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岩手県 一関市

第30回定例会 平成22年12月(第5号12月10日)




第30回定例会 平成22年12月(第5号12月10日)





 
第30回一関市議会定例会議事日程 第5号





平成22年12月10日 午前10時 開議





日程第1  請願の委員会付託について


日程第2  請願第 9号 現行児童福祉施策としての保育制度の維持と改善についての


             請願【教育民生常任委員長報告】


日程第3  請願第 8号 新一関図書館建設を磐井病院跡地に建設することについて【


             教育民生常任委員長報告】


日程第4  議案第100号  一関市テレビ放送中継施設条例の制定について


日程第5  議案第101号  一関市テレビ放送中継施設整備事業分担金徴収条例の制定に


             ついて


日程第6  議案第102号  一関市移動通信用鉄塔施設条例の一部を改正する条例の制定


             について


日程第7  議案第103号  一関市医師修学資金貸付条例の制定について


日程第8  議案第104号  一関市総合保養センター条例の一部を改正する条例の制定に


             ついて


日程第9  議案第105号  一関市研究開発プラザ条例の一部を改正する条例の制定につ


             いて


日程第10  議案第106号  一関市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改


             正する条例の制定について


日程第11  議案第107号  一関市役所支所及び出張所設置条例及び一関市公民館条例の


             一部を改正する条例の制定について


日程第12  議案第108号  一関市図書館条例の一部を改正する条例の制定について


日程第13  議案第109号  平成22年度一関市一般会計補正予算(第8号)


日程第14  議案第110号  一関市及び東磐井郡藤沢町の廃置分合について


日程第15  議案第111号  一関市及び東磐井郡藤沢町の廃置分合に伴う財産処分に関す


             る協議について


日程第16  議案第112号  一関市及び東磐井郡藤沢町の廃置分合に伴う経過措置に関す


             る協議について


日程第17  議案第113号  一関市及び東磐井郡藤沢町の廃置分合に伴う地域自治区の設


             置に関する協議について


日程第18  議案第114号  一関市・藤沢町合併協議会の廃止に関する協議について


日程第19  議案第115号  平成22年度一関市一般会計補正予算(第9号)


日程第20  議案第116号  財産の無償貸付について


日程第21  議案第117号  財産の取得について


日程第22  議案第118号  和解及び損害賠償の額を定めることについて


日程第23  議案第119号  和解及び損害賠償の額を定めることについて


日程第24  議案第120号  指定管理者の指定について


日程第25  議案第121号  指定管理者の指定について


日程第26  議案第122号  指定管理者の指定について


日程第27  議案第123号  指定管理者の指定について


日程第28  議案第124号  字の区域の変更について


日程第29  報告第16号  専決処分の報告について


日程第30  報告第17号  専決処分の報告について


日程第31  議案第125号  平成22年度一関市一般会計補正予算(第10号)


日程第32  発委第6号  私学助成の充実を求める意見書について


日程第33  発委第7号  現行児童福祉施策としての保育制度の維持と改善についての


             意見書について


日程第34  発委第8号  TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に関して慎重な対応


             を求める意見書について


日程第35 議員の派遣について





本日の会議に付した事件





  議事日程第5号に同じ





出 席 議 員(33名)


  1番  那 須 茂一郎 君     2番  及 川 忠 之 君


  3番  岩 渕   優 君     4番  熊 谷   裕 君


  5番  金 野 盛 志 君     6番  神 ? 浩 之 君


  7番  槻 山   ? 君     8番  勝 浦 伸 行 君


  9番  千 田 恭 平 君    10番  岡 田 もとみ 君


 11番  藤 野 秋 男 君    12番  菊 地 善 孝 君


 13番  岩 渕 善 朗 君    14番  及 川 文 彦 君


 15番  菅 原   巧 君    16番  佐々木 賢 治 君


 17番  佐々木 清 志 君    18番  岩 渕 一 司 君


 19番  阿 部 孝 志 君    20番  佐 藤 雅 子 君


 21番  千 葉   満 君    22番  小 山 雄 幸 君


 23番  石 山   健 君    25番  武 田 ユキ子 君


 26番  海 野 正 之 君    27番  千 葉 幸 男 君


 28番  佐 藤 弘 征 君    29番  木 村   實 君


 30番  千 葉 大 作 君    31番  尾 形 善 美 君


 32番  佐 山 昭 助 君    33番  牧 野 茂太郎 君


 34番  菅 原 啓 祐 君





欠 席 議 員(1名)


 24番  大 野   恒 君





職務のため出席した事務局員


 事務局長  菊 地 敬 喜    事務局次長  金 野 和 彦


 議事係長  八重樫 裕 之





説明のため出席した者


  市    長    勝 部   修 君   副  市  長  田 代 善 久 君


  企画振興部長    村 上 和 広 君   総 務 部 長  下 村   透 君


  市民環境部長    鈴 木 悦 朗 君   保健福祉部長   齋 藤 昭 彦 君


  商工労働部長    小野寺 良 信 君   農 林 部 長  千 葉   孝 君


  建 設 部 長   一 戸 欣 也 君   上下水道部長併任水道部長


                                 阿 部 照 義 君


  花泉支所長     鈴 木 武 治 君   大東支所長    千 田 良 一 君


  千厩支所長     宍 戸 久 夫 君   東山支所長    佐 藤 喜一郎 君


  室根支所長     佐 藤 好 彦 君   川崎支所長    土 方 和 行 君


  会計管理者     鈴 木 道 明 君   消防本部消防長  千 葉   敏 君


  企画振興部次長   佐 藤 善 仁 君   総務部次長    清 水 高 司 君


  教育委員長     鈴 木   功 君   教  育  長  藤 堂 ? 則 君


  教 育 部 長   小野寺 正 英 君   監査委員     小野寺 興 輝 君


  監査委員事務局長  阿 部 和 子 君   農業委員会会長  千 葉 哲 男 君


  農業委員会事務局長 小 山 宗 雄 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時刻 午前10時











会議の議事





○議長(菅原啓祐君) ただいまの出席議員は33名です。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 大野恒君から本日の会議に欠席の旨、届け出がありました。


 この際、ご報告を申し上げます。


 市長提案3件、委員会発議3件、請願審査終了報告書2件、少数意見報告書1件を受理しました。


 次に、質疑通告書21件を受理し、市長、教育委員会委員長に回付しました。


 次に、討論通告書5件を受理しました。


 本日の会議には、市長、教育委員会委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。


 議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。


 教育長より発言の申し出がありますので、これを許します。


 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 一関文化センター競技場の内装資材よりアスベスト、石綿の含有が確認されましたことから、昨日、12月9日より文化センター競技場施設の利用を、当分の間中止することとしたことについてご報告を申し上げます。


 新一関図書館の建設を進めるに当たり、建設予定地となっております一関文化センター競技場の解体が必要となりますことから、確認のため内装資材のアスベスト含有調査を実施した結果、アスベストの含有が確認されたところでございます。


 教育委員会では、アスベストの使用の有無の調査について、平成17年度に小中学校を含む192の市の教育関係施設を対象として実施し、設計図書による調査と施設の目視調査を行い、アスベストの使用の疑わしいとされた18施設23カ所について分析調査を行ったところであります。


 その際、一関文化センター競技場施設につきましては、設計図書による調査の中で内装資材として岩綿、ロックウール吹きつけの記載がありましたので、アスベストは使用されていないとの判断により分析調査に至らなかったものであります。


 今回のアスベスト含有調査につきましては、11月22日に報告書を受領したわけでありますが、報告書に基づき現況の確認を行うとともに、施設内におけるアスベストの飛散状況の調査依頼を行っているところでございます。


 文化センター競技場施設の利用中止の判断につきましては、貸し切り利用につきましては6カ月先、部分利用につきましては約2カ月先までの多くの利用予約がありますことから、利用制限を最小限にし、会議室等一部だけでも利用を継続させられないかなどの検討を行っておりましたが、利用される皆さんの健康被害の防止のため、全面利用中止が必要であると判断したところでございます。


 既に利用をご予約いただいておりました皆様方には、指定管理者である一関文化会議所と教育委員会から早速連絡をいたしまして、健康被害を防止するための措置であることを申し上げながら、利用の中止につきましてご理解とご協力をお願いしているところであります。


 なお、これまで一関文化センターを利用されてきた方の中で健康被害への不安をお持ちの方につきましては、生涯学習文化課と保健センターを窓口として相談への対応を行っているところでございます。


 今後、飛散状況の調査結果を受けて、安全に施設をご利用いただくために必要な措置について検討して対応してまいります。


 その間、市民の皆様方にはご不便とご迷惑をおかけすることになりますが、ご協力をいただきますようお願い申し上げ、報告とさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 以上で終わります。


○議長(菅原啓祐君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第5号により進めます。


○議長(菅原啓祐君) 日程第1、請願の委員会付託についてを議題とします。


 本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表記載のとおりです。


 朗読を省略し、直ちに教育民生常任委員会に審査を付託し、閉会中の継続審査を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、教育民生常任委員会においては、閉会中に審査を行い、次の定例会までに議長に報告されることを望みます。


○議長(菅原啓祐君) 日程第2、請願第9号、現行児童福祉施策としての保育制度の維持と改善についての請願を議題とし、教育民生常任委員長の報告を求めます。


 阿部教育民生常任委員長。


○教育民生常任委員長(阿部孝志君) 請願審査終了報告をいたします。


 去る11月30日の第30回一関市議会定例会において、教育民生常任委員会に付託された請願第9号の審査が終了したので報告します。


 付託された請願は、請願第9号、現行児童福祉施策としての保育制度の維持と改善についての請願です。


 これが審査のため、11月30日に委員会を開催し、紹介議員及び保健福祉部より説明を受けた後、当該請願について審査を行いました。


 審査に係る質疑の内容については、先に配付の委員会記録のとおりです。


 審査の際には、文面には一部疑問のある表現もあったものの、請願事項の記載内容については何ら否定するものではなく、採択すべきなどの意見がありました。


 次に、審査の結果でありますが、採決の結果、請願第9号は、満場で採択すべきものと決しました。


 以上のとおり報告いたします。


○議長(菅原啓祐君) 報告に対し質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 委員長報告は、採択すべきものと決定した旨の報告です。


 報告のとおり決定することに賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、請願第9号は、採択することに決定しました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第3、請願第8号、新一関図書館建設を磐井病院跡地に建設することについてを議題とし、教育民生常任委員長の報告を求めます。


 阿部教育民生常任委員長。


○教育民生常任委員長(阿部孝志君) 請願審査終了報告をいたします。


 去る11月30日の第30回一関市議会定例会において、教育民生常任委員会に付託された請願第8号の審査が終了したので報告します。


 付託された請願は、請願第8号、新一関図書館建設を磐井病院跡地に建設することについてです。


 これが審査のため、11月30日、12月6日、9日に委員会を開催し、紹介議員及び教育委員会より説明を受け審査を行いました。


 このうち、12月6日には、請願者である新一関図書館建設を磐井病院跡地に推薦する会の代表者に参考人としてご出席いただき、本請願の趣旨について直接説明を受けるなど、慎重に審査を行いました。


 審査に係る質疑の内容については、先に配付の委員会記録のとおりです。


 審査の際には、整備計画委員会、教育委員会会議、社会教育委員会会議、議員全員協議会、これらの意見を踏まえて決定したものに対して、その決定したものに反することになるため採択に賛成できない、また、手順を踏んで決めていたことであり、その手順を今覆すことはできないという考えから、本請願については不採択とすべき、また、さまざまな問題が解決されないまま新一関図書館をつくるのは拙速だと思うので、その請願書に賛成したいなどの意見がありました。


 次に、審査の結果でありますが、採決の結果、請願第8号は、賛成少数で不採択すべきものと決しました。


 なお、採決の後、藤野秋男委員より少数意見の留保の申し出があり、賛成者がありますので少数意見の留保が成立しましたことをあわせて報告いたします。


 以上のとおり報告いたします。


○議長(菅原啓祐君) 次に、本案については、藤野秋男君から会議規則第101条第2項の規定により少数意見報告書が提出されています。


 少数意見者の報告を求めます。


 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) おはようございます。


 新一関図書館建設を磐井病院跡地に建設する請願、これに対して少数意見を留保いたしましたのでご報告を申し上げます。


 皆さんのお手元にお配りしている主な3点について、内容をお知らせしたいと思います。


 まず1点目は、この新一関図書館整備計画委員会において委員会3グループが示した候補地評価点は、いろいろ意見はありましたが、旧磐井病院跡地500点に対し、文化センター敷地は425点の評価点となっております。


 この数字をさらに裏づけているのがパブリックコメントの意見でございます。


 25名の方が意見を寄せ、建設場所についても20名の方が要望を述べています。


 やはり、圧倒的に旧磐井病院跡地を望んでおります。


 委員会が結論を出すことなく両論併記としましたが、判断が割れた場合、示された数字に従う、これが民主主義のルールではないでしょうか。


 2点目は、文化センターは利用者と地域住民の一時避難所ともなっていることであります。


 災害弱者と言われるお年寄りや幼児も、あるいは児童も図書館には多く集まってくることから、防災上の安全が脅かされることも懸念されております。


 3点目は、駐車場の問題であります。


 委員の皆さんからも判断の大きな物差しの一つが駐車場の確保でございました。


 多くの利用者は、ゆとりある駐車場を確保してほしいと願っております。


 文化センターは、大中小のホールを合わせ1,780席、これに公民館や新たな図書館を含めれば、半地下で駐車場スペースを確保しただけでは当然、利用者の利便性は確保できません。


 これまでも手狭だった駐車場に市民の不満があったことは市当局にも届いているのではないでしょうか。


 以上、請願者が主張する主な3点を紹介いたしましたが、これらを考慮し、請願趣旨は妥当と判断したことから少数意見を留保させていただきました。


 議員各位の賛同をお願いし、ご報告といたします。


○議長(菅原啓祐君) 委員長及び少数意見者の報告に対し質疑を行います。


 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) まずは委員長に質問をいたします。


 この教育民生常任委員会の審査報告書、けさ配付されていたんですね。


 かなりの文面です。


 これを極めて限られた時間に読み理解するというのは、私の能力では不可能ですので、委員長から改めて次の点について要約の説明をいただければと、紹介をいただければということで質問をいたします。


 まず、今回の請願が出された時点で私も戸惑いました。


 というのは、一昨年からだと記憶しているんですが、一昨年の11月あたりから駅周辺開発事業、そのメーンは図書館の移設だったんですけれども、あの問題で私自身含めてこの議場で、あるいは市民の方々含めて大変大きな議論をしました。


 私はあの教訓が新しい図書館をつくるに当たって相当生かされるはずだ、生かされなければならない、そういう思いもあって、例の磐井川堤防の改修、これは待ったなしの課題ですから、防災上の課題ですので、それとの絡みで、場所は特定されていなかったけれども早く建設しなければならないと、移設建設しなければならないということで、この議会はこの3月議会で3,000万円ほどの予算、設計を組む予算を可決しているんですね。


 そういう経過の中で、万に一つもこのような形で関係する方々から異論が出てくるということは、私自身は予想だにしていなかったんです、これは。


 なぜこういう事態になったのかということについて、当局からどのような説明があったのか、この機会に紹介をいただきたい。


 裏返せば、その辺の教訓が生かされないままに恐らく進められた、努力はされたようですけれどもね。


 住民参加等々、検討委員会も設け、住民、市民の方々にもメンバーになっていただいて、駅周辺開発のように庁内でどんどんどんどん進めたということではない、そういう意味では教訓が生かされているんだけれども、なぜこういう事態になってしまったのかということは、それらを見ても首をかしげるんですね。


 その説明について改めてお願いをしたいというふうに思います。


 2点目は、今、少数意見の中にもあったんですけれども、その検討委員会を市民の方々含めて開いたと、その報告書が絞りきれなかったのかどうか知らないけれども、2つ候補地として挙げていたと。


 しかし、その内容を見ますと、報告書の内容を見ますと、磐井病院跡地と文化センターについては、明らかにその検討委員会での集約というのは磐井病院のほうが中心だという報告になっているわけですね、これを素直に読む限り。


 それがどうして、当局案である文化センターのあの隣地の建設ということになったのか、その辺の説明が、私も改めて報告書を見て、あるいは当局の説明云々のところを斜め読みしても、よく理解できないんです。


 一般論ですけれども、諮問をする、あるいは検討委員会に対して検討していただく、お願いをする、その報告、答申等々がなされるという手法は行政とります。


 それに100%、市長部局であろうが教育行政の分野であろうが縛られるというものではないと私は思っています、行政の仕組み上。


 その報告書と異なる決断をせざるを得ないという場合だって可能性としてはある、一般論としては。


 しかし、内部協議だけではなくて、そういう検討のテーブルを設けた以上は、その報告書と異なる方針をとる場合には、それに耐え得るだけの説明をしなければならないんですね。


 その説明が読み取れないんですね。


 この辺の質疑が、請願審査を通じてどのようになされたのか紹介をいただきたいと思います。


 3つ目は、防災上の視点がどの程度議論されたのかということであります。


 これは検討委員会報告書を見ても読み取れない、教育委員会の委員会記録ですね、会議記録、これらを見ても読み取れないんです。


 ご承知のように、地方自治法の第2条第3項の第1号に自治体の地方自治の目的は何か、そこに住む住民、滞在者の生命、身体の安全、これが第1番目に掲げられていたんですね。


 先の岩手・宮城内陸地震を見るまでもなく、今、都市づくり、まちづくりする上で最も踏まえなければならないのは防災計画、防災上。


 この部分の議論なしにこの新図書館建設なるものが検討されたとは私は思えない、あってはならないこと、しかし、その部分は読み取れない。


 この部分については委員会でどういう審査となったのかご紹介をお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 阿部教育民生常任委員長。


○教育民生常任委員長(阿部孝志君) 当局からの説明とか当局で決断した理由等につきましては、この議事録に記載のとおりでありますけれども、あとは防災の件につきましては、当初、請願の中の文言に防災というのは一つも盛り込まれていなかった部分もありましたけれども、あえて防災の面に触れて委員会で協議をしたということが事実でございます。


 いずれ、この配付されております会議録のとおりでございますので、よろしくご了解をお願いしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 同じことを少数意見留保の報告書をいただいた藤野秋男議員に質問いたします。


 繰り返しますが、1つは、駅周辺事業等々の教訓がどう生かされたのか生かされなかったのかということについて所見を述べていただきたい。


 2つ目は、なぜ報告書の第1に位置づけられている磐井病院跡地ではなく、言うならば第2の文化センターになったのか、この部分についての関係者、市民の方ですね、こういう人たちが理解できるような説明が私は不十分だと思うんですが、その部分についての質疑はどうであったのか。


 3つ目は、少数意見留保の報告書を見ますと、駐車場の問題が触れられているんですが、駐車場というのは、Zホールを見てもさくらホールを見てもわかるように、駐車場であると同時に防災上極めて大切な役割をするんですね、これは。


 そういう視点から言って、この防災上の検討というのがこの図書館建設に当たってどの程度当局内で行われたのかについても所見があれば報告をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(菅原啓祐君) 提出者、教育民生常任委員、藤野秋男君。


○提出者(藤野秋男君) 最初の駅周辺の開発の教訓が生かされているのかという、所見ということなので、私が感じたことは、あれも当局から提案があって、また、市民からいろいろ異議が唱えられ、そして改めて検討していったという経過があります。


 今回、先ほど委員長が報告した中に、もういろんな委員会が設置され、最終的に教育委員会が判断したということで、今、これ以上の審査はないだろうということで不採択という方向が強かったわけですけれども、やはり市民からこういう形で場所の移動が出る、あるいは文化センターには好ましくないとかですね、さらに、きょう、議長からも付託があったわけですが、そういうことを考えると、やはりもう一度市民に対して、あるいは議会としても再度検討してみる必要があるのではないかなという思いを私は今しています。


 それから、当局からどういう説明があったのかということについては、委員長がそれをお目通ししてほしいということなので、私も全くそのとおりです。


 強いて言うなら、この記録を見ますと、やはり文化センターに変えるためにはそれ相応の、点数の開きはあるんですが、委員長さんから相応の理由が必要であるということで慎重審査をしたようです。


 それは、そういう中で、うやむやの中で文化センターに決まっていったのではなくて、いろいろ商工会議所の要望とか、そういうのも出ていますよということもしゃべっていますし、まちづくりというのも最初は出てきています。


 ただ、一番大きなハードルは、駐車場ということで、これがクリアできなければ理由部分がかなりいろんなところに出てきていますので、そういった面で当局はクリアできると判断したのではないかなと。


 しかし、どうしても私もそれは当然、難しいだろうなと思っております。


 以上です。


○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 順序逆になるんですけれども、重ねて私は、防災上の視点なしの検討なり教育委員会の会議、その結果としての、磐井病院跡地になるにしろ文化センターの隣地に設置するにしろ、これはこの請願に限らないことなんですけれども、市のさまざまな事業プラン、それらは全部言わずもがな防災上の視点が一番最初になければならないはずなんですね。


 こういうものが不十分な中で行政が動くということについては、本当に首をかしげます。


 はっきり言うなら遺憾ですよ、こんなことをしていたら。


 これは、当局であれば、議会から指摘されるまでもなく市民から指摘されるまでもなく、行政のそもそもの目的が住民の生命財産を守るということに尽きるんですから、最も。


 そのところ、田舎町ではあるんだけれども、多くの人たちを、不特定多数の人たちを集める、集まってもらうそういう催事場の隣地につくる以上は、特にもその部分での検討があって、あった結果として文化センターの隣だというのならまだ説得力あるんだけれども、その部分抜きでこういうふうな形で動くということについて、私ははっきり言って遺憾だと言わざるを得ない。


 前々から私は庁議の大切さを申し述べています。


 こういうものが最終的に、大きい事業ですから、検討されていく過程で、これは教育委員長、教育長だけではなく市長にもこの機会に発言しておきますが、やはり市の行政を運営していくに当たって、防災上の観点というのをベースにしてほしいということですね。


 これを重ねて強調をしたいというふうに思います。


 最後になりますけれども、さっき教育長のほうから、私が直接耳にしたのはラジオで、きのうの夕方からけさの地元紙2紙を中心とした新聞報道なんですが、アスベスト問題が報告をされました、冒頭。


 まさにこの報告がされてから以降、請願審査がされてきたわけですね、請願審査が。


 11月22日に報告書を受領したんでしょう、そしてこの委員長報告書を見るとその後に審査をしているわけですよ。


 これらについては、この請願審査報告書から多少意味的には外れるかもしれないけれども、このアスベスト問題についての報告というのは教育委員会当局から委員会の中ですね、もしくは委員会終了後、委員協議会的なものを開いてくれということで報告があったでしょうか、あるいは報告をしたいのでという申し出があったかどうかだけこの機会に紹介をいただきたいと思います。


 教育民生常任委員会は所管の委員会ですので、あえて聞かせていただきます。


○議長(菅原啓祐君) 阿部教育民生常任委員長。


○教育民生常任委員長(阿部孝志君) ただいまの教育長が報告いたしましたアスベスト関係については、ご報告はございませんでした。


 申し入れも、新聞で承知したところでありまして、すぐ本日になりましたので、申し出もしておりませんでした。


○議長(菅原啓祐君) 29番、木村實君。


○29番(木村實君) 私もこのことにつきまして、一つ意見を申し上げます。


 このことにつきましては、大変、藤野さん、ご苦労さまでございました。


 合併前も私は、磐井病院跡地を図書館ということでかつて質問したことがございます。


 なぜ私が請願者になったかということになりますと、私だけ意見みたいになりますけれども、ひとつ聞いてください。


○議長(菅原啓祐君) 木村實議員にお願いします。


 請願者ではないように思いますが、はっきりしてください。


○29番(木村實君) 訂正をいたします。


 質問いたします。


 まず、今、防災上でありましたが、治水、水害ということでは議論がありましたか、なかったか、まずそのこと。


○議長(菅原啓祐君) 阿部教育民生常任委員長。


○教育民生常任委員長(阿部孝志君) 先にお配りしている議事録のとおりでございまして、その辺についてはございません。


○議長(菅原啓祐君) 29番、木村實君。


○29番(木村實君) このことは、昭和22、3年に大水害になりました。


 これは私が15歳のときで、恐らくこの議場においでの皆さんの中ではわからないと思います、私15歳でございました。


 磐井橋の落橋、上ノ橋落橋、その点から、やはり防災上ということになれば磐井病院は水害地ではないと、恐らく未来永劫に、ゲリラ雨、昨年、ことしの九州の雨なんかから見れば安心の場所につくるべきだという思いから申し上げるわけでございます。


 このことについて、うぬぼれるわけではないですが、ここの議場で私一人体験しているのかなと、あの落橋を見た場合、あるいはこのことについての安心安全の防災上からは、やはり磐井病院跡地に建設してほしいという思いから申し上げます。


 以上。


○議長(菅原啓祐君) 質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 委員長報告は、不採択とすべきものと決定した旨の報告です。


 よって、原案について採決をします。


 請願第8号、本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立少数。


 よって、請願第8号は、不採択とすることに決定しました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第4、議案第100号、一関市テレビ放送中継施設条例の制定についてから、日程第5、議案第101号、一関市テレビ放送中継施設整備事業分担金徴収条例の制定についてまで、以上2件を一括議題とします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 採決は一括して行います。


 議案第100号、第101号、以上2件について、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、以上2件は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第6、議案第102号、一関市移動通信用鉄塔施設条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


 7番、槻山?君。


○7番(槻山?君) 先日の部長の説明の中で、今度の整備におきまして、不安定地域の解消が99%解消されたという説明がありました。


 まだ残り1%があるわけですけれども、その地域についてどのような対応をしていくのか、また、今度の施設整備、NTTのドコモが対象になっているようですけれども、それ以外の業者についての考え方はどうなのかお伺いします。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 携帯電話の不感地域の解消についてでございますけれども、現在までに総務省の携帯電話等エリア整備補助事業を活用いたしまして、室根地域の3カ所、それから東山地域の1カ所、4カ所の携帯電話の基地局の整備を行ってまいりました。


 本年度は15カ所につきまして整備を行ったものでございます。


 この事業を実施するに当たりましては、携帯電話各社に事業参加の応募を行いましたところ、NTTドコモ1社が参入をしたものでございます。


 NTTドコモでは、当該事業への参入のほかに、自主事業といたしまして11カ所整備を実施しておりまして、これらが供用開始いたしますと、市内の約99%の通話エリアにおきまして不安定地域が解消される見込みでございます。


 それで、残りの1%についてでございますが、山間部等で世帯数が極端に少なく、採算性の観点から事業導入が困難な点在した場所であると伺っております。


 それで、事業導入につきましては、引き続き通信事業者へ働きかけをしてまいりたいと、このように考えているものでございます。


 それから、NTTドコモ以外の通信事業者につきましては、市街地を中心に携帯電話各社のサービスが展開されておりますけれども、かなりの地域で不感、不安定地域の解消が図られておりますけれども、その通話エリアにつきましては、それぞれの通信事業者ごとに異なっている状況でございます。


 NTTドコモの通話エリア以外の不感、不安定地域の解消につきましては、各通信事業者への働きかけを積極的に行いながら通話エリアの充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 7番、槻山?君。


○7番(槻山?君) 1%の地域、まず業者ではなかなか採算が合わないということで取り組まれないようですけれども、その地域についてもやはり市として何らかの対応をするべきと思うんですが、その考えについてお伺いします。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 当然、ただいま申し上げたとおり、今後通話エリアの拡大につきまして働きかけをしていくわけでございますけれども、先ほども申し上げたとおり、今回の整備に当たりましても、各通信事業者に対しましては公募を行ったところでございますが、現時点におきましては参入の意思がないというようなことで、今回はNTTドコモだけの参入となったわけでございます。


 いずれ、今後、参入につきまして努力をしてまいりたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第102号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、議案第102号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第7、議案第103号、一関市医師修学資金貸付条例の制定についてを議題とします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) 一関市の医師の奨学金制度については、復活したというふうに思って喜んでおります。


 どうせやる事業であれば、本当に効果が上がるもの、それから本当にこの事業をやることによって多くの医師が一関のほうに集まっていただく、こういうふうな中身にしていただきたいなと思いまして質問をいたします。


 まず初めに、この奨学金なんですが、指定医療機関とうたっておりますが、指定医療機関とはどういう施設なのかお聞きいたします。


 それから、この貸し付けの期間でありますが、現在、入学されている、例えば4年生、5年生等も対象になるのかどうか、これから入学する者だけなのか、それとも現在入学している方でも一関市に呼ぶために対象にするのか、その場合の金額についてもお尋ねしたいと思います。


 それから、3つ目なんですが、この貸付金の対象経費についてお聞きしたいと思います。


 よく奨学金には授業料のみという場合もあります。


 また、市中銀行とかで修学資金とうたっているものには、例えば、授業料以外の教科書代だとか実習の費用とか生活にかかわる分、そういうのも含まれた修学資金とうたっているものがあるんですが、対象経費についてお伺いをしたいと思います。


 それから、最後なんですが、私はかねがね、議員になる前からも、この地域の医療崩壊、医師不足について非常に危惧をしていたわけなんですが、議員になりまして、それから合併した直後に、実は、一関市は合併前に町村であった医師の奨学金を廃止した経過があります。


 たしか室根と川崎だったと思うんですけれども、合併直後にその奨学金を廃止、制度を廃止しているんですね。


 私、そのとき反対したんですよ。


 地域医療が崩壊する、医師不足だ医師不足だと言っていながら、何で旧町村でやっていたこの奨学金制度を廃止したのかなということで強く反対した、かえって拡充すべきだというふうに言ったんですけれども、廃止した経過があるんですが、どうして、今、新たになられた市長さん、それから部長さんにはそのときのその責任はないわけでありますけれども、当時からいらっしゃる方はよく経過をご存じだと思いますが、合併直後ですからね、数年前ですよ、数年前廃止したにもかかわらず今回新たに制定したことについて、一関市にとってこの奨学金というのはどういうふうにとらえてきたのか、これについてお尋ねしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 一関市医師修学資金貸付条例の制定についてでありますが、まず指定医療機関は、規則で市が設置する医療機関及び市長が指定する医療機関とするものでありまして、具体的な医療機関は、まず市が設置する国保猿沢診療所及び室根診療所であります。


 市長が指定する医療機関といたしましては、県立千厩病院、大東病院、南光病院及び二次救急病院、病院群輪番制病院として公的役割が高い病院であります医療法人博愛会一関病院、医療法人社団愛生会昭和病院、医療法人西城病院、医療法人西城病院東山病院、独立行政法人国立病院機構岩手病院を予定しているところでございます。


 次に、現在入学している、いわゆる在学中の学生への貸し付けについてでありますが、条例第3条で貸付対象者としておりまして、貸付金額は月額30万円の範囲内とするものでございます。


 次に、貸付金の対象経費でございますが、入学一時金は入学時に大学に納める学納金でありまして、入学金、施設設備費、教育充実費、実験実習費、その他入学時に納める費用とするものであります。


 ただし、入学一時金は私立大学に入学した場合に限るもので、760万円の範囲内で申請に基づき市長が貸付額を決定するものであります。


 月額貸付金でありますが、月額30万円の範囲内で授業料など修学資金に充てるために必要な額について、申請に基づき市長が貸し付けを決定するものであります。


 次に、合併時に旧町村にあった医師修学資金条例を廃止しているが、その当時の考え方、そしてまた、今回制定をしようとする理由ということでございますが、合併時に廃止した経過でございますけれども、旧大東町、旧室根村で医師奨学金貸付事業を行っていたところであります。


 平成16年度からは、県立病院及び市町村立の病院等、公的医療機関の医師の確保を図ることを目的として、県と市町村が共同で市町村の医師養成事業を実施するという事業が始まって、現在も続いておるわけでございますが、そのような背景もありまして、各市町村単独での医師養成、いわゆる旧町村時代に行っていた医師養成のための修学金制度については、岩手県全体での医師養成事業へ移行するというふうな考え方があったものと認識しております。


 現在、それから数年たったわけでございますけれども、より医師不足が深刻化し、この地域における、当市における医師の確保が極めて困難な状況になってございます。


 このようなことから、今後の当市の長期的な医師確保対策として、一関市の医師修学資金貸付条例を制定しようとするものでございまして、これによりまして、将来この地域において地域医療を担う医師の方々の長期的な確保対策の施策の一つということで、今般、この条例を提案させていただいたところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) まず最初に、私はヒアリングで組み立てた方から詳細を聞いたわけなんですが、決して使い勝手がいい奨学金制度だとは思っておりません。


 もっとこういうふうにしたほうが、さらに一関市に医師が集まるのではないかなというふうなこともお話をさせていただきました。


 ということで、これを組み立てるときに、どういう人に聞いて組み立てたのかということをお聞きしたいと思います。


 例えば、今現在、大きな金額で通っている学生、医学生とか、それから親御さんとか、それから医療機関とか、それから学校ですね、高等学校ですよね、医師を目指したいんだけれどもお金がないからほかの理工系にいくしかないかなと思っているような方、そういう学生を抱えている高校ね、そういうふうなところに聞いてこういうものを組み立てた経過があるのかどうか、私はあるべきだと思っているんですが、ないのであれば、やはりそういう面から使い勝手が悪いような制度なのではないかなと、本当にこれで一関市に医師が将来的に長期的にいてくれるのかなという危惧がありますので、この組み立て時にどういうふうな経過であったのかということをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、2つ目は、県立磐井病院がなかったんですね。


 ほかの千厩病院、大東病院はありましたし、岩手病院もあったわけなんですが、なぜ磐井病院を対象にしなかったのか。


 今でも決して磐井病院は医師が充足されておるわけではありません。


 磐井病院はこの地域の最後のとりでですよね。


 現在でも常勤の医師がいない診療科ありますよね。


 そういうふうな中にあって、なぜ磐井病院は指定になっていないのかということをお聞きしたいと思います。


 それから、医師の奨学金の必要性でありますけれども、当時からやっぱり地域医療とか医師の確保というのは課題になっていたわけなんですが、今の説明では、県と市町村と共同して医師確保の奨学金をつくるから市単独では行わなくなったということなんですが、今現在も同じですよね。


 ですから、それで足りないので今やろうとしているんですよね、新たに一関市はね、いいことなんですけれどもね。


 ですから、当初の考え方に誤りがあったのではないかなと思うんですね、廃止したと。


 リニューアルして拡充するということで廃止して制定すればよかったと思うんですけれども、その当時の考え方について、片や地域医療を充実させなければならない、医師確保だと言っていながら、私、そこをやはりきちんと反省していただいて組み立てに生かしていただかなければならないと思っているんですが、それがないと使い勝手のいい制度にならないと思いますが、あわせてお願いしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 今回の当市の新たな修学資金の制度を構想する、また、その準備を進めるに当たって最も重視した点につきましては、県が行っております県関係の3つの同様の修学資金との整合、または同じように市町村が行っている、これは県内、県外も含めてでありますが、そのような修学資金制度との整合などに最も意を配りまして、それら県などとも調整を図りながら、制度としての完成度を高めるために努力をしたことが最も大きなところでございます。


 また、医師会などにもこの制度についてご提案を申し上げまして、先ほど説明をいたしました指定医療機関に、どのような医療機関を入れるかということについても医師会からもご意見をいただきまして、それらも組み入れた形で今般、制度設計をしたところでございます。


 議員ご指摘の、このような医師の志を持っている方々、またはそのご父兄などから広くご意見を伺うということについては、これらの制度を組み立てる過程の中ではやることができなかったということが実態でございます。


 次に、県立磐井病院を指定しないのはということでございますけれども、現在、県医療局、または県と市町村が共同でやって県国保連が窓口になっております、いわゆる県が関係する3つの奨学金がございますが、これらの奨学金は平成23年度からは合わせて年間55人を募集し、医師修学資金を貸し付けることとしてございます。


 県では、これらの奨学金を貸与した医師については、初めの勤務先として基幹病院である県立病院を中心に医師配置を想定していると聞いておりまして、本市の修学資金指定医療機関からは基幹病院である県立磐井病院は除いたところであります。


 合併時に旧町村が行っておりました修学資金を廃止したということについて、十分な反省があるべきではないかということでございますが、当時の地域医療の現状についての認識に基づいて行われたというふうに私は考えてございまして、その後、また現在、そして今後の厳しい地域医療をめぐる状況を考えた上で、今般の修学資金を新たに創設するということでご提案を申し上げているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) この制度によって、一関市にいっぱいお医者さんが来ていただくということを望んで質問するわけなんであります。


 どういうところに相談したのかという質問に対して、県と調整しましたよと、それから医師会と相談しましたよということなんですが、だからだめなんですよ。


 対象者に相談しなければ、対象者の声が反映された事業にならないではないですか。


 しかも、県、それから医師会さん、どっちかといえば経済的に恵まれている方々の意見を聞いても、お金がないんだけれどもお医者さんに進みたいと、そういうふうな方がどういうふうなことを思って望んでいるのかという声が反映されていないからちょっと危惧して質問しているわけなんですね、いかがですか、その点ね。


 県と調整する、医師会と調整する、使うのは、経済的に大変な方々のための制度ですよ。


 そういうふうな学生とか親御さんだとか高校の方に聞いて組み立てるというのが本当の、そして使い勝手がいい制度になると思うんですが、その点、もう一回認識をお聞きしたいと思います。


 それから、磐井病院が今回外されている件なんですけれども、私は、磐井病院を対象にして、磐井病院にお医者さんが戻ってきていただく、そういうふうなことが必要だと思うんですね。


 今の説明だと、磐井病院は県が責任を持って配置してくれる、磐井病院の医師の確保については県が責任を持って配置してくれるようなこともあるようなので外したというような感じに私受け取ったわけなんですけれども、果たしてやってくれるでしょうかね。


 今現在だって医師不足、医師不足と言っているんですが、磐井病院は充実していないですよね。


 それから、常勤がいない科目もありますよね。


 一関市でこの事業から磐井病院を外すことによって、岩手県はその分、力を入れて磐井病院の医師確保に動いてくれるという確約でもあるのか、そんなお話もされたのかどうか、それで外したのかどうか、県の状況も詳しい齋藤保健福祉部長さんにお伺いをしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 保護者の方々でありますとか、現在、医師を将来の職業として目指す高校生などの方々から丁寧なヒアリングをするなどの対応が必要ではなかったかということにつきましては、万全を期すという意味ではそのようなことが必要であったであろうというふうには理解はいたすところでございますが、今般そのようなところまでできませんで、まずは他の修学資金との整合などでこの修学資金事業の運営が滞るというようなことのないように、そこに大きなウエートを置いて制度を構想をし、準備を進めたところでございますので、事情についてご理解をいただければというふうに思います。


 磐井病院の件についてでありますが、県が現在行っております3つの修学資金によれば、今後、平成20年以降、合わせて450名の奨学金の貸与を行い、来年度からは、先ほど申しましたように55名の募集をしているところでございます。


 県のこの奨学金の制度設計を見ますと、まずは大規模の中核病院に勤務をしていただき、そこで十分な訓練を積んだ後に他の公立病院などに勤務をしていただくということを想定しているようでございまして、このようなことから、まずは中核病院については、県、または医療局などにおいて十分な調整が図られた上で優先的に医師が配置されるものであろうというふうに認識をしてございます。


 確約はとれているのかというお話でございますが、このような構想であるということを直接県のほうから、私もお邪魔をし、県保健福祉部、県医療局双方からそのようなお話を伺って、このような形にしたところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第103号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、議案第103号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第8、議案第104号、一関市総合保養センター条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) 限度額が今まで400円だったんですが、今度は600円に限度額を上げるということであります。


 実質的に値上げになるのではないかなというふうに思っております。


 今まで400円だったんだけれども、600円に値上げするのではないかなというふうに思うわけですね。


 提案理由の補足説明では、利便性が向上したというふうなことで説明をいただきました。


 200円アップの利便性の向上というのは、具体的にはどういうことを言っているのかどうか、それに伴って200円上げるわけですよね、限度額をね、その辺についてお聞きしたいと思います。


 それから、恐らくこう言うと、料金を上げるわけではなくて、市の条例の限度額を上げるのでね、実際スタートして400円が600円になるわけではないよと、あくまでも市として指定管理者に頼んだとき、上限は600円ですよと、400円になるか300円になるか、500円になるか、それは今後ですというふうなことを言われるかもしれませんが、いずれにしても、利便性が向上したので限度額を上げるというようなことだったので、この利便性の中身について、料金との兼ね合いから説明をお願いしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺商工労働部長。


○商工労働部長(小野寺良信君) 利用料金限度額の改正についてでありますが、一昨年の震災によりまして休止しておりました真湯山荘を平成21年12月に再開いたしておりますが、その際には真湯山荘のうち温泉センターだけを再開したところでございます。


 しかし、再開した施設は休憩する場所が狭く、利用者の方々にご不便をおかけすることとなるため、利用料金の引き下げ、具体的に申しますと、震災前に一般の方で1日900円でありましたものを400円として営業を再開したところであります。


 今回の改正につきましては、現在休憩施設を建設中でございますが、完成後は利用者がくつろげるよう大広間、ロビーなどのスペースを確保する予定としておりまして、ご利用いただく皆様方の利便性が向上いたしますことから、真湯山荘使用料金の限度額について、民間の一関温泉郷各施設の日帰り入浴料金を参考として改正しようとするものでございます。


 なお、今回の改正は、議員からもお話がありましたが、あくまで限度額の改正でございまして、本条例改正後に指定管理候補者を公募する予定としておりますが、実際の料金につきましては、この限度額の範囲内で市長の承認を受けて指定管理者が定めることとなっております。


○議長(菅原啓祐君) 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) 利便性の向上の内容をお聞きしたんですが、今聞くと、ただ広くしたというふうな説明しか伝わっていないんですが、その点についてもう一度お話をいただきたい、利便性の向上ですね。


 それから、料金のことなんですが、今後ということなんですが、他の温泉施設では、この一関に限らず、この地域でね、一関市民の方がよく行く温泉施設の中には、短時間の割引とか2時間、1日だと500円ですよと、短時間だと400円ですよというような短時間の割引や、それから夜間の7時以降は300円ですよというような割引制度があるわけなんですが、それらについては、今後、指定管理者と協議しながら進める余地があるのかどうかということを確認させていただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺商工労働部長。


○商工労働部長(小野寺良信君) 具体的な利便性の向上ということでございますが、例えば休憩スペースで申し上げますと、現在、面積で申し上げまして41平方メートルほどの狭い休憩スペースというふうになってございます。


 これが休憩施設が完成いたしますと、大広間を含めますと147平方メートルになりますし、それに実際くつろいでいただけるスペースとしてロビー、それからラウンジ、それが139平方メートルになりますけれども、147と139足しますと286平方メートルになるということで、休憩スペースについては非常に大きな面積が確保できるというふうなこともございます。


 それから、例えば便益施設、トイレですとかそういったようなものの快適性ですとか、こちら、指定管理者にお願いする項目の中にさまざま、産直施設に入ってもらったりとか、あるいは観光情報を発信するような機能を持たせたりというふうなこともございますので、そういった意味での利便性向上というふうにご理解いただければと思います。


 2点目でございますが、他の同類の施設における利用と比較した場合の話ですけれども、余地があるのかということでございますが、利用料金の限度額の範囲内で指定管理者が定めるとなってございます。


 ですから、今後行われます指定管理者の応募の際には、管理運営に関する事業計画、あるいは収支計画等を示していただくことになっております。


 ですから、その各応募者には、多くの皆様に利用され楽しんでいただけるような料金で、料金設定も含めまして、民間の経営ノウハウを最大限に生かした運営計画が提案されるものというふうに期待しているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 7番、槻山?君。


○7番(槻山?君) 今の真湯山荘の源泉の状況はどうなっているのかお伺いします。


 それから、今の話の中で指定管理者のお話が出たんですけれども、これから選定していくと思うんですが、その方法、条件、公募をいつから行う予定なのか、その点についてお伺いします。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺商工労働部長。


○商工労働部長(小野寺良信君) 1点目の源泉の状況ということでございますが、現在、保養センター内で使用しております温泉の源泉、真湯2号井について申し上げます。


 この源泉は、昭和63年に市が掘削したものでございまして、深さが約1,000メートル、井戸内部の地下約378メートルの位置に揚湯のポンプを設置しております。


 そのポンプから揚湯管を通しまして温泉をくみ上げるというふうな方式をとっております。


 この揚湯ポンプにつきましては、平成20年4月に更新工事を実施いたしましたが、その後、平成20年6月の岩手・宮城内陸地震が発生したことから、状況を確認するために揚湯試験を行ったところですが、その際は異常が確認されず、平成21年4月からコテージの給湯を開始し、その年の12月には真湯山荘温泉センター、これも先ほど申し上げましたように再開したところでございます。


 しかしながら、ことしになりまして、6月17日でございましたが、源泉の給湯が停止いたしました。


 それで、早速6月19日に点検のため、このポンプを井戸内から引き上げようとしたところでございますが、地下40メートル付近で引き上げができなくなった状況でございます。


 このため、さらに調査を行いまして、井戸のケーシングパイプそのものが破損している可能性が高いということが判明いたしまして、特殊な工具等を使いまして揚湯ポンプを引き上げ、その後、異常箇所のケーシングパイプの取りかえなど井戸の改修工事、それから井戸内の洗浄もあわせて行おうという計画でございました。


 現在の状況でございますが、揚湯ポンプを引き上げる必要がございますことから、そのポンプが現在引っかかっております位置の管の成形等を行いまして、揚湯ポンプが通過する通路を確保したところでございます。


 その後、ポンプの引き上げ作業を行ったところですが、今度、揚湯管が途中から切断したため、再度特殊工具を現在作成しておりまして、来週にはポンプの引き上げ作業を行うというふうな予定としているところでございます。


 いずれ、今後も現在の施工業者と密接な打ち合わせを行いながら、早急な井戸の復旧に向け取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 それから、2つ目は、今後の指定管理者等の関係でございますが、指定管理者につきましては公募を予定してございまして、この募集期間が現在の予定で今月の17日から約1カ月間ほど募集する予定としておりまして、この際にさまざまな募集要項等をお示しするというふうな考え方でございます。


○議長(菅原啓祐君) 7番、槻山?君。


○7番(槻山?君) 指定管理者の関係ですけれども、選定の条件、どういう方でもいいのか、あるいは何かこういう関連の会社、あるいはNPO、そのような条件なども入っているのかお伺いします。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺商工労働部長。


○商工労働部長(小野寺良信君) 応募資格といいますか、これは個人でなければ、例えば団体ですとか、あるいは法人格のない方も含めた中で広く募集したいというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) 私からも質問させていただきます。


 利便性が増すということなんですが、この地域に行っていろんな場所を散策しながら、では入浴していくかなということを考える人にとっては2時間とか3時間ぐらいだろうなと、1日ここの施設で楽しんでいけるというのであれば600円も考えられるんですが、周りが雄大な自然があるわけですから、そういうことを考えると600円というのは高いなと思うんですが、大体データとして1人当たりどれぐらいの施設利用時間になっているんでしょうか。


 そして、この引き上げによる増収分というのはいくらと見込んでいるのか、さらに心配されるのは、今、本当にこういう大変な時期なわけです。


 少しでもそういう観光とかくつろぎを安く上げたいと思っている人たちにとっては、わずか200円と言っても5割アップですから、そうなった場合、逆に利用減につながってしまうのではないかなという思いをしているんですが、その辺はどのように考慮されたのかお伺いします。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺商工労働部長。


○商工労働部長(小野寺良信君) 1人当たりどのぐらいの時間を施設にいるかというふうな、実際のその調査は行ってございません。


 ただ、施設を管理しているスタッフといいますか、あるいは周辺の方から聞きますと、大体2時間から4時間の利用が多いのではないかというふうな話は伺っているところでございます。


 それから、利用減というふうなことに対する対応というふうなことでございます。


 先ほどちょっと申し上げたのですが、以前の温泉センターの機能と比較しまして、条例改正にも記入しておるんですが、観光情報といいますか、そういったようなものの情報発信、交流、そういったものもソフト面で付加させたいというふうに考えております。


 あわせて、ハード面におきましても、便益施設、あるいは屋外のステージといいますか、そういったようなものも活用した利用など、そういう観点からも、皆様方に大自然の中で楽しんでいただけるスペースも確保できたのかなと、それが利用の増につながればというふうに考えております。


 収入という形で積算はしておりますが、現在いくら入って、それが値上げしたことによっていくらというふうな、その具体の試算はしておりません。


○議長(菅原啓祐君) 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) 通常ね、引き上げる場合は、それでどれぐらいの増収が見込めるのか、その費用対効果も当然判断材料の一つとなると思うんですよ。


 それは試算していないというのは、私は問題だなと思います。


 何よりも問題なのは、これはぜひ市長にお伺いしたいと思うんですが、ことしはまさに完全復興だと、そして全国からぜひ来てくださいとアピールするのだと、そしてこの施設も、先ほど紹介あったように震災で大変大きな被災をしていると、そして、当市には多くの方々から義援金をいただいている、そういうことを考えれば、まさに感謝こそ示さなければいけないのではないかなと、これはよそから来る人だけではなくて、この一関市民にも、おかげさまで復興しましたという感謝の年であっていいのではないかなと思うんです。


 やっと今回それが完全復興し、さらに整備が充実すると、これは大変喜ばしいことなんですが、喜ばしいのはほんのつかの間、引き上げですと、それは先ほどの周りとの関係も話されましたが、私はそれ以上に、感謝を込めて据え置くという中で利便性を向上させたと、そしてさらに利用を引き上げていくということだと思うんです。


 それから、今、部長が報告した2時間から4時間くらいであろうと、私も利用するとすれば恐らく長くても2時間だと思うんです。


 ここに行って一日ゆっくりくつろごうとする人は別ですけれども、通常は2時間、長くても4時間だと思うんです。


 そういうふうに考えれば、この600円というのは非常に負担の重い数字になると思うんです。


 この辺も市長は了としたのかどうか、了としたから提案していると思うんですが、私はこれを認めるわけにはいかないんですけれども、ぜひ、万が一この金額で決定しても、やはり据え置いて頑張るぐらいの努力はしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 料金については、内部で検討してこの限度額を決めたわけでございますが、決定いただいた後のサービス、内容充実等によってその料金にふさわしい内容のサービスを提供していく、そういう点からもあらゆるサービス体制をとって、ゆっくりくつろいで楽しんでいただけるような施設にしていきたいなと、そういう観点からも考えていく必要があると私は思っております。


○議長(菅原啓祐君) 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) ぜひそうしていただきたいと思いますし、もう一度部長にお伺いしますが、この料金は上限だと、先ほどの質疑の中でも。


 それで、ぜひ当面400円でやっていけるようなそういうことを提言する、あるいは先ほども出ましたけれども、1日利用する場合の料金設定としてやむを得ず600円というのであればですが、その辺の提案を指定管理者の中に含められないのかどうか、条件にですね、その辺についてお伺いします。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺商工労働部長。


○商工労働部長(小野寺良信君) 先ほど申し上げましたように、公募による選定としておるわけでございますが、その際に審査するわけでございます。


 その審査の中に、例えばですけれども、利用者に対するサービス向上が図られるかとか、あるいは施設の目的に合致した事業計画になっているか、当然あとは経営の面でも安定した経営になるかと、そういったような審査項目がかなりの項目にわたって審査する中で、応募の中身を審査して決定されるというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第104号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立多数。


 よって、議案第104号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第9、議案第105号、一関市研究開発プラザ条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


 18番、岩渕一司君。


○18番(岩渕一司君) 議案第105号の一関市研究開発プラザ条例の一部改正の条例ですが、この条例は、貸し研究室の増設についての提案でありますけれども、この際、この研究開発プラザのいろんな状況についてお伺いしたいと思うんですが、この施設は平成19年に開設されまして、そのときには、もうオープン時には4室がほぼ埋まるような状況だということで、大変好ましい状況だというふうに思っておったわけですが、今回増設するということでいろんな研究が順次なされていくのだと思いますけれども、そこで3点ほどお伺いしたいんですが、1つは、この貸し研究室が地元企業、あるいは誘致企業も含めですけれども、利用がどのようになされているか、そしてその企業の内部での活用のされ方、それがどういう状況なのか、それからもう一つは、この貸し研究室が企業誘致にどれぐらい役割を果たしておるのかという件についてお伺いをしたい。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺商工労働部長。


○商工労働部長(小野寺良信君) 研究開発プラザについてでありますが、最初に施設の利用の状況につきましてですが、平成20年1月の開設以来、延べ9社が利用されておりますが、地元企業はこのうち5社となっております。


 また、現在、市内企業が2社、市外企業が3社の計5社が現在入居いただいている状況でございます。


 また、市外3社のうち1社につきましては、プラザ内に自動車部品生産設備等の開発や設計を行う一関テクニカルセンターを設置されているところでございます。


 また、プラザ入居企業では、一関高専や県南技研などが持っております研究、技術シーズ、設備を活用しまして、研究開発、あるいは技術開発に取り組んでいると伺っております。


 具体的に申し上げますと、国が金型や切削加工などのものづくり基盤技術20分野の向上につながる研究開発や製品試作を行う企業に対して支援する戦略的基盤技術高度化支援事業への採択を目指すために、一関高専や県南技研と連携いたしまして研究開発や技術開発に取り組むケース、それから研究開発プラザでの研究開発が終了いたしまして、市内で製造、加工、販売に乗り出すケースなどがあるところでございます。


 3点目ですけれども、プラザ内の企業誘致に果たす役割でございます。


 入居企業は、先ほど申し上げましたように、高専ですとか県南技研から技術開発や共同研究の支援を受けられる体制にありますことから、地域産業の高度化、あるいは新事業分野への展開が期待されるとともに、当市へ拠点を構えたいとする企業の最初の研究開発拠点、そういったようなものの役割も担っております。


 企業誘致におきましては、人材育成などのソフト面における立地後のサポート体制も重要なポイントとなっておりますが、ハードの立地環境整備に加えまして、このような企業への支援体制の充実は大きな強みになるものと認識しているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 18番、岩渕一司君。


○18番(岩渕一司君) この施設のオープンのときに、企業誘致、あるいは人材育成、ものづくり人材育成というふうな観点での第一人者であると言われております関満博教授が、いろいろ今後の企業誘致のあり方というものについて非常にすばらしい講演をいただいたんですが、前にも一般質問でも申し上げましたが、北上市に進出した東芝、これは今までの企業誘致というもののあり方を根本から変えるといいますか、そういう企業誘致のあり方について一石を投じたというふうに申されておりまして、いわゆる今、人材育成のお話がありましたけれども、そういうものづくりの人材育成をするということが、これからの企業誘致の一番大切な観点だというふうにありましたので、その点と、それからその点については、ぜひ、いわゆる県南技研、そして高専の連携を図りながら企業誘致というものを進めていくべきだというふうに考えておりますけれども、そこで、今度、真滝に一関東第二工業団地が造成されますけれども、いわゆる他の企業といいますか、全国にこのような情報発信というものをどのようにされておるのか、ぜひお聞きをしたいなと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺商工労働部長。


○商工労働部長(小野寺良信君) 具体の関先生のお話、あるいは北上市の例をご紹介いただきました。


 現在、当市におきましても、ものづくり人材の育成、これは非常に重要な戦略の一つであろうというふうに考えてございます。


 具体的には、今年度はものづくり人材育成のためだけの800万円ほどの補助事業も県南技研のほうにやっていただいております。


 いずれ、ハード面というふうなものの整備もさることながら、こういったような一関市の強みとして、ものづくり人材をきちんと育成しているということが企業誘致にも大きな強みになるというふうに考えておるところでございます。


 それから、2つ目、その情報発信ということでございますが、これはもちろん、県南技研のホームページですとか、あるいは市も含めた電子的な情報発信は当然やっておりますけれども、それ以外にも工業課におきましてはDVDを作成したり、それから企業さんにさまざまな情報提供する際には必ず、一関には産学官の充実したこういう機関がありますというふうな形で口頭でも説明し、なお、一関への立地環境の有利性と、そういったようなものを説明しているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 30番、千葉大作君。


○30番(千葉大作君) それでは、質問をさせていただきます。


 私は、この研究開発プラザ条例の件については非常に喜ばしいことだと思っておりますので、賛成をするものでございます。


 ただ、関連いたしまして、今、岩渕一司議員からも話が出ました県南技研の件について、少しお尋ねをし、要望をしてみたいなと思いまして質問をいたすものでございます。


 ただいま、岩渕一司議員の質問に対しまして部長のほうから、県南技研の事業案内、重点事業の案内のほぼすべての3事業の件について答弁がございました。


 非常に私は、一関市にとってこの県南技研が存在するというのが全国に発信できるすばらしいものと、このように思っております。


 私もこの質問をするに当たりまして、県南技研に行ってまいりました。


 研究開発プラザの増築されている現状も見てまいりました。


 だいぶ駐車場を使って建物もつくっているというふうな現状も見てまいりました。


 そこで質問するわけでございますが、ここ1、2年の県南技研を利用される企業の方々が非常に増えている、そういう現状をデータをいただいてまいったんでございますが、たぶん部長、それから市長のほうにもそういうデータがいっていると思います。


 今、全国的に話題というか、必ずしなければならない、そういう仕事があるように聞いております。


 ローズ指標といいますか、つくった工業製品をきちんと、これは間違いのない製品なのかという認証ですね、評価をする機関、それが必要になってきているという状況であるということを県南技研の先生から承ってまいりました。


 そういう意味で、県南技研の評価というのは、全国的にも日本の国内においても、数少ない分析機関として認知されてきている。


 そこで、経済産業省としてもこの県南技研の存在というものを大いに評価しているということを聞いてまいりました。


 問題は、全国的に、そういう評価が高まっている状況の中で、いろんな分析依頼が増えてきておって、1人の職員の人が一手にそれを握っている状況にある、担っている状況にある。


 しかし、数が多くて、やはり人材が足りなくなっている現状であるということを承ってきました。


 このことは市長さんの耳にも入っておられると私は思うんでございますが、このことについて、やはり早急に人材を確保しなければならない状況になっているのではないかというふうに思っております。


 その人材というのは、環境計量士、こういう名前なんだそうでございます。


 この環境計量士の資格を持った人をぜひこの県南技研で採用していただいて、そして確固たる機関としてさらに充実をしていきたいというふうなお考えのようでございました。


 かつて、ソニーがゲーム機をEC、ヨーロッパのほうに輸出する場合に、そのゲーム機の中に含まれている物質が有害であるということが判明して、輸出停止に追い込まれたと、それ以降、さっき申し上げたローズ指標の件が非常にクローズアップされてきて、それが大事になってきたという現実があるようでございます。


 そういう点につきまして、私は市長さんもこの件は重々ご承知と思いますが、ぜひこの人材確保についての市長の考え方をお尋ねしたいと思います。


 そして、もう一つは、今も申し上げましたが、県南技研の敷地がかなり手狭になってきている現状でございます。


 あそこをもっと充実する意味において、やはり萩荘の高梨地内には、清明支援学校が平成24年で今の一関二高の清水校舎のほうに移ります。


 そういう準備を着々と進めているわけでございますが、あそこの1町5反の敷地を、やはり今後、県南技研のさらなる充実を図る意味において、清明支援学校の跡地も視野に入れた形で県南技研の充実を図っていくというお考えはおありになるのかどうか、今後そういう視点があるのかどうか、その点についてもお尋ねをしたいと思います。


 以上です。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 県南技術研究センターについてのお尋ねでございます。


 この県南技研については、私が県庁におりましたころに、科学技術振興室というところで直接県の担当者としてその設立に携わった人間でございますので、その目的とするところは重々理解しております。


 そして、これがその後、関係者のご努力によりまして、一関市を全国的に打って出るインセンティブとしてはものすごい要素を持っているということでございまして、全国的にも私は知名度は上がっているというふうにとらえております。


 多くの企業の方々から、一関ということで県南技術研究センターがあるということの認知度が高まっているというふうに認識しております。


 これは、やはり一関高専との連携というものがそのベースになっているところでございまして、類似の施設で花巻には起業家支援センターという貸し工場がございます。


 あっちは全くの貸し工場ということで、そこの中でうまくコーディネートをしてやっているわけでございます。


 それから、県立大学にも地域連携センターというのがございまして、これも私がかかわったわけでございますけれども、要は高等教育機関、大学、あるいは高専のすぐ近くに設置したというところが功を奏しているのでございます。


 これは、当時の東北大学の総長の西澤潤一先生からのご指導をいただきまして、大学、高専の先生方がサンダル履きで行けるところにつくりなさいと、そうしないと企業の利用は進まないということで、どちらもサンダル履きで行ける距離、道路一つ隔てたところに設置して、それが功を奏しているということでございます。


 企業のニーズをとらえて、そこに大学、高専のマンパワーをマッチングさせて成果を生み出していくという、そういうストーリーが基本でございますので、その企業のニーズにうまく教育機関側のシーズがマッチングすれば一番いいわけでございますので、そこのマッチングのスタッフも当然必要でございます。


 両方の仲を取り持つというんですか、マネジメントをしていくそういう能力も当然要求されますので、そういうスタッフが現在は企業研究支援専門員という形で1名配置になってございます。


 これが企業のほうの利用が活発になってきて、増員の要請等もあります。


 これについては、市全体の組織を検討していく過程で検討させていただきたいと思ってございます。


 その作業はこれから始まるわけでございます。


 それから、駐車スペースについては部長のほうから答弁させます。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺商工労働部長。


○商工労働部長(小野寺良信君) 具体的に萩荘の清明支援学校というふうな話をされました。


 プラザ増設後の県南技研の敷地についての考え方でございますが、プラザといいますのは、ご承知のとおり、産学官連携におきまして地域産業の高度化、新事業の分野の展開を支援するというふうな目的で設置しておりますし、県南技研は地域企業の研究開発力、技術力の向上を支援するために設置したところでございます。


 ただいま市長も申し上げましたが、高専の敷地と隣接しているということが大きなポイントとなってございますので、現段階におきましては、日常的な連携が可能となっている現在地におきまして、効果的な運営をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 30番、千葉大作君。


○30番(千葉大作君) それでは、もう一度お話を申し上げたいと思います。


 ただいま市長のほうから、全体を見通した中で人材の採用については検討していきたいというふうな話がありましたが、ぜひ、これは県南技研の将来にわたって企業の誘致の売りの一関市の顔となる意味においても必要な人材確保につながると思いますので、環境計量士という資格は今の国家資格の中では弁護士、司法試験に勝るとも劣らない、同じくらいの難易度の試験なそうでございます。


 10%に満たないというふうな国家試験のようでございますし、これに合格する方というのは非常にレベルの高い方のようでございますので、そういう方が、やはり高専を卒業して東京工業大学出身の方がぞろぞろといらっしゃるというふうな話もお聞きしてまいりました。


 ぜひそういう方がこの一関市においでになって、さらなる尽力をしていただければ、その同僚として一緒に働いている方もいらっしゃると思いますので、ぜひ前向きに市長の決断を強力にお願いをする次第でございます。


 さらには、敷地に関しては、市長答弁が、サンダル履きで行けるところであそこにつくったんだというふうな話を受けて部長は、あそこから出ないほうがいいような答弁でございますが、しかし、将来の新たな展開を考えると、あそこはもう本当に手狭になってきている現実がございます。


 例えば、花泉に農業を研究するセンターがありますよね。


 それから大東にもそういう農業のことを研究する機関がありますよね。


 あの機関なども一緒に集約をした形で、そういう専門、今後は農産物の分析等も大きな売りになってくるわけですよ。


 もう農業単独、工業単独という形ではなくて、農商工一緒になって、そして六次産業、今、国も一生懸命言っていますが、いずれ原料を売るという形ではもうだめなんです。


 加工した形で、市長はこの間の、きょうの新聞に載っていましたが、やはり農業というものに新たな雇用のチャンスが出てくるというふうな話もされたやに新聞報道はあります。


 いずれにいたしましても、農商工の連携の中から一関発の新しい商品を生み出すという意味において、全く視点の違った形の、例えば何々プラザというふうな形で、新たな県南技研の発展を考える意味において、一つの集約をしていくということも視野に入れて、土地の確保というものをぜひ考えていただきたいと思いまして、答弁をお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 確かに手狭になってくるとほかの場所を求めたくなるわけでございますけれども、やはり県南技研の生命線は高専の隣接地ということでございます。


 ですから、そこを基本にして考えていかないと私はだめだと思ってございます。


 拡張していくときに隣接地に拡張の余地がなければこれはやむを得ないので、次善の策として次の手を考えなければだめでございますけれども、可能な限り工夫をしながらも、多少の狭いところは多少我慢することがあっても、まずは高専の隣接地という、ここの部分だけは何としても基本線として据えておきたいというふうに考える次第でございます。


○議長(菅原啓祐君) 質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第105号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、議案第105号は、原案のとおり可決されました。


 午前の会議は以上とします。


 午後1時まで休憩します。


午前11時55分 休   憩


午後1時00分 再   開


○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第10、議案第106号、一関市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) 課題でありました千厩の消防署が新しくなるということで大変喜んでおります。


 私は、いろんな関係でお隣の職業訓練センターにちょこちょこお寄りするわけなんですが、その際に、その職員の方、それから、あそこは学校ですので、生徒さんのほうから心配をされていることについて質問をいたします。


 3点質問いたします。


 1つは、消防署が来るのはいいんだけれども、サイレンの点検とかどのくらいやるものでしょうかということ、これはサイレンの点検、消防署のサイレンの点検をやめろというわけではないので誤解しないで聞いていただきたいんですけれどもね、よくやっていますけれども、授業中なので、その消防署のサイレンの点検というのは何時ごろ、どういうふうな感じでやられるのかなということであります。


 それから、ヘリコプターなんかが来て訓練をするようなこともあるらしいというようなことで、そういうことというのはどういう頻度で行われるのかなというふうなことをちょっと聞かれました。


 それから、3つ目は、あそこは道路が山の日陰になっておりまして、冬場凍るらしいんですよね。


 ということで、坂になっておりますし、それから日陰になっておりますので、凍ったら大変ではないかなということです、消防署さんとかね。


 ということで、ああいう、例えば消防署の除雪というのは、例えば市の普通の市道の除雪の基準以上に、緊急の出入りなのでやっていくんでしょうねというようなことで、本当に素朴な質問でありますので、その点について確認をさせていただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 千葉消防長。


○消防本部消防長(千葉敏君) 一関東消防署について、まずサイレンの件でありますけれども、東消防署だけではなくて、各署所に設置されております消防自動車等は緊急車両として出場するわけでありまして、迅速で適切な災害対応を行うためには消防自動車などの点検は欠かせないものであります。


 毎日、朝と夜の2回実施しております。


 これにあわせて、朝8時35分ごろに、日常点検時には緊急走行に必要なサイレンの起動、点検を実施しております。


 ヘリポートの件でございますけれども、ヘリポートにつきましては、旧東磐井管内の各種災害に対応する活動拠点として本年度、一関東消防署敷地内にヘリポートを整備しております。


 これにより、広範囲で迅速な防災対応活動が可能となるものと考えております。


 過去5年間における旧東磐井管内への県防災ヘリコプターの出動は9件であります。


 そのうち、災害出動が6件、訓練が3件であります。


 今後につきましては、県防災ヘリコプターと連携した訓練をしてまいりたいというふうに考えております。


 道路の凍結につきましては、まだそこで運用しておりませんので、その道路状況等についてはその都度配意してまいりたいというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第106号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、議案第106号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第11、議案第107号、一関市役所支所及び出張所設置条例及び一関市公民館条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第107号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、議案第107号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第12、議案第108号、一関市図書館条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) この図書館を見させていただきました。


 それで、まだ完成ちょっと前だったんですが、図書館部分と支所部分の間仕切りが仮設的なパネルのように見えました。


 しかも、天井部分はたしか開いていたと思っております。


 なぜこういうような施設になったのかなと、消防法の関係があったのかどうかも含めて答弁をお願いしたいと思いますし、私は逆にああいう状況だと防災上問題ないのかなと、あるいは防音上も問題ないのかなと。


 さらに使用時間が異なるわけですから、冷暖房についてもかなり効率が悪いと思うんですが、この辺の検討がなされていたのかどうかについてもお伺いしたいと思います。


 それから、これまでの図書館は公民館と兼務だということで、図書館司書の配置がされていなかったと、公民館のほうにはいらっしゃるということでした。


 今回の新設される新しい図書館は、図書館司書の配置計画があるのかどうかお伺いします。


 それから、この機会にぜひ公民館から独立して、兼務ではなく充実した体制をとるということが望ましいと思うんですが、いかがでしょうか、お伺いします。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。


○教育部長(小野寺正英君) 12月18日から室根支所内に開館いたします室根図書館についてお答えいたします。


 室根図書館と支所の境界の間仕切りについてでございますが、図書館の整備にあわせまして消防施設の改修を行ったところでございます。


 本施設は消防法に定める基準を満たしているものでございます。


 このことから、間仕切り部分の天井部分を開けたことについては安全性には問題がないというふうにとらえております。


 また、間仕切り部分を壁としなかったことにより、消防設備につきましても一部改修となり、全体事業費の軽減が図られているというふうにとらえております。


 次に、間仕切りが施設の管理上支障はないかというご質問でございます。


 防火や火災発生時の対応につきましては、室根支所施設全体の消防計画に基づき適切に対応することとなります。


 また、冷暖房につきましては、平日は効率的な維持管理経費となり、また支所が閉庁していて図書館だけが開館している土日を含めましても、全体として見た場合にメリットがあるものというふうにとらえているところでございます。


 それから、防音につきましては、支所内に図書館を設置したところでございますが、独立した閲覧室も設けてございますので、支所においでになる市民の皆様にご理解とご協力をいただきながら運営に当たってまいりたいというふうに考えております。


 それから、図書館司書についてのご質問でございますが、現在、室根図書館の正規職員1名を支所兼務という形で配置しているところでございます。


 市立図書館全体の職員配置を含めました図書館サービス計画を現在検討しておりますが、この中で室根図書館を含めました市内全体の図書館司書の配置についても、具体的なあり方の方向づけをしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、公民館と図書館の体制ということでございますが、12月18日からの開館に当たりましては、公民館と図書館兼務の館長と支所兼務の職員のほか臨時職員の現体制で運営してまいりたいというふうに考えております。


 図書館の業務につきましては、図書館開設準備のため採用いたしました臨時職員を含め、常時3名体制を確保してまいりたいと考えております。


 なお、新年度の体制につきましては、先ほど申し上げましたとおり、市立図書館全体の職員配置の中で検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) 最初の間仕切りの件なんですが、話を聞くと、この図面を見てもおわかりのように、まさに隣が保健福祉課、あるいは市民課が入っているわけなんですよ。


 そういった中で、安く上げるということで、消防法上も問題ないとはいえ、機能的には大きく問題があるのではないかなという思いをしています。


 先ほども言いましたように、市全体の施設としての防災上で判断してしまっていると、やはり土日は図書館しか利用していない状況なわけだから、そこからの、そこで食いとめるという構造になっていないわけですよね、上がもう全部開放されていますので。


 だから、こういった構造というのは通常あり得ないのではないかなと。


 保健課とか市民課も土日やっていて、そっちにも職員はいますよというのであればですが、もう完全に違う施設で縁が切られている中で、ああいうふうな、防災上問題ないとはいえ、土日、あるいは祝日はそちら側には人はいないわけですから、そういった面で万が一図書館に災害が発生した場合、食いとめるという、通常防火壁的な意味合いを考えた場合はこういう構造というのはあり得ないと思うんですが、その辺の協議はなされたのかなということです。


 それから、もう一つは、大変気になったんですが、今回の条例でもあるんですけれども、そこに移すということを機会にぜひ、今、中央図書館的機能を新一関図書館を建設するとき持たせようというときに、今現在、兼務しているのはたしか東山と室根地域だけだと思うんです。


 ですから、充実していくということを考えれば、ぜひこの機会に公民館から独立をして、しっかり図書館としての機能充実に努めるべきだなという思いがあったんですが、この辺について、今後、協議はしていくようなんですけれども、この兼務という部分については、引き続きこういう形をとるということでは、私は充実にならないと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。


○教育部長(小野寺正英君) 施設整備につきましては、当然、改修に当たって消防のほうとも協議し、この形で了とされたものというふうにとらえております。


 災害時の対応につきましては、きちんとした対応がとれるように努めてまいりたいと思います。


 それから、支所の体制につきましては、前段ご答弁申し上げましたとおり、今後、新年度の体制につきましては検討させていただきたいというふうに思っております。


 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) 消防法上問題ないということなので、ぜひ消防長にお伺いしたいなと思うのは、こういう状況で図書館に火災が発生した場合、市民課、あるいは保健福祉課の重要な資料に災害が及ばないということが明確に判断できますか、これで、上が開放している状況で。


○議長(菅原啓祐君) 千葉消防長。


○消防本部消防長(千葉敏君) 議員さんは今たぶん延焼拡大のことをお話しされているのではないかなというふうに思いますけれども、この図書館分の自動火災報知器につきましては、1個移設して、また1個増設ということで対応しておりますし、また、誘導灯につきましても、図書館部分については廊下側に避難口誘導灯、廊下から出たところには通路誘導灯、また外に出る分については避難口誘導灯ということで感知器を増設しながらつけておりますので、その発報の遅れということはないわけでありますから、それをどこかが発報すれば、その庁舎すべてにブザーが鳴りますので、その対応には問題がないのかなというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第108号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、議案第108号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第13、議案第109号、平成22年度一関市一般会計補正予算(第8号)を議題とします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) 2題について質問いたします。


 10ページ、3款1項3目老人福祉費、スプリンクラー等整備事業費補助金でありますが、全国的にグループホームを初め火災で高齢者が亡くなるというふうな事件が相次ぎまして、国のほうで手当てをしているところでありますが、当市でどのぐらい実施済みなのかというような点でお聞きいたします。


 まず、市内の施設でこれの対象となる施設は何施設あるのか、実施済みについては何施設あるのか、今回補正で対応して未実施の施設は出てくるのか、もし施設の未実施があるのであれば、いつごろ市内の施設は全部完了するのかということ、それから補助金があっても法人の持ち出しの分もあるということで、なかなか着手できない施設があるというふうにお聞きするんですが、大体この施設独自の持ち出しの分についてはいくらぐらいになるものなのかどうかお聞きをいたします。


 続いて、11ページ、4款1項2目予防費、個別予防接種事業費であります。


 今回、日本脳炎の予防接種委託料というふうに書いてあるわけなんですが、これは具体的によく説明されてなかったんですが、以前、マウスの組織でワクチンをつくって副作用が出たというふうなことから、積極的に進めていなかったわけなんです、国のほうが進めていなかった経過がありまして、その危険が取り除かれたワクチンでまた接種が再開というふうなことになっております。


 第1期に接種する方、それから第2期に接種すべき方ということなんですが、この中で今回の予防接種の委託料の対象者について確認をさせていただきたいと思います。


 以上であります。


○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) まず、スプリンクラー整備についてお答えをいたします。


 対象施設は、認知症高齢者グループホーム18施設でございます。


 そのうち、スプリンクラーの整備済みの施設でありますが、4施設でございます。


 今年度の整備施設は、現在整備中の6施設と今回の補正予算で計上しております7施設を含めますと計13施設となりまして、今年度中に18施設中17施設で整備が完了することとなります。


 残る1施設でありますが、この施設は室根地域の孝養ハイツグループホームでございまして、これにつきましては、平成23年度に特別養護老人ホームを県の補助により整備する予定となっておりまして、あわせて整備する予定としてございます。


 施設設置者の負担についてでございますが、整備する施設の構造や設備等によって異なりますが、今年度整備しております6施設の状況で申し上げますと、標準となる定員9名の施設の場合の1施設当たりの平均の事業費は約383万円で、補助金の平均は約301万円となっており、施設の負担は平均で82万円ほどとなっております。


 次に、日本脳炎の予防接種対象者についてでございますが、日本脳炎予防接種につきましては、その発生及び蔓延を予防するために予防接種法に位置づけられておりまして、接種対象者は、接種期間により、第1期が生後3歳から90カ月、7歳6カ月の方、第2期が9歳以上13歳未満の方と定められており、国においては、平成17年にマウス脳により製法された日本脳炎ワクチンを接種した後に重症の急性散在性脳脊髄炎を発症した事例がありましたことから、より慎重を期すため、それ以降の定期の予防接種における積極的な接種の勧奨を差し控えてきたところでございます。


 平成22年6月からは、新たに開発された乾燥性細胞培養日本脳炎ワクチンによる接種を第1期の標準的な接種期間、これは3歳でございますが、に該当する方に対し再開したところでございます。


 また、今般の国の予防接種実施規則の一部改正により、過去の接種勧奨の差し控えによって接種を受けられなかった方に対し、接種機会を確保するための特例措置といたしまして、第2期の対象年齢9歳から13歳未満の方で、1期3回の接種が未完了の方に対する第1期接種を完了させる機会と第1期接種を完了している方のうち、第2期接種を希望する方に対する接種の機会を確保することとしております。


○議長(菅原啓祐君) 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) まず、スプリンクラーの件なんですが、来年度で完了するということでいいことだと思っております。


 スプリンクラー等整備ということなので、スプリンクラーと、あとはどういう事業が組み込まれているのか教えていただきたいと思います。


 それから、次の予防接種関係なんですが、今の説明をお聞きしますと、2期の対象者というのは中学校1年、2年、3年ぐらいの年齢なんですけれども、はっきり学年でいかないわけですよね、年齢ですからね。


 ということなので、2期の対象者ということで中学校1年生、2年生、3年生を対象としているということでよろしいのかどうかお聞きしたいと思います。


 それから、あわせて予防接種なんですが、インフルエンザなんですね。


 最近またぼちぼちはやっておりまして、老人ホームなんかでもはやってきているわけなんですが、一般質問の中でもありましたけれども、奥州市では、一関は小さいお子さんの件はやらないということだったんですが、奥州市では1歳から高校3年生まで半額補助すると、1歳から高校3年生までやるということでありました。


 市長は、ほかがやろうがやるまいが、やるべきときはやるというふうなお答えだったのであれなんですが、私は本来、この予防接種の組み立ての中でインフルエンザも組み立てていただきたかったと思うんですが、この前の答弁もあったんですが、今後、例えば昨年のようなパンデミックとか、そういうような感じで発生するような機会があればさらに追加してやるようなお考えもあるのかどうか、市長は必要があれば、今現在、例えばほかがやっているからどうだということでなくて、必要があればやらなければならないというような答弁だったんですが、今後そういうふうな事態があれば検討される余地もあるのかどうか、あわせてお聞きしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) まず初めに、スプリンクラーについての件で、そのほかにということでございますけれども、スプリンクラー整備のほかに今回の補助につきましては、自動火災報知器を1施設当たり100万円、消防への通報装置を1施設30万円を基準単価といたしまして補助するものでございます。


 次に、日本脳炎の関係でございますが、今回補正をいたしておる部分の年齢を具体的に申し上げますと、先ほど説明をいたしまして、1期未完了者の部分と1期完了者で2期の対象の希望の方の部分は、学年でいいますと、小学校3年生から中学1年生のうちの平成10年4月1日までにお生まれになった方を今回の予算では対象にしているところでございます。


 次に、インフルエンザの対象の部分で、今年度は昨年実施いたしました1歳から中学生の接種費用の助成につきましては、今回の新型インフルエンザワクチンが新型インフルエンザと季節性インフルエンザの混合ワクチン、いわゆる3価ワクチンでありまして、一度の接種で両方の効果があること、前年よりも個人負担が少なくて済むこと、または国の通知によりますと、従来の季節性インフルエンザと同程度の比較的軽い症状であること、さらには昨季のような世界的な大流行や重症化のおそれが少ないことなどから判断し、今年度は公費助成を実施しないこととしたところでございますが、議員ご質問のように、昨年のように、またはそれ以上の流行があり、また重症化のおそれがあるような場合については、適切な対応が必要であろうというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) インフルエンザについてはよろしくお願いしたいと思います。


 一関市の医療機関で患者さんがいるわけですよね。


 そうしたときに、片や奥州市とか宮城県の方が来るわけですよね。


 そうしたときに、奥州市のほうは半額なんだねというふうなことを患者さん同士で言っているわけですよ、わかりますか。


 一関市内の医療機関に奥州市の患者さんとか金成の患者さんとかいろいろ来ますよね。


 そうしたときに、一関市は助成をやっていないんだ、奥州市の人は高校生まで半額だというふうなことがささやかれているわけなんですよ、事情はわかるわけなんですけれどもね。


 そういうふうなこともあるというふうなことで、医療機関もちょっと戸惑いがあるようですし、そのときについては検討していただきたいですし、あとは来年の予算の組み立てのときについても、やはり議論して組み立てていただきたいなと思います。


 日本脳炎なんですけれども、2期の分の中学校1年生、2年生、3年生も対象なんですよね、中学校のね、1年生、2年生、3年生。


 今の話を聞くと、こっちのほうは対象になっていない、今回の補正はということなんですが、対象になっているわけですよね。


 予防接種が好ましいというふうに言われているんですけれども、なぜ、では1年生、2年生、3年生は、1年生は半分というか一部なんですけれどもね。


 対象となっているのに今回の予算に積算していないのかということで、この辺については、特に3年生は3月で卒業してしまいますので、その後大変ですよね、追跡調査なり、さらに接種するというのは大変なので、ぜひ、本来であれば1年生の一部から2年生やってほしいわけなんですけれども、特にも3月までで卒業して、全国に散らばってしまいますので、その方だけでもぜひ対象にしていただきたいなと思って、もう一回再質問いたします。


○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 今回の補正予算につきましては、国の予防接種実施規則の一部改正に対応する形で予算計上をさせていただきました。


 議員ご指摘のとおり、現在、平成9年4月2日以降に生まれた中学1年生から中学3年生の方々については、2期の対象でまだ未完了の部分になるところでございます。


 市といたしましては、今議員ご指摘のとおり、中学3年生の方々が卒業後にこの接種を受けるということは容易でない部分もございますので、既定の予算の中でこの中学3年生の方については年度内に対応してまいりたいというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 次に、5番、金野盛志君。


○5番(金野盛志君) 10ページの2款1項9目地域振興費、これは専門学校の寮にするということなわけですけれども、たしか、これは3階建てだったと思うんですけれども、収容可能な人数はどの程度を考えておるのか、また、その専門学校は1学年が40人という定員なわけですけれども、それに収容できないというようなときについては、専門学校と市でどのような対応をするかといいますか、市の支援というものについてどのような話し合いをしているかお聞かせ願いたいと思います。


 それから、3款1項3目の老人福祉費、整備の状況については神?浩之議員のほうから質問ありましたので、私からは、たしかこの事業は、いわゆる公設民営、公が持っている場合は補助の対象にならないというように認識しておるんですけれども、旧東磐井のこういう施設は公設になっているのが大部分というように思っております。


 そういうところの公設民営のところの整備をどのように進めていくのか、例えば財産を法人に譲渡するとか、そういうことになっておるのかお聞かせを願いたいと思います。


 それから、3款3項2目の扶助費について伺います。


 扶助費の中でも生活扶助費というのが相当増えておるわけです。


 特に生活保護というのがマスコミ等でも相当増えておる、これは今の雇用とかそういう問題が背景にあってということなわけですけれども、この一関市における何カ年かのそういう経緯といいますか、どのような状況になっておるのか、そしてそれは、例えば県内のほかの市と比べてみたときに突出しておるのかどうか、その辺のこともお示し願いたいということ、それから年齢別、例えばこれは核家族化になっておるということも私は増えておる要素になっておると思うんですけれども、その年齢別ではどうなっておるのか、さらに、こういうふうに増えてきたときは、いわゆるケースワーカーというものの対応というのがどうなっておるのか、1人当たりのケースワーカーの件数というのは120件とかという基準があるわけですけれども、当市の場合はどのようになっておるのか、そして、これはなかなか難しいと思うんですけれども、こういうように増えている、たしか雇用というのが一番あると思いますけれども、その増加している要因はどのようなことだというように分析しておるのかお聞かせ願いたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) それでは、私のほうからは、地域活性化施設取得事業費につきましてお答えを申し上げます。


 室根地域に開設を予定しております国際医療福祉専門学校一関校の学生寮として利用するために取得をするものでありまして、学生寮の定員につきましては、県において職員公舎として利用していた時点では、個室が1階に1部屋、2階及び3階にそれぞれ7部屋ありまして、合計で15部屋ございます。


 このほか、1階には従前、住み込みの管理人室として利用されていたスペースがありまして、この中には3部屋がございますけれども、学校法人では、これも個室として改修を計画しているとのことでございまして、18人の定員になる予定でございます。


 ただし、学校法人では全寮制を基本としているとのことでございまして、18部屋では不足いたしますことから、民間のアパートなどの借り上げによる対応を検討する予定と伺っているところであります。


 市といたしましても、物件の情報提供などにつきまして、できるだけ協力をしてまいりたいと考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) スプリンクラー整備に関連いたしまして、旧東磐井地域の公設民営の老人福祉施設のスプリンクラー整備についてお答えをいたします。


 その整備方策につきましては、県及び各施設を運営する社会福祉法人と協議を重ねているところでございまして、先ほど議員がお話をいたしました方策も含めて協議を詰めているところでございます。


 早期の整備実現に向けて精力的に今後とも取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、当市の生活保護の状況についてでありますが、平成20年10月末では、保護受給世帯は598世帯、人員が819人となっておりました。


 平成21年の10月末では、669世帯942人となり、前年比で71世帯123人の増加となったところでございます。


 さらに、平成22年10月末、本年10月末でございますが、726世帯1,025人が受給しており、前年比で57世帯83人の増となっております。


 保護状況の一つの指標として、1,000人当たりの受給者数というのがございまして、平成22年10月末の他市と比較いたしますと、一関市の場合は1,000人当たり8.5人に対しまして、奥州市は5.8人、北上市は7.8人、花巻市は9.4人となっております。


 次に、保護受給者を年齢別に見ますと、0歳から19歳までが12%、20歳から39歳までが9%、40歳から59歳までが26%、60歳以上が53%となっておりまして、このうち65歳以上の高齢者だけを見ますと、全体の41%となっております。


 次に、生活保護担当職員、いわゆるケースワーカーについてでありますが、ケースワーカーの配置基準は、社会福祉法において、市が設置する福祉事務所においては80世帯に対して1人と示されているところでありますが、当市の1人当たりの担当世帯数は、県から委託されております藤沢町分31世帯を含みますと、平成22年10月末で84世帯となっております。


 次に、保護受給世帯の増加の要因についてでありますが、厳しい雇用環境や高齢化の進行などが主たる要因と考えております。


 高齢や病気、または障害などを原因としない保護受給世帯の割合が近年増える傾向にありまして、これは厳しい雇用環境を反映しているものととらえております。


 また、保護受給世帯の4割を超える高齢者世帯の中には、扶養義務者からの援助によって生活を維持してきた世帯が、その扶養義務者が収入減などにより援助が困難となったことから保護の受給に至る事例も見受けられるところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 5番、金野盛志君。


○5番(金野盛志君) 生活保護の状況について、今数字がありましたけれども、やはり問題は生産年齢というところに、いわゆる20歳から59歳まで、ここの方々が受給せざるを得ないということが、これは最後の本当にセーフティネットになるわけですけれども、やはり高齢者の方々にすれば、さっきも言ったようなケースもあるということでうなずけるところがあるんですけれども、やっぱり生産年齢人口といいますか、そこのところに、それは1にも雇用、2にも雇用ということになろうかと思うんですけれども、その雇用対策まで含めた相談といいますか、そういうことをどのように行っているのかお聞かせ願いたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 先ほどお示しをいたしました20歳から59歳までの方々で約35%を占めているわけでございますが、これらの中の方々には病気でありましたり、または障害をお持ちでありましたり、いわゆる就労ができる状態にない方も当然いらっしゃるわけでございます。


 ただ、中には、やはり雇用環境の厳しさの中で失業なさったり、なかなか定職に就けないという方もいらっしゃることもまた事実でございます。


 生活保護の情勢の中では、このような方々については担当のケースワーカーがその方々と十分お話し合いをしたり、または既にさまざまなアクシデントの中で就労意欲を失っているような方々もいらっしゃいますので、そういう方々には励ましであるとか十分その方々の置かれている状況をお聞きしながら、徐々に就労意欲を持っていただくようなケースワークといいますか、そういうことをしているわけでございます。


 その中で、既に十分身体的にも心身とも働ける状態の方については、いわゆる職安、ハローワークなどに行くような指導、指示をしてございます。


 ただ、中には面接が非常に苦手であるとか十分自分をきちんとアピールできないような、そういう方々もいらっしゃいますので、現在、福祉事務所内にはこれらのそういうふうなことを助言をする非常勤特別職の職員を配置をしておりまして、その方が具体的な就労に結びつくノウハウの助言や指導をしているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第109号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、議案第109号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第14、議案第110号、一関市及び東磐井郡藤沢町の廃置分合についてを議題とします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) 市民も町民も我々議員も、それから職員さんもエネルギーをかけて合併に進んでいるわけでありますが、市長にここで改めてお聞きするわけであります。


 一番心配なのは、合併して、合併しなければよかったというふうな声が出るというのが一番残念なことであります。


 平成17年の一関市の合併後につきましても、いろんなことを考えてみんなで知恵を出したわけなんですが、その後やはり合併しなければよかったなというふうな声を聞くたびにさびしい思いをしていたわけなんです。


 そこで、まず1つ目なんですが、今現在、今回の藤沢町の合併に対して反対意見もやはり述べられている方もいらっしゃいます。


 そこで、市長は、反対意見にはどういうふうなものがあるのか、届いているのかということをお聞きしたいと思います。


 一関市民の中での反対の意見にはどういうものがあるのか、それから藤沢町民の方にはどういうふうな反対意見があるのかどうか、この辺、市長の押さえているところでお話をしていただければいいなと思います。


 それを念頭に置いて、その後の対応を考えなければならないというふうな観点からお聞きいたします。


 それからもう一つは、市長がこの合併を進める理由についてお尋ねをしたいと思っております。


 平成17年の合併には、このままだと小さい自治体はやっていけないということで、経済的な理由もありながら合併を進めた全国の自治体があったわけなんですけれども、今回、藤沢町さんと合併する市長の理由ですね。


 私は、市長は県の職に就いていた方であります。


 県の立場にいた人は、当時の知事を含め合併をどんどんどんどん推進する立場の仕事に就いた方であります。


 そういうふうな立場から、合併を進めればいいというふうな立場ではなくて、市長さんが今その職に就いて一関市民として、県の立場を終わって一関市民として今回のこの合併について臨む理由について確認をさせていただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 藤沢町との合併についてのお尋ねでございます。


 まず、合併に対する市民の方々からのご意見たくさんいただきました。


 10月22日から開催いたしました市民懇談会では、まず合併そのものに反対という意見は、私はほとんどなかったというふうに受けとめております。


 今回の合併で市民の皆さんが不安に感じている部分や藤沢町の債務の状況、財政計画、あるいは藤沢型基金を含めた国営農地開発事業などについて、確認の意味での質問が多かったというふうに受けとめているところでございます。


 また、藤沢町における反対意見はどうなんだということでございますが、私、直接、藤沢町のほうの懇談会の会場に足を運んでございませんし、直接聞いていないのではっきりとは申し上げられませんけれども、町のほうからの報告の中には、住民懇談会での意見の中には拙速にならないようにというふうな意見もあったというふうに聞いているところでございます。


 それから、合併を進める理由についてでございますけれども、私は藤沢町との合併については、前回の平成17年度の7市町村の合併時からの大きな流れがあるというふうに思っております。


 今回の懇談会を通じましても、住民の市民の皆さんの心の中には、両磐は一つという思いが、今なおしっかりと残っているんだなというふうに感じる場面がたびたびございました。


 また、市町村を取り巻く環境は、少子高齢化、あるいは人口減少、産業経済活動のグローバル化など大きく急速に変化をしてございまして、このような課題に的確に対処して、中東北の拠点都市を目指して、この一関がしっかりとした競争力を持つ力強い地域、そういう地域づくりを今こそ進めていかなければならないというふうに考えてございます。


 これが、私が合併を進める大きな理由でございます。


 そのための一つの手段として合併というものをとらえて、この合併を機に新たなまちづくりに市民と一緒に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) 一つだけ再度確認したいんですが、一関市民からの不安には財政の問題とか農業政策のことについてがあったというふうなことはそれでいいと思います。


 藤沢町の町民の方はどう不安に思っているのかということをお聞きしたかったわけなんですが、直接お聞きしているわけではないのでというふうなことでのお答えでありました。


 いろいろ経過を見ますと、やはり以前からの課題もあるんですが、やはり住民の声が市役所のほうに届いていくのかなというような不安があるのではないかなというふうに思っております。


 役場が遠くなるとか、私たちの声がなかなか一関のほうに届かないのではないかとか、それからいろんなシステムが一関市役所方式にされるのではないかなというようなものが町民の方の不安にあるのではないかなというふうに私は推測するわけなんですけれども、市長はそういうふうなことはどういうふうに考えておられるのか、それから新設合併ではありませんので、引き続き藤沢町を含めた一関の市長さんとしてやっていくわけなんですけれども、そういうふうな立場にあって、そういう新しく入られる藤沢町民の方の不安に対してどういうふうに意を配していこうというふうに考えられているのか、再度お尋ねしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 合併協議会の中における議論の中では、まず大前提として、形の上では吸収合併の形をとりますけれども、実質的な協議では対等の立場で協議を重ねてきたわけでございます。


 そういう中で、藤沢地域の合併協議会委員の方々からのご提言もございまして、自治区を設けるということが提案されて、確かに藤沢の住民の方々にすれば不安があるんだろうと思います。


 そういうものにしっかりとこたえる形で、協議会において藤沢地域に自治区を設置すると、区長さんを置くというふうなところを、これは当初の予定にはなかったわけですけれども、そういう形をとったということで、その不安の解消に努めていくこととしたわけでございます。


 それから、そのほかにもさまざまな不安はあると思います、確かに。


 そういうものについては、今現在、一関市がこれから本格的に進めていくこととしております協働のまちづくりにのっとった形で、新しく市民となる藤沢地域の皆さんと一緒になって協働のまちづくりというものを進めていくということに心がけていくのは、これは当然のことというふうに思っております。


○議長(菅原啓祐君) 次に、23番、石山健君。


○23番(石山健君) 議案第110号、一関市及び東磐井郡藤沢町の廃置分合についての質問をいたします。


 平成の大合併は理念がない合併だったのではないかと、こういうことがよく言われます。


 このたび、藤沢町との合併によりまして、面積こそ広大になりますけれども、住民からは、市民の考え方なんですけれども、これまで合併してよかったというような声は私はあまり聞いておりません。


 平成17年の一関市の場合でございますけれども、合併した後に合併の検証ということをやられたのかやられていないのか、私はそういう点では、合併にはそうした点でやっぱり疑問を持たざるを得ない感が否めないと思います。


 もう一つの視点は、藤沢町民の求めた、ご承知のとおり拙速な合併はしないようにと求める請願につきましては、有権者の20%に当たります1,531名の思いが寄せられました。


 したがって、藤沢町民の十分な合意が得られたと、このような判断をなさっておるのかどうか、十分な判断は、つまりこれは合意が得られたんだよという判断をしておるのかどうか、この点について、まず第1点お聞かせいただきます。


 第2点は、藤沢町を廃した後に想定される事態に対して、どのような検証をなされているのかについてお聞かせをいただきます。


 特に私は今回、先ほども前者から出ましたけれども、藤沢型基金問題に対してどのような所見を持っておるのか、十分これで健全な営農ができると、こういうふうに解釈というか、そのような見解に立っておるのか、その点についてお聞かせいただきます。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 私のほうからは、まず最初に、ただいま藤沢型基金の問題の質問がございましたので、それにお答えいたします。


 それから、平成17年合併の検証の部分については担当部長のほうから答弁させます。


 それで、藤沢型基金の取り扱いでございますけれども、これはこれまでもいろんな場面で説明をしてきたつもりでございますけれども、基金の譲渡先でございます社団法人藤沢農業振興公社を基金の運用にふさわしい組織として再編整備する予定でございまして、その中で、新たに定める資金貸付業務方法書に基づいて、外部監査制度も導入した適正な業務執行が行われることとなります。


 また、公社の業務につきましては、従来の業務のほかに、藤沢町が行っていた藤沢型基金の管理運用と新規参入者の掘り起こしや農地の売り渡しの業務を担うこととなりますが、平成26年度までは、未利用農地の解消と公社の人材育成を図る移行期間として、国営事業の専門部署を設置する方向で、今後その対応を協議することとしてございます。


 貸付法人の経営状況の把握につきましては、毎年度の決算状況に基づきまして、必要な経営改善の方策について指導、支援していくこととしており、償還が円滑に行われるように対応していく計画でございます。


 藤沢型基金の償還が滞った場合の市の負担とその責任の問題でございますけれども、仮に償還に滞りが生じたというふうな場合には、資金運用に支障が出ない範囲で、資金業務方法書に基づいて、公社が主体的に対応していくことになります。


 したがって、そのことによる市の負担は生じることはなく、公社に基金を譲渡することからも、その責任は負うものではないというふうに認識してございます。


 それから、藤沢町における町民の十分な合意が得られたのかというふうなご質問だったと思いますけれども、藤沢町におきましては、合併に関するまちづくり懇談会、これを10月19日から11月2日まで12回にわたって開催したところでございまして、合併協議会で協議した内容について丁寧に説明して、住民のご理解を得たものと伺っているところでございます。


 新聞報道によりますと、先日の藤沢町議会の一般質問におきまして、畠山町長は、民意には声なき声もあり、そうした方々の声もしっかり受けとめて進めていくことが自分の責務だというふうに話しておりますし、今回のまちづくり懇談会を通して、一関市との合併について理解が深まったと確信していると答弁されたとのことでございまして、このようなことから、市といたしましては、藤沢町では合併に関する町民の合意は得られているものというふうに考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) それでは、私のほうからは、平成17年当時の合併の検証につきましてお答えを申し上げます。


 この検証につきましては、平成21年2月でございますけれども、冊子にまとめて合併による効果という形でまとめております。


 それで、この内容につきましては、大きく3つに分けておりまして、1つは市民の利便性向上を目指した取り組み、それから2つ目としては合併に伴う財政支援、それから3つ目として行政運営の効率化、このような形でそれぞれ項目ごとに取りまとめて、合併の効果というものを検証してございます。


 それで、この内容につきましては議員の皆様にもこの冊子をお渡ししましたが、市民の皆様に対しましては、平成21年の3月1日号の広報によりまして、5ページにわたる特集を組みまして市民の皆様にも広く周知を図ったところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 23番、石山健君。


○23番(石山健君) まずお伺いいたしますけれども、藤沢町民の合意が得られたという判断を、これは当事者ではないからと先ほどは発言ありましたけれども、合意が得られたということは、私は、例えば先ほど申し上げたとおり、有権者の20%に当たる1,531名の方の署名があったんですね、これ20%に当たります。


 したがって、これほどやっぱり合併に対して、まだ拙速だよと言っているのにもかかわらず、12月議会で合併議決に及んだということは、もっと十分、先ほど市長は丁寧な説明をしたと言っていますけれども、本当に合併しようとする藤沢町民の声をしっかりと受けとめて、丁寧な説明をするのであればあるほど、私はもっとしっかり町民の声を聞く必要があったのではないかと。


 先ほど、サイレントマジョリティという、ちょっと横文字でわかりづらいんでありますけれども、声なき声と、声なき声というよりもしっかり声を聞く必要があると思うんですけれども、こういうあいまいな言葉は極めて私は問題があるのではないかと思っております。


 そこで、合意を得られたというふうに、市長は、町民はこれで合併すべきだというふうに本当に合意をしたというふうに判断なさっているのはどういうことか、まずこの点。


 もう一つ、先ほど農業、藤沢型基金の問題について再度お伺いいたしますけれども、つまり農業振興公社に全部譲渡しているんだから、いわゆる資金譲渡しているとね、基金の譲渡をしているんだから心配ないと、しかし、ご承知のとおり農業情勢はもう日々大変な変化をしています。


 現実、その実態は、法人化された営農体そのものも極めて大変な状況があるのではないかと、大体法人化されている半数以上がそういう状況に今及んでいるというふうに聞いておりますけれども、本当にこの農業公社なるものが今後とも健全な営農体系、営農体制が続けることができるのかと、新たな入植という話もありましたけれども、私はむしろこれは大変な事態に及ぶのではないかというふうなことが想定されます。


 その際に、これは取り越し苦労だと言うかもわかりませんけれども、その想定の中に場合によっては訴訟、いわゆる相手取って訴訟問題に発展するおそれもなきにしもあらずと心配をするんでありますけれども、まずこの点について改めて市長の見解を求めます。


 さて、もう一つは、藤沢町民病院の関係なんですけれども、極めてモデル的で、いわゆる全国に発信しているのもありますけれども、福祉、医療、介護一体型のこの体系、さてこれは合併した後にどういう姿形になるというふうに想定されておるのか、この点についてもお聞かせをいただきます。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 藤沢町における藤沢町民のさまざまな意見を踏まえて、藤沢の町長さんが、これは調印式のときのあいさつで町長さんが述べられておりましたけれども、今回の合併協議会の内容をまちづくり懇談会や藤沢町の広報など、いろいろなツールを活用しながら、正しい情報を町民に提供して理解を深めていただくよう進めてきたと、その結果、藤沢町民のさまざまなご意見を踏まえて住民の理解を得たと判断しているというふうに述べられておりますから、私はそれがすべてだと思っております。


 それに対して、一関市長である私がどうこうコメントをする必要はないと思ってございます。


 一関市における市民の意見をお聞きして、そして一関市としての考えをまとめて、藤沢町は藤沢町の懇談会その他さまざまな機会をとらえて、町民の意見を聞いて藤沢町の町長さんがそういう結論を出されたということでございますから、お互いに今までも信頼関係の上に立って進めてきた部分でもございますので、そういう流れの中で今回の合併関連議案の提案ということになったものというふうに認識しております。


 それから、合併後の藤沢町民病院につきましては、これも機会あるごとに説明をしてきたわけでございますが、これまで藤沢町が藤沢町民病院を中心として行ってきた保健、医療、福祉の各種サービス、このサービスを一体的に提供する地域包括医療体制につきまして、これを適正な運営と健全な経営に配慮しながら今の形のまま継続するというのが合併協議会でも説明してきた内容でございまして、それは何も今も変わってございません。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) それでは、基金にかかわるご質問にお答えをいたします。


 藤沢農業振興公社との関係でのご質問かと思いますが、いずれこれまでもさまざまご説明を申し上げてまいりましたが、基金の管理運用計画を基本に、その達成に最善の努力をしていくということになります。


 つまり、未利用農地の解消を図りながら、例えば撤退をする法人がある場合は、その農地を活用する新規の法人、あるいは規模拡大をする法人を掘り起こすことによって、円滑な資金運用を図りながら藤沢農業振興公社も運営を図っていくという内容でございます。


 そのような意味合いでは、国営の農地についてはバトンタッチをして活用されていく、次の世代に引き継ぐという考え方のもとに公社と基金の役割を果たしていっていただきたいと、そのように考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 23番、石山健君。


○23番(石山健君) それでは、絞って2点お伺いいたします。


 市長に再確認しますけれども、先ほどの藤沢型基金の問題で、場合によっては滞ったと、あるいは、また、最悪の想定なんてありますけれども、訴訟等に発展していった場合、これは執行機関の責任なのか、議決機関に、どちらが重いと判断しているのか、まずこの点について最後に確認しておきます。


 それから、農業公社の関係なんですけれども、まず、農林部長もおわかりのとおり、21法人のうち、もう今6法人以外ないでしょうか、かなり撤退したとか、あるいはいろんな状況等でそういう状況にあるにもかかわらず、今後とも引き続き新たな入植者が入るとか、あるいは一層今の情勢は厳しくなるんです。


 それにもかかわらず、新規の就農、入植者が出てくる、あるいは健全な法人の営農体制でできるというふうに、今でさえもどんどん後退していかざるを得ない状況が続いているのではないでしょうか。


 それで、なおかつそのような期待感を持っておる、具体的にその期待感というのは何なんですか、何かその特効薬でもあるんでしょうか。


 むしろ、具体的に、その農業の入植者云々とか、あるいは今後、新たな法人入植が出てくるとか次の世代が出てくるとか、具体的にここに何かバラ色のものが存在するんですか、最後にお伺いします。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) まず、前段のほうのご質問でございましたけれども、仮定の話ではございますけれども、これが訴訟に発展した場合どうするんだとか、そういう事態は現時点では全く想定してございません。


 後段部分については農林部長のほうから答弁させます。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) 新規の法人が入ってくる見通しがあるのかというお話でございます。


 これまでも現実に藤沢型基金を借りないで新規に立地している法人があるというのはご承知のとおりでございます。


 そういった法人につきましては、やはりしっかりとした経営管理能力を持ちながら、そしてその販売力、販売ネットワークを持ちながら、同時に高付加価値型でみずからの経営をあの藤沢の大区画の水が使える、農道も整備されている、ああいう条件を生かせるという考え方のもとに新たな法人が参入しているわけです。


 今後もそのような可能性はありますし、現に、やはりそういった形で入っている法人があるということは、農業情勢の厳しさというのはお話しのとおりでございますが、そういう中でも、やはり農業をこれからの成長産業としてとらえてやっていこうという法人は現にあるものと想定をしております。


○議長(菅原啓祐君) 質疑を終わります。


 討論の通告がありますので、これより討論を行います。


 本案に対する反対者の発言を許します。


 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 私は、議案第110号、一関市及び東磐井郡藤沢町の廃置分合にかかわる議案について、反対の立場から討論に参加をいたします。


 日本共産党一関市議団の菊地善孝でございます。


 私はこの間、たびたび相手方となる藤沢町内に調査にお邪魔しましたが、先般の12月6日行った一般質問後も事態が時間とともに変化してきていますので、この7日、8日の両日、同じように町内を調査活動、議会傍聴等々を行いました。


 特にも7日については、今も質疑の中にありましたけれども、入植法人で撤退をしていったリンゴ関係のその農場を現地の方に案内をいただき、つぶさに調査活動を改めてしてまいりましたし、8日午前中の一般質問、午後におかれては請願審査、これらについてもすべて傍聴させていただきました。


 合併議案に対する反対理由は大きく分けて4点ございます。


 その第1は、市町村合併における全国状況はどうなっているのか、国の段階でどうなっているのかについて調査してみますと、既に昨年6月、第29次地方制度調査会答申がなされ、検証なき合併推進はすべきではない、こういう答申が既になされ、国は大きく方向を変えています。


 具体的に見るならば、この4月1日より総務省の合併推進課は廃止をされています。


 つまり、日本における平成の大合併と言われた一連の動きは既に終結をしているのであります。


 特にも、今報告した地方制度調査会の中で問題となったと言われているのが、大きすぎる自治体、1,000平方キロメートル、これを超える自治体はこの平成の大合併前は7自治体でありました。


 今日いくつになっているか、我が一関市を含め、その3倍以上になっております。


 これらの自治体では特にも顕著なのでありますが、2つ目として、中心部から離れた地域の衰退が続き、極めて深刻になり、改善の方向にないという共通認識がベースになっていると私はこの報告書の中から読み取ったのであります。


 平成の大合併を県や国の立場から強力に進めた方々の中からも率直な意見が既に出ております。


 まず最初に声を上げたのが泉田新潟県知事であります。


 県議会答弁の中で、この合併を通じて地域の衰退を招いたとはっきり述べています。


 特にも泉田知事がこういう発言をするその背景として報道されているのが、新生長岡市が発足をしたその日に中越大地震が発生をいたしました。


 これに、旧市町村のその垣根が取っ払われたために対応が極めて困難であったと、この痛苦の思い、実体験がベースになっていると伝えられています。


 同じく、我が岩手県知事であった増田寛也元総務大臣は、昨年7月と記憶していますが、朝日新聞の取材に対して、負の部分が多かったことは否めない、強制合併はすべきではない、こういう発言を相当のスペースをとって述べられています。


 西川福井県知事、この方は旧自治省官僚、キャリアの方でありますけれども、岩波新書で同時期に、大規模合併推進論者の方々は、企業合併と自治体合併を同列視し、国家と見まがうほどの単位を目指している、そこに抜けているのは、生きた住民が出てこない、生きた住民の生活の場であると、こういう意識が感じられない、こういう趣旨のことでありますが、市町村の基礎的自治体の要点は、住民意思をくみ取ることにあるんだと、このように極めて本質的な指摘を行っています。


 大きい2つ目としては、住民合意が形成されているのかということであります。


 まず、我が市内はどうかと、無関心であります。


 合併に賛成か反対か以前の問題として、今の生活をどうしてくれる、どうしたらいいのか、これが市民の最も大きな関心事であり、7自治体合併における評価が根底にあるんだろうと思いますけれども、今回の藤沢町との合併については無関心、賛成反対の意思表示をしていただければ、まだ私は救いがあるといいますか、そういう側面があるんだろうと思いますが、無関心であります。


 それでは、藤沢町における動きはどうか、慎重な対応を求める請願は1,500人以上、20%以上に相当する。


 一関市民にすれば2万5,000人に匹敵する数の署名が集まっているということになります。


 私どもが市内からこれほどの数の署名を突きつけられたら、相当深刻に受けとめるはずであります。


 しかし、8日の藤沢町議会は、紹介をした私どもの村上議員以外賛成者がないという状況の中で、不採択を決定をいたしました。


 明らかに町当局と議会、これと一般町民の意識に相当の乖離が生まれたままになっていると言わざるを得ないと思います。


 同じ8日の午前中、4人目として登壇した同村上議員は町長に対して、町民の住民合意が得られていないのではないか、町長は合意を得られたと言っているがその根拠は何かと率直に直球で聞いたのであります。


 答えは2つであります。


 4年前の町長選の第1番目の公約、それは一関市との自治再編であったと、これを住民は支持したのだと、2つ目はサイレントマジョリティであります。


 これが住民合意と言えるんでしょうか。


 どういうふうな内容で一関市と合併するかを全くわからない、そういう状況の中で、自分の信念を公約として掲げたわけですけれども、今回、具体的に医療や暮らし、産業政策、その他のことが不十分さはあっても提示された、そのことで住民はどう判断するか、その確認の手続きは極めて不十分な中、そしてはっきり意思表示した方々は待ってくれと、つまり合併の全否定ではないわけであります。


 このことは、私どもも冷静に受けとめなければならない。


 もう少し自分たちが判断できる時間と情報をくれと言っているのであります。


 このときになぜ急ぐのだということであります。


 3つ目は財政問題であります。


 合併により財政が向上した実例が、今回の平成の大合併を行った自治体の中であるでしょうか。


 当局はお持ちでしょうか。


 私は知らない。


 平成の大合併のモデルとなった兵庫県篠山市は、今、財政再建団体直前であります。


 これを回避すべく、職員のさらなる削減、サービス低下に取り組んでいます。


 そもそも市町村合併というのは安上がりの自治体づくりが根底にあります。


 私ども日本共産党市議団は、合併が全部だめだという立場はとりません。


 今回の平成の大合併、研究者等々に問い合わせる、あるいは全国の集まりにお邪魔してさまざまな資料をいただき、その後も問い合わせする、こういう状況の中で言われていることは、1万人前後の規模での合併、これは比較的うまくいっているところはある、しかし、面積、人口等々あまりにも大きすぎるところ、住民サイドから見て検証して成功している実例というのは報告されておりません。


 地方交付税はその仕組み上、それぞれの自治体の人口が増えれば増えるほど1人当たりの単価は少なくなる仕組みになっています。


 当局から半年かかって取り寄せたその資料によれば、一本算定後は単独でいった場合に70億円、合併をしたときには90億円、この2009年度決算時の対比で減額になると、こういうことが明らかになっています。


 これで本当に住民の生活が保障できるのか、なぜそれまでして、一関・両磐が交付税が相当額減らされるというときに合併を急がなければならないのか、私には理解できないところであります。


 次は、当局で作成し配付された概要版の各項目に基づいて、一つ一つ分析をしてみたいと思います。


 まず最初に、先ほどの質疑でもありましたけれども、7自治体合併から5年、検証がされたのか、このことについて先ほど担当部長からの報告がありましたけれども、その検証なるものの内容もだいぶ市民の感覚とは乖離していると言わなければなりません。


 実は、県立大と地元報道機関が共同で検証をした報告が、他自治体も含めて報道されています。


 どうだったでしょうか。


 合併して何もいいことがなかったと、こういう方々が圧倒的ではなかったでしょうか、この一関市も、残念ながら。


 そういう具体的な事柄について、やはり謙虚になる必要があるのではないか、こう思います。


 この概要版で合併の必要性について具体的な記述があります。


 暮らしやすい地域をつくるために、こういうくだりがありますけれども、なぜ広域でなければならない、1,200平方キロメートルを超える自治体が必要なんでしょうか。


 広域行政である県行政、一部事務組合、広域連合の活用という形でほとんどのところがカバーできるのではないでしょうか。


 なぜそれではできないのでしょうか。


 このこと一つ見ても、合併ありきという今までの流れではないでしょうか。


 その2つ目には、自主自立の地域をつくるために中東北の拠点都市云々というくだりがあります。


 後述の部分は担税力アップについて述べたと私は理解をします。


 産業政策、とりわけ農業分野、これについて言えば、残念ながら藤沢町政の行った、とりわけ国営事業については、努力は努力として評価しつつも失敗であったということは明白だろうと思います。


 最近の数年の新規就農者の報告を求めたところ、一関市の3分の1ぐらいしかない、1年間で。


 あれだけの投資をしたにもかかわらず、新規就農者がほとんどいない、こういう状況であります。


 その3つ目は、社会の変化に対応していくため、具体的には少子高齢化対策云々の問題であります。


 少子高齢化社会対策として広大な合併は逆ではないでしょうか。


 高齢化社会はコンパクトな自治体が常識ではないのか、高齢者の行動範囲は狭くなります。


 広域化は逆であります。


 藤沢町の取り組んでいる包括医療体制、私はこのままの形で市域全体をカバーすることは困難であると思います。


 そこには、さまざまな工夫、全国的な実例、実績にも学んで工夫をしていかなければならない。


 したがって、今の藤沢町のエリアの中では大きな成果を上げているけれども、これをこのまま市域全体に広げるというのは、私は研究者の報告を受けるまでもなく困難ではないかと。


 私ども、福井県福井大学で行われた自治体問題の全国集会に市議団として参加をし、この一関・両磐の深刻な医療不足、とりわけ東磐井の医療不足、この部分の大きな示唆を与えてくれているのが長野県佐久総合病院、JA厚生連のこの病院を中核とした相当規模の包括医療体制、こういう実例を見るにつけ、もっともっと時間をかけて、どういう手順で、どういう形でやれば藤沢のこの体制も後退させることなく、一関・両磐のこの分野での前進が勝ち取れるかということについて方向づけができるのではないか、このように思います。


 以上の理由から、この議案について反対するものであります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 次に、本案に賛成者の発言を許します。


 19番、阿部孝志君。


○19番(阿部孝志君) 関政会の阿部孝志でございます。


 私は、議案第110号に賛成の立場で討論をいたします。


 近年は、住民の生活形態や意識の多様化に伴い、住民に最も身近な基礎自治体である市町村は、これらに対応した住民サービスの適切な提供が期待され、市町村への権限移譲などにより、市町村の責任と判断で住民の負託にこたえる必要性が今後ますます高まってくることと思います。


 市長は、少子高齢化、人口減少、国際化が急速に進んでいる中、中東北の拠点都市として、県境を意識しない競争力を持った自治体をつくっていくことを施策の柱に掲げ取り組んでいるところでありますが、藤沢町との合併は、さらなる行政基盤の充実、強化を築く有効な手段の一つであり、今回の合併を契機に、中東北の拠点都市としてのレベルアップを図るべきであると考えます。


 また、勝部市長には、多くの市民の皆様方から両磐は一つとの思いを感じ取られ、今回、藤沢町との合併協議へ積極的に取り組まれるとともに、市民の理解を得るため、市内で22回にわたる合併に関する懇談会を開催し、市民との対話を積極的に、また大切にしながら確実に進めてきたことに対し、深く敬意を表するところであります。


 今後の新市のまちづくりを考えるときに、藤沢町民病院事業は医療と福祉が一体となった包括医療ケア体制が機能しているところであり、全国的に見て高い評価を得ており、新市においても地域医療のあり方に大いに学ぶべきところがあります。


 国営事業においても、農業総生産額の増大、農業生産法人などにおける雇用の拡大や館ケ森エリアの観光客の誘客など、新市においての一体的な観光行政の推進にも大いに期待できるところであります。


 市の重点施策である産業振興や雇用の確保、さらには保健、福祉、医療の連携強化などを力強く推進するためには、一関市と藤沢町が持っているそれぞれの重要な資源を有機的に結びつけたまちづくりに大きく期待するところであります。


 さらには、本年度から取り組まれました移動市長室や元気な地域づくり事業など、市の既存事業の充実や、藤沢地域自治区を十分に機能させていただき、夢の持てる新一関市の実現に大きな期待を寄せまして賛成討論といたします。


 ありがとうございした。


○議長(菅原啓祐君) 次に、22番、小山雄幸君。


○22番(小山雄幸君) 公和会の小山雄幸でございます。


 私は、議案第110号、一関市及び東磐井郡藤沢町の廃置分合について、賛成の立場から討論に参加いたします。


 両市町による合併研究会、住民説明会を経て、第1回一関市・藤沢町合併協議会が開かれたのは4月22日でありました。


 委員は両市町の首長と副市町長、議会の正副議長、学識経験者ら20人で構成され、12回にわたる協議会が開催されたのであります。


 協議会委員及び協議会事務局各位に対しまして、感謝と敬意をあらわすものであります。


 さて、合併調印式のあいさつの中で、市長は、「両磐は一つという多くの住民の思いが今なお胸の中にしっかりと残っていることを感じた。13万余人の住民の皆様が一体となり、両市町が持つ貴重な資源を結集して、将来、中東北の拠点都市として発展していくことが、地域を誇りに思えるまちづくりにつながる。それに向けて最善を尽くしてまいる」と決意を述べられたのであります。


 このように、両磐は一つへ向けた藤沢町との合併協議会を積極的に進められたことに対し、深く感謝を申し上げます。


 前回の合併において懸念された事項について、藤沢町では解決に向け相当努力されたのであります。


 特にも、5つあった第三セクターは、清算、または民営化され、すべて整理されました。


 藤沢型基金については、公平性の観点から新市に持ち込まず、合併前に藤沢農業振興公社へ譲渡することとしました。


 債務についても、平成15年度末に205億円あったが、平成21年度末には123億円となり、この5年間で職員給与の減額のほか国からの支援など、藤沢町の懸命な努力によって82億円の債務が削減されました。


 また、市へ引き継がれる債務は、同様に引き継がれる地方交付税、町税などの財源から返済できる見込みであります。


 藤沢町民病院事業は全国的にも非常に評価が高く、医療と福祉が一つになったシステムであり、市としても大いに学ぶべきところがあり、藤沢町民病院事業は今までの姿で新市に引き継がれることから、このノウハウを生かしていくことが可能であります。


 藤沢町で取り組んだ国営事業に対し、国で行った評価では、経営規模の拡大が図られたこと、農業生産法人による経営の展開により機械化体系が確立されたことなどを挙げております。


 藤沢町の平成22年度農業総生産額は40億円を見込んでおり、平成21年度において農業生産法人等が380人を雇用しているほか、観光・交流ゾーンとなっている館ケ森のエリアは年間30万人を集客しております。


 合併協議会は24の協定項目について協議し、委員の意見を積極的に取り入れ、両市町の視察研修を行ったほか、委員の議論を深めていくため協議回数を1回増やすなど、両市町施策等の理解に配慮されました。


 市民懇談会は各地域のほか産業団体、さらに要請のあった小グループなどで22回開催されました。


 今回の合併協議会で整った内容を多くの皆さんにわかりやすく説明されており、参加者はおおむね理解されたものと私は判断いたしたのであります。


 合併調印式での記者会見で市長は、「合併後の枠組みが広くなるだけに、今まで以上に住民の意見を聞いてまちづくりに取り組みたい。さらに宮城県北の気仙沼、登米、栗原各市と連携をしっかり組み、名実ともに拠点都市を目指す。藤沢の地域資源を存分に情報発信し、誇りの持てる地域づくりにしたい」と合併後のまちづくりの考えを述べているのであります。


 以上のことから、一関市、藤沢町の廃置分合に賛成するものであります。


 合併はゴールではありません。


 新たなステージのスタートであります。


 市長が合併調印式でのあいさつ、そして記者会見で述べられた言葉は、両磐は一つを越え、中東北の拠点都市を目指し、安心で安全な一関市、住んでみたい一関市、一度は行ってみたい一関市のまちづくりのスタートであると私は確信しているものであります。


 公和会としても多くの議論を積み重ね、総意をもって賛同することといたしております。


 議員各位の絶大なるご賛同を賜りますようお願い申し上げ、賛成討論といたします。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 次に、26番、海野正之君。


○26番(海野正之君) 一新会の海野正之でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、議案第110号、一関市及び東磐井郡藤沢町の廃置分合について、一新会を代表いたしまして、賛成の立場より討論を行います。


 本議案は、いわゆる一関市と藤沢町が合併することについての議案であります。


 6年前、両磐は一つという認識を共有しながらも、紆余曲折の中で、残念ながら平泉町及び藤沢町の合併協議からの離脱があり、7カ市町村による合併協議会を経て5年前、この一関市が誕生いたしました。


 今回におきましても、両磐は一つという認識に変わりはなく、昨年6月に平泉町及び藤沢町に対して合併についての研究会を呼びかけたのでありましたが、平泉町におかれましては、当面は独自で進まれるとのことでありましたので、当市と藤沢町との合併について研究会を立ち上げ、両市町の現状把握と合併の方向性について詳細にわたり検討されてまいりました。


 今日までの経過につきましては、先日の一般質問におきまして、同僚議員であります熊谷裕議員の一般質問及び答弁を一部引用させていただきますと、その研究成果については、本年2月、両市町において議会及び住民に報告し、あわせて広く意見を求めたところ、おおむねご理解を得られたとのことで、本年3月、両議会において法定合併協議会の設置議案が議決され、4月に一関市・藤沢町合併協議会が設置され、4月22日から9月27日まで12回の合併協議会を開催し、合併の基本的な項目である合併の方式や合併の期日、新市のまちづくりの指針となる新市基本計画の策定など24の合併協定項目が決定されました。


 その中では、両市町で具体的にどのような施策が展開されているか理解を深めるため、両市町の現地視察を行ったほか、合併に伴う急激な変化に対応するため、地域自治区等の設置を合併協定項目に追加し、地域自治区を設置することとなりました。


 私は、6年前のそれぞれの合併協議会におきましても、旧川崎村の委員として協議に加わっておりましたが、今回の協議会におきましても4号委員として協議に加わらせていただきました。


 今回の合併における方式は編入合併ということですが、合併協議会における協議は常に対等な立場で行われ、各委員ともお互いの立場を尊重しつつも、多岐にわたる合併協定項目の一つ一つについて真摯に協議されたと考えておりますし、両市町におかれましても、必要な資料や情報につきましては完璧に近いまでの情報公開や提供をいただき、各委員ともその理解に努める中で、より一層の信頼関係を強固にできたものと確信をいたします。


 また、拙速に陥ることのないよう常に慎重を期して協議に臨み、当初の計画に協議会の日程を追加し、さらに財政シミュレーションと密接不可分の新市基本計画や財産の取り扱い、そして、合併の期日など、最も重要かつ関心の高い項目については、しっかりと時間をかけて協議し、その決定を第11回及び第12回という最終段階で行われ、24すべての協定項目が満場の賛成をもって決定されたのであります。


 人口減少や少子高齢化の進行、国際情勢の不安定さに加え、国内の政治体制や社会、経済の目まぐるしい変遷にさらされる中で、我々地方自治体は、将来ともその住民とともに福利向上と地域振興の使命と責任を負っていかなければなりません。


 よく市町村合併はそのものが目的ではなく、住民に対して必要な行政サービスの強固で安定的な確保を果たしていくための一つの手段であると言われております。


 そのためには、地理的にも歴史的にも共通点を多く有し、お互いに価値観を共有し信頼し合える人々、あるいは地域とで、お互いの人的、物的資源を持ち寄り、協力して力を出し合える体制が必要と考えます。


 この両磐の中で、当市と藤沢町及び平泉町とは、合併問題を抜きにしても、これまでよき隣人としてお互いの立場を尊重し合い、お互いに協力して、行政の面ではごみ、し尿等の処理や火葬場の設置運営、そして介護保険事業の運営を行う一関地区広域行政組合を組織いたしておりますし、住民の生命、身体、財産を守るという重要な使命を担う常備消防業務につきましても、当市を信頼していただき、事務委託を受けております。


 また、昭和54年からは、藤沢町と旧川崎村とで県営藤崎かんがい排水事業に取り組み、平成4年からはその農業用水により、県営畑地帯総合整備事業として中山間地域の水田や果樹、野菜の安定的な生産に大きく貢献をいたしております。


 就労の状況につきましても、藤沢町とは相互に関係が深く、平成17年度の国勢調査の資料ではありますが、一関市民が同町内の事業所に勤務されている方は960人を超えており、逆に藤沢町民が当市内の事業所に勤務されている方は1,380人近くおられます。


 就学の状況におきましては、平成17年度に藤沢高校が募集を停止してからは、毎年95%前後の生徒は当市内の高校等へ進学いたしております。


 さらに、各地で地域医療の確保が重要な課題となっている中、藤沢町ではご承知のとおり、藤沢町民病院を中心として地域住民と一体となった保健、医療、福祉の包括的体制を確立いたしております。


 本年11月の実績では、当市からも外来では428人、入院で33人、老健ふじさわには入所が15人、通所が13人、特養光栄荘には17人、介護サービスを含めた6事業全体では、11月単月だけでも566人の市民の方々が利用されております。


 これらの事業もすべて新市に引き継ぎ、さらに健全で安定したサービス体制が確立されるよう努めていくことといたしております。


 このように、当市と藤沢町とでは、これまでも現在も密接な関係を保ってきました。


 そして、これからもさらに深め、一体となって取り組んでいくべきであります。


 一方で、合併協議会で多くの議論となった主な点は、同町の債務の問題と国営農地開発事業に係る入植者に対する経営安定支援のために貸し付ける目的で設置された、いわゆる藤沢型基金の取り扱いについてでありました。


 債務残高については、平成15年度末に205億円であったものを平成21年度末までの5年間で82億円も削減され、残高が123億円までつめております。


 同町単独でも削減見通しがつく状況にあります。


 これまで同町における血のにじむようなご苦労に対して、私は心から敬意を表したいと思いますし、財政の心配は当市でも同様のことと思いますので、さらに健全体制を目指して、その努力を大いに見習うべきであると思います。


 また、国営農地開発事業は、用地のほとんどが国有林であった山林原野を、昭和57年度から国直轄事業として393ヘクタールの畑地に造成し、あわせてダム等の利水施設や農道を整備し、農畜産物の一大産地化を目指したものと伺っております。


 そのため、造成農地を取得して入植する方を求め、その方々に安定した営農を展開させることが、国による上位計画の事業効果を上げるために地元藤沢町としての重要課題となったものと考えます。


 その政策の柱となったものが、入植者が農地取得のために日本政策金融公庫からの借入金の元利償還額などを一定期間貸し付ける制度、いわゆる藤沢型基金といわれるものであります。


 それら政策効果も相まって、平成21年度末の未利用農地は40ヘクタールまで減少し、現在ではリンゴやブルーベリーなど果樹栽培や養豚、肉牛肥育など畜産を営む法人が全国を販路として活躍しており、さらには館ケ森ファームやサファリパークなどの導入により、年間観光客入り込み数は30万人規模とも言われ、それに係る雇用は年間延べ7万人で、そこからの所得は年間4億円にも上るとのことであります。


 私も孫を連れて時折お伺いをするのですが、何度も行きたくなるところだと思っております。


 総事業費392億円を投じた大事業でありますが、多くの方々の努力により、ようやく実を結び始めてきたような実感をいたします。


 6年前の協議会において、事情は理解するものの、同様な事業においてそのような制度がなく、合併した場合、公平性の観点から支障が生じるおそれがあるので、藤沢町のご判断によって処理されたい旨、示されていたと伺っております。


 その後、同町におかれましては、そのような意向に沿って鋭意検討されてこられたと伺っておりますが、この制度は未利用農地解消と農業特有の投資回収の長期化による営農安定確保にとってまだまだ必要なことであり、さらには多額の国費を投じたこの国営農地開発事業の政策効果を図る意味でも、その対応を検討された結果、この基金の譲渡を受け、さらにはこれまで担ってきた役割も引き継ぐ公共的組織として、社団法人藤沢農業振興公社の体制確立に取り組まれるとのことであります。


 公益法人取得と維持の壁は、今後厳しいものがあると思いますが、このように多額の国費導入プロジェクトの成否にかかわることでありますし、受益者の方々や地域の方々のさらなる自助努力を促し、さらには、今後の観光立市としてのネットワークや基盤確立の意味でも、新市はもとより国、県におきましてもしっかりと指導支援していくべきと考えるものであります。


 今回提案された藤沢町との合併議案に関連して、議員各位皆同様と思いますが、私ども一新会もこの問題については、協議会の内容とともに、その後の各地域で開催された藤沢町を含む住民説明会にも手分けして参加し、住民意向の把握に努めました。


 また、去る11月17日から19日まで、旧7カ市町村の地域で一新会としての市民懇談会を開催いたしました。


 初めての事業でありましたので、我々、あるいは市民双方で多少の戸惑いはありましたものの、市民の皆様から直接ご意見を伺うことができ、また、私どもの考えも聞いていただける機会となったことは大きな成果と考えております。


 中でも、藤沢町との合併問題につきましては、各会場において理解を求め、ご賛同を得てまいりました。


 5年前の合併において住民の皆様から、行政が遠のいた、権限が本庁に集中したなど多くの不満の声も寄せられましたが、私は、これまで独自に創意工夫で運営してきた歴史を持つ7自治体を一つの組織体として定着を図るためには、一定期間を要することはある程度やむを得ないのではないかと考えております。


 しかし、それはあくまでも暫定的なものであり、現在、当市では市長を先頭に、元気なまちづくり事業や移動市長室など、地域固有の特性を引き出す事業が展開されております。


 今回の合併協議会でも一定期間、藤沢町に地域自治区設置が要望されました。


 当市では、このように支所機能及び権限の充実や地域特性を生かす事業の展開などに力点を置き始めており、合併時には総合支所機能も充実されているとの考えから、私は地域自治区設置案の追加にはうなずけなかったのですが、さらなる支所機能充実とあわせて合併に対する不安軽減に資すればとの思いで設置に賛成いたしました。


 しかしながら、冒頭にも申し上げましたとおり、合併すれば財政の問題や行政サービスの問題が自動的に解決されるわけではないことはご承知のとおりであります。


 現在押し寄せている大きな社会構造変化の波に、行政と市民が、あるいは地域が、ともにたゆまぬ努力を続けることが重要と考えます。


 そのためには、これまでの殻にこもっているだけでなく、ともにする方向性や共有できる価値観の人々、または地域としっかりと手を組み、正確な時代の要請の把握に努め、住民の福利向上に対応することが必要と考えます。


 今回の合併協議会の議論を通して、さらには住民の方々との懇談会を通して、議案第110号、いわゆる一関市及び藤沢町と合併することについての議案については、これは可決されるべきと考えます。


 議員各位のご賛同を心からお願いを申し上げます。


 最後に、岩手日報に藤沢町における合併懇談会で、藤沢町のある女子高校生の発言が掲載されておりましたので、ご紹介をいたします。


 私は一度藤沢町を離れますが、しっかり勉強して将来は藤沢に戻って福祉やボランティア活動の仕事をしたい、ぜひ、そういうまちづくりを続けてほしいというものでした。


 この会場で直接この発言を聞かれた我が会派の金野盛志議員は、この女子高校生から大きな勇気を得られ、そして、ともに改めて地域に対する責任の重さを痛感させられたと高揚気味に話されておりました。


 このような若い世代に対しても、しっかりとした地域を藤沢町の方々とともに築いていこうではありませんか。


 両磐は一つの実現に向けて、大きなステップにもなるよう期待を込めて、本案に対する満場のご賛同を重ねてお願いを申し上げまして、賛成討論といたします。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 以上で通告による討論を終わります。


 以上で討論を終わります。


 これより採決を行います。


 議案第110号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立多数。


 よって、議案第110号は、原案のとおり可決されました。


 午後3時25分まで休憩します。


午後3時09分 休   憩


午後3時25分 再   開


○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長します。


 日程第15、議案第111号、一関市及び東磐井郡藤沢町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議についてを議題とします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) それでは、私は、財産処分のうち、農業基金の扱いに絞って6点ほど質問をいたします。


 まず第1点は、今回の合併に伴って財産関係、とりわけこの基金関係、入植法人関係等々について、市独自のリサーチ、調査はどういう方法で行ったのか、行わなかったのか紹介をいただきたい。


 あわせて、先ほども前議案の質疑の中でもやりとりがあったように、入植法人23法人の相当数が既に破たん、行き詰まり状態にあります。


 こういう状況の中で、民事上の手続きがなぜされてこなかったのかについて、当然のことながら市独自の検討なり何なりがあったものと思いますので、この機会に紹介をいただきたい。


 町の説明ではありません。


 市独自の調査に基づく、なぜ民事上の手続きをとらなかったと、とれなかったと、とらなかったと判断したのか、理解しているのか、この機会に紹介をいただきたい。


 2つ目、一般質問等々で再三述べています税金を無償譲渡するその制約が法律上あるわけですね、法令上あるわけですが、どういう制約があるというふうに理解されているのか、実務に当たっているのか、この機会に紹介をいただきたい。


 私はこの間、財政援助の制限に関する法律、とりわけ第3条との関係について、いろんなテーブルで論じてきましたが、それ以外に無償譲渡等をする場合の制約があると考えるのか、ないという判断なのか、この機会に紹介をいただきたいと思います。


 その3つ目、公共性、公益性の担保についてであります。


 一般質問の答弁の中で、特定公益法人農業開発公社という名称、そういう団体、事業目的、そこに対する支出であるから公益性は担保されると、こういう説明をしているわけですが、どうしてそれで公共性、公益性が担保されるのか、内容をチェックすることなしに、相手側が公益法人であれば公益性があるというのはあまりにも短絡的であり、実務とはかけ離れているのではないかと思いますので、さらに詳細な答弁をこの機会に求めたいと思います。


 その4つ目、全国の国営事業をやった地域は相当数あるわけですけれども、30年据え置き、5年償還というような制度を設けた事例があるのか、ないのか紹介をいただきたい。


 あわせて、さらにその債権を無償譲渡したケースがあるのかないのか、全国的にですね、これについても掌握なさっていると思いますので、紹介をいただきたいと思います。


 次は、概要版の13ページに基金の帰属というところがあります。


 基金から貸し付けた資金がすべて基金に返済された後、基金は新市に帰属することになります、これはどういうことなんでしょうか。


 国語で普通に読めば、すべて基金に返済されなければ帰属しないということにもなるわけですね、これは。


 皆さんの案から言えば、公社が債権者になるわけですけれども、どういう方式で入れるのか知りませんが、入れることは想定していないというふうにも読めるのですが、どういうことなんでしょうか。


 それでは、あまりに納税者を小馬鹿にした話ではないかというふうに私は、俗な言い方ですが、思うのであります。


 恐らくそんなレベルの話ではなかろうと思いますので、その真意を、これは概要版ですからね、ここに述べているのは概要版ですから、原本に当たる部分があって、それを極めてわかりやすく表現したんだろうと思いますから、原本の部分ではどういうふうな表現にしているのかお話をいただきたい。


 最後は受け皿の問題であります。


 農業開発公社ですね、私、この間、先ほどの議案でも紹介したんですが、調査してみました、改めて、ここ2日ほど。


 盤石なんでしょうか。


 本当にこの間、議員協議会を含めて私どもに説明いただいている、一般質問でも説明いただいたような、さっきの議案に対する答弁等々で説明されたように、この農業開発公社、予定どおりいくんでしょうか。


 私のアンテナに入ってきている部分を紹介させていただきます。


 自分たちが債権者になる資格はあるんですか、こういう形での意見が既に役員に就任している方々から出ています。


 その方の農場も私はこの間、見せていただきました。


 自分たち債務者が債権者になれるのかと、実質公金であると、公金では本当はなくなるんですけれどもね、公金であると。


 これだけの管理を自分たちでやれるかと、何かあったときにどうやっておれたちはそれを処理したらいいのだということを含めて、自分たちが債権者になる資格はあるんだろうかという声が私の耳にも入ってきているのですが、盤石なんでしょうか。


 以上です。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) それでは、8点のご質問のうち7点について、まずお答えをいたしたいと思います。


 市独自の調査を行ったのかというご質問でございますが、私どもといたしましては、この基金の制度に関しまして、町とたび重ねて内容を聞き取りしながら議論をしてまいりました。


 そういった形で、あとは土地改良区との接触もございました。


 そのような形で基金の内容を聞き取りながら、同時に今後の取り扱いについて考え方を聞いてきた、その内容を聞いてきたところでございます。


 次に、2つ目の23法人の相当数が破たん状態、民事上の手続きをとらなかった理由は何かということでございますが、この法人の状況につきましては、これまで全員協議会、あるいは合併協議会の場で、現在の今後考えられる貸付法人の状況とこれからというふうな点で資料をもちまして、さまざまとご説明をしているところでございます。


 基金を貸し付けている法人の償還の方法や、あるいは貸し付け中止法人というふうなことも分類をいたしまして、今後の基金の償還パターンを明らかにしてきているところでございます。


 次に、3点目は後ほどお答えいたします。


 公社の公益性の問題でございますけれども、これにつきましては、現在の公益法人制度の中で改めて県が行う認可に当たりましては、公益認定等委員会への諮問、答申に基づいて行われるということでございまして、現在におきましては、もちろん藤沢農業振興公社は県の認可を受けた公益法人でございます。


 これは、制度上は特例公益法人という位置づけになっておりまして、そのような内容におきまして内容は理解をされていると、いわゆる公益目的事業の定義からいたしまして公益目的費用、あるいは経理的基礎などの基準を満たしながら、国土の利用保全、あるいは地域社会の発展を目的とした事業に該当すると考えられておりまして、この公社は公益法人に移行する方針となっているところでございます。


 なお、今後の手続き等につきましては、県や公益法人コンサルタントなどのご指導、助言を受けて進めていくという考え方でございます。


 次に、5点目の全国の基金の事例があるのかということでございますが、私のほうでは、ほかにあるという事例を把握しておりません。


 6点目のこれの無償譲渡についても同様でございます。


 次に、帰属の問題でございますけれども、これにつきましては、多少文章的には舌足らずの部分もございますが、このような制度の運用のもとで、あるいは基金の目的が達成された後という部分を念頭に置いている表現というふうにご理解をいただきたいというふうに思います。


 次に、公社の関係でございますが、これにつきましては、現在、公社の運営収支や経営状況につきましては独自施策の資料でもお示しをしております。


 収入のほとんどが基幹施設分の債務負担による町からの補助金でございまして、公社運営費の補助金につきましては、職員の人件費や未利用農地の保全管理費として、平成25年度まで債務負担行為が設定をされているところでございます。


 平成26年度以降につきましては、基金の管理運用経費のほか、所有する農業機械による農作業受託や、あるいは機械の貸し付けなどによる収入確保を図りながら、同時に国営藤沢地区営農推進協議会との連携も考えながら、その運営を図っていくというふうなことでございます。


 そのような内容でございます。


 それから、公社との関係につきましては、これまでは公社は民間法人とはいいましても、その沿革や機能からいたしまして、町と一体となった農業振興策を展開をしてきました。


 公社も国営事業の維持発展というこの考え方、思いは一緒でございまして、町が主導する形で、基金の管理運用を主体としてふさわしい体制づくり、あるいは基金の適切な運用を含めた業務方法書を町が作成して、それを基本にして運用することの協議、あるいは合意は得られていると伺っているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。


○総務部長(下村透君) 私からは、3点目の基金の無償譲渡における制約についてお答え申し上げます。


 財産の譲渡につきましては、地方自治法第237条の第2項によりまして、条例、または議会の議決による場合でなければ、譲渡も含めてしてはならないというふうな制約があるわけでございますので、藤沢町の基金の譲渡に当たりましては、議会の議決によりまして判断されるものというふうに考えておりますし、その判断に当たりましては、やはり補助金の質と同様に、公益性が必要なものというふうに考えておるところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 再質問をいたします。


 独自調査したのですかという問いかけには、町土地改良区からの聞き取りはしているということですね。


 そうすると、他の自治体のことですから、市当局が直接調査をするのは、おのずと限界があるだろうと思うんですが、調査の仕方はあるわけですよね。


 例えば、一般の法人ですね、民間等々、例えば最近の実例で言えば、県内4農協が合併をすると、1つになるということで、相当のところまで協議いきました。


 しかし、奥州市における造成関係の公社関係で、100億円以上の問題が表面化しましたね。


 結局は決裂してしまったわけですね。


 こういうふうに、一般社会においては独自の調査をします、当然のことながら。


 それは対等合併であろうが吸収合併であろうが。


 本当に表明いただいている財務内容かどうかということを独自の調査をするというのは、これは当たり前のことであります。


 それをお互いの信頼関係という言葉で整理することはしません、実務として。


 とんでもないことになりますから。


 それに類する独自調査、職員をして直接調査しなくても調査の方法はありますからね、そういうものをやったのかどうか聞きたいんです、私は。


 直接聞いたのは藤沢町の改良区から聞いたと、しかし、財務内容、とりわけこの基金の扱いというのは大変デリケートな部分ですので、この部分についてどうなのかという調査をどの程度したのか、外部含めて、委託含めて紹介いただけないですか。


 はっきり申し上げますけれども、今でも藤沢町の指定金融機関は変わりません。


 その指定金融機関はこの間ずっと融資その他の対応はしておりません。


 私は素人ですので、そういうふうないろいろな取り組み状況等々で財務内容というのは大ざっぱなところは理解したいと思うんですね。


 それほどの財務内容があるときに、11億円何がしもの、最終的には12億円超えるかもしれないと言われているような、そういうふうな基金の積み立てというのは大変なことだったろうと思うんですね。


 それを無償譲渡するわけだから、よほどその部分が生きた金になるように、法律上も問題ないようにということで調査活動するのは当たり前だと思います、その任にある者は。


 そういう意味で、もう少し詳しく説明いただけないでしょうか。


 2つ目は、民事上の手続きの問題なんですけれども、なんか聞いていてよくわかりません。


 この間、8日の町議会を傍聴させていただいたら、その一般質問のやりとりの中で、このまま合併したら数法人しか残らないではないかと、残った法人も町がなくなったら裏打ちがなくなって、改良区だとか公社含めて大変な状況になっていくんだよという指摘がありました。


 それに対して町当局の答弁は、今の経済社会ですね、こういう状況の中ではどの業種だってそういうものを常に含んでいるんだと、はらんでいるんだという形の答弁だけでしたね。


 そういうふうな状況の中で、どうして問題の先送り先送りという側面も感じられるような、この間延々と負債の累積になってしまっているのか、なぜ民事上の手続きをとらないのか、私は聞いていて本当に不思議でしたね。


 生き地獄ですよ、こういう状況に入った方々にとっては、あすが見えない。


 もう一度お聞きします。


 なぜそういう経営実態がなくなった人たちの民事上の手続きができなかったんでしょうか。


 連帯債務にはなっているそうですね、連帯債務でも方法はないわけではないでしょう。


 このあたりを少し詳しくお話しいただけないでしょうか。


 次は、無償譲渡の制約の関係、一般質問から随分この関係は話していますので、3つ目の公共性、公益性の問題も含めてお聞きしますが、それでは別な聞き方をします。


 赤字法人への公金の支出はできますか、赤字法人への公金の支出は可能ですか。


 返済される見込みがない赤字法人に対する支出、名目が補助金であろうが何であろうが、これできますか、できるという判断なんでしょうか。


 確かに、さっき農林部長が言ったように、公益性ということで、公益法人だということで形式的な蓋然性はあるのかもしれない。


 しかし、実質的に内容に公益性はあるんでしょうか。


 私が問うているのは、一貫して問うているのはその部分です。


 その答弁はいまだにありません。


 お話しいただけないでしょうか。


 4つ目の30年据え置き、5年償還という破格の扱いをしてきた、そういう全国的な実例、私も知りません。


 昔からなかったと思います、今でもないと思います。


 にもかかわらず、どうしてこういう経営状況になっているんでしょうか、入植法人。


 それはどういうふうに説明いただいているんでしょうか、市に対して。


 これほど破格の扱いをしてきたにもかかわらず、相当数が現状のような大変深刻な状況にある、なぜなんでしょうか。


 次は、概要版の関係で、基金の新市への帰属の問題ですけれども、当初の目的が達成された後、それが真意だということです。


 大体わかってきたような感じします。


 これはどうなんでしょうか。


 この概要書に書いてあることを言えば、100%債権が回収されたということを意味するんでしょうね。


 今、部長から改めて説明いただいたことから言えば、もうちょっと低くても、例えば95%とか90%ぐらいでも回収されれば、その限りで新市に入れていくということにもとれるんですが、どういうことなんでしょうか、数字に置き換えると。


 また、数字とは違うような価値判断なんでしょうか。


 6番目、私が調査した限りでの話になりますが、開発振興公社、この部分については、いまだに体制がきちんとできていないという判断であります。


 先ほど議案第110号が可決されました。


 そして、この議案も可決されるんだろうと思いますけれども、いよいよ法律的には動いていって、一関市、藤沢町の当局でも議会でもこれはとめることができなくなります。


 そういう状況になったときに、この受け皿になる振興公社、あるいは土地改良区、この部分がこうなるはずだ、こうしたいというスキームで動いているんですね、そういう積み木になっているんです。


 その部分が思うとおりにいかなかった場合には、どういう選択が一関市には残るんでしょうか。


 私はその可能性というのは強まってきているという現地調査の感想です、率直な思いです。


 どういうふうな事態になるんでしょうか。


 以上です。


○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。


○総務部長(下村透君) 基金の譲渡に関してでございますけれども、基金の譲渡につきましては、先ほど申し上げましたとおり、公益性の有無、必要性の有無というふうな、公益上の必要な有無を判断して行われるというふうに考えているところでございます。


 それにつきまして、行政目的等を考慮して、政策的に判断がなされるというふうなことだというふうに考えているところでございます。


 お話しの赤字法人への公金の支出ができるかどうかにつきましては、今までの判例等を見る限りにおきましては、そこで判断した例はちょっと私は押さえておらないところでございます。


 いずれ、事業の公益性につきまして、判断されるものというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) 独自調査の部分でございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げたようなことで、町からや土地改良区からの聞き取りによって行ったというのは、まさにそのとおりでございます。


 これは、合併当事者としてのお互いの信頼関係の中でそれをやっているということでございます。


 それは、なお、当然基金は今現在も町の財産でございますから、それをチェックする議会、あるいは監査、そういったものも経てきていることでございますので、私どもとしてはその内容を聞き取ることで十分であるというふうに感じたところでございます。


 次に、数法人しか残らないというふうなご認識のようでございますが、いわゆる貸し付けしている法人の経営状況を踏まえたこれからの基金への償還パターン、そういうふうなものはお示しをして、法人をある程度分類をしております。


 もちろん、現在、日々営農にいそしんでいる法人は、これからも経営改善の努力を続けていくものと、そのように考えております。


 その上でなかなか難しい場合は、計画的な撤退があり得るというふうなことでございますので、そのような流れでこれまでも説明してきておりますし、今後もその計画に基づくものになっていくだろうというふうに思っております。


 それから、基金の帰属の問題で、どのような価値判断かというお話でございましたが、いわゆる基金の目減りに関する部分、この部分につきましてはいろいろとございましたが、国営農地の価格、そしてその利子部分、そういったものを踏まえたこれからの新しい農地の利活用と農業経営を重視した場合の売り渡し価格との差額、こういったものが基金の減額部分につながるということでございますし、同時にその運用管理経費につきましても、基金の中から支弁をするという考え方をお示ししてきているところでございます。


 それから、公社の体制ができていないというお話もございましたけれども、公社の体制につきましては、現在11月に役員改選が行われまして、定款に基づく任期満了に伴う通常の役員改選が行われております。


 この中では、役員も2人ぐらい増やしたとお聞きしております。


 これはあくまで公社の自主的な判断を重視したものでありまして、自主的な判断によるものでございまして、国営事業の営農推進を重視した考え方と聞いております。


 藤沢型基金の譲渡に伴う組織再編とは直接は無関係でございまして、今後これまでにご説明をいたしました公職経験者や農業関係者の代表、有識者などを含む組織再編を行う計画となっているところでございます。


 営農に至らなかった法人、破産というふうなものに該当する法人はないというふうに思います。


○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 再々質問しますが、なぜ民事上の手続きに入れないんですか。


 市が直接当事者ではありませんから、なぜそういうふうなことにならなかったのかしらという意味で説明を求めた経過はないでしょうか。


 該当するところがあるとかないとかというのは、それは一関市の農林部長のとらえ方ですよね。


 具体的に、お金の貸借関係の原本を見たわけでも何でもないと思うんですね、資産状況を見たわけでもない。


 想定されるものの中で、なぜここまで行き詰まっているのにずっと営農が続いたことになっているのかしら、累積しているのかしらという、そういう思いになると思うんです、普通は。


 私だったらそう思います。


 なぜ、もう再生の可能性がないとすれば手続きに入らないのかしらという思いにならないんでしょうか。


 そういうふうな形で荷物を軽くしてやらないと生き地獄ですよということなんですよ。


 そういうふうな意味でのやりとりは、この間、町等々との間でなかったんですかという聞き方をしているんです、私は。


 なかったらなかったと答えてもらっていいですから、当事者ではありませんから。


 それから、答弁漏れがあります。


 それは、ちょっと項目が多いものですから大変申し訳ないんですけれども、国営事業に対して30年据え置き、5年償還という破格の扱いを、全国にも前例がない破格の扱いをしたにもかかわらず、なぜここまで経営がひどくなっているのだという問いかけをしているんです。


 一方では、同じようなメニューでやった葛巻町は発展しているんですよ。


 その反省がなかったら、今までのとおりの形でこの事業を進めていったら、まさに赤字の累積になるではないか、再清算になるのではないかという問題意識を持っているから聞いているんです。


 そこを断ち切らなければ、引き続き税金をつぎ込まなければならない、それが譲渡を受けたものであろうが何であろうが。


 そこのところがどういう反省になっているのか、私は議会を傍聴させていただいてもさっぱり反省が聞けなかったんですね、こういうふうな不十分な点があったと、農業、国政との関係で自分たちの力では及ばないところの部分でこうなったという部分を含めて全然聞こえてこないんです。


 どういうふうな説明を受けているんですかと聞いているんです。


 3つ目は、さっきの前議案のやりとりの中で市長は、訴訟を想定していないという趣旨のくだりがありました。


 私の認識では、赤字法人への支出というのは相当制約されるはずなんですね、返済の見込みがないわけですから、公金の支出として。


 そういう判例も珍しくないのではないでしょうか。


 実態としては、いろいろな仕組みはつくっているけれども、実質赤字法人への補助という側面は否定し得ないと思うんですね、これだけ破格の扱いをしていてもさらに赤字の状態になっているわけだから。


 そこに対して無償譲渡という形でやって4億円何がしは現時点で想定しても目減りしますよとまで言っているわけです、事務経費まで含めてですけれどもね。


 これは、赤字補てんというふうにとらえられてもおかしくないのではないでしょうか。


 私が再三この間、言っているのは、訴訟を想定していないということでは困るんですよ。


 そういう事態も想定して盤石なものにしていただく必要があると言っているんですよ。


 合併するならするなりの準備が必要ではないですかと。


 私どもとは考え方が違うけれども、しかし、合併をしたならこの問題が直接一関市政の問題になるんだから、訴訟を起こされてもそれに対応できるだけの組み立てをしておく必要があるのではないでしょうかということを言っています。


 それで危惧されることが、この基金で言えばこの部分なんですね。


 いかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) 破産等の民事上の手続きに入らないのか説明を求めたことはあるかという問いでございますが、これはございません。


 なぜないかと言えば、該当する法人がないというふうに考えているからでございます。


 次に、経営がひどくなっているのではないかというふうなことでございます。


 もちろん、あらゆる農業経営につきましては、社会経済情勢の変化や、あるいは経営環境の変化、あるいは気象災害、さまざまな要素がございますので、年による収支のぶれというようなものもあると思います。


 貸付法人につきましては、これまで入植のときの初期投資部分について、市中銀行や農協から融資を受けたものがあります。


 それらについては、おおよそ返済が完了した、あるいは完了しつつある状況にあるというふうに伺っております。


 そういう意味では、そのような有利子負債をまず整理をした上で、次にやはりこういった償還部分などの円滑化が図られるのではないかというふうな見通しを持っているところでございます。


 それから、もう一つ、土地改良区との関係というふうなことがございましたけれども、いわゆるこの基金につきましては、基金の機能は一つ法人の経営安定化に資する効果がございますので、これが結果として土地改良区の運営の安定化にもつながるものと認識しているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。


○総務部長(下村透君) 基金の譲渡が赤字補てんになるのではないかというふうなお尋ねでございますけれども、この基金につきましては、先ほど来申し上げているとおり、事業を行うための基金の譲渡でございまして、それの管理に当たりましては業務方法書によりますし、外部監査制度も導入するというふうなことになっておりますので、そういう事態には陥らない、そういうふうなことによりまして今後、管理運営されていくものというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 質疑を終わります。


 討論の通告がありますので、これより討論を行います。


 本案に対する反対者の発言を許します。


 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 議案第111号に対する反対討論を行います。


 私は、この間、藤沢町に限らず国営事業の入植法人、個人の問題について、仕事としての、自分の個人的なライフワークとしても大切な問題だという視点で、随分前から全国の可能な限り国営事業の現場に足を運ぶようにしています。


 県内で言えば、地元の大東町はもちろんのこと、同じ北上山系開発である葛巻町、旧安代町、遠野市、これらの関係については何回となくお邪魔をし、さまざまな立場の方から説明をお聞きしてきました。


 また、数少ない全国の成功例である熊本県阿蘇山麓の関係についても、可能な限り資料を取り寄せて検討してきた経過があります。


 島根県、鳥取県にまたがる中海干拓事業、これについては6年連続して、3泊4日の日程で見聞を広めてきた経過があります。


 また、秋田県八郎潟の干拓事業、これは10日間地元に滞在をし、入植者含めて聞き取りをしてきたという経過があります。


 加えて、私どものまち大東町は、国営で町内に3カ所もダムを建設をし、奥玉を初め東磐井の水量の少ない地域に給水をするというダム事業を、相当のところまで進んでいたものを、いろいろな議論あったけれども中止をした経過があります。


 当時、これを進める任にあった首長の方から最近、間接的にではありますけれども、中止をしてよかったと、もしあのままやっていったなら、大変恐縮だけれども、藤沢町のようにダムだけつくってオーケーというわけにはいかない、パイプライン含めて全部事業やらなければならない、恐らく同じような形になってしまったのではないかという声が寄せられています。


 また、最近、大東町内の自治公民館の代表者の方々がこぞって、葛巻町のあの畜産関係を中心とした視察に行ってきたという報告も受けています。


 参加した方々から寄せられているのは、すごいなと、大東に比べて気象条件のあんなに厳しい高地においてあれだけの実績を上げた、今では職員を海外にも計画的に派遣をし、日本国内における農畜産物の加工技術ではなく、世界に通じる葛巻ブランドをつくるために人材育成に金を使っている、説明をしてくれた鈴木町長は胸を張って、本社を葛巻町に持ってこないような会社は誘致の対象にしないと言わんばかりの話、自信に満ちていた。


 地域循環型のそういう経済を自分たちは、気象条件は大変厳しいけれども、この間、歴代の町長を先頭に取り組んできてここまで来ているのだと、並大抵の努力ではなかったということも含めて紹介をされ、参加者は感動してきたそうであります。


 私は、この全国の取り組み、県内の取り組みと比べて、努力はされたんだろうけれども、少し視点が違うのではないかという思いを、実はこの基金問題を論じるときに感じざるを得ないのであります。


 私事で恐縮ですが、Uターンしてきて16年ほど地元農協にお世話になった経過があります。


 そのうち、数年、自分から手を上げて農家の負債問題の担当部署に回してもらったことがあります、新設でした。


 そのときに、農業者の状況、とりわけ大きな事業で入って負債に苦しむ農家の実態を改めて自分の問題としてとらえざるを得ませんでした。


 私は上司に対して、民事上の手続きを早くとるべきだということを何回か進言しました。


 しかし、手をつけませんでした。


 そして、15年後、この団地は全員が離農せざるを得なかった、ほとんどの人たちが悲惨な状況にあります、今でも。


 土地改良区その他の問題等々いろんな形、農業団体含めてあるわけですけれども、真っ先に、この私が経験した団地の問題で言えば、手を引いたのが行政でありました。


 そして、農業団体がいろいろな援助をしたけれども、限界があります。


 そして、首長がかわって、再び行政が本格的にそれにタッチしたのが、大東町における北上山系開発入植者の残務整理でありました。


 しかし、その残務整理に当たった職員は定年前に、この件でそうなったとはもちろん言いませんけれども、心労のためか帰らぬ人となりました。


 それほど、とりわけ大型債務の問題というのは、行政にとってもそれを担う職員にとっても大変なことであります。


 ですから、あまり机上のプランでトントンといくんだという、そういうふうなことで当たってはならないということをまずもって話をさせていただきたい。


 私は、なぜ民事上の手続きがこの既に経営的には成り行かなくなった人たちに対してとられないのか、いまだに不思議です。


 経営がうまくいっているなんていう認識を持っている人はまずいないと思います。


 経営が良好な人たちは極めて限られた人だと、これは8日の藤沢町議会のその一般質問の質問答弁の中でも明らかにされているところであります。


 私は、これだけの額の税金をつぎ込むに当たっては、公益性、公共性と同時に公平性が問われるんだろうと思います。


 30年間据え置き、5年償還、それで経営がうまくいかない、今度はその債権12億円弱を実質債務者の集まりに無償譲渡する、もしこういうことができるのであれば、多くの負債農家は万々歳であります。


 しかし、こういう事例は私は知りません。


 できないはずであります。


 議案は可決されるんでありましょうけれども、当局においても議員各位においても、どうか最悪のケースも想定をした物事の考え方を、農業情勢の厳しさを考えるときに考えていただきたい。


 特にも、行政や団体の視点だけではなく、そこで現在、農業生産にいそしんでいる法人関係者や個人、この視点でものを考えてほしい。


 その人たちは、このさまざまな仕組み、その他についてはほとんど知識のない方が多いと聞いています。


 どうやったらいいのかわからないのであります。


 合併をしていろいろな動きが出てくるでありましょうけれども、どうか今後は一関市政そのものになるわけですから、行政を挙げてこの人たちを広い意味で支えていただきたい。


 私は、それにこの無償譲渡というものは決してプラスになる判断ではないというふうに言わざるを得ないのであります。


 以上をもちまして、私の反対討論とさせていただきます。


 お聞き取りありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 以上で通告による討論を終わります。


 以上で討論を終わります。


 これより採決を行います。


 議案第111号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立多数。


 よって、議案第111号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第16、議案第112号、一関市及び東磐井郡藤沢町の廃置分合に伴う経過措置に関する協議についてを議題とします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第112号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立多数。


 よって、議案第112号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第17、議案第113号、一関市及び東磐井郡藤沢町の廃置分合に伴う地域自治区の設置に関する協議についてを議題とします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) 今回の合併で、法律上の自治区を藤沢町に設置すると、地域協議会も当然そこには設置されるわけなんですが、思い起こすと、当時何度か地域協議会にも参加をさせていただきましたし、委員の皆さんからも、定例会前のその旧町村にかかわる問題については提案されるが、本当に自分たちの声がいつ、どこで、どういう形で新市に届けられるのか、本当に地域協議会がその役割を担ったのか疑問だったという声が寄せられました。


 今回の話でも、急激な自治の後退にならないよう地域自治区をつくってほしいというのが藤沢町の委員の皆さんの話だったんですが、その思いにこたえるためには、そういった7市町村の合併のときの反省がなされた上でこの設置を応援していかなければならないのではないかなと思います。


 そこで、一つ一つお伺いしたいと思うんですが、一つは、今回の自治区の設置は1年半というふうに、この年号で見ると思えるんですが、その1年半に限ったというのはどういう理由なのか、あとは特別職の区長を置くということなんですけれども、支所長はどうするのでしょうか。


 いわゆる今、支所長さん方がその地域を担って一定の権限を持って進めているわけなんですが、自治区長との整合性もあります。


 この自治区長と支所長と両方置くのかどうか、さらには第8条には各種地域計画に関する事項とあるんですが、どういうときにこの会議は招集されるのか、前回のような、本当に市当局側からの提案によって会議がほとんど招集される、そういう形にまたなってしまうのかどうか、その辺についてもお伺いしたいと思います。


 それから、藤沢町はたしか県下でも最初に自治会を立ち上げた地域、今でもたしか自治会協議会に予算を配分して、そこから各自治会の事業に補助金を出していると伺ったような気がします。


 これほど地域自治がしっかりしている地域なんですけれども、この自治区、地域協議会、そして現在ある自治会協議会、さらには市長が進める協働のまちづくりと、これらはどういう形で整合性をとっていくのかなと、むしろ急激な自治の後退につながらないようにということで地域自治区を置くんですけれども、今こちら側は廃止になっているんですが、藤沢町の声を上げようとするのは、市長が今進めている本当に地域に根ざした30館の公民館単位で地域自治をやる、そしてその声を旧町村が吸い上げて、そして要望書というような形で今出しているわけなんです。


 ここと地域自治区との整合性というのはどういう形でとるのか見えてこない、この辺について、藤沢の人たちは心配して地域自治区をほしいと言っているんですが、それが本当にどういう形で機能されるのか見えてこないわけですから、この辺について答弁していただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) それでは、私のほうからお答えを申し上げます。


 まず、1年半、地域自治区を設置するわけでございますけれども、その理由はというようなことでございますが、これは何年置かなければならないというようなことは特に規定されておりませんで、この1年半の間に合併の急激な変化、そういったものに対応できるのかなというようなことでの判断でございます。


 それから、自治区長と支所長は両方置くのかという話でございますが、自治区長は地域自治区を設置いたしますので、特別職の常勤の自治区長を置く予定でございますし、それから支所長も同じように置く予定でございます。


 続きまして、地域協議会の権限でございますが、まず、自治法に定められている権限につきましては、これは自治法どおり、市長の諮問に対して答申をする、これが一つの基本でございます。


 それから、さらに条例で定める重要事項につきましても審議をしていただくことになっておりますので、ここにつきましては、条例におきましては各種地域計画に対する意見をいただく予定にしておりますし、さらには施設の設置、廃止、こういったことにつきましてもご協議をいただく予定でございます。


 さらには、その他、藤沢地域の区域に係る重要な事項、こういったことにつきましても地域協議会の中で協議をしていただくことにしてございます。


 それから、地域協議会、それから協働の関係、こういったものの整合性でございますけれども、まず協働のまちづくりにつきましては、その推進組織といたしまして、現在、協働推進アクションプランの中でうたっているのが、これから決定するわけでございますが、市内の30の公民館の区域を基本として地域協働体の組織づくりを促進する方向でございまして、合併後にありましては、藤沢地域におきましても同様の方向性で進めていく考えでございます。


 いずれ、地域自治区につきましては、地域におけるさまざまな課題や重要事項について対応するとともに、地域の声を行政に反映させる役割につきましても担っていただく予定でございます。


○議長(菅原啓祐君) 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) やはり、私も先ほど、いろいろ前の議事録を出してみたんですが、やはり当時の自治区長さん方の中にも不満が結構あったなというのを思い出しましたし、実は当時、市民の方々からも、合併を推進した町村長へのご褒美でないのかと、常勤は、これほどまで言われたんですよね。


 それほど、今、市長の諮問機関だということなんですが、それであれば、常勤ではなくて非常勤特別職で対応できるのではないかなという思いがあるんです。


 あとは、先ほども言いましたけれども、藤沢町では自治会協議会がしっかりしている部分、あるいは市長が進める協働のまちづくりがそのまま藤沢にも、私はむしろ藤沢のほうがスムーズに入っていくのではないかなという思いがあるんですが、この辺の常勤にしないと守れないという部分というのはどういう箇所にあるんでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) これまでも、合併協議会の中で協定項目の協議経過につきましてはお話しをしてまいりましたが、当初、地域自治区の設置につきましては協定項目の中には入っておりませんでした。


 それで、協議を進める中で、特に藤沢町からの選出の委員さんの方々から急激な合併に対する不安、こういったことから、ぜひ地域自治区を設けてほしいという、そういう提言がございまして、協議をした結果、地域自治区を設置することにいたしました。


 それで、その協議の中で委員の皆さんからは、やはり特別職の常勤の自治区長を置いていただくことによって、さまざまな不安が解消される、そういったお話もちょうだいしておりますことから、そのような方向で考えているものでございます。


○議長(菅原啓祐君) 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) では、伺いますけれども、7市町村のときの合併で市長が諮問し、自治区長が招集した会議は2年半で何回あったんですか。


 今回、そういう諮問をし協議していただくというのをどれほど想定しているのでしょうか。


 恐らく、定例会、あるいは予算、決算のときはもちろん定例会ですから、定例会のときが、私の記憶ではそういうときだけだったような気がするんです。


 いわゆる年4回か5回くらい、あとは本当に、その当時、7市町村の中には地域協議会や、あるいは自治協議会、あるいはまちづくり、千厩にはまちづくり協議会というのがなかなか備わっていなかったためにそういうのが必要だったかもしれませんが、今回の中では、藤沢町は自治協議会がしっかりしていると、あるいは今言われた協働のまちづくりもスムーズに入っていく中では、年数回の諮問事項であれば非常勤で私は十分対応できるというふうに思うんですが、いろんな相談に応じていくという今の部長答弁でしたが、私は支所長が十分それを担えるという思いをしているんですが、いかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 平成17年当時の合併時に設置をいたしました地域自治区における地域協議会の開催状況でございますけれども、それぞれの地域によって異なるわけでございますが、平成17年度から平成19年度までの3カ年のそれぞれの地域の開催状況でございますが、一関地域では15回、花泉地域では11回、大東地域では10回、千厩地域でも10回、東山地域におきましては9回、室根地域につきましては10回、川崎地域につきましては9回ということで、それぞれ合計いたしますと、74回の地域協議会がそれぞれの地域で開催をされております。


 それから、自治区長の常勤、非常勤の関係でございますけれども、やはりこれをあえて合併協定項目に設けまして設置することとしたその理由は、先ほども話したとおりでございまして、やはりこれまで7つの市町村は合併後5年を経過して、かなり落ち着いてきた状況にございますが、やはり藤沢町につきましてはこれから、当時我々が感じたような不安、そういったものをやはり同じように感じているのかなという思いもございます。


 ということで、やはりそういった思いに対して、常勤の特別職を置くことが、そういった思いに対して配慮することなのかなというふうな考え方でございます。


○議長(菅原啓祐君) 質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第113号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立多数。


 よって、議案第113号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第18、議案第114号、一関市・藤沢町合併協議会の廃止に関する協議についてを議題とします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第114号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立多数。


 よって、議案第114号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第19、議案第115号、平成22年度一関市一般会計補正予算(第9号)を議題とします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第115号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立多数。


 よって、議案第115号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第20、議案第116号、財産の無償貸付についてを議題とします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第116号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、議案第116号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第21、議案第117号、財産の取得についてを議題とします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第117号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、議案第117号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第22、議案第118号、和解及び損害賠償の額を定めることについてを議題とします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) 事故の発生が平成21年4月23日であります。


 本日は12月10日であります。


 なぜこんなに時間がかかったのかということをお尋ねするわけであります。


 164万1,000円で、市の過失が100%ということであります。


 この件について、なぜこれだけ、いまだにまだこの分、お金は支払われていないわけですよね。


 その辺をお伺いいたします。


 それから、こういう事例というのはあるんでしょうか、これ総務部長に聞けばいいのかな。


 これだけ長い間、和解、損害賠償が時間かかっているというふうな例はあるのかどうか、あわせてお伺いしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 事故発生から示談の議案の提出までに時間を要したことにつきましては、平成21年11月12日に相手方の治療が終了し、病院より診断書を受領したのが平成22年1月30日でありました。


 診断書等を審査したところ、後遺障害の診断が必要であるとの判断から、相手方に再度、病院受診をいただき、本年4月16日に病院より後遺症診断書を受領したところでありました。


 その後、賠償額を算出し、示談に関し協議を進めてきたところでしたが、後遺障害の補償内容について相手方との協議や、市が加入する保険会社との調整に時間を要したものであります。


○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。


○総務部長(下村透君) 損害賠償の案件につきましては、これまでも事例が多数あったわけでございますけれども、対応といたしましては誠意をもって示談交渉に当たっているわけでございます。


 このような長い期間かかった事例があったのかというふうなお尋ねでございますけれども、こういう例があったかどうか、今、私のところではちょっと把握はいたしておりませんが、今後とも早急な和解を行いまして、損害賠償等について、慰謝料等について支払いするよう努力してまいりたいというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) とにかく時間がかかっているわけですよね。


 市は100%悪いということ、いまだに一銭も払われていないわけですよね。


 この中には、治療費とか、それから治療費にかかった分、例えば診断書代とか、それからあとは慰謝料とかというふうなものがかかっていると思うんですけれども、実際、実費の分というか、慰謝料についてはいろいろやりとりがあると思うんですけれども、診断書代だとか治療費というのは、もうこれは確定して家族が払っているわけですよね。


 こういうふうな分の金額はいくらなのかなということね、その分だけは早く払うべきではないのかなというふうなことなんですよ。


 その辺のことをちょっとお聞きしたいと思うんです。


 先ほどの説明では、平成22年4月に診断書が提出されてと、それまで治療があったということなんですが、実際には家族はお金を払っているわけ、立てかえているわけですよね。


 その辺で、例えばこのほかに治療費とか実費分なんかは払っているのか、それとも一銭も払っていないまま今ここに至っているのかということをお聞きしたいと思います。


 それから、それからまた時間がかかっているわけですよね。


 ということで、市の職員の交渉に問題はなかったのか、相手方とのね、そういうことで市の職員の対応が悪くて遅れたというふうなことはないのかどうかお聞きしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 今回の賠償額のうちの医療費の治療関係費でございますけれども、これは21万4,226円でございます。


 あと、これだけの時間を要したことに関してで、市の職員、当部の職員の対応に問題はなかったかということでございますが、私といたしましては、誠意をもってさまざま、この問題については担当職員、私以下その都度、協議をいたしまして対応してきたつもりでございます。


 ただ、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、後遺障害の考え方などについて相手方との意見の相違というんでしょうか、理解の違いというようなところもあったことは事実でございまして、そういうことに対しても誠意をもって交渉し、今般の示談ということまでにこぎつけたところでございます。


 なお、先ほどお話がありましたように、今回については概算払いという形をとらずに、原則的な取り扱いとして精算でお支払いをするということにさせていただいたところです。


○議長(菅原啓祐君) 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) 最後なのであれなんですが、治療費は21万円だったと、それ以外の分については確定がなかなかできないような金額だったと思うんですね。


 ですが、この21万円の分については、これはもう完全にかかった分で、家族がもう立てかえて払っているわけなんですよ。


 そういうことに対して、そういうふうなものだけは最初に払っておくことというのはできないのかなということなんですね。


 市長も、市役所というのは一番のサービス産業でなければならないなというふうなことをおっしゃっているわけなんですけれども、一般的な社会のやり方とすれば、例えば私が事故を起こしたときに、その相手方から車の修理代いくら、それから治療費いくらと請求されますよね。


 保険会社にいっても、まだ保険会社としては全体の額が決まっていないから払えませんよというふうに言われた場合に、私が100%悪いのであれば、その分は領収書をもらって私が払いますよということで立てかえますよね。


 そういうふうなことは一般の生活では行われていると思うんですよ。


 ところが、市役所の場合は、なかなかそういうふうなことができかねる、ただし、概算払いみたいな制度も考えられると思うんですよね。


 ということで、全体の慰謝料の分については動きがあると思うので、なかなかこれは難しいことだと思いますが、かかった分、立てかえた分、この分については早く払うべきだと思うんですけれども、市長にもこの辺、お伺いしたいなと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) こういう事故については、いずれさまざまな違いがございます。


 ケースによって、事例によってさまざまな違いがございますので、その事例に応じた形で、被害に遭われた方にとって不利益にならないように進めていくべきというのが原則だろうと思います。


 あとは、保険会社のほうの手続き的なものがどうなっているかとか、さまざまな要因があってこういう形になっていると思いますので、そういう中にあっても、極力被害に遭われた方の立場を尊重しながら進めていきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第118号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、議案第118号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第23、議案第119号、和解及び損害賠償の額を定めることについてを議題とします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第119号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、議案第119号は、原案のとおり可決されました。


(千田恭平議員 退場)


○議長(菅原啓祐君) 日程第24、議案第120号、指定管理者の指定についてを議題とします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第120号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、議案第120号は、原案のとおり可決されました。


(千田恭平議員 入場)


○議長(菅原啓祐君) 日程第25、議案第121号、指定管理者の指定についてから、日程第27、議案第123号、指定管理者の指定についてまで、以上3件を一括議題とします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 私は、議案第121号の文化センターにかかわる分だけ発言をいたします。


 まず、これは急に、昨日から報道され始めたアスベスト問題、これは通告の時点ではなかった事態でありますので、この分についても触れさせていただきます。


 まず、こういう事態になったということを指定管理者に連絡をした、指示を出した時期というのはいつなのか、けさの教育長の説明では、報告ではなかったというふうに認識しますので、改めて報告をいただきたい。


 それから、新聞記事等々ではよくわからないんですが、アスベストはそのとおり大変な問題ではあるんだけれども、どの程度の濃度だったのか、濃度、この部分についても、基準値とあわせて紹介をいただきたいと思います。


 次は、利用実績です。


 ここ2年ぐらいに区切って、こういう実績だということについて報告をいただきたい。


 その次は、避難訓練等々、この間どういうふうなこれまた実績にあるのか、最後は防災上の打ち合わせを、指定管理者との関係でどういうふうな実務の状態になって推移してきたのか紹介をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。


○教育部長(小野寺正英君) まず、アスベストの関係でのご質問にお答えいたします。


 指定管理者のほうに利用中止の連絡をいつしたかというご質問でございます。


 おととい、8日の日、指定管理者の館長のほうに連絡したのは午後6時ごろだったというふうに記憶をしてございます。


 それから、アスベストの濃度というご質問でございます。


 今回分析を依頼いたしましたのは、文化センターの建物の中で、業者のほうに事前に図面等を渡して、一応業者のほうでチェックをいただき、さらに現場において異なる材質を使用している4カ所をサンプル調査をしていただいたという形でございます。


 その4カ所についても、業者のほうで図面等から可能性が高いというふうな形で、業者のほうで判断した場所4カ所、なおかつ設計書に異なる仕様というか、材質が記載されていたものを採取したというふうに聞いてございます。


 それで、濃度というお話でございますが、アリーナ部分の観客席が含有率が16%という形になっています。


 これについては、設計書の仕上げ表上は岩綿、ロックウールの吹きつけというふうに記載されていたものでございます。


 そのロックウールの吹きつけの中にアスベストが混入したというか、含まれていたという形になるかと思います。


 それから、残りの3カ所については、2階の階段室の天井とか、1階の役員室の天井、それから1階の通路というような部分でございますが、この3カ所については0.1%以上を含むというような形の分析になってございます。


 それから、基準値といいますか、アスベストの場合は、結局、飛散することによっての健康被害ということになりますので、その室内の大気中1リットル当たりアスベストの繊維が10本というのが基準値というふうに聞いております。


 ですから、今分析をいただいているのは室内の飛散状況ということで、文化センター内の各部屋、あるいはエリアの室内の空気を採取していただいて、それを分析していただいているという状況です。


 それから、アスベストについては自然界にも当然存在するものですので、アスベストが使われていない部屋、あるいは戸外であっても、測定すれば出てくるというものでございます。


 次に、利用実績ということでございます。


 ホールの利用実績について申し上げます。


 平成21年度、文化センターのホールの利用実績でございますが、大ホールが1年間で5万5,020人、それから中ホールは1万7,767人、それから小ホールが1万278人、合計で8万3,065人という形でございます。


 それから、ことし、今年度は10月末まででございます。


 大ホールが3万6,870人、中ホールが8,274人、小ホールが5,231人で、10月末までで5万375人という利用になってございます。


 それから、文化センターの消防訓練ということでございます。


 通報訓練、避難訓練、消火訓練を総合して行います消防訓練につきましては、年2回実施という形にしております。


 実施に当たりましては、職員のほか、そのとき利用されている一般の利用者や清掃業務等の委託業者にも参加をいただき、訓練の共有化を図っているところであります。


 平成21年度については、1回目を9月3日に実施しております。


 2回目を平成22年3月26日に計画しておりましたが、このときは大ホールの舞台改修工事、それに当たっていたため、その際は2回目は中止という形になっております。


 本年度につきましては9月9日に1回目を実施しております。


 2回目については来年2月に実施する予定でおります。


 消防訓練の際には、事前に消防署等のほうにご連絡をして、消防署員の立会により指導、助言を受けるというような形をとっているところであります。


 それから、防災上の協議をしているかというご質問でございます。


 文化センター指定管理者のほうで防災に関しては消防計画書というのをつくっており、それらの提出を受け、それらの確認をしながら対応しているというような状況でございます。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) アスベスト問題の答弁内容、私よく聞いていてわからないんですけれども、実は、きのうの夕方、車で帰る途中で、だいぶ時間を割いてラジオでこの問題が大きく報道され、その後も何回か繰り返し報道され、けさの新聞にはかなり大きいスペースで報道されているわけです。


 こういうマスコミの取り扱い方からして、恐らく基準値その他含めて、だいぶ問題意識を持って報道機関は報道したんだろうなということで、私どもの会派はいろんな問題、きのうからきょうにかけてあったものですから、急きょ岡田もとみ議員に文化センターに行ってもらって、館長から聞き取りを行いました。


 そうしたら、市からの連絡、いつ、だれからあったんだという問い合わせに対しては、今答弁あったように、おととい、要するに8日の夜6時ごろ、部長からあったと。


 この件についての指示はだれからどういう内容だったのかと、同日、部長からアスベストの含有が判明したと、市長の決定ということで9日から中止、即利用者への連絡をとるようにと、こういうことだそうであります。


 このことについて、もし経過として違うということであれば訂正をいただきたいんですが、そういうものを前提にして何点かお聞きします。


 報道によれば、このアスベストの関係、解体工事との絡みで調査依頼をして、その報告書が建設部の担当部署に届けられ、報告があったのが11月22日だということですね。


 そして、管理をしている文化センターに連絡があったのが8日ですよね。


 何日になるんでしょう、この間どういうふうな対応を文化センターは取り得たのでしょうか。


 利用者いるわけでしょう。


 大東地域でも、大東の公の施設でもこの問題が何カ所かで問題になったことがあります。


 そのときにすぐやらせたことは、まず応急措置、飛散を防ぐという措置ですね、まず最初にやらせる、わかった時点で。


 これらの応急措置をした上で、この間11月22日から今月の8日まで経過したんでしょうか、それとも内緒だよということでそのまま使わせていたのでしょうか。


 私、腑に落ちないのは、どうして管理に当たっている文化センターへの報告が12月8日なのか、本当にこれ以前になかったのか、していなかったのかです。


 部長というのは小野寺部長のことだろうと思うんだけれども、部長以外にも、こういう問題が発生したと、判明したと、ついては、こうだと、こうこうこうだということで協議、そして応急対策、こういうものはあったと推測したいのですが、あったのかなかったのか、率直なところをお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、アスベストの関係は、飛散をして、1立方メートルなら1立方メートルの中にどのぐらい含有しているかという形でやるというんだけれども、そもそもその基準値はあるんだけれども、その基準値に適合しているかどうか、クリアしているかということの調べも大切だけれども、何回も言いますが、まずそこの発生源を押さえてしまうということ、そしてそれが利用者、職員含めて人体に入ることのないような対応が早急に行われなければならないわけですね。


 その部分で一体どういうふうな対応をしたのかということについては、重複する部分もあるわけですが、改めて紹介をいただきたいと思います。


 次は、利用実績の関係なんですけれども、同じことでさくらホールとZホール、どういう実績になっているのか、事前にお願いしてありますので紹介いただきたい。


 訓練等々についてはわかりました。


 それで、この間の請願審査を含めていただいた資料等々の中に、駐車場が狭いよという声が利用者等々からあると、これは当然だと思います、実態からして。


 この部分について、指定管理をいただいている団体との関係ではどういう話し合いになっているんでしょうか。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。


○教育部長(小野寺正英君) 11月22日に報告書の提出を業者のほうから受けて、その間どういう対応をとったかということでございます。


 指定管理者のほうに連絡したのは、先ほど申しましたように8日の夕方6時ごろでございます。


 その間、すぐ対応をとると言いますと、結局利用中止をするということになるわけなんですけれども、なぜ利用中止をしなかったかということになるかと思うんですけれども、それにつきましては、冒頭に教育長のほうからも申し上げましたけれども、既に利用者がかなりあったというようなこともありまして、先ほど申しましたように、環境基準との確認も含めて、できるだけ閉鎖をする区域を特定できないかというようなところもちょっと頭にはあったところでございます。


 そのような中で、現場の確認をし、その飛散状況の調査も並行して依頼をしつつ、対応について検討していたというような形で、利用中止の決定が8日という形になったというところでございます。


 それから、他の市のホールの利用状況でございますが、奥州市のZホールにつきましては、平成21年度、大ホール8万8,501人、中ホール3万7,793人、合計で12万6,294人となっているところでございます。


 それから、北上市のさくらホールにつきましては、同じく平成21年度、大ホールが11万2,231人、中ホール3万8,170人、小ホール2万7,501人、合計で17万7,902人という状況になっております。


 それから、文化センターの駐車場の関係で指定管理者からどういうような話があるかということ、話というか利用者の声というところでよろしいでしょうか。


 これにつきましては、平成21年、本年度1月に指定管理者が利用団体24団体にアンケートを実施いたしました。


 この中で、駐車場スペースを増やしてほしい、それから催し物を開催する際には駐車場の有無が問題になるので、周辺の保健センターや勤労青少年ホームの駐車場も使用できるような連携を図っていただけないかというようなご意見があったところです。


 それから、指定管理者が自主事業等を開催する際にも来場者のアンケートをやっているわけなんですけれども、この中でも駐車場台数が少ないというようなご意見はいただいているところでございます。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 私、さっき改めて言ったはずなんですけれども、対応の一番最初にやらなければならないのはふさぐことですよ、封じ込めることですよ、利用中止ではないんです。


 常識でしょう、こんなこと、そうではないですか。


 このアスベストの問題というのは全国的な問題でして、肺がんとの関係等々で大変な問題で、解体業者さんたちはもちろんのこと、工事をする人たちの場合もマスク、そのマスクの内容といいますか、材質だとか何かを含めて、かなりこと細かいところまで、労働安全衛生法含めて規制されているんですよ、対応のマニュアルもできているはずですよ。


 なぜこういう対応をしてしまったんですか。


 要するに、11月22日に報告いただいたけれども、対応というのは利用中止だという、後からの説明なのかもしれないけれども、12月8日まで管理先に対して連絡していない。


 したがって、従来どおり、飛散していたとすれば飛散していると、飛散濃度がどの程度なのかということをまた改めて調べてもらうと、しかし、この11月22日まではしょうがない、わからなかったんだから、ある意味では。


 しかし、11月22日から12月8日までの間にどういうふうな形で飛散したのかということはわからないんです、これは。


 調べようがないんです、これは。


 このアスベストによって、新聞その他、けさの教育長の報告の中でも、健康被害があったら報告をいただく、健康被害が顕著になるようなアスベストの状態だったら犯罪ですよ、これ、はっきり言って。


 料金とっているんでしょう、多いか少ないかは別として。


 これほど国の深刻な問題になって、対策を講じて、いろんな制約がはっきりされているときに、封じ込めをやるというのは、だれが考えたって当たり前、言われなくたって当たり前。


 それをしないだけではなくて、指定管理先にさえ連絡とらなかったということ、願わくば飛散濃度が低いことを願うんですがね。


 こういうのを言うのではないですか、開いた口がふさがらないというのは。


 もし、教育部長からの説明はわかりましたので、しかるべき方から市民に対してわかるような、謝罪含めてお話いただけないですか。


 新聞報道には藤堂教育長のコメントとして、もっと早く利用中止をすべきであったと、その部分については遅くなったというくだりはあるんだけれども、これはそのとおりでしょう。


 しかし、発生元となる部分をまず隔離すると、こうしなかったということについて、決定的な問題点ですよ、これ。


 この部分について、しかるべき立場の方から市民に対してお話をいただけないでしょうか。


 あとどうするのかということは、また別問題でしょう。


 次は、利用実績との関係なんですけれども、Zホールは12万人あまり、さくらホールは17万人あまり、これに対してここは8万人何がしですね、9万人弱ですね。


 このぐらい開きがあるというのは、設備その他の関係もあるだろうけれども、何に起因するというふうに分析なさっているんでしょうか、経営上。


 以上です。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) アスベストにかかわる文化センター体育館の使用中止の件についてでありますけれども、11月22日に検査機関からデータが報告があったということでありまして、そのデータをもとに、直接どの場所の部材を検査するかという特定をした所管の部分で、そのデータとのすり合わせというものをしながら、技術的にどういう解決の仕方をすればいいかということの検討がなされたわけでありますけれども、その間、今のように吹きつけで封じ込めるというようなこともあるいは検討されたかもしれませんけれども、教育委員会としても、利用者の予約を抱えておる中で、緊急にストップをするということにはちょっとためらいも、結果としてご批判をいただきますけれども、ためらいはある中で、どうにか短時間の中で対応できるものがないかというような頭をめぐらしていた部分はございます。


 そういう中で、空気中の濃度の試験をしてもらうに当たり、時間も予想したよりかかるということがわかってきた中で、やはり中止をせざるを得ないのかなという判断をしたわけであります。


 結果としてそういうことになりましたけれども、40年間使っていたということも頭をよぎりまして、何とか短時間の中で解決ができないかというような思考回路になったということでございます。


 結果として、2週間程度時間を費やしてしまったことに対しましては、率直にそういう事務手続きの進め方については反省をしているところでございまして、今、健康被害の話もございましたけれども、マスコミ等からそのようなご指摘等もいただいたこともありまして、健康被害の分についても、やっぱりきちんと報道されたことによって心当たりの方があるいは出てくるかもしれないということで、そういうコメントをさせていただいたところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 今回の一関文化センターに関するアスベストの問題につきましては、検査業者のほうから報告を受けて、それを指定管理者のほうに伝えるまでの間、これが日数がかかってしまったということは、非常にこれは残念なことでございます。


 今とるべきこととして、おとといですか、12月8日、直ちに今とれる最良の策ということで、利用中止ということを協議の中で指示をした次第でございます。


 今後については、その飛散状況等の具体的なデータが出てまいりますので、そのデータを見た上で最善の策を講じてまいりたいと考えております。


 普段、この文化センター体育館を利用なさっている多くの市民の方々にも直接的なご迷惑をおかけすることになりますし、また、多くの市民の方々に不安を与えるようなことになってしまったことをおわび申し上げたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。


○教育部長(小野寺正英君) 先ほど申し上げました平成21年度の大ホール5万5,020人というふうな形になっております。


 平成21年度につきましては、大ホールの改修と中ホールの改修があったということも、ここの部分で少し人数が下がった一つの要因にはなっているかと思います。


 ちなみに、平成20年度は大ホールは8万1,366人で、この年はZホールが大中合わせてトータルで11万2,770人、それに対して一関文化センターは11万986人というふうな数字になっておりますので、ただ、必ずしも一関が多いというわけではないので、その利用については今後、指定管理者とともに努めてまいりたいというふうに考えております。


(「議事進行」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 議長にお願いなんですが、アスベスト問題についてはこれだけ大きな報道がされたわけです。


 それに対して、一定の報告なり何なりはあったわけですけれども、これで、はい、わかりましたとは市民の立場からいって、利用者の立場からいって言えないと思います。


 ついては、所管の教育民生常任委員会のほうで議会としての対応を検討いただくと、説明を受けるなり何なりですね、そういう形で責任ある対応を利用者、市民の人たちにしてもらうように、そのチェックなり何なりを常任委員会のほうにお伝えをいただきたいということでございます。


○議長(菅原啓祐君) 次に、4番、熊谷裕君。


○4番(熊谷裕君) まず、アスベスト関係、一つまた追加でお願いしたいんですけれども、先ほど話がありましたけれども、新聞報道によって市民から不安、アスベストに伴う不安、心配などの問い合わせが今現在あるのかないのか、あるとすれば、どういう形で出されているのかということをお聞きしたい。


 それから、私も議案第121号について、あと2件お願いしたいと思います。


 一関文化センターの指定管理の現状に関して伺うものであります。


 全く基本的なことでありますけれども、あいさつがしっかりされていない、それはいかがなものかと複数の市民から言われたことがあります。


 窓口の担当者はしっかり行っているのに、非常に残念だというお話であります。


 たかがあいさつでありますけれども、されどあいさつ、市民の印象が大きく違ってくることではないかと感じるところであります。


 また、これも一関公民館利用者などから聞かれたことであります。


 文化センターにおいて催し物がある際は、当然その催し物の終了まで対応することは当然なのでしょうけれども、ホールの使用がないときでも遅くまで事務所の電気がついているときがたびたび見受けられるということです。


 遅くまで何をしているんだろうかねという素朴な疑問なんでしょうけれども、市民はよく見ているのかなというふうに感じるところでありますけれども、それほど疑問を感じるほどたびたび電気がついている状況なのでしょうか。


 この辺のところは教育部長、もしくは担当課の職員の方はそのことをご存じであるのかということを伺いたいと思います。


 このようなことは、提出された資料の選定結果に示されている、まちづくりにおいては市民主体の取り組みや市民・団体の積極的な参加が不可欠であり、指定管理者独自の活動とこれら施設の事業との連携などによる効果を期待するという、その期待どおりにはならないと言えるのではないでしょうか。


 指定管理者に任せてあるのだからということではなくて、市民の声をしっかり受けとめて指導すべきであると考えるわけでありますけれども、教育部長の所見を伺います。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。


○教育部長(小野寺正英君) 最初のアスベストの関係のお問い合せの状況ということでございます。


 きのうの記者会見でも、その相談窓口として市教育委員会の生涯学習文化課と保健センターという形で記者会見等を行ったところなんですが、現時点では生涯学習文化課、保健センターいずれもお問い合せは来ておらないという状況でございます。


 それから、一番最初のお尋ねのあいさつというのは、文化センター職員のあいさつということですか。


 窓口の対応はよくなったが、あいさつがというご質問だったと思います。


 それで、文化センターのほうで利用者のほうからアンケート調査をやっているわけなんですけれども、一関文化センターで満足されている点は何かという質問項目があるわけなんですが、この中で57.1%、これは利用団体ということなので、28団体中16団体が職員の対応が一番満足しているという、そこが一番高い評価にアンケート調査にはなっておりますので、先ほどの議員さんのお話しのように、窓口の対応はよくなったということはそこの部分だと思います。


 あとはあいさつという部分については、そういうご意見もあるということを指定管理者のほうには伝えておきたいというふうに思っております。


 事務室の電気が、当日イベントがないのに電気がついているというご質問でございます。


 その具体については、私も何時までついているのか、どのぐらいの頻度でついているかというのはちょっと把握しておりません。


 ただ、大きなイベントがある場合には、前日にその準備というのも夜にやるケースもあると思いますので、その辺はちょっと具体的には把握をしていないところでございます。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 4番、熊谷裕君。


○4番(熊谷裕君) アスベスト関係なんですけれども、問い合わせはないというお話なんですけれども、利用者は申し込みをして利用しているのですから、どなたが利用されているか大体わかると思うんですね。


 そういったところに対して、早速そういうものを調べながら、リストを調べながら問い合わせをこちらからしようという考えはないんでしょうかね。


 待っているということではなくて、こういう状況になっているんですから、これは大変だということで、いろんな資料を調べ、どういう人が申し込んでいる、どういう団体が来ている、そういうのは、たぶん登録の台帳か何かから調べることはできると思うんですよね。


 なぜそういう動きをされないのかというのが非常に疑問なんですけれども、その辺のお答えをいただきたいと思います。


 それから、準備等で前の日も電気がついて、準備していることもあるのではなかろうかと、当然そういうこともあると思います。


 ただ、公民館の利用の方は、毎週何曜日とか、あるいは突発で会議をされている場合はそういうことはないと思うんですけれども、いくつかの団体の方は毎週何曜日ということで行っているわけですよね。


 そういう方が、毎週そういうふうに遅くまで何やっているんだろうねというふうなことを私言われたものですから、私も当然わからないわけなんですけれども、そういう状況があるという事実があるわけですので、今後もその辺は調査していただきたい。


 理由はわからないんですけれども、そこのところを把握していただければなというふうに思います。


 私は、指定管理施設に対して、市民は親しみやすさとか使いやすさ、それを第一に求めていると思います。


 今回は5年間の長いまた指定管理の期間になるわけですから、そこであえて聞くんですけれども、今後、きょうの別な議案でもありました、指定管理の公募に対する部長のお考えを伺いたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。


○教育部長(小野寺正英君) 利用団体に連絡をすべきではないかということでございます。


 これにつきましては、ご予約をいただいておりますので、その団体すべてに使えなくなったということをお知らせしなくてはならないので、昨日、文化センターのほうでは9日の利用者に対して連絡をして、リストが出ておりますので、それを生涯学習文化課と文化会議所のほうで手分けをして、すべて電話連絡、こういう理由で使えないということのご説明とご協力をいただくために電話連絡をしております。


 その中で理由を説明しておりますので、もし健康被害という面で不安がある方についてはご相談いただくような形にしております。


 それから、公募についての考え方という、所見ということでございますが、指定管理の公募、非公募については、市のほうでその考え方、基本方針を定めております。


 それにのっとって進めるべきものだというふうにはとらえております。


 今回、非公募にしたのは、提案理由の補足説明の中で申し上げたような理由で、引き続き非公募で5年間お願いしたいというような形で提案をさせていただいたということでございます。


○議長(菅原啓祐君) 4番、熊谷裕君。


○4番(熊谷裕君) もう一度、アスベスト関係なんですけれども、今の答弁ですと、今後利用できなくなった方にはそういう理由をつけてお話をしたということなんですけれども、過去に、これから使えないということではなくて、もう使ってしまった方という意味合いで私聞いたつもりなんですけれども、実際わかった11月22日、それ以前からも使われている団体があると思うんですけれども、そして今もう、例えば季節が終わって使わなくなったという団体ももしかしたらあるかもしれません。


 どこまでさかのぼるかというのもちょっと私もわからないところなんですけれども、実際使われていた団体にそういう話をしなければ意味がないと思うのですけれども、そういうふうな連絡はされたのでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。


○教育部長(小野寺正英君) まず、とりあえず予約をいただいている方の連絡を優先すべきという考え方がありまして、そちらのほうに連絡はしておりますが、過去に使われた方、団体という形では調査をしていないわけですが、屋内施設ということもあるので、ある程度、基本的には通年の利用が多いのかなというのは一つ想定されるところであります。


 それから、あとは商工祭とか文化祭とか、年に1回というような利用の仕方等あるかと思います。


 どの範囲までということもございますので、きのう、記者会見でそういうこと、プレス報道という形で市民の方に周知を図ったというか、プレスの力をお借りしてそういう部分でも周知を図ったというところでもございます。


○議長(菅原啓祐君) 次に、13番、岩渕善朗君。


○13番(岩渕善朗君) 同僚議員に大半を質問していただきましたので、まずアスベスト問題ですが、これは所属しております常任委員会で精査をしたいと思います。


 ただ、1点だけ、業務報告書の中で、平成20年と平成21年の利用状況比較で、大ホールの落ち込みがひどいと、実に3分の1弱の利用者の落ち込みがあると。


 条例では、管理の適正を期するため調査し、必要な指示を与えるとなっていますが、この状態では指示を与えられる状況なのでしょうか、それとも、どのような指示を与えて、どのような協議をして、ことしの4月以降の利用に反映されたのかを伺います。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。


○教育部長(小野寺正英君) 文化センターの利用状況でございますが、平成21年度、先ほどご紹介いたしましたけれども、平成21年度の年間の利用につきましては、ホール、それから競技場含めまして施設全体で2,360件、16万7,244人でございました。


 平成20年度は同じく2,079件、18万4,537人でございましたので、比較いたしますと、件数は281件の増加でございましたが、人数は1万7,293人の減というふうになっております。


 それで、施設ごとの利用人数では、議員ご質問のとおり、大ホールが183件、5万5,020人の利用で、前年度に比較いたしまして件数では同数でございましたが、人数でマイナス2万6,346人という形で大きく減少し、この減少分が文化センター競技場合わせた利用者の減少に影響を与えたというふうにとらえております。


 大ホールの利用状況でございますが、指定管理者の業務としております芸術鑑賞事業の実施、これにつきましては5件で2,525人になっておりますけれども、この利用のほか、利用者数の大半につきましては芸術文化団体や学校等ヘの貸し館による利用が中心となっております。


 このため、前年度との相違点といたしましては、毎年、会場7地域の持ち回りとして開催しております両磐地区文化祭のコーラス、民謡・民舞踊、民俗芸能等の部門発表会場が、昨年度は一関以外の地域で開催する年に当たったということ、さらには、平成20年度には民間団体での何十周年記念というような形の周年記念の大規模な大会等での活用もあったということで、その分が平成20年度にはあったんですが、平成21年度にはなかったというところが、貸し館利用がメーンだというところで、そういう減少が一つあります。


 それから、先ほどもご説明いたしましたが、平成21年度については、2月から3月にかけて大ホールと中ホールの改修工事を実施して、大ホールでは26日間、中ホールでは9日間にわたって施設が利用できない期間もあったということで、年間の利用件数が増加したにもかかわらず、利用者数が大きく減少したという結果となっております。


 なお、今年度10月末までの大ホール利用者人数は3万6,870人というふうになっております。


 平成21年度の同時期よりは4,000人ほど増加している状況ではございますが、過去5年間の平均利用者数と比較いたしますと、それを下回っているという状況にありますことから、今後、指定管理者の業務としている芸術鑑賞事業のあり方、あるいは施設利用の大半を占める芸術文化団体や学校等の利用団体の利便性をひとつ図っていかなくてはならないのかなと。


 この部分について指定管理者と協議を含めながら、利用者数の増加に向けた取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。


 また、団体結成支援、あるいは芸術文化団体の会員数の増加に結びつくものといたしましては、指定管理者から市民参加型講座の新設や芸術文化団体に対する情報の提供、育成支援等を内容とする事業計画書をいただいており、このような継続的な取り組みが新たな芸術文化団体の育成や既存団体の活動の活性化に資するものというふうに考えております。


 ひいては、利用者の拡大にもつながることを期待しているところでございます。


 文化センターを指定管理施設としましてから、利用件数については毎年増加しております。


 指定管理者による施設利用の利便性向上等の取り組みとして、利用時間の拡大など指定管理のメリットを生かした柔軟な施設運営等が一定の成果になったものというふうにとらえております。


 市といたしましては、今後とも利用者の声を反映した施設運営に向けて、指定管理委託施設連絡調整会議というのを教育委員会と文化会議所で設けているわけなんですけれども、この開催による情報交換を密にして、課題の掘り起こしや課題解決に向けた連携した取り組みを今後進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 13番、岩渕善朗君。


○13番(岩渕善朗君) 長々とご説明ありがとうございました。


 私が質問したのは、例えば全体対前年比3割以上も落ち込んだとき、このようなとき必要な指示ができるのかできないのか、したのかしないのかと、その質問をしたわけなんですが、それには答えてもらえなかったと思っているんですが、もう一度お願いします。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。


○教育部長(小野寺正英君) 必要な指示をしたかということでございますが、先ほど申し上げましたように、文化センターの利用の大半が貸し館的な利用が多いということもございますので、文化センターの指定管理業務としてお願いしている芸術鑑賞事業等、自主事業で入場者を増やすというのが一つの方法、それから貸し館的な活用で利用者が利用しやすくする方法を考えるのが一つの方法、それと、先ほどZホールとかさくらホールの利用状況についてもご説明いたしましたが、さくらホールとZホールと比べて、一関文化センターの中ホールの利用が、利用件数、それから人数とも半分になっているという状況がございます。


 これは平成20年度、21年度も同じような傾向でございましたが、これは指定管理者のほうからも提案されている事業計画にあるんですけれども、市民が主体となって活動するような芸術文化団体、そういうものも育成していかないと、なかなか、そういう形での活用を図っていくことが必要なのかなというふうには思っております。


 ですから、利用者数を増やすと、単純になかなか指示という形ではできないところはあります。


○議長(菅原啓祐君) 13番、岩渕善朗君。


○13番(岩渕善朗君) 指定管理者の指定手続きに関する条例というのあるんですね。


 第7条に、市長等は、指定管理者が管理を行っている施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期もしくは必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、または必要な指示をすることができるとある。


 これをやったんですか、やらないんですか、今回の事案ではこれはやらなくてよかったんですかと、それを質問しているわけですよ。


 端的にお答えください。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。


○教育部長(小野寺正英君) 最初にご答弁申し上げましたように、平成21年度の利用者数の減の、それについては情報交換をしながら、利用状況等については確認をしながら、運営については意見交換をしております。


○議長(菅原啓祐君) 質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第121号、第122号、第123号、以上3件について、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立多数。


 よって、以上3件は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第28、議案第124号、字の区域の変更についてを議題とします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第124号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、議案第124号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第29、報告第16号、専決処分の報告についてから、日程第30、報告第17号、専決処分の報告についてまで、以上2件を一括議題とし、直ちに報告を求めます。


 田代副市長。


○副市長(田代善久君) 報告第16号、専決処分の報告について申し上げます。


 本件は、末広1丁目地内において、市道の側溝ぶたが外れていたため発生した人身事故に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、市長専決条例の規定により専決処分したので報告するものであります。


 なお、建設部長から補足説明させます。


 次に、報告第17号、専決処分の報告について申し上げます。


 本件は、職員が公務中に起こした物損事故に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、市長専決条例の規定により専決処分したので報告するものであります。


 なお、企画振興部長から補足説明させます。


 以上であります。


 よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) 報告第16号、専決処分につきまして、補足説明を申し上げます。


 専決処分書をお開き願います。


 事故の概要でありますが、平成22年5月9日午前2時30分ころ、一関市末広一丁目地内において、車両が来たため相手方が市道青葉末広2号線の右側により、そのまま側溝の上を南に向かって歩いていたところ、コンクリート側溝のふたが1枚外れていたため、その部分に右足を踏み入れてしまい、バランスを崩し転倒され、右足すねを打撲及び擦過傷を負う損害を与えたものであります。


 相手方は、2に記載のとおりであります。


 事故処理の経過につきましては、翌10日、午後2時ころ、相手方から事故発生の通報があり、同日午後2時15分、現地にて維持課職員が側溝ふたが外れていたのを現地確認し、もとの場所へ設置し直しまして、同日、保険会社に事故報告をしたところであります。


 本人との立ち会いは5月13日午後4時に行い、事情聴取、現場状況、事故原因などの確認を行い、5月21日、保険会社より市が100、相手方ゼロの過失割合が示されたことから示談交渉を重ねてきましたが、交渉途中に相手方が実家のあります花巻市に転居されたことなどで時間を要してしまいました。


 このたび、相手方が示談に同意されたことから、12月7日に専決処分したものであります。


 損害賠償の額は、治療費、慰謝料の1万8,890円であります。


 今回の原因は、市の一斉清掃の際、住民が側溝の清掃をするためふたを開けて、1個だけでありますが、そのままにされていたものです。


 市の行事の一環でありますので、今後は終了後の点検はもとより、区長さんらの地元の協力もいただきまして、作業終了後の確認を徹底してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 報告第17号、専決処分の報告につきまして、補足説明を申し上げます。


 専決処分書をお開き願います。


 まず、3の事故の概要でありますが、平成22年11月2日午後2時50分ごろ、山目字三反田地内のホテルの駐車場におきまして、企画振興部秘書広報課の職員が公用車を後退させた際、後方の状況を十分確認しないで後退をしたため、駐車していた相手方車両の前面部分に衝突し、破損させる損害を与えたものでございます。


 市の過失割合は100%で、1の損害賠償額でございますが、車両修繕費9万9,120円と修繕期間の代車料3万7,800円を合わせました13万6,920円であります。


 なお、これにつきましては、全国市有物件災害共済会の保険により補てんをされるものでございます。


 相手方につきましては、2に記載のとおりでございます。


 今回の事故は、運転者の慣れから注意力を欠いたことによるものでありますが、慣れや不注意が事故につながるものでありますことから、常に細心の注意を払い、慎重な運転を心がけるよう関係職員に注意をしたところでございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 報告第16号の関係について、もう少し詳しくお聞きしたいんですが、というのは真夜中ですよね、これね、真夜中。


 しかも、本人とお会いしたのはだいぶ時間がずれているわけですよね。


 間違いなくその箇所で、その時間帯にこういう事故が発生したというのは何をもって判断したんですか。


○議長(菅原啓祐君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) 5月9日にけがをされまして、けがをされた後、救急車を呼ばれまして市内の病院に搬送されましたので、そういった確認をさせていただいております。


 また、お会いしたのは次の日に、翌日ですね、5月10日に相手方から事故処理について通報がありましたので、お会いしてございます。


○議長(菅原啓祐君) 13番、岩渕善朗君。


○13番(岩渕善朗君) 報告第17号について伺います。


 過失割合100%の事故であります。


 この当該職員の処分はどのようになっているのか伺います。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 職員に対する処分は特にございません。


○議長(菅原啓祐君) 13番、岩渕善朗君。


○13番(岩渕善朗君) 全国災害共済で補てんされるから職員の処分はないと、こう理解をしたいんですが、被害金額が市にないから職員の処分はないという話ではないと私は思いますが、単純な運転ミスなんですね。


 こういう事例が、今まで、私は1年しか議員やっていませんが、たびたびあったと、この点については検討の余地があろうかと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) いずれ、処分はないわけでございますけれども、こういったことが大きな事故につながるというようなことも考えられます。


 いずれ、職員に対しましては、こういった事故のあるなしにかかわらず、常に交通事故には注意をするような、そういった形で周知徹底をしておりますし、今般も、この事故を受けてではございませんけれども、職員に交通安全に対する講習会、こういったものを毎年、全職員を対象に実施をしているところでございます。


 いずれ、今後こういったことのないように、十分注意してまいりたいと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 13番、岩渕善朗君。


○13番(岩渕善朗君) 悪意があったとか善意だったとかという状況を抜きにして、事故はあくまでも事故である、ある程度の責任は免れない、この点について再度答弁をお願いをします。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) いずれ、処分につきましては一定の基準に基づいて行っているわけでございまして、今回の事故につきましては処分の対象とはならないものでございます。


 ただ、先ほども申し上げましたけれども、いずれ事故でございます。


 それで、100%過失ございます。


 いずれ、保険で補てんされるから処分がないということではなくて、いずれこういったことにつきましては、十分心して今後対応してまいりたいと、そのように思っております。


○議長(菅原啓祐君) 以上で報告を終わります。


○議長(菅原啓祐君) 日程第31、議案第125号、平成22年度一関市一般会計補正予算(第10号)を議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 田代副市長。


○副市長(田代善久君) 議案第125号、平成22年度一関市一般会計補正予算(第10号)について、提案理由を申し上げます。


 本案は、議員期末手当の支給割合の改正及び子宮頸がん予防接種費用の追加に伴い、所要の補正をしようとするものであります。


 1ページをお開き願います。


 歳入歳出予算の補正額は1,390万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を626億2,985万9,000円といたしました。


 2ページをお開き願います。


 目的別補正額は第1表のとおりで、歳出につきましては衛生費1,603万5,000円を増額し、議会費212万9,000円を減額いたしました。


 また、歳入につきましては県支出金721万5,000円、繰入金669万1,000円を増額いたしました。


 なお、総務部長から補足説明いたさせます。


○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。


○総務部長(下村透君) 議案第125号、平成22年度一関市一般会計補正予算(第10号)について、補足説明を申し上げます。


 今回の補正につきましては、11月30日に発議可決されました議員報酬等に関する条例の一部改正に基づく議員期末手当の減額及び子宮頸がんの予防接種費用の追加を行うものであります。


 予算書の5ページをお開き願います。


 まず、歳出のほうからご説明いたしますが、1款1項1目議会費につきましては、12月分の期末手当0.15カ月分を減額するものであります。


 4款1項2目予防費につきましては、国の補正予算を受けて、県が積み立てる基金からの補助を受け、子宮頸がんの予防接種に係る費用の全額を公費負担するものであります。


 国の事業計画では、中学1年生から高校1年生など予防接種の実施年度において、13歳から16歳に達する女子を対象としておりますが、平成23年度からの実施といたしますと、本年度中に16歳に達する現在の高校1年生などが公費負担の対象外となり、全額自己負担となってしまいます。


 このため、市ではこれまで本年度内の事業開始に向け関係機関等との協議等を進めてまいりましたが、今般協議が整い、実施の見込みが立ちましたことから予算計上しようとするものであります。


 予算額につきましては、高校1年生など本年度内に16歳に達する女子が、年度内に接種可能な2回分の費用の全額、1人当たり3万1,878円を503人分計上したところであります。


 次に、4ページの歳入についてでありますが、15款2項3目衛生費県補助金につきましては、子宮頸がんの予防接種に係るものであります。


 18款2項1目基金繰入金につきましては、今回の補正で不足する財源を賄うものであります。


 これにより、平成22年度末の財政調整基金の額は60億1,091万円ほどとなる見込みであります。


 以上でございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) とにかく補正でぎりぎり、12月議会で子宮頸がんの予防接種費用が提案されてよかったなと思っております。


 うちの近所でも最近、60代の方が子宮頸がんで亡くなりまして、私49歳なんですが、やはり同級生等が子宮がん関係で検診で引っかかっていたりして、非常に身近な問題だと思っておりました。


 今回、私は、12月議会の前に際しまして、医療機関とか医師会とか、それから保健センター等、予防接種関連で何回も交渉して、医師会に行ったり保健センターに行ったり連絡したりして、先ほどの話もあるんですが、市のほうも当初組み立ててはいなかった日本脳炎の中学校3年生の分を実施するということになったり、この提案であります子宮頸がんの予防接種が前進したということは喜ばしいことだなというふうに思っております。


 具体に質問は、中学校1年生から高校1年生ということだったわけなんですが、そもそも、この子宮頸がんの予防接種というのは非常に効果があるというふうに言われているわけなんですが、そもそも対象というのは、どういう年代の方々が受ける方向がいいのかということをまずお聞きしたいと思います。


 それから、もう一つ、市のほうは、この子宮頸がんの対策なんですけれども、子宮頸がん予防の対策といたしまして、今回は予防接種の補助をするという経済的な支援を考えておりますが、市民にこの子宮頸がんを予防するために、ほかにはどういうふうな施策、対応をとっていくのか、ソフトですね、この辺についてお聞きしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) まず、子宮頸がん予防ワクチンの接種対象者でございますけれども、今回の国の補正予算で対象としている方は、中学校1年生から高校1年生の女子ということになってございます。


 ちなみに、標準的な接種パターンは中学校1年生の女子、13歳に相当する女子というのが標準的な接種パターンというふうに説明をされているところであります。


 次に、ソフトということなのですけれども、本日、このワクチン費用について予算提案させていただいた段階で、まだ十分固まったものではございませんが、医師会とのお話し合いなどでは、まずこのワクチンの効果、またはその後、やはりこのワクチンを受けたとしても、その後も検診をきちんと受けるでありますとか、また、この子宮頸がんの原因であるウイルスが主に性交渉で感染するということで、初回性交渉前に接種するということが推奨されるわけでございますけれども、このワクチンの予防効果の持続期間がまだ確立をしていないなどというようなことも専門家の方々の議論ではあるようでございますので、十分な、いわゆる性教育と、または母体保護というようなことをこの対象年齢の女子の方々、またはその保護者の方々にも十分に説明をするというようなことが必要だろうというふうに思っております。


 具体的には、この対象の方々が在籍をする高校、とりあえずは、今年度はその高校のご協力をいただきながら、医師会、またはその高校の養護の先生方、また当市の保健師などが協力をし合いながら、このワクチンについて十分に市民の方々にご説明をし、理解をいただいた上で接種をしていただきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) 予防接種の対象ということで、冒頭で言っているんですけれども、40代、非常に心配されるわけなんですよ。


 標準接種が中学校1年女子だということなんですが、それ以外の年代はやっても意味がないのかどうか、そういうことではないと思うんですが、すごく効果があるというふうに言われているんですけれども、ことしは国の補正予算がやっとついて、ぎりぎりついて、中学1年生から高校1年生ということだったんですが、それ以上の年齢に拡大するお考えはないのかどうかをもう一度お聞きしたいと思います。


 それから、ソフトの件については、今、3点お話をいただきました。


 検診のこと、それから予防接種でも完全かどうかはというふうなことと、それから性教育の関係でありますが、まさしく重要なことなわけですね。


 検診なんですけれども、そうではなくても婦人科の検診というのは行きづらいらしいですよね。


 ということなので、予防接種を打ったから私は大丈夫なんだよというふうなことにならないように、保健センターのほうですかね、あわせて教育をぎっちりしていただきたいなと、そうではなくても検診に行きづらいんですよね。


 ということなので、予防接種を打ったから大丈夫だというふうにならないように、あわせて指導していただきたい。


 それから、接種に際しての、後々に予防接種を打ったんだけれども病気になったとかね、そういうふうなこともあり得るというふうなこともあわせて教育していただきたいなと思います。


 それから、最後の3つの性教育の件なんですけれども、対象は中学1年生から高校1年生ということなんですが、教育委員会、いいですか、高校には性教育とあわせてこの子宮頸がんの教育をしていただくと、お願いをしているということだったんですが、だったら、中学生にもやらないとまずいのではないかと思うんですよね。


 中学1年生から高校1年生までですよね、接種するのはね。


 そして、やるのは高校1年生、教育やるということなんですが、おかしいのではないかなと思うんですけれども、中学校1年生から中学校3年生の、この子宮頸がんに対する、あわせて性教育の実施についてやるんですよね。


○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 先ほど申しました、今回の事業での接種対象者以外の方ヘの公費での接種ということについては、現在考えていないところでございます。


 先ほど申しましたように、このワクチンで完全ということではございません。


 その後の検診の重要性は、専門家の方々からも繰り返しお話を承っているところでございますので、現在、子宮がん検診の受診率向上に向けて市としても取り組んでまいっておりますので、引き続き検診率の向上、検診の重要性ということについては広く啓発、広報してまいりたいというふうに考えております。


 あと、性教育の件でございますけれども、まだ具体的にどのような方法でというふうなのは、まだ決めてございません。


 中学、高校の中での保健体育での授業でありますとか思春期教育などの中で従来ともやっているものだというふうに私は理解をしておりまして、市の保健師などを中心に、それらとの協力ということでも性教育、またはこういうワクチンの効用と、または母体保護というようなことについても、今後とも市としても関係者と協力をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 今の問題でありますけれども、いずれ世の中の大きな問題になっているという状況の中で、各学校でも保健指導、あるいは性教育の中でこのテーマについては話題にしていると思っております。


 と言いますのは、以前の計画しか自分の頭の中にありませんので、今後、学校に対しても、こういう受診といいますか、検診、あるいはワクチン接種について関心が高まるような、そういう意識啓発にかかわる指導については、いろんな会議で話題提供しながら指導してまいりたいと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) 性教育は高校1年生よりも中学生のほうが意味がわからないのではないかなという気がするんですよね。


 何のためにこの予防接種をするのかということなので、今の教育長は、検診とかの広報啓発ということではなくて、そういうことではなくて、高校1年生にはがっつりお願いするというふうに言っていて、何で自分のところの中学校ね、中学生にやらないのか、高校1年はある程度わかっているような気もするんですけれども、逆に中学1年生、中学2年生、中学3年生のほうが、何でというふうな疑問を持つのではないかなと思いますので、その点よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第125号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、議案第125号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第32、発委第6号、私学助成の充実を求める意見書についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 阿部教育民生常任委員長。


○教育民生常任委員長(阿部孝志君) 発委第6号、私学助成の充実を求める意見書について、意見書案の朗読を省略し、提案理由をご説明申し上げます。


 本案は、今定例会に提出された請願第7号、私学教育を充実・発展させるための請願が11月30日の本会議で採択されたことを受けまして、地方自治法第99条の規定により、お手元に配付の意見書を衆参議院議長、内閣総理大臣ほか関係大臣、岩手県知事等に提出しようとするものであります。


 一関市議会会議規則第14条第2項の規定により提案するものです。


 内容につきましては、お手元に配付の意見書案のとおり、採択されました請願と同じ趣旨のものでありますことから朗読は省略いたしますが、過疎地域の私立高校に対する特別助成の増額、私学助成金の充実を国及び岩手県に求めるものであります。


 何とぞ議員各位の満場のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 発委第6号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、発委第6号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第33、発委第7号、現行児童福祉施策としての保育制度の維持と改善についての意見書についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 阿部教育民生常任委員長。


○教育民生常任委員長(阿部孝志君) 発委第7号、現行児童福祉施策としての保育制度の維持と改善についての意見書について、意見書案の朗読を省略し、提案理由をご説明申し上げます。


 本案は、今定例会に提出された請願第9号、現行児童福祉施策としての保育制度の維持と改善についての請願が本日の本会議で採択されたことを受けまして、地方自治法第99条の規定により、お手元に配付の意見書を内閣総理大臣ほか関係大臣等に提出しようとするものであります。


 一関市議会会議規則第14条第2項の規定により提案するものです。


 内容につきましては、お手元に配付の意見書案のとおり、採択されました請願と同じ趣旨のものでありますことから朗読は省略いたしますが、今後予定されている国の制度改革の際に、子供の保育環境を守り保育の質を維持充実していくことで、子供たちの成長を保障することを国に求めるものであります。


 何とぞ議員各位の満場のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 発委第7号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、発委第7号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第34、発委第8号、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に関して慎重な対応を求める意見書についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 菅原産業経済民生常任委員長。


○産業経済常任委員長(菅原巧君) 発委第8号、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に関して慎重な対応を求める意見書について、意見書案の朗読を省略し、提案理由をご説明申し上げます。


 本案は、地方自治法第99条の規定により意見書を提出したく、会議規則第14条第2項の規定により提案するものであります。


 意見書案については、APEC首脳会議において、TPPについて関係国と協議を開始すると表明をしているところでありますが、TPPは原則的に関税の100%撤廃を目的としており、TPPに参加することになった場合、農業はもとより、その関連産業を含めた地域産業に多大な影響を及ぼすことと懸念をされております。


 TPPの影響を受ける農業分野においては、食と農林漁業の再生推進本部を設置し、平成23年6月を目途に基本方針を決定し、同年10月を目途に中長期的な行動計画を策定をするというふうになってございます。


 農業分野を初めとする多大な影響が想定される産業分野に関して、国の責任において国際化に対応できる競争力強化に向けた方針の策定や実効性のある対策を講じることが何より先決であります。


 よって、国におかれましては、日本の食と農、地域経済が犠牲となるようなTPPの交渉には参加しないよう強く要望するものであります。


 以上のことにつきまして、産業経済常任委員会において議題に供し議論をしたところ、お手元に配付の意見書案について今回提案となったところであります。


 何とぞ議員各位の満場のご賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 発委第8号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、発委第8号は、原案のとおり可決されました。


 お諮りします。


 ただいま可決されました発委3件について、誤字脱字等その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に一任されたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、さよう決定しました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第35、議員の派遣についてを議題とします。


 お諮りします。


 ただいま議題となっています議員派遣については、会議規則第159条の規定により、お手元に配付の議員派遣書のとおり議員を派遣することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、お手元に配付の議員派遣書のとおり、議員を派遣することに決定しました。


○議長(菅原啓祐君) 以上で、議事日程の全部を議了しました。


 市長より発言の申し出がありますので、これを許します。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 11月30日に開会されました第30回一関市議会定例会が本日をもって閉会となりますが、本議会におきましては、平成22年度一般会計補正予算初め一関市及び東磐井郡藤沢町の廃置分合に関する議案など、すべての議案につきまして原案どおり可決いただきましたことに、まずもって御礼を申し上げたいと思います。


 一般質問、あるいは議案に対する質疑を通じまして議員の皆様からいただきましたご意見などにつきましては、今後の市政運営の参考にさせていただきたいと思っております。


 また、藤沢町との合併関連につきましては、私は市長として市民からの負託により市政を担うということは、反対意見を持つ方々に対しても責任を負うということであろうと思っております。


 その方々の意見を尊重して、最大多数の意見を集約し、一関市民の幸せを実現するため努力をする、これが市長としての私に課せられた責務であろうと認識しております。


 今後、できるだけ多くの意見に耳を傾けて、虚心坦懐に施策を実行してまいりたいと考えておりますので、議員各位のご指導をよろしくお願い申し上げまして御礼のあいさつとさせていただきます。


 どうもありがとうございます。


○議長(菅原啓祐君) 第30回定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 今定例会は11月30日開会以来、本日までの11日間にわたり開催されたところでありますが、本日、無事閉会を迎えることができました。


 これもひとえに、議員各位のご協力と勝部市長を初め職員の皆様の誠意ある対応によるものと敬意を表しますとともに、衷心より厚く御礼を申し上げます。


 今定例会は、藤沢町との合併に係る廃置分合関係議案を初め条例の制定や一部改正議案、平成22年度一般会計、特別会計、水道事業会計補正予算、指定管理者の指定などの市長提出議案や請願、議員発議などの審議を行ったところでありますが、終始活発なご審議をいただき、すべて議決、決定を見るに至りました。


 また、18人の諸君から一関市政に対する一般質問が行われたのでありますが、議員からの提言につきましては十分尊重され、今後の市政運営に生かされますよう願ってやみません。


 さて、5月の国道342号須川・真湯間再開通に続き、来る12月18日には新祭畤大橋が開通しますことは大きな喜びでありますと同時に、岩手・宮城内陸地震からの完全復旧であり、市当局はもとより国、県、関係団体等のご尽力に対し、改めまして敬意と感謝を表する次第であります。


 平成22年も残すところわずかとなりましたが、本年を振り返りますと、国内では口蹄疫の発生や夏の記録的な猛暑、参議院選挙での与党過半数割れ、尖閣諸島問題などがあったところでありますが、当市にありましては、藤沢町との合併協議を初め、相次ぐ企業誘致の実現のほか、猊鼻渓命名100周年記念事業や室根大祭、全国龍馬ファンの集いの開催、さらには川崎の花火大会の復活、一関学院高校の甲子園出場、藤原麻起子投手の世界女子ソフトボール選手権大会及びアジア大会での活躍など、明るい話題も多かったのであります。


 一関市も合併以来6年目となり、人口減少が続き、さらなる少子化、高齢化の進行が予測される中、協働の精神で地域の活力を高め、交流人口の増加を図るなど、市民一丸となって取り組むことが重要と思うところであります。


 結びに、来る新しい年、平成23年が災害のない福の多い、希望のある社会とならんことを願うものであります。


 各位より本年中に賜りましたご厚情に対しまして、衷心より厚く感謝申し上げますとともに、市民の皆様を初め関係各位には、厳寒に向かう折、くれぐれもご自愛くださり、無事越年され、ご多幸な新年を迎えられんことをご祈念申し上げ、閉会に当たってのごあいさつといたします。


 本年一年大変ご苦労さまでした。


 大変ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 以上をもって、第30回一関市議会定例会を閉会します。


 ありがとうございました。


 ご苦労さまでした。





閉会時刻 午後6時21分