので、そういった中での努力もまた必要だというようなとらえ方をしてございます。


○議長(菅原啓祐君) 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) 重い負担は全然軽減されていないんですよ、どう制度を改正しても。


 結局、国保というのは逃げられない、いわゆる他の健保に入れない方々がここに加入しなければならないということで集められている制度なんです、逃げられない制度なんですよ。


 その認識はありますか。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) いずれ、逃げられないといいますか、他の保険から外れた方々をそういった保険制度の中で救済していくという、そういう仕組みの中で、そういう方々が寄って来ているという実態はあるというふうなことであります。


○議長(菅原啓祐君) 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) だとすれば、やはり、この国保はどうしても行政が手厚く対応しなければ安心して医療が受けられないという制度になるんですよ。


 他の制度のように、給与所得者の人たちが、所得だけで判断してくれればいいんですけれども、この国保世帯は先ほども言いましたけれども、応能割だけではなくて、応益割という所得にスライドしない部分があるということをぜひ認識していただきたい。


 ですから、私は12月議会で、軽減策を講じるためには均等割、応益割の一部に手を加えて、収入のない子供たちは外すべきではないか、あるいは軽減すべきではないかと申し上げたんです。


 検討していただいたと思うんですが、どうでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) 国保自体のその重さ、そういったものと今の仕組みの中での運営、それらが全国的に見ても、いろんな各市町村の運営自体も非常に厳しい中で運営しているというような格好でもあります。


 そういった中でありますけれども、いずれ、国保の実態に関しての厳しさ、そういったものに関しては、国に対しての要望等でそういった声を届けていくような格好で努力はしておりますし、あわせて、今の制度の中での適切な運営を努力していきたいというふうに思っております。


○議長(菅原啓祐君) 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) 時間がなくなってきますけれども、最後にぜひお話ししておきたいことは、今の制度の中でも軽減策を講じている、いろいろ国からの圧力はあったにしても、住民生活を守るのは自治体の責務です。


 ましてや、先ほども言いましたように、所得の低い人、他の保険から外れた人たちがみんな国保に加入しなければならないと、そういった人たちは一番国保が重いと判断しているんです。


 ですから、ここに手を加えるというのが自治体の責務であります。


 先ほどから何度となく話を聞いていると、助け合いというのはお金のある人たちが出し合えば助け合いなんですけれども、収入のないと言われる所得階層の人たちも入っているわけですから、やはりそういった方々が安心して医療を受けられるということを考えれば、あらゆる方策、中には一般会計からの繰り入れさえも行って引き下げているところもございますので、ぜひ工夫をして対応してほしい。


 次の機会にその工夫をお聞きしたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 それから、次に移ります。


 TPPの問題なんですけれども、12月議会で152億8,000万円、当市に被害が及ぶだろうという、これは県の算出基準で行ったということだったんですが、一つは、これは多面的機能が含まれているのかどうかということをお伺いしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) 県の試算といいますか、それに沿った内容でありますので、農産物の生産額に限定をされているところで、多面的機能そのものについては計算をされていないところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) 農業に占めるGDPは1.5%だから農業過保護だと言われているときに、今、農業団体、あるいは消費者団体、そして観光協会とか、消費者団体は多面的機能を失ってはだめだと言っているときに、県の試算だけで終わらせているところに私は緊張感がないと思いますよ。


 そして、そういう関係団体とも話をしてこなかったと、医師会もあるいは建設業協会も反対だと表明して、この県民会議に参加しているわけですよね。


 なぜこういう貴重な、この一関に属する団体がたくさんありながら、そういう団体が参加したということで、そこに及ぶ影響などはなぜ調査していないんでしょうか。


 私は、調査していないことこそ不思議なんですが、どうでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) あくまで、このTPP参加による当市農業への影響額という視点で、これについては県の生産額への影響額の試算に沿ったものでございます。


 農林水産省試算の前提条件も基本はそうなっておりますが、さらに加えた多面的機能の部分もそれに加えているということなんですが、これの当市の試算の具体的な手法について、それが具体的に可能かどうかはこれから調べていきたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) 時間がなくなってきましたが、きのうも千葉大作議員がおっしゃったように、マスコミは旗振りしているんですよ。


 あるいは、消費者動向でアンケートをとるといいのではないかというような声も出ているんです。


 これは誠に危険だなと。


 先ほど市長が、本当に危惧される面はあるとしゃべっているんですから、やはりしっかりそこは調査して正しい情報を早急に提供すると、そしてその上で市民判断を仰ぐということは、もうとっくにやっていなければいけない分野ではないんですか。


 私は、むしろ遅いぐらいだと思っています。


 それを感じて、今、農業団体が必死になって両JA中心に署名活動を行っているわけですよ。


 この取り組みは重要な取り組み、当市にとって重要な取り組みだなと思いませんか。


 それはそっちの判断だと思っていますか。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) それぞれの団体等の判断によって運動がなされている、それだけ今回のTPPに対する危機感というふうなものがあるというふうに思います。


○11番(藤野秋男君) そういうことであれば、そういう団体と一緒になって早速会議を開いて調査をすると、話を聞くと。


○議長(菅原啓祐君) 藤野秋男議員さんに申し上げます。


 手をちゃんと上げて指名されてから話してください。


 通告時間に達しましたので、藤野秋男君の質問を終わります。


 午後2時40分まで休憩します。


午後2時24分 休   憩


午後2時40分 再   開


○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、岩渕善朗君の質問を許します。


 岩渕善朗君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。


 13番、岩渕善朗君。


○13番(岩渕善朗君) 一新会の岩渕善朗でございます。


 議長の許可を得ましたので、通告に従って大きく3つの質問をいたします。


 1つ目、教育長に伺います。


 今議会で表明された教育行政方針によりますと、少子高齢化の急激な変化等、社会経済環境の大きな変化に対応できる確かな力を育む教育の構築を目指すとありますが、その中で学校規模の適正化について質問をします。


 当市には、1,133平方キロメートルを超える広大な地に小学校37校、中学校18校があります。


 児童生徒数を見ると、ここ数年の急激な少子化により、小学校では9校が複式を余儀なくされています。


 また、中学校では6校が全学年で100名以下となっています。


 こういう状況下で、教育行政方針で言うところの適正規模とはどういう状態を指すのか、また、適正規模によるよりよい教育環境とはどういうものか、その長所、弊害はどうとらえているか、引き続き市民理解を得る取り組みを進めるとありますが、その取り組み状況はどうか、現実には統廃合を進めることになると思いますが、その計画をお示しいただきたいと思います。


 2つ目、農林部長に伺います。


 昨年10月、北海道稚内市で、カモのふんから発見された高病原性鳥インフルエンザが、その後、西日本を中心に猛威をふるって、家禽では島根、大分、宮崎、鹿児島、愛知、三重、和歌山と計19農場、138万3,700羽、野鳥は北海道を皮切りに宮崎まで12道県、動物園、公園のこぶ白鳥ほかが3件、高病原性鳥インフルエンザが確認されました。


 高病原性鳥インフルエンザについて伺います。


 1月のキンクロハジロに続き、2月にはコハクチョウからも強毒性が確認された福島県では、県、市の担当職員が野鳥の飛来地を毎日巡回し、さらに養鶏事業者を対象に予防と感染対応のフォーラムを開くという報道がありました。


 そこで、幸いにも発生確認はしていませんが、巷間言われるように、渡り鳥、野鳥が感染源としたら、北海道、福島だけではなく、250万羽もの家禽を飼養している当市でも、決して対岸視はできないと思います。


 当市での予防の現状と対策を伺います。


 また、不幸にして発生した発生確認時の対策のシミュレーションについて伺います。


 次に、副市長に伺います。


 公募が行われました。


 実質上の初の指定管理者ができようとしています。


 指定管理者制度について伺います。


 副市長は、この制度の運営委員会、指定管理者選定委員会の委員長として、実質責任者としておられますので、質問をする次第であります。


 平成17年、一関市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例、同施行規則を踏まえ、平成20年6月、一関市指定管理者制度運営委員会設置要綱、同じく平成20年8月、一関市指定管理者制度導入方針、平成22年、一関市指定管理者選定委員会設置要綱をもって指定管理者制度がスタートしました。


 まず、この制度の目的を伺います。


 さらに、現在時点でこの制度を適用している110もの施設ではどのような成果があったか、また、課題は何かを伺います。


 また、モニタリングと成果等の市民への公表はどのようになされたかを伺います。


 さらに、今後の導入計画も伺います。


 以上、壇上よりの質問といたします。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 岩渕善朗君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 岩渕善朗議員の質問にお答えいたします。


 学校規模の適正化については、教育長が答弁いたします。


 また、副市長、それから農林部長というご指名でございましたけれども、総括的な答弁を私のほうから申し上げて、その後にご指名のとおり対応させていただきたいと思います。


 まず、高病原性鳥インフルエンザの発生状況についてでございますけれども、この冬に入って、昨年の11月29日に島根県安来市の養鶏場で発生が確認されて以来、年明けの1月22日には宮崎県宮崎市で発生し、現在までに宮崎県で12件、鹿児島県で1件、愛知県で2件など、計19件の発生が確認され、かつてない多発の状況となっており、関係各県と国により殺処分、消毒などの防疫措置が講じられている状況にございます。


 また、岩手県では、1月27日に高病原性鳥インフルエンザに関する危機管理連絡会議が開催されまして、2月3日には高病原性鳥インフルエンザ・口蹄疫防疫対策会議が開催されており、県、市町村関係機関等において、現状と今後の対応について確認がなされているところでございます。


 当市におきましても、1月の発生以来、庁議において発生状況や県からの情報、当市の状況について報告を受け、その対応について協議をしているところでございます。


 次に、防疫対策への取り組みの現状についてでございますが、岩手県では、島根県及び宮崎県の1件目の発生後、直ちに家畜保健衛生所が養鶏場に対して聞き取り調査を行い、家禽に異常がないことを確認するとともに、あわせて防鳥ネットの点検や農場消毒の徹底等について注意喚起を行ったところでございます。


 また、1月25日から2月4日までの間、100羽以上を飼養している大型飼養農家について、飼養衛生管理状況に関する立入検査を実施したところでありますし、引き続き産直等ヘ卵の出荷を行っている小規模飼養農家に対する立入検査を行ったところでございます。


 当市におきましては、市内各地域の防災行政無線等で注意喚起や報道機関への情報提供を行ったほか、2月15日号の広報いちのせきにおいて、養鶏農家向けとして、飼養衛生管理上の注意事項について、また、一般市民向けとして、野鳥に近づかないことや同じ場所で複数の野鳥が死んでいたら保健所、市役所に連絡をしてほしいなどの対応について注意喚起を行ったところでございます。


 その他、県からの要請に対応した取り組みでございますが、発生時の事前準備として、防疫活動従事職員の集合施設についての確認調整、幹線道路等における消毒ポイントの設置場所の検討、殺処分した家禽の埋却場所についての調査検討、100羽未満の家禽飼養者の現状把握のための調査と注意喚起のためのチラシの配布などの取り組みを行っているところでございます。


 次に、発生時の対応でございますが、地域内で発生が確認された場合には、岩手県高病原性鳥インフルエンザ対応マニュアルに基づきまして、直ちに、県が市町村、JAなど関係機関を招集し、緊急連絡会議を開催いたすことになっております。


 この緊急連絡会議では、感染状況の確認と具体的な防疫作業についての協議が行われ、その後、直ちに県による防疫作業が開始されるとともに、県対策本部及び地方支部が設置されます。


 当市におきましても、市の対策本部を設置して、県から要請された防疫活動職員の集合施設設置への対応など、防疫作業の支援体制を整えることとしております。


 また、発生時の対応に備えまして、これまでも県、市、関係機関担当者によります検討会、机上訓練を実施してまいりましたほか、今月は全国口蹄疫防疫対策強化月間とされておりますので、この取り組みとあわせまして、全国一斉に各都道府県が行う机上防疫演習に参加して、具体の連携について確認することとしているところでございます。


 次に、指定管理者制度でございますけれども、まず、指定管理者制度の導入の目的につきましては、平成15年度に指定管理者制度が発足する以前は、公の施設の管理は公共団体、公共的団体、または地方公共団体の出資法人というものに限定されておりましたけれども、企業など民間団体が運営するスポーツ施設や文化施設などで質の高いサービスを提供する事例が増加いたしまして、また公共サービスに対する住民のニーズが多様化するなど、公の施設の管理運営を取り巻く環境が変化してまいりました。


 そこで、民間のノウハウなどを公の施設の管理運営にも活用し、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減を図ることを目的として指定管理者制度ができたところでございます。


 当市におきましても、積極的にこの指定管理者制度を導入することといたしまして、平成22年度には110施設に制度を導入したところでございます。


 次に、指定管理者の選定方法でございますが、個々の施設ごとに利用形態などを考慮いたしまして、地域住民が専ら使用する地域密着型の施設で、地域団体が管理することにより地域コミュニティーの情勢や地域住民参加型行政運営に資すると考えられる場合、それから施設の設置趣旨や運営目的に準ずる事業活動を行っている公共的団体が当該施設を管理することにより、施設の効果的、効率的な運営が図られる場合などについては、公募によらず、特定の団体を選定して議会の議決をいただきまして、その上で指定をしてまいりました。


 これまで、公募により選定した施設はございませんでしたが、今般、指定管理者制度を導入しようとしている真湯温泉センターは、温泉を利用した市民の保養、健康の保持増進、これを図るという公益事業に加えまして、温泉施設の経営という民間のノウハウを生かしていくことが重要であることから、公募により選定をしたところでございます。


 今後、指定管理者制度の導入を計画している施設についてのお尋ねもございましたが、公の施設を利用形態などにより類型化した上で、主として使用許可が中心の施設、あるいは使用許可とソフト事業、またはサービスの提供をあわせて行っている施設、これに該当する場合につきましては、施設ごとに設置目的、利用に際しての公平性、満足度、運営の効率性のほか、管理運営の専門性や指定管理者となる団体の成熟度など、総合的に整理検討いたしまして、順次指定管理者制度を導入することとしております。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 学校規模の適正化についてお答えをいたします。


 まず、一関市全体の少子化の現状についてでございますが、小学校の児童数の推移については、合併直後の平成18年4月時点で、41校に6,846名が在籍しておりましたが、今年度、平成22年4月には37校6,284名となり、平成21年度の出生数から推計する平成28年4月の見込み数は5,415名となるところでございます。


 この推計値は、平成22年度の児童数と比べますと14%減の869名の減少となり、合併直後の平成18年と比べますと21%減の1,431名の減少が見込まれます。


 また、中学校の生徒数の推移につきましては、平成18年4月の時点で、19校に3,718名が在籍しておりましたが、平成22年4月には18校3,266名となり、平成28年4月の見込み数は3,008名となります。


 この推計値は、平成22年度の生徒数と比べますと8%減の258名の減少となります。


 平成18年に比べますと19%減の712名の減少が見込まれているところでございます。


 そこで、学校規模の適正化の取り組みについてでありますが、平成19年11月の一関市立学校通学区域調整審議会の答申では、合併前の一関地域、大東地域、室根地域でそれぞれ取り組んできた統合計画を進めるとともに、その他の地域についても、複式学級の解消を基本として取り組まれたい、さらに適正規模につきましては、お互いに競い合ったりクラスがえが可能な1学年2学級以上が望ましいが、地域の地理的状況等を勘案しながら取り組まれたいと示されたことから、平成20年1月より各地域での説明会を開催をしておりまして、平成20年度には、改めて一関地域、川崎地域、東山地域及び千厩地域でPTAの皆さん方との懇談を重ねて、少子化の現状や学校規模適正化による教育環境の確保について、理解を深めていただく取り組みを進めてきたところでございます。


 今後は、PTA等との共通理解を得られたところから順次地域へのご説明に入り、児童生徒にとってよりよい教育環境の整備に向け取り組みを進めてまいりたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 13番、岩渕善朗君。


○13番(岩渕善朗君) きのう、佐藤雅子議員に答弁した内容とほとんど同じで少しがっかりしたんですが、学校規模の適正化なんですが、何のためにどの辺が適正かという話と、それから小規模校での弊害、そういったものをもう少し詳しく教えていただきます。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 小規模校は小規模校なりのよさもありまして、地域と密着したさまざまな教育活動がなされているという点につきましては、学校のそういう小回りのきくといいますか、地域とまさに密着した質の高い教育活動を進めていただいていると思ってございます。


 ただ、合併直後に学校統合がありまして、新しい統合学校の授業を参観したことがございますけれども、その折に、授業の直後に子供たちから感想を直接聞いたことがございますが、やはり人数が多いことによって、学校の授業でいろんな討議をしたり、みんなで考えたりするという、そういう授業に参加した小規模学校の子供たちが、かつての小規模な学校よりもその授業の中で、いろんな議論をする中でいろんな考えが出てくるということに対しておもしろいという、そういう感想をもらったことを記憶してございます。


 やはり小規模学校で友達関係が固定されておりますから、位置関係というのがはっきりしておりまして、いろんな議論に深みが出てこないというようなことも聞いておりますので、その子供さんの感想は新鮮に受けとめたところでございます。


 小規模学校は先生方とのふれあいも多くできますけれども、一方、先ほど言いましたように、互いに切磋琢磨をしようとする意欲やたくましさ、そういうことを組み立てることが難しいと、小規模学校の場合は、そういうこともございます。


 あるいは部活動や、あるいは行事等の集団活動という組み立てが限定されてきているというようなことも言われているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 13番、岩渕善朗君。


○13番(岩渕善朗君) ありがとうございました。


 いわゆる、長所、短所をお示しいただきましたが、実は、中学校は室根とか千厩とか川崎とか東山とか1校になっていますね。


 その割には小学校が統合なっていないと、また、一関地域もそうですが、逆に大東地域みたいに小学校が統合なって、中学校だけが統合なっていないと、この辺についてはどうお考えですか、お伺いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 先ほど申し上げました平成19年11月の通学区域調整審議会につきましては、先ほど言いましたように、複式学級の解消ということをまず大前提に進めるべきだというような答申をいただきまして、小学校を中心に複式学校の解消に向けて、先ほど申しました地域での説明会も主に小学校のご父兄の方、あるいは小学校にすぐ入る幼稚園、保育園の保護者の方々を対象に説明してきたというのが段階でございます。


 大東地域につきましても、そういう状況でご説明をしてまいりました。


 小学校の統合がある程度固まらない段階で中学校の統合に入りますと、そこで通学が逆転したりするわけでございまして、小学校をきちんと完成させてから中学校の段階に入るというような考え方を現在しているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 13番、岩渕善朗君。


○13番(岩渕善朗君) 認識がまるっきり逆なんですね。


 室根地域は小学校が統合なりました。


 千厩地域では統合なっていないんですね、小学校ね。


 例えば、清田、磐清水は複式ではないですか、多分各学年10名以下なんですね、この小学校ね。


 今の教育長の答弁だと矛盾するような感じなんですが、それはそれとして中学校の話に移ります。


 実は中学校、あと10年と言われている、総務省の統計によりますと、2035年には一関市の人口も30%ほど減ると、そういう統計も出ています。


 今、歯止めがかかる状況ではないと私は思っています、かけなければいけないんですけれども、現実的には無理だと、こう思っています。


 親の立場にすれば、子供は小学校は6年だけなんですよ、中学校3年だけなんですよ、親の立場ですけれども。


 今やらなければ私の子供はもう大きくなってしまうと、こういうことなんですよ。


 現実的に100名以下の中学校の生徒ですね、切磋琢磨と言いますけれども、各学年30人なんですよね。


 野球をやると、部員最低でも15人くらいほしいですね、サッカー11人、バレーも同じ、それからテニスも同じ、今現実的には生徒数の減少で部活そのものの数が選別できないんですよ。


 多分ね、150人クラスの中学校だと、野球があってソフトがあってバスケがあってサッカーあってというような、こんな感じで、あと部活もできないというような状況なんですね。


 それが現実的に今の状況と思っています。


 教育委員会は生涯学習も所管ですから、生涯スポーツですね、生涯スポーツというのは小学校のスポーツ少年団、そこから始まって中学校でおもしろさを覚えて、高校で少し高度なものをやって生涯続けると、その機会を失わせる状況にあると。


 今、一つの学校に統合させるというのは、PTAのコンセンサス、住民のコンセンサスを得るために、例えば大東の今やっている仮称大東小学校の3校の統合の始めから終わりまで、要するに、説明会始めてから落成するまでどのくらいかかりましたか。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) どのくらいかかりましたかといいますか、旧大東町時代に、平成12年にそういう構想をまとめまして地域でのご説明をしながら、平成22年の大原、内野小学校で一応小学校の統合は完成したということでございます。


○議長(菅原啓祐君) 13番、岩渕善朗君。


○13番(岩渕善朗君) 構想が出てから10年かかるんですね。


 先ほど申しましたように、小学校1年から中学校3年まで9年しかないんですね。


 今、構想を出しても、ことし小学校の1年に入る子は、今の状況のところへ行くという状況なんですね。


 親としては、その子しかいないんですね、次の子ではない、その子なんですよ。


 この辺の考え方を、ひとつ親の立場に立って考えていただきたいと思っています。


 いろいろ抵抗はあるんですが、抵抗は大人の知恵、要するに教育への知恵、それでそれぞれいい方向に持っていけるはずなんです。


 ただ、できれば、いい教育環境で子供たちを教育したいというのが親の願いであるわけなんですね。


 ただ、いつまでも、今現在みたいに声は出しているんですけれども、実質、本当にいつやるんだというところが何もないと、例えば35年に統合しますか、そういう話できますか、計画は何もないでしょう、いつそれいつまでやるという話ではないでしょう。


 これについてはいかがですか。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 大東地域をある程度想定してお話をしているんだと思いますので、大東地域の現状についてちょっとご説明申し上げますが、大東地域は、特にも小学校の児童数につきましては、平成18年度は823名いた子供さん方が、平成28年、今の推計ですけれども594人ということで28%の減少でございます。


 それがそのまま中学校に上がっていくわけでございまして、平成18年の中学生が493名の在籍数でございましたけれども、平成28年には301名となりまして、39%の減少になるというような状況でございます。


 それで、多分議員は、もたもたしないで真っすぐ統合を進めるようにという、そういうご指摘だと思います。


 それで、旧大東町の教育委員会から引き継ぎましたのは、まず小学校を完成して、次の段階に中学校ということでございます。


 それで、大東中学校区の再編に当たりましては、本当に生徒にとって望ましい教育環境の整備について、新一関市の通学区域調整審議会の答申、あるいは旧大東町の基本方針等を踏まえまして、今後、スピード感を持って、各小中学校のPTAや地域の皆さんに問題提起をしながらご意見をいただいて学校統合というか、通学区域の調整について仕事を進めてまいりたいと思ってございます。


○議長(菅原啓祐君) 13番、岩渕善朗君。


○13番(岩渕善朗君) どうも歯切れが悪くて。


 数字はいいんですよ、何名、何名という数字ではなくて、実際に100名以下がそのまま続くということが現実なんですね。


 何名少なくなるとかそんな話ではないんですよ、そんな話は全然聞いていないですよ。


 基本的な考え方を聞いているわけなので、この件に関しては今後も続けてお聞きをしていきたいと思っています。


 次に、お約束ですので農林部長さん、市長に答弁いただきました。


 ありがとうございます、本当に。


 実は何でこの鳥インフルエンザの質問をしたかと言いますと、野鳥なんですね、野鳥の感染源ね。


 結構、当一関市にも野鳥の飛来地というのはいっぱいあるんですね。


 その場所に対しての対策、例えば看板を立てるとか、そういった対策はおやりでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) 野鳥への対策でございますが、市内の野鳥の飛来地については53カ所というふうに把握されているところでございます。


 これにつきましては、環境省が毎年度調べておりまして、野鳥の種類などに応じたそれぞれの羽数も出ておりますので、これは具体的にだれがどう調査しているかというのははっきりわかりませんけれども、いずれ年に一度ぐらいそのデータが更新されている状況にございます。


 それで、2月1日の議員全員協議会でご説明を申し上げ、そこでのご意見もございましたことから、一部につきましては注意の看板を立てておりますし、先ほども申し上げました広報などにおきましても、やはり野鳥に近づかないこと、あるいは死んだ野鳥の通報等について、市民の皆さんに広報してきたというところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 13番、岩渕善朗君。


○13番(岩渕善朗君) 家禽の調査なんですが、100羽以上というような形があります。


 普通、この間いただいた飼養状況という戸数もありますけれども、実はこれに載っていない3羽、5羽というのも多分あると思うんです。


 そういう調査はなさっているんでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) 2月1日にお知らせをいたしました資料によります飼養状況でございますが、あれにつきましては、それこそ1羽2羽の方まで含むと。


 ただ、データそのものは平成20年のデータでございます。


 それで、今回新たに家畜保健衛生所のほうから依頼がございまして、現在、各行政区長さんを通じまして愛玩鶏のようなものを含むすべての飼養状況について、再度確認のための調査を行っているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 13番、岩渕善朗君。


○13番(岩渕善朗君) ありがとうございます。


 十分な調査をして、間違いのないように、ひとつお願いをしたいと思います。


 何せ250万羽いますので、半径10キロメートル移動禁止とかね、そういう形になれば壊滅的な打撃を受けると、こういう状況下にあります。


 多分、渡り鳥の北帰行の時期になったからと思って安心しているでしょうが、そうはいかないんですね。


 高知県かどこかでフクロウか何か出ましたね。


 それから渡りではないオシドリですか、そういうのも感染しているんですね。


 だから、忘れたころにやってくる、地震ではないですが、そういう感覚で常に緊張感を持っていただきたいと思います。


 この件については以上です。


 次に、副市長ですね。


 指定管理者制度なんですが、実は指定管理者制度、私ども一新会では千葉県の佐倉市に行ってきました。


 指定管理者制度に資するために研修に行ってきました。


 実は当市とまるっきりものの考え方が全然違うというので、がく然としてきたわけなんですよ。


 例えば、ちょっと読みますけれども、佐倉市の基本方針には、施設の設置目的に基づく安定的かつ質の高いサービスの提供を目標に、この次が大事なんですね、安易なコスト削減はサービスの低下のみならず、サービス提供の継続すら危険にさらすことになると書いているんですね。


 それから、指定管理者と市は、施設の設置目的の達成と施設利用者のニーズを的確に反映した質の高いサービスの提供という同じ目的を持ったパートナーであることを自覚して相互連携を図ると。


 そのためには民間企業やNPO団体が創意工夫を発揮しやすいように市が努め、公募の原則、それから公募委員と学識経験者による外部委員による選定審査、結果の公表等、より透明性を高めると、ここがまるっきり違いますね、うちのほうとね。


 導入に当たっては、施設の有効性の確認、直営と指定管理のどちらが、財政的ではなく市民にとってよりよいサービスを提供できるかをさまざまな面から具体的に検討し、さらに導入済みの施設、110施設ありますね、成果等を問うとともに、絶えず検討を行い、指定期間終了後の管理運営形態を決定すると。


 さらに、安定的な管理運営とサービス向上のため、指定管理者のサービスが設置管理条例、規則、みずから提案した事業計画、業務基準書により市が示したサービス水準、市と取り交わす協定書等に基づき適正確実に履行されているかを監視、測定、評価するために指定管理者モニタリング実施要綱に基づき随時、または定期的にチェックをし、把握された課題、問題点の改善に努め、第三者評価を含め次年度計画に反映させると、こうありますね。


 当市では、更新したところもありますね。


 こういう当市の指定管理者制度なんですが、制度の導入を急ぎすぎたというか、同じなんですね、平成15年は平成15年なんですが、平成17年、同じなんですが、根本的な考え方が違っているのではないかと思います。


 例えば、平成17年に条例と規則ができたんですが、それでさらに運営委員会が平成20年6月ですね、運営委員会ですよ。


 その2カ月後に指定管理者制度導入方針というのがあるんですね。


 実はこれがあるかどうかわからなかったんですよ。


 どんなに調べてもホームページになかった、そうしたら公表していないという話だったんですね、この制度導入方針ですよ。


 それから、今度初めて一般公募するということで、平成22年4月1日に指定管理者選定委員会設置要領というのを決めた。


 指定管理者制度とはいっても、初めに公募ありきではないんですね。


 初めに、今までの継続でと、そういう感覚でいたように思うんですが、副市長さん、運営委員会、それから選定委員会の委員長ですね、この辺についてはひとつ見解をお聞かせください。


○議長(菅原啓祐君) 田代副市長。


○副市長(田代善久君) 指定管理者制度にございましては、ご案内のとおり、公の施設を管理するに当たりまして、これまでのいわゆる行政が直接管理する手法よりも、いわゆる民間の手法を取り入れたほうがやはりサービスの向上と経費の節減につながっていくのだというふうな考えのもとから、この指定管理者制度を導入するというふうな方針を立ち上げまして、それに基づいた導入を図ってきたところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 13番、岩渕善朗君。


○13番(岩渕善朗君) その答えはいいですね。


 立派な答えなんですが、その答えのとおり実際になっているかどうか、その辺の感覚なんですよ、実際にそう思っていますか。


○議長(菅原啓祐君) 田代副市長。


○副市長(田代善久君) 例えば、導入するに当たりまして、やはりその施設について指定管理者制度を導入するのかどうかというふうなところから始まります。


 それから、いろいろな時点で、例えば定期的には年度の終わりには指定管理者から報告をいただく、それから指定管理者制度が終了する時点では、やはり内部で評価をし、さらに指定管理者制度の運営のほうで評価をするというふうな形で、いろいろな面でやはり評価をしていくということは、先ほど議員さんからご紹介がありましたように、やはり佐倉市でやっていらっしゃるようなことは当然必要だと思いますし、当市でも形は違いますが、そういうふうな形で評価をしてきているというふうに思ってございます。


○議長(菅原啓祐君) 13番、岩渕善朗君。


○13番(岩渕善朗君) 選定した方が評価するんですね、選定した方。


 一般市民、要するに第三者が選定するんですね、第三者委員が。


 基本的には、先ほどちょっと佐倉市の話をしましたけれども、経費削減だけが目標みたいな感じで、実際に、例えば室根高原牧場ですか、職員1人分の給料にならない指定管理委託料でやっているんですね、基本的には。


 経費削減で、職員が直営でやると少し経費が余計にかかると、指定管理にすれば安い人件費でやれる、そんな感覚でいるのではないかと疑いたくなる状況下にあるんですね。


 制度の性質上、指定管理者の選定というのは、やっぱり財政課は財政課主導の選定ではなく、市民サイドの感覚で選定をすると。


 その評価をだれがやるかというと、佐倉市では指定管理者が自分はこうやりましたよと評価を出す、委託をした市のほうが、あなたのところの計画書はこうだけれどもこうだよという評価をする、さらに利用者の市民が評価をする、この三者の評価を第三者の委員が正当に評価すると、それでよりよいものを、施設設置の目的に合った、より市民サービスの向上を目指した指定管理者制度、そういうものを目指すと。


 ここに指定管理者制度導入方針をいただきましたけれども、この方針の中で最初に書いてありますね、この方針に沿って進めると。


 こういうものは、時代の変遷、経済力の変遷、そういうもの、考え方の変遷、それによって方針というのはやっぱり随時見直さなければいけない。


 平成17年からことしは平成23年ですよ、一回更新しているんですよ、それでも方針がそのまま変わらない、やっていることは一つも変わらない、前からの踏襲でやっている、これではだめなんですね。


 個別の案件に関しては同僚の及川議員がやりますが、いずれこの制度の根幹、要するに方針ですね、これがどなたが決めたかわからない、公表にもなっていないと。


 例えば議員に相談しましたか、こういう方針でいきますよという話は。


 私は議員ではなかったからわからなかったんですが。


○議長(菅原啓祐君) 田代副市長。


○副市長(田代善久君) 指定管理者制度導入方針につきましては、例えばこういうふうなものであるというふうな形で議員さんに改めてお示ししたというふうな記憶はございませんが、いろいろな質問をいただいた段階では、こういうふうな方針を定めて指定管理者制度を導入するというふうな答弁はさせていただいたような気はいたします。


 やはり今、議員さんからお話のありましたように、あるいは一度決めたからこのままいくんだというふうなことではございませんし、それから、やはり指定管理者制度の一番大切なところは、やはり市民の方々の利便性を向上させる、あるいはより快適に使用できるんだというふうな形のものがいわゆる指定管理者制度の基本でございますので、やはりそういうふうなものに合うような形で運用をしていく、あるいはその制度に不都合なところがあれば、やはりそれは当然見直しをしながら対処していくべきものだというふうに考えてございます。


○議長(菅原啓祐君) 13番、岩渕善朗君。


○13番(岩渕善朗君) 現在までの当市の指定管理者制度なんですが、急いだというような感覚が私にとっては見られます。


 この制度の性格上、まず一番必要なのは公明性と透明性なんですね。


 こういう基本方針で指定管理やりますよということがないと、応募する人もこういうふうになってですね、はっきりどう言ったらいいかわからないですね、点数勝手につけられますけれども。


 やっぱりこの辺から改善していくと、そういうことが必要だと思います。


 実は、市長、申し訳ないんですが、答弁求めてないんですが、ひとつお願いをします、この辺に関して。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 制度の中身をより実態に合ったといいますか、時代の求めるものに合わせるように努力をしていくというのは、これは執行者として当然のことでございます


 現在よりも少しでもよくなるのであれば、私は速やかに内容の高まるような形で、ニーズに合うような形で制度を変えていくということも重要な仕事だろうと思っております。


 そういう面では私は朝令暮改、一向に気にしないでやっていきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 13番、岩渕善朗君。


○13番(岩渕善朗君) 力強いお言葉をいただきました。


 市民のための施設であって、市民のための制度だと、このことを忘れないようにひとつお願いをして、ちょっと早いですけれども、質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 岩渕善朗君の質問を終わります。


 議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長します。


 次に、岩渕優君の質問を許します。


 岩渕優君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。


 3番、岩渕優君。


○3番(岩渕優君) 公明党の岩渕優でございます。


 第31回定例会に当たり、質問の場をいただいたことに感謝申し上げます。


 初めに、ニュージーランドの地震で被災された方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。


 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきますので、当局の明快なるご答弁をご期待いたします。


 では、順次質問をいたします。


 まず、第1点目は、子育て支援についてであります。


 子育て支援は、少子化対策にとって極めて重要な施策であります。


 当市におきましても、母子健康手帳の交付から始まり、妊産婦医療費助成、妊婦健診、両親学級、乳幼児医療費助成等とさまざまな事業を展開をしていただいております。


 しかしながら、時代の変化とニーズに合わせ、今後もさらにあらゆる面から子育て支援を行う必要があると考えます。


 このような中、社会貢献事業として妊婦向けメールマガジン配信サービスの展開をしている民間の企業がございます。


 このサービスは、核家族化の影響で妊娠中の注意や知恵を周囲の年長者から聞いて知る機会が減ったため、妊婦が抱く不安を少しでも解消しようと開発されたものであります。


 メールアドレスを登録した携帯電話などに、妊婦向けのアドバイスや出産予定日から逆算した平均的な成長具合などが毎日配信をされます。


 このサービスを取り入れている群馬県の明和町では、妊娠届を提出に訪れた方に口頭でこのサービスを説明、このサービスを希望された方には、自治体名@めるママの名前でメールマガジンが届き、自治体からメールが届いた形になります。


 それには、自治体独自の文章も120字まで挿入でき、一関市で行っているような両親学級の日程などのようなお知らせや、その他のメッセージを入れて送ることもできます。


 普通のメールマガジンの開封率は10%を超えれば成功と言われているそうでありますが、このアンケート結果では、この妊婦向けメールマガジンの開封率は95%と驚異的であります。


 携帯メールに慣れ親しんでいる携帯世代の妊婦さんたちには、広報紙とあわせてこのメールマガジンでの情報伝達が非常に効果的であることがうかがえます。


 以上のことから、このサービスの導入についての市長のご所見をお伺いをいたします。


 第2点目は、人材育成についてであります。


 平成23年度施政方針には、人材の育成については、地域の活力を創造し、まちづくりを推進していく土台となるものであり、地域の将来を担う子供たちがしっかりとした勤労観、職業観を身につけ、さまざまな問題に柔軟に、かつたくましく対応し、社会人として自立できるよう、キャリア教育に取り組んでまいります、また、教育行政方針には、一人一人が将来の夢や目標を抱き、時代の変化に主体的に対応できる確かな力を育む教育の構築とうたっております。


 さらに、文部科学省では、キャリア教育で身につけさせる4つの力を示しております。


 1つ目は人間関係形成能力、2つ目は情報活用能力、3つ目は将来設計能力、4つ目は意思決定能力の4つであります。


 そして、この4つの力をつける教育を行う意義は、生きる力の育成を挙げております。


 私は、夢を持ち、その夢を実現しようとして努力をしていく中で、生きる力、言いかえれば、どんな状況になってもあきらめない力、負けない力を育成していくことにつながると思うのであります。


 私たちには、未来を支える子供たちに夢や目標を見出させる機会、さらに、生きる力を育ませる責任がございます。


 例えば、長崎県五島市では、長崎大学と連携し医学部学生と小学生が交流する企画授業を行っております。


 この企画授業では、医学部学生らが医師を志したきっかけや学生生活、命の尊さなどを通し、夢や希望を持って努力することが大切であることを語っております。


 小学生のときから夢や希望を考える機会を提供することにより、より効果的なキャリア教育ができるものと考えますが、この小学生と医学部学生との企画授業の実施についての市長のご所見をお伺いをいたします。


 第3点目は、財政の見える化についてであります。


 予算編成方針に財政が厳しいという表現が使われ始めたのは1970年代からと言われており、既に30年以上経過をしております。


 しかしながら、自治体におけるこれまでの行財政改革の取り組みは、基本的には財源の伸び悩み傾向によって収支の均衡をとるための予算、人員、組織、事業の削減を目指したものになっております。


 また、リーマンショック以降の世界的経済危機は、自治体にもこれまでにない多大な影響を及ぼしております。


 地方分権、地域主権、さらには道州制議論と相まって、これまでの削減を目標数値とした行財政改革だけではなく、限られた予算を有効活用し、住民満足度の最大化を目指して、自治体の経営を本格的に考え実践するという劇的な変化、いわゆるパラダイム・チェンジの真っただ中にいると言っても過言ではありません。


 関西学院大学の林宜嗣教授は、収支の均衡だけでは住民福祉を最大化することはできない、限られた予算を有効活用し、住民満足度の最大化を目指すことが最も重要であると述べております。


 現在、国や自治体の公会計は、単純にお金の出入りを記録する単式簿記、そして実際に現金のやりとりがあったときに計上する現金主義に基づいております。


 単年度ごとに単式簿記、現金発生主義で帳尻を合わせるやり方では、将来を見通した財政改革はできません。


 さらには、民間のような経営感覚が育たず、予算執行後の余剰金についても積み立てるという発想も生まれてきません。


 当市においても、日々行財政改革にご努力されていただいておりますが、これからの財政改革のためにも、企業会計の考え方、複式簿記や発生主義を取り入れた公会計を整備することで、資産や負債がどのぐらいあるのか、建物の減価償却などの実態を各年度ごとに費用として配分するという概念や、将来的に負担する金額の当期の負担分を費用として計上するという引き当てという概念を持ち、各年度のフルコストを会計記録から明らかにすることが必要であります。


 自治体の全体の財政状況がわかるようにすることが極めて重要であります。


 将来のためにも、公会計を単式簿記・現金主義ではなく、複式簿記・発生主義に変更し、財政の見える化をすべきと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。


 以上、3点についてお伺いをいたしまして、壇上からの質問を終わります。


 ご清聴、まことにありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 岩渕優君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 岩渕優議員の質問にお答えいたします。


 まず、妊婦への出産や子育てに関する情報の提供についてでございますが、少子化や核家族化の進行、あるいは地域の人間関係の変化など、子育てをめぐる環境が大きく変化する中で、妊娠中や子育て中の母親の不安感、あるいは孤立感の解消を図るため、さまざまな情報提供がますます重要となっていると認識しているところでございます。


 妊婦の方が出産を健やかに迎えて安心して育児が行えるよう、市におきましては、市の広報やホームページを通じて各種の情報を提供するとともに、個別の対応といたしましては、妊娠届時に母子手帳の交付とあわせて、各種学級の紹介や、妊婦健診、乳幼児健診等の必要性について説明をいたしまして、パンフレットなどの資料をお渡ししているところでございます。


 近年、携帯電話でありますとかパソコンの普及によりまして、情報の収集方法が極めて多様化しております。


 このことから、情報の受け手であります出産や育児に不安を持つ母親の状況に即した情報のあり方について、県内外の先進事例も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。


 ただいまご提案いただきましたメールマガジンにつきましては、これは、たしか昨年10月に群馬県の明和町が全国で初めて導入したケースでございますが、かなり有効な効果が上がっているということも聞いておりますので、ぜひここのところは当市においても参考にさせていただければと思ってございます。


 ちょうど来年度、市の情報発進力を強化しようという思いがございますので、それを具体的に計画に移していきたいと思っているところでございましたので、ご提案のメールマガジンについても、メルマガと言っているんですけれども、これを、名前はメルままでもいいでしょうけれども、そういうことで何とか実現に持っていきたいなと思ってございます。


 市の行う情報発信というのは、例えば月2回の広報紙が紙媒体でございますし、それからホームページがございます。


 このホームページも全体だけではなくて、できれば市の組織の各部、各課がそれぞれ自分たちのホームページをその中に持つというところまで計画を高めていければと思ってございますし、あとは、私が昨年からツイッターをやっているわけでございますけれども、これは一番情報発信のスパンが短くて、今考えていることを今発信できるという、そういう便利なところもございますし、実はそのツイッターに対する、私のツイッターを見た一般の方から、今議員にご提案いただきましたような妊娠に関する情報、子育てに関する情報なんかをメルマガでやってみてはどうなんですかというご提案もいただいております。


 そういうふうに、非常に情報の受け手側のニーズも高いというふうに私は思っておりますので、ぜひ市の情報発進力の強化を考える中で取り組んでまいりたいと思っております。


 それから、人材育成についてのご質問がございました。


 キャリア教育の一環としての、例えば医学生等と小学生の交流についてでございますが、本年1月に中央教育審議会のほうで、今後の学校におけるキャリア教育、職業教育のあり方についての答申が出されたわけでございますが、その中で、やはり他国に比べて子供が職業や将来のための学習をするという意識が低いという分析結果も示されているところでございます。


 私は、やはりキャリア教育をやる場合には、学校だけにこれを依存する形でなく、地域全体でこのキャリア教育というものを見ていくべきだろうと思っております。


 特に、今の子供たちに対しては、私が常々思っておりますのは、違う世代の人たちとの交流の場があまりにも少なすぎるということでございます。


 それがために、実際に社会に出てからのコミュニケーションがうまくとれないと、そういう社会人としての基礎的なところがどうしても弱くなってしまう、これはやはり違う世代の方々との接点をどれだけ多く子供たちに提供していけるかということだろうと思っております。


 そういう面では、学校だけにこれを依存する形でなく、地域全体で地域の子供たちをしっかりと支えるというか育んでいくというか、そういう取り組みがぜひとも必要であろうと思っておりますので、学校現場のほうでも地域というものを意識を強く持っていただいて、今もキャリア教育に対して学校現場としての取り組みをやっていただいていると思っているところでございます。


 なお、補足のところがあると思いますので、これは教育委員会のほうからも答弁をお願いしたいと思います。


 それから、次に会計処理の複式簿記化についてでございますけれども、市の財政状況などを市民の皆さんに見えるようにすべきとのお考え、これは私も全く同感でございます。


 重要な取り組みであると考えているところでございます。


 これまで、予算や決算の公表に当たりましては、市の広報、あるいはホームページを通じて、そのポイントを市民の皆さんに可能な限りわかりやすくお知らせするように努めてきたところでございます。


 議員ご指摘の地方公共団体の会計処理については、地方自治法の会計年度及びその独立の原則の規定などから、普通地方公共団体の会計方式は現金の収支を基準とする、いわゆる現金主義となっているわけでございます。


 これは単式簿記の会計処理となっておりまして、近年、現金主義による会計処理ではなかなかコストが見えにくいというご指摘もあります。


 あるいは、資産の状況が把握できないとか、将来の住民負担が見えにくい、このような指摘が出されているところでございまして、現金主義による会計処理を補完する形で、平成18年8月から国からの通知によりまして、複式簿記の発生主義による公会計の整備が求められるようになったところでございます。


 今のところは、これは努力義務ということになってございます。


 当市といたしましても、この通知に基づきまして、これまでの地方自治法に基づく決算、これとあわせて別途、平成19年度決算から貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、そして資金収支計算書、これらからなる財務書類4表、これの試作に着手いたしまして、昨年の2月に平成20年度決算の財務書類を作成して、12月には平成21年度決算について作成したところでございます。


 このように、現在の制度下にありましては、地方自治法に定められた会計処理を適正に行いつつ、あわせてこれを補完する形で財務書類の作成を行っていくべきであると考えております。


 今後にありましては、国の動向等も見ながら、より効果の高い財務書類の作成、あるいはその活用等について研究をしていきますとともに、県内の他市の動向、あるいは全国の類似団体との比較、これらも検討しながら、市民にわかりやすい財政状況の公表というものに精いっぱい努めてまいりたいと考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 人材育成に係るご質問にお答えをいたします。


 キャリア教育の一環としての医学生等と小学生の交流についてでございますけれども、本年1月31日、中央教育審議会より今後の学校におけるキャリア教育、職業教育のあり方について答申がなされたわけであります。


 その中では、学校から社会、職業への移行の円滑化を図るための学校教育のあり方の見直しが指摘されたところでございます。


 その中で、幼児期から大学までの体系的な取り組みの重要性が提供され、幼児期では自発的、主体的な活動を促すこと、小学校では社会性、自主性、自立性、関心、意欲等を養うこと等が示されております。


 現在、市内の小学校においても、勤労観や社会性を養い、将来の職業や生き方についての自覚に結びつくようキャリア教育を推進しておりますが、その一環として、校内や地域での勤労体験や職場体験、そして社会人講師によるキャリア講演会などさまざまな取り組みを進めておるところであります。


 また、今年度は小学校5年生を対象に、夢の教室事業を9校で実施し、第一線で活躍する社会人の方々を学校にお呼びし、直接子供たちに将来への夢を持つことの大切さを語っていただき、子供たちからは好評を博したところであります。


 ご質問のありました長崎県五島列島では、離島のハンディを克服するために、昭和30年代から保健医療の充実や医師確保の取り組みを県の重点課題として継続的に進めておられ、今日に至っているようでございます。


 その中で、ご紹介のありました医学生等との交流がなされているものと認識をしたところでございます。


 当市の小学校におきましても、医学生ではございませんが、医師や医療関係者を講師に講演会等を行っている事例もございますが、地域医療課題とキャリア教育を関連づけた事例として、学校には紹介等をしながら、今回提起されたことにつきまして意識化を図ってまいります。


○議長(菅原啓祐君) 3番、岩渕優君。


○3番(岩渕優君) それでは、順番を追って再度ご質問をさせていただきます。


 まず一番最初に質問をさせていただきました子育て支援についてでございますが、勝部市長のほうからは、前向きなご答弁をちょうだいしましたので、しっかり取り組んでいっていただきたいと思います。


 そのベースとなる話としまして、まず現在、母子手帳の発行ベースですね、何人ぐらいの方がいらっしゃるのか、出産を控えている方が当市では何人ぐらいいて、今後の増減の見通し、予測がございましたら教えていただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 母子手帳の発行部数については少しお時間をいただきたいというふうに思います。


 あと、今後の出生数などについてのお話でございますけれども、現在、約830人ほどの年間出生数かと思います。


 それで、これまでここ何年間かで急激にやはり人口が減ってございまして、出生数だけで申しますと、平成15年には1,000人を超える1,023人の出生がございました。


 平成18年にはそれが1,000人を割りまして944人、そして平成21年には832人の出生数の推移になってございます。


 この傾向から見ますと、今後、この数が増えるということはなかなか予測のできないところではないかなというふうに思います。


○議長(菅原啓祐君) 3番、岩渕優君。


○3番(岩渕優君) ありがとうございます。


 平成21年度ベースで832人ということでございますが、今後の見通しについても担当部長のほうからお話しいただきましたが、そうは言っても非常に一人一人大事な方でございますので、この方々のためにぜひ、先ほど申し上げました情報発信のツールを使っていただいて、取り組んでもらいたいと思います。


 最近、ある市民の方で初めてお産をされた方と話をする機会がございました。


 初めてのお産を控えて非常に不安を抱えている中で、いろいろ母子手帳をいただいたり、さまざまな両親学級のことや健診のことと、さまざまのお話を市の担当の方からいただいて非常に感謝をしておりましたが、ただし、いろんな情報発信が後になって、ああいう話もあった、こういう話もあったということで、お産を終えた後にさまざま聞くことがあったということで、やはり母子手帳発行、そこをスタートしてさまざまなきめ細かな情報発信、またその支援をするというところを今まで以上に取り組んでいただいて、担当部長がおっしゃいました、今後は多分減少するだろうと言われる、そういう中であっても本当に減少率を抑えるような、そういう努力をしていただきたいなと思います。


 あわせて、先ほど市長からご答弁いただきましたけれども、今後の市の情報発進力の強化という流れの中でぜひ実現に向けてというお話をいただきましたが、これにつきましてはどのぐらいのスパンでといいますか、どのぐらいの日程で実現ができるのかどうか、その辺の、もしこの場でおよその日程等々といいますか、概略で結構でございますので、お示しができるのであればお示しいただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) メルマガについてのスパンについては、私もこれは、しっかりとした計画を立てて答弁していただいたわけでございませんで、とにかくやろうという決意をした、その決意をそのまま先ほど答弁させていただいたわけでございまして、これからその辺のところは詰めていきたいと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 先ほど答弁保留をさせていただきました母子手帳の発行数でございますけれども、平成21年度は847人、そして平成22年度の1月31日までの数が718人となってございます。


○議長(菅原啓祐君) 3番、岩渕優君。


○3番(岩渕優君) それでは、このメールにつきましては、ぜひ早急に取り組んでいただいて、よろしくお願いをしたいと思います。


 なお、この子育て支援につきましては、平成23年度の施政方針にございましたけれども、重点施策の第1番目に子育てを応援するまちづくりとうたっておりました。


 ぜひ当市においても、このサービスを展開することによって、妊婦さんに優しいまち、子育てを応援するまちと、このアピールができると思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。


 それでは、2つ目の人材育成のところでございますが、先ほどご答弁を市長及び教育長のほうからいただきましたが、先ほど教育長のお話にもございましたけれども、やはり地域課題、医療の問題といいますか、地域医療に関して、それからあわせて、関連づけて子供さんのキャリア教育、やはり小学生のうちからぜひやるということが大事だと思います。


 多くの子供さんが、小学生の方が医学生等々の話を聞いて、すべての方が医学の道に行くとは限らないと思いますけれども、少なくてもその中から本当に貴重な医学の道に進む方も出てくればなという思いでございますので、これもぜひよろしくお願いします。


 つきましては、地域医療だけではなくて、例えば地域の課題であります農業の後継の問題とか、その他、商業のところとか、そういう角度での企画事業というところもぜひ考えていただければなと思います。


 あわせて、先ほど市長もおっしゃったように、今大事なのは、欠けているものは何かと言いますと、対話力が弱いということが強く言われておりますので、このお兄さん、お姉さんの存在であるような、そういう大学生の方と地域課題について照準を合わせながら取り組んでいくということについて、再度これ教育長でよろしいんでしょうか、ご所見をいただければと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 若い人、しかも地域医療にかかわるということで医学生というお話でございましたけれども、長崎の場合は長崎医科大学との連携の中でやられているようでございます。


 そういう医学生を確保できるということについて、すぐにはちょっと想定できませんけれども、いずれ今回、医師の確保とか地元出身の医師の養成ということで奨学金なども創設されたわけでございます。


 それで、その近くになって奨学金の存在がわかっても活用に結びつかないということではだめでありますので、たどり着くために若い子供のときから、小学生のときから意識化を図ると、そのために努力するという、そういう力を育てるために奨学金制度などの紹介もしながら、小さいうちから意識化を図ってまいりたいと思ってございます。


○議長(菅原啓祐君) 3番、岩渕優君。


○3番(岩渕優君) ありがとうございます。


 ぜひ、取り組みのほうをご検討いただきたいと思います。


 それでは、3番目に質問させていただきました財政の見える化でございますが、先ほど市長のご答弁にございましたが、自治法の関係等々云々というお話を確かに承りましたが、東京都では2006年度から複式簿記・発生主義の会計主義を本格的に導入を開始をして、さらにあわせて会計制度改革のために開発した会計ソフトを無料で提供して、なおかつ都職員のスタッフも派遣をする、そういうことも始めております。


 いろいろ法的な障害等々あろうかと思いますが、まずは私の認識としましては、とても2年、3年で変更できるということではないと思いますが、ただ、今、世界的にも、また日本全体的にもこの公会計の改革について、改革をするという方向で流れると私は認識しておりますので、ぜひ公認会計士とか東京都の職員を外部アドバイザーとして招いて、まずは今後の改革の取り組みについて一歩踏み出すというところについて、そういうお考えはないかお聞きをしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。


○総務部長(下村透君) ただいま当市で採用しております複式関係の財務の処理の方式でございますけれども、平成18年の国からの通知でございますけれども、原則として国の基準にのっとって作成するようにというふうなことから、その方式によりまして作成しているところでございます。


 これにつきましては、岩手県、あるいは現在作成中であります県内の各市町村においても同じ方式で作成しておるところでございます。


 この方式によりまして作成いたしますと、他市町村との財務の比較ができるというふうなメリットがあるというふうに考えておりますことから、当面はこの方式によりまして財務処理の作成をしていきたいというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 3番、岩渕優君。


○3番(岩渕優君) 今、担当部長のほうから教えていただきましたが、確かに現時点ではそういう形、そういう向きになっているというのは私も理解はしているつもりでございますが、これから5年後、10年後、20年後先を考えたときに、ぜひそういう世界的な流れ、また日本としても変えていくという流れになっているという状況を踏まえながら、今、当市でもつくられております行政改革大綱並びに集中改革プラン、この辺に見直しのタイミングで織り込んでいくという、そういう具体的な一歩を踏み出すことが非常に重要ではなかろうかと、そのように認識をしておりますが、これについてご所見ありましたら、よろしくお願いします。


○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。


○総務部長(下村透君) 現在、ご紹介のありました東京都の方式、あるいは当市で採用している方式、あるいは、これは総務省の改定モデルでございますし、それから総務省のほうの基準モデルというふうなことで、3つの方式があるというふうにされております。


 それぞれ評価の方法等が違うということで、総務省におきまして新しい地方の公会計制度の導入とか、あるいは活用を推進する方策を探るということで、総務省内に研究会を設けたというふうな情報もありますので、この研究会等の動向をしばらくは見ていきたいというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 岩渕優君の質問を終わります。


 本日の一般質問は以上とします。


 お諮りします。


 本日はこれで延会することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議ありませんので、本日はこれで延会します。


 ご苦労さまでした。





延会時刻 午後4時11分