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岩手県 一関市

第30回定例会 平成22年12月(第4号12月 6日)




第30回定例会 平成22年12月(第4号12月 6日)





 
第30回一関市議会定例会議事日程 第4号





平成22年12月6日 午前10時 開議





日程第1      一般質問





本日の会議に付した事件





  議事日程第4号に同じ





出 席 議 員(33名)


  1番  那 須 茂一郎 君     2番  及 川 忠 之 君


  3番  岩 渕   優 君     4番  熊 谷   裕 君


  5番  金 野 盛 志 君     6番  神 ? 浩 之 君


  7番  槻 山   ? 君     8番  勝 浦 伸 行 君


  9番  千 田 恭 平 君    10番  岡 田 もとみ 君


 11番  藤 野 秋 男 君    12番  菊 地 善 孝 君


 13番  岩 渕 善 朗 君    14番  及 川 文 彦 君


 15番  菅 原   巧 君    16番  佐々木 賢 治 君


 17番  佐々木 清 志 君    18番  岩 渕 一 司 君


 19番  阿 部 孝 志 君    20番  佐 藤 雅 子 君


 21番  千 葉   満 君    22番  小 山 雄 幸 君


 23番  石 山   健 君    25番  武 田 ユキ子 君


 26番  海 野 正 之 君    27番  千 葉 幸 男 君


 28番  佐 藤 弘 征 君    29番  木 村   實 君


 30番  千 葉 大 作 君    31番  尾 形 善 美 君


 32番  佐 山 昭 助 君    33番  牧 野 茂太郎 君


 34番  菅 原 啓 祐 君





欠 席 議 員(1名)


 24番  大 野   恒 君





職務のため出席した事務局員


 事務局長  菊 地 敬 喜    事務局次長  金 野 和 彦


 議事係長  八重樫 裕 之





説明のため出席した者


  市    長    勝 部   修 君   副  市  長  田 代 善 久 君


  企画振興部長    村 上 和 広 君   総 務 部 長  下 村   透 君


  市民環境部長    鈴 木 悦 朗 君   保健福祉部長   齋 藤 昭 彦 君


  商工労働部長    小野寺 良 信 君   農 林 部 長  千 葉   孝 君


  建 設 部 長   一 戸 欣 也 君   上下水道部長併任水道部長


                                 阿 部 照 義 君


  花泉支所長     鈴 木 武 治 君   大東支所長    千 田 良 一 君


  千厩支所長     宍 戸 久 夫 君   東山支所長    佐 藤 喜一郎 君


  室根支所長     佐 藤 好 彦 君   川崎支所長    土 方 和 行 君


  会計管理者     鈴 木 道 明 君   消防本部消防長  千 葉   敏 君


  企画振興部次長   佐 藤 善 仁 君   総務部次長    清 水 高 司 君


  教育委員長     鈴 木   功 君   教  育  長  藤 堂 ? 則 君


  教 育 部 長   小野寺 正 英 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時刻 午前10時











会議の議事





○議長(菅原啓祐君) ただいまの出席議員は33名です。


 定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 大野恒君より本日の会議に欠席の旨、届け出がありました。


 本日の会議には、市長、教育委員会委員長の出席を求めました。


 議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承願います。


○議長(菅原啓祐君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第4号により進めます。


○議長(菅原啓祐君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。


 質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。


 また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。


 佐々木賢治君の質問を許します。


 佐々木賢治君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。


 16番、佐々木賢治君。


○16番(佐々木賢治君) おはようございます。


 16番議席、東山町出身、一新会の佐々木賢治であります。


 まず、新市建設計画についてお伺いをいたします。


 このタイミングで合併検証について質問するに当たり、立場を明確にしておかなければと思います。


 新一関市誕生の合併はもちろんのこと、このたびの藤沢町との合併も賛成であり、両磐は一つに揺るぎはありません。


 今回、合併の賛否を問うのではなく、これからの自治体をどうするか、地域をどうするのかを論じたいのであります。


 さて、合併は明治、昭和、そして平成と時代への対応で歴史を重ねてきたところですが、明治、昭和の合併は大義名分があり、それなりに評価を得ているが、このたびの平成の合併は大義名分がなく、財政の論理から、理念ある自治体、誇りある自治体は生まれないとは前宮城県知事の言葉であり、また、行政から見る合併効果と私たち市民の目から見る合併の効果に差があるのも現実であります。


 当市も合併し5年がたちました。


 この5年を機に合併を検証すべきであり、以前でもその後でもなく、この5年がたった今なのであります。


 そして今、必要なことは、愚痴を言うこと、批判ばかりをすることではなく、今後どんな自治体にするのか、どんな地域にするのかに全力を注ぐことであります。


 そのためにも、まずは各自治体の地域課題を合併条件としてまとめた新市建設計画の検証を10年間の折り返し地点の今、行うべきと考えるのであります。


 そこで伺いますが、各地域における新市建設計画の進捗状況はどのようになっているのか、また、それを進める上での課題は何か、また、時代、市民ニーズの多様化に対応すべく当初の事業計画と事業内容が変わってきているのか、変わってきているとすればその変更はいつ、どこで決まってきているのか、その時々に議会の中でも議論を交わしてきたところであります地域枠、広域枠の果たす役割とその成果をどのようにとらえているのか、以上のことから、新市建設計画の後半を迎えるに当たり、現状の進捗状況と地域課題をどのようにとらえ、今後取り組んでいくのか伺いたい。


 7市町村が合併し、地域の課題を新市建設計画に託し、そしてそれを持ち寄り、10年後その事業完了を振り返るときこそ一体感の醸成がなされ、私たちのまち、いちのせきを実感できるものと考えます。


 次に、地域ブランドについて伺います。


 今、まさに地域ブランドの商品のブームが起きています。


 食料品売り場等には地域名を冠にした商品が所狭しと数多く並び、飛ぶように売れています。


 このように、地域ブランドへの取り組みが全国各地で行われているが、中には単なる特産品開発に終始しているものや、地域というネーミング戦略、あるいはキャラクタービジネスに使うものなど、よしあしはあるにしてもさまざまであります。


 しかし、今、各地域が取り組んでいる地域ブランドとは、他地域にはつくれない高付加価値商品をつくることで地域経済の活性化を目指すという戦略なのであります。


 地域の豊かな自然や食文化を活用して、その地域の活性化につなげようという機運の高まりでもあります。


 地域ブランドとは、地域と商品に対する消費者からの評価と期待であるなど、地域ブランドの定義は対象物にもより幅広いとらえ方がありますが、今回は、現在、当市が取り組んでいる農畜産物について伺います。


 今、地域発信、地域の活性化には食は欠かせない時代であります。


 当市のブランド化への取り組みで目指すものは何か、その品目、その戦略、その支援策は何か伺いたい。


 そして、これまでの取り組みの成果と課題をどのようにとらえているのかも伺いたい。


 3つ目は、行政改革についてであります。


 時代を変わらずに生きるためには変わらなければならない、行政とは時代への対応であるという言葉は、今、特にも胸に響く言葉であります。


 時代を背景にそのニーズも、それぞれの市民も年代、性別、そして企業、団体と多種多様であり、行政も例外ではないはずであります。


 この合併も改革の最たるものであったのかもしれません。


 しかし、これにとどまらず、時代を生き抜くため、時代への対応の足をとめてはならないのであります。


 当市の行政改革大綱は、平成18年度からことし、平成22年度までの5年間で、今年度がその最終年度に当たります。


 改革は7つの基本方針に基づいて進められていますが、市行財政改革推進審議会、推進本部、推進チームが果たしてきた役割とその成果は何か伺いたい。


 また、行政は市民サービスであり、その改革は市民のためにつながるものでなければならず、その改革を進める上で市民の声をどのように生かしているのか伺いたい。


 以上、壇上からの質問とさせていただきます。


○議長(菅原啓祐君) 佐々木賢治君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 佐々木賢治議員の質問にお答えいたします。


 まず、新市建設計画の進捗状況とその課題についてでございますが、合併に当たって策定いたしました新市建設計画につきましては、まちづくりの基本指針として合併後に策定された総合計画の中に位置づけて、社会経済情勢の変化を見極めながら適宜見直しを加えて、計画的かつ着実に事業を実施してきているところでございます。


 各地域の地域枠事業のうち進捗状況についてでございますが、決算により数値の変更はあるわけでございますけれども、平成22年度までの5カ年分の執行率は全市で57.3%となってございます。


 各地域の執行率はそれぞれ、一関地域は59.9%、花泉地域は52.9%、大東地域は56.4%、千厩地域は61.3%、東山地域は58.9%、室根地域は49.2%、川崎地域は42.0%となっております。


 室根地域と川崎地域の執行率が若干低くなってございますが、これは平成23年度以降に、例えば、室根地域は国道284号室根バイパスに隣接する農林水産物の直売施設等、それから川崎地域は川崎中学校の整備事業のこれらの大規模事業を計画しているため、調整により執行率がやや低めとなっているところでございます。


 新市建設計画、すなわち総合計画に登載された事業の実施に当たりましては、これまでも国の経済危機対策臨時交付金などを活用しながら地域枠を拡充し、当初から計画されている事業はもちろん、計画事業の前倒しを行うなどして取り組んできたところでございます。


 次に、当初の事業計画と事業内容からの変更についてでございますけれども、総合計画の推進につきましては、毎年度実施計画の策定において社会経済情勢の変化を見極めながら、ローリングにより見直しを行ってございまして、それぞれの支所の検討結果などをもとに、市全体の計画の見直しを行ってきているところでございます。


 また、学校施設の耐震化など新市建設計画の事業計画には登載されていなかった新たな課題につきましても、各地域において事業の見直しを行いながら、その時々の課題に対し柔軟な対応に努めてきたところでございます。


 次に、地域枠、広域枠による事業と今後の取り組みについてでございますけれども、合併時に策定いたしました新市建設計画におきまして、市全体の広域的な共通課題等に対処するための事業は広域枠事業、それから旧市町村の課題等に対処するための事業は地域枠事業と位置づけたところでございます。


 広域枠事業につきましては、合併から5年が経過したことから、各地域の状況の変化を見極めながら、今後の対応について現在、検討しているところでございます。


 また、各地域に配分された地域枠の執行につきましては、全体枠の範囲内で事業の選択や順位の見直しを行い、緊急性などを勘案して柔軟に対応してまいりたいと考えております。


 次に、地域ブランド化の取り組みについてでございますが、すぐれた特徴を有する一関産の農産物のブランド化を進めるため、関係機関と連携しながら各種事業に取り組んできているところでございまして、その中では、生産量や品質が岩手県や東北でも上位に位置する産品として、例えば、食味ランキング特Aのひとめぼれ、それから東北一の販売額を誇るナス、小菊、品質の評価が非常に高いシイタケやいわて南牛、安全安心な産地を目指すエコファーマー野菜のトマト、キュウリなどの果菜類を重点品目として推進を図っているところでございまして、その取り組みは岩手南、いわい東の両農協の産品をまとめ、品目を絞って一関産ブランドのリーダーとし、消費者などから十分な評価と選択がなされるよう、主要な出荷先である首都圏を中心に販売促進活動を進めているところでございます。


 農産物のブランド化においては、需要者に対する安定出荷により信頼度を高め、価格の向上と安定を確保して顧客の拡大を目指して、最終的には一関産農産物をまとめて売り込んでいきたいと考えているところでございます。


 具体的な取り組みといたしましては、市内2つの農協と連携しながら、エコファーマー野菜や花卉の消費地での販売促進フェアの開催支援、一関産うまい米の試食会の開催、銀河プラザでのいわて南牛フェアの開催や地域イベントでのいわて南牛の販売促進活動の支援、いわて南牛の取り扱い店証の交付により市内での販売店PRの活動の展開、農産物ブランド戦略策定のための産地基礎調査などに取り組んでいるところでございまして、それぞれ宣伝用ポスターや各種リーフレット、産品利用のレシピカードなどを作成して販売促進活動での消費者PRに活用しているところでございます。


 加えて、産地での宣伝活動としては、リンゴや曲りねぎなど各地域の特産品のふるさと宅配便による全国への情報発信、産業まつりにおけるもちリンピックや、モッフルコンテスト、いわて南牛新メニュー試食会の開催等の支援、もち食文化の情報発信や南部一郎カボチャの生産及び商品開発の支援、一関産をもっとおいしく食べようという料理講習会の開催など、産品のPRに努めているところでございます。


 しかしながら、さまざまな活動に取り組んでいるところではございますが、販売促進活動や情報の発信が個別産品や生産組織ごとに行われていること、あるいは品目による流通の仕組みが異なり、一関産をまとめた宣伝活動が難しいこと、消費地向けの販売促進活動が中心で産地での宣伝が不足していることなど、一関産農産物のよさを十分に消費者に伝えるまでには至っていないのが現状と考えており、加えて、ブランド化のためには、良質な産品生産と産地からの情報発信だけでなく、流通や小売関係者との連携によるさまざまな宣伝活動が不可欠であると認識しているところでございます。


 今後は、生産者、生産関係者間の連携促進により、消費地に向けた一体的な産地PR、活動に取り組むとともに、産地においては小売や飲食業での利用促進による認知度向上についても検討して、観光客への情報発信やおいしい食べ方などの提案についてもその手法を模索しながら、一関産品のブランド化を進めてまいりたいと思います。


 次に、行財政改革についてでございますが、行財政改革は地方分権の推進や少子高齢化、住民ニーズの多様化など社会経済情勢が大きく変化をしており、限られた財源の中でこれらの変化に対応するとともに、魅力あるまちづくりや地域の活性化を継続的に推進できる行政体への変革が求められているところでございます。


 当市におきましても財政見通しは厳しい状況にありまして、市民ニーズ等に対応した施策を継続して展開していくために、安定した行財政基盤の確立が最重要課題であると認識しているところでございます。


 このため、行政改革大綱、集中改革プランに基づいて行財政運営のあり方を見直すとともに、市民との協働によるまちづくりを推進するなど、市民の視点に立った行政運営を推進することとしているところでございます。


 行財政改革の成果と推進組織などにつきましては、平成18年12月に行政改革大綱及び集中改革プランを定めて、事務事業や定員管理の見直し、職員の意識改革等人材の育成、これらに取り組むこととし、計画期間である平成18年度から平成22年度までで行財政改革効果額を72億3,000万円と見込んだところでございます。


 これまでの取り組みといたしましては、事務事業や補助金などの整理合理化、指定管理者制度の導入、採用の抑制による職員の削減、歳入確保策として広報などへの広告掲載事業の実施などにより、平成21年度までで66億3,200万円の行財政改革効果額となり、平成21年度までの計画額である50億4,600万円を31%ほど上回る状況でございます。


 また、市民の方々からなる行財政改革推進審議会におきましては、行政改革大綱等の策定段階から貴重なご意見をいただいたところでございまして、それらに配慮しながら取り組んでいるところでございます。


 庁内の推進組織では、行財政改革推進本部では各所管課等に取り組み方針を示して改革の推進を指示しているほか、下部組織として各部、各機関で構成する行財政改革推進チームなどを設置し、全庁体制での取り組みとしているところでございます。


 次に、市民の声の反映につきましては、先ほど述べましたように、毎年、行財政改革推進審議会を開催して、意見を聞きながら行財政改革に取り組んでいるところでございます。


 本年度の審議会からの答申では、財政面の改革に偏ることなく、市民サービスの充実と市民の協働による積極的な参画に基軸を置いた取り組みとなるよう意見をいただいたところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 16番、佐々木賢治君。


○16番(佐々木賢治君) まず、新市建設計画についてお伺いをいたします。


 この時期にこれを取り上げたのは、ちょうど中間であるということなんですね。


 その中間で取り上げるということは、今までの分を検証もできますし、その検証の結果、これはやるべきだとか、そういうこれからの事業選択肢にもまた5年という歳月がありますので、私は当初からこの10年、新市建設計画が10年というこのスパンというのは合併においてはとても大切なことだなと、そう思ってずっと見てきました。


 私どもも議会が選出、最初は地域からの選出、今は全市ですけれども、その意味合いについても、そういう自分たちがつくり上げてきたこれからの大きな一関市の自治体のあり方、またそれに周辺の合併した自治体、地域のあり方というのは、この10年にやっぱり集約されている、その思いが新市建設計画なわけですから、これを検証しないで前へ進むということはできないのではないかなと、そのタイミングがこの5年の折り返し地点だと、そういう意味であります。


 その当初は一つの地域、私は東山出身でありますので東山からすると、最初の合併するときには19の事業と、あとは特別会計のほうの4つ合わせて、19と4つぐらいからスタートして、もう合併してすぐその事業内容というのはまた吟味されて変わってきているんですが、例えば耐震とかそういうことがありましたので大きく変わってきているんですが、ただ、そういう場合に、その当時は協議会がありまして、その協議会の中で練られてきたと思うんですが、今はそういう場合はその事業の変更とか、やっぱり基本のスタート時点を全く変えるということではなくて、それの変形とかその時々の事業を入れていくことだと思うんですが、今は事業の選択はどういう形で行われているんでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 現時点におきます実施計画の関係でございますけれども、これにつきましては、毎年度3年間のローリング計画で見直しを行いながら計画を立てているわけでございますけれども、いずれ、各地域の分につきましては、本庁につきましては一関地域の分も該当となるわけでございますが、それからあと各支所におきまして、それぞれ支所の内部でいろいろ検討した上で本庁のほうに上げていただいております。


 それで、それらにつきましては、ほぼ尊重した形で実施計画のほうに登載をしてございます。


 それで、すべてをまとめた形で、今年度におきましては総合計画の審議会が今、立ち上がっておりますので、その審議委員の皆さんに全体をお示しいたしまして、さまざまご意見をちょうだいして、それらのご意見を反映させながら現在策定を進めているところでございまして、今年度は3回ほど総合計画の審議委員の皆さんにお集まりをいただいて、ご意見をいただいたり検討していただいたところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 16番、佐々木賢治君。


○16番(佐々木賢治君) そうしますと、その審議委員の皆さんは各地域から出ているわけでありますね。


 今言いましたように、やっぱり私は最初のスタートといいますか、そのことに思いをはせていただきたいなと思うんですが、その各地域の、新市建設計画というのは地域のやっぱり課題なんですね、課題。


 それを計画に載せてきて、それがどのように変わってきているのかということについては、ある程度やっぱり明らかにする必要があるのではないかなと思います。


 というのは、合併の条件で、そのときは予算もそこへ持ってくるので細部にわたってということはなかなか難しいことだったとは思いますけれども、ある程度の、今度合併したらこういうことは地域課題がいろいろあるんだけれども、それを制度を利用してこうやるんだよと、こうなるんだよと、だから今よりは、なかなか単独ではできないものもできていくんだよというようなことのお話で、その事業とかそれに予算がつけられてきたのではないかなと思いますが、しかしながら、今言いましたように、一つの例をとると、例えば東山でも当然なんですが、19とかという大きな事業が、それが今40になったり40が90になったりという話も聞きます。


 ですから、この選択がわからないんですね、私たち市民には。


 例えば、今は支所のほうで持ってきたものを本庁のほうで、また、実施計画を回していく中でそれは入れていますよという話なんですが、でも基本そのもののスタート時点の事業が大きく変わっているような気がするんですが、いかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 現時点におきます実施計画の内容でございますけれども、いずれ各支所におきまして、それぞれ支所長さんが日ごろ住民の皆さんからいろんなご要望とか、そういったものをいただいているかと思います。


 そういったものを勘案しながら毎年度見直しをしていっていただいていると、そのように認識しております。


 それから、皆さんへのお知らせでございますけれども、予算の市長査定が終わりまして、新年度予算が固まった段階で議員の皆さんにその内容の説明を行いますとともに、実施計画の情報もあわせてお知らせをしております。


 それで、その後におきましては、すぐにホームページのほうにその情報を掲載いたしまして、市民の皆さんにも個別の事業、どういったものに取り組むかというようなことについて公表しているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 16番、佐々木賢治君。


○16番(佐々木賢治君) そういうことで、今までなぜ5年間ということからしますと、当初の計画が目的の10年後までに帳尻を合わせる上では、やり残したこととか、あとこれからやらなければいけないこと、それの岐路に立っているといいますか、全部を計画するのには大変大切な時期だなと思うんですが、ただ、今までやってきて最初計画したものが突然、例えばわかりやすいので一つの例なんですが、耐震が入ってきたということで、その当初の課題が今やらなければならない事業によって後回しになるわけですね。


 それが、その地域で抱えていた10年の間に解決できるのかどうか、限られた予算の中でですね、地域枠の中でそれができるのかどうか、やっぱり私たちは疑問なんですね。


 疑問というよりも心配なんです、一つの条件ですから。


 それが急にやらなければいけないこと、それは当然のことながら、そこではみ出ていく部分についてどのように地域としては対処をしていかなければならないのかなと、こう思っています。


 そういうことについては何か考えている策があるのか、あともう一つは、その10年間で10分の1ずつ、例えば25億円あるのであれば2億5,000万円ずつ投資をして、そして25億円を使い切ってその地域課題を解決していくということなんですが、それと反面、大きな事業を抱えていたりすると、どうしても一気に道路改良でも何でもできなくて、これで工事をやっているのというような状況も現実にあるわけですね。


 ですから、その辺の解決策をどのように考えていらっしゃるのか、そこもお伺いしたいなと。


 とても気になったというか勇気づけられたのが、きのうの新聞だったんですが、千厩のまちづくりの皆さんが市長さんのほうへ陳情にお見えになって、そこで市長さんが、いやいや来年は思い切った施策を打っていきたいと、そういうコメントが載っておりまして、このことも大いに関係しているのかなと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 平成17年の合併の際に各地域ごとにそれぞれの思いを込めてつくった新市建設計画というものは、やはり尊重すべきものであって、それが今の市の総合計画に反映されているわけでございますので、やはり私は、新市建設計画の本流部分に流れている部分というのは決して外してはならないと思ってございます。


 そして、それが、例えば新たな要因が加わって新しい事業を、そこで新規の事業をやらなければだめになったとか、あるいはその結果、当初予定していた年度にできなくなってしまうということも出てくるかもわかりませんけれども、その辺はまさに行政としての説明責任をどう果たしていくかという部分だと思います。


 そこについては、これまで必ずしも十分でなかったんだろうという面も私は感じております。


 例えば支所ごとに、その支所単位で所管する地域での年度の事業の説明会を開催するとか、そういうこまめな、きめ細やかな市民に対する説明の機会を設けていくことも必要かなと思ってございます。


○議長(菅原啓祐君) 16番、佐々木賢治君。


○16番(佐々木賢治君) 本当にありがとうございます。


 そういう、ぜひ指導をしていただいてやっていただきたいなと。


 やっぱり、あと今の市長さんのご答弁で納得をいたしますが、今まではやっぱり地域協議会なんかがあって、そこでいろいろとその話がなっていく、ですけれども、今現実にはないわけですので、それがないところでそういう方々、そういう協議会で立ち上げた地域課題が、今度は行政の皆さんの手の中にあるわけですので、ですから本当は、今ご答弁いただいたのでそのようにやっていただきたいと思いますが、どうしても、各地域の地域課題をどうやって、地域の支所の皆さんが住民の皆さんからどういうお話をいただいて、それを、いろいろあった課題を順番を変えながらその時代に合った、そして住民のニーズに合った事業を展開していくということをやっていらっしゃるのかなということも本当はお聞きしたかったなと思っていましたが、ぜひそのようにお願いいたします。


 さっきも、ちょっとしつこいんですが、あと5年ですので、私はその5年の間にやっぱりできるだけ尊重していただいて、その新市建設計画を尊重していただいて、それをみんなで、あと5年、最初からしますと10年たったときに後ろを振り返って、そしてそういう差がなくなったねと、やっぱり今度、全部で一関だよねということをやっぱり実感させるには、私はとりあえずその新市建設計画を実行に移す、一日でも早くそれをやるということが大切ではないかなと思います。


 もう一回、来年度から思い切った施策というようなことからしますと、例えば自分のところの地域で申し訳ないんですが、松川のバイパスだったり丸木舞川線だったり、そういうこととか、あとは今、現実に7、80メートルしかなかなか進まない改良工事もあるんですね。


 そういうことに関しては、どのようにとらえていらっしゃるのかお聞かせいただければと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 確かに、合併して5年が経過しました。


 そういう10年間というスパンで立てた計画というものの中間点、折り返し地点ということで、今議員おっしゃるとおり、見直すべき時期ということではそのとおりだと思います。


 そういう時期に藤沢町との合併の問題も出てきているわけでございますので、この後半の5年間というのは、藤沢町さんも含めた形での、まさに両磐は一つという思いをそれに乗せて、しっかりとした計画をつくっていきたいと思っております。


 やるべき項目というのは非常に本数が多いわけでございます。


 そこでしっかりと優先順位をつけるということが何よりも大事でございまして、いつこれが実施されるのかわからないという部分が、市民の方からすれば、一体いつになったらこれが完成するんだろうかという、そういう行政不信にもつながっていくところかなと思いますので、この部分は明確に、いつまでにこういう姿になっているというあたりも示していかなければだめだと思ってございます。


 今すぐはできないけれども、何年後にはこういうところまではいくんだという、そういうところを細かく丁寧に説明していく、明らかにしていくと、そういうことが必要かなというふうに感じております。


○議長(菅原啓祐君) 16番、佐々木賢治君。


○16番(佐々木賢治君) ありがとうございました。


 次、地域ブランドについてお話を伺いたいと思います。


 今の一関めぐみブランド化推進事業ということでやられているわけですけれども、その中で、例えば一つわかりやすいのであれなんですが、今までの地域ブランドの売り出し方について、私これ持論なんですけれども、行政の皆さんと市民の皆さんが協力し合って特産品を出すというところ、何かをつくるという意味ですね、その場合は一生懸命なんですね。


 前にも言いましたけれども、とにかく特産品をつくるまでとか、その商品に限って世に出すまでは一生懸命だけれども、それでなぜかしらしぼんでしまう、それは何かなというと、確かな販路がない、そういうことだと思うんですね。


 売り先がないのにいくら商品をつくっても、それはとん挫するわけですから。


 今までの、例えば伝統の工芸とか伝統の何とかをだれも継いでくれる人がいないんだよねとか、なかなかその担い手がいないよねという話をよくしますね。


 ですけれども、それはそのとおりで、売れるところ、販路がないのに、いくらそんなことを言っても、生活が成り立たないのにその商品をつくる人はいないわけでありまして、今までのやり方はどちらかというと、先にもうこれをやりましょうというと、それを規模を拡大してしまう、それで販路がないためにしぼんでしまうということだったような気がするんですね。


 ですから、これからつくったりする場合は、前にも言いましたけれども、とにかくつくったら責任を持って販路に乗るまで、5年なら5年ですね、そこに補助を充てなければ、せっかくの地域のパワーもなくなってしまう、それが現実ですので、ぜひそのことを、ものをつくったりするときにはやっていただきたいと思います。


 今の、例えば販売協力店の設置ということなんですが、販売店の協力の皆さんに期待をしていることは何でしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) いわて南牛のブランド定着というふうなことで、現在、この商品を販売していただいております食肉販売店やレストランなどに取扱店証を交付しながら、これをPRしていただいております。


 交付の実績につきましては、一関市内で23軒、平泉町内で1軒で24軒ございます。


 それから、東京食肉市場の買参人でございます仲卸業者や小売店など32件がございます。


 こういった取り組みを通じまして各種のPRの誘導が可能になっておりまして、実際に取扱店におきましては、旅館の宿泊コースの夕食のメニューに載せていただくとか、あるいはレストランなどでも地元食材での言わばコースをつくっていただくとか、そういった取り組みが出てきておりますので、これらをさらにやっていくということが重要かというふうに思っております。


 また、ことしに新たに取り組んだ内容としても、各生産者によります取扱店推奨店の特集記事をつくったコミュニティー紙を発行いたしましたり、ふるさと便などでもですね、いわて南牛のコースというふうなことの新たな取り組みがございますので、PR、販売の機会を増やしていきたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 16番、佐々木賢治君。


○16番(佐々木賢治君) 私は、先ほど市長のほうの答弁の中でも、ブランド品というか地域へ根ざした宣伝というか、地域のほうになじむのが遅いような気がするかのようなご答弁がありましたけれども、私は、こういう販売店の協力のやり方ではないかなと思うんですね。


 その支援をするのは、これをただそのまま見ますと、看板を掲げてもらうことが事業のような気がしてならないんですね。


 そういうのではなくて、ここで私はいわて南牛を取り扱っていますよと、本来であれば1,000円するものをある一定期間、売るわけですから、皆さんに知っていただくわけですから、それを看板を掲示するのではなくて、看板を掲示した方々が喜んで地域の皆さんに提供ができる環境をつくってあげる、それが支援策ではないかなと。


 さっき言いましたように、ブランドのものを、全国でも1位、5位になるものができているわけですから、それをやっぱり私たちは、すばらしいな、地域に住んでいる者としてそれも味わってみたいな、そう思うんですね。


 ですけれども、やっぱり現実には価格が、地元は地元でそういうブランドですので大変高かったりもするわけですね。


 ですから、ある一定期間、そういうときであれば、こういう看板のあるお店のところで1割引ですよと、その1割を売る人にそれを押しつけては私はいけないと思うので、さっき言いましたように販路拡大をする、ある一定期間は皆さんに試食をしていただいたり食べていただく、そういう案を出して、それを支援策にしていかなければいけないなと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) 一つ、いわて南牛まつりなどでの販売といいますのは、牛肉の原価、仕入れ原価ですね、一定の処理、それから輸送なんかの手数料を加えた、言わばそのままの価格で販売をさせていただいている、通常の販売価格よりは相当安いものにはなって、安く提供させていただいて、地元産の牛肉のよさを知っていただくということをやっております。


 まさにそのような取り組みが一つあると思いますし、やはり全体的に高級肉の分野というのは、景気の動向とか、やっぱり所得の動向とかそういったことにも左右される分野でございますので、なかなか難しい部分もあると思いますが、一つはそういったところでのPRが重要かと思っております。


 あわせまして、やはりいわて南牛が使われているさまざまな加工品のようなものであれば比較的なじみやすいものがあるということで、今後はやはりそういった部分の商品開発もしながら、地元で食べやすい価格といいますか、浸透しやすい価格というふうなことも考えていかなければならないだろうと、そう思っております。


○議長(菅原啓祐君) 16番、佐々木賢治君。


○16番(佐々木賢治君) もう一つは、今言いましたように販路に乗せるための支援策、私もこれというあれがないので大変失礼な質問ですけれども、そのように思っています。


 また、一つは、いつも思うんですが、行政のほうでいろいろと特産品でも何でも指導いただく場合に、どうしてもやっぱり縦割りなんですね、縦割り。


 これをつくる人に指導をする方、そしてまたそれを今度、販路に乗せる人、それを今度また販路に乗せるための広告宣伝を地域に発信する、そうするとみんなばらばらのような気がするんですね。


 やっぱりそれが一つの課題ととらえているのかですね、その辺のところをちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) まさにそういう行政の縦割りの弊害という部分ですか、そういうところはあると思います。


 行政というのは、何か始めるときに最初のところに入っていくのは割合に得意分野かもわかりません。


 ただ、最後までなかなかそれがいかないんですね。


 やはり、こういう特産品関係は、私はもうけてなんぼという世界だと思いますので、最後までしっかり地元に利益が還元されるようなところまで行政がかかわっていくべき、そういう時代にもきているんだろうと思います。


 そういうこともありまして、私は地産外商の商を「あきない」という字を当てはめて、来年度、地産外商というのを少し重点的に取り組んでいきたいなというふうに考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 16番、佐々木賢治君。


○16番(佐々木賢治君) 私も、今、市長がおっしゃった地産地消ではなくて地産外商、本当に先にその市長の言葉に出会って、テレビを民放を見ていましたら、地産地消というのは、畑に付加価値をつけて、そしてやっぱり育てて外へ出すことが地産地消であるというようなテレビをやっていました。


 市長のおっしゃることが全くそのとおりだなと、またそのようにしなければならないのではないかなと思います。


 今のテレビのコマーシャルというのは、私たち、観光もそうなんですが、今のを見ていますと、いろんな薬品というんでしょうか、人間が体に入れなければいけないものの、もう毎日がそのコマーシャルばかりなんですけれども、あそこのコマーシャルが変わってきたことにやっぱり気がつかなければいけないなと、私も気がついてはいなかったんですが。


 要するに、今までですと、おいしいものがあったり何か特産品があるとそれをパンフレットをつくったりポスターをつくったり、それだけなんですね。


 今のコマーシャルの変わっているのは、まずは今、時代が何を求めているのか、例えば健康であれば健康ですね、そうするとひざが痛いとかというと、ただひざが痛いから、痛いからというか、それに効く薬ですよという売り方では売れない。


 今、時代背景が健康だということであれば、その中から今、世の中が欲していることをまずキャッチして、その中でそれを科学的にとか医学的に証明をして、そしてそこに自分のところの商品を当てる、今度、自分のところの商品を当てたらそれを著名な方に使っていただくという、もう3段階、4段階で一つの商品を売る時代なんですね。


 ですから、そのことを特産品とかブランド化にも私は通ずるような気がしているんですよ。


 ただ単にそれということではなくて、やっぱり時代背景を出して、だから一関の特産品は必要なんですよというようなうたい方もしていかないといけない。


 また、さっきの販路拡大からすると、やっぱりそういう絶対的なものがあれば、私は著名な方を使ったりテレビコマーシャルを打って出るというようなことも必要ではないかなと思っていますが、その辺のとらえ方はいかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) いずれ、一関産の特産品のPRについては、これは戦略性を持たないとだめだと思ってございます。


 したがって、何でもかんでも一斉に売り出すということではなく、絞り込んだ上で、一点突破といいますか、それを売っていながら実は売っている品物でなくて、一関というものを情報発信しているという、そういうところが実現できれば、一関の特産品の幅が私は広がっていくんだろうと思ってございます。


 戦略性を持たせてそういう計画を立てていきたいというふうに思います。


○議長(菅原啓祐君) 16番、佐々木賢治君。


○16番(佐々木賢治君) 私もやっぱり今いろいろと、先ほど品目を挙げていただきましたけれども、その中で全部を平等に売るというのはなかなか大変なので、今の市長さんの戦略の中で、やっぱりそれの中でも特化をして一関、そしてその後にいろんなものをということについては全く賛成だなと思いますし、物の本で読んだわけですけれども、やっぱり丹波篠山、兵庫県の丹波篠山の黒豆ということで、よくそういう町おこしなんかで出てくるところなんですが、そのほかなんかは特産振興会とか振興課とかということではなくて、もうそれを通り越して丹波篠山黒豆課というものをやって、では黒豆しかやっていないのかというとそうではないんですね。


 黒豆を表に出して特化して、そこでそこの農産物とか特産品を一緒にお世話をして、地域として売り出しているというような方法も今、市長のお話からそんなことを思ったところです。


 ぜひ戦略性を持ってやっていただきたい。


 それは、もう来年の7月、6月の末でしょうか、平泉の世界遺産が私たちの悲願、来年が実現できる年でありますので、やっぱり泥縄式ではなくて、それに合って、いざ皆さんがいらっしゃるときにはもうそのスタンバイができていて、一関に来たらこれを食べてもらわなければいけない、これを見ていただかなければいけないということについては、もう準備を整えていなければいけない、そうだと思いますので、ぜひ今、市長さんがおっしゃったような戦略の中でやっていただきたいなと思います。


 次に、行政改革について伺います。


 私たち一新会でも静岡県の藤枝市のほうで研修をしてきました。


 そのとき、藤枝型NPM、これはニューパブリックマネジメント、新公営経営というようなことのようでありましたが、大変すばらしいなと思ってきたわけですけれども、この行政改革の基本方針が7つありますけれども、どれもこれもすべて大切なことだと思いますが、あえてここなんかはやっぱり重要なところだよというようなところがありましたら教えていただきたいと。


○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。


○総務部長(下村透君) 行政改革の大綱の中では、ただいま議員さんお話しの3つの基本方針を打ち出して行政改革を推進しているところでございます。


 これに基づいて、実施計画であります集中改革プランを実行しているところでございます。


 この中でどれが一番重要なのかというふうなお尋ねでございますが、我々としては7つの基本方針を定めていただきましたので、これを重要なものとして行政改革のほうは推進してまいっているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 16番、佐々木賢治君。


○16番(佐々木賢治君) そうですよね、こういう質問もなんかと思いましたが、藤枝市の例を持ってこなければいけないのでそういう聞き方もしなければいけないなと思ったわけですが、藤枝市では、例えば総合計画、またそれぞれの予算等々組むという、それの下に人材育成があるんですね、人材育成。


 その職員の人材育成の上に総合計画だったり予算だったり、いろんな施策があって、それを当市でもやっているPDCA、要するに計画をして反省をしてという、これこれをぐるぐると回すという、ですから、手法的には変わっていないんですが、やっぱりポイントは、私は職員の皆さんがやっぱり時代の流れの中で何をしなければいけない、これをしなければいけないという、その実際の事業はあるわけですけれども、それに携わる上での意識改革がなければやっぱり進まないのではないかなと、その点で藤枝市のほうのやり方というのは参考になるなと思ったところであります。


 その人材育成というんでしょうか、そのことについては、その必要性というのは市長、どのようにとらえていらっしゃいますか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 組織は人でございまして、その人材の質そのものがその組織の質をあらわすというふうにとらえておりますので、私も市長就任以来、職員の人材研修、人材育成研修ですか、そういうところには特に重点を置いてやってきております。


 ただ、この人材育成というのは、今月やって来月すぐ効果があらわれるというものでもございませんので、ある程度中長期的な計画のもとにやっていかなければならないと思ってございます。


 市役所がサービス業、最大のサービス業というところで、そのサービスを提供する人材としてしっかりとした育成ができるように取り組んでいるところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 16番、佐々木賢治君。


○16番(佐々木賢治君) そして、各事業のむだといいますか、むだということではなくて、各年度で上げる事業評価ということについてはどのような形でやっているのかお聞きしたいし、その実例として、例えばこういうことが次の事業に生かされているんだよとか、あとはそういう評価をする中で、継続してきた事業とか今始まった事業が、これはという中止とかしたり、そういうことがあるのかお聞かせをいただきたいなと思います。


 あともう一つ続けて、時間がありませんが、一新会でも地域懇談会をやってきて、いろいろと細かいことはあるんですが、この場ではこれということではなくて、いろいろ行政は面倒くさいよねという話なんですね。


 例えば、老人クラブであれ区長さん方が地域おこし事業をやるにしても、やっぱり書類が出て大変だよねという、そういう声がありますが、そういう声は部長のほうには聞こえてきているのかどうか、ちょっとお伺いをしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。


○総務部長(下村透君) 政策評価でございますけれども、現在、市の行革の中におきましては補助金、それから指定管理を導入する場合に、その施設について政策評価を行っているところでございます。


 個別の補助金につきましては、それぞれ担当課のほうで自己評価をいたしまして、それを行政改革推進本部のほうで方針を定めまして、あり方について検討するとか、あるいは終期を設定しているというふうなことで対応しているところでございます。


 それから、補助金の事務についてでございますけれども、事務手続きにつきましてちょっと負担を感じているというふうなお話につきましては、うちのほうでもそういう声につきましては、正式ではございませんけれども伺っているところでございますので、それにつきましてはそれぞれの担当職員、一定の手続きにつきましては必要というふうに考えておりますので、最小限の書類の提出等につきましてお願いするとともに、その手続きにつきまして、わかりやすく説明してご理解をいただくように努力してるというふうに思っているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 16番、佐々木賢治君。


○16番(佐々木賢治君) 改革をなさって、こういう効果額がこれぐらい上がったよということ、これは自治体を経営する上に当たっては絶対必要なことだと思うんですね。


 ですけれども、市民の皆さんがよくなったとかそれを感じるのは、お金のことではなくて、やっぱり日々私たちが接する行政と今まで一緒にお世話をいただきながらやってきたんだけれども、このごろは協働のまちづくりと言って離れているような気がするよねということは、懇談会の中ででもやっぱりいろんな声が聞かれました。


 ですから、本来は市民のための改革は当然、皆さんが努力なさってやっていらっしゃるわけですけれども、やっぱりそれも市民の皆さんが感じられるような改革の仕方をぜひしていただきたいなと思います。


 協働のまちづくりとはいっても、なんか市民から市役所が遠いとかお世話いただく職員が離れているような気がするんだけれども、これは現実だと思うんですね。


 ですから、この辺のところをよく現場を聞いて改革の中に入れていただければいいのではないかなと思います。


 質問これで終わらせていただきます。


○議長(菅原啓祐君) 佐々木賢治君の質問を終わります。


 次に、石山健君の質問を許します。


 石山健君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。


 23番、石山健君。


○23番(石山健君) おはようございます。


 日本共産党市議団、石山健でございます。


 私は、まず第1点は、TPP、環太平洋戦略的経済連携協定参加についての見解についてお伺いをいたします。


 食料の確保につきましては、ご承知のとおり軍事的な面、エネルギーの立場と並びまして、まさに国家存立の重要な三本柱と言われております。


 したがって、国民一人一人がみずからの食料をどう確保するのかという、もちろんそうした認識の問題も問われますけれども、今、我が国はWTO等におきましてもご承知のとおり、世界で最も食料の輸入をしている国でございます。


 しかし、一方では、これはマスコミ等の影響もありますけれども、国の内外から批判を受け、さらにさらなる貿易の自由化のための圧力に押されまして、日本農業を破壊し、食料自給率向上はこれはとても両立し得ない、これは絶対両立しないと思います。


 そのTPPの交渉への参加について、今、参加をしようとしております。


 私は、このようなことになりますと、まさに日本の農業は根底から崩壊につながると考えますけれども、まず市長はこの点についての、TPPの参加についての見解をお伺いいたします。


 次に、関連いたしまして、国境措置を撤廃し農産物の輸入を自由化した場合に、国内農業等ヘの影響、試算で既に明らかのように食料自給率は40%から13%、農業総産出額は現在8兆5,000億円から4兆1,000億円、それから農業多面的機能につきましては3兆7,000億円の損失、就業の機会については340万人が失業すると言われております。


 さらにGDP7兆9,000億円の減、したがって、岩手県におきましてもTPP参加におきまして、岩手の農産物の生産額は1,469億円減少するというふうに既にもう明らかにしております。


 したがいまして、これら等につきましては市の農業関連におきまして、また関連するいろんな産業、工業もかかわってまいりますけれども、そうした点を含めて、地域経済に与える影響等については目下どのような試算をなされておるのかについてお伺いをいたします。


 このTPP問題については、農業団体を含めて、また市民団体を含めましても、私はTPPの参加を許さない、こういう取り組みこそが必要と考えますけれども、この点についての見解もお伺いをいたします。


 大きな第2点は、地域経済の振興策と雇用の拡大についてお伺いをいたします。


 まず、産業振興基本条例の振興会議を既にもう立ち上げておりますけれども、この公募の位置づけについて、現在どのように進められているのかについてお伺いいたします。


 第2点は、中小業者の融資の実績は現在どのようになっているかについてもお伺いをいたします。


 第3点は、雇用の確保、さらにまた雇用の創出、これに向けた工業の振興の実態についてお伺いをいたします。


 4点目は、雇用の対策基金を活用した事業の創出について、目下どのように事業の創出が行われているかについてお伺いいたします。


 5点目は、農業関連産業における雇用の創出についてもあわせてお伺いをいたします。


 大きな3点目は、市道道路網の整備についてお伺いいたします。


 市民が最も行政の施策を身近に感じるのが、毎日使用する生活路線の整備でございます。


 市道はたくさんありますけれども、市道そのものがまだ整備されておらない道路がございますけれども、その道路は幅員がせまく、総延長につきましても100メートルから1,000メートル未満の行き止まりの路線がもちろん多く残っているのが実態と思いますが、これらの市道等については、もちろん投資効率は悪いかもしれませんけれども、やはり安全な生活を保障する立場からも、こうした道路網の整備については早期に整備が必要と考えますけれども、この点についての見解をまずお伺いいたします。


 次に、旧7市町村間の道路の改良舗装等についての実態についてお伺いいたします。


 改良舗装等の要望件数については、現在どの程度の要望件数になっているかについてもお伺いいたします。


 さらに、これらを道路整備するに当たりまして、従来の手法だけではなかなか対応しきれないというふうに思うんでありますけれども、新たな生活道路等を含めた舗装整備事業等の取り組み、そうした新たな手法、取り組みについての見解を持っておるのか、そうした考え方についての見解をお聞かせいただきます。


 以上です。


○議長(菅原啓祐君) 石山健君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 石山健議員の質問にお答えいたします。


 まず、TPP、環太平洋戦略的経済連携協定についての見解でございますが、当市における農業分野への影響額からまず説明をさせていただきます。


 農林水産省は、TPPへの参加により関税撤廃を行い、何らの対策も講じなかった場合の試算として、国内農産物生産額の影響額を試算対象の全19品目の生産額の48%に当たる4兆1,000億円の減少と見込んだところでございます。


 また、岩手県では、先ほど議員からもお話のありましたとおり、農林水産省が試算した品目のうち、算出方法が判明していて推測可能な米、小麦、肉牛、牛乳、豚肉、鶏肉、鶏卵の7品目を対象に試算いたしまして、農産物の影響額をその総生産額の60%に相当する1,469億円の減少と見込んだところでございます。


 当市におきましては、岩手県と同様の積算根拠に基づきまして、統計データや農協の販売実績をもとに試算いたしましたところ、その影響額は152億8,000万円の減少になるものと見込まれ、この額は対象7品目の総生産額の75%に相当する額であることからも、当市の農業に甚大な影響を及ぼすものと危惧しているところでございます。


 また、TPPへの対応につきましては、TPPは原則すべての関税撤廃を目指すハイレベルな協定であるほか、非関税障壁の撤廃や人的な交流の緩和まで幅広い分野での自由化交渉でございます。


 特に、アメリカやオーストラリアなど農産物輸出大国が参加表明をしていることから、農業農村への影響は非常に大きいと予想されまして、農林水産省によりますと、TPP参加による関税の完全撤廃により、食料自給率向上は14%程度まで落ち込むとの試算もなされております。


 加えて、その影響は、農業と密接に結びついている食品加工や流通販売、観光など関連する広範囲な産業にも波及していくことが予想されまして、現在も厳しい状況にある当市の経済を一層冷え込ませることも懸念されます。


 過般決定されました包括的経済連携に関する基本方針では、日本農業の強化策を検討する農業構造改革推進本部、仮称でございますが、これを設置することにはなっているものの、現下の我が国農業の情勢は、高齢化の進行や農産物価格の低迷等により極めて厳しいものがあり、TPPへの対応いかんでは、国内農業の疲弊と農村社会の崩壊を招き、将来に大きな禍根を残すことにつながるものと大変憂慮されるところであります。


 全国市長会におきましては、関税撤廃を原則とするTPPのあり方に関する議論に当たっては、農業農村整備や食料自給率の向上などに支障が生じないよう十分に配慮するとともに、関係者からの意見を踏まえて慎重に対応するよう、農林水産省に対して意見書を提出したところでございます。


 当市といたしましても、TPPについては、我が国の全産業分野にわたる日本としての産業の形を決めていくものでございまして、単に例外措置を認めさせるやり方だけではもはや間に合わない課題ととらえてございます。


 国においては、農業農村を守るしっかりした対策を示していただきたいと考えておりますことから、今後の検討に際しましては、国及び地方に対して十分な説明責任を果たすとともに、国民の理解はもとより、特にも農業者の合意が得られるよう、慎重かつ適切な対応を行うよう、市長会を初めとしたさまざまな機会をとらえて訴えてまいりたいと考えております。


 次に、産業振興基本条例に基づく産業振興会議についてでございますが、産業振興会議につきましては、本年9月に一関市産業振興会議運営規則を制定いたしまして、現在12月14日の開催に向け準備を進めているところでございます。


 この会議の設置に当たりまして、農業、林業、商業、観光、工業の各産業分野から各1名の出席をいただきまして、2回の準備会を開催いたしまして、会議の位置づけ、委員の構成、進め方など、効果的に運営するための方法について意見交換を行ったところでございます。


 また、会議は運営規則第2条に基づいて、知識経験を有する者、公募に応じた者、その他市長が必要と認める者により、定数15人以内をもって組織することとしておりますが、その人選に当たりましては、知識経験を有する者として出身地域にも配慮しながら、各産業分野から準備会出席者5人を含む10人として、公募委員5人については産業分野にこだわらず市内に居住、または勤務する方を募集して5人の方々に決定したところでございます。


 今後の進め方といたしましては、行政主導ではなく、テーマだけをお示しする白紙諮問の形として、自由な発想の中で市民の視点から効果的な活動ができる内容の答申をお願いすることとし、会議の持ち方、話し合いの方法なども委員の話し合いで決めていきたいと考えております。


 また、会議のサブタイトルに産業の輪を加えて、産業間の連携を中心とした活動を展開することとし、2年間の委員の任期中に実践できるよう、そのような活動を目指すことを準備会において確認したところでございます。


 産業振興会議の設置によりまして活発な意見交換がなされ、産業間の連携による雇用の創出と地域経済の活性化につながる新たな取り組みとなるよう努力してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、中小企業者への融資についてでございますが、当市には中小企業者の借り入れに伴う利子及び保証料の補助を行っている中小企業振興資金貸付制度がございますが、融資枠50億6,000万円に対し、本年9月末現在の貸付残高、これが約46億4,000万円、執行率は91.7%となっております。


 前年同期の貸付残高は35億5,000万円で執行率70.1%でございますので、貸付残高が約10億9,000万円、執行率で21.6ポイントそれぞれ前年同期を上回っております。


 次に、経営状況の悪化している中小企業者を支援するためのセーフティネット保証につきましては、平成20年10月末の緊急保証制度の開始から対象業種が185から545と大幅に拡大されたことなどによりまして、申請件数が急増いたしまして、平成20年度は232件、平成21年度は460件となりましたが、本年度は10月末で180件となっており、減少傾向がうかがえるところであります。


 次に、雇用の場の確保、創出に向けた工業の振興の状況についてでございますが、当市におきましては、雇用の確保を最重点とし緊急雇用創出事業に取り組むとともに、雇用の場の創出や市民所得の向上を図るため、地元企業の活性化や企業誘致を推進しているところでございます。


 まず、地元企業の活性化を図るため、技術力の向上と経営力の強化を目的に、岩手県南技術研究センターや一関高専などの関係機関と連携いたしまして、ものづくり人材育成事業と事業拡大の際の経費の一部を補助する地域企業経営強化支援事業、新たな取り引きにつなげるための県外で開催される展示会への出展補助など、地元企業の技術力向上や経営力強化による雇用の場の確保、創出を目指した施策を展開しているところでございます。


 また、一関高専の学生や工業系高校の生徒が地元企業に対する理解を深めることにより、地元就職の促進につながる地域企業情報ガイダンス、再就職やUターン就職を支援するためのふる里就職ガイダンスを開催しているところでございます。


 企業誘致につきましては、自動車関連産業を初めとした企業の立地と産業集積による雇用の場の創出や地域活性化を図るとともに、地元ヘの技術移転を含めた事業誘致を推進し、地域企業の育成を図っているところであります。


 今後も地元企業に対する人材育成や技術力向上、経営力強化を目的とした支援を行って、地元企業、事業所の雇用の確保、創出に努めてまいりたいと考えております。


 なお、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した雇用の創出については商工労働部長から、それから農林関連産業による雇用の創出については農林部長から答弁させます。


 また、市道の整備につきましては建設部長から答弁をさせます。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺商工労働部長。


○商工労働部長(小野寺良信君) 私からは、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した雇用の創出についてお答えいたします。


 平成20年度より緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用して雇用創出を図っておりますが、本年度はさらに重点分野雇用創出事業及び地域人材育成事業を加えた緊急雇用創出事業やふるさと雇用再生特別基金事業を行っているところでございます。


 本年度の取り組み状況につきましては、緊急雇用創出事業は4億646万3,000円を予算計上し、現在の県からの配分額に対する事業化率はおおむね90%となり、115事業で新規雇用は309人を見込んでいるところでございます。


 内訳といたしましては、緊急雇用事業として市道等環境整備事業など96事業で251人、農林や観光などの重点分野における新たな雇用機会の創出を目的とした重点分野雇用創出事業として地域資源に関する実態調査、販路開拓事業など13事業で32人、地域のニーズに応じた人材の育成と雇用を目的とした地域人材育成事業として介護施設等人材育成事業など6事業で26人でございます。


 次に、事業完了後の正規雇用を目指し、雇用継続の更新ができるふるさと雇用再生特別基金事業につきましては1億1,247万4,000円を予算計上し、事業化率は100%となり、介護保険事業所等人材確保支援事業など19事業で新規雇用は43人の見込みとなっております。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) 私からは、農林関連産業による雇用創出の中で、緑の雇用の状況についてお答えいたします。


 国は林業の担い手減少と高齢化に対応するため、新たな後継者づくりに取り組む林業事業体等に対して支援する緑の雇用担い手対策事業を実施しております。


 これは、林業への就業希望者に対し、技能技術の習得をバックアップし、森林の担い手を育成するための助成事業で、平成15年度から平成22年度までの8年間の対策となっております。


 市内では一関地方、東磐井地方の両森林組合で本年度10名を新たに雇用しており、この事業のこれまでの雇用者数は33名となっており、当市におけるこれからの森林林業の担い手として定着することが大いに期待されるところであります。


 また、国は森林・林業再生プランを策定し、今後10年間をめどに、森林施業の集約化及び必要な人材育成を軸として、効率的かつ安定的な林業経営の基盤づくりを進める具体的な施策の検討を行っておりますが、平成23年度概算要求の段階では、緑の雇用現場技能者育成対策として、新規就業者の確保、育成、キャリアアップのための研修等を支援する予算が計上されていることから、森林組合等の積極的な活用を促してまいります。


 これからの林業振興施策を実行に移していくのは森林組合、林業事業体などの現場の担い手でありますことから、今後とも森林整備と林業振興を雇用の創出に結びつけてまいりたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) 私からは、市道の整備についてお答えいたします。


 地域ごとの道路改良率と道路舗装率については、本年4月1日現在で、一関地域の改良率が65.6%で舗装率は60.0%、花泉地域の改良率は54.8%で舗装率は45.2%、大東地域は改良率が46.8%で舗装率が47.6%、千厩地域の改良率は54.8%で舗装率が49.0%、東山地域の改良率は30.5%で舗装率が32.9%、室根地域の改良率は44.3%で舗装率が43.2%、川崎地域の改良率は46.4%で舗装率は43.6%となっております。


 市全体の改良率は52.2%で、舗装率は48.8%となっております。


 次に、これまで改良の要望をいただきまして、現在未整備となっている市道の要望件数でございますが、本年4月で356件となっております。


 このうち、本年度整備に着手したものを含めまして整備中のものについては124件でございます。


 残り232件について未実施となっている状況でございます。


 次に、こうした状況においての整備の考えということでございましたが、これらの道路網の整備の促進については、交通量が少ない生活道路の整備などにつきまして、地域の意向を確認しながら拡幅など改良区間をなるべく最小限化いたしまして、現道舗装にとどめるなどの整備によりまして整備延長の拡大に努めていきたいと考えております。


 最後に、新たな道路整備の考え、取り組みについてということでございました。


 住民参加による道路整備として当市では現在、市が敷き砂利や側溝などの材料を支給しまして、地域の住民の皆さんに設置いただいているものもありますが、舗装工事につきましては施工技術や機材の確保、運転資格、安全管理などの面から検討が必要と考えております。


 まずは、敷き砂利やアスファルト舗装補修など、住民が参加しやすい維持修繕的な作業について、住民主体の協働の方法として検討しているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 23番、石山健君。


○23番(石山健君) それでは、まず第1点は、TPPについてお伺いをいたします。


 市長もおっしゃったとおり、このTPPの問題は単に農業問題に限らず、極めて幅広く、もの、人、サービス、非関税障壁はすべて撤廃する、これまでなら貿易協定になるわけです。


 そこで、当市におきましても、これはもう農業分野だけではなく、先ほど農業分野の一応の試算が出ましたけれども、零細企業を含めて根底からこれは崩れてしまうと、ですから、もう本当に地方自治体としての存続そのものまで奪われる、こういうことにもつながるわけです。


 そういう点で、どうも一方的に農業分野だけかのようなニュアンスでそういう宣伝されておりますけれども、まずこの点について市長は、農業分野以外にどういう影響が出るというふうに考えているのか、その点についてお聞かせいただきます。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 先ほども答弁いたしましたように、これは全産業に影響してくる問題であって、まさに日本の国の形を、日本の産業というものをどういうふうに形づくっていくかというところの議論になるんだろうと思います。


 それだけ、すそ野の広がりを持つ議論をこれからしていかなければならないのだろうと思います。


 国のほうでも、その議論をしていくための検討会議とか、さまざまな組織をつくって動き出そうとしているところでございますので、地方一自治体としても県市長会等と連携を図りながら、国に対して意見をしっかりと申していきたいというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 23番、石山健君。


○23番(石山健君) 意見をしっかりと申し上げていくと。


 先ほど私が演壇で申し上げましたのは、そうした市民運動まで展開する必要があるのではないかということを申し上げたんでありますけれども、この点についてはどのような見解なのか。


 もう一つは、ご承知のとおり、これは特に北海道、東北ではもう秋田、山形、6県、さらにその他の、まだまだこれはずっと決議が上がっておりますけれども、もう既に十数の県、議会、あるいは道府県がそうした反対決議を上げております。


 さらには、ご承知のとおり、全国町村会については断固これは反対するという特別決議を上げております。


 さらに、全国農業委員会代表者会議等についても特別決議を上げております。


 さらに、JA等については、TPP交渉参加に反対し、日本の食料を守る緊急全国集会を開いて、これまたそうした反対決議を上げておるんでありますけれども、この点について、市民に対して、先ほど市長がおっしゃるとおり、まさに広く、しかも根底から地域経済を脅かすと、揺るがすと、それほどの従来経験したことのない大変な状況がここに含まれておるということについて、さらにこうした点について市長はどのように、市長会はもうわかりました。


 それでは、市民に対してどういうアピールをするという、PRする考えなのか、この点についてお聞かせいただきます。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 市民に対する具体的な、例えばこちらからのアクションというのは、今時点では特にございません。


 今後の動向等も注視しながら、適時適切にそういうところについては行っていきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 23番、石山健君。


○23番(石山健君) そうしますと、もう一度繰り返すようでありますけれども、市長会等については具体的に一関市としての市長の見解を述べたんでしょうか。


 つまり、TPPについては私どもこういう考えだと、つまりこれは問題だということについて明確にそういう発信をしたのかどうか、この点についてまずお聞かせいただきます。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 市長会としてということではなくて、11月の何日でしたか、岩手県市長会として中央のほうに要望の機会がございました。


 その際は、このTPPの問題は要望項目に入ってございません。


 と言いますのは、市長会として本年度の統一的な要望という項目を、県市長会としてことしの夏に決議したものを持っていって要望したわけでございますので、その項目の中にはこのTPPは入っておりませんでした。


 おりませんでしたけれども、その市長会としての要望が終わった後の自由な意見交換に移った際に、今地元ではこれだけこのTPPの問題というのが大きな話題になっているんだということを、ほとんどの首長から、市長からその話をしまして、私からも、いずれ産業全体にかかわる問題であると、したがって、国の産業の形をどういうふうな形にするかという相当幅広い議論が必要となってくるので、拙速にならずにしっかりと取り組んでいただきたいということは申し上げたところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 23番、石山健君。


○23番(石山健君) 次に、では地域経済振興策についてお聞かせをいただきます。


 まず、先ほど一通り今の状況等についてはお聞かせいただきましたけれども、特に私どもが今アンケートの調査をいたして、ものすごく実ははっと驚いたといいますか、実態はこうだなとわかったことがあります。


 その回答の中で、家族の中に失業者おりますかという回答については、我が一関管内のアンケートの結果は26.33%、つまり4軒に1軒の割合で実は失業者いるんだと、こういう実態が明らかになりました。


 そこで、先ほど一通り説明いただきましたけれども、セーフティネットはもちろんそうであります。


 いろんな中小企業の振興策、もちろん融資の問題、対策もありますけれども、具体的にそうした、特に中小零細で零細企業、そうした小企業等についての、例えば年末、資金繰りがどうしても何ともならないとか年を越せないとか、そうした要望等については、市のほうにそうした要望等が来ておるのか、また、そういう方々の要望等について直接受けておらないか、この点についてお聞かせいただきます。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺商工労働部長。


○商工労働部長(小野寺良信君) 市内の、特にも小企業の年末における要望等が来ていないかというふうなお話でございます。


 先ほど申し上げましたように、資金需要は増えておりますし、セーフティネットに関して申し上げますと、若干去年よりは減っておりますが、いずれ3桁の数字で市に対するセーフティネットの申請が出ているという現状でございます。


 そこで、年末におきましては、セーフティネットの申請受け付け、これは休みに入りましても行うと、窓口を設けるというふうな対応を考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 23番、石山健君。


○23番(石山健君) 今の実態等について、私はいろいろ考えてみますと、本当に世界的な金融経済危機の中で、中小業者やそうした小企業、零細企業、本当に最大限努力をして雇用の確保、ここに本当に努めておると私は思うんです。


 私は岩手県の例、結果を見て驚いたんですけれども、実は退職なさって、言ってみればリストラですね、この状況を見ますと、誘致企業とそれから県内全体に占める割合が、おやめになった、つまりリストラになった例は8,610人のうち7,791人が誘致企業の方なんです、誘致企業の方なんですよね、リストラになっているのは。


 そういう点では、県内はこういう状況で、むしろ誘致企業ほど実はリストラその他が強行されておるという実態が明らかになっております。


 これはもちろん、自動車の関連産業、半導体産業を含めてそういう実態が明らかになったことですけれども、そういう点で本当に雇用を守るという視点に立って、改めてどのような対策をとる考えがあるのか、この点についてもお聞かせいただきます。


 その関連で、特に留意してほしいことは、自治体が地域で集めたお金といいますか、税金なんでありますけれども、そういうことを含めて、さらに仕事をつくり出す、その仕事が地域の中小業者に回る、さらに地域の雇用と所得がそこから生まれる、さらに所得が地域で消費される、地域を潤す、自治体の財政も潤い、さらに地域に仕事が生み出される、こういう循環が必要と私は思うんでありますけれども、この点についての見解を市長を含めて担当部長を含めて、どのような見解をお持ちなのかお聞かせいただきます。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 地域の雇用を確保していくということは、私が市長就任以来の最重点の課題でもございます。


 そういう中に、今議員からご紹介ありましたように、リストラ対象になっているものに誘致企業の割合が非常に多いということ、これは大口のといったら語弊があるかもわかりませんけれども、大きい企業で大量のリストラ等がなされたことが背景にあるんだろうと思います。


 私は、やはりそういう中にあって、その誘致企業が安定した仕事、受注ができるようなことになっていれば一番理想的なんですけれども、雇用調整もせずに、しかも関連する地元企業もしっかりとした安定的雇用を維持していくことが可能なわけですけれども、なかなかその仕事量のほうが安定していない、そういう国際経済情勢にもあるわけでございまして、非常にそういう点では雇用状況は安定性に欠ける、不安定な状況にある、特に地方の場合は、岩手県内の誘致企業の各工場を見ましても、大手企業の傘下に組み込まれた多重的構造の中で位置づけられるような工場が多いわけでございまして、ある程度はそこのところはこちらも覚悟をして対策に臨んでいかなければならないと思ってございます。


 やはりその対策の一番ベースになるのは、企業の、例えば誘致企業でございますと本社のほうとの意思疎通を十分に図っていくということも必要でございましょうし、フォローアップをしっかりとやっていくというのが市として今できる精いっぱいのところなのかなという感じを受けております。


○議長(菅原啓祐君) 23番、石山健君。


○23番(石山健君) 最後に1点、道路網の整備について申し上げさせていただきます。


 私は、今回ある地域を調査して、いろんな今、路線計画がある、あるいは要望があるにかかわらずなかなか進まないということを調査しました。


 そうしましたら、後期の計画に全く入っておらないと、その後どういう見込みなのかといっても、実は財政的なしばりの中でどうしてもそうした、言ってみれば500メートル未満のそういう路線、13路線ぐらいあるんですけれども、これはもうほとんど計画に入っておらないと、こういう実態があります。


 したがって、そういう方々、その地域に住んでいる限りは何としても道路網の整備をしてほしいという願望、要望が、陳情請願もいたしておりますけれども、なかなかそこに回らない、こういう実態を明らかに見てまいりましたけれども、市長、この点については、この地域の状況に、若干そうした財政的なしばりの中で大変な面もあるんですけれども、さっき残路線の問題を含めて、どういう整備計画を立てるべきなのかお聞かせいただきます。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 非常に要望項目も多いところでございますし、一方では事業費の総額の制約もあるわけでございます。


 やはりそういう中では、優先順位をどうつけていくかということが必要でございます。


 それをその地域の中で、その優先順位のつけ方等も行政のほうから一方的にそれを決めるのではなく、地域の方々も一緒になってそれを決めていくというやり方、そういうことも検討していかなければなりませんし、あと、軽易な維持補修等については、先ほど部長のほうから答弁させていただきましたとおり、原材料の提供による維持補修ですか、そういうものも取り入れながら、地域の住民の方々の意向に少しでも沿えるように努力をしていきたいと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 通告時間に達しましたので、石山健君の質問を終わります。


 午前の会議は以上とします。


 午後1時まで休憩します。


午前11時43分 休   憩


午後1時00分 再   開


○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、神?浩之君の質問を許します。


 神?浩之君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。


 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) 関政会の神?浩之です。


 本定例会におきましても一般質問の機会をいただき、先輩議員に感謝申し上げます。


 議会議員にとって議会でのこの一般質問は、権利であると同時に義務でもあると私は考えております。


 さて、地方政治は二元代表制をとっており、直接選挙で選ばれた議員と首長の両者が協調と牽制を繰り返し、地域のあり方を形成するものであります。


 しかし、新聞の投稿などでも出ているように、首長と議長が本来あるべき緊張関係になく、議会のチェック機能が機能不全に陥っており、形骸化した地方議会と言われたり、地方議会不要論なるものをささやかれたりという場合もあります。


 市の職員の都合で出された予算案なり政策を、ほとんど何の議論も重ねず、ただ素通しさせるような議会にはならないように、今の総務大臣であります前の鳥取県の片山知事が、八百長と学芸会と称したような、そういうような議会にはならないようにと思っております。


 一関市議会では菅原議長を先頭に、千葉議運委員長さんも議会改革に熱心であります。


 20日も先進地から講師を招聘し、議会議員のあり方の教示を受ける予定でおります。


 議員が議論を重ね民意を反映させ、市民の行政サービスを劣化させないように頑張ってまいりたいなと思っております。


 通告は1題でありますが、多岐にわたっております。


 まちづくりのビッグチャンスとして、磐井川堤防改修事業は進んでいるかと大きく題をつけさせていただきました。


 これはもう合併前から何回も言っておることでございますが、磐井川堤防改修事業は立ち退きを迫られている住民にとっては、もちろん大変なことであります。


 また、役所や行政にとってもエネルギーがかかることでございます。


 市民はもちろん、職員の皆さんも、それからそのときの首長さんも大変エネルギーを使うものでありますが、旧一関市のこの市街地のまちづくりの最後のビッグチャンスというふうに位置づけております。


 まさにそれが今、真っただ中であります。


 当局の皆さんには苦言を呈しますが、他人事ではなくて、自分が市の職員として誇れるまち、それから退職してからも、これは自分がやったんだと自慢できる磐井川堤防改修事業の形にしていただきたいと思っております。


 退職してから市民から何か苦情が出されたときに、自分はああいう形ではなく考えたんだけれども、なかなか担当者がとか、自分の考えるとおりにはいかなくてとかというふうなことを職員の皆さんも我々議員も言わないように、今、広く住民の意見を聞いて、未来を見据え真剣に考え組み立てることが重要だと考えております。


 図書館の話題が市民から出ておりますが、毎日、毎日私のところにも話が来ておりますが、将来に禍根を残さないよう、文化センターのありよう、図書館のありようを真剣に考えて取り組んでまいりたいなと思っております。


 これから、るる細かいことについてただしてまいりますが、答弁なさる部長さんについては公僕としての仕上げの時期にもなっていると思われます。


 明快な答弁をお願いしたいなと思います。


 まず初めに、この磐井川堤防改修事業はハードの問題だけではなくて、ソフトの面でも一関市にとって貴重な機会であると思っております。


 (1)本事業が住民参画という仕組みの醸成の機会としてどうだったのかということであります。


 一関市役所が一番苦手な住民との協働という手法であります。


 言葉では協働のまちづくりと話されておりますが、一体どういうふうになっていっているのでしょうか。


 ?として、本事業の住民への説明の実施状況はどうなっているのか、これは個々のことではなくて、大きく本事業の住民、市民への説明の実施状況はどうだったのか。


 ?本事業について、ワークショップ等の住民意見の反映状況についてお尋ねをしたいと思います。


 これは、ソフトの面での効果をお聞きしたいと思います。


 次に、(2)本事業の組み立ての中で一関の市街地の活性化としてはどうだったのか、市の計画として、まちの活性化にはどうこれを反映させようとなさっているのか、駅周辺ですね、それから大町、地主町、それから磐井病院跡地、市役所周辺等エリアというふうに書かせていただいておりますが、一ノ関駅から商店街がありまして、磐井川堤防を挟んで市役所、それから4号線のバイパスぐらいまでのこのエリアを、これは一関の顔だと思っておりますが、この顔に対して本事業はどう組み立てていらっしゃるのかということであります。


 (3)市街地の名所磐井川としてということであります。


 合併いたしまして、各地に名所はたくさんありますが、一関にも厳美渓がありますが、春の桜、菜の花、それから夏の花火大会、秋の芋の子会、かつては農業祭等やっておりましたけれども、年中通してウォーキングからジョギングやっておりますが、こういう磐井川の名所としてということで、?河川敷の活用について、それから?桜の名所として、それから?それに関するトイレ、駐車場、休憩場所等の設備については、この一関の名所としての磐井川の件についてお尋ねをしてまいりたいと思います。


 次に(4)でありますが、影響施設ということで、直接影響がある公共施設の再配置についてお伺いいたします。


 まず初めに、図書館の考え方であります。


 続きまして、あおば保育園であります。


 次にプール、それからテニスコート、それから駐車場、公衆トイレ、シルバー人材センターがあるワークプラザ、それから菜の花工房、それから今この事業に伴いまして住民の方から、磐井橋もなんか上げなければならないらしいよねということで心配が出されておるわけなんですが、磐井橋のかさ上げについて、それから一高生等からも出されております磐井橋の歩道の拡幅の要望に対するこの事業との関連についてお尋ねをいたします。


 次に、(5)関連施設の対応はということで、勤労青少年ホーム、女性センター、保健センターと書かせていただいておりました。


 現在、直接的にこの3つの施設はこの事業とはかかわっておらないわけでありましたが、当初、磐井川堤防改修事業が始まりそうだよという最初の段階のときに、実際に磐井川の移転を余儀なくされる住民の方々から移転候補地として要望が出るかもしれないなというふうなことで、近くでありますので、こういう施設の名前も取りざたされたこともあるわけなんですが、現在は今のところそういう移転候補地としても要望はないというふうには聞いておりますが、その点についてお伺いをしたいと思います。


 それに伴いまして、この3つの施設はさまざま課題を抱えている施設でもありますので、今後の方針についてもお聞きしたいと思います。


 (6)個人住宅、民間施設等との状況はということでありますが、堤防の改修に伴って移転の対象となっているのには個人の住宅がありますし、それから民間のもの、会社であったり事務所であったりアパートであったりと、あとは畑とか土地もあるわけなんですが、私が承知しているのは、個人住宅を最優先にということで、その次の段階として民間施設、会社、アパート等というふうな流れでいくということでありまして、個人住宅についてはいろんな機会で進捗についてお聞きしておりましたけれども、2段階目の民間、事業所等についてはどうなっているのか教えていただきたいと思います。


 最後に、今回のまとめの質問になるわけなんですが、この一関のまちづくりの最後のビッグチャンス、磐井川堤防改修事業であるのだが、大局的な見方が出ず、市長が言う中東北の拠点一関市へ生かし切れていないのではないかというふうに思っておりますので、最後にこの質問をさせていただきまして、壇上からの質問とさせていただきます。


 ありがとうございます。


○議長(菅原啓祐君) 神?浩之君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 神?浩之君の質問にお答えいたします。


 まず、磐井川堤防改修とまちづくりへの住民参画についてでございますが、市では、磐井川堤防改修をまちづくりの好機ととらえ、移転対象施設に加えて移転対象とならない施設も含めた形での施設の再配置等を検討し、平成19年10月に磐井川堤防改修に関わるまちづくり基本構想素案を策定したところでございます。


 その後、この素案をたたき台として、市民懇談会や商工会議所、観光協会など関係団体との懇談会、ワークショップ、パブリックコメントなどを実施したほか、磐井川堤防改修に関わるまちづくり、これは一ノ関駅周辺整備に関したものでございましたけれども、アンケートを実施して、広く市民の皆様のご意見、ご提言をいただいたところであるということでございます。


 さらに、市では、市民の方々で構成するまちづくり市民検討委員会を設置して、これらの提言を踏まえて策定した構想案を、市として尊重することとしたところであり、当初、市が示した駅の複合施設や駐車場整備などの基本構想素案を大幅に見直す内容で対応方針を決定したところでございます。


 この間、多くの市民の皆様からご意見をちょうだいしたところでございますが、これらの意見については、今後のまちづくりを検討する上で参考としてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、磐井川堤防改修事業の住民への説明の実施状況でございますが、国土交通省が主催した磐井川堤防改修事業に関する関係者への説明会は、平成19年度に改修方針や測量立ち入りの説明会が2会場で計4回、平成20年度には設計説明、市道計画、測量の説明が3会場で合計17回、平成21年度には用地調査説明、予算状況及び設計内容、市道計画の説明が3会場で計5回、本年度、平成22年度は11月までに工事実施区間の概要について2会場で計4回説明会が実施されております。


 次に、市街地の活性化との関係でございますけれども、一関地域は岩手県南・宮城県北の中核都市として発展してきた本市の中心をなす区域であり、当市の顔となる一ノ関駅を中心として高速交通や広域道路網の結節点という優位性を生かして、さらなる都市機能の強化を図る必要があると考えているところであります。


 しかしながら、近年は郊外への大規模集客施設の立地や磐井病院の移転並びに人口の高齢化やドーナツ化現象などにより、中心市街地の空洞化、都市機能の低下が懸念される状況にあります。


 このような状況を打開していくためには、一ノ関駅から大町、地主町、さらには市役所及び旧磐井病院跡地までのエリアについては、既に土地区画整理事業などにより都市機能の整備が図られ、官公庁などの公共施設も集積しておりますことから、将来を見据えたグランドデザインを描き、市全体全域、さらには岩手県南から宮城県北にかけての広域的な拠点として、にぎわいと活力ある中心市街地の形成を目指していくことが必要であると考えております。


 今後は、ただいま申しました視点からグランドデザインを描いていくことが必要と考えているところでございますが、具体的には、平泉文化遺産の世界遺産登録実現や東北新幹線の新青森駅延伸などに伴う観光客の増加に対応して、観光情報や特産品を紹介する情報発信ゾーン、これが一つ。


 それから若者から高齢者まで多くの方々が活気にあふれた活動を展開する世代間交流ゾーン。


 それから長い歴史や文化の中で培われてきたまちの個性や、磐井川、釣山公園などの自然がもたらす環境や歴史的空間などの地域資源を生かした町並みの景観の整備、創出による歴史・文化回遊ゾーン。


 それから乳幼児から児童、さらには高齢者や障害者等の方々を初めとする市民のライフスタイルを、安らぎのある生活の場とともに、健康や福祉といった面からサポートする健康福祉ゾーンなど、それぞれただいま申し上げましたゾーンは仮称ではございますが、こういったゾーニングを念頭におきまして、将来を見据えた大局的な視点に立ったまちづくりを進めることにより、市街地の活性化に努めてまいりたいと考えているところであります。


 一ノ関駅周辺の商店街の活性化でございますが、にぎわいと活力ある商店街の形成には、交流人口の増加を図り、さまざまな人々がまち中を楽しんで散策していただく環境づくりが重要であります。


 今後、増加が見込まれる観光客の皆様に対してのインフォメーション機能の充実を図るとともに、市民の多様なニーズにこたえるため、旧ダイエー一関店の有効活用についても検討を進めてまいります。


 いずれにいたしましても、今後、描こうとしているグランドデザインに基づき、いわゆる中心市街地活性化法による計画や商店街を地域のコミュニティーの担い手と位置づけた地域商店街活性化法などによる支援についても研究してまいりたいと考えております。


 次に、磐井川の河川敷の活用についてでございますが、市街地を流れる磐井川は、春の桜、菜の花、夏の花火、秋の芋の子会、冬の白鳥など、四季折々、子供からお年寄りまで多くの市民や一関を訪れた方々に親しまれている憩いの公園であります。


 磐井川堤防改修事業を進めるに当たっては、市民の磐井川に対する思いや、地域の大切な個性であり、市民のかけがえのない財産である景観に十分配慮するとともに、さらに使いやすい魅力ある河川空間として活用が図られるようにしてまいりたいと考えております。


 桜の名所の一つである磐井川堤防の桜並木については、堤防改修工事に伴い順次伐採が進められますが、現在、国と市で桜並木の再生計画を策定するための桜再生会議を立ち上げ、市の誇るべき景観の一つである桜並木が復元されるよう検討を行っているところであります。


 施設整備につきましては、平成22年2月から9月までの間に7回にわたり開催いたしました磐井川かわづくりワークショップの参加者からの提言をもとに、河川敷の整備イメージ図を作成し、参加者との共通理解を図ったところでございます。


 この提言では、河川敷へのトイレの設置や遊具の充実、イベント広場、駐車場の整備など市で対応する項目のほか、階段護岸の整備や水害復興記念碑の堤防占用など、国での対応をお願いする項目もありますことから、9月末に国土交通省岩手河川国道事務所長に要望をしたところでございます。


 今後、河川管理者と協議を行い、設置が可能なものについて、整備にかかわる支援事業等の活用をしながら進めてまいりたいと考えております。


 次に、磐井川堤防改修事業により移転が必要となる施設と関連施設の対応についてでありますが、それぞれの施設について具体的に申し上げますと、まず一関図書館につきましては、本年3月に新一関図書館整備計画委員会を設置後、8月30日の第9回委員会まで委員の皆様方には精力的にご検討をいただき、新一関図書館整備基本構想並びに基本計画案、そして建設予定地について提言をいただいたところであり、それらを踏まえて基本的な方向づけを行い、議員全員協議会での報告を行ったものでございます。


 現在、基本設計を委託するための業者選定を行っており、年内に委託業者を決定できるよう進めているところでございます。


 なお、建設地を一関文化センター競技場敷地と決定したことから、今後、文化センター競技場の解体、敷地内にある物件の移転、さらには競技場利用者との調整等を進めていくこととしております。


 平成23年度には新一関図書館の実施設計を、平成24年度からは建築着工とタイトなスケジュールではありますが、市民の皆さんからご意見をいただきながら、堤防改修事業に影響がないよう事業推進を図り、平成26年度オープンを目指してまいりたいと考えております。


 あおば保育園につきましては、老朽化している八幡町保育園との統合園舎として移転改築を検討しているところでございます。


 具体的には、保護者の方々との懇談の際に出された意見、要望等を踏まえまして、ゼロ歳児から5歳児までの一貫した保育、さらには障害児保育、延長保育、一時預かりなど、特別なニーズに対応できる機能を有するとともに、保育室が南側に面し十分な採光が確保され、緊急時には素早く避難が可能となる平家の園舎、また、十分な広さの園庭と駐車場などの敷地が確保されるよう、統合園舎の整備を検討しているところでございます。


 一関水泳プールにつきましては、一関市総合体育館との一体的な利用を促進するとともに、スポーツ施設の集約化を図るため、建設予定地を総合体育館西側市有地とし、日本水泳連盟公認50メートルプール、幼児用プール、管理棟、駐車場を整備することとしており、本年度中に実施設計までを完了したいと考えております。


 テニスコートにつきましては、建設予定地を一関運動公園テニスコート南側隣接の民有地とし、砂入り人工芝コート6面及び照明施設を整備することとしており、これも同じく、本年度中には実施設計までを行うこととしております。


 なお、テニスコートにつきましては、建設予定地の用地買収等が必要でございまして、これも本年度中に着手することにしております。


 一関水泳プールとテニスコートにつきましては、両施設とも平成23年度工事着工としており、平成24年度中のオープンを目指しているところでございます。


 青葉テニスコート脇の駐車場、それから青葉さわやかトイレにつきましては、周囲に配置される施設や利用者の利便性を考慮しながら配置を検討してまいります。


 一関市シルバーワークプラザにつきましては、移転に係る協議につきまして、管理委託先の社団法人一関シルバー人材センターと協議を進め、移転場所や施設機能の充実、作業室とか会議室の増設、それから駐車場の確保などについて検討を進めているところでございます。


 菜の花工房につきましては、所有者である社会福祉法人やまぶき会と移転先や事業スケジュール、補償等について協議してまいりましたが、移転先といたしましては、現施設に近い場所を希望されておりますので、できるだけ要望に沿うよう対応してまいりたいと考えております。


 それから、磐井橋と磐井橋の歩道拡幅についてでございますが、磐井橋のかけかえについては、国土交通省及び岩手県に要望をしているところでございます。


 その際に、国土交通省及び岩手県からは、現在検討中であるとの回答を受けております。


 今後とも検討の促進をお願いしてまいります。


 関連する施設として、一関勤労青少年ホームでございますが、この施設は昭和46年に開館した施設でございまして、利用者から老朽化の対策、それから狭い駐車場などの改善が望まれているところでございます。


 女性センターにつきましては、利用者から駐車場の確保、設備の充実などが強く望まれているところでございます。


 一関保健センターにつきましては、現在の施設は昭和38年に建設された旧岩手県合同庁舎を昭和56年に改装して、翌年の4月に一関保健センターとして開設したものであり、築47年が経過し老朽化が進んでおります。


 現在は駐車場が狭く、検診や予防接種、各種研修の会場としては十分な機能が果たせない状況にございます。


 当施設の整備につきましては、乳幼児から高齢者までを対象とした健康保持や疾病予防などの総合的かつ中核的な保健福祉の拠点施設として検討、作業を進めているところでございます。


 次に、個人住宅など磐井川堤防改修に係る移転補償契約の状況についてでございますが、平成22年11月24日現在で、一般住家、持ち家でございますが、48件中31件が契約済みで64.6%の契約率になってございます。


 貸家、空き家につきましては、37件中18件が契約済みで48.6%の契約率、それから事業所、倉庫などの事業用建物につきましては、12件中4件が契約済みで33%の契約率となっております。


 公共施設については平成22年度内に1件の契約を予定しているところでございます。


 また、本年度における用地補償関係予算の執行状況でございますが、20億円の予算に対して15億8,000万円が執行済みであり、約80%の執行率でございます。


 次に、磐井川堤防改修事業を契機としたまちづくりの考え方についてでございますが、市では、平成19年3月に国土交通省から磐井川堤防改修に関する基本方針案が示されて以来、この事業を当市のまちづくりの好機ととらえて、駅周辺及び中心市街地を含めた新たなまちづくりに向けて検討を進めてきたところでございます。


 このようなことから、堤防改修にかかわるまちづくりにつきましては、移転が必要な施設のみならず、移転対象外のものであっても、機能の向上が望まれる施設や老朽化している施設の建てかえ、あるいは機能的に類似している施設の集約化等の検討が必要と考えているところでございます。


 磐井川堤防改修事業につきましては、前市長からの引き継ぎ事項でもあり、私もしっかり取り組んでいくべき大きな課題と認識しておりまして、これまでもその視点で対応してきたところでございます。


 その際の視点といたしましては、少子高齢化への対応や中心市街地の活性化といった時代の要請をしっかりと見定めることはもとより、土地の有効利用や経済効率といった点、あるいは民間投資の誘導を図るといったところにも視点を置いて、中東北の拠点都市一関の形成に資するよう、まちの青写真、いわゆるグランドデザインを描いていくことが不可欠であると考えております。


○議長(菅原啓祐君) 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) ありがとうございました。


 ただいまの市長の答弁を聞きまして、すごく安心したなというふうな気分になっているわけなんですが、実際、言葉だけではなくて具体的にそういうふうな進め方で進めていっていただきたいなと思います。


 個別に再質問してまいります。


 まず、(1)の?に本事業の住民への説明の実施状況という中で、国土交通省が何回かやったというふうなことでありますが、一関市として移転対象の方々に対する説明会等ではなくて、一関で今度こういうふうな磐井川堤防改修が行われるんだよというような、不特定多数というか、市民向けの、移転対象エリアではなくて、そういうようなことを、例えば市役所の大会議室で夜やったとか、そういうふうなことがあるのかどうかお聞きしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) 市単独で住民の方に広く開催した説明会はございません。


 工事が始まるのに際しまして、広くチラシを配布したことは今年度実施いたしました。


○議長(菅原啓祐君) 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) ですからね、いろいろと市民からいろいろな機会にいろんな人がいろんなことを質問されるんですよね。


 ということなので、これは大きなことというふうなことで、前市長もまちづくりの好機というふうな話をされておりますので、これは国のほうの仕事だからと、これは県のほうの関係だからということではなくて、実施主体はどうであろうが直接住民のサービスにかかわってくることでございますので、私は市独自で、講師は国の人を呼んでもいいですから、市民の皆さんにちゃんと説明してからスタートするべきであったなというふうに思っております。


 それから、?のワークショップ等の開催状況についてというふうなことについては答弁なかったと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) ワークショップにつきましてですが、まちづくりの広い意味では、先ほど駅周辺の部分で回答したところがそれに当たるものと考えております。


 また、河川関係でございますが、ワークショップといたしまして、川づくりの関係のものを、公園の利用につきまして実施いたしました。


 これにつきましては、本年の2月から計7回実施いたしまして、延べ180名の市民の方々の参加を得てございます。


○議長(菅原啓祐君) 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) (1)の質問は何回も言いますが、ハードの問題ではなくて住民参画、皆さんが言うのは協働のまちづくりというふうにうたってあるわけなんですけれども、住民自治を達成するためにも住民との協働、それから協働のまちづくりというふうなことにも寄与できる事業だなというふうに思っているわけなんですよ。


 というふうに思っているんですが、私、今2つ質問したんですけれどもね、入口の段階で市独自で開催したことがなかったというふうなお話でもありましたし、ワークショップということについても、その限定された2つの種類のものしかやっていなかったんだなというふうに改めて思いまして、なかなかやっぱり一関市役所としての協働のまちづくり、住民参画の手法というのは、なかなか目的からほど遠いなというふうな感情を今持っております。


 今後も恐らく個別に、その対象になるワークショップは続けられていくと思いますけれども、ぜひ住民参画の仕組みを入れた内容でいろんな事業を進めていただきたいなと思います。


 次に、(2)の一関の市街地の活性化であります。


 市長もやはり一関の顔の部分だというふうな話をされておりました。


 駅のほうから、それから駅周辺、磐井川、磐井病院跡地までというふうなエリアで、さまざまなグランドデザインというふうな話をされておりました。


 そこで、今いいお話をされたわけなんですけれども、4つぐらいのグランドデザインの内容をお話ししていただいたわけなんですが、ぜひ、本来であれば磐井川堤防改修事業と、それが具現化されたグランドデザインであるべきだなというふうに思っておりますけれども、この点について市長のお考えをお聞きしたいと思います。


 今からでも間に合う部分、それから磐井川堤防改修事業の次の段階で達成する部分、その辺のかかわりというか、今お話しいただいたグランドデザイン、今、間に合うこと、それから、その後について達成されていくべきであろうもの、この点についてちょっと整理してもう一度お話をいただきたいなと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 先ほどは4つのゾーニングについてお話をさせていただいたわけでございますが、これからこれをさらに市民の方々のほうにも情報を提供して、一緒になってどういう形でこれを進めていったらいいか、そういうあたりをこれからやっていくわけでございますけれども、一方で、堤防改修のほうを、スケジュールというものがございまして、こちらのほうは待ったなしで進んでいるわけです。


 本当は、理想的にはその磐井川堤防改修の工事が始まるのに合わせて、その前にこういうゾーニングがあって、そして堤防改修と一緒に、同時並行的に進められていけばよかったんですけれども、これはもう今さら過去のことをどうのこうの言うつもりはございませんけれども、今後のスケジュールの中で可能な限り、早い段階で市民の皆さんとのそういう話し合いの中から具体化を図るような努力をさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) 全く同じ思いだと思います。


 というわけで、冒頭でも、もう合併前から磐井川堤防改修事業はこの一関のビッグチャンスだというふうに、何回もつばを飛ばしながら私言ってきたわけなんですけれども、そのときにこういうふうな組み立てというのがあれば、本当に今の磐井川堤防改修事業に伴った整備ができたのではないかなというふうに思っております。


 先ほど保健センターの件はどうなっていくのというふうなことを冒頭でお話ししましたけれども、幼児、それから高齢者の健康ゾーンみたいなお話もされたので、そういうふうな健康ゾーンの中で保健センターの再配置なり、あおば保育園なりの考えが恐らく市長の頭の中にあると思いますし、それから歴史文化の町並みということで、観光客が平泉の世界遺産でおり立って、時間あるときに一ノ関の駅からおり立ってまちを歩くと、そういうときに商店街があったり堤防、河川敷までちょっと回遊するような、そういうふうなことも市長の頭の中にあって、町並みゾーンというふうなことも考えてお話しなされたのかなというふうに思っております。


 この事業とこれらが本当に連動して進んでこれればよかったなというふうに私も反省しながら今聞いております。


 この(2)で一関の市街地の活性化というふうなことで質問させていただいているわけなんですけれども、現在、公共施設の移転先として頭の中にあるものとして図書館とか、それからプール、テニスコート等が出されておりますけれども、こういうものというのは大町、地主町、駅周辺の活性化に結びつくものなのかどうか、それについてお聞きしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 個々具体的なもので見ていかないと、それが直接結びつくものか、あるいは間接的に結びつくものかというのはなかなか判断しにくいところがあるわけでございますけれども、スポーツ施設などについては、ある程度類似のスポーツ施設の中で集約化を図るべきであろうと思いますし、それから文化面的な施設は文化面的なそういう類似の部分で集約を図っていくという、そういうやっぱり個々一つ一つがばらばらでなく、連動するような形で集約、整備されてこそ市民の方々の使い勝手もよくなると思いますし、そういう観点から、市民の方々の動線というんですかね、動線とまちづくりというものをしっかりと関連づけて整備していくべきだと私は思っております。


○議長(菅原啓祐君) 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) 市役所周辺と磐井病院跡地の件についてお聞きするわけなんですが、この一関市役所というのは、近くから銀行もなくなりまして、お菓子屋さんもなくなりまして、ガソリンスタンドもなくなって、カメラ屋さんもなくなってということで、いろんな商店街はシャッター通りというふうなことをうたわれておりますけれども、やっぱり駅の前とか役所の前ぐらいは、ある程度お店は開けているようなところなんですが、残念ながらこの一関市役所、大きい一関市役所なんですが、駐車場も広い市役所なんですけれども、この市役所、先ほど整備は終わったというふうな話がされたわけなんですけれども、都市機能整備も終わったというふうなことだったんですが、市役所の前でそういう銀行を含めて小売店が撤退すると、シャッターになるということについて、市長、どういうふうにお考えですかね。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) やはり、市役所に限らずその地域の拠点的な役割を担っている施設等は、店舗も含めてですけれども、その周辺がさびれてくるというのは、やはりその通りを通る人の数も減るということですので、私はやはり市街地のにぎやかさというものがその地域の文化を醸し出すというふうにとらえておりますので、人の行き来が多くなるということが、その通りの、あるいは商店街、その町並みの活力を上げていくのと比例していると思うんですね。


 そういうことから考えますと、シャッターを閉める店が多くなってくるというのは非常にさびしいことだなというふうに感じております。


○議長(菅原啓祐君) 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) 私も本当にさびしいなと、せめて市役所の周辺ぐらいはというふうなことを思うんですが、ここ10年ぐらいでどんどんどんどん中小のお店屋さんも含めて閉めていくというふうな現状であります。


 あわせて、それへの対応として磐井病院跡地なんですけれども、これだけ大きな土地ということはなかなかないと思います。


 一時は磐井川堤防改修の移転用地として民地というような要望も出たこともあったんですが、今はそういうふうな話もなくてということで、まっさらな状態からあれの活用について協議できるのではないかなと思っております。


 そこで、新聞報道で水銀の件が出ましたよね。


 あれについて医療局のほうが説明に来たというふうな話もありますが、地域住民も、それからその跡地の活用のことについても心配している方がおりますので、説明をお願いしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) 磐井病院の跡地の水銀等の関係につきましては、先月ですか、新聞等で報道されたように、敷地内から水銀、なまりが出たというふうなことで、医療局ではそれが地下水等に影響しているかどうかを調べたところ、地下水には影響していないというふうなことで、今後、県のほうで今の施設の旧病院の建物、そういったものの解体等を進めるわけですけれども、それらを進めるに当たって、県の保健所からの指導、そういったものがどういう形で来るか、それらを踏まえながら今後検討していきたいというような考え方のようでございます。


○議長(菅原啓祐君) 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) 安心なのかどうかというのを聞きたいんですよね、今後の検討ではなくて。


 私も新聞報道が出てすぐ保健福祉環境センターに行って所長さんからお話を聞いて、大丈夫だからというふうなお話は口頭でされました。


 医療局にも2回電話して、大丈夫です、大丈夫ですというふうなことだったんですが、今、市長も頭の中にあると思いますが、その公共施設の再配置の中での磐井病院跡地の検討に際して障害にはなっていくのかならないのか、その点についてもう一度質問したいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) いずれ、地下水等ヘの影響はないというふうなことで、問題は今、発見された部分の水銀、なまり等の関係のそういったものへの対応というのは、エリアのものをどういうふうな格好で整備するか、それによって若干その対応のほうが違うというような格好がありまして、基本的には大きな影響というようなものはないんですけれども、土地の活用の仕方、それらによっては事業の対応の仕方が違うというような部分もあるやに伺っております。


 そういった意味で、そこら辺の部分につきましては、県の保健所等との相談をしながら対応していきたいと、今の段階ではそういうふうな状況にあるというふうなことでございます。


○議長(菅原啓祐君) 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) そのとおりだと思います。


 私も聞いたとおりでありますね、大丈夫だからと言われたんですが、活用の中身について検討しながらというようなことでありました。


 ぜひ、この一関の顔となるところだと思いますので、磐井病院跡地を含めた一関市役所の周辺について検討いただきたいなと思います。


 次に、桜の名所の磐井川という意味なんですけれども、桜については順次伐採していくということなんだけれども、今、再生計画を立てて検討しているということであります。


 もともと一関の花見は釣山だったんですけれども、なかなか山の上に上がっていくのが大変だということで、いつしか一関のお花見は磐井川の堤防だというふうな感じでだいぶにぎわっております。


 その中で今回この事業があって、新聞報道では一回伐採して、また植え直すよというふうなことだったんですが、今までどおりのエリアの広さではないような感じをしております。


 その件について、再生計画を今検討するというふうなことでありますが、その桜の名所としての再生計画についてお話をいただきたいなと思います。


○議長(菅原啓祐君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) 桜の再生計画につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、9月の下旬に市民意見を取りまとめてお話しした際に、国土交通省との間でそのような打ち合わせの場を設けようということでお話をさせていただきまして、国土交通省から桜の専門家も含めた打ち合わせ会をしようということで開始しております。


 桜につきましては、ちょうど来年が60年になりますが、水害を受けまして復興のために当時の市の職員が募金活動などをしまして植えたものというふうに聞いておりまして、来年で60年になるということでございます。


 それから、植える面積でございますが、いろいろ道路等の関係で多少少なくなるのではないかというふうなご指摘がありましたが、面積的には若干植えられる可能性があるところは少し減りますが、なるべく本数など、切る本数に合わせられるようにしてほしいということで、具体的に図面を書きながら打ち合わせのほうを進めさせていただいております。


○議長(菅原啓祐君) 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) ぜひお願いしたいと思います。


 あわせて、トイレとか駐車場についてもさまざまな要望が出ておりますので、当局にも伝わっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次、(4)の影響施設でございますが、まず最初に図書館です。


 いろいろと今後の流れについて説明をいただきました。


 今、文化センターのほうで図書館が来ると文化センターの機能が低下するのではないかなというふうな心配をされております。


 駐車場の件についてと、文化センターの活用のためにそういうふうな話をされておるわけなんですけれども、そういう話は市長のほうには届いているのか、お話をいただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 賛成、反対それぞれの立場の方からさまざまなご意見をたくさんいただいております。


○議長(菅原啓祐君) 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) 私、金曜日に、お昼に文化センターの体育館のほうの関係の方に呼ばれたんですけれどもね、教育委員会だと思うんですが、陶芸教室、陶芸棟があるんですよね。


 あれについて、おれたちどうなるんですかというふうなことを言われてきたんですよ、金曜日ね、お昼に。


 ちょっとその点についてはどういうふうになっているのかお聞きしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。


○教育部長(小野寺正英君) 陶芸教室に限らず、文化センター体育館の中にはいろんな団体で使用されているものが置いてあったりなんかもします。


 解体するに当たって、それらにどういう形で対応していくかというところを今、詰めている、検討している段階です。


 具体的に陶芸教室の窯をどうするかというところまでは、まだ具体的には決まっておりませんが、解体時期等の決定に合わせてなるべく早く利用者の皆様には、どういう対応が可能かというようなところはご説明するような形で機会を設けたいというふうに思っております。


○議長(菅原啓祐君) 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) ということで、一般質問のちょうどお昼時間だったんですけれどもね、呼ばれてそういうふうな要望を出されておりました。


 次に、あおば保育園、それからシルバー人材センター、菜の花工房について、いつごろその場所については決めていくのか、どういう段取りで決めていくのかお話をいただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 現在、今、議員からご質問になっています磐井川堤防の改修事業、またその他さまざまな公共施設の配置、全体の中で今ご指摘ありましたあおば保育園、またシルバー人材センター、菜の花工房の福祉関係の施設も決められていくものだというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) その具体的な年次計画というか、そういうふうなことをもっと詳しくお聞きしたいんですけれども、あおば保育園ね、これ早く解体しなければいけないんですよね、移転しなければならないというふうに思っているんですが、あおば保育園。


 それから、(5)の、あわせて、先ほど保健センターについても老朽化している等々の課題があるということだったんですが、この2つね、再度質問いたします。


 あおば保育園、それから保健センターの移転の段取り、移転先について、どういうふうなお考えを今お持ちなのかお聞きしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) あおば保育園につきましては、磐井川堤防改修事業と密接にかかわりまして、これについてはスケジュール的には平成25年までには何らかのところには設置をしなければいけないということになろうかと思います。


 その他の施設については、繰り返しになりますが、今、話題になっております各種の公共施設の再配置の中で、全体的な整合性をとりながら決定されていくものだというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) 冒頭にも話したように、磐井川堤防改修が始まるよということで、早く動きなさいよというふうに言ってきたのであります。


 齋藤保健福祉部長さんも市長さんも、ここ半年、1年のことなので、今こういうふうな質問をしてもなかなか申し訳ないところでございますけれども、この磐井川堤防改修に伴って、あおば保育園、今まだ移転先は決定していないということなんですよね。


 もうかかるというのはわかっていることなんですけれども、何とかならないのかな、このあおば保育園、それから保健センターについて、もう一度市長のほうからね、この磐井川堤防改修事業にかかわって、先ほどの健康福祉ゾーンというお話もありましたので、ご意見をいただきたいなと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 一つ一つの施設の移転先をここ、ここというふうにはなかなか今の時点では明確に申し上げることはできないわけでございますけれども、いずれ、一つ一つ検討していく作業工程はとっておりませんので、全体として、先ほどご紹介した4つのゾーニングの中で、どういうふうにそれを配置するかということから始めなければだめだと思っております。


 1つが動くとそれが2つ、3つ、4つと関連してきますので、全体での調整の中でそれぞれの移転先というものをしっかり決めていきたいと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 通告時間に達しましたので、神?浩之君の質問を終わります。


 次に、武田ユキ子君の質問を許します。


 武田ユキ子君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。


 25番、武田ユキ子君。


○25番(武田ユキ子君) 一新会の武田ユキ子でございます。


 第30回定例会において、先に通告のとおり3題について質問をしてまいります。


 質問の第1点目は、市役所改革についての1つ目、公共経営戦略についてお伺いいたします。


 市役所の役割は、市民と一体となって市民が満足のいくまちづくりを手伝うことであり、その要になることであると思います。


 そして、そこで働く職員は、まちづくりのプロであり専従者であります。


 私は、職員の意識が変わり、市役所が変われば、一関のまちが変わると信じております。


 トップのあり方が組織全体のあり方を規定するとも言われます。


 勝部市長さんは、時として、一関市役所は社員1,300人を抱える市内最大級のサービス業であり、サービスの質もそれに伴ったトップクラスでなければならないと話されますが、私は、その強い改革意欲とリーダーシップに大きな期待を寄せているものでございます。


 そして、いつか、その意図について詳しくお聞きしたいものだと思っておりました。


 きょうは、質問の機会を得ましたので、ぜひ市役所というサービス業界最大手のトップとしての公共経営戦略について開陳いただきたいと思います。


 私は、全職員の皆さんがそれぞれすべての仕事を総点検し、一人一人が市長になったつもりで、何のためにその仕事をするのか、その仕事が本当に市民のためになっているのかという職員の自発的な経営努力が市民生活のアップにつながるものと思っております。


 そのような観点から、2つ目の全事業の総点検、再構築について、効率的に実施できる仕組みになっているかについてお伺いいたします。


 次に、3つ目、人材育成、活用策はどのようになっているかお伺いいたします。


 OJTによる実務のスキルアップの成果と課題、5Sの徹底、QC活動、PDCAについてもお伺いいたします。


 4つ目は、組織改革、人材配置についてであります。


 事業を最大限、効果的、効率的に執行するには、組織の再編、人材の再配置が必要であります。


 また、縦割り意識のない連携した組織体制づくりが不可欠と考えます。


 例えば、合併時からおよそ5,700人、川崎町民に匹敵する人口が減少し、今なお、月100人規模で減少し続ける人口減少に対する歯止め策は、喫緊かつ重要課題と考えますが、このような課題にあっては、庁内横断的な取り組みが有効であり、プロジェクトでの対応が効果的と考えますが、そのような考えはないかについてもお伺いいたします。


 また、私ども一新会の会派要望として、本庁に一関支所を設け、地域課題解決に迅速に取り組まれたいと要望いたしておりますが、私は地元出身の立場として、ぜひ設置していただきたいと思っております。


 その考えはないかについてもお伺いいたします。


 次に、5つ目の予算改革につきましては、限られた経営資源を有効に活用するためには、まず政策、施策、事務事業の検証をし、ビジョンを明確にし、重点的に取り組むべき事業の優先順位を明らかにし、その上で予算配分、組織編成などにつなげることが重要と認識し、お伺いするものであります。


 次に、6つ目、公の施設の管理運営についてお伺いいたします。


 平成15年、地方自治法の改正により、公の施設の管理について指定管理者制度が導入されました。


 また、改正前の規定により管理委託している施設については、施行日から3年間の経過措置期間中に指定管理者制度に移行することが必要という法の縛りの中で、旧一関市にあっては公募による団体の選定もなされず、メリット、デメリットの議論も十分とは言えない中で指定管理に移行していったように感じております。


 合併した今日に至っては、その数110施設となり、すべて非公募によるものとなっております。


 また、今議会においても5施設を2団体に5年間の指定管理について議案が上がっており、これもすべて非公募であります。


 私は前段申し述べましたように、法の改正によるところが大きい指定管理への移行について、公の施設の管理運営は指定管理者制度という指定管理者制度ありきの考え方ではなく、施設の目的や使命の原点に立ち、導入の可否を含めた議論、検討が必要と考えます。


 これにつきましては、すべてとは申し上げておりません。


 そこで、?受託者側の経営意識や民間活力が十分発揮されていないなど、指定管理者への期待と管理運営状況とのギャップはないかなど、施設管理方法の妥当性についてお伺いいたします。


 また、?市民ニーズと現状のギャップについて、?管理運営の評価方法の確立、チェック機能の課題についてもお伺いいたします。


 次に、大きな2点目、情報資産の有効活用、セキュリティー管理についてお伺いいたします。


 パソコンやインターネットの普及に伴い、情報資産の有効活用、組織的な情報セキュリティー対策は必須条件であることはご承知のとおりであります。


 マネジメントウェアを活用する対策においては、外部からのウイルス対策、ファイアーウォールはもとより、文書管理、スケジュール管理、勤怠管理、業務報告、掲示板、目標管理などによる事務の効率化が図られます。


 さらには、パソコン操作プロセス管理やプリント・ログ管理、デバイス制御などによる内部からの情報漏えい防止が可能だそうであります。


 どの部署で、どのパソコンで、どのユーザーが、どのくらいの時間、何をしていたかもわかります。


 記録も残ります。


 プリントにしても同様に管理され、組織で許可したUSBメモリを利用しているかなども管理します。


 しかし、このようなすぐれものを導入しても活用しなければ意味がありません。


 当市においても、その対策は万全で有効に活用されているものと思いますが、現状と課題についてお伺いいたします。


 大きな3点目、受動喫煙防止対策についてお伺いいたします。


 近年、受動喫煙の害が広く知られるようになり、喫煙に対する意識も高まってきております。


 「受動喫煙が原因で死亡する人は、国内で少なくとも年間約6,800人に上るとの推計を厚生労働省の研究班が発表した。2009年の交通事故による死者4,914人を大きく上回る」という新聞報道がありました。


 厚生労働省の提唱によりスタートした健康日本21は、たばこに対する取り組みも大きなテーマとなっており、健康増進法も制定されました。


 その第25条において、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他多くの者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないとなっております。


 たばこをめぐる対策にあっては、現状等を踏まえ、非喫煙者と喫煙者のコンセンサスが得られるよう努めるなど、社会生活の調和の中で十分な配慮がなされる必要があると認識するものでありますが、当市においての受動喫煙防止対策の進捗状況と今後の取り組み、課題についてお伺いいたします。


 以上、壇上からの質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 武田ユキ子君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 武田ユキ子議員の質問にお答えいたします。


 まず、市役所改革についてでございますが、私は本年度のスタートに当たり、一関市役所をサービス業としての県内最強軍団にしようと、全職員に呼びかけたところでございます。


 私がみずから先頭に立って行動を起こして、住民起点、現場主義に立ったサービスの提供に努め、市民満足度をより高めて、常にその一歩先を目指すことを心がけてきたところでございます。


 私は、市役所がサービス業としての力を発揮するためには、やはりその構成員である職員一人一人の力がしっかりしたものでなければならないと考えておりまして、そのためには人材の育成が重要であります。


 特にも、役所という概念の中で考えているのではなく、民間企業のいいところをどんどん取り入れて、サービス業としての意識を持ちながら業務に当たるよう努めていきたいと考えているところであります。


 また、幹部職員が率先して、日ごろから若い職員が意見を出しやすい職場環境をつくって、チャンスを与えて、いいものはどんどん取り入れるようにということも指示をしたところでございまして、これらの若手職員からのアイデアを採用して、職員の仕事に対する姿勢や意欲の向上により、組織の活性化につなげていこうと考えているところでございます。


 具体的な取り組みといたしましては、全庁における情報共有、情報認識の確保、それから部局横断的な案件に対する調整能力の向上、政策課題に対する迅速かつ機動的な対応、情報収集、整理のスピードアップと課題の的確な把握、判断、これらをねらいとして庁議の見直しを図ったほか、その中で私は特に、部などにまたがる横断的事項で所管部長、支所長等が必要と認めるもの、あるいはその他各部長、支所長等が必要と認めるもの、これらを協議する場として政策推進会議を設置したところであります。


 また、広報活動の一環として、市の事務事業に係る情報を積極的に報道関係者に提供し、メディアを通して市民の皆様に情報提供をする、いわゆるパブリシティ、この能力の向上に努めているところでございます。


 今後におきましては、トップマネジメントをより機能させる体制、それから政策形成を強化した体制について整備する必要性を強く感じておりますので、そのような視点からの組織機構についても検討してまいりたいと考えております。


 厳しさを増す雇用情勢や少子高齢化、人口減少、地域における医療確保、さまざまな問題がございます。


 当市を取り巻く課題は山積しておりますが、地方分権が進展して、地方自治体の役割、責任が増大してきている今こそ、将来を見据えた確かなまちづくりが肝要でございまして、市民への力強いメッセージとして重点施策を明確に発信して、着実な歩みを進めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、全事業の総点検、再構築についてのお尋ねがございました。


 限られた財源や人材を有効に活用して、市民ニーズに対応した行政サービスを効率的に提供するためには、事務事業を客観的に評価して、成果を重視して適切な選択と実施手法の改善に取り組むことが必要であると考えております。


 各事務事業について、その必要性、効果、効率性、実施主体、実施方法などを予算編成や実施計画の策定を通じて点検評価を行うとともに、政策評価として対象事業を絞った形ではありますが、事務事業評価も実施しているところでございます。


 議員ご指摘のとおり、市役所は市内最大級のサービス業であり、先ほど申し上げましたが、私は市民満足度をより高めて、常にその一歩先を目指すことを心がけるというカスタマーディライト、顧客感動というふうに訳せますでしょうか、このカスタマーディライトを強く意識して、住民起点で業務に当たるよう指示しているところであり、この意識こそがサービス業としての行政の最も重要なことと考えております。


 このカスタマーディライトというものが私の目指しているところでございまして、このレベルに到達するには、全職員の共通認識と自己努力が必要でございます。


 今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、人材育成、活用策についてでございますが、職員採用、人材育成の職員スキルの向上策につきましては、職員の採用は、公務員として必要な一般知識、専門知識のほか、コミュニケーション能力や協調性、職場適応性など総合的な人物評価を行い採用を行っているところであり、採用後にありましては、人材育成基本方針に基づき、計画的に育成を推進しております。


 人材育成の具体的な内容といたしましては、自己啓発、職場研修(OJT)及び職場外研修(OFFJT)、この3つを柱として、階層ごとに段階的に進めております。


 一般的には、新採用職員研修を履修後、一定の業務年数ごとに初級、中級、上級、そして中堅課程の研修を実施し、スキルの向上を図っております。


 その後の課程であります係長以上の研修につきましては、マネジメントや指導育成等を中心に職員の能力開発を行っております。


 また、特別研修として、技能労務職の研修、政策形成研修等を行い、職員の専門能力や現在の課題に対応した能力開発を行っております。


 その他、移動市長室におきましては、私みずから若手職員との懇談なども行い、庁内での活発な意見の出る雰囲気づくりに取り組んでおり、自由な意見交換ができる職場環境を整えてまいりたいと考えております。


 次に、キャリアプランにつきましては、職員個人の主体性を尊重して自立性を引き出すことにより、個人の能力と創造性を最大限に発揮させ、それを組織としての成長に結びつけることにより、組織としての活力と創造性を生み出し、成果に結びつけることができるものと考えております。


 そのためには、まず、組織の目標や求める人材が明確に示され、しかも、それが職員個人と組織とで共有されていることが大切でありますから、人材育成基本方針に基づき職員行動指針を策定し、職種、職位ごとに求められる能力や役割、責務等を規定しているところでございます。


 本年度にありましては、組織の目的、目標について所属長と職員が共通理解を図り、その達成度を評価すること、職員が自身の職歴、資格、能力、実績等をもとに、キャリアプランについて所属長に対して面談し申し出る機会を設けること、所属長は面談を通して職員の適性や能力を把握し、組織としての活用策を立案すること、以上、3点を実践するため、庁議で各部長等に指示したところでございます。


 職員が自身のキャリアに自分の意思を反映させる範囲が広がれば、職員個人の意欲の向上につながり、組織としてのパフォーマンス、住民サービスの向上に結びつくことから、今後においても適正な評価に基づく人材活用に意を配してまいります。


 次に、組織改革、人材配置についてでありますが、まず組織機構につきましては、合併後5年を経過したところでございまして、市民ニーズに的確かつ迅速に対応できるよう、必要に応じて見直しを図ってまいりたいと考えております。


 本年、各部署に対して、長期的、中期的、短期的な視点から組織、あるいは事務事業の見直しの方向性について検討を指示して、現在その集約を行っているところでございます。


 一関支所の設置につきましては、組織全体の見直しの中で検討してまいりたいと考えており、広域合併した他の自治体における教訓となるような事例もありますことから、それらも踏まえて慎重に検討してまいりたいと考えております。


 本庁と支所との機能を見直していく長期的な視点で、一関支所を設置した場合のメリット、デメリット、これらも整理しながら検討してまいります。


 次に、横断的組織につきましては、事務事業が複数の部署に関係する場合、あるいは所管する部署がない場合の調整の機能でございますが、これまでは関係する部長同士が協議を行いまして、連携しながら対応をしてきたところでございます。


 今後は、庁議の中に設置した政策推進会議において、横断的政策課題に対応してまいりたいと考えております。


 また、新たな課題や市民ニーズに的確に対応するため、本年度、企画振興部内に政策推進監を配置したところでございますが、今後においても政策課題に対して個別に判断、柔軟に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。


 人材の配置につきましては、当該年度の重点課題、事務事業の増減、事務分掌の変更等を勘案しながら行っているところであり、さらに今年度においては、人材育成と組織としての活力を向上させるため、所属長と職員との面談を通して、職員のキャリアプランにも意を配しているところでございます。


 次に、予算改革についてでございますが、長引く不況の影響等により、国も地方も厳しい行財政環境にありますが、地域間競争に打ち勝つためには、戦略的で特色のある施策が必要でございます。


 このため、平成23年度の予算編成におきましては、10の重点施策を設定した上で、職員に対しまして、行政改革の着実な実行、職員一人一人が年齢や役職にとらわれることなく、大胆な発想で自由にアイデアを出し合い、新たな事業や既存事業の改善を生み出すことなどを求めているところであります。


 私自身も平成23年度の新規事業について検討、提案しているところでございまして、既にその具体化について関係部署に指示をしているところでございます。


 財源には限りがありますので、すべてを予算化することは不可能ではございますが、戦略的で特色のある事業を予算化いたしまして、外から見ても魅力のあるまちづくりを進め、交流人口や定住人口の増加を図り、地域の活力を生み出せる施策を実行してまいりたいと考えております。


 次に、公の施設の管理運営についてでございますが、平成15年度に指定管理者制度が発足する前は、公の施設の管理は公共団体、公共的団体などに限定されていたところでございますが、民間企業などが運営するスポーツ施設や文化施設など、民間団体が質の高いサービスを提供する事例が増加し、また、公共サービスに対する住民ニーズが多様化するなど、公の施設の管理運営についての環境が変化してまいりました。


 そこで、民間のノウハウなどを公の施設の管理運営にも活用し、住民サービスの向上を図るとともに経費の節減等を図ることを目的として、指定管理者制度ができたところでございます。


 当市におきましても、積極的に指定管理者制度を導入することとし、平成22年度は110施設を指定管理者制度で管理運営しているところでございます。


 指定管理者の選定につきましては、まず、指定管理者の選定における公募、非公募でありますが、個々の施設ごとに特徴を考慮して、地域住民が専ら使用する地域密着型の施設で、地域団体が管理することにより、地域コミュニティーの醸成や地域住民参加型行政運営に資すると考えられる場合や、施設の設置趣旨や運営目的に準ずる事業活動を行っている公共的団体が当該施設を管理することにより、施設の効果的、効率的な運営が図られる場合などは、公募によらず特定の団体を選定し、議会の議決を得て指定してまいりました。


 なお、これまで公募により選定した施設はありませんが、現在、平成23年度に総合保養センターへ指定管理者制度を導入することとしており、この施設は公募により選定しようと検討しているところでございます。


 また、指定管理業務に対する指示、指導につきましては、地方自治法の規定によりまして、指定管理者は毎年度、業務終了後、事業報告書の提出が義務づけられております。


 その報告に基づいて各施設の所管課では管理運営状況を点検し、指定管理者に対して管理の適正を期するため、必要な指示、指導をしているところでございます。


 さらに、必要に応じ臨時的に実地調査を行って、施設の管理状況を点検するほか、指定管理者と意見交換するなど業務の内容の改善に努めているところでございます。


 市民ニーズの反映につきましては、指定管理者や市において利用者アンケートの実施や運営委員会を設置することなどにより、利用者のニーズや苦情を把握いたしまして、施設の管理運営に反映させ、必要に応じて指定管理者に対しサービスの向上のための指導を行うよう努めております。


 指定管理業務のチェックにつきましては、毎年度、先ほど述べました事業報告や利用者アンケートなどに基づく指示、指導を実施しております。


 そのほか、指定管理期間の終了時には、政策評価を活用して評価をいたしているところでございます。


 今後とも、サービス向上のためモニタリングを徹底するなど、指定管理者と連絡を密にして、利用される皆様にとって気持ちよく施設を利用していただき、住民福祉の向上を図るよう努めてまいります。


 なお、情報資産の有効活用とセキュリティー管理については、企画振興部長から答弁をさせます。


 次に、受動喫煙防止対策でございますが、平成15年に健康増進法が施行されたことを踏まえまして、当市においては受動喫煙防止のため、保育園の敷地内禁煙や本庁・支所での分煙化に取り組んできたところでございます。


 その現状につきましては、市長部局では、公営住宅などを除いた庁舎や保健福祉関係施設など、主要114施設のうち、敷地全面禁煙が28施設、施設内全面禁煙が37施設、分煙が39施設、非分煙は10施設となっているところでございます。


 非分煙となっている施設のうち、指定管理としていない市直営施設につきましては、速やかに対策を講じてまいりますし、指定管理施設につきましても対策を講じるよう指定管理者と協議をしてまいります。


 次に、本年2月の厚生労働省健康局長からの受動喫煙防止についての通知では、多数の者が利用する公共的な空間は原則として全面禁煙であるべきことや、全面禁煙が極めて困難な場合は、当面、喫煙可能区域を設定する等の対策に努め、将来的には全面禁煙を目指すこと、屋外であっても、子供が利用する公共的な空間では受動喫煙防止のための配慮が必要であることなど、基本的な方向性が努力義務として定められてございます。


 この趣旨を踏まえまして、市の施設につきましては、施設内禁煙を基本としながら、たばこを吸われる方と吸われない方、双方の立場に配慮しつつ、施設の利用目的や利用実態に応じて、適切な喫煙場所の設置や制限をしながら、公共施設の受動喫煙防止対策を講じてまいりますし、指定管理者にもこの市の方針を伝え、協議をしてまいります。


 次に、市の施設以外の施設についての取り組みでございますが、本年2月の厚生労働省健康局長通知については、県から、私立学校や病院、劇場、飲食店などの公共的な施設を設置する関係団体などに通知されたところでございます。


 市といたしましては、市の施設以外の公共的施設などでの受動喫煙防止を進めるため、一関保健所と共催して、一般事業所等を対象に喫煙・受動喫煙に関する出前講座を行っており、本年度は3事業所を対象に実施したところでございます。


 また、市独自の取り組みといたしましては、医師講演会や地区において実施する健康教育等において、たばこの害をテーマとし、禁煙や受動喫煙の防止について普及啓発を行っているところでございますが、今後とも市民及び公共的施設を設置する団体関係者の一層の意識啓発に努めてまいりたいと考えております。


 なお、教育委員会所管の施設等の現状については、教育部長が答弁いたします。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) それでは、私のほうからは、情報資産の有効活用とセキュリティー管理につきましてお答えをいたします。


 パソコンやサーバーなどの情報資産の有効活用につきましては、庶務管理システムにより、年末調整や給与明細管理など、庶務的分野で活用しておりますけれども、時間外勤務や年次休暇の管理などにつきましては、電子決裁の導入について現在準備を進めている状況でございまして、年次休暇の電子決裁につきましては、来年度に運用を予定しているところでございます。


 情報資産管理システムにつきましては既に全庁で活用しておりまして、USBメモリーを初めとする外部記憶装置の操作履歴や情報へのアクセス履歴等を記録するなどの監視体制をとっているところでございます。


 タイムカードの情報管理につきましては、システム間の連携や、運営上解決をしなければならないさまざまな課題等があるため、現在導入に向けた検討を進めているところでございます。


 情報セキュリティー管理につきましては、庁舎間ネットワークのセキュリティー対策といたしましては、NTT東日本に24時間体制で常時監視の委託をしておりまして、異常のあった場合などは直ちに発見し、対処できる体制となっております。


 庁内LAN及びパソコン等のセキュリティー対策につきましては、市の正規端末以外の端末からは接続ができない仕様となっておりまして、職員のID、パスワードも厳密に管理運用しているところでございます。


 USBメモリー等の管理につきましては、必要最小限の業務におきまして使用しておりますが、操作履歴の管理、ウイルス対策等を行った上で所属長が把握を行っておりますが、今後はさらに管理の徹底に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 また、昨年度、住民情報系端末として使用しておりましたパソコンにつきましては、通常のタイプのものからパソコンの中に住民情報を保存することができない専用端末に変更しておりまして、情報漏えい等の危険性のない仕様としているところでございます。


 今後の課題といたしましては、全庁における情報資産の情報セキュリティー対策について総合的に取りまとめました情報セキュリティーポリシーにより、全庁の部局を網羅する体制で、基本方針のほか個別の対策基準等を定め運用をしているところでございますが、情報通信技術は日々進歩しておりますことから、絶えず内容の見直しを行っていくことが必要であると認識をしているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。


○教育部長(小野寺正英君) 私からは、教育委員会所管の施設に係る受動喫煙防止対策等の現状につきましてお答え申し上げます。


 まず、幼稚園、学校についてでございますが、一関市立幼稚園、小中学校の敷地内全面禁煙の取り組みを平成19年10月から実施しております。


 健康教育推進の視点から、教育の場を禁煙とし、喫煙防止教育の推進を図ること、学校をクリーンな環境に保ち、受動喫煙による健康被害から児童生徒を守ること、そして教員みずからが禁煙することで、生徒指導上好ましい環境と子供たちへの意識づけを図ることなどを目的として取り組みを始めたものでございますが、PTAや地域の皆様のご理解もいただきながら定着しているところでございます。


 その他の公民館、図書館等の社会教育施設、野球場、体育館等の社会体育施設及び学校給食センターの現状につきましては、指定管理施設を含む120施設のうち、敷地内全面禁煙が3施設、施設内全面禁煙が63施設、分煙実施が35施設、喫煙場所の制限を設けていない非分煙がキャンプ場等を含む19施設というふうになっております。


 今後にありましては、社会教育施設や社会体育施設につきましても施設内禁煙を基本として施設利用者への周知を図りながら、それぞれの施設の利用目的や利用の実態に応じ、受動喫煙防止対策を推進してまいります。


○議長(菅原啓祐君) 25番、武田ユキ子君。


○25番(武田ユキ子君) 市長さんには大変詳しく、また、私が想像した以上に市役所の改革が進んでいるんだなというふうに実感するご答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。


 いずれ、市長さんは、新聞等で私もその日程を拝見いたしますと、ほとんど本当に休みなく、土曜、日曜は当然ないようでありますし、普段も秒分刻みというような中でこのような徹底した市役所の改革に目を向けていただくということにつきましては、本当に私も心強いと思っております。


 今後ともぜひお願いをしたいと思っております。


 いずれ、時間の配分も私としては顧みずに風呂敷きを広げすぎたかなというような思いがありまして、残された時間でありますので、竜頭蛇尾になるような感じになりますが、今お話しいただいた市役所改革の中身に私は不満はないのですけれども、今、現状についての、重箱をつつくような話になって恐縮なのですが、何点か私なりに挙げさせていただきたいというふうに思っております。


 先ほど佐々木賢治議員からも話がありましたとおり、私ども一新会といたしましても7地区で住民の方々との懇談を設けたところでありますが、その際に話された内容の中に、先ほど議員さんおっしゃったように、市役所が遠く感じるという方もおられましたし、また、各支所には新しい職員さん、あるいは支所長さんも赴任されるわけですが、そういった方とお会いする機会がないと、なかなか見えないんだよねというような話をいただきました。


 私もそういったことについてはかねがね感じていたことがありますけれども、先ほど市長さんは、もうとにかく時間がなく、庁内に閉じこもっているということはほとんどないように私は感じておりますが、ぜひ部長さん方におかれましても市民の方々とのコミュニケーションとか、あるいは情報収集でありますとか、あるいは安心のためには、やはり何か出前講座をしてくれというふうに頼まれるのを待つのではなくて、やはりこちらから積極的に地域に率先垂範して出ていっていただいて、それぞれお役目を果たしていただければありがたいというふうに思っております。


 それに関連してでありますが、私は、部長さん方が個室にいるということについては若干違和感を持っておりまして、民間に私はそういったところもあるやにはありますが、大抵は自分の配下というか、部下の方々が一生懸命働いている姿を注意したり激励したりと、そういうことができるようなポジションで仕事をしていただいているというふうに思っておりますので、できれば部長室そのものの垣根を取っ払っていただけないか、あるいはその部屋は今、2、3、4、5階あたりに来る方々、市民の方々は廊下で用を足していくというような状況で、これが本当にサービスのトップを目指すということであれば、やはり部長室を会議室なり何なりにして、さあ、どうぞどうぞと入っていただいて、そこでゆっくり用足しをしていただくのがいいのではないかと、そんな思いもしておりますが、その辺のことについて、お話をいただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 確かに、各部長、今、個室の形でそれぞれの部屋に入っておりますが、私も何回か市役所にいるときに庁内を歩きまして、その様子を監視しているわけではないんですが、見て歩いている中で感じたのは、部長室が打ち合わせスペースになっているということは確かでございます。


 内部でちょっとした打ち合わせをやるときに、当然その部内での打ち合わせですから、部長を中心にして打ち合わせをやるわけですけれども、部長室というものがそういう使われ方をしているケースが結構あるなと思ってございまして、今の部長室が個室になっているのが必ずしもそれが否定されるものでもないだろうなという気持ちはあります。


 ただ、もうちょっと開放的になってもいいのかなというのは感じているところでございますので、今後の見直しの際にでもそこら辺は十分踏まえた形で検討していきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 25番、武田ユキ子君。


○25番(武田ユキ子君) ありがとうございます。


 それから、これもちょっと私としては言い出しにくいというかですが、踏ん張って語ってみますが、実は、市長さんも先週の議員に対する答弁の中で、市の工事等を請け負う業者さんの参入資格というか、そういったものの中に地域貢献というものを平成20年から取り入れたと、県のほうではだいぶ先にそういったことをやっていたということで、私は県のほうは知っておりましたが、市のことについてはちょっと疎かったものですから、昼の時間に行って資料をいただきました。


 全くそのとおりで、いろいろと災害時における対応でありますとか、普段の地域貢献活動も、例えば年4回はクリアしなければその点数につながらないというようなものになっているようでございます。


 そういう中で、非常に厳しい民間の企業にありましては、そういったことをクリアするために私は努力していただいているものというふうに認識をしております。


 そうしたことからしますと、この一関市の大きな大事なサービス産業を担っている市役所としての企業が、そういう地域貢献ということを課しているというようなことに対して、どのような活動をなされているかというようなことは、私はちょっと勉強不足ですので、ぜひこの機会にお知らせをいただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) まず、具体的な例として一つ挙げさせていただきますけれども、春先になりますけれども、市職員全員を対象に、これは本庁、支所すべてでございますけれども、本庁、支所の周辺の、周辺と言いましても結構な距離ありますけれども、全員で朝、あるいは朝都合悪い職員は夕方ですね、仕事終わりましてからごみ拾いとか、そういったことをしていることもございます。


 それから、確かに今、議員おっしゃったようなことにつきましては、これから協働のまちづくりを進めていく上でも非常に重要なことではないのかなと思っております。


 ただ、これは強制するものではなくて、あくまでも職員の自主性、そういったものを、やはりそういったところに期待したいというようなこともございますので、その辺の意識の醸成、そういったものに今後努めてまいりたいと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 25番、武田ユキ子君。


○25番(武田ユキ子君) いずれ、先ほど市長さんからのご答弁には、市の業務につきましてはいろいろ、OJTとかOFFJTとか、そういうふうなものも積極果敢にやっていらっしゃるという話で、私もそのとおりだというふうに思っておりますけれども、企業としての土台となる事業のスペシャリストではなくて、企業人としての考え方、あるいは市の職員さんの土台となる意識のあり方ということになりますと、どのような勉強をなさっているかということについては、先ほども、具体な話にはありませんでしたが、民間でありますれば5Sの活動の徹底でありますとか奉仕活動だとかというような中身の中で品質を上げていくとか、自分たちの身の周りの整理整頓、清潔、しつけみたいな、そういったいろんなものについてアップを図っていくという活動もしていると私は認識をしておりますが、そういうことにありまして、当然、自主性、これは最も大事なことでありますが、そういう意識づけをしていくのは、また市長さんであり副市長さんであったり、あるいは部長さん方が率先垂範してやっていただくということが望まれるのではないかというふうに私は感じております。


 ぜひ、そういったことで、協働のまちづくりも隗より始めよというようなその思いでやっていただければ、住民の方々もそれに大いに呼応するのではないかと考えますことから、お願いをしていきたいというふうに思います。


 まだありまして、当市にありましてもいろいろな考え方の中から、受益者負担というのが一つの大きな大義名分というふうに思いますけれども、公共施設の有料化ということに踏み切ったわけでございます。


 そういう観点からいきますと、皆様方がとめていらっしゃる職員駐車場、これが本当に今のような状態で、たしか民間から借りているものについては皆様方で応分の負担をしていただいているようなふうに私は以前、説明を受けた気がしますけれども、その裏手にある駐車場は無料ではないのかというふうに、私は今そういう感じを持っていますが、その辺のあたりも、やはり同じ土俵の上で考えていただければいいのではないかというふうに思いますが、その件についてお尋ねをいたします。


○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。


○総務部長(下村透君) 現在、本庁舎に勤務する職員にありましては、市役所の北側にある駐車場を職員駐車場として活用しているところでございますし、その周辺の民間駐車場もお借りしながら職員が通勤しているような現状でございます。


 当市におきましては、大変広大な面積を有しておりまして、一番遠くでは室根地域などから職員も本庁のほうに通勤しているというふうな状況でございますので、一定の駐車場を提供するといいますか、確保するというのも一つの必要なものというふうに考えておるところでございます。


 今後にありましては、職員駐車場のあり方につきましては研究していきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 25番、武田ユキ子君。


○25番(武田ユキ子君) 伺うところによりますと、県のほうは既にそういったことで職員さん方が負担してとめていらっしゃるということもあるようでございますので、ぜひその辺も勘案していただければというふうに思います。


 それから、次に、公の施設の管理でありますが、先ほどのご答弁の中には、適宜管理を、チェックもしているよというようなことでありますが、そういうような、これまでの中で何か特出しをしてこういう指摘をして改善をさせたとか、あるいはこういういいところがあって、民間活力が非常によく出されて、市直営でやっていたときよりはすばらしい活動が、あるいはそのサービスがなされているというような事例がありましたらお知らせをいただきたいと。


○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。


○総務部長(下村透君) 公の施設の指定管理につきましては、指定する指定期間が終了する時点で利用者のアンケート等を実施している施設もあるわけでございます。


 その中でご紹介いたしますと、満足な点ということで、ある施設につきましては熱心であると、以前より親切丁寧になった、迅速丁寧になったというふうな職員の対応に対しまして満足しているというふうな回答が57.1%あった、それから利用時間につきましても利用時間が長くなった、あるいは不便を感じない利用時間だったというふうなご回答をいただいているところでございます。


 ただ、不満な点というところで、例えば駐車スペースの問題とか、あるいは特色のある事業がもう少しほしいような不満な点もありますが、おおむね満足しているというふうな利用者のアンケートの結果の施設もあるというところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 25番、武田ユキ子君。


○25番(武田ユキ子君) ありがとうございます。


 私も、実は先ほどお話ししましたように、住民懇談会の中で、そういう施設の利用者の方からご意見をいただいたところでございます。


 その中には、直接名前を挙げて大変恐縮ですが、体育協会さんのことでありましたけれども、いずれ体育協会さんそのものが、市が合併したと同時に、その後を追うように今大きな合併をして、今、支部体制で運営をされているというような状況の中で、支部の方々が非常にこれまでと動きがしづらくなったと、自分たちで決定することは何もなくて、中央集権的なあり方で、なかなか動きがとれなくて困っているというような切実な話を伺いました。


 他のところでもそういった事例があるというふうに伺っておりますが、そうしたことからしますと、大変膨大な市域の中に、それぞれが歴史ある体育協会を運営してきたわけですが、それの整合なり、あるいはいい方向への方向づけというような、それこそ一体感の醸成そのものが本当にできているのかというようなことが一つ懸念されるわけでありますし、また、そういう状況の中に、市の施設を管理しているということで、およそその110の中の半分ぐらいは体育協会さんにお願いしているというふうに私は認識をしておりますが、そういうのが本当に、負荷が高まりすぎてはいないかと、そういったことが一つ懸念されております。


 また、今は部長さんのほうからは、いろいろと使い勝手がよくなったと、対応もよくなったというお話もありますが、逆に、やはり一つのサービスを提供する側のスキルということで、顧客対応というようなことですかね、利用者に対する対応がなかなか以前よりも評価のある話は出てこないというのが私に来る情報であります。


 でありますから、やはり、今さら後戻りはできませんけれども、そういう各住民が施設を利用するようなところを、特にそこで雇用する職員さんのスキルアップ、そういったものについては、その事業体でそのものが不可能であれば、やっぱり市としても応分の負担をするなり何なりして、住民の方々に本当に質のいいサービスを、せっかくきちんとした施設であっても、その対応がまずければその評価は大変低いものになろうというふうに思いますから、ぜひその辺も考えていっていただきたいというのが今回取り上げた理由の一つでありますので、その辺について何か考えがあればお伺いいたしたいというふうに思います。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。


○教育部長(小野寺正英君) 体育協会の指定管理についてのご質問ということで、まず、体育協会に対して指定管理した考え方でございますが、先ほど市長が非公募する際の指定管理の考え方というのをお答えいたしましたけれども、体育協会は公益法人として市と連携して各スポーツ事業の実施を通じて市民福祉の向上を担ってきた団体である、これは合併前からそのような活動を各地域で展開してきていただいた団体だということになります。


 また、スポーツに親しむ市民を地域的にも年齢的にも広く構成員としている市内唯一のスポーツ活動分野における団体であることということで、こういうふうな理由で非公募という形で、現在、市のスポーツ施設の指定管理をお願いしているという状況でございます。


 それで、いろいろご指摘ございました内容につきましては、指定管理業務については毎年度、事業報告書の提出を受けております、体育協会のほうから。


 それで、また、施設利用者に対しても毎年度、体育協会のほうでアンケート調査をやられております。


 それらからいただいた意見等の集約、それから担当課であります体育課が、直接指定管理業務とか経理等に関する調査も体育協会のほうにお邪魔させていただいて、実地調査するというふうな形も毎年度やっているわけでございますけれども、アンケート調査の中でも、かなり施設も多くなりましたし職員も増えたということもあって、なかなか窓口での対応でやはり苦情といいますか、ご意見をいただくようなケースも、アンケート調査を見るとあったようですので、それで体育協会のほうでも昨年8月に職員を対象に、接遇研修というようなのも独自に開催されるというふうな形で対応されております。


 今後も利用者、市民の利用される方々が気持ちよく利用できるような形で、そういう施設の利用に当たっての対応については体育協会のほうとも連携を図りながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。


○議長(菅原啓祐君) 25番、武田ユキ子君。


○25番(武田ユキ子君) いずれ、指定管理者に管理させたということで、そこで一段落ということではないということでありましょうから、ぜひモニタリングの強化などをしながら情報を収集して、ぜひよいほうにご指導、あるいはご支援をしていただければというふうに思います。


 ここで、市役所改革の最後として私は申し上げたいのですけれども、いずれ、市長さんがおっしゃるとおり私はサービス産業だと思います。


 でありますから、一番に、特にお金もかけなくてできるというようなものについての教育、それは私は5Sのような気がしております。


 そういうような中身で、今回、本庁舎にだいぶ移動して入ってきていただいた方などがありまして、大変狭い中で上手に使っていかなければならないということがあります。


 いつもお昼に売店に行くときに財政課を通るのですけれども、あそこは最近引っ越したばかりなので整理整頓がきちんとなっているなというふうに思いました。


 その他諸々についてはここでは申し上げませんけれども、やはり整理そのものが、整理整頓が基本だろうというふうに思っておりますが、ぜひ地震が来てもけがのないように、そういうあり方でお仕事をしていただきたいというのが一つあります。


 それから、各支所長さんもきょうはおいでになっておりますけれども、各支所にありましては、今までとは違って、どちらかというと空きのスペースが多くなっているという状況の中で、ただただ、やはり合理的なところ、あるいは経費節減のためというような形の使い方ではなくて、例えば職員さんが休憩するスペースなどもきちんとあってもいいのではないかと。


 休憩をするところがないと、市民の方々が往来するところに休憩のタイミングにそういったところで休憩されているという姿は、なかなか行ってみても気分のいいものではありませんので、そういう使い方なり、あるいはどうしても狭隘な使い方をしているところであれば、思い切って手を加えても快適な使い方をしていただきながら、市民の方々もいつもモチベーションを高く、士気の高い中で仕事ができるような環境づくりもお願いをしたいというふうに思っております。


 以上、もう少し話もありましたが、時間になりましたので終わります。


 どうもありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 通告時間に達しましたので、武田ユキ子君の質問を終わります。


 午後3時15分まで休憩します。


午後3時02分 休   憩


午後3時15分 再   開


○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長します。


 次に、菊地善孝君の質問を許します。


 菊地善孝君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。


 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 日本共産党の菊地善孝でございます。


 通告に従い3件について発言いたしますが、要点のみに絞った答弁を求めたいと思います。


 なお、最終日でございますので、他の同僚議員と重複となっている1番目の(3)TPP問題、それから3件目の藤沢との合併した場合の汚水処理事業、この2つについては削除をさせていただきたいと思います。


 まず、藤沢町との合併の件であります。


 今議会には4議案が上程されていますが、次の理由から今議会での採決はすべきではなく、条件が整った年明けに改めて議会を招集して対処することが、当局はもとより議決機関のとるべき態度であることを主張したいと思います。


 まず、市当局は市長を先頭に、20カ所を超える住民座談会を対応したことは、先の合併協設置時の反省を踏まえた真摯な姿勢であり、意見は異なりますけれども、評価するものであります。


 しかし、藤沢町における住民合意の形成は、今日においてもできているとは到底言えない状況と判断をいたします。


 住民団体が取り組んだ拙速な合併に反対する請願署名は、現時点で1,521筆、世帯比では半数を超えていると報告もされています。


 町主催の住民懇談会出席者のうち、一般町民は延べ、町の発表によれば335人、同じく町の発表によれば、発言記録を読む限り、その半数以上が慎重な対応、拙速な合併はすべきでないとの内容となっています。


 住民団体がこの署名の集約を受け、町長、副町長に住民投票条例の設置と住民投票を求めたところ、署名はすべてでたらめだ、うそだ、正確な内容にして取り直せ、条例をつくるつもりはないとの発言に終始したとのことであります。


 住民団体等が独自に開催した住民座談会4会場には、合併推進を声高に唱える議員が必ず出席し、悪質な妨害発言、うそだ、でたらめだを繰り返すという事態まで報告をされています。


 国保税の引き上げ、包括医療体制の維持、国営入植法人の営農継続、土地改良区事業継続等、生活と営農に関する不安が強い中、これへの真摯な対応をするのではなく、町当局と議会が一緒になって多くの住民の声を抑えつける手法は、勝部市政とは大きく異なるのではないか、合併から5年余、紆余曲折はあったものの、12万市民カラーとも言える異なる意見にも耳を傾ける、住民参加型市政の最大限実現とも大きく異なるのではないか、このままでの来年秋の合併、その後の市政運営を危惧するものであります。


 そこで、実質大方の住民の意見、確認の場ともなる年明け1月の藤沢町長選挙後の審議、採決を提案するものであります。


 答弁を求めます。


 その2つ目として、農業基金11億円余の帰属未確定時点での合併議決はあってはならないことではないかと主張するものであります。


 この問題は多額の財産の不確定にとどまらない課題を持っています。


 税金の無償譲渡の前提となる公益性、公共性がなぜあると言えるのかという説明がいまだにありません。


 町当局やこれを進める議会の多数派のひとりよがりでは、財政援助制限法はクリアできないのではないのか、町議会での圧倒的多数による譲渡議決を経ても、違法は違法であります。


 分野は異なるけれども、久慈のいわて森のトレー問題を県政の課題、久慈市政課題として傍観するのではなく、勝部市長において準法律分野から考察、対処が必要なはずであります。


 この間、指摘した長野県安曇野裁判は、最高裁で今、審理中であります。


 財政援助制限法が禁じているのは債務保証契約であって、それより債務の範囲が狭くなる損失補償契約はその範ちゅうにあらずとの判断が有権解釈され一般的実務となってきたけれども、安曇野の東京高裁判決は、川崎港コンテナターミナル事件に続いて、契約の名称ではなく、契約内容が保証契約と判断したところに特徴があります。


 藤沢町が説明する受け皿、特定公益法人農業振興公社は、今回、役員を2人増やし8人としたそうですが、うち7人が国営入植法人関係者、これに準ずる方々で占められています。


 債務者の組織であります。


 財政援助制限法は、不確定な債務の負担行為によって国庫に膨大な負担を招いたことの反省によって制定されたものであります。


 11億円余の債権無償譲渡は、財政援助制限法をはるかに超えた踏み込んだ行為であり、譲渡に当たり、業務方法書に規定して30年後に残金の市金庫への入金云々で説明できるものではありません。


 合併後は、この支出是非を問われるのは現藤沢町長ではなく一関市ということであります。


 違法と判断されればだれが負担するのか、久慈のいわて森のトレーは結局、県民負担、住民負担となるではありませんか。


 したがって、少なくとも前述の町長選挙を通じて、大方の住民合意確認と法令を踏まえた同基金に関する議決が、合併諸議案と同時議決が至当ではないか、所見を求めたいと思います。


 大きい2つ目として、雇用促進住宅買い取りの具体的な取り組み状況に関する報告を求めます。


 雇用不安の長期にわたる状況下、収入減、失業の中、安価な負担の願いが強い中、雇用促進住宅廃止方針後、入居者の動揺が、そして退去が続いています。


 国の方針変更により自治体の買い取りが広がる中、当市においてもその要望が強いものがあります。


 経過説明を略して全棟買い取りの方針なのか、限定的なものにするのか、限定的とすればどことどこを買い取る計画なのか、端的な答弁を求めたいと思います。


 最後に、合併処理浄化槽事業の統一に向けた取り組み状況に関する報告を求めます。


 私は、先の決算審査特別委員会総務分科会席上、企画振興部長、総務部長同席の中、合併特例廃止、縮減、人口減、景気の引き続く低迷下、今次当局説明資料の財政シミュレーションのとおりはいかない、特に歳入の市税収入増見込みは首をかしげる、この財政下においても相当遅れている点在家屋での水洗化率向上、合併処理浄化槽事業一本化策について、主に事業部内のみの検討では不十分であり、財政を含めた全庁的な検討をし、方向づけを急ぐべきと提起した経過があります。


 これへの取り組み状況の概略答弁を求めたいと思います。


 あわせて、この扱いについて、多くの同僚議員からこの議会でも発言されていますけれども、気になるのが不公平との発言であります。


 この件も集中改革プランの課題ではあるけれども、各集落における自治会館、公民館が、片や市管理、指定管理制度導入、片や100%地元管理と大きく異なったまま5年以上経過しています。


 これら一本化されていない諸々の分野を具体的な計画を立て、少なくとも勝部市政1期目終了までに統一する計画を持つことを提案したいと思いますけれども、これについても答弁、決意のほどを披瀝いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 菊地善孝君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 菊地善孝議員の質問にお答えいたします。


 まず、藤沢町との合併議決についてでございますが、藤沢町の合併に関するまちづくり懇談会が、10月19日から11月2日まで12回にわたり開催され、合併協議会で協議した内容について丁寧に説明し、住民のご理解を得たものと伺っているところでございます。


 また、合併議案の議決の時期につきましては、この問題は藤沢町における問題でございまして、藤沢町の判断を尊重したいと考えているところでございます。


 なお、藤沢町における、ただいま議員がご指摘されました内容、さまざまな町長の発言等があったとのことでございますが、詳細については承知してございません。


 次に、藤沢型基金の廃止に関係するお話がございました。


 9月17日に開催された第11回合併協議会におきまして藤沢町長から、藤沢型基金の廃止条例を来年の3月定例会に提案し、その施行日は平成23年3月31日とする旨の説明があったところでございます。


 さらに、9月27日の第12回合併協議会におきまして、その内容を書面で確認したところでございまして、藤沢農業振興公社への移管は書面の内容のとおり、確実に行われるものと思っているところでございます。


 藤沢町では現在、3月末の基金の移管に向けて、移管先である藤沢農業振興公社との協議などを進めていると伺っているところでございまして、市といたしましては、合併協議会で確認した内容に沿って事務が進められていくものと認識しているところでございます。


 次に、雇用促進住宅についてでございますが、これまで雇用促進住宅の廃止方針の撤廃や入居期限の延長について、県、関係市町と連携を図りながら国に対して要求してまいったところでございます。


 この結果、現入居者への明け渡し期限については平成26年11月末まで延長になったところではありますが、雇用促進住宅の廃止方針については変更がないところであります。


 現在、市内720戸の雇用促進住宅があり、10月末現在で275世帯が入居しており、入居率は38.2%となっております。


 雇用促進住宅の買い取りをするか否かということにつきましては、本年度、今後の少子高齢化、人口減少の状況を踏まえまして、当市の市営住宅において既存ストックの予防保全管理、長寿命化、適正な管理戸数の維持を図り、更新のコスト削減、適正な市営住宅の管理計画を定めることを目的として一関市営住宅長寿命化計画を策定中であることから、その中で雇用促進住宅の買い取りについても検討しているところであります。


 今後におきましては、方針が定まり次第、速やかに説明会等を行い、入居者の不安解消に努めてまいります。


 次に、汚水処理事業の取り組み状況についてでありますが、汚水処理事業につきましては市全体の課題であるととらえているところでございまして、快適な市民生活の実現のため、公共下水道事業や農業集落排水事業、浄化槽事業などにより水洗化率の向上に努めているところでございます。


 汚水処理事業の今後の進め方につきましては、浄化槽事業の整備手法を含め総合的な検討が必要と考えているところでございまして、本年度は汚水処理事業に関する懇談会を実施するなどして、地域ごとに意見を伺ったところでございます。


 今後にありましても、地域単位に市民等との懇談会を開催することも含め、さまざまな角度から検討いたしまして、総合計画後期基本計画の策定の中で判断をしてまいりたいと考えております。


 なお、集会施設の問題につきましては、企画振興部長から答弁させます。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) それでは、集会施設の管理につきまして、私のほうからお答えを申し上げます。


 集会施設の管理につきましては、東山地域、それから室根地域におきまして、東山地域は一部でございますけれども、旧町村で建設いたしまして、そのまま市に引き継いだ集会施設がございます。


 それから、旧町時代に建設をいたしまして、それを合併前に民間といいますか、各地区に引き受けてもらった、そういった施設もございます。


 それから、全く最初から民間のほう、自治会等が建設した集会施設、そういったものがあるわけでございます。


 それで、市が引き受けた集会施設につきましては、指定管理者制度を活用いたしまして管理運営を行っております。


 ただし、それに係る経費につきましては、自治会等活動費総合補助金ということで、各地区に自治会等の総合補助金を交付しているわけでございますが、かかる経費と同額の補助金を控除しておりまして、それで公平性を保っている、そういった状況でございます。


○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 順序逆になります。


 まず、合併処理浄化槽の問題から再質問をさせていただきます。


 前段の部分については、合併処理浄化槽の一本化については計画立案の過程で検討してまいりたいということなんですが、これについては同僚議員が既に何人か今議会の一般質問でも述べているように、住民要望というのはかなり強いものがある、そしてそれを早く普及をさせなければならないという要請があるはずであります。


 そういう問題を考えると、たしか昨年の今の時期、あるいはもうちょっと前だったか、そのときには、平成23年3月までの1年の間に検討したいという趣旨の発言が当局からあったと。


 要するに、この1年間、一本化するという当初の担当部署の答弁、方針を保留して検討していきたいということだったんですね。


 この検討期間がさらに延びるということなんでしょう。


 私が言っているのは、これを、担当部だけではなくて、財政も相当行き詰まってきている、厳しくなってはいくんだけれども、財政の側面だけでこの問題は判断してはならないのであって、水洗化を市街地形成されている地域だけではなくて補償していくという視点で考えたら、市設置型という形で延ばしていくというのは大変説得力のある内容だと。


 それを実現していく上でもどこまでできるのかという詳細な内容をやはり早く方針化する必要があるという指摘を、私はそういう趣旨で発言しているわけであります。


 検討するということですから見守りたいとは思いますが、さらに期間をずるずると延ばすということについては私は首をかしげます。


 できるだけ早く、住民要望にかなった方向で一本化するということが住民の強い要望だということだけ意見として述べておきたいと思います。


 次は、こういう分野だけ一本化を求めるのではなくて、合併に至るまでの過程の中でいろいろ7自治体ごとに差異があった、その一つが例えば自治会館、あるいは部落公民館という呼び方しているところもあると思うんですが、こういうものの扱いが異なっているではないかということ、これも集中改革プランの解決しなければならない課題だったはずであります。


 今、担当部長が答弁したように、交付する何がしかの少額の補助金の中でこういう差をつけているんだということだけでは事足りる内容ではないということであります。


 例えば、私の地元の自治会はまさに自前で運営しています。


 市の補助金も町時代から比べたら相当少なくなっている、今後はさらに減らすことになるという。


 しかし、その中で、実は土地取得をしたときに、今のような関係ではなかった関係で、3人の共同で名義を借りて、当時の自治会長だとか行政区長さんたちに3人に名前を借りて登記をした経過があります。


 そのうち2人が亡くなりました、相続が発生している。


 それで、今の法律ではこういう類のものは特別の根拠ができましたよね。


 それで登記のし直しをします、16万円ぐらいかかるんだそうですね。


 それはどこからも手当てされないでしょう、同じではないですよ、全然。


 修理修繕はもちろんのこと、こういうふうな分野で明らかな統一ができていない分野があるのだから、建前論に終わらせることなく、集中改革プランというのは自分たちが取り組みやすいところからだけ取り組むのではなくて、全体として市民が見てなるほどなと思うような内容の取り組み方をする必要があると、こういうことを私、提起しています。


 時間がかかることはわかるから、少なくとも勝部市政1期目が終了するまで、あと3年弱あるわけですよね、この間にはこれらの案件は処理をするという、そういう決意を述べられないかと発言しているわけです。


 いかがですか、これについては再答弁を求めたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 可能な限り検討を急ぎまして、結論を出すように最善の努力をしてまいります。


○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 次は、雇用促進住宅の問題なんですが、これについては過般、ヒアリングを含めていろんな場で、会派の予算要望も含めていろんなテーブルで話を聞く機会があったときに、最も新しいと言われている大東の雇用促進住宅については、これは取得することになるのではないかと。


 しかし、かなり老朽化している、あるいは雇用促進という位置づけの中で、5階建てでもエレベーターがないだとか、さまざま、今後とも活用するということになれば相当の投資が必要だと、老朽化も進んでいると、こういう中で、これは見合わせざるを得ないのではないかという、そういう整理に入っているという趣旨のお話を、内々の話を聞いたわけですね。


 そういうことを考えると、やはりこういうものは計画書をつくって方針を持って臨んでいきたい、それはそうでしょう。


 しかし、できるだけ早い機会にこれを明らかにしていくということが必要ではないでしょうか。


 例えば今、入居いただいている275人だけではなくて、もっと住み続けたい方々いっぱいいたわけですよ。


 しかし、公団等々からのやんやの働きかけ等々があった中で、泣く泣く退去していった人たちも相当数いらっしゃる。


 行政区によっては相当の世帯数を抱えている中で、まとまっていなくなったものだから、相当地域がさびしくなってきているという地域もあるわけですね。


 そういう意味では、この計画書、方針をつくる時期、そして関係者に周知する時期をできるだけ早めるように努力をしていただきたい。


 これについても再答弁は求めませんので、努力に注目してまいりたいと思います。


 残りの時間、合併問題に絞って話をさせていただきます。


 市長は、私が一般質問で例の法定協を設置するに当たって、住民座談会を藤沢町がしたときの内容について質問したときも、町長からはこういう報告を受けているという趣旨の答弁をした経過があります。


 今回もご理解はいただいたと、藤沢町の判断である云々、果たしてこれでいいんでしょうか。


 私は、今回は合併そのものの議決であります。


 そういう中で、町長が市長に対して話をした、これは大変重い内容であります、町を代表する方ですから。


 しかし、明らかに住民の合意ができていないというのは、この請願一つ見てもわかるんですね。


 特にも私、この請願の数の1,521筆、これは少ないように見えて大きい数だと思います。


 なぜなら、地元新聞が合併を進めるという側の報道に100%偏った報道をこの間、意識的にしてきました。


 そういう状況の中で正確な情報が流れていません。


 そういう中でこれだけの数が集まった、あるいは合併仮調印という、そういう中にあってもこれだけの数が集まったということ、これはかなり重く受けとめる必要があるだろうというふうに思います。


 年明けの1月の町長選挙、恐らく選挙すれば今の畠山町長が再選される可能性は高いんだろうと思います、圧倒的に。


 しかし、その手続きを経ての合併と、経ないままに合併議決をしてしまって走っていったのでは、この後の一関市政において雲泥の差が出てくるんだろうと思います。


 たとえ不満があったにしても、当該の町の住民の意思、有権者の意思というものが間接的にしろ確認をされたと、そのことを根拠にして一関市政は新たなスタートを切ったのとそうでないのでは、さまざまな問題に直面したときに全く説得力が違うのではないかと。


 そういうふうな手続きを急ぐ必要はない、ただ、私が懸念するのは、それではそういう形にしたときに、当局が言う来年の9月正式合併、それに電算システムが間に合わない、ぎりぎりだと、であるならば、もしかなうことであれば、町長選挙を1月の下旬ではなくて、もう少し早めていただいたらどうかと、そういうことだってあり得るのではないかと。


 私は、それほどこの町長選挙を経た後での合併のスケジュールとそうでないのでは大きな差が出ていくんだろうというふうに思います。


 この部分についての答弁はありませんでしたので、重ねて所見を求めたいと思います。


 次は、農業基金の関係であります。


 11億円余の問題ですね、これを未確定のままで議決した場合もさることながら、壇上からも言いましたけれども、内容が法の許される範囲だというふうに理解しているかどうかであります。


 無償譲渡であります、実質、くれてやる金であります。


 貸したことになっているけれども、債務者の集まり、組織に対して全額譲渡するということは、よほどの公共性、公益性がない限り許されることではないと私は思います。


 問題ないという判断なんでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 藤沢町における合併の議決の時期の問題でございますけれども、ただいま議員のお話の中で、その議決の時期を12月とするのはいかがかという内容でございました。


 そのベースになっていたのが、私は、今、議員のお話の中から、その請願陳情でこれだけの人数の方々が請願をしているということで、それを根拠とした形でこれだけの人数がいるんだから時期を12月ではないほうがいいのではないかというお話だったと思います。


 私は、やはり請願のその人数、その請願の取り扱いが藤沢町の中でこれから進められると思うんですけれども、やはり議会議決をいつの時期とするかという問題は、藤沢町を代表する町長さんの判断が私は尊重されるべきと思ってございます。


 これまでも合併協議においては、藤沢町との信頼関係の上に立って合併協議会、ずっと続けてきております。


 その信頼関係の維持というのは今後ともずっと続けていかなければならないと思っていますし、そういうことから考えますと、藤沢町の町長さんが12月で議会の議決をお願いするというふうな判断をしたのは、私は最大限尊重すべきというふうに考えているところでございます。


 それから、基金の問題は農林部長からお答えさせます。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) 基金の無償譲渡に関するご質問でございますが、地方自治法の規定によって財産の譲渡を定めておりますけれども、普通地方公共団体の財産は、条例または議会の議決による場合でなければ、これを交換し譲渡してはならないというふうな、貸し付けてはならないというふうな規定がございます。


 これは、結局は議会の議決によって譲渡ができるという考え方でございます。


 基金の処分につきましては、例えば当市におきましては一関市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例において一般には規定されておりますが、この内容は普通財産と物品のみについて定めているため、基金の処分についてはこの適用はないということです。


 それから、現在の藤沢町の基金条例についてもございませんので、これについては、言わば自治法の規定に基づく議決が必要であり、その議決を経れば基金の無償譲渡が可能であるというふうに理解をしております。


○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 最初の合併議決の関係ですけれども、市長は誤解をされているのかどうか、私は藤沢町における合併議決を云々は全くしていません、現時点でも別な自治体ですから。


 市議会です、一関市としての合併の議決の時期について述べているわけであります、当然のことながら。


 藤沢町がどういう議決をしようが判断しようが、それは現時点でも別な自治体ですから。


 ただし、片方の当事者である一関市として、こうあるべきではなかろうかという問題提起をしているわけですから、この部分については再度、そういう点を踏まえた答弁を求めたいと思います。


 2つ目の、この地方自治法云々というのが部長から答弁ありましたけれども、財政援助に関する制限法、これは地方自治法に対する特別法の関係になるんではないですか、当然。


 なぜ特別法で規定していることを、一般法である地方自治法を盾にして合理化できるんですか。


 では、別な聞き方をしましょう。


 当該の議会の議決があったらどんな処分もできるんですか、どんな処分もできるんですか、フリーハンドなんですよ、それ、できないでしょう。


 私が言っているのはまさにそのことなんですよ、違法は違法なんですよ。


 無償譲渡を含めて、そういうことが全くできないと私は言っているのではない。


 こういうケースで許されるためには、かなり高い公共性、公平性が必要なんだと、その説明を皆さんから聞いているのは、国営事業というものを進めていく上でどうしても必要な制度である、継続していく必要がある、これだけです。


 どこに個人に対して貸し付けた金を実質棒引きする、その根拠になるんですか、答えてください。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 一関市における合併議決の時期の問題に関しましては、これは、これまでの合併研究会から合併協議会を設置して、そして12回の合併協議会を重ねて、そこで協定項目を整えて、そして住民懇談会で説明をしてと、そういう流れの中で、そして住民懇談会が終わって次のステップに進むときに、12月というのが一番適切な時期というふうな判断で12月議会にお諮りしたところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) 公社の公益性というふうなことのご質問かと思いますが、いわゆる現行の法人制度は新しい公益法人制度に変わって、平成25年までに新たに認定法に基づく認定を受けるか否かということになっていくわけでございますけれども、公社はそういう意味では、現在、特例公益法人になっております。


 公益認定の基準とか公益目的事業の定義からいたしまして、この費用や、あるいは経理的基礎などの基準を満たしているのではないかと、その公益目的事業のうち2つぐらい該当する事業が考えられると、これをもって藤沢農業振興公社は公益法人に移行する方針でございます。


 なお、今後の移行手続きについて確認をしながら、県や公益法人コンサルタントなどの指導助言を受けて進めていくという考え方に立っておりますので、このような公益性のある法人への基金の譲渡によって、藤沢国営事業の維持発展を今後とも図っていこうという考え方に立っているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 前段の市長答弁については立場の違いですから、これ以上は触れません。


 今の部長答弁について、私は安曇野市の問題で、東京高裁判決の極めて注目されているのは何なのかと、建前としては損失補償契約であると、今は合併したから安曇野市といいますが、当時の村。


 しかし、その内容は、債務保証契約と全く同じだということを裁判所は踏み込んで判断したところに注目点があるんですね。


 その法人が公益性があるかどうかという建前のことを言っているのではない、私。


 やる行為そのものの中身がどうかと聞いているんです。


 そのことが、どうしてこういうふうな形で11億6,000万円もの公金を出すことがどうしてできるんだと聞いているんです。


 議決をすれば何でもフリーハンドなのかと、そうではないですよ、全く違う、いかがですか。


○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。


○総務部長(下村透君) ご紹介のありました安曇野市の高裁判決につきましては、議員ご紹介のとおり、単なる損失補償の中でも保証契約に類するようなものにつきましては、財政援助の制限に関する法律に規定して違法であるというふうな判断を下されたところであります。


 今回の藤沢町におきます基金の公社への譲渡につきましては、先ほど農林部長のほうからもご説明ありましたが、国営事業の公共性、藤沢町の基幹産業であります農業振興を図るというふうなもとで、これの振興のために基金の活用につきまして今後も必要であるというふうなことでありますけれども、ただ、一関市と合併する場合には市に同様の制度がないので、公平性の面から問題が生じるということから譲渡するということでございますので、公益性につきましてはクリアしているというふうに判断しているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 通告時間に達しましたので、菊地善孝君の質問を終わります。


 次に、岡田もとみ君の質問を許します。


 岡田もとみ君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。


 10番、岡田もとみ君。


○10番(岡田もとみ君) 日本共産党の岡田もとみでございます。


 私は、非正規職員の正職員化についてと小中学生の医療費無料化について、最後に乳幼児の任意のワクチン接種について、以上3点を質問いたします。


 一関市の臨時非常勤職員は、平成19年には690人、平成21年は776人、平成22年6月現在では808人と毎年増え続けています。


 公務の公共性や継続性を考えますと、本来、公務というのは任期のない常勤職員で運営するのが基本ではないでしょうか。


 こうした非正規職員が毎年拡大している現状が自治体として問題はないかお伺いいたします。


 また、平成19年から平成22年6月までに臨時、非常勤職員が118人増えている一方で、同じ平成19年から本庁、各支所、消防の職員数は133人の正規職員が削減されました。


 その結果、合併時と比べれば正規職員は221人の減となり、今や職員の37.3%が臨時、非正規職員という実態です。


 特に学校用務員などは、正規職員も減っている上に非常勤職員も減っています。


 市内の小中学校のうち20校に正規職員の用務員が雇用されていないという状態です。


 こうした集中改革プランを初め財政健全化の名のもとに推し進められてきた職員削減は、知識や経験が求められる専門職でありながら、職場では臨時、非常勤職員が半数を占めるという状況になっています。


 この実態を見ますと、今までは正規職員の業務だった恒常的な仕事を、現場では臨時、非正規職員が担わざるを得ない状態にまでなっていると思われますが、これで問題はないのでしょうか、お伺いします。


 次に、小中学生の医療費無料化について質問します。


 私の初議会に取り上げた質問が子供の医療費無料化の拡充でした。


 毎回質問に立ち、きょうは5度目の一般質問となりますが、そのうち子供の医療費無料化についての質問は、今回で3度目の質問となります。


 子供の医療費助成制度の拡充のために取り上げてまいりました。


 初めての質問をいたしましたちょうど1年前は、一関市は県内でも先進的な助成になっていると言われておりましたが、あれから県内の各自治体では次々と小中学生までの医療費助成が実施され、より幅広い子育て世代に対して安心して子育てができる環境の整備が進められてきました。


 雇用情勢が依然厳しいとされる中、市民の暮らしを守るために経済的負担の軽減を図る施策は、自治体として避けて通れない社会情勢になっているのではないかと思います。


 特にも、子供は市の宝、その子供と子育て世代が対象となる小中学生の医療費無料化の拡充は、県内の自治体の取り組みを見ても喫緊の課題になっていると思われますが、いかがでしょうか。


 また、この間、質問させていただいた中で、所得制限なしでの無料化の場合は、小学生までで1億6,000万円、中学生まで引き上げればさらに7,000万円かかるという試算をいただいておりました。


 これまでいろいろと検討されてきたと思いますので、率直なところ、一関市として今日まで拡充に踏み切れないできた理由についてお伺いしたいと思います。


 あわせて、限られた財源の中で現実的に拡充の実施を考えた場合、所得制限をつけた引き上げや入院医療費のみを無料にするなどの段階的な引き上げの検討が必要だと思いますが、どの程度の試算がなされているのかお答えいただきたいと思います。


 最後に、乳幼児の任意のワクチン接種についてお伺いします。


 皆さんは昨年12月に日本でも接種できるようになったワクチンがあることをご存じでしょうか。


 ヒブワクチンといって小児細菌性髄膜炎という病気の予防に高い効果があるもので、WHOはすべての国に対して乳幼児への接種を推奨しています。


 アメリカでは約20年前から導入され、もはや過去のものとなっているそうですが、日本では毎年1,000人以上の子供がかかり、約5%が死亡し、命が助かっても20%以上に知的な障害や手足のしびれなどの重い後遺症が残っているそうです。


 若いお母さん方からは、子供が万が一かかったときに重症化させないために受けさせたいと要望がありました。


 しかし、このワクチン接種は予防接種法による定期の予防接種ではないため、料金の大きな負担に驚きの声が上がっています。


 公費助成は親の願いであり、速やかな実施を求めます。


 以上、壇上からの質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございます。


○議長(菅原啓祐君) 岡田もとみ君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 岡田もとみ議員の質問にお答えいたします。


 職員数の推移、正規職員及び非正規職員の配置については、企画振興部長から答弁させます。


 また、教育委員会部局の職員の配置につきましては、教育部長が答弁いたします。


 私からは、医療費の助成についてからの質問にお答えさせていただきます。


 まず、医療費助成についてでございますが、昨年の12月議会、そして本年6月議会で議員からご質問をいただいているところであり、その中では、まず雇用対策を優先する旨の話があったとご紹介をいただきましたが、それにつきましては6月議会でもお答えいたしましたとおり、その時点での社会経済情勢等にかんがみた施策の優先度、緊急度の観点から、特に雇用の確保を図るための施策に力を注いでいかなければならないとの趣旨から申し上げたところであり、子育て支援が重要であるとの認識は、その当時も、さらには現在にありましても全く変わっていないところでございます。


 こうした認識のもとに、本年度にありましても、子育て世代の経済的安定にもつながる雇用対策に引き続き努めているところでございますし、また、将来を担う子供たちの健やかな育成や子育てしやすい環境づくりのためのさまざまな施策につきましても、鋭意取り組んでいるところであります。


 小学生等への医療費無料化の拡充は、昨今の厳しい雇用情勢や少子化の進行する社会経済情勢の中、有効な子育て支援策としてそのニーズは強く、また、そうした子育て世代の安心な生活をサポートする有効な施策と認識しております。


 このような認識から、国による医療費助成制度の創設や医療費助成事業の拡充に対する財政支援等について、全国市長会等を通じて要望したほか、県知事に対しまして、県市長会として乳幼児医療費助成制度における対象年齢の小学生への引き上げや所得制限の撤廃、自己負担限度額の無料化について提言を行ったところでございます。


 事業として実施する場合の試算でございますが、市の単独で医療費無料化を行うとして試算いたしますと、小学生までの医療費無料化で約1億6,000万円、中学生までで約2億3,000万円の財源が新たに毎年必要となってまいります。


 また、現在の乳幼児医療費助成制度の県の基準に準じて所得制限及び一部自己負担を設けて試算してみますと、概算で小学生までで約1億円、中学生までで約1億5,000万円の財源が必要と見込まれます。


 年々厳しさを増す地方財政環境に加え、一昨年のリーマンショック以来の経済対策、雇用対策を初めとする喫緊の行政課題への対応が求められたことなどから、財源の捻出ができなかったことが、これまでこの制度を拡充できなかった要因であると思っております。


 小学生等の医療費の無料化につきましては、前段でもお話し申し上げましたとおり、施策の重要性については十分認識しているところでありますが、現段階の地方財政は先行き不透明感を増す環境にもありますので、国の地方財政対策等の把握に努めながら、来年度予算編成に当たってまいりたいと考えております。


 次に、乳幼児の任意のワクチン接種であるヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンの接種についてでございますが、我が国の小児の細菌性髄膜炎の患者数は、年間少なくとも600人以上に上っており、そのうち約6割がヒブ菌、3割が肺炎球菌によるものでございまして、全体の9割がこの2種類の原因菌によって占められていると言われております。


 また、乳幼児が罹患した場合には、命が救われた場合でも重度の後遺症の発生頻度が高いとされており、罹患する前のワクチン接種による予防が有効であると言われているところでございます。


 当市において、全額公費負担で予防ワクチン接種を行う場合の必要経費について試算いたしますと、子宮頸がんワクチンは、中学1年生から高校1年生の女子を対象とした場合に約8,400万円となり、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンにつきましては、ゼロ歳から4歳の乳幼児を対象とした場合に、ヒブワクチンが4,000万円、肺炎球菌ワクチンが約5,000万円になり、全体で約1億7,400万円が見込まれるところでございます。


 当市におきましても、ワクチン接種の必要性については十分認識しているところであり、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン及び子宮頸がんワクチン接種の法定接種化等について、県市長会や東北市長会を通じて国に対して要望を行ったところでございます。


 国におきましては、11月26日に子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金、この交付金を含む補正予算が成立したところでございます。


 この事業は、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種事業に対して、都道府県に基金を設置して行うものでございまして、実施期間は平成22年度から平成23年度の2カ年で、事業費の負担割合は国が2分の1、市町村2分の1となっております。


 子宮頸がんワクチンの接種につきましては、一関市医師会等から公費助成による実施の要望を受けていたところでございますが、その接種方法等について医師会との協議が先週の末に整いましたことから、接種対象者の国の基準の上限でございます高校1年生への接種を年度内に実施することとして、本議会の最終日にその経費について予算提案をさせていただきたいと考えております。


 なお、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン接種につきましては、接種方法についての医師会との協議や住民周知等に一定の期間を要することから、新年度において実施したいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 私からは、臨時職員や非常勤職員が拡大しているが問題がないかといった質問に対しましてお答えいたします。


 臨時職員や非常勤職員を配置しております業務につきましては、統廃合が見込まれる業務、一定期間の業務、将来の職員配置に関する方針が確定しない、そういった場合などについては、正規職員ではなく、任期付職員や臨時、非常勤の職により補充をしている場合もございます。


 基本的には、将来の人口減少や少子化の進行を見据えながら、恒久的な業務の遂行に当たりましては正規職員を当ててまいりたいと考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。


○教育部長(小野寺正英君) 私からは、学校用務員についてお答えいたします。


 まず、職員数の推移でございますが、学校用務員のうち正規職員数は、それぞれ4月1日現在で、平成20年度が38人、平成21年度が35人、平成22年度が34人となっております。


 臨時的任用職員数につきましては、期限付臨時職員と非常勤一般職を合わせまして、それぞれ平成20年度は26人、平成21年度が26人、平成22年度が25人となっております。


 なお、この間、小学校4校が学校統合により減少しているところでございます。


 現在、市内の小中学校55校のうち正規職員の用務員を配置しているのが34校であり、21校は臨時職員を配置しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 10番、岡田もとみ君。


○10番(岡田もとみ君) 正規職員について再質問いたします。


 非正規雇用拡大問題についてなんですけれども、5月11日に衆議院総務委員会において原口総務大臣は、非正規職員が劣悪な賃金労働条件で恒常的、本格的な業務を担わざるを得ない事態になっていることの問題を認めた上で、一刻も早く人間らしい、しかも一人一人の働く人たちの権利が保障されなければ、良質な公共サービスを国民に対して、あるいは地域の住民に対して保障することもできないということを述べております。


 そして、共産党の塩川議員の質問に対して、非正規職員の雇い止め問題に対してなんですけれども、機械的な雇い止めの横行などが起こらないように対応すべきという質問に原口大臣は、委員ご指摘のようにしっかりと助言をしていきたいと答弁しております。


 こうした機械的な雇い止めをしないということを地方へ助言したいという国会答弁をしているんですけれども、この点についてどういうふうにお考えでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 現在、市におきましては、雇い止めとか、そういったことは行っておりません。


 それから、最初のほうに賃金のお話が出たわけでございますけれども、いずれこの賃金につきましては、人事院が示しました非常勤職員の給与に関する指針に基づきまして、類似の業務を行います正規職員の初任給の月額を基礎といたしまして、期限付臨時職員、非常勤一般職の賃金の引き上げにつきまして、現在、改定作業を進めているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 10番、岡田もとみ君。


○10番(岡田もとみ君) 総務省は集中改革プランを平成22年度までとしていると思うんですけれども、さらに新たな義務づけというのはしているんでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 申し訳ございませんけれども、ちょっと今の件につきましては承知しておりませんので、お答えちょっとできかねます。


○議長(菅原啓祐君) 10番、岡田もとみ君。


○10番(岡田もとみ君) 総務省による集中改革プランでの新たな職員の削減についてなんですけれども、例えば一関市の新定員適正化計画では、平成23年度から平成27年に新たに5年間で139人の削減がありますが、これはどういうことでそういうふうな削減計画がされたのかお伺いします。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 市で定めております定員適正化計画につきましては、これは類似の他の市の状況、こういったものをかんがみまして、それに将来的に近づけていこうというような形で現在の定員適正化計画を策定いたしまして職員の削減に努めているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 10番、岡田もとみ君。


○10番(岡田もとみ君) 先ほどの原口大臣のお話にもありました。


 一関市は雇い止めはしていないというお話でしたけれども、正規職員が減少して、臨時、非常勤職員が増えているというような職場の中で、その仕事を充実させていくという点で、職員の恒常的な事業がやっていけるかということが問題になると思うんですけれども、いかがですか。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) ただいまの件につきましては、最初の答えの中でもお話ししたわけでございますけれども、いずれ、統廃合が見込まれる業務とか一定期間の業務、そういったことなどの業務に対して臨時職員、あるいは非正規職員、そういった職員を充てているものでございます。


○議長(菅原啓祐君) 10番、岡田もとみ君。


○10番(岡田もとみ君) それでは、学校用務員についてお伺いします。


 学校用務員について今お話がありましたが、正規職員も臨時職員も減っているという状況でした。


 現業は現場の専門職として、的確な行政運営とか施策の確立をしていくためにも大事な職場です。


 専門職と同時に現業も専門職となると思うんですけれども、いかがですか。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。


○教育部長(小野寺正英君) 正職員も、それから臨時の職員も両方減っているというお話でございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、平成20年から平成22年の間に小学校も4校減っているという事実もございますので、それに見合った形での職員数の減というふうにご理解いただければよろしいかと思います。


 なお、現在の学校用務員の配置につきましては、児童生徒数がおおむね500人を超える学校については2名を配置しております。


 そのうち1名は正職員として、また1名については非常勤というような格好で、その他の学校については正規職員か、もしくは非常勤職員1名というような配置になってございます。


 今後の学校用務員の配置ということでございますけれども、これから児童生徒もここ当分は減少が続くということが見込まれております。


 また、学校規模の適正化というのもそれの動向に合わせて進めていくというような形もございます。


 市民の理解を得ながら、なおかつ、先ほどお話のありました定員適正化計画とあわせながら学校用務員の配置のあり方についてもこれから検討してまいります。


 以上です。


○議長(菅原啓祐君) 10番、岡田もとみ君。


○10番(岡田もとみ君) 現場の声が届いているのかということでお伺いしたいと思います。


 現場では、今お話がありましたとおり、学校には正規職員が配置されていない21校があるということで、特に職場の中で、賃金の低さとか守られていない立場の臨時さんになかなか頼めない仕事があるというような声があります。


 小さな学校でも用務員さんたちは日常ですね、教育現場ということで教育現場に働く職員として児童生徒とかかわる、そうした教職員とともに共通の認識をしながら誇りを持って働いています。


 そういった仕事の内容も恒常的な仕事だということで、これは現業部、業務部会のニュースにもあるんですけれども、外作業から事務的な仕事まで仕事内容が幅広く、学校内部を把握するのに1年では無理で、2、3年続けてやっと仕事の流れがわかるようになると、うまく先生方をフォローしていけるようになるまでそれ以上の年月が必要だと思うというような感想も寄せられているようです。


 そうした状況の中で、現場の職員の中では、やっぱり仕事の引き継ぎが新年度スムーズにいかないというような状況もあります。


 こうした実態を見ると、やはりすべての学校に正規職員の用務員を配置して、若者の雇用創出の場にしていただきたいと思うんですが、いかがですか。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。


○教育部長(小野寺正英君) 学校用務員さんのほうからは、今回、現業部門の要求というような格好で、教育委員会のほうも今のお話しいただきました勤務の実態等も踏まえて要望というか要求というのもいただいております。


 その中で、いろいろお話する機会がございました。


 ただ、なかなか学校用務員だけ正職員を配置するとか、なかなかそういうものも難しい面もございます。


 先ほどご答弁申し上げましたように、市職員全体の中でどういう形が望ましいかという職員配置の中で検討してまいりたいというふうに思っております。


○議長(菅原啓祐君) 10番、岡田もとみ君。


○10番(岡田もとみ君) 県内では2つの自治体で新たに用務員の正規雇用をしているという話も聞いておりました。


 そして、私はこの質問をする上でいろんな用務員さん方とお話を聞く機会を持ちました。


 一つ、市長にメッセージとして伝えておきたいと思うんですけれども、こうした教育現場で働いている用務員さん方は、今、自治体の職員というのは大学を卒業しなければなかなか就けない職場だけれども、自分たちは用務員として高卒でも公務員として働いていける職場として、市民に夢と誇りを持って働いているんだというメッセージがありました。


 ぜひ、こうした思いで働いている職員がいるということを市長も胸にとどめていただいて、用務員の正規職員を増やしていただければと思います。


 次に、子供の医療費無料化について質問いたします。


 子供を育てる親にとって一番心配なのが子供の病気です。


 費用の心配なしに安心して病院にかかれる環境の整備が本当に求められているということで、市長もその重要性は認識しているというお話でしたが、認識しているというだけではだめなんですね。


 やはり、小中学生まで医療費を無料に引き上げるということが、子育て支援策の今一番実現すべき最大の課題だと思っているんですけれども、もう一度お答えいただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 一部繰り返しになると思いますけれども、その必要性、重要性については重々認識した上で、これまでも何とか財源の捻出ができないかということでいろいろ検討してきたところでありますが、これはそのときそのときの市政の課題の優先順位というものがありまして、当初から私は何とか、一関市の場合は今の雇用情勢を打開しなければならないということで、喫緊の行政課題への対応がそういう状況でありましたので、子育てというか医療費無料化の拡充についての財源捻出がかなわなかったわけでございます。


 しかしながら、財政的には非常に厳しい状況にはあるんですけれども、重要性について十分認識できるわけでございますので、国の財政対策等の動きも今かなり出てきておりますので、それらの情勢も把握しながら、まさに今、来年度の当初予算の編成作業に取りかかっているところでございますので、その来年度の当初予算編成作業の中で判断をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 10番、岡田もとみ君。


○10番(岡田もとみ君) 奥州市では、前回の議会でも紹介したと思いますが、6月議会で実施を決めているんですね。


 小学6年生まで所得制限なしで半額補助です。


 こうした同規模の自治体でもそうした財源の捻出をして、子供の医療費無料化を進めているという点についてどうお思いでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 参考とはさせていただくわけでございますけれども、横並びでどこどこがやったからうちもというふうな、そういう物差しといいますか、考え方については私はあまり重要視しておりません。


 必要であればほかがやっていなくてもやるという考え方でいきたいと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 10番、岡田もとみ君。


○10番(岡田もとみ君) 最初にお話ししましたが、一関市は先進的な子供の医療費助成をしていたんですけれども、なかなか勝部市長になってもこの子供の医療費無料化が進まないということで、改めていろんな自治体の状況、実施した自治体の状況を見たんですけれども、選挙でやっぱり公約をなさった首長さん方がやっぱり実施していると。


 勝部市長の公約はどうだったのかなと改めて振り返ってみましたが、一番目に中東北の拠点都市一関の形成というのがありまして、2番目に雇用対策、いろいろあって保健福祉医療連携強化というのは6番目に来ているんですね。


 そういった市長の姿勢がこういった子供の医療費無料化の遅れにつながっているのかなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 私の公約の番号は、あれは順番でございません。


 10項目という意味でございますので、ここはお間違えのないようにしていただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 10番、岡田もとみ君。


○10番(岡田もとみ君) 雇用問題とか行政改革に精力的に執り行っている姿勢は本当に頼もしく思っているので、ぜひ子供の医療費無料化にも推進のほうで頑張っていただければと思います。


 今お話がありました、それでは所得制限をつけた場合ですね、小学生で1億円、中学生では1億5,000万円、こうした段階的な財政見通しがついてきているのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 所得制限を設けるかどうかについても、先ほど言いましたとおり、来年度の当初予算編成作業の中で判断をさせていただくという方針でございます。


○議長(菅原啓祐君) 10番、岡田もとみ君。


○10番(岡田もとみ君) やっぱりこうした必要な予算は、予算の使い方を改めれば実現可能な状況にもなると思うので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 続いて、乳幼児のワクチン接種についてお伺いします。


 先ほどご紹介もありました政府の補正予算、平成23年度までの限定事業だということなので、そうした事業に対して一関市として継続できるようにお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 先ほど市長がご答弁申し上げましたように、今般、国におきまして子宮頸がん等のワクチン接種についての特例交付金事業が制定をされたところでございまして、とりあえずは国におきましては平成23年度末までということのようでございます。


 市といたしましては、まずはこの期間、国のこの事業を活用いたしまして、この事業の展開を図るべきというふうに考えておりまして、その後につきましては、また国におけるさまざまな財政支援などの動向も見ながら考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 10番、岡田もとみ君。


○10番(岡田もとみ君) このワクチン接種は1回7,500円とか8,000円という自己負担が求められるものなので、接種回数も4回くらいしなければならない。


 インフルエンザ菌のB型菌というヒブワクチンと肺炎球菌どちらもそれぞれ別々に接種することによって予防効果がさらに高まるというものなので、こうした親が負担するワクチンはぜひ継続させていただきたいと思いますので、それをお願いして質問を終わります。


○議長(菅原啓祐君) 岡田もとみ君の質問を終わります。


 以上で一般質問を終わります。


 以上で、本日の議事日程の全部を議了しました。


 次の本会議は12月10日午前10時に再開し、議案の審議を行います。


 本日はこれにて散会します。


 ご苦労さまでした。





散会時刻 午後4時35分