議事ロックス -地方議会議事録検索-


岩手県 一関市

第31回定例会 平成23年 3月(第1号 2月22日)




第31回定例会 平成23年 3月(第1号 2月22日)





 
第31回一関市議会定例会議事日程 第1号





平成23年2月22日 午前10時 開議








日程第1         会議録署名議員の指名


日程第2         会期の決定


日程第3         請願の委員会付託について


日程第4  請願第10号  一関文化センター体育館敷地の活用について【教育民生常任


             委員長報告】


日程第5  報告第1号  専決処分の報告について


日程第6  議案第1号  平成22年度一関市一般会計補正予算(第11号)


日程第7         施政方針の表明について


日程第8         教育行政方針の表明について


日程第9  議案第2号  一関市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について


日程第10  議案第3号  一関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条


             例の制定について


日程第11  議案第4号  一関市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について


日程第12  議案第5号  一関市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につい


             て


日程第13  議案第6号  一関市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の


             制定について


日程第14  議案第7号  一関市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定に


             ついて


日程第15  議案第8号  一関市母子生活支援施設条例を廃止する条例の制定について


日程第16  議案第9号  一関市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例の制定に


             ついて


日程第17  議案第10号  一関市骨寺村荘園交流施設条例の一部を改正する条例の制定


             について


日程第18  議案第11号  一関市農業技術開発センター条例の制定について


日程第19  議案第12号  一関市立学校条例の一部を改正する条例の制定について


日程第20  議案第13号  一関市公民館条例の一部を改正する条例の制定について


日程第21  議案第14号  平成23年度一関市一般会計予算


日程第22  議案第15号  平成23年度一関市国民健康保険特別会計予算


日程第23  議案第16号  平成23年度一関市後期高齢者医療特別会計予算


日程第24  議案第17号  平成23年度一関市介護サービス事業特別会計予算


日程第25  議案第18号  平成23年度一関市土地取得事業特別会計予算


日程第26  議案第19号  平成23年度一関市金沢財産区特別会計予算


日程第27  議案第20号  平成23年度一関市都市施設等管理特別会計予算


日程第28  議案第21号  平成23年度一関市工業団地整備事業特別会計予算


日程第29  議案第22号  平成23年度一関市市営バス事業特別会計予算


日程第30  議案第23号  平成23年度一関市簡易水道事業特別会計予算


日程第31  議案第24号  平成23年度一関市下水道事業特別会計予算


日程第32  議案第25号  平成23年度一関市農業集落排水事業特別会計予算


日程第33  議案第26号  平成23年度一関市浄化槽事業特別会計予算


日程第34  議案第27号  平成23年度一関市物品調達特別会計予算


日程第35  議案第28号  平成23年度一関市水道事業会計予算


日程第36  議案第29号  財産の無償譲渡について


日程第37  議案第30号  財産の無償譲渡について


日程第38  議案第31号  財産の無償譲渡について


日程第39  議案第32号  財産の無償譲渡について


日程第40  議案第34号  財産の無償貸付について


日程第41  議案第33号  財産の無償貸付について


日程第42  議案第35号  財産の無償貸付について


日程第43  議案第36号  財産の取得について


日程第44  議案第37号  和解及び損害賠償の額を定めることについて


日程第45  議案第38号  和解及び損害賠償の額を定めることについて


日程第46  議案第39号  和解及び損害賠償の額を定めることについて


日程第47  議案第40号  西磐井郡平泉町の消費生活相談等の事務の受託に関する協議


             について


日程第48  議案第41号  東磐井郡藤沢町の消費生活相談等の事務の受託に関する協議


             について


日程第49  議案第42号  辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について


日程第50  議案第43号  辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について


日程第51  議案第44号  市道路線の認定及び変更について





本日の会議に付した事件





  議事日程第1号に同じ





出席議員(33名)


 1番  那 須 茂一郎 君     2番  及 川 忠 之 君


 3番  岩 渕   優 君     5番  金 野 盛 志 君


 6番  神 ? 浩 之 君     7番  槻 山   ? 君


 8番  勝 浦 伸 行 君     9番  千 田 恭 平 君


10番  岡 田 もとみ 君    11番  藤 野 秋 男 君


12番  菊 地 善 孝 君    13番  岩 渕 善 朗 君


14番  及 川 文 彦 君    15番  菅 原   巧 君


16番  佐々木 賢 治 君    17番  佐々木 清 志 君


18番  岩 渕 一 司 君    19番  阿 部 孝 志 君


20番  佐 藤 雅 子 君    21番  千 葉   満 君


22番  小 山 雄 幸 君    23番  石 山   健 君


24番  大 野   恒 君    25番  武 田 ユキ子 君


26番  海 野 正 之 君    27番  千 葉 幸 男 君


28番  佐 藤 弘 征 君    29番  木 村   實 君


30番  千 葉 大 作 君    31番  尾 形 善 美 君


32番  佐 山 昭 助 君    33番  牧 野 茂太郎 君


34番  菅 原 啓 祐 君





職務のため出席した事務局員


事務局長  菊 地 敬 喜     事務局次長  金 野 和 彦


議事係長  八重樫 裕 之





説明のため出席した者


  市    長    勝 部   修 君   副  市  長  田 代 善 久 君


  企画振興部長    村 上 和 広 君   総 務 部 長  下 村   透 君


  市民環境部長    鈴 木 悦 朗 君   保健福祉部長   齋 藤 昭 彦 君


  商工労働部長    小野寺 良 信 君   農 林 部 長  千 葉   孝 君


  建 設 部 長   一 戸 欣 也 君   上下水道部長併任水道部長


                                 阿 部 照 義 君


  花泉支所長     鈴 木 武 治 君   大東支所長    千 田 良 一 君


  千厩支所長     宍 戸 久 夫 君   東山支所長    佐 藤 喜一郎 君


  室根支所長     佐 藤 好 彦 君   川崎支所長    土 方 和 行 君


  会計管理者     鈴 木 道 明 君   消防本部消防長  千 葉   敏 君


  企画振興部次長   佐 藤 善 仁 君   総務部次長    清 水 高 司 君


  教育委員長     鈴 木   功 君   教  育  長  藤 堂 ? 則 君


  教 育 部 長   小野寺 正 英 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時刻 午前10時











会議の議事





○議長(菅原啓祐君) ただいまの出席議員は33名です。


 平成23年2月15日、一関市告示第22号をもって招集の、第31回一関市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。


 この際、諸般のご報告を申し上げます。


 受理した案件は、市長提案45件、請願2件です。


 次に、熊谷裕君から、一身上の理由により2月21日をもって議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、地方自治法第126条の規定により、同日付で議員辞職を許可いたしましたので、報告いたします。


 次に、市長から、平成23年度施政方針の表明の申し出がありました。


 次に、教育委員会委員長から、平成23年度教育行政方針の表明の申し出がありました。


 次に、佐山昭助君ほか20名の諸君より一般質問の通告があり、市長、教育委員会委員長、農業委員会会長に回付しました。


 次に、前議会において教育民生常任委員会に対し審査を付託しました請願1件の審査終了報告書を受理しました。


 次に、小野寺監査委員ほか2名から提出の監査報告書3件を受理しましたが、印刷物によりお手元に配付していますので、これによりご了承願います。


 次に、議員派遣の決定をし実施したものを、議員派遣報告書としてお手元に配付していますので、これによりご了承願います。


 次に、12月定例会以降、議長として活動しました主要事項については、印刷物によりお手元に配付していますので、これによりご了承願います。


 次に、市長及び教育委員会に対し、平成22年中に採択送付した請願の処理結果報告を求め、その報告を受理しましたが、印刷物によりお手元に配付していますので、ご了承願います。


 本日の会議には、市長、教育委員会委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。


 議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承を願います。


○議長(菅原啓祐君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第1号により進めます。


○議長(菅原啓祐君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、その数を4名とし、会議規則第81条の規定により、議長において、


    10番 岡 田 もとみ 君


    11番 藤 野 秋 男 君


    22番 小 山 雄 幸 君


    23番 石 山   健 君


を指名します。


○議長(菅原啓祐君) 日程第2、会期の決定を議題とし、お諮りします。


 本定例会の会期は、本日から3月16日までの23日間としたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、会期は、本日から3月16日までの23日間と決定しました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第3、請願の委員会付託についてを議題とします。


 本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表記載のとおりです。


 朗読を省略し、それぞれ所管の常任委員会に付託します。


○議長(菅原啓祐君) 日程第4、請願第10号、一関文化センター体育館敷地の活用についてを議題とし、教育民生常任委員長の報告を求めます。


 阿部教育民生常任委員長。


○教育民生常任委員長(阿部孝志君) 請願審査終了報告、去る12月10日の第30回一関市議会定例会において、教育民生常任委員会に付託された請願第10号の審査が終了したので報告します。


 付託された請願は、請願第10号、一関文化センター体育館敷地の活用についてです。


 これが審査のため、2月16日に委員会を開催し、紹介議員より説明を受けた後、当該請願について審査を行いました。


 審査に係る質疑の内容については、先に配付の委員会記録のとおりです。


 審査の際には、既に本会議で議決されている内容であり、委員会として一貫性を持つべきではないか、磐井川堤防改修事業に伴っての今回の図書館の建設ということなので、その改修計画に影響を及ぼす可能性があるなどの意見がありました。


 次に、審査の結果でありますが、採決の結果、請願第10号を採択することへの賛成者はなく、不採択とすべきものと決しました。


 以上のとおり報告いたします。


○議長(菅原啓祐君) 委員長報告に対し、質疑を行います。


 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 共産党の菊地善孝でございます。


 何点か質問をいたしますが、私は、この後質問する内容については、既に今月の15日付で配付になっている常任委員会記録、それから数日前に開かれた議会運営委員会で配付された請願団体からの申し入れ、この2つをもとに何点か質問をいたします。


 まず、委員長には、この会議録を見る限り慎重審査すべきだという立場でリードをされたと。


 しかし、委員会の多数の方々が、言うならば即決すべきだという意見が強くて、継続審査その他ができなかったというふうな結果を読み取ることができます。


 委員長として慎重審査に努力されたという部分については、まず敬意をあらわしたいと思います。


 大きく分けて4点お聞きをいたします。


 まず、審査をしていない大切な請願事項があるのではないかということが、この会議録上はっきりしています。


 それは防災についてであります。


 これについては、一切具体的な内容についての調査活動をしていないと言わざるを得ないと思います。


 強行に請願不採択、請願者の聞き取りは必要ない、きょう採決すべきだと主張した那須茂一郎委員の発言、私も興味深く会議録で確認をいたしましたけれども、なぜこの防災について審議しなくていいと、これだけ心配して請願が出されているにもかかわらず、防災については審議しないでいいんだということになったのか、その辺の事情について紹介をいただきたい。


 2つ目は、請願者の聞き取りなしという異常な状況ですね。


 これは、今までの経過の中で、実は地方自治法その他が変遷してくるわけですけれども、従来は請願者から聞き取りをするというのは当たり前でした。


 しかし、その後、紹介議員で事足れりという流れが一定期間ありました。


 そして、今、新たに請願者から直接請願の趣旨、願意を聞き取って誤りのない判断をするという方向にまた戻っているといいますか、改められているんですね。


 そういう状況にあるにもかかわらず、あえて今回、きょうの傍聴者を見てもわかるように、市民の関心事ですよね。


 これについて、請願団体、請願者からの聞き取りをなぜしなかったのかですね。


 この会議録を見ると、2人の委員が聞き取りをすべきだということを主張したにもかかわらず、それが実現をされなかったというのはなぜなのか、これについても端的に説明をいただければというふうに思います。


 大きい3つ目は、明らかにこの会議録を見ると、認識の誤りがあると思うんですね。


 まず、磐井川堤防改修事業、あるいは合併特例債の扱い上、時間的に余裕がないんだということを再三委員が発言しているけれども、私どもの会派の調査ではそんなに切迫していない。


 今、この請願の趣旨を慎重審査をして何がしかの変更がされたとしても、この事業にとっても特例債上も、これは運営はできるという判断を私どもの会派ではしています。


 にもかかわらず、時間がないんだということで突っ走ってしまったということについても、本当にこの改修事業なり特例債の関係の所掌している部署から聞き取りその他したのかということについても紹介をいただきたいと思います。


 これとの絡みで、実は那須茂一郎委員が、教育民生常任委員会記録の21ページの中で、10月6日の全員協議会でこうやっていくというふうに決めた、要するに10月6日の全員協議会でこうやっていくんだということを決めたということを述べているんですけれども、全員協議会というのは物事を決定する場ではないんですね。


 にもかかわらず、ここで決めたんだから今さら言うのはおかしいではないかという、こういう誤った認識が一つある。


 同じように、同じ委員が20ページで、藤沢町の問題については結構共産党の会派が意見を出したけれども、図書館問題では一言も出ていないではないか、触れていないではないかという、こういうためにする発言をしています。


 これらも大きな誤りでして、駅周辺開発事業132億円の関係で、最も強行に誤った施策をすべきではないということを主張し続けました。


 その結果として、それらこれら私どもだけではないけれども、住民運動もあり、132億円の事業は勝部市政のもとで白紙にされたんですね。


 こういうふうな経過を那須茂一郎委員も知っているにもかかわらず、こういう誤った認識をもって委員会の判断を誤らせてしまっているのではないかというふうに読み取れるわけです。


 この部分についても、委員長としての所見があれば、ぜひお話をいただきたいと思います。


 最後は、まちづくりへの市民参加、これを進めるというのが浅井市政もそうでしたし、今の勝部市政もこの基本中の基本に据えている姿勢なんですね。


 そういう立場からものを考えたときに、これだけの関心事について請願が出ているときに、これを聞き取りもしないで、ただただ当局が決めたからということで突き進んだら、市民参加、住民参加のまちづくりというのはどういうことになるのか、こういうふうな部分についての委員会でのやりとりがなかったのかどうかですね、これについても紹介いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 阿部教育民生常任委員長。


○教育民生常任委員長(阿部孝志君) どうもいろいろご指摘いただきましたが、審査していない事項、例えば防災面についてどうかというふうなことがありましたが、防災というふうな字句がなかったのかなというふうな思いもありましたけれども、例えば審査するに当たりましては、請願された文章を理解しながら審査をするということが基本だというふうに私は考えていたものですから、その防災面についてもいろいろ、半地下ですとか、あるいは地下駐車場とかいろいろお話はあったわけですけれども、その防災の観点からというふうなこともその話は出たわけですけれども、委員会といたしましては、皆さんのそれぞれの委員の方々のお考えを聞きながら進めてきたところでございますが、なぜ請願者の聞き取りをしなかったかというふうな部分につきましても、委員の方々にお諮りをしながら進めてきているところでございまして、それも紹介議員の趣旨説明があったので、それ以上のことはしなくてもその内容、意味が読み取れたというふうな委員各位のご判断の上でそうなったのかというふうに思います。


 磐井川堤防改修で時間がないから急ぐんだというふうな部分もありますが、だれの委員の発言とか、委員はそれぞれの考えを自由に発言すべきものだというふうに思いまして、個々の議員がそれぞれ言った内容等については議事録には記載されておりますけれども、1人の委員の発言としてとらえておりますので、委員の自由な発言をする場であったところから、そういう発言も当然あるので、その委員の発言がすべての委員の考え方を左右するというふうな部分ではないと判断しているわけでございます。


 それと、まちづくりの基本姿勢、それのやりとりがなかったのかというふうな部分でありますけれども、先ほども言いましたけれども、各委員のお考えをそれぞれご発言をしていただきながらまとめてきたわけでございまして、皆さんのお手元に配付する委員会の記録に記載されているところが、私が今回発言するすべてでございますので、その辺を、この議事録以上の部分はございませんので、この議事録でご判断いただければというふうに思います。


○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) まず、全体的に聞いていてよく飲み込めないんですけれども、教育民生常任委員会では、私どもがみずから条例化した一関市議会基本条例、これを踏まえた運営をされているのだろうかという思い、委員長が努力されていることはこの会議録からもわかるんですけれども、全体として、この基本条例を踏まえた委員会運営になっているんだろうかという思いを、改めて今の説明を聞いて思うんです。


 この条例の第16条には、市民の議会への参画の確保ということで次のように規定しています。


 議会は、市民の意向を議会活動に反映することができるよう、市民の議会活動に参画する機会の確保に努めるものとするというふうになっています。


 順序逆になりますが、第3条においては基本方針として、(1)議会活動を市民に対して説明する責務を有することにかんがみ、積極的に情報の公開を図るとともに、市民が参画しやすい開かれた議会運営を行うこと、これをあえて地方自治法その他に加えて独自の条例ということで、みずからを律していこうではないかということを決めたんですね。


 これを委員会運営の中に反映しているんでしょうか、そのところをまず最初に説明をいただきたいと思うんです。


 具体的に再質問をいたしますが、1つは防災上の観点です。


 防災というのは、地方自治法第2条で地方自治体の役割は何なのかということを列記しているわけですけれども、その最も大切なところに住民、そして滞在者の安全を確保するんだということが最も大切な自治体の役割、この一関市の市政の最も大切な役割なんですね。


 そのところにおいて疑問を具体的に指摘されているのに、その請願について実質信用しない、この防災上の課題について。


 これでは請願を審査をしたということになるのかということなんですよ。


 言葉として防災、しかし防災については我が委員会の所管ではない、所掌ではないというふうなくだりがあります。


 そういう意味での防災という語句は出ていますけれども、防災そのものについて、この施設に図書館を併設した場合の危険性、その他について専門的なやりとりですね、例えば専門の部署というのは教育委員会ではないんですね、この分野の防災の。


 そういうところからの聞き取りさえ、一関市当局からの担当部署からの聞き取りさえしていない。


 そういうふうなことでは、これは防災の審議をしたということにはならないというふうに思えてならないんですね。


 この12月8日付の請願第10号が出された時点で、実は私どもの会派で独自にこの図書館をあの敷地内に併設をすることにおいて合議があったのかと、合議、協議があったのかと防災担当部署に説明を求めた経過があるんですが、ないというんですね。


 議会もそのことを指摘する請願があってもそのことを審査しない、ではどこで審査するんですか。


 これは、最後のとりでですよ、議会というのは。


 当局はそれぞれのセクションがあるから、それぞれの仕事をしているわけです。


 時として不十分さが出てくる、そういうものをチェックするためにも議会というものがあるわけです。


 そのことを議会もなかなか気づいてくれないということで住民団体、住民の人たちが請願という形で市政に対して物申してきたわけですね。


 その指摘があるにもかかわらず、そのことについて審査をしない。


 もし、自分たちの所掌にかかわる分野でないとするならば、そのことを議長に申し入れて別なテーブルでやろうではないか、やるように手続きしてくれ、こういうことがないと、請願の一部については自分たちの思いを語り合って採決をしたけれども、柱中の柱であるこの防災についてはすぽんと抜けたまま不採択ということになってしまっているのではないでしょうか。


 重ねて、この部分について所見をいただければというふうに思います。


 2つ目のなぜ請願者からの直接の聞き取りをしないのかということについては、これは会議録を見る限りにおいては、この請願そのものが12月議会で不採択、本会議で不採択した内容と同じだという認識に立っているけれども、同じでないから、本会議はみなし不採択ではなくて委員会付託しているわけですよ。


 勝手なことをやっては困るわけですよ、委員会といえども。


 本会議があって委員会ですから、本会議は同じ内容であればみなし不採択ということでやってしまえるわけです、仕組み上。


 一事不再議という原則からもそういう判断をせざるを得ない場合だってある。


 しかし、そうではない、別な請願だという前提条件があるから、議会運営委員会も本会議も委員会付託をしたわけですね。


 にもかかわらず、同じ請願だという判断でこれを処理をし、請願者からの聞き取りもしなかったということは、これは重大な誤りではないでしょうか。


 これは、まだ委員会の審議というのは全体からすれば途中経過ですから、議会としての意思決定は本会議ですから、途中経過で不十分さ、誤りがあったとすれば、これは訂正をしなければならない。


 議会は合議制であると同時に、自律権に基づいて動いていますから、みずからこれは訂正しなければならないというふうに私は思えてならないのですが、そういうふうなやりとりというのは会議の中で出なかったんでしょうか。


 慎重に審査すべきだというふうなことを言っている委員もあるんだけれども、それが全体にならなかったんでしょうか、ならなかったとすればどうしてなんでしょうか。


 最後に、まちづくりの関係で、これだけの基本条例を制定しているにもかかわらず、これに反する行動をあえてしたということがわからないですね。


 けさも新聞折り込みが請願団体のほうからなされていますけれども、まさにこのような委員会での不採択という結論に対しては、意識ある市民の人たちは納得しませんよ。


 いかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 阿部教育民生常任委員長。


○教育民生常任委員長(阿部孝志君) 菊地善孝議員さんのご質問は長くていっぱいでございまして、ちょっとまとめきれるかどうか心配でございますが、防災イコール消防というふうな部分のお話があったわけですけれども、これはなんか菊地善孝議員さんのお調べによりますと、合議がなかったというようでございますけれども、各部署において地域防災計画というのがありまして、市でそういうふうなのがありまして、各部署がすべてそれは認識しているものというふうに私は思っているわけでございまして、その専門的な部分だから消防なら消防の担当というふうな部分ではないというふうに私は認識しているところでございます。


 建設する場合の図面等については、消防法とか組織法に基づいた中で設計がされるものだと思いますけれども、我々委員会といたしましては、教育委員会からの説明で十分ではないかというふうに私は認識しているわけでございまして、今後またそういうふうな請願等が出されていますけれども、そのときについては、私の考えを委員の皆さん方にお諮りいたしまして、今後の進め方は検討していきたいと思います。


 それから、請願者の説明は、やはり先ほども言いましたけれども、各委員のお考えの中でそういうふうな分はなくてもよろしいのではないかということがありまして、この件につきましては請願者の説明を求めなかったということでございます。


 まちづくりの件でございますけれども、協議された内容等につきましては、議事録に記載されているところでございますので、その辺ご理解いただきたいというふうに思います。


○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) まず、議会基本条例について、第3条と第16条について質問したわけですけれども、この部分についてのコメントがありませんでしたので、重ねて答弁を求めたいというふうに思います。


 まず、防災の関係についてでありますけれども、防災の関係について、私、消防法イコール消防云々という表現は一切していませんので、これは誤解だろうと思います。


 私どもの会派でこの関係で問い合わせしたのは、消防はもちろん問い合わせしましたが、都市計画ですね、特に重視したのは都市計画です。


 都市計画の審議会に正式の会議でなくても諮ったのか、あるいは相談したのかという部分、経過がないようですね。


 それから、都市計画の担当部署についても、この部分についての実質的な合議はなかったというふうな私どもの調査結果でございます。


 ということはどういうことになるのか、あのエリアについて請願書でも言っているように、あのエリアの住民の安全、それからあの施設を利用した、ホールその他を利用した人たちの安全、こういう部分について専門的な検討がなされていないということですよ。


 言い切って構わないと思うんです。


 なぜそんな計画が多額の金をかけて一人歩きしてしまうんですか。


 私はこの議場で132億円の問題のときに、だいぶ泡を飛ばし飛ばし言いました、委員会でも言いました。


 そんなことではだめなのだ、一つの担当部署が、立案した部署が一人歩きしてはだめなんだと。


 一関市政全体の中で誤りがあるかどうか、ないかどうか、その部分について部を越え、行政委員会の案であってもこれをたたくということが内部けん制の中で発揮されないからこんな事態が生まれているんだと、教訓にすべきだと、当局は教訓にしたはずなんですよ。


 しかし、今回もこういう防災上の主管課との実質的な合議がない中で一人歩き始めたんですよ、これ。


 そのことを請願者の人たちは問題意識を持って請願しているのだから、なぜそのことについて具体的に審議しなかったのかと聞いているわけです。


 審議しないで、これも含めて不採択だという結論はないでしょうと。


 これは議会の姿勢としてこんなことをやってはいけません。


 あの場所に図書館をつくるかどうかについては意見いろいろあるでしょう、賛否あるでしょう。


 しかし、防災の問題だとか議会のルールというのは、その賛否以前の問題ですよ、これは。


 これはやり直すしかないのではないでしょうか。


 仮に結論が同じだとしても、議会の手続き、あるいは議会として踏まえなければならないルールというのもあるわけですから、そのルールが極めて不十分な中でしか履行されなかったとするならば、みずからこれはやり直すしかないのではないかという思いがしてならないのですが、委員長としていかがでしょうか、この部分について。


 それから、聞き取りをしなかったということについては、これは決定的に私は間違いだと思います、これは。


 紹介議員はあくまでも紹介議員、こういう言い方をして申し訳ないけれども、神?浩之議員には努力いただいたんだけれども、しかし、何の問題でも紹介議員は紹介議員なんです。


 もっとはっきり言えば、紹介議員ができる範囲というのは極めて限られているんです。


 だからこそ、請願者から直接聞き取りをするという一方で仕組みもあるわけですからね、それをあえてしなかったということは、私は極めて問題だと。


 しかし、この部分については答弁求めません。


 防災の部分、それからやり直しの部分、この2点についてだけ答弁をいただきたい。


 そして、議会基本条例の問題についても触れていただきたい。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 阿部教育民生常任委員長。


○教育民生常任委員長(阿部孝志君) 防災の面ということでございますけれども、防災の面につきましても紹介議員のほうからいろいろ災害時の場合の説明等はいただいておりますが、それもすべて議事録に記載されているとおりでございます。


 それで、都市計画課等の合議がなかったとかというふうな部分については、私どもは全く委員会での説明の中でもそういうふうなこともありませんし、その辺についてはどういう状況だったのかはわかりかねるというところでございます。


 いずれ、あとにつきましても何度も申し上げましたとおり、議事録のとおりでございますので、その辺をご理解をいただければというふうに思います。


 また、やり直しすべきではないかというふうな部分についても、私個人で判断するものでも何でもないというふうなことで、その辺についてはご答弁しかねますので、ご了解願いたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 質疑を終わります。


 お諮りします。


(「議事進行」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) ただいま審議されております請願第10号は、今、質疑のあったように、審査が非常に不十分であったというように判断せざるを得ません。


 したがいまして、再付託を求めたいと思います。


(「賛成」の声あり)


○議長(菅原啓祐君) ただいま大野恒君から、請願第10号、一関文化センター体育館敷地の活用については、教育民生常任委員会に再付託されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立しました。


 本動議を直ちに議題とします。


 お諮りします。


(「議長」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 30番、千葉大作君。


○30番(千葉大作君) 採決を問う前に、私は休憩を申し上げたいと思います。


(「賛成」の声あり)


○議長(菅原啓祐君) ただいま休憩の動議がありました。


 暫時休憩します。


午前10時40分 休   憩


午前11時26分 再   開


○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 お諮りします。


 本動議のとおり、請願第10号を再付託することに賛成者の起立を願います。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立多数。


 よって、請願第10号、一関文化センター体育館敷地の活用については、教育民生常任委員会に再付託されたいとの動議は可決されました。


 請願第10号、一関文化センター体育館敷地の活用については、教育民生常任委員会に再付託することといたします。


○議長(菅原啓祐君) 日程第5、報告第1号、専決処分の報告についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに報告を求めます。


 田代副市長。


○副市長(田代善久君) 報告第1号、専決処分の報告について申し上げます。


 本件は、職員が公務中に起こした物損事故に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、市長専決条例の規定により専決処分したので報告するものであります。


 なお、教育部長から補足説明させます。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。


○教育部長(小野寺正英君) 報告第1号、専決処分について、補足説明を申し上げます。


 専決処分書をお開き願います。


 まず、3の事故の概要でございますが、昨年12月2日午後3時35分ごろ、公民館職員が公民館事業に使用する物品購入のため公用車で東山町長坂地内のホームセンターに行き、駐車場内で方向転換をしようとした際に、後方を十分に確認せずに後退したため、後方に停車していた相手方車両の前部右側部分に衝突し、相手方車両のバンパー等を破損させる損害を与えたものでございます。


 4の当方の過失割合は100%で、1の損害の賠償額は、相手方車両の修繕経費6万4,628円であります。


 なお、これにつきましては、全国市有物件災害共済会の保険により補てんされるものでございます。


 相手方につきましては、2に記載のとおりでございます。


 今回の事故は、運転者が注意力を欠いて後方確認が不十分であったことによるものでございますが、慣れや不注意が事故につながるものでありますことから、常に細心の注意を払い慎重な運転を心がけるよう関係職員に注意をしたところでございます。


 補足説明は以上であります。


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。


 以上で報告を終わります。


○議長(菅原啓祐君) 日程第6、議案第1号、平成22年度一関市一般会計補正予算(第11号)を議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 田代副市長。


○副市長(田代善久君) 議案第1号、平成22年度一関市一般会計補正予算(第11号)について、提案理由を申し上げます。


 本案は、地域経済の活性化と雇用の確保創出に早急に取り組むため、平成23年度当初予算とあわせた対策として、国の補正予算において創設されたきめ細かな交付金に対応した事業の追加など、所要の補正をしようとするものであります。


 1ページをお開き願います。


 歳入歳出予算の補正額は、11億9,216万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を638億2,202万8,000円といたしました。


 3ページをお開き願います。


 目的別補正額は第1表のとおりで、総務費1億8,388万円、民生費1,351万7,000円、衛生費840万円、労働費2,223万円、農林水産業費1億7,706万2,000円、商工費7,144万4,000円、土木費3億4,100万円、消防費3,334万9,000円、4ページとなりますが、教育費3億4,128万7,000円を増額いたしました。


 これを賄う財源といたしまして、2ページとなりますが、地方交付税3億4,069万5,000円、分担金及び負担金66万5,000円、国庫支出金6億3,402万1,000円、繰入金7,408万8,000円、市債1億4,270万円を増額いたしました。


 5ページをお開き願います。


 第2表、繰越明許費補正につきましては、地域情報化推進事業など30事業について繰越明許しようとするものであります。


 7ページとなりますが、第3表、地方債補正につきましては、農業農村整備事業について限度額を補正しようとするものであります。


 なお、総務部長から補足説明させます。


○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。


○総務部長(下村透君) 議案第1号、平成22年度一関市一般会計補正予算(第11号)について、補足説明を申し上げます。


 今回の補正につきましては、大きく3つの内容となっておりまして、1つには、国の補正予算により創設された補助金などに対応し、地域経済の活性化と雇用の創出などに早急に取り組むための経済対策事業を実施しようとするもの、2つには、テレビ放送のデジタル化に備え、市としても独自の支援体制を構築しようとするもの、そして3つには、平成23年度予算において提案いたします小学生の医療費無料化に向けた準備経費を追加しようとするものであります。


 このうち、経済対策につきましては、さらに4つの内容としてございまして、1つには、国の補正予算により、地方公共団体が地域の活性化ニーズに応じてきめ細かな事業を実施できるよう創設されたきめ細かな交付金に対応した事業、2つには、同じく国の補正予算により、これまで光が十分に当てられてこなかったとされる弱者対策や知の地域づくりなどの分野に対する事業を実施するため創設された住民生活に光を注ぐ交付金に対応した事業、3つには、同じく国の補正予算による農山漁村地域整備交付金等の増額を受け、国が実施する基盤整備事業に伴う負担金など、4つには、市として独自に実施する経済対策事業であります。


 今回の補正額の総額は11億9,216万円ほどですが、このうち、これら経済対策分は11億7,461万円ほどであります。


 国の補正予算により、当市に配分が見込まれる国庫補助金と普通交付税の追加分9億7,471万円ほどを財源として、住民要望の多い公共施設の修繕、環境整備や道路維持補修、市民生活に密接にかかわる公共施設や防災拠点となる施設の耐震化、国民体育大会の開催を見据えた施設改修などの経済対策事業費を計上しようとするものであります。


 予算書の12ページをお開き願います。


 まず、歳出のほうからご説明いたしますが、2款1項3目企画費の地域情報化推進事業費につきましては、きめ細かな交付金を活用した事業でございますが、地上デジタル放送のデータ放送を活用した災害防災情報を配信するための機器を整備するもので、家庭のデジタル対応テレビから市が配信する防災情報などが確認できるシステムを構築するものであります。


 また、テレビ難視聴地区解消事業費につきましては、本年7月24日をもちまして地上アナログ放送が終了し、デジタル放送に完全移行することとなりますが、現在、総務省テレビ受信者支援センター、いわゆるデジサポが行っている相談支援とあわせ、市としても独自に一般家庭などを対象とした支援センターを設置し、デジタル化に備えた相談、支援体制を強化しようとするものであります。


 次に、行政情報化推進事業費につきましては、きめ細かな交付金を活用した事業でございますが、これまで蓄積してきた航空写真や地図情報などのデータを一元管理し、全庁的に有効活用するため、地理情報システム、いわゆる統合型GISの運用に必要となる機器の購入と、各支所と各公民館で一関ケーブルネットワークのケーブルテレビ放送を視聴できるよう、受信設備の整備を行うものであります。


 7目財産管理費につきましては、きめ細かな交付金を活用し、本庁と千厩支所の耐震診断及び本庁、花泉支所、東山支所における照明改修による省エネ化、バリアフリー化改修などを行うものであります。


 3款1項1目社会福祉総務費につきましては、住民生活に光を注ぐ交付金を活用し、高齢者や障害のある方などを対象に、万が一の救急時の救命活動を迅速かつ適切に行えるよう、かかりつけ医や持病などの情報を救急隊員に伝えるための専用容器などを購入配付し、安全と安心の確保を図ろうとするものであります。


 13ページの6目医療費助成事務費につきましては、平成23年度予算におきまして市独自の新規事業として提案いたします、小学生を対象とした医療費の無料化を本年4月当初から実施するため、その準備経費として医療機関の窓口で提示する受給者証作成などの業務委託料を追加しようとするものであります。


 以降、款または項ごとに主な事業内容を説明いたします。


 3款2項児童福祉費につきましては、きめ細かな交付金を活用し、児童館2カ所と保育園6カ所の耐震診断を行うものであります。


 4款2項清掃費につきましては、きめ細かな交付金を活用し、各地域に不法投棄監視カメラを設置するものであります。


 14ページとなりますが、5款1項労働諸費につきましては、きめ細かな交付金を活用し、平成28年度岩手国体開催に向け、産業教養文化体育施設Iドームの照明改修工事などを行うものであります。


 6款1項4目農業研修費につきましては、住民生活に光を注ぐ交付金を活用し、花泉農業開発センター及び大東農業技術センターに土壌分析器の導入などを行うものであります。


 7目農地費につきましては、国の補正予算を受けて実施するものでありますが、農業活性化緊急基盤整備事業費につきましては、新たに創設された農地等整備保全推進事業費補助金を受け、市が萩荘の山田地区で農業用用排水施設の改修を行うものでありますし、県営排水対策特別事業負担金以降は、県が国から農山漁村地域整備交付金の増額を受け、説明欄に記載の地区において前倒し実施などに伴う用排水施設改修や基盤整備事業に対する負担金であります。


 15ページの9目農業施設費につきましては、きめ細かな交付金を活用し、自然休養村管理センターなどの施設修繕などを行うものであります。


 7款1項商工費につきましては、きめ細かな交付金を活用し、16ページにかけまして説明欄記載の施設について、施設の改修や補修、トイレ改修などを行うほか、大久保工業団地の側溝修繕などを行うものであります。


 このうち、岩手県南技術研究センター機器整備補助金につきましては、住民生活に光を注ぐ交付金を活用し、企業の技術力向上を図るための分析装置及び測定機器の整備に対し補助するものであります。


 8款2項道路橋梁費につきましては、市独自の経済対策として、住民要望の多い市道の側溝修繕や舗装修繕を行うものであります。


 17ページの8款4項都市計画費と9款1項消防費につきましては、きめ細かな交付金を活用し、公園の遊具更新やトイレの洋式化、消防本部の耐震診断や施設改修などを行うものであります。


 10款2項小学校費と18ページとなりますが、3項中学校費につきましては、住民生活に光を注ぐ交付金を活用し、学校図書館の図書の充実を図るものであります。


 4項幼稚園費につきましては、きめ細かな交付金を活用し、幼稚園2カ所の耐震診断を行うものであります。


 6項社会教育費につきましては、きめ細かな交付金を活用し、19ページにかけまして説明欄記載の施設について、施設や設備の改修、補修、耐震診断などを行うものであります。


 このうち、5目図書館費につきましては、住民生活に光を注ぐ交付金を活用し、新しい一関図書館を見据えた図書の充実及び各図書館の図書の充実を図るものであります。


 7項保健体育費につきましては、きめ細かな交付金を活用し、岩手国体の開催に向け、一関市総合体育館及び東山総合体育館などの施設改修工事や冷暖房改修工事などを行うものであります。


 次に、歳入についてでありますが、戻りまして10ページをお開き願います。


 10款1項1目地方交付税につきましては、国の経済対策に伴う地方負担の増などに対応するための措置として追加交付された普通交付税を計上するものであります。


 12款1項1目農林水産業費分担金につきましては、花泉町川北地区の県営基盤整備事業に係る受益者分担金であります。


 14款2項3目農林水産業費国庫補助金及び11ページの6目総務費国庫補助金につきましては、国の補正予算で創設された経済対策に係る国庫補助金でそれぞれ当市に交付が見込まれる額を計上するものであります。


 18款2項1目基金繰入金につきましては、今回の補正で不足する財源を賄うものであります。


 これにより、平成22年度末の財政調整基金の額は59億3,682万円ほどとなる見込みであります。


 21款1項4目農林債につきましては、ご説明いたしました歳出に係るものであります。


 戻りまして、5ページをお開き願います。


 繰越明許費につきましては、地域情報化推進事業など、きめ細かな交付金に対応した21事業、住民生活に光を注ぐ交付金に対応した6事業、農業活性化緊急基盤整備事業及びテレビ難視聴地区解消事業の合わせて29事業について繰越明許として追加し、6ページとなりますが、道路維持補修事業について変更しようとするものであります。


 なお、先ほど最初のほうに、国の補正予算によります農山漁村地域整備交付金等の増額を受け、国が実施する基盤整備事業に伴う負担金というふうに私申し上げましたが、県が実施する基盤整備事業でございますので、訂正させていただきます。


 以上でございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) 補正予算書13ページの3款1項6目医療費助成事業費の委託料について、平成23年度予算の新規事業でありますが、小学生の医療費無料化実施のための受給者証作成などの経費ということですが、新規事業の内容はどういうものであるかについて、ご説明をいただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) 小学生の医療費無料化につきましては、子供の心身の健康保持と保護者の経済的負担の軽減によりまして、子供の健やかな成長を願い子育て支援を目的と、そういうふうなものでありまして、子供の医療費無料化につきましては、現在、小学校入学前の子供を対象に実施しておりますけれども、それを拡大するような形で、対象は市内に住所のある小学生6,300人、そのうち現在、母子家庭、父子家庭等のひとり親家庭で医療費助成の対象となっている者、そういった方々を除きました5,600人を対象と見込んでございます。


 現在、市が単独で上積み実施しております乳幼児に対する医療費助成制度と同様に、保護者等の所得制限、自己負担は設けないで実施したいというふうな考え方であります。


 また、子供の医療費無料化につきましては、移動市長室等で市民から要望をいただいているところでもございますし、その対象を拡大したいというふうな考え方できたところでございます。


 そういったことで、子育て支援の重要な施策の一つとして、小学生を対象とした医療費無料化、そういったものについて平成23年度予算に計上するというふうなものでございます。


○議長(菅原啓祐君) 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) 非常によい内容だと思います。


 それで、平成23年度からの新規事業について、平成22年度から事務を進めることとなる補正予算案ですが、新年度に入ってからの取り組みとした場合、事業のスケジュールはどうなるのかについて伺いたいと思います。


 また、本年度から準備ということですが、そのスケジュールや周知をどのようにしていくのか伺いたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) 事業のニーズ、あるいはそういった効果、そういったものを考えますと、年度の当初から給付する形が望ましいというふうなことを考えまして、そのためには本年度から着手する必要があり、その経費といたしまして、受給者証作成に係る業務委託料を補正予算に提案したものであります。


 事務の手順といたしましては、該当者の把握をいたしまして、それらの方々の受給意思の確認、そして医療機関の窓口で提示する受給者証の交付といったものを事務手続きとしてあります。


 具体的には、小学生のいる世帯への受給申請のご案内をいたしまして、それらの家庭から申請を通しまして受給者台帳、医療機関への受診の際に提示いたします受給者証の作成、それから受給者証の交付と、そういう手続きを考えています。


 新年度からこういうふうな事務に着手すると、そういったことにした場合、受給者証の意思確認だとか交付だとか、そういうものが新年度になって事務を始めますと、どうしてもスムーズにいっても5月ころになってしまうと、4月ころの窓口等が非常に混むときと重複するようなことが考えられますので、そうしますとうまくいっても5月ではなくて6月、7月と、そういった後ろにいってしまう可能性といいますか、懸念されましたこと、それから仮に業務委託の作業等を新年度になって執行いたしまして、給付をさかのぼって4月からやろうと、そういうふうなことも考えてみましたけれども、そういった形で実施しようとしますと、通常であると受給者証を持って病院に行って提示して、それで給付を受ける方があるわけなんですけれども、その受給者証がないというふうな状況になりますので、再度受給者証の交付をするために申請手続きが後からなるものですから、市のほうに来ていただくような手間が増えるというふうなこともございます。


 そういったことで、ちょうどこれもまた4月から実施してやろうとしますと、窓口が混雑するようなときというふうなことで、内部の事務の繁雑さもありますし、いらしていただく方々の手間といいますか、労力といいますか、そういったことにも影響するのかなというふうなことで、そういった懸念がありましたので、いずれ速やかな準備事務を進めるというふうなことで、4月1日から期待されている事業が給付ができるというふうなことで実施しようとするものでございます。


○議長(菅原啓祐君) 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) 私もそうなんですが、子育て世代である若い親にとっては、子供の医療費の負担が非常に大きい、少子化時代にあって子供の健やかな成長を願う、そして子育てを支援していくためにもぜひ、今のとおり4月から速やかに事業を実施すべきだと私は思います。


 医療費の助成対象拡大については、県内の他の市においてもさまざまな取り組みがされていると思いますが、当市が実施しようとする小学生への医療費助成については、他市との比較ではどのようになっているのか伺いたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) 医療費の無料化、小学生まで県内のほかの市で実施しているというふうなところにつきましては、13市中、今の現在では5市というふうな状況であります。


 当市が実施すれば、県内で6市というふうな格好になります。


 それで、その5市でございますけれども、当市が実施しようとしておりますように、所得制限なし、自己負担なしというふうな完全無料化みたいな、そういう形で実施しているのが2市あります。


 当市がやれば3市というふうな格好になります。


 それから、あと残りの3市につきましては、自己負担を半分設けるとか、所得制限を設けるとか、そういった何らかの一応制限を設けて実施しているというふうな市町村がございます。


 現状としては以上のような形です。


○議長(菅原啓祐君) 30番、千葉大作君。


○30番(千葉大作君) それでは、14ページの農地費に関しまして、山田地区の農業活性化緊急基盤整備事業を活用しまして山田水路の改修を行っていただく、これに関しましては昨年の一般質問でも取り上げまして、市長にも水路を見に行っていただきました。


 本当にありがたく思っております。


 早速こういう英断の事業化をしていただいたことに関して心から御礼を申し上げたい、このように思います。


 ただ、この水路改修に関しては、かつての農業高校の設置に当たりまして実習地をつくる、つくった結果、排水路が素掘りであったがゆえにコルゲート管を敷設した、これは県がしたのでございますので、やはりある程度の県としての原因者負担というものが私はあってしかるべきだということで、昨年も申し上げております。


 そういう観点からお尋ねをするわけですが、この1,800万円の整備の事業費の中で、県に対して県教育委員会にお話をされまして、応分の負担要求をされておると私は思うんですが、その状況は県が了としておられるのかどうか、その点についてお尋ねをしていきたいと思います。


 それから、15ページ、7款の観光費、花と泉の公園管理費3,000万円が計上されております。


 施設等修繕料、それから施設改修等工事費がこういうふうに記載されておるわけですが、この花と泉の公園に関して、経営状態がどのようになっているのか、昨年、平成22年度の入り込み状況、今日までの収支の状況、それをお聞きします。


 というのは、私どもの議会で登米市、栗原市、一関市議会、3市議会が花と泉の公園に集まりまして会合を開きました。


 そのときに、道路の除雪、それから車を置く場所の除雪、これがやはり非常に私どもから見て、特に他市の議会から議員をお迎えするに当たって、非常に除雪の内容が悪かった、さらには会場となった施設の照明、これも切れておったというふうな認識をしております。


 お客様を迎えるに当たってのこういう対応について、私は非常に遺憾だと認識しております。


 そういう意味で、この公園の管理について、ぜひお示しをいただきたい。


 その中で、どういう施設の修繕になるのかお尋ねをしたい。


 以上です。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) 農業活性化緊急基盤整備事業費、山田地区の件でのお尋ねでございます。


 ただいま千葉大作議員がおっしゃられますとおり、水路の老朽化の状態、あるいは災害防止の観点から、今回市が行います排水路の全面改修に当たりましては流出量、言わば洪水量の計算に基づく実習地の関与の度合いを明らかにして、それを基本に原因者としての県に、応分の負担を求めるという形で協議をしているところでございます。


 そのような経過がございまして、年明けから具体的な協議を始めているところでございます。


 事務レベルでのやりとりはいくつかございますが、明確に県としてこのように対応するというお答えはまだいただいていないところでございます。


 ただ、やはりこの機会に、この国の経済対策で有利な条件のもとで長年の課題であった水路の改修が進むというふうなことについて、市としてはやはりこの機会をとらえてやるべきだという判断のもとに、今回補正で計上させていただいたというところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺商工労働部長。


○商工労働部長(小野寺良信君) 花と泉の公園の管理についてというご質問でございます。


 まず初めに、先般の県際の議員さん方の集まりに際して、当日の対応、照明も切れておったというふうなこと、そういったようなことの不行き届きにつきましては大変申し訳ございませんでした。


 そこで、入り込み状況、あるいは収支の状況でございます。


 平成21年度、昨年度につきましてはプラスというふうな収支でございましたが、今年度、平成22年度につきましては入り込み数も減少していると、主な原因といたしましては、昨年春のぼたんしゃくやくまつりの際にかなり天候が不順、あるいは期間のピークがずれてしまったというふうなことが、ずっと最後まで響いておるというふうなことで、結果的には収支もマイナスになるのではないかというふうな報告を受けているところでございます。


 それから、管理等につきましては、昨年度11月でしたけれども、アドバイザーを招きまして、この目的は第三セクターの管理運営等についての指導を受けたいというふうなことでお願いしたものでございました。


 その際、さまざまな状況等をご説明いたしまして、それでアドバイザーからもいろんな指導をいただきました。


 それをもとに、副市長を委員長といたしまして、会社、それから本庁、あるいは支所、関係職員3者が一体となりまして、現状の認識、それから今後におきます公園の管理等、あるいは収支も含めましてどうあるべきかというふうなあたりを数回にわたり検討し、新年度にそれを生かしてまいるというふうなことで協議をした経過があるところでございます。


 修繕と工事と2種類というふうなことになるわけですけれども、修繕につきましては、ベゴニア館、これは展示している施設になるわけですけれども、それのセンサーの交換、それ以外の6件を含めまして546万2,000円というふうな中身でございます。


 それから、工事につきましては、施設内にぼたんハウスという、ちょっと奥のほうになるわけですけれども、ぼたん園のほうにある施設ですが、そちらの屋根、外壁の塗装工事、これのほか12件で2,453万8,000円という2つの内容でございます。


○議長(菅原啓祐君) 30番、千葉大作君。


○30番(千葉大作君) 仄聞するには、やはりこの花と泉の公園の管理の状況、それから実際の運営の状況に関して、非常に本当かというふうに思わざるを得ないような状況を仄聞している状況にあります。


 特に、ぼたんかベゴニアかわかりませんが、大事な財産としての花の管理をどのようにしたかわかりませんが、凍らせてしまった、そういうことも聞いております。


 こういうずさんとしか言いようのないような形で、第三セクターといえども運営をするということは、どういうことなのかというふうに言わざるを得ません。


 ここの累積債務というのはどのようになっているんですか。


 収支が改善された、昨年度、平成21年度はプラスというふうな部長の話ですが、今の累積の債務がどうなっていて、ことしの入場者数は減少しているというふうな話です。


 何人入場している、昨年と比べて何人入り込み数が減っているのか、きちんとした数字を私に示していただきたいと思います。


 これは、抜本的な運営そのものを見直していかないと、後に禍根を残すような状態になりはしないかと私は思うところでございます。


 そういう意味で申し上げておりますので、きちんとしたご回答をお願いしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺商工労働部長。


○商工労働部長(小野寺良信君) 前段、花の管理等についてご指摘をちょうだいいたしました。


 大きな花といたしまして、ベゴニアという花がありまして、それは非常に温度に敏感な花でありまして、夏はある程度の気温の上昇を防がなければならないと、いわゆるクーラーを使わなければならない、それから冬にありましても寒さに弱いということで、最低でも十数度を確保しなければならないというふうな花がベゴニアでございます。


 それで、昨年、病気ですか、そういったようなものがありまして、花の生育が悪いというふうなことをかんがみまして、昨年の末からそういったような細菌等を施設全体で殺菌作業を行うということで休館をいたし、展示棟のほうにつきましては予約が入った部分についてレストランのほうを経営して、展示棟のほうは休館したというふうな経緯でございます。


 一方、もう一つ大きなものといたしましては、ぼたん、先ほどちょっとぼたんしゃくやくまつりの話をいたしました。


 こちらも非常に豪華な花でございますが、期間を定めてこちらでは全国的にPRをしている現状でございますが、ちょっと先ほど申し上げましたように、その前後の気候等に大きく左右されまして、期間内にピークがあることを前提に組み立てをするのですが、残念ながらその期間がずれたり、あるいは休日がやはりお客さんが多いわけですけれども、その休日の天候が雨、あるいは風があったりして、それで例年の客が入らなかったというふうな状況、そういったようなことでかなり影響されるのがぼたんであったというふうなことでございます。


 それから、後段のご質問で、第三セクターといえども、管理についてきちんとした責任がある市としての立場を持っておるわけですけれども、現在、出資金、いわゆる株主さんからの出資金が1億3,200万円あるわけですけれども、累積の債務といいますか、赤字の金額が残り1,000万円くらいのところまで収支的にはきているというふうなこと、平成21年度は単年度の分ではプラスというふうな結果でしたが、いずれ平成22年度、今年度にありましては非常に厳しい状況というふうなことで、ちょっと細かい入り込みの数については今資料を取り寄せておりますので、後ほど答弁申し上げます。


○議長(菅原啓祐君) 30番、千葉大作君。


○30番(千葉大作君) 最後にしますが、いずれこの花と泉の公園に関しては不評が飛び交っておりますので、きちんとした、皆さんに愛される公園というふうに立ち直っていただくようにお願いを申し上げまして終わりたいと思います。


 それから、最後、山田水路に関しても、まだ県のほうが、きちんとしたお答えがないようでございますが、やはりその辺のところをきちんとお話をされて、県のほうにも応分のご負担をいただくと、そういうことをお願いを申し上げて、私の質問を終わります。


 以上です。


○議長(菅原啓祐君) 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) 今回のこの補正額の中で、11ページにもあるんですが、半分以上の予算がきめ細かな交付金、それから住民生活に光を注ぐ交付金、この金額が大きかったということで、今回事業計画をし、先ほどはそれらを使った事業説明がなされました。


 しかし、このきめ細かな交付金、そして住民生活に光を注ぐ交付金ということで、最初、部長がその交付金の中身について話をしました。


 私もそれを見てみると、まさに従来型と一緒という誤解があるかもしれないがと、それぞれの地域で知恵を絞って活性化に取り組んでいただきたいという思いを総務大臣が閣議決定以降の記者会見でしゃべっています。


 それから、この住民生活に光を注ぐ交付金、これについては、自治体を見ますと、必ずしも光が当たっていないという分野がありました。


 ぜひ、そういう分野に改めて光を当てていただきたい、こういう話を述べています。


 そして、さらに住民生活に光を注ぐ交付金の活用についてというのが出ています、これは11月26日。


 それらを見ますと、地方、消費者、行政が第一に掲げられますということで、自治体が本来住民の皆さんにとって非常に重要な行政分野ですけれども、なかなか今まで光が当たってこなかった、そういう分野に光を当ててほしいと、例えば消費者相談、消費生活センターなどの経費、あるいは人件費、DVなども載せています。


 そういう弱者対策、ところが、今回の事業を見ますと、決してこの事業が不必要だということを言っているのではないんです。


 この予算、民生費を見ますと、わずか1,300万円、逆に先ほど言いました総務費の庁舎管理費は1億円を超えているんですよね。


 私はなんか、本当にこういう住民生活に光を当ててほしいと、弱者対策に重視をしてほしいというのが今回の事業のどこに見られたのかなという思いがしてなりません。


 そこで、一体交付金を活用するに当たってどのような話し合いがなされてこういう事業に至ったのか、まずそこを聞きたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 今回の事業の対応につきまして、どういった形で事業を選定したかというようなことでございますけれども、庁議におきまして皆さんのほうにこの事業の趣旨をお話し申し上げまして、それで各部、各支所から提案をいただきました。


 そういったものなどを含めた中で今回の事業を計画したところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) ちょっと答弁漏れがあったと思うんですが、私、この事業の交付金の性格を話しましたよね。


 そのことはきちんと協議前に説明したのでしょうか。


 でなければ、この事業は確かに拡大解釈すればかなり何にでも使えるなという面はあります。


 しかし、全体を見れば、耐震とか改修とか、そういう部分がかなりを占めているんですよね。


 本当に弱者対策、あるいは自殺対策、あるいは消費生活相談、これはかなり不十分ですよ。


 この間も消費者対策では、ヤミ金の問題を市に相談したら、結果的には市役所の職員の方は相手と交渉できなかったんです、私やりました。


 あとは手順もその後、説明はしたんですけれども、結局どこかの機関に流すという形なんですね。


 盛岡の消費生活センターとはいまだに違っています。


 ですから、そういったことに力を注いでほしいというのが、今回の交付金の趣旨ではなかったかなと思うんですが、庁議にかける前の段階でそういうことがきちんと協議されて本日の事業になったのかどうかというのがまず聞きたかった部分です。


 それからもう一つは、今回の事業の中で総務大臣は、ぜひ自治体における雇用に大いに結びつけてほしいと、この事業を活用して大いに雇用に結びつけてほしいということをしゃべっています。


 こういう地域振興策とか雇用に大いに結びつけてほしいというのが、今回の事業の中でどれほど重視されたのか、もしかして、これを利用して今回耐震をやろうとか、あるいは、LEDも庁舎のLEDではなくて、住宅リフォーム助成の額を増やして短期間であるが、ぜひ民間でLEDを普及してほしいという住民運動こそ必要だと思ったんですが、決して庁舎のLEDが必要でないと言っているのではなくて、なんか発想が乏しいと思っているので、事業を要求してほしいというときに、本来の目的の趣旨をどこまで伝えたのか、その辺について聞いているので、この2点お伺いします。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 庁議の際に国のほうから来ました通知、これもすべてお渡ししながら、そういった趣旨を理解してもらった中でご提案をいただいたということで認識をしております。


 それから、雇用に結びついたのかというようなことでございますけれども、今回のこの2つの交付金だけではなくて、今まで取り組みました平成22年度からの繰り越し、こういったものも合わせた形での数字でございますけれども、これまでの経済対策による雇用の見込みにつきましては、746人ということで押さえております。


○議長(菅原啓祐君) 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) まじめに答えてほしいんですが、今回の事業の閣議決定後の記者会見で、従来型と一緒と誤解があるかもしれないとわざわざ前置きして、そういう中で今までとは違った地域振興策とか雇用の増に結びつけていただきたいと、だから今部長が言うように、これだけではなくてという話ではなくて、この事業を使ってこういうことをしたいんだというのが、この庁議の中で出てきたのかと、本来の趣旨に基づいて改めてこういう雇用の拡大をしようとか、本来のこの趣旨に沿って弱者対策をしようとか、そういうなんか、ああ、そうかそうかと、この事業にふさわしいなというのが伝わってこないんですよ。


 決していらない事業だと言っているのではないですよ。


 なんかね、ああ、財源が来たからこの機会に耐震やれとか改修工事やれとか、そんなことで使おうとしているのではないかなという思いがあって質問しているので、きちんと、庁議の場というのはね、それぐらいの、そもそもこの事業が何のために交付されたのかということに時間をかけて議論したのかどうかも不安でしょうがなくなりますよ、今の答弁では。


 もう一度お願いします。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) まず、具体的な形で、例えば消費者生活相談でございますけれども、これにつきましては平成23年度の当初予算で措置をしてございます。


 それから、自殺対策につきましては、過疎関係でソフト事業の中で対応しておりますし、平成23年度の予算でもその関係につきましては措置をしているところでございます。


 それから、先ほどの私の答弁で、これまで平成22年度の繰り越しと、それから今回の経済対策の関係で746人の新たな雇用を生み出したとお話ししたわけでございますが、ちょっと訂正をさせていただきまして、平成23年度の経済対策と、それから平成22年度の繰り越し、さらには今回、今お話が出ております経済対策、合わせまして746人ということでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 31番、尾形善美君。


○31番(尾形善美君) 先ほど隣の千葉大作議員が質問しました花と泉の公園の管理費の関係でお聞きをします。


 私は、ただ、この花と泉の公園ということで特にお話を申し上げますけれども、趣旨は、こういう改修費なるものが投資なのか単なる修繕なのかということを最終的には申し上げたくて質問をいたします。


 先ほどの答弁を聞いておりますと、昨年から民間の方を入れて、この公園の今後のことについて協議をなさっているというお話であります。


 それを踏まえた上での今回この改修費なんでしょうか、それとも単なる、例えば雨漏りをする等々の改修費なんでしょうか。


 先ほど答弁にもありましたけれども、1億3,000万円出資をして債務超過に近いと、1億3,000万円の出資に対して1,000万円ぐらいまで来て債務超過に近いような、そういう施設だというようなお話であります。


 だとすれば、やはりもう少し中長期の見通しを持った中でお金を支出していくのが、私は当たり前のことだろうと思います。


 単に補正予算でこれだけかかります、これだけかかりますと、定例会ごとに出されていったのでは、財布がいくらあっても足りません。


 そういう意味で、冒頭質問しましたこれは投資なんですか、修繕費なんですか、民間のコンサルを踏まえたそういう協議の中でこれは必要だというものなのでしょうかということをお聞きしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺商工労働部長。


○商工労働部長(小野寺良信君) 今回の修繕及び工事の目的といいますか、修繕なのか、あるいは将来的な投資につながるものなのかというふうなご質問が1点ございました。


 それから、先般のアドバイザーとの関係について、前段でございますが、花と泉の公園の管理計画、いわゆる主に修繕を中心とした計画があるわけでございますが、今回のこういったような国からの財源が見込めるという考え方の中で、それを前倒しでやることによって誘客にもつながるし、公園の管理もスムーズにいくというふうな考え方で行うというふうなことでございます。


 それから、アドバイザーからの、先ほど私申し上げましたが、昨年派遣していただいた際にさまざまなご指摘をいただいたというふうなことを申し上げました。


 その中で、第三セクターの目的といいますか、そういったようなものについてもお話がございました。


 いわゆる公共が行う事業そのものは、なかなか収支だけを主眼にした事務というのはなかなか難しいが、やはり納税者に対する説明責任というふうなものは大きいのだというふうなことで、それはきちんと説明をしていかなければならないというふうなご指摘を、私は大きな収穫といいますか、大きな指導であったなというふうに考えているところでございます。


 そういったような面を私どもはこの新年度以降につきまして、やはり中長期的な公園の運営方針といいますか、それは骨格はある程度固まっておりますが、個々につきまして、やはりもう少し詰め、各年度の事業の展開、あるいはPRの方法、それから現在は商工労働部が所管しておりますが、やはり横の部署といいますか、そちらとの連携といったようなのも視野に入れた事業展開というふうなものも私は必要だというふうに考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 31番、尾形善美君。


○31番(尾形善美君) 確かに、これは国庫支出金で特定財源ということで、市のふところが痛まないお金でなさることであります。


 ただ、出どころは同じであります。


 この補正予算を見ておりますと、改修費、修繕費というのが結構出てまいります。


 この際だからということでつけたのもあるでしょうし、計画的に何年後にはこういう修繕費が必要だという中で、これが該当したから計上しましょうというのもあるでしょう。


 やっぱり、市長が恐らく施政方針の中で申し述べると思いますけれども、公有財産といいますか、市の財産を今後どのように管理していくかということは、やはり計画性を持った形でやっていく必要があるのではないかと思います。


 市民に、住民にとって絶対必要なものと、やはりその中身をもっと検討を加えなくてはいけないものもあると思います。


 そういう意味では、一つ前の千厩の酒のくらもそうです。


 花と泉の公園もそうです。


 地域にとっては大事なものですが、それを今までどおりすべて守り続けていくということは、やはり私ども一関市にとっては負担が大きすぎるのではないかという懸念が生じております。


 そういうことも含めて、やはり中長期の検討をなさった上で、今後こういう予算計上をしていただきたいということを申し上げておきます。


 花と泉の公園には、毎年市から2,000、3,000万円のお金が出ております。


 それでも赤字、去年は何十万円というほんのわずかな黒字でしたが、毎年赤字な状態であります。


 でも、地域にとって必要だからということで何千万円のお金を入れ込んで維持しているわけですけれども、そこら辺の整理についていかがお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺商工労働部長。


○商工労働部長(小野寺良信君) 市全体の公共施設、いわゆる市の財産についてもご質問の中には含まれておりますが、いずれ花と泉の公園、先ほど千葉大作議員さんからの質問で、私が答えは後からというふうなことにしておりましたが、いずれ先ほど申し上げましたように、資本金は1億3,200万円ある、それが現在の累積、これも平成21年度末になるわけですけれども、累積の欠損金というのが1億1,500万円があるというふうなことでございます。


 また、入り込みについても、平成21年度は3万5,162人でしたが、平成22年度の上期の報告ですけれども2万127人ということで、冬期間の入り込みの減少を見れば間違いなく減少する見込みというふうなことになろうかと思います。


 そこで、中長期の検討でございますが、実は先ほど来、副市長を委員長にした内部の委員会の中で議論される中身をちょっとご紹介申し上げますと、このままいった場合にどういうふうなことが想定されるかというふうな話は、大変厳しい状況について、関係者で認識したところでございます。


 そして、その検討の一つには、入場料を一切取らない形で、いわゆる市の直営の公園として管理するというふうなことも一つの考え方として検討した経緯がございます。


 ただ、その中では、やはり非常にベゴニアという東北地区にはない貴重な資源でもあるというふうなことから、やはりもう少し努力して経営を改善すべくみんなでしっかりやっていこうと、会社、役所も含めてやっていこうというふうな結果、そういうふうな、平成23年度においても見直すべきは見直すけれども、いずれ基本的にはやっていくというふうなことを決めておるところでございます。


 いずれ、今後におきましても修繕、あるいは必要な工事等につきましても、すべての部分についてパーフェクトな形での管理というのは、やはり難しいというふうなことが言えると思います。


 これは財源的にもそうだと思います。


 ですから、その辺につきましては、やはり重点的に投資する分、あるいはなかなか手が及ばない部分については、そこは別な形で管理すると。


 あまり金のかかる管理をするというふうなこと、そういったようなもの含めた中で、中長期的なきちんとしたものはつくっていかなければならないというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。


○総務部長(下村透君) 市全体の施設につきましては、今年度は新規事業としてただいまお話のありました市有財産活用推進事業ということで、今後、施設につきましても老朽化したからといってすぐに建てかえるというふうな状況にはならないようなことでございますので、延命、長寿命化等につきまして、今回も新年度予算のほうに計上するものでございます。


 それから、用途を失った施設等につきましては解体するなどして、民間利用等を促進するというふうな内容の事業を新たに起こしたものでございます。


 それから、市の公の施設等のあり方につきましては、行財政検討委員会などで今後とも検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 午後1時30分まで休憩します。


午後0時33分 休   憩


午後1時31分 再   開


○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 質疑を続行します。


 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 4点お聞きをします。


 まず、この案件については先議にしてほしいという話が当局のほうからあったそうですが、具体的にどれとどれが先議しなければならない理由なんでしょうか。


 この後述べることとも関連するんですけれども、全体計画が見えない中で、この中に金額は少ないとは言え、採決をしてしまうということに若干疑問がある部分があるのでこういう質問をいたします。


 2つ目、先ほど来同僚議員から花と泉の公園の関係が出ていましたが、私も同じような考え方を以前から持っておりました。


 具体的には、発注のあり方、さまざまな契約を結んでいますけれども、発注のあり方、あるいは発注先、こういう部分については議員の中でもだいぶ意見があります。


 そういう意味では、先ほど来同僚議員が言ったことに加えて、運営の改善という部分で、これらについても当局において留意をしていただく必要があるのではないかということだけ発言をしておきます。


 答弁はいりません。


 同じこの2番目のくくりの中で千厩酒のくら交流施設管理費、これは何をやろうとするんでしょうか、よくわかりません。


 3つ目、きめ細かな交付金、住民生活に光を注ぐ交付金の関係なんですけれども、1年前と比べて地域経済がどういうふうになっているかという分析をされた上でこれらの貴重な交付金の使途を編成していっただろうと思いますので、次の2つについて数字として紹介いただきたい。


 1年前と比べて市内経済がどの程度落ち込んできているのか、どのぐらいだと試算をなさっているのか、同じことで、雇用問題でどのぐらい雇用情勢が推移しているというふうに分析しているのかについても数字でお答えをいただきたい。


 大きい4つ目、予算書の中に地域情報化推進事業というものが提起されています。


 緊急の関係のものが今回は提案されるわけですけれども、実は、光の関係を含めて全体像が見えない。


 特にも、議会全会一致で光の関係については敷設すべきだという形で決議を上げているわけですが、当局では光に限らず無線を含めてというふうなこと、この予算は緊急の関係ですね、消防を中心としたそれへの対応だろうとは思うんですが、一体この光を含めた一関市の情報伝達の方法、これをどうしようとしているのか、全体的な計画がよく見えないんですね。


 例えば、新年度予算についてはFMの関係まで上程されようとしていますね。


 これらについて、一体いつのタイミングで全体像を改めて議会側に説明しようとしているのか、その時期について説明をいただきたい。


 以上です。


○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。


○総務部長(下村透君) 私からは先議の理由についてお答えいたします。


 今回、補正をお願いしておりますのは、先ほども補足説明で申し上げましたけれども、大きく一つには経済対策ということでございますので、雇用の創出等もあわせまして、早急に事業に着手して地域経済の活性化を図ろうというふうなことで先議をお願いするものでございます。


 それから、デジタル化に備えまして支援業務を委託するということで、テレビの難視聴地区の解消を行う目的でございますけれども、7月24日の完全移行に備えまして早急に地デジ支援センターを立ち上げまして、それの対応に当たるということで、これも先議としてお願いしたいということでございます。


 それから、3つ目は、新年度当初予算のほうに計上することにしております小学生の医療費の無料化につきましても、先ほど市民環境部長の答弁にありましたとおり、4月当初からの給付ということも踏まえまして、その準備段階として早急に予算をお願いしたいということで、この3点につきまして先議をお願いする理由でございます。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺商工労働部長。


○商工労働部長(小野寺良信君) 千厩酒のくら交流施設の工事の関係でございます。


 千厩の酒のくら交流施設につきましては、旧車庫の補修工事ほか5件、金額が1,295万6,000円となっております。


 この旧車庫の補修工事につきましては、本体工事になるわけですけれども、基礎工事が西側部分が沈下しているというふうなことの修繕、それから屋根の腐食、あるいは外壁が土壁になっているわけですけれども、そちらの左官工事、それから瓦ぶきである瓦の補修、こういったようなものが主な内容で493万5,000円となっております。


 それから、もう一つ大きいものといたしましては、入ってすぐ右側になりますけれども、呑切り場がございます。


 その建物が土台が沈下したことによって大きく傾いているというふうなことから、これを真っすぐに立てる、そういったような建物の補修工事、こちらが500万円というふうなことになってございます。


 それから母屋、あるいは東蔵、こちらも外壁の補修工事、それから西洋館の屋根のふきかえ、外側にあります石塀、支所に通じる道路がありますが、そちらのすぐ右側になります石塀の改修、それから東蔵の屋根の改修というふうなことでの合計が先ほど申し上げました金額となっております。


 それから、雇用環境ということでございますが、市内の経済はというふうなことでございました。


 いずれ、民間の調査機関、市内の調査機関からの情報によりますと、昨年12月までの3カ月間の各事業所から聞きました結果によりますと、持ち直しの状況ではあるが、なかなか厳しいというふうな報告がたしかなされておりました。


 いずれ、全般的には持ち直しというふうなことでございますので、事業所においては少しずつではありますけれども、リーマンショック以降の低下した景気が少しずつ上向いているという、総体的にはそういったような調査結果だったというふうに認識しております。


 それから、雇用環境についてでございますが、例えば12月末現在が直近の有効求人倍率でございますが、これが0.57ということで、全体的には昨年5月がたしか0.32でございましたので、それ以降はずっと少しずつでありますけれども、上昇しているという実態でございます。


 以上です。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 最後の質問でございます光ファイバーの敷設を求める議会決議に対しまして、当市の対応につきましては、今議会の一般質問でそのような質問がございますので、その際に詳しくご説明を申し上げたいと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺商工労働部長。


○商工労働部長(小野寺良信君) 経済の落ち込みの金額につきましては、把握しておりません。


○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 酒のくら交流施設関係、まず再質問します。


 酒のくら交流施設をああいう形で、合併前の千厩町の意思として、引き続き新市においても維持してほしいという引き継ぎを受けてやったわけですけれども、あの時点で私どもの会派ですね、これは大きな問題ではないかということで、お邪魔して当局からも説明を、だいぶ時間かけて受けた経過があるんですね。


 今回、これだけの金をかけるということなんですけれども、今後どの程度かかるというふうに見込んでいるんでしょうか。


 私は新しくつくる以上にかかるんだろうと思います、あれを維持するというのは。


 今般はこれだと、しかし、二次、三次、四次とあるんですよ、期待していてくださいと、こういうことなんでしょうか、それともこれで終わりですよと。


 もうああいう状態では本当に金をつぎ込んでもつぎ込んでも切りがないと思いますよ。


 今後どの程度の予算化を見込んでいるのか、少し数字としてお話をいただきたいと思います。


 次は、補正予算を組んだ根拠、基礎数字についてお聞きしますが、私はこの地域で1年前と比べて、1年前というか現状でどのぐらい職を失った人たちがいるかと言えば、全国的な傾向から試算すると5,000人から6,000人が職を失っているだろうと思うんですね、5,000人から6,000人ぐらい。


 その相当数が雇用保険がもう切れているということですね。


 この人たちの生活をどう支えていくのかです。


 その部分をどういうふうに考慮してこの予算を組んだのかなんですよ。


 交付金事業としてこれだけの金額、改めて、交付金関係で来たのは四次目ではないでしょうか、恐らくこの間。


 プリウスその他を買った経過もあるんですが、だいぶ市民からは不評でした。


 一体職を失った人たちの生活をどう考えているのかということなんです。


 このぐらいの落ち込みが出てきますと、地域経済としてのダメージというのは相当あるはずなんですよ。


 私どもはその一つの処方せんとして、仕事をつくる方法として手っ取り早いのは住宅リフォームも一つではないかと提起して当局にも判断いただいたんですね。


 しかし、規模があまりにも小さいです。


 新年度予算で1,500万円、500万円増やすというんだけれども、ここ一関市の40%から45%しかない宮古市で1億円ですよ、当初予算、このリフォーム事業。


 これだけの金が入ってきているにもかかわらず、引き続きこういうような形で予算をつけていくということで、一体地域の経済波及効果というのはどの程度を見込んでいるんでしょうかね、この交付金関係の事業、歳出、経済効果。


 1億円は、一回転すれば1億円です、三回転すれば3億円です。


 この合わせて6億円何がし、何回転できるというふうにこの予算では見込んでいるんでしょうか。


 最後に情報関係です。


 一般質問その他で説明するというんですけれども、総務常任委員会でこの間、この問題で話したときに改めて言ったのは、一般質問そのものも保障しなければならないけれども、その中で全体像が議会のイメージとしてなかなかわかないと、議員のほうでね。


 そのときに、やはり一つまとまった時間をとって、議員協議会であろうが特別委員会の委員協議会でも構わないから、あるいは正式の会議の中でも構わないから、そういうテーブルをぜひつくって住民要望にこたえていく、あるいはこういうふうにしたほうがいいのではないかという意見交換が必要ではないかと提起したんです。


 とにかく一般質問だけでしょうか。


 以上です。


○議長(菅原啓祐君) 宍戸千厩支所長。


○千厩支所長(宍戸久夫君) 私のほうからは、千厩酒のくら交流施設の今後の計画についてお話を申し上げます。


 これまで酒のくら交流施設の修繕につきましては、年次計画的に進めてまいりました。


 今回の補正予算におきまして、当面の大きな修繕については今後予定していないということでございます。


 なお、下水道の接続工事等は残っております。


 そういうふうなことで、よろしくご理解いただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。


○総務部長(下村透君) 雇用関係でございますけれども、新年度予算のほうに県の基金を活用いたしました緊急雇用対策事業など4事業を計上しておりまして、この中で新規雇用につきましては、210人の雇用を見込んでいるところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 情報化に係る議員の皆さんに対する説明の機会でございますけれども、先ほどお話しのとおり、一般質問の中でご質問が出ておりますので、まずその際に詳しくご説明を申し上げまして、その後の対応につきましては議会事務局とも相談しながら対応を考えていきたいと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) まず、酒のくら交流施設なんですが、なぜ今回の補正なんでしょうか。


 あの施設はかなり傷んでいたということは合併時点でもはっきりしていたわけですね。


 同じ内容でも当初予算に入っているというのならわかるけれども、交付金が入ってきたから補正なんですか。


 私は、この酒のくら交流施設関係というのは、今後、維持管理にそんなに金を投入しないよと、そういうことで認めてくれということだったのではないですか、私の記憶で間違いなければ。


 今回のお金は特別多いというわけではないけれども、小さくもないんですよ。


 もう一度繰り返しますけれども、ああいうかなり傷んだ状態の施設を維持するというのは、新たにつくったほうが早いんですよ。


 新たにつくったのでは保存する意味がないんでしょうけれども。


 しかし、ああいうふうなものを引き続き維持をするというのは莫大な金がかかると、こういうことです。


 なぜ今回の補正なんですか、その点1点だけ説明いただけないでしょうか。


 次は、雇用と経済の落ち込みなんですけれども、例えば今回の補正予算の中に道路維持費3億円でしょうか、なんかまとまった金が計上なっていましたよね、道路維持費として。


 2週間ぐらい前に東の建設業協会の支部からお呼びがかかって、例えば旧町村の東磐井出身の議員たちが一堂に会して意見交換、建設業協会支部の役員の人たちと意見交換がありました。


 とにかく仕事がないと、何とかしてくれと、特に落ち込みひどいのは、建築はまずまずだけれども、建設がひどいということなんですよ。


 しかも、大きい事業所がどんどん入ってくると、自分たちのようなB、Cクラスのところにも場合によっては入ってくると、余計仕事がなくなってくると。


 そういう意味では、この補正予算は当然通るんだろうと思うんですが、例えばこの維持費の3億円についても維持費としての目的を追求すると同時に、地域経済、とりわけ土木建設関係の仕事がなくて本当に困っている人たち、ここの部分のすそ野を広く手当てをしていくという視点も大切にして具体的な計画に入ってほしいということだけは述べておきたいと思いますし、やっぱりこの地域がどのくらい雇用状態が悪くなり、離職した人たちの生活がどうなってきているのかということを最大限情報収集をし、そこに対してこの予算はこういう経済波及効果を期待できる内容としたのだと、中身見てくださいと、こういう説明が必要なんだろうと思うんですね。


 そういうふうな部分が再三質問しても説明がありませんので、今後の課題としてそういうふうな視点を持って、もっと地域経済に対する波及効果のある予算編成に努力をしていただきたい、これも意見として述べておきたいと思います。


 最後の情報の関係ですけれども、最終的にはそういうふうなところに落ち着くしかないと思うんですが、正直言って全体が見えません。


 一つ一つの事業を小出しに出されてもかなわないということと、もう一つは、何日か前の地元新聞に、大籠で光を戸別に敷設をした関係で試験放送といいますか、それが始まるという記事がありました。


 ああいう記事は、市民はなぜうちのほうやらないんだと、特に情報量の少ない地域ほど関心を持っています。


 関心の次は不満が出てくるんです、今のままだと、市政に対する。


 そういう意味では、議員から多くの一般質問があるということは、その背後には市民の中の大きな関心事になっているんだということを踏まえて、できるだけわかりやすい、市民が聞いてもわかりやすい、決して藤沢町が取り組んでいるのと遜色のない形で対応していきますと前々から言っているわけですから、どうやってそれを手当てしようとしているのか説明をいただく場を早く持ってほしい、これも要望いたします。


 以上です。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺商工労働部長。


○商工労働部長(小野寺良信君) なぜ今、酒のくら交流施設の工事等を実施するのかというご質問でございます。


 ご存じのとおり、横屋酒造、あるいは佐藤家住宅を購入しているわけですが、国の登録有形文化財として25件、貴重な建物というふうに登録されたものを貴重な建物というふうに認識し、また来場者にはサービスの向上に努めていかなければならないというふうに考え、また、実施計画にそういったような修繕工事等を計上しておったところでございます。


 このたび、そういった財源が見込めたというふうなことで今回実施いたしますし、先ほど支所長もおっしゃいましたとおり、今後の大きな工事は予定していないということでご理解をいただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 23番、石山健君。


○23番(石山健君) 簡単にお伺いします。


 まず、今回のこの特別予算措置でありますけれども、まずはどのように受けとめて理解をなされまして各部局、あるいは各支所にそういう指示をなさったのか、さらにはまた、何回ぐらい具体的な対策会議を開いたのか、この点についてもお伺いいたします。


 それから、先ほど、もちろん関連あるんですけれども、つながりがありますから、例えば今回の予算措置でどの程度の雇用が具体的に見込めるのか、例えば14ページの雇用対策費の中で2点上がっております、Iドームの照明とか上がっておりますけれども、一体雇用対策というのはここだけなのか、具体的に今回のこれだけの予算措置の中で雇用はどの程度見込めるのか、この点についてお伺いいたします。


 さらに、もう一つは、つまり住民生活に光を当てるという具体的な対策等については、具体的にどれに光を当てるという部分を指しているのか、それは総務省の出している見解も含めてどのように判断なさったのかお伺いします。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 今般の補正予算に計上するに当たって、庁内でどのような指示をしたかということでございます。


 これは先ほど担当部長のほうから答弁したとおりでございます。


 庁議の場で、今回の国のほうから示された方針等を説明をして情報の共有化を図って、それをもとに各部で検討して出してきたものでございます。


 それをまとめて査定をして補正予算として取りまとめたものでございます。


 そのほかの案件は部長のほうから答弁させます。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 光を注ぐ交付金事業での取り組みのことでございますけれども、まず12ページでございますが、3款1項1目の救急医療情報キットの購入費、まずこれが一つございます。


 それから、14ページになりますけれども、これの6款1項4目でございますが、この中の土壌分析機器修繕料、それからその下の購入費、これらも光を注ぐ交付金事業で取り組むものでございます。


 さらには、16ページでございます。


 4目の工業振興費の一番下になりますけれども、岩手県南技術研究センター機器整備補助金、これもその交付金で対応する事業でございます。


 それから17ページでございます。


 一番下になりますけれども、10款2項2目小学校図書購入費1,200万円、それから次のページ、18ページになりますけれども、中学校図書購入費、それから次の10款6項5目図書館費でございますが、図書館図書購入費1億円、これらが光を注ぐ交付金で対応する事業でございます。


○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。


○総務部長(下村透君) 今回の補正予算で雇用を何人ほど見込んでいるかということでございますけれども、事業費500万円で1人の雇用を確保、あるいは創出されるというふうなことで試算いたしますと、235人の雇用が見込まれるというふうに見込んでおるところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 23番、石山健君。


○23番(石山健君) 市長はそのような指示をしたということでございますけれども、今回のきめ細かな交付金、あるいは住民生活に光を注ぐ交付金については、具体的に例が出ていますよね。


 例えば弱者、自殺の予防対策とか、具体的にDV対策とか消費者行政とかありますよ。


 しかし、一方では、維持管理費的なもの、例えば庁舎の管理費などについては、これは従来、今回のような特別交付税で対応すべきものなのか、もっと私はこれは視点が違うのではないかというふうに思うんでありますけれども、この点についてはどのようにとらえておるのか。


 それからもう一度確認いたしますけれども、そうした各課、支所等のいろんな要望を取りまとめたようでありますけれども、具体的にその会議は何回ぐらい開いてそれを煮詰めたのかですね、具体的にはどういうふうに説明をしたのか、この点についてお伺いします。


 もう一つは、先ほど来出ているように、つまり線香花火的なものではだめだということをちゃんと総務省で見解出していますよね。


 ですから、今後も引き続きその地域経済、あるいは弱者に対して、今まで光を当てられなかった部分について今回やっぱり光を当てるのだと、こういうふうなことをちゃんと規定しているにもかかわらず、そのような予算措置に私はなかなか受けとめがたいんでありますけれども、どのような議論をして今回の予算措置に至ったのか、もっと具体的に今回の特別交付税の性格上から見てどのような議論を展開したのか、なんか従来の当然やるべきこと、あるいは従来の懸案事項もちろんあります、関連あります。


 しかし、そういうものを単に寄せ集めたのではないかという嫌いもありますけれども、本当に特別交付税の性格に合うような対策について、どのような検討をしたのか、改めてお聞かせいただきます。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) このきめ細かな交付金と、それから光を注ぐ交付金事業につきましては、これは先ほどの答弁でもお話し申し上げましたが、まず庁議の中で国から来た資料等を皆さんに配付いたしまして、さらにその中で示されておりますQ&Aもありましたものですから、そういったものもお示しして、それで事業の趣旨を理解をしていただきながら提案をいただいたわけでございます。


 それで、庁議はその後決定してから、また一回説明はいたしましたけれども、いずれ庁議で説明した後はそれぞれが持ち帰りまして、何回かにわたってそれぞれの部、あるいは支所において検討した上で企画調整課のほうに提案をいただいたものでございます。


 それで、趣旨に沿った内容なのかというようなことでございますけれども、いずれこの中で言われております、特に光を注ぐ関係につきましては、知の地域づくりというものも一つの大きな方針でございますが、先ほどお話しした図書購入、こういったものには図書館の図書、それから小中学校の図書購入合わせまして1億2,400万円ほどこれに充てさせていただいております。


 そういった部分でのこの事業の趣旨に沿った事業にも当然充てておりますし、それから消費者行政、あるいは自殺対策、DV対策、こういったものにつきましては、今回のこの交付金では対象とはしませんでしたが、先ほどお話ししたとおり、平成23年度の当初予算の中でそういった部分につきましては対応させていただいているところでございます。


 さらに、こういった提案をいただいた後には当然、市長、副市長との協議の場を設けまして、それで出てきたものを精査した中で決定をしたものでございます。


○議長(菅原啓祐君) 質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第1号、本案に賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、議案第1号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第7、施政方針の表明について、この際、これを許します。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 本日ここに、第31回一関市議会定例会が開催されるに当たりまして、平成23年度の施政の方針を申し上げます。


 世界的な経済危機の荒波は、大局的には落ち着きを見せつつあるように思いますが、バブル崩壊以来、日本経済の足かせとなってきたデフレからの脱却が急がれるなど、我が国が受けたダメージはいまだに根深いものがあり、特に地方の経済情勢は依然として厳しい雇用環境にあるなど、危機的状況から抜け出せない状況に置かれております。


 それに加えて、アジア諸国の成長やTPP問題への対応など、グローバル化の波の中にあって、私たちは常に新しい課題に立ち向かわなければなりません。


 その危機を乗り越えるためには、私たち一人一人が直面する課題を自分の問題として受けとめ、解決に向けて行動を起こすことが必要であり、これが地域としての自立につながっていくものと考えております。


 私にとりまして、今回の予算編成は市長就任以来2回目となりますが、この間、私は雇用対策を柱とする経済対策や震災からの完全復興を重点施策として、市民生活の安全安心を第一に市政運営に努めてまいりました。


 当面の課題であった震災復興は現実の姿となって震災前の機能を取り戻しており、また、企業誘致などの面では、他の都市に先駆けて明るい兆しが見え始めております。


 昨年の第27回一関市議会定例会に、私は平成22年度の当初予算を、守りを固めて踏み出す予算として提案、議決をいただき、経済対策や震災復興に向け一歩を踏み出したところでございます。


 迎える平成23年度は、市民生活のさらなる安定を図り、各種の施策を着実に前進させることが必要であると認識しており、多くの分野で明日につながる確実な一歩を踏み出す、さらに市民生活に重要な分野においては、より力強く踏み出す、このことを念頭に予算編成に当たったところでございます。


 景気がこのように低迷状態にあるときこそ、思い切った対策を講じて、地域経済の活性化を図っていくことが必要であります。


 そのため、中東北の拠点都市としての基礎を築くため、早急に取り組むべき事業については特別に事業予算を確保し、その事業実施を図ることとしたところであり、さらには、約37億円の経済対策を講じたところであります。


 この結果、平成23年度当初予算の総額を604億5,900万円、前年度に比べ2.7%の増としたところであります。


 当初予算の総額としては、合併以降最大であった平成22年度予算をさらに上回る規模となっており、私はこの予算案を中東北拠点都市への基礎づくり予算として、積極型にすることができたと考えております。


 それでは、平成23年度の重点施策について申し上げます。


 重点施策の1つ目は、子育て支援を中心とした施策であります。


 住みよいまち、安心して暮らせるまちをつくるための施策を一つ一つ積み上げることが、中東北拠点都市としての基礎をつくることにつながります。


 そのためには、働く場の確保とともに、安心して子供を育てられる環境づくりが必要であります。


 このため、私は、医療費無料化の対象年齢を就学前から小学生に拡大し、子供の健康増進と保護者の経済的負担の軽減を図ってまいります。


 また、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン接種事業を全額公費助成により実施し、疾病の予防に努めてまいります。


 さらに、子育ての各段階に応じて必要な相談や支援が行えるよう、指導員などのスタッフの充実を図るとともに、発育期における支援が必要な子供たちに対する特別支援教育を拡充してまいります。


 これらの施策により、子育てしやすい環境づくり、そして定住促進へとつなげてまいりたいと考えております。


 重点施策の2つ目は、雇用対策と産業振興であります。


 雇用を支えるための施策は、働く側、雇用する側、それぞれへの支援が必要であります。


 また、就職する前のキャリア教育、職についてからのスキルアップ、職を失った場合の対応と支援策も各段階に分かれております。


 雇用対策は、いわゆる職につくということの入り口の部分から出口に至るまで、一貫した施策が必要でありますが、現在の国の施策は入り口と出口に軸足を置いた施策であり、県の施策もこれを補完するものが多いと認識しているところでございます。


 このような施策体系の中で、当市としては、国、県の施策に追従する形ではなく、私は入り口と出口の真ん中、すなわち職についている間の人材育成のための施策として、働く側、雇用する側の双方に対する支援策を講じてまいりたいと考えております。


 具体的には、技能、技術などの資格取得を支援するほか、雇用の安定、定着を図るため、地域企業パワーアップ支援事業及び中小企業の魅力発信力向上事業を実施いたします。


 また、ふるさと就職支援事業を実施し、新規高卒者の地元就職を支援するとともに、介護保険事業所等人材確保支援事業などの拡充を図り、地域で働く人材の確保を支援してまいります。


 産業振興については、当市の物産や観光資源のブランド力を高め、全国に売り込んでいくことに力を注いでまいります。


 当市の農産物や特産品は、豊かな自然とすぐれた技術に培われ、全国に誇れるものが数多くあります。


 一関産ということがそのまま全国に通用するブランドとなるよう、首都圏を初めとする県内外に、産地としての一関を、そしてその特産品を売り込んでまいります。


 このため、新たに地産外商の看板を掲げ、販路拡大と情報発信の両面から強力に施策を展開することとし、一関のめぐみブランド化推進事業や一関の物産と観光展の開催、地域資源販路開拓事業などを強力に推進してまいります。


 一関地方の豊かな自然や歴史文化は、私たち市民の誇りであるとともに、何ものにもかえがたい貴重な観光資源でもあります。


 本年は平泉の文化遺産の世界遺産登録再挑戦の年であり、その登録実現を期すとともに、平成24年度に予定されている、いわてデスティネーションキャンペーンのプレキャンペーンを展開し、各種PRイベントなどの取り組みを通じて、地域の観光資源を内外にアピールしていく必要があり、全国、そして海外を意識した発信力を高めてまいります。


 さらに、栗駒山を囲む宮城県栗原市、秋田県湯沢市並びに東成瀬村と連携して、広域的な視点から新しい観光ルートを開発するなど、県境を越えた中東北としての観光商品づくりに取り組んでまいります。


 次に、中東北の拠点都市一関の形成についてであります。


 当市は、岩手・宮城の中間に位置しているだけでなく、自動車関連産業の集積など、産業面から見ても東北の中心地域としての役割が大いに期待されております。


 このため、基幹となる道路網の整備を進めるとともに、地域医療や観光などの県際連携を積極的に推進していくことが必要であると認識しております。


 地域がグローバル化する中で、一関の将来を担う子供たちが、最先端の科学技術に触れる機会をつくることも大切であると考えており、子供たちを筑波研究学園都市に派遣し、研究者と交流する機会をつくります。


 また、将来における地域の特性を生かしたプロジェクトの導入に向け、学術研究都市としての構想策定にも取り組んでまいります。


 磐井川堤防改修事業については、30年後、40年後の市街地の将来を見据え、世代間交流やまち中回遊などのエリアを設けるなど、市民の方々とともにゾーニングについて検討してまいります。


 市民との協働については、平成22年度に策定した協働推進アクションプランを実践するため、市内30の公民館の区域を基本とし、市民が主体となって進める横断的な組織づくりに取り組んでまいります。


 また、市民主体の地域づくりを積極的に進めるため、市民活動団体が活動しやすい基盤づくりを促進するとともに、地域おこし事業を初めとする各種施策により取り組みを支援してまいります。


 さらに、市全域を通じたコミュニティーの醸成と災害防災情報の迅速な提供を目指して、コミュニティーFMラジオ局の開局に向けて準備を進めてまいります。


 私は、市民の声を市政に反映させるためには、現場での視点が大切であると認識しており、昨年初めて実施した移動市長室を通じて、地域の方々と多くの対話を重ねることができ、地域の皆さんの思いの一端に触れることができました。


 平成23年度におきましては、この移動市長室の実施のほか、いちのせき元気な地域づくり事業を拡充し、市民との創意工夫により、市全体の活性化につなげてまいりたいと考えております。


 平泉文化遺産の世界遺産登録に向けた支援については、登録実現に向けて最大限の支援を行うとともに、登録実現後は、県が企画実施するいわて平泉年の取り組みと連携して、関係機関とともに登録の盛り上がりを地域づくりに生かしてまいります。


 また、平泉ナンバーの実現に向けた運動を強力に進めてまいります。


 以上、平成23年度の重点施策について申し上げました。


 次に、分野別の主な施策について、総合計画基本構想のまちづくりの目標に沿って申し上げます。


 第1に、地域資源を生み育て、にぎわいと活力あふれるまちづくりの施策について申し上げます。


 農業については、米、畜産、園芸作物などにおいて、全国に誇れる品質の高い多彩な農畜産物が生産されていることから、生産体制の強化と担い手の育成、高付加価値化と販路拡大を総合的に進めて、所得の向上や活性化に結びつけ、農業、農村の振興に努めてまいります。


 農畜産物のブランド化については、岩手南農協、いわい東農協やいわて南牛振興協会と連携し、情報発信力を高めながら、消費者に評価され、信頼される産地づくりを目指してまいります。


 担い手の育成については、関係機関と連携し、経営感覚にすぐれた農業者や効率的な営農組織の育成に努めるとともに、新規就農や農林業分野での新たな雇用、さらには加工、販売など農業の六次産業化に向けた人材の育成に努めてまいります。


 集落営農や農地保全については、中山間地域等直接支払制度や農地・水保全管理支払交付金などを活用した取り組みを支援してまいります。


 水田農業については、需要の動向を踏まえて、地域の特徴ある特別栽培米や有機栽培米を初め、安全安心でおいしい米づくりを促進するとともに、水田の基盤を生かした作物再編を進めてまいります。


 また、国の農業者戸別所得補償制度については、新たに畑作物の所得補償が加わり本格実施となることから、経営の安定化と国内生産力の確保を図るとともに、戦略作物への作付転換を促進し、食料自給率の向上と農業の多面的機能の維持を目指すため、関係機関・団体と一体となって、その推進と活用に努めてまいります。


 園芸・特産作物については、ナス、トマト、小菊、乾シイタケ等を中心とした生産振興策を講じ、市場に信頼される安定産地の確立を目指すとともに、地産地消の拡大を進めてまいります。


 ハクビシンやクマなどによる農作物の被害対策については、一関市鳥獣被害防止対策協議会を中心に、その対策に取り組んでまいります。


 畜産については、経営基盤の確立や優良素牛の導入による能力と品質の向上、公共牧場の効果的な活用促進により、経営体質の強い畜産農家の育成に努めてまいります。


 また、県との連携により、口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザなどの家畜防疫対策に取り組んでまいります。


 花泉農業開発センター及び大東農業技術センターを統合し、研究成果に関する情報提供や研修を通じて、生産技術の向上、農産物加工などの取り組みを促進し、農業の振興を図ってまいります。


 農業生産基盤の整備につきましては、一関第一地区などの整備を促進するとともに、新たに山口地区に着手するなど、県と密接な連携を図りながら、圃場整備事業を促進してまいります。


 また、必要な予算の確保を国、県に対し強く要望してまいります。


 農業用施設の保全については、ため池等整備事業や農業水利施設保全対策事業及び土地改良施設耐震対策事業により、新たに瑞山地区に着手するなど、施設の適切な更新や改修を行い、機能確保と長寿命化を図ってまいります。


 林業については、市有林や民有林の除間伐を進め、森林の健全な育成と資源の活用を促進するとともに、CO2の削減や水源の涵養など、森林の持つ公益的機能の維持増進を図ってまいります。


 また、国の森林・林業再生プランに基づく森林整備計画の見直しや森林経営計画制度の創設に対応し、森林組合との連携を図り、適切な森林施業の実行に取り組んでまいります。


 なお、TPPへの対応については、全産業分野にわたる日本としての産業の形づくりにつながる大変重要な課題ととらえており、国民的な議論が深まるよう国に対して慎重な対応を要請してまいります。


 工業については、企業における人材育成の視点と経営強化の視点の両面から支援してまいります。


 人材育成については、一関高専が設置する仮称ではございますが、中東北ものづくり技術者育成支援センターとの連携により、企業の核となって活躍できる質の高い技術者の養成を推進するほか、当市を会場に品質管理検定を実施することにより、地域企業の品質管理能力を高めるなど、世界に通用する高品質なものづくりを支援してまいります。


 経営強化については、首都圏で開催される展示会への企業の積極的な出展など、情報発信を支援してまいります。


 また、工業団地のリース制度や立地企業の設備投資に対する助成措置などにより、積極的な企業誘致を展開するとともに、新たに立地する企業の操業に際しては、新規採用者の人材育成を支援するなど、フォローアップに努めてまいります。


 一関東第二工業団地については、立地企業の早期操業を支援してまいります。


 雇用対策については、地域企業パワーアップ支援事業などのほか、求職者を対象とした情報化研修の実施や職業訓練施設を活用した離職者の再就職訓練事業を支援するとともに、新たにキャリア教育支援についても取り組んでまいります。


 求職者への相談体制については、本庁内の無料職業紹介所、千厩支所内のふるさとハローワークを運営するほか、関係機関・団体と連携しながら、一人でも多くの採用が実現するよう、地域企業に対する要請活動を行うなど、雇用機会の創出に積極的に取り組んでまいります。


 商業については、中小企業振興資金の融資枠を確保しながら融資制度の活用を図り、中小企業者への支援を図ってまいります。


 また、一関商工会議所や地元商店会とも連携しながら、ど市、互市、夜市などの各種イベントを通じた商業振興を図るほか、一関市連合大売り出しでの共通商品券事業を支援してまいります。


 観光については、増加が見込まれる外国人観光客にも対応するため、平泉と市内の観光地を周遊するパンフレットなどを作成するほか、観光地を結ぶ二次交通の整備や新幹線一ノ関駅における観光案内を強化するなど、観光客の利便性の向上に努めてまいります。


 物産については、関係団体の活動を支援するとともに、産業まつりや姉妹都市である福島県三春町、友好都市である埼玉県吉川市、気仙沼市など、交流のある都市との物産と観光展などを通じて地場産品の宣伝と販路拡大に努めてまいります。


 国土調査については、地籍調査事業により地籍の明確化を図り、土地利用の高度化に資するため、北地区などの調査を計画的に実施してまいります。


 第2に、みんなで支え合い、ともにつくる安全・安心のまちづくりの施策について申し上げます。


 市民の健康づくりについては、健康いちのせき21計画及び食育推進計画の周知啓発に努めながら、市民の自主的な健康づくりや健全な食生活のあり方について意識の高揚を図ってまいります。


 健康づくりの拠点施設である一関保健センターについては、子育て支援部門などを併設した新たな保健福祉センターとして整備するため、その基本設計に着手いたします。


 健康診査については、疾病の早期発見、早期治療を図るため、循環器系健康診査を初め各種がん検診や妊婦健康診査などを実施してまいります。


 国民健康保険については、特定健康診査の受診促進による被保険者の健康増進や各種制度の周知、税収の確保を図り、事業の健全な運営に努めてまいります。


 後期高齢者医療については、岩手県後期高齢者医療広域連合との連携を密にしながら、保険料の収納確保に努め、制度の適切な運営に資してまいります。


 地域医療については、新たに地域医療・介護連携推進事業に取り組み、地域における医療機関相互の連携や機能分担、医療と介護の連携体制づくりを進めるとともに、長期的な視点から医師確保を図るため、医師修学資金貸付事業を実施してまいります。


 また、医師会などの協力をいただきながら、休日当番医制事業や小児・成人夜間救急当番医制事業などにより、初期救急医療の確保に努めてまいります。


 さらに、市民フォーラムの開催などにより、医療機関の適正受診やかかりつけ医についての住民意識の啓発に努め、県立病院などの負担軽減を図るとともに、医療機関、市民、行政、それぞれの役割や連携を強化しながら、地域医療体制の充実を図ってまいります。


 子育て支援については、第3子以降の保育料無料化のほか、保育の一層の充実に向け、川崎保育園においてゼロ歳児保育を開始し、また、ゼロ歳児保育を実施しているすべての市立保育園において、生後2カ月からの受け入れを行ってまいります。


 さらに、発達の遅れが認められる児童などの健全な成長を促す、かるがも教室を拡充し、就学前から指導や訓練を行う早期療育事業の一層の充実に努めてまいります。


 また、生後4カ月までの子供のいるすべての家庭を保健師、または助産師が訪問し、母親への育児に関する情報提供や不安、悩みへの相談に対応するとともに、婦人相談員の増員やDV被害者を対象とした緊急一時宿泊事業の創設により、支援が必要な女性に対する相談体制の充実を図ってまいります。


 障害者福祉については、地域におけるきめ細かな就労支援、相談支援体制の充実や、日中の活動の場として新たに生活介護事業所及び自立訓練事業所の整備促進を図り、障害者の地域での生活を支援するとともに、多様なニーズに対応するため、障害者福祉計画の見直しを行います。


 高齢者福祉については、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活ができるよう、健康づくりや生きがいづくりの活動を支援してまいります。


 また、特別養護老人ホーム入所待機者の解消に向け、施設の整備を促進してまいります。


 さらに、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯を支援するため、バスやタクシーの利用料の一部を助成する高齢者福祉乗車券交付事業の対象年齢を、80歳以上だったものを70歳以上に拡大し、社会参加の一層の促進を図ってまいります。


 今後さらに進行する高齢社会に的確に対応するため、一関地区広域行政組合が策定する第5期介護保険事業計画との整合を図りながら、高齢者福祉計画の見直しを行います。


 生活保護世帯への対応については、適正な保護の実施に努めるとともに、その自立を支援するため、新たに社会参加推進プログラム事業を実施し、ボランティア活動などの社会参加や就労体験の場の提供に努めてまいります。


 一関遊水地事業については、狐禅寺地区管理用通路及び小堤の整備促進を図るとともに、磐井川堤防改修については、用地買収や家屋移転についての支援、協力を行うほか、国に対して事業促進を要望してまいります。


 なお、堤防改修工事に当たっては、市民行事や景観への影響を最小限に抑えるよう関係機関と協議してまいります。


 また、伐採を余儀なくされる桜並木については、水害犠牲者を慰霊し災害復興事業を後世に伝えるという60年前の植樹の思いを引き継ぎ、市民と一緒に再生を図ってまいります。


 一関遊水地下流部に位置する狭隘地区の治水対策については、砂鉄川合流点から宮城県境までの川崎地域、花泉地域及び藤沢町の区間について、関係機関との調整や事業支援を強く働きかけてまいります。


 岩手・宮城内陸地震により被災した旧祭畤大橋及び市野々原土砂ダムについては、災害遺構として活用し、市民の防災意識の高揚を図ってまいります。


 また、災害への備えとなる砂防堰堤の建設、かさ上げなどについて、国、県に要望してまいります。


 消防防災については、近い将来、高い確率で宮城県沖地震の発生が予想されており、大規模災害に備えて市内全域に防災情報を一斉伝達できるよう、防災行政情報システム及び消防救急無線デジタル化などの実施設計に着手してまいります。


 また、防災マップを作成し、市民の防災意識の高揚と被害の軽減を図るとともに、地上デジタル放送のデータ放送を活用し、防災情報を提供する仕組みを構築してまいります。


 さらに、大規模災害発生時のボランティア活動に必要となる資機材の整備を行います。


 土砂災害から住民の生命を守るため、土砂災害ハザードマップを作成し、警戒避難情報の周知を図ってまいります。


 木造住宅耐震改修工事助成事業を実施し、一般家屋の耐震化を図るとともに、緊急経済対策住宅リフォーム助成事業を実施し、雇用機会の創出にも努めてまいります。


 消防救急体制については、市民の生命、財産を守るため、防災拠点としての一関南消防署の建築や消防車両の更新、防火水槽の設置などを進めてまいります。


 交通安全及び防犯については、安全安心まちづくり市民大会の開催など、交通安全及び防犯思想の意識高揚を図るとともに、地域が取り組む防犯灯の設置を支援するなど、安全で住みよい地域社会の構築に努めてまいります。


 消費生活相談については、本庁及び千厩支所に消費生活センターを設置し、消費生活や多重債務に関する相談へ対応してまいります。


 自殺対策については、うつ・自殺予防講演会や地区健康相談、地域での身近な存在となる傾聴ボランティアの養成講座などを開催するとともに、臨床心理士による心の健康相談や保健師などによる訪問、相談体制の一層の充実を図り、自殺予防に努めてまいります。


 第3に、人を育み文化を創造する生きがいのあるまちづくりの施策について申し上げます。


 人材の育成については、地域の活力を創造し、まちづくりを推進していく土台となるものであり、地域の将来を担う子供たちがしっかりとした勤労観、職業観を身につけ、さまざまな問題に柔軟に、かつ、たくましく対応し、社会人として自立できるようキャリア教育に取り組んでまいります。


 また、読書は豊かな人間性や創造性を育み、人づくりに大きくつながることから、学校図書館への読書普及員の増員など読書環境の向上を図るとともに、人や地域を支える情報拠点として、一関図書館及び花泉図書館の実施設計に着手してまいります。


 なお、一関図書館の開設準備と市立図書館全館による一体的なサービス体制の構築を図るため、新図書館の開設準備室を設置いたします。


 学校教育施設の整備については、平成25年4月の開校を目指し、仮称ではございますが、大東小学校の校舎建設に着手してまいります。


 また、千厩小学校校舎、興田中学校校舎など耐震改修工事を実施するとともに、山目小学校、東山中学校校舎の耐震補強・改修工事を進め、安全確保と教育環境の向上に努めてまいります。


 スポーツ振興については、本年8月に全国高等学校総合体育大会の体操競技が当市で開催されますことから、大会の円滑な運営と全国からの選手、関係者の受け入れ体制を整えてまいります。


 また、磐井川堤防改修の進捗にあわせ、一関水泳プール及び青葉テニスコートの移転整備を進めてまいります。


 男女共同参画については、平成28年度を目標年次とする第2次男女共同参画推進プランの策定を進めてまいります。


 骨寺村荘園遺跡については、ガイダンス施設を開館するとともに、展示棟の建築に着手してまいります。


 また、世界遺産の追加登録に向けて、調査研究や国との協議を進めてまいります。


 なお、教育行政の具体については、教育委員長より申し上げます。


 第4に、人と情報が活発に行き交うふれあいと連携のまちづくりの施策について申し上げます。


 国、県道の幹線交通網の整備については、国道284号室根バイパスの早期工事着手のため、用地買収を促進するとともに、弥栄地区の道路改良について要望してまいります。


 国道342号厳美バイパス及び花泉バイパスについては、早期完成を促進するとともに、花泉バイパス以南から宮城県境までの整備促進について要望してまいります。


 国道343号大原バイパス及び主要地方道一関大東線生出・流矢地区については、関係機関と連携しながら整備促進に努めてまいります。


 国道456号摩王地区の交差部については、関係機関と連携しながら整備促進に努めてまいります。


 また、歩行者の通行環境改善を図るため、国道4号一関大橋以南の4車線化について要望するとともに、広域幹線道路となる仮称でございますけれども、栗原北上線の県道昇格を関係市町と一体となって要望してまいります。


 市道については、医療、消防、工業団地などの基幹施設と地域を結ぶ重要な路線として、矢ノ目沢金沢線・清水原一関線、松川駅館下線、沖線などの整備を推進してまいります。


 また、市民から要望が多い生活道路や通学路への歩道設置についても、私自身がなるべく現地に足を運び、じかに見て状況を把握し、順次、整備を進めてまいります。


 橋梁については、橋梁点検と修繕計画の策定を進め長寿命化を図るとともに、修繕費用の縮減に努めてまいります。


 街路については、山目駅前釣山線の整備を進め、交通渋滞の緩和を図るとともに、中心市街地の回遊ルートとなる歴史の小道の整備に着手いたします。


 バス交通については、平成22年度に実施した公共交通利用者予測調査結果をもとに、市営バスなどの運行のあり方について検討するほか、室根方面から磐井病院への直通乗り入れの試験運行を行い、利用者ニーズの把握に努めてまいります。


 また、JR利用者など地域住民の利便を図るため、トイレがない8カ所の駅前にトイレを整備してまいります。


 一ノ関駅西口北駐車場については、拡張整備を図り、利用者の利便性向上に努めてまいります。


 テレビ放送のデジタル化への対応については、本年7月の完全デジタル化に向け、中継施設の整備などの対策を進めるとともに、市が独自に設置する地デジ支援センターを活用し、受信対策を進めてまいります。


 また、光ファイバーの民間利用を促進し、携帯電話の通話不安定地域の解消、インターネットの光通信サービスエリアの拡大により、情報格差の是正に努めてまいります。


 第5に、水と緑を守り育み自然と共生するまちづくりの施策について申し上げます。


 地球温暖化対策については、市民で組織する一関地球温暖化対策地域協議会と連携し、学習会の開催、広報紙の発行など、市民の意識啓発を図るとともに、住宅用太陽光発電システムの導入支援などによる新エネルギー・省エネルギービジョンの推進に努め、CO2削減に取り組んでまいります。


 ごみの減量化、資源化については、市民の意識啓発を図るとともに、不法投棄防止対策専門員の配置及び監視カメラの設置を行うなど、不法投棄を許さないまちづくりを推進してまいります。


 公園については、一関東第二工業団地及び萩荘高梨地区に新たな公園の設置を行うとともに、既存の公園の整備及び遊具の点検・更新など、適切な管理に努めてまいります。


 簡易水道事業については、厳美・萩荘のほか、真滝・弥栄、舞川、興田・猿沢、磐清水・奥玉・小梨及び田河津の簡易水道事業を推進し、水道未普及地域の解消に努めるとともに、施設の老朽化に伴う改修、更新についても実施してまいります。


 水道事業については、新たに水道施設の耐震診断を実施し、施設の計画的な更新を進めてまいります。


 また、水道施設管理システムの構築、前堀及び上巻浄水場の整備などを実施し、安全な水の安定供給に努めてまいります。


 公共下水道事業については、千厩地域を供用開始するとともに、一関、花泉、千厩及び東山地域の供用区域を拡大し、快適な生活環境の向上に努めてまいります。


 また、下水道未接続世帯への普及や合併処理浄化槽の設置を図り、水洗化の促進に努めてまいります。


 景観形成については、市民が主体的に取り組む景観まちづくり活動への支援を行い、自然と共生するまちづくりを推進してまいります。


 以上、分野別施策の主なものを申し上げましたが、これらの施策については、将来を見据えた明確な目標を持って、計画的に進めていくことが何よりも必要であります。


 平成18年度に総合計画基本計画の前期計画を定め、まちづくりを進めてきたところでありますが、平成23年度においては後期計画を策定し、新たな一歩をスタートさせることとしております。


 当市の財政状況は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率などでは国が定めている早期健全化基準以下ではあるものの、少子高齢化の進行、人口減少などにより、市の財政を取り巻く環境は厳しさを増していくものと見込まれますことから、多様な市民ニーズや行政課題に的確に対応していくため、より一層財政の健全化を図り、持続可能な行財政基盤の確立に努めていかなければならないと考えているところであります。


 このため、行政改革大綱及び集中改革プランの次期計画を策定するなど、行財政改革に取り組んでまいります。


 本年は、藤沢町との合併の年であります。


 大きく、かつ急速に変化する時代に対応していくためには、施策の確実な実行、地域としての基盤強化及び地域間競争力を持つことが不可欠であります。


 一関市と藤沢町がこれまでつくり上げてきたそれぞれの資源を生かし、より深いきずなと連携のもと、新たな地域づくりにまい進してまいる決意であります。


 今、一関地方は人口減少と急速な高齢化の中にあり、地域の姿は大きく変化しようとしております。


 私たちの生活の基盤となっているもの、地域のコミュニティーを支えてきたものが形を変え、あるいは失われようとさえしております。


 郷土の先達である建部清庵は、民間備荒録という飢饉を生き延びるすべをあらわした我が国最初の書物の中で、実例を挙げながらその対処法を紹介する一方、飢饉に備えて食料となる草木を栽培するといった事前の対策の重要性を訴え、その対策の責任は、肝煎や組頭といった村役人にこそあるのだと断言しているのであります。


 私は、市政の責任者として、このような厳しい状況にあるときであればこそ、建部清庵の教えに学び、地域課題の解決のために果敢に挑戦していく、そういう強い気持ちを持って取り組んでいくことにより、危機を希望へ変えることができると確信しており、希望あふれる一関の実現に向け、全力で取り組んでまいります。


 議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を心よりお願い申し上げ、平成23年度の施政方針といたします。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 施政方針の表明を終わります。


○議長(菅原啓祐君) 日程第8、教育行政方針の表明について、この際、これを許します。


 鈴木教育委員会委員長。


○教育委員会委員長(鈴木功君) 第31回市議会定例会の開会に当たり、平成23年度の教育行政施策について申し上げます。


 今日の社会の現状は、少子高齢化による人口構造の急激な変化や高度情報化、経済のグローバル化の進展、厳しい雇用情勢など、社会経済環境が大きく変化してきております。


 このような中、教育の分野においては、一人一人が将来の夢や目標を抱き、時代の変化に主体的に対応できる確かな力を育む教育の構築とともに、子供から高齢者に至るまで、それぞれのライフステージに応じたさまざまな施策が求められております。


 当市の教育振興につきましては、こうした社会の変化等を踏まえながら、一関市教育振興基本計画に基本目標として掲げる「新しい時代を切り拓き豊かな心を育む学びのまちづくり」の具現化に向け、生涯学習、学校教育、社会教育、文化芸術、生涯スポーツの各般にわたる教育行政施策に取り組んでまいります。


 以下、その具体について申し上げます。


 1つ目に、人生を豊かにする生涯学習の推進について申し上げます。


 一関に住み暮らすだれもが生きがいを持ち、心豊かで健やかな生活が送れるよう、生涯にわたって学ぶことができる環境づくりが大切と認識しております。


 このため、家庭教育、学校教育、社会教育のそれぞれの領域で連携を深め、生涯学習を推進してまいります。


 特にも、次代を担う子供たちが、それぞれ直面するであろうさまざまな課題に柔軟に、かつ、たくましく対応し、社会人、職業人として自立していくことができるようキャリア教育の充実に努めてまいります。


 さらに、読書は言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものでありますことから、読書の大切さについて、家庭、地域社会の共通理解を図ってまいります。


 2つ目に、新しい時代に生きる力を育む学校教育の推進について申し上げます。


 学校教育につきましては、確かな学力と豊かな心を育てる教育を基本にし、言葉を大切にする教育とキャリア教育を重点に進めてまいります。


 確かな学力の育成につきましては、児童生徒の学力実態把握に努め、指導主事及び学習指導専門員による全小中学校に対する学力向上のための指導、支援の充実を図ってまいります。


 中でも、学力向上は生活・学習習慣の形成によるところが大きいことから、家庭と連携した学校の取り組みを支援してまいります。


 また、2小学校1中学校での学校研究公開や、全小学校へのALT派遣による小学校外国語活動など、新教育課程を踏まえた授業の充実に努めてまいります。


 豊かな心の育成につきましては、平成21年度からの不登校数減少傾向を維持し、学校不適応状況に一層きめ細かに対応するため、教育相談員による相談事業を初めとして、適応支援相談員、訪問型相談員等の配置を進め、タンポポ広場において学習、相談活動を支援してまいります。


 また、幼児期からの就学指導を初め、学校適応に向けて効果的に働きかけるため、特別支援コーディネーター、学校サポーターを増員し、特別支援教育の一層の充実に努めてまいります。


 言葉を大切にする教育につきましては、言葉の研究推進校3校、研究協力校6校の指定とあわせ、児童が集うことばサミット開催などを通して、言葉を大切にする運動を全小中学校に広げてまいります。


 また、学校、家庭の連携による読書活動を展開するとともに、読書普及員を増員配置し、学校図書館を温かな学びの場としながら、学校図書の充実や全小中学校図書館と市立図書館との相互利用などを通じて、さらなる読書環境の充実に努めてまいります。


 キャリア教育につきましては、市内全中学校の2年生を対象とした原則5日間の社会体験学習を実施し、その成果をフォーラムで確認し地域社会に広めてまいります。


 そして、新たに科学技術への啓発とキャリア教育のため、市内中学生60人を最先端科学施設が集まるつくば市へ派遣する中学生科学体験研修事業に取り組みます。


 学校給食につきましては、安全安心な給食の供給を心がけながら、地場産食材の利用に意を配した運営に努めるとともに、授業等での食育指導や食育担当者研修などを実施しながら、市内全小中学校での食育推進を支援してまいります。


 仮称千厩学校給食センターにつきましては、平成24年4月から千厩地域、室根地域、藤沢町の9小学校、3中学校への供給開始を目指し、建設工事に取り組んでまいります。


 また、藤沢町との合併に向けて、交流授業等を通して地域の相互理解と交流につなげるとともに、「いま地域の学校がおもしろい冊子」等を活用し、地域理解にとどまらず、地域の教育力を一層活用する教育活動を推進してまいります。


 義務教育施設環境の整備につきましては、平成25年4月の開校を目指している仮称大東小学校の建設に着手するとともに、昨年に引き続き川崎中学校校舎の建設に加え、屋内運動場の改築を進めてまいります。


 学校施設の耐震補強工事につきましては、山目小学校校舎の耐震補強と大規模改修工事、東山中学校校舎の一部改築、一部改修工事をそれぞれ本年度から3カ年計画で進めるとともに、千厩小学校校舎、長坂小学校屋内運動場、興田中学校校舎、猿沢中学校屋内運動場の耐震改修工事とあわせ、昨年度から行っている木造校舎の耐震改修についても計画的に進めてまいります。


 また、磐清水小学校校舎の耐震改修実施設計、舞川幼稚園、真滝幼稚園の耐震診断、室根中学校のトイレ改修工事、厳美小学校の大規模改修実施設計に取り組んでまいります。


 学校規模の適正化については、急速な少子化が進む中、よりよい教育環境の確保を図るため、市民理解を得る取り組みを引き続き進めてまいります。


 3つ目に、ともに学び触れ合う社会教育の推進について申し上げます。


 社会教育事業につきましては、市民一人一人が生きがいのある充実した生活が送られるよう、生涯にわたる多様な学習機会の提供や学習活動の促進に努めてまいります。


 また、家庭教育事業としては、すべての教育の原点ととらえ、子供たちに正しい生活習慣を身につけさせ、心身ともに調和のとれた人間に成長できるよう家庭教育の支援に努めてまいります。


 さらに、言葉を大切にする事業として、公民館での言葉の地元学講座の開催や図書館での言葉をテーマにした企画展などを実施してまいります。


 図書館施設につきましては、一関図書館の開設準備を進めるとともに、学校図書館との連携も踏まえ、図書館サービス網の構築を進めるため、新図書館の開設準備室を設置してまいります。


 平成24年度建設着手に向け、一関図書館及び花泉図書館の実施設計を進めるとともに、一関図書館振興計画や図書館整備を念頭に置いた図書資料の計画的な充実に努めてまいります。


 公民館施設につきましては、金沢公民館トイレ改修工事、千厩公民館の屋根防水工事や田河津公民館のエアコン設置工事など、各公民館施設の施設環境の充実に努めてまいります。


 4つ目に、多様で個性ある文化の創造について申し上げます。


 文化芸術の振興につきましては、芸術文化協会など関係団体との連携を図り、市民の多様で活発な文化芸術活動を促進してまいります。


 郷土芸能の伝承保存につきましては、保存団体の活動を支援するとともに、地域で継承していくための環境づくりを促進してまいります。


 骨寺村荘園遺跡の世界遺産追加登録に向け、専門家の助言や地元の方々のご協力をいただきながら、昨年度に引き続き陸奥国骨寺村絵図に描かれる骨寺堂跡の所在確認調査を実施するとともに、不動窟と伝ミタケ堂跡の確認調査を実施します。


 市内に所在する指定文化財については、文化財の保存活動を行う団体に対し支援を図ってまいります。


 博物館につきましては、平泉の文化遺産が6月のユネスコ世界遺産委員会で審議されることから、密接に関連する骨寺村荘園遺跡について、これまでの調査・研究の成果をまとめたテーマ展を開催し、普及啓発活動に努めてまいります。


 平成23年は「言海」発刊120年に当たることから、企画展「ことばの海」を開催します。


 また、当市ゆかりの洋画家、森本仁平氏の生誕100年に当たることから、森本作品の魅力を紹介するテーマ展を実施してまいります。


 芦東山記念館では、特別展「芦東山ゆかりの地をめぐる」を開催するほか、所蔵する史料の分類、整理に取り組んでまいります。


 石と賢治のミュージアムでは、国の登録有形文化財建造物である旧東北砕石工場保存のための改修設計を実施してまいります。


 5つ目に、地域に根ざした生涯スポーツの推進について申し上げます。


 生涯スポーツにつきましては、各関係団体と連携を図り、スポーツ教室やスポーツレクリエーションの各種事業を実施し、市民の健康づくりの促進に努めてまいります。


 また、子供たちに夢を持つことや仲間と協力することの大切さを学ぶ機会として、夢の教室を引き続き開催するとともに、学生等のスポーツ合宿の招致などによる競技スポーツの推進に努めてまいります。


 さらには、本年8月に当市で開催される平成23年度全国高等学校総合体育大会体操競技の円滑な運営に努めてまいります。


 社会体育施設につきましては、一関市体育協会と連携を図りながら、スポーツ施設の適切な維持管理に努めるとともに、磐井川堤防改修事業に伴う一関水泳プールの移転につきましては、総合体育館の機能との相乗効果を図るため、移転予定地を総合体育館西側市有地とし、平成24年度からの供用開始を目指して整備を進めてまいります。


 青葉テニスコートにつきましても、施設の集約化を図るため、移転予定地を一関運動公園テニスコート隣接地とし、平成25年度からの供用開始を目指し、本年度は造成工事を進めてまいります。


 また、花泉運動公園野球場の内野舗装補修工事や大東体育館トイレ改修工事など施設の整備を行い、競技環境の向上に努めるとともに、利用者の利便性を図ってまいります。


 以上、新年度の教育行政施策の概要を申し上げましたが、関係団体との連携を図りながら、生涯にわたる市民の学習環境を促進し、新しい時代を切り拓き豊かな心を育む学びのまちづくりに尽力してまいる所存でありますので、皆様方のご理解、ご支援、ご指導を心からお願い申し上げます。


○議長(菅原啓祐君) 教育行政方針の表明を終わります。


○議長(菅原啓祐君) 日程第9、議案第2号、一関市行政組織条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第38、議案第31号、財産の無償譲渡についてまで、以上30件を一括議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 田代副市長。


○副市長(田代善久君) 議案第2号、一関市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、企画振興部、市民環境部及び保健福祉部の分掌事務の見直しに伴い、所要の改正をしようとするものであります。


 次に、議案第3号、一関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、部長級職員に対し技術的助言を行う技監の職を設けることに伴い、管理職手当ての支給割合の上限について、所要の改正をしようとするものであります。


 次に、議案第4号、一関市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、老人保健特別会計について、3年間の設置義務期間が終了することから、所要の改正をしようとするものであります。


 次に、議案第5号、一関市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、出産育児一時金について、暫定措置として4万円を加算支給していたものを平成23年4月以降は恒久的支給とするため、所要の改正をしようとするものであります。


 次に、議案第6号、一関市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、後期高齢者医療保険料にかかる納期ごとの分割金額の取り扱いについて、所要の改正をしようとするものであります。


 次に、議案第7号、一関市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、平成23年3月31日をもって川崎老人憩いの家笠松荘を廃止するため、所要の改正をしようとするものであります。


 次に、議案第8号、一関市母子生活支援施設条例を廃止する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、平成23年3月31日をもって母子生活支援施設さいわい荘を廃止しようとするものであります。


 次に、議案第9号、一関市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、平成23年3月31日をもって大東勤労青少年ホームを廃止するため、所要の改正をしようとするものであります。


 次に、議案第10号、一関市骨寺村荘園交流施設条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、骨寺村荘園交流施設として骨寺村荘園交流館等を設置するとともに、同施設に指定管理者制度を導入するため、所要の改正をしようとするものであります。


 次に、議案第11号、一関市農業技術開発センター条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、花泉農業開発センター及び大東農業技術センターを運営統合し、効率的かつ効果的に農業技術の普及等を図るため、新たに農業技術開発センターを設置しようとするものであります。


 次に、議案第12号、一関市立学校条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、摺沢、渋民、曽慶小学校を統合し、大東小学校を設置するため、所要の改正をしようとするものであります。


 次に、議案第13号、一関市公民館条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、平成23年3月31日をもって舞川公民館下相川分館を廃止するため、所要の改正をしようとするものであります。


 次に、議案第14号、平成23年度一関市一般会計予算について、提案理由を申し上げます。


 予算書の1ページをお開き願います。


 本案は、一般会計予算について、歳入歳出予算の総額を604億5,963万8,000円と定めようとするものであります。


 6ページをお開き願います。


 目的別歳出は第1表のとおりで、議会費4億1,201万8,000円、総務費65億8,245万4,000円、民生費159億551万8,000円、衛生費45億957万6,000円、労働費5億8,279万円、農林水産業費35億6,997万6,000円、商工費23億6,387万8,000円、土木費60億9,615万3,000円、消防費26億1,060万1,000円、教育費89億8,299万8,000円、8ページとなりますが、災害復旧費1,000円、公債費87億9,301万9,000円、諸支出金65万6,000円、予備費5,000万円といたしました。


 これを賄う財源といたしましては、2ページになりますが、市税111億1,782万3,000円、地方譲与税9億4,742万5,000円、利子割交付金2,248万円、配当割交付金804万6,000円、株式等譲渡所得割交付金169万4,000円、地方消費税交付金11億3,367万円、ゴルフ場利用税交付金1,407万3,000円、自動車取得税交付金1億6,517万1,000円、地方特例交付金1億7,507万9,000円、地方交付税223億949万1,000円、交通安全対策特別交付金2,124万7,000円、分担金及び負担金7億9,004万4,000円、使用料及び手数料4億3,234万1,000円、国庫支出金59億6,348万2,000円、県支出金57億3,022万2,000円、4ページとなりますが、財産収入1億5,994万5,000円、寄附金743万円、繰入金10億1,533万1,000円、繰越金1,000円、諸収入10億4,053万5,000円、市債94億410万8,000円を見込みました。


 9ページをお開き願います。


 第2表、継続費につきましては、仮称大東小学校整備事業について継続費を設定しようとするものであります。


 10ページをお開き願います。


 第3表、債務負担行為につきましては、岩手県離職者対策資金の融資に伴う利子補給など、9件について期間及び限度額を定めようとするものであります。


 11ページの第4表、地方債につきましては、道路橋梁整備事業などについて限度額等を定めようとするものであります。


 また、戻りまして1ページとなりますが、一時借入金の借り入れの最高額は80億円といたしました。


 次に、13ページをお開き願います。


 議案第15号、平成23年度一関市国民健康保険特別会計予算について、提案理由を申し上げます。


 本案は、国民健康保険事業に要する経費として、事業勘定につきましては歳入歳出予算の総額を120億9,271万9,000円、また直営診療施設勘定につきましては歳入歳出予算の総額を5億5,405万8,000円と定めようとするものであります。


 まず、事業勘定について申し上げます。


 16ページをお開き願います。


 事業勘定の目的別歳出は第1表のとおりで、総務費7,864万4,000円、保険給付費80億7,043万9,000円、後期高齢者支援金等15億1,737万6,000円、前期高齢者納付金等440万8,000円、老人保健拠出金33万円、介護納付金7億8,691万7,000円、共同事業拠出金14億5,533万5,000円、保健事業費1億2,248万8,000円、基金積立金1,000円、公債費1,000円、諸支出金3,678万円、予備費2,000万円といたしました。


 これを賄う財源といたしましては、14ページになりますが、国民健康保険税24億6,815万9,000円、使用料及び手数料200万円、国庫支出金32億390万9,000円、療養給付費等交付金9億8,490万5,000円、前期高齢者交付金26億6,347万4,000円、県支出金4億5,934万1,000円、共同事業交付金13億5,993万5,000円、財産収入29万6,000円、繰入金9億3,281万7,000円、繰越金1,000円、諸収入1,788万2,000円を見込みました。


 次に、19ページとなりますが、直営診療施設勘定の目的別歳出は第1表のとおりで、総務費3億3,616万3,000円、医業費1億5,949万4,000円、公債費5,540万1,000円、予備費300万円といたしました。


 これを賄う財源といたしましては、18ページとなりますが、診療収入2億7,828万2,000円、介護保険サービス費収入211万1,000円、使用料及び手数料1,624万3,000円、国庫支出金1,095万円、繰入金2億3,238万円、繰越金1,000円、諸収入319万1,000円、市債1,090万円を見込みました。


 20ページの第2表、地方債につきましては、医療設備整備事業について限度額等を定めようとするものであります。


 また、戻りましては13ページとなりますが、一時借入金の借り入れの最高額は2億円といたしました。


 次に、21ページをお開き願います。


 議案第16号、平成23年度一関市後期高齢者医療特別会計予算について、提案理由を申し上げます。


 本案は、後期高齢者保険事業に要する経費として、歳入歳出予算の総額を10億3,529万8,000円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は、22、23ページ、第1表のとおりであります。


 次に、25ページをお開き願います。


 議案第17号、平成23年度一関市介護サービス事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。


 本案は、介護サービス等の事業に要する経費として、歳入歳出予算の総額を4,526万1,000円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は、26、27ページ、第1表のとおりであります。


 次に、29ページをお開き願います。


 議案第18号、平成23年度一関市土地取得事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。


 本案は、土地取得事業の市債償還に要する経費として、歳入歳出予算の総額を344万1,000円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は、30ページ、第1表のとおりであります。


 次に、31ページをお開き願います。


 議案第19号、平成23年度一関市金沢財産区特別会計予算について、提案理由を申し上げます。


 本案は、金沢財産区の管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を1,000万7,000円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は、32、33ページ、第1表のとおりであります。


 次に、35ページをお開き願います。


 議案第20号、平成23年度一関市都市施設等管理特別会計予算について、提案理由を申し上げます。


 本案は、東口交流センター及び駐車場などの管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を1億8,334万9,000円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は、36ページ、第1表のとおりであります。


 37ページの第2表、地方債につきましては、駐車場整備事業について限度額等を定めようとするものであります。


 次に、39ページをお開き願います。


 議案第21号、平成23年度一関市工業団地整備事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。


 本案は、東工業団地井戸水送水施設の管理及び市債償還などに要する経費として、歳入歳出予算の総額を5,822万4,000円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は、40ページ、第1表のとおりであります。


 次に、41ページをお開き願います。


 議案第22号、平成23年度一関市市営バス事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。


 本案は、市営バスの運行及び管理に要する経費として、歳入歳出予算の総額を1億4,883万1,000円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は、42ページ、第1表のとおりであります。


 次に、43ページをお開き願います。


 議案第23号、平成23年度一関市簡易水道事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。


 本案は、簡易水道施設の整備及び管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を29億5,904万5,000円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は、44、45ページ、第1表のとおりであります。


 46ページをお開き願います。


 第2表、債務負担行為につきましては、給水装置設置資金の融資に伴う利子補給について、期間及び限度額を定めようとするものであります。


 47ページの第3表、地方債につきましては、限度額等を定めようとするものであります。


 次に、49ページをお開き願います。


 議案第24号、平成23年度一関市下水道事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。


 本案は、下水道施設の整備及び管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を32億4,024万1,000円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は、50、51ページの第1表のとおりであります。


 52ページをお開き願います。


 第2表、債務負担行為につきましては、排水設備設置資金の融資に伴う利子補給について、期間及び限度額を定めようとするものであります。


 53ページの第3表、地方債につきましては、限度額等を定めようとするものであります。


 次に、55ページをお開き願います。


 議案第25号、平成23年度一関市農業集落排水事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。


 本案は、農業集落排水施設の管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を2億9,223万8,000円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は、56、57ページ、第1表のとおりであります。


 58ページをお開き願います。


 第2表、債務負担行為につきましては、排水設備設置資金の融資に伴う利子補給について、期間及び限度額を定めようとするものであります。


 次に、59ページをお開き願います。


 議案第26号、平成23年度一関市浄化槽事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。


 本案は、浄化槽の整備及び管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を1億6,987万円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は、60、61ページ、第1表のとおりであります。


 62ページをお開き願います。


 第2表、債務負担行為につきましては、排水設備設置資金の融資に伴う利子補給について、期間及び限度額を定めようとするものであります。


 63ページの第3表、地方債につきましては、限度額等を定めようとするものであります。


 次に、65ページをお開き願います。


 議案第27号、平成23年度一関市物品調達特別会計予算について、提案理由を申し上げます。


 本案は、庁用物品の集中公売に要する経費として、歳入歳出予算の総額を3,254万5,000円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は、66ページ、第1表のとおりであります。


 次に、議案第28号、平成23年度一関市水道事業会計予算について、提案理由を申し上げます。


 水道事業会計予算書の1ページをお開き願います。


 本案は、水道事業会計予算について定めようとするものであります。


 第2条、業務の予定量につきましては、給水戸数2万9,000戸、総配水量900万立方メートル、建設改良事業10億911万円といたしました。


 第3条、収益的収入及び支出につきましては、水道事業収益を18億7,273万3,000円と見込み、水道事業費用は18億371万9,000円といたしました。


 また、第4条、資本的収入及び支出につきましては、資本的収入を4億4,945万4,000円と見込み、2ページとなりますが、資本的支出は15億4,707万5,000円といたしました。


 これにより、資本的収入が資本的支出額に対して不足する額10億9,762万1,000円は、損益勘定留保資金等で補てんしようとするものであります。


 第5条、企業債につきましては、建設改良事業に係る財源に充てようとするものであります。


 第9条、棚卸資産購入限度額につきましては、2,893万9,000円と定めようとするものであります。


 次に、議案第29号、財産の無償譲渡について、提案理由を申し上げます。


 本案は、花泉町花泉字上舘74番地5の建物を老人デイサービスセンターの用に供するため、社会福祉法人二桜会に無償譲渡しようとするものであります。


 次に、議案第30号、財産の無償譲渡について、提案理由を申し上げます。


 本案は、大東町曽慶字御能場39番地1の建物2棟を養護老人ホームの用に供するため、社会福祉法人室蓬会に無償譲渡しようとするものであります。


 次に、議案第31号、財産の無償譲渡について、提案理由を申し上げます。


 本案は、千厩町千厩字脇谷28番地5の建物ほか1棟を特別養護老人ホーム等の用に供するため、社会福祉法人千厩寿慶会に無償譲渡しようとするものであります。


 以上であります。


 よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) お諮りします。


 ただいま上程中の議案第2号から議案第31号まで、以上30件の審査については、委員会条例第5条の規定により、議長を除く32人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、以上30件の審査については、議長を除く32人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決定しました。


 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条の規定により、議長を除く32人の議員を指名します。


 予算審査特別委員会を本日、本会議終了後、直ちにこの場に招集します。


 この際、特別委員会においては、委員長、副委員長を互選の上、引き続き審査を行い、その経過及び結果を3月16日午前10時までに議長に報告されることを望みます。


(佐々木賢治議員 退場)


○議長(菅原啓祐君) 日程第39、議案第32号、財産の無償譲渡についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 田代副市長。


○副市長(田代善久君) 議案第32号、財産の無償譲渡について、提案理由を申し上げます。


 本案は、東山町長坂字北磐井里207番地の建物ほか2棟を養護老人ホーム等の用に供するため、社会福祉法人東山愛光会に無償譲渡しようとするものであります。


○議長(菅原啓祐君) お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第32号は、予算審査特別委員会に付託の上審査することにしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、議案第32号は、予算審査特別委員会に付託の上審査することに決定しました。


 当該審査の経過及び結果を、他の付託議案と同様に、3月16日午前10時までに議長に報告されることを望みます。


○議長(菅原啓祐君) 日程第40、議案第34号、財産の無償貸付についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 田代副市長。


○副市長(田代善久君) 議案第34号、財産の無償貸付について、提案理由を申し上げます。


 本案は、東山町長坂字南山谷12番の土地を特別養護老人ホーム等の用に供するため、社会福祉法人東山愛光会に引き続き無償貸し付けしようとするものであります。


 なお、保健福祉部長から補足説明させます。


○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 議案第34号、財産の無償貸付について、補足説明を申し上げます。


 議案書をお開き願います。


 本案は、旧東山町が平成13年4月から特別養護老人ホームやすらぎ荘の用地として社会福祉法人東山愛光会に無償貸付している土地を、引き続き同法人に無償で貸し付けするものであります。


 無償貸付をしようとする土地の所在と面積は、東山町長坂字南山谷12番、9,469.8平方メートルであります。


 この土地は、平成23年3月31日で貸付期間が満了となることから、引き続き平成23年4月1日から貸付目的消滅の日まで無償貸付しようとするものであります。


 なお、参考資料のナンバー1と2は、位置図と所在図でございます。


 よろしくご審議のほどお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第34号の審議は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、次の審議を3月16日に行うことにしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、さよう決定しました。


(佐々木賢治議員 入場)


○議長(菅原啓祐君) 日程第41、議案第33号、財産の無償貸付についてから、日程第51、議案第44号、市道路線の認定及び変更についてまで、以上11件を一括議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 田代副市長。


○副市長(田代善久君) 議案第33号、財産の無償貸付について、提案理由を申し上げます。


 本案は、千厩町奥玉字上川原31番の土地の一部を特別養護老人ホームの用に供するため、社会福祉法人千厩寿慶会に無償貸付しようとするものであります。


 なお、保健福祉部長から補足説明させます。


 次に、議案第35号、財産の無償貸付について、提案理由を申し上げます。


 本案は、千厩町千厩字上駒場360番4の土地を職業訓練施設の用に供するため、職業訓練法人東磐職業訓練協会に無償貸付しようとするものであります。


 なお、商工労働部長から補足説明させます。


 次に、議案第36号、財産の取得について、提案理由を申し上げます。


 本案は、一関東第二工業団地の土地のうち、滝沢字鶴ケ沢85番2ほか9筆の土地を岩手県土地開発公社から取得しようとするものであります。


 なお、商工労働部長から補足説明させます。


 次に、議案第37号から議案第39号までの和解及び損害賠償の額を定めることについて、提案理由を申し上げます。


 本案は、職員が公務中に起こした物損及び人身事故に関し、同一事故で損害を与えた相手方3名に対する和解及び賠償すべき額について議決を求めるものであります。


 なお、保健福祉部長から補足説明させます。


 次に、議案第40号、西磐井郡平泉町の消費生活相談等の事務の受託に関する協議について及び議案第41号、東磐井郡藤沢町の消費生活相談等の事務の受託に関する協議について、提案理由を申し上げます。


 本案は、平成23年4月1日から西磐井郡平泉町及び東磐井郡藤沢町の消費生活相談等の事務を受託することの協議に関し議決を求めるものであります。


 なお、市民環境部長から補足説明させます。


 次に、議案第42号及び議案第43号、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について、提案理由を申し上げます。


 議案第42号は、小猪岡辺地の道路及び橋梁整備に係る事業費の増加に伴い、総合整備計画を変更しようとするものであり、議案第43号は、祭畤辺地の観光レクリエーション施設整備事業に圧雪車の更新を追加するため、総合整備計画を変更しようとするものであります。


 なお、企画振興部長から補足説明させます。


 次に、議案第44号、市道路線の認定及び変更について、提案理由を申し上げます。


 本案は、上袋3号線ほか9路線の認定及び折壁八幡4号線の変更をしようとするものであります。


 なお、建設部長から補足説明させます。


 以上であります。


 よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 議案第33号、財産の無償貸付について補足説明を申し上げます。


 議案書をお開き願います。


 社会福祉法人千厩寿慶会が新たに整備しようとする特別養護老人ホームの建設用地として、旧奥玉中学校跡地を無償貸付しようとするものであります。


 無償貸付をしようとする土地の所在と面積は、千厩町奥玉字上川原31番の一部、5,222.98平方メートルであります。


 この土地は旧奥玉中学校の土地で、一部を奥玉保育園用地として活用しておりますが、その残地の利活用が地元関係者から強く要望されていたところであり、今回の事業についても地元の理解を得ているところであります。


 平成23年4月1日から貸付目的消滅の日まで無償貸付しようとするものであります。


 なお、参考資料のナンバー1と2は、位置図と所在図でございます。


 次に、議案第37号から議案第39号の和解及び損害賠償の額を定めることについて、補足説明を申し上げます。


 議案書をお開き願います。


 まず、本案3件については同一事故によるものであり、相手方運転者及び同乗者2名の計3名に負傷を負わせるなどの損害を与えたものであります。


 事故の概要についてでありますが、平成22年4月20日午後3時50分ごろ、弥栄字膳棚地内において、保健福祉部児童福祉課の職員が公用車を運転し国道284号を千厩方面から帰庁途中、左カーブでハンドル操作を誤り、センターラインを越えて対向車線に進入したため、対向してきた相手方の運転する車両の前部右側部分に衝突、破損させる損害を与えるとともに、相手方それぞれに頸椎捻挫、頭部打撲、左側胸部打撲等の負傷を負わせたものであります。


 市の過失割合はいずれも100%であります。


 まず、議案第37号の相手方の損害賠償の額につきましては、1に記載のとおり294万3,045円で、その内訳は、車両代と平成22年4月20日から11月30日までの治療期間に係る治療費、通院交通費、慰謝料などであります。


 相手方の住所、氏名等は、2に記載のとおりであります。


 次に、議案第38号の相手方の損害賠償の額につきましては、1に記載のとおり208万2,964円で、内訳は平成22年4月20日から11月19日までの治療期間に係る治療費、通院交通費、入院雑費、休業損害費、慰謝料などであります。


 相手方の住所、氏名等は、2に記載のとおりであります。


 次に、議案第39号の相手方の損害賠償の額につきましては、1に記載のとおり67万8,590円で、その内訳は、平成22年4月20日から7月30日までの治療期間に係る治療費、通院交通費、休業損害費、慰謝料であります。


 相手方の住所、氏名は、2に記載のとおりであります。


 相手方3名の負傷につきましては、それぞれ治癒した旨、医療機関からの診断書が提出されております。


 また、相手方とは、平成23年2月8日に賠償の額等についての協議がそれぞれ整っております。


 なお、賠償金の費用は、全額全国市有物件災害共済会加入保険により補てんされるものであります。


 このたびの事故につきましては、運転の慣れから来る不注意が事故につながったものでありますので、再発防止のため、他の職員を含め、常に細心の注意を払いながら慎重な運転を行うなど、安全運転を徹底するよう改めて指示したところであります。


 よろしくご審議のほどお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長します。


 小野寺商工労働部長。


○商工労働部長(小野寺良信君) 私からは、議案第35号、36号について、補足説明を申し上げます。


 初めに、議案第35号、財産の無償貸付について、補足説明を申し上げます。


 本案は、本年度中に無償譲渡を受ける予定の両磐地域職業訓練センターの建物及びその敷地である市の土地を平成23年4月1日から無償貸付するものでありますが、無償貸付しようとする土地の面積が4,779.72平方メートルで、一関市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第4条で規定している、土地の面積が1,000平方メートル以上であり、地方自治法第96条第1項第6号の規定に基づき議会の議決が必要となりますことから、今般提案するものであります。


 貸し付けしようとする土地でありますが、参考資料ナンバー1をごらん願います。


 国道284号から市道を南下し、図面に記載されているアイスアリーナの北側部分が貸し付け予定地であります。


 次に、参考資料ナンバー2をごらん願います。


 太線で囲まれている部分が貸し付け予定地であり、その所在は一関市千厩町千厩字上駒場360番4であります。


 それでは、議案をごらん願います。


 この土地の貸し付けの目的でありますが、職業訓練施設の用地であり、相手方は一関市千厩町千厩字上駒場360番地4、職業訓練法人東磐職業訓練協会会長、佐藤祐司氏でございます。


 貸し付けの内容は土地の貸し付けであり、所在、地目等は記載のとおりであります。


 また、貸付期間は、平成23年4月1日から貸付目的消滅の日までといたします。


 この土地は現在、両磐地域職業訓練センターの敷地として使用されているものでございますが、平成23年3月31日をもって独立行政法人雇用能力開発機構が廃止されることになりましたことから、昭和63年11月に当時の雇用促進事業団、これは現在、雇用能力開発機構でございますが、設置した両磐地域職業訓練センターも廃止されることとなったところでございます。


 当該施設は、職業訓練を行う両磐地域の拠点施設として産業振興上極めて重要な施設でありますことから、当市では同機構から建物の無償譲渡を受け、これまで同機構から岩手県、一関市を経由して運営委託を受けております職業訓練法人東磐職業訓練協会に、土地、建物を普通財産として無償で貸し付け、同訓練協会に引き続き運営していただくものでございます。


 よろしくお願いいたします。


 続きまして、議案第36号、財産の取得について補足説明をいたします。


 本案は、一関東第二工業団地の整備主体であります岩手県土地開発公社と平成20年3月17日に締結いたしました実施協定4の3により、公社は確定測量後、緑地を含む当該施設の土地所有権を速やかに市に移転すると規定されておりますことから、一関東第二工業団地の分譲地を除く公園、ため池、公衆用道路、緑地等の用地を同公社から取得しようとするものであります。


 それでは、参考資料ナンバー1をごらん願います。


 位置図中央、国道284号真滝バイパスに接する網かけ部分が一関東第二工業団地でございます。


 次の参考資料ナンバー2をごらん願います。


 団地の範囲を太線で、また、取得しようとする部分を網かけで標示しております。


 それでは、議案をお開き願います。


 取得を予定している土地は、一関市滝沢字鶴ケ沢85番2ほか9筆で、取得予定面積は8万6,888平方メートルであり、取得の相手方は盛岡市長田町6番2号、岩手県土地開発公社理事長、佐藤文夫氏であります。


 取得価格は1億1,484万9,182円、この内訳でありますが、用地買収費分が8,930万8,636円、測量調査費分が2,554万546円となっております。


 この取得予定価格の積算に当たりましては、先ほど申し上げました協定の5の(1)の規定により、団地の敷地確定測量の面積比率をもとにこの敷地に係る用地費、補償費、用地測量費、確定測量費、補償調査費について精算することとなっておりますことから、かかる経費について面積比率をもとに市と公社とで案分し積算したものであります。


 なお、現在の本工業団地分譲の状況でありますが、分譲面積9.81ヘクタールのうち既に分譲した面積は5.58ヘクタールで、自動車関連企業2社の立地が決定しております。


 以上であります。


 よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) 議案第40号、西磐井郡平泉町の消費生活相談等の事務の受託に関する協議及び議案第41号、東磐井郡藤沢町の消費生活相談等の事務の受託に関する協議について補足説明申し上げます。


 まず、消費生活相談等の事務についてでありますが、消費者の消費生活における被害防止とその安全確保を目的に、平成21年9月より消費者安全法が施行され、消費者からの苦情等相談に関する事務の実施が市町村に義務づけされるとともに、その事務を行うための機関の設置について努力義務ですが、規定されたところであります。


 これまで、この消費生活事務については、県が消費生活センターを設け、一関及び千厩に各2名の相談員を配置し、それぞれ一関、千厩相談室として両磐地域の消費生活相談に当たってまいりました。


 今般、消費者安全法の施行を受け、県が設置運営していた消費生活センター、相談室と同様の機能を本庁及び千厩支所に確保し、平泉町及び藤沢町にかかわる消費生活相談等についても対応しようとするものであり、それぞれの市町村からの事務受託の基本的事項を別紙規約で定めようとするものであります。


 なお、定めようとする内容につきましては、議案第40号、第41号とも全く同じでございます。


 議案第40号の2ページ、別紙、事務委託に関する規約をお開き願います。


 第1条は受委託の根拠であり、自治法の規定に基づき受委託しようとするものであります。


 第2条は受委託の事務の範囲、内容を規定しているものであり、消費者安全の確保に関し、消費者からの苦情相談等に応じる事務などを定めております。


 第4条は経費負担について定めてございます。


 附則により施行日は平成23年4月1日となります。


 以上であります。


 よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) それでは、私からは、議案第42号及び43号の補足説明を申し上げます。


 議案第42号につきましては、小猪岡辺地の公共的施設の総合整備計画を変更しようとするものでございます。


 初めに、参考資料ナンバー2をごらんいただきたいと思います。


 地図中、青線で囲んである区域が小猪岡辺地の区域でございます。


 赤線で標示しておりますのが、本総合整備計画で平成19年度から平成23年度までの5年間で、整備をしようとする市道栗駒線及び市道橘田線道路整備事業の区間でございます。


 なお、黒線で標示しておりますのが、平成18年度までに整備をしてきた区間でございます。


 次に、参考資料のナンバー1をごらんいただきたいと思います。


 変更前の3の公共的施設の整備計画でございますが、市町村道・橋梁整備について、事業費を2億1,900万円と見込み、このうち市道栗駒線につきましては事業完了を平成24年度と見込んでいたところでございますが、事業を前倒しし、辺地計画期間内の平成23年度の完了を目指すために事業費を増額するものでございます。


 市道橘田線につきましては、橋梁及び護岸の工事費が増加するものであり、これら2つの道路整備事業費を変更後の計画書に記載のとおり2億3,910万円といたしまして、辺地対策事業債を同額充当しようとするものでございます。


 続きまして、議案第43号をお開きいただきたいと思います。


 議案第43号は、祭畤辺地の公共的施設の総合整備計画を変更しようとするものでございます。


 初めに、参考資料ナンバー2をごらんください。


 地図中、青線で囲んである区域が祭畤辺地の区域でありまして、祭畤スノーランドの圧雪車を更新しようとするものでございます。


 次に、参考資料のナンバー1をごらんいただきたいと思います。


 変更前の3の公共的施設の整備計画でございますが、観光レクリエーション施設の事業費を3億800万円と見込んでおりましたが、祭畤スノーランドに配備されております圧雪車の老朽化に伴いまして、これを更新することとし、変更後の計画書に記載のとおり事業費を3億4,190万円とし、辺地対策事業債を同額充当しようとするものでございます。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) 議案第44号、市道路線の認定及び変更につきまして、補足説明を申し上げます。


 初めに、認定する路線についてご説明いたします。


 参考資料ナンバー1をお開き願います。


 一関地域、路線番号1−2269上袋3号線につきましては、赤荻黒沢線から槻本亀田線につながる路線であり、現在、道路法の適用を受けない法定外公共物として管理しておりますが、近年、家屋の新築などにより14戸の住居が隣接し、生活道路として使用されている状況であることから、今後、市道として管理するため認定しようとするものです。


 延長は260メートル、幅員は3メートルから4.5メートルです。


 続きまして、参考資料ナンバー2をお開き願います。


 一関地域、路線番号1−5110祭畤4号線、路線番号1−5111市野々原3号線でございます。


 これらにつきましては、国道342号のうち、平成20年の岩手・宮城内陸地震により落橋しました旧祭畤大橋とその前後の区間について、岩手県から移管を受け、ぶなの森まつるべ館に至る区間や、宝くじ財団の助成を受け災害遺構として整備中の祭畤見学通路などを市道として管理するために認定しようとするものです。


 祭畤4号線の延長は260メートル、幅員は1.8メートルから7メートル、市野々原3号線の延長は100メートル、幅員は5メートルから9メートルです。


 続きまして、参考資料ナンバー3をお開き願います。


 室根地域、路線番号6−114千刈田向山線、路線番号6−3250二本木18号線です。


 これらにつきましては、岩手県で整備を進めている国道284号室根バイパスへ既設市街地側から乗り入れる市道を建設するため認定しようとするものです。


 千刈田向山線は、主要地方道本吉室根線から事業が進められている国道284号室根バイパスにつながる幹線道路として建設するものであり、延長は1,635メートル、幅員は9.5メートルです。


 また、二本木18号線は、千刈田向山線から月山下二本木線への接続道路として建設するものであり、延長は248メートル、幅員は9.5メートルです。


 続きまして、参考資料ナンバー4をお開き願います。


 川崎地域、路線番号7−1487加妻住宅線、路線番号7−1488加妻住宅2号線です。


 これらにつきましては、旧川崎村時代の平成7年度に村営加妻住宅建設事業により完成し、現在、住宅内通路としておりますが、今後、集落と国道、市道などを連結する市道として管理するため認定しようとするものです。


 加妻住宅線の延長は181メートル、幅員は5メートル、加妻住宅2号線の延長は76メートル、幅員は5メートルです。


 続きまして、参考資料ナンバー5をお開き願います。


 川崎地域、路線番号7−2241法道地2号線、路線番号7−2242法道地3号線、路線番号7−2243法道地4号線です。


 これらにつきましては、旧川崎村時代の平成14年度に町並み再生事業により建設され、現在、道路法の適用を受けない法定外公共物として管理しておりますが、複数の施設が隣接し不特定多数の方々が使用している状況にあることから、今後、施設と国道を結ぶ市道として管理するため認定しようとするものです。


 法道地2号線の延長は99メートル、幅員は5メートル、法道地3号線の延長は49.6メートル、幅員は6メートル、法道地4号線の延長は25.7メートル、幅員は5.8メートルです。


 次に、変更する路線についてご説明いたします。


 参考資料ナンバー6をお開き願います。


 室根地域、路線番号6−2102折壁八幡4号線につきましては、国道284号室根バイパスへ既設市街地側から乗り入れる市道として終点部を改良することに伴い、その終点区間の名称を室根町折壁字向山から室根町折壁字八幡沖に変更しようとするものです。


 延長は330メートルから390メートルに変更となり、幅員は7.75メートルから10.5メートルに変更となります。


 以上、よろしくご審議くださいますようお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第33号から議案第44号まで、以上11件の審議は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、次の審議を3月16日に行うことにしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、さよう決定しました。


○議長(菅原啓祐君) 以上で本日の議事日程の全部を議了しました。


 次の本会議は、2月24日午前10時に再開し、一般質問を行います。


 本日はこれにて散会します。


 ご苦労さまでした。





散会時刻 午後4時13分