議事ロックス -地方議会議事録検索-


岩手県 一関市

第30回定例会 平成22年12月(第3号12月 3日)




第30回定例会 平成22年12月(第3号12月 3日)





 
第30回一関市議会定例会議事日程 第3号





平成22年12月3日 午前10時 開議





日程第1     一般質問








本日の会議に付した事件





  議事日程第3号に同じ





出 席 議 員(32名)


  1番  那 須 茂一郎 君     2番  及 川 忠 之 君


  3番  岩 渕   優 君     4番  熊 谷   裕 君


  5番  金 野 盛 志 君     6番  神 ? 浩 之 君


  7番  槻 山   ? 君     8番  勝 浦 伸 行 君


  9番  千 田 恭 平 君    10番  岡 田 もとみ 君


 11番  藤 野 秋 男 君    12番  菊 地 善 孝 君


 13番  岩 渕 善 朗 君    14番  及 川 文 彦 君


 15番  菅 原   巧 君    16番  佐々木 賢 治 君


 17番  佐々木 清 志 君    19番  阿 部 孝 志 君


 20番  佐 藤 雅 子 君    21番  千 葉   満 君


 22番  小 山 雄 幸 君    23番  石 山   健 君


 24番  大 野   恒 君    25番  武 田 ユキ子 君


 26番  海 野 正 之 君    27番  千 葉 幸 男 君


 28番  佐 藤 弘 征 君    30番  千 葉 大 作 君


 31番  尾 形 善 美 君    32番  佐 山 昭 助 君


 33番  牧 野 茂太郎 君    34番  菅 原 啓 祐 君





欠 席 議 員(2名)


 18番  岩 渕 一 司 君    29番  木 村   實 君





職務のため出席した事務局員


 事務局長  菊 地 敬 喜    事務局次長  金 野 和 彦


 議事係長  八重樫 裕 之





説明のため出席した者


  市    長    勝 部   修 君   副  市  長  田 代 善 久 君


  企画振興部長    村 上 和 広 君   総 務 部 長  下 村   透 君


  市民環境部長    鈴 木 悦 朗 君   保健福祉部長   齋 藤 昭 彦 君


  商工労働部長    小野寺 良 信 君   農 林 部 長  千 葉   孝 君


  建 設 部 長   一 戸 欣 也 君   上下水道部長併任水道部長


                                 阿 部 照 義 君


  花泉支所長     鈴 木 武 治 君   大東支所長    千 田 良 一 君


  千厩支所長     宍 戸 久 夫 君   東山支所長    佐 藤 喜一郎 君


  室根支所長     佐 藤 好 彦 君   川崎支所長    土 方 和 行 君


  会計管理者     鈴 木 道 明 君   消防本部消防長  千 葉   敏 君


  企画振興部次長   佐 藤 善 仁 君   総務部次長    清 水 高 司 君


  教育委員長     鈴 木   功 君   教  育  長  藤 堂 ? 則 君


  教 育 部 長   小野寺 正 英 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時刻 午前10時











会議の議事





○議長(菅原啓祐君) ただいまの出席議員は32名です。


 定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 木村實君、岩渕一司君より本日の会議に欠席の旨、届け出がありました。


 本日の会議には、市長、教育委員会委員長の出席を求めました。


 議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承願います。


○議長(菅原啓祐君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により進めます。


○議長(菅原啓祐君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。


 質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。


 また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。


 勝浦伸行君の質問を許します。


 勝浦伸行君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。


 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) おはようございます。


 きょうは非常に天気が荒れておりますが、穏やかに冷静に進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 発言順番7番、公和会の勝浦伸行です。


 議長より発言のお許しをいただきましたので、私の一般質問を行います。


 私は先に通告しておりますとおり、市役所組織機構改革の内容について、ほか2件について、勝部市長、藤堂教育長にお伺いします。


 なお、今議会におきましても発言の機会を得ましたことに対し、同僚議員、特にも会派先輩議員のご配慮に感謝を申し上げます。


 一般質問においては、同僚議員と質問内容が重複する場合がありますが、同じ答弁である場合は極力簡潔に回答をいただき、その後の質問に時間を活用したいと思いますので、当局の皆様にはご協力をお願いいたします。


 一般質問は、一関テレビやインターネットを通じて多くの市民の皆さんが傍聴しています。


 答弁に当たっては、市民の皆様にもわかりやすいように、結論を先に、理由は後にの順番で簡潔にお願いいたします。


 それでは、まず最初に、市役所組織機構改革の内容について質問します。


 勝部市長は、就任して1年が経過しました。


 昨年の12月議会において、私は協働と市役所改革について質問を行いました。


 特に市役所改革については、具体的に8つの問題点を挙げ質問を行いました。


 現在は改革を進めている過程と理解していますが、大きな機構改革には着手していません。


 8月に一関市行財政改革審議会が答申した内容は、1、行財政改革の取り組み、2、市民サービスの向上、3、事務事業の見直し、4、組織機構の見直しの4点です。


 特にも組織機構の見直しについては、組織肥大化による組織機構、人事問題、本庁機能と一関地域担当のあり方、そして予算編成業務の検討見直しについて言及されました。


 答申にもあるとおり、私も今が機構改革に着手するチャンスと考えます。


 市長は、合併して5年が経過し、機構改革は今がチャンス、いい区切りである、今年度末に機構を見直したいと考えを表明していますが、どのような機構改革を考えているのか、まず最初に伺います。


 次に、予算編成業務について伺います。


 機構改革と同様に、予算編成に関しては大きな改革が必要であると私は考えます。


 財政課からの予算ヒアリングに関する資料要求は非常に多く、各担当課の大きな負担になっていると思われます。


 また、それを査定する財政課の業務量は膨大であり、連日連夜の残業が続いています。


 行財政改革審議会の答申にもあるように、一極に集中している業務量をコントロールする必要があると思います。


 特に、事業の必要性は財政部門ではなく、企画部門に判断させる方法の導入を検討すべきと考えますが、市長の考えを伺います。


 次に、協働推進アクションプランについて伺います。


 パブリックコメントが終了し、その結果を受け、これから協働推進アクションプランをどのように進めていくのか、9月議会に続き伺う予定でしたが、昨日の岩渕一司議員の質問でこの点は回答がございましたので、最初の質問は削除させていただきます。


 公民館についてはきのうも回答がありましたが、違う視点から伺いたいこともありますので、協働のまちづくりを進める上で要となると考えられる公民館の今後の位置づけ、その求められる役割について簡単に説明をお願いします。


 3つ目として、特にも一関地域における公民館地区内の地域協働の組織づくりとして、小学校区、または中学校区域による市民が主体となる地域共同体組織の構築が必要と思いますが、それについての考え方を伺います。


 4つ目として、市内には自治会施設の老朽化や交流拠点施設の不足、少子高齢化と人口不足、住民意識の多様化による交流不足により活動が停滞、もしくは始めるきっかけが必要な地域が複数あると考えられます。


 私の行った議会報告会でも、人的な支援、施設の改修など、社会教育事業に対する公的な支援の要請がありました。


 公的な財政支援には限りがありますが、何よりも今後、協働のまちづくりを進めていくのであれば、人的な支援を厚くし、地域人材育成に力を入れていくべきであると考えます。


 今の状況では、すべての地区でそれを行うことはできませんし、地域によって温度差もあります。


 私は今回のプランを進めるに当たり、みずから手を挙げ、やる気のある地域に人的な支援である専門員の配置や公的な支援を行い、新たな地域協働体のモデル地区を設定し進めるべきと思いますが、考えを伺います。


 5つ目として、協働推進アクションプランの推進にあっては、それに携わる職員の役割が非常に重要になると考えます。


 私の行った議会報告会では、社会教育事業に行政としてもっと力を入れてほしいという意見が多く寄せられます。


 その内容は、公民館職員、図書館司書の充実です。


 協働のまちづくりの推進、社会教育事業の推進を担う公民館職員、司書を含む図書館職員の配置状況、研修体制について伺います。


 最後に、協働推進アクションプランでは、推進方策として協働のまちづくり条例の制定の検討について提案されていますが、協働を進める上での指針となる条例の制定について、市長はどのように考えているのか伺います。


 次に、汚水処理施設整備事業について質問します。


 岩手県内陸部には、北から盛岡市を流れる中津川、花巻市を流れる豊沢川、猿ケ石川、北上市を流れる和賀川、奥州市を流れる胆沢川が流れ、そこに住む住民の生活と深くかかわってきました。


 そして、私たちの暮らす一関市には、一関地域を流れる磐井川、花泉町を流れる金流川、大東・東山・川崎を流れる砂鉄川、千厩町の千厩川、室根町の大川と各地域に町の中心を流れる川があります。


 今回の質問では、特に磐井川、砂鉄川、千厩川の現状について伺います。


 特にも、磐井川は白鳥の飛来する市民の憩いの場として、また、河川敷でのお花見やいも煮会、市民のスポーツの場として有効に活用されています。


 また、美しい川は観光資源としても非常に有望です。


 国土交通省が公表している各河川の水質状況について伺います。


 また、河川水質ランキングによると、河川の水質をあらわすBODの数値として、岩手県内の各河川は、環境基準上ヤマメ、イワナ等が生息できるレベルの数値であるとして紹介していますが、現実に磐井川、砂鉄川、千厩川にヤマメ、イワナが生息しているのか、また、水質の目安となる水生昆虫の生息状況について伺います。


 生息状況にあわせ、その調査方法、その情報の公開方法について伺います。


 なお、各河川の水質については公開されておりますし、特に詳しい数値については必要に応じて私が担当課に直接出向き伺いますので、この場では、一関テレビやインターネットを通して傍聴している市民の皆さんにもわかりやすく、一関市の河川状況、魚類、水生昆虫の生息状況について説明をお願いします。


 次に、浄化槽の整備手法の進め方について伺います。


 総合計画に記述されているとおり、下水道を初めとする汚水処理施設は、市民が快適で文化的な生活を送る上で欠かすことのできない施設です。


 また、汚水処理事業は環境保全や河川の汚濁防止、そして地域の恵まれた環境を次世代に引き継ぐ重要な事業であり、その整備をどのように進めていくかということは、私たちに課せられた大きな課題です。


 昨年10月に上下水道部より私ども議員に対し、浄化槽整備事業の手法の統一についての説明がありました。


 その後、ことしの4月より汚水処理に関する懇談会がスタートしました。


 私どもに示された資料によりますと、合併により浄化槽事業は2つの整備手法が併存することとなり、住民の公平性の観点からも整備手法の統一が望ましいとあります。


 その後、私ども議員に対しては、その進め方に関し説明はありませんが、懇談会を受け、現在どのような検討がなされているのか伺います。


 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。


○議長(菅原啓祐君) 勝浦伸行君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 勝浦伸行議員の質問にお答えいたします。


 まず、組織機構改革の内容についてでありますが、課題の把握につきましては、1年間、可能な限り現場に出向いて、市民の方々と直接対話、懇談を行ってまいりましたが、市民の方々から市役所のサービス向上に係る多くのご意見をいただきました。


 まさに市民ニーズが多様化していて、求められるサービスが多岐にわたっていることを現場で実感した次第でございます。


 このような状況を踏まえまして、市役所の組織機構につきましては、本年度、各部署に対して、長期的、中期的、短期的な視点から、それぞれ組織、事務事業の見直しの方向性について検討を指示して、現在、その集約を行っているところでございます。


 この1年間で感じた課題、問題点を踏まえて、今後実行していかなければならない政策課題等に対して的確かつ迅速に対応するため、順次見直しを進めてまいりたいと考えております。


 次に、予算編成についてでありますが、予算編成に当たりましては、まず私から重点施策等の基本的な考え方を編成方針として各部長、各支所長に示して共通の認識に立ち、住民起点から既存施策の成果を十分に検証して、必要性や優先順位を見極めることとしているところでございます。


 昨今の地方公共団体を取り巻く情勢を見るとき、限られた財源を最大限に活用するため、事業のスクラップアンドビルド、これを徹底して行うことは不可欠なものでございます。


 また、予算編成は統一した基準で行う必要があることから、当面は現行の方法により、最少の経費で最大の効果が得られる予算編成を行ってまいりたいと考えているところでございます。


 予算編成の見直しにつきましては、今後、検討してまいりたいと思っております。


 財政課の業務量についてのお話もございました。


 財政課の業務につきましては、短期間で集中的に予算査定作業などを行うことから、予算編成期間の業務量は多くなっているところでございます。


 さらに近年は、財政健全化法にかかわる事務、あるいは国の経済対策に伴う補正予算の事務など、それらの事務が加わってきていることから、通年にわたって繁忙期となっていることも事実でございます。


 時間外勤務につきましては、職員の心身の健康に与える影響等も考慮いたしまして、産業医による面接指導なども行っているところでございますが、勤務時間の縮減のため時間外勤務の上限の目安を示すとともに、今後とも業務の効率化など、時間外勤務縮減マニュアルを徹底させて、時間外勤務の縮減に努力をしてまいります。


 次に、事業の必要性の判断をそれぞれの部に任せたらどうかということもお話がございましたが、政策的な事業につきましては、企画振興部において事業調整、事業費の精査を行わせております。


 政策的経費以外の経費や年度途中での予算の補正が必要なものなどについては、財政課に予算調製を行わせているものでございます。


 このように、事業の必要性につきましては、企画振興部での調整を経て、私のところで必要な指示を与えた後に、総務部において予算化の作業をしているものでございます。


 なお、事業の必要性、優先順位など企画部門に判断させる方式、あるいは各部に予算の枠を配分する方式についてのお話もございましたが、私も県庁で庁議メンバーとして実際にその方式で予算編成作業に携わった経験がございますが、その方式の評価については、なお問題点もあり、検証が必要ではないかと考えているところでございまして、当市における導入につきましても、今後、検討を重ねてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、協働推進アクションプランについてでございますが、協働推進アクションプランにつきましては、パブリックコメントなどでそれらの意見を踏まえて、さまざまな角度から検討してきましたが、最終的には、市民一人一人が生き生きと輝き、一丸となって活力と魅力ある協働のまちづくりを進めるための基本的な方向と取り組みの仕方を示すものとしたものであり、12月中に策定する予定でございます。


 その後、概要版を策定いたしまして、全世帯に配布して協働のまちづくりへの理解を深めてまいりたいと考えております。


 次に、公民館施設の位置づけと目指す形につきましては、公民館を協働のまちづくりの拠点と位置づけまして、自治会や各種団体が主体となって地域協働のまちづくりを進めるための地域協働体としての組織づくりを促進し、将来的には、この地域協働体が管理運営も担っていくことを目指してまいりたいと考えているところでございます。


 行政は管理運営に必要な費用を負担するとともに、協働のまちづくりを進める上で必要な支援はしっかり行っていきたいと考えております。


 また、地域協働体の組織づくりの進め方につきましては、一関地域に限らず、それぞれの地域の実情に合った区域、手法、それによって進めていくものでありまして、担当課、公民館と連携をとりながら、また、市民活動センターのスタッフのご協力もいただきながら、まず話し合いの場づくりから進めてまいりたいと考えております。


 モデル地域の設定についてのご提言もいただきました。


 一つの有効な方法として受けとめさせていただいております。


 今後検討させていただきたいと思います。


 協働のまちづくり条例の制定につきましては、アクションプランの中でも今後の検討項目としているところでございますので、条例の必要性等について十分検討してまいりたいと考えております。


 なお、公民館職員と図書館司書の配置状況、それから研修体制、これらにつきましては教育部長が答弁いたします。


 また、磐井川、砂鉄川、千厩川の水質については市民環境部長から、浄化槽事業については上下水道部長から答弁させます。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。


○教育部長(小野寺正英君) 私からは、公民館職員、図書館司書の配置状況、研修体制についてお答えいたします。


 まず、職員の配置状況についてでございますが、公民館は、合併前と同様に30館を設置しているところであり、おおむね昭和の大合併の旧市町村単位に設置されているところでございます。


 言わばコミュニティーの単位が基本となり、現在、公民館が設置されているところでございます。


 協働のまちづくりにつきましても、コミュニティーの単位が基本ととらえているところであり、地域づくりや人材育成の観点からも社会教育を担う公民館は、その拠点としての機能が求められているものと考えております。


 公民館の職員の配置状況についてでありますが、市内30公民館に公民館長、主事等、非常勤特別職の職員を含めて88名、うち正職員61名を配置し、生涯学習の推進や社会教育事業の展開を行っているところでございます。


 図書館につきましては、7地域の図書館に図書館長、司書等、非常勤特別職の職員を含めて26名を配置し、うち専任の正職員14名、司書については正職員8名、非常勤特別職の2名を配置し、図書館サービスを行っているところでございます。


 なお、公民館、図書館とも、これらの正職員、非常勤特別職の職員のほか、司書資格を持つ非常勤一般職等の臨時職員も状況に応じて配置しているところでございます。


 次に、公民館職員等の研修体制につきましては、市職員としての一関市人材育成基本方針に基づく一般研修のほか、専門研修として公民館職員等を対象とした社会教育職員専門研修、教育振興運動担当者研修等を計画的に受講させているところでございます。


 協働のまちづくりの観点での公民館職員としての研修といたしましては、昨年度までお願いしておりました高崎経済大学の櫻井先生による公民館職員研修会の開催や、協働推進アクションプラン検討委員会の参加などを行っているところでございます。


 また、一関地方社会教育協議会においても、公民館部会研修、図書館部会研修、地域づくり研修など、年間計画を定めて計画的に実施しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) 私からは、磐井川、砂鉄川、千厩川の水質及びその水質にかかわる状況についてお答えいたします。


 当市では毎年、市内主要河川の水質調査をしておりますが、そのうち磐井川は4カ所、砂鉄川は12カ所、千厩川7カ所で実施してございます。


 磐井川の水質につきましては、大久保橋地点や上ノ橋、下之橋地点におきましては良好な状態でありますが、下流の旧狐禅寺橋地点におきましては、環境基準を下回っておりますが、BODが1.9ミリグラム/リットルと上流の3地点と比較し高い数値を示しております。


 また、砂鉄川では、調査地点全地点で1ミリグラム/リットル程度と良好な水質でございまして、千厩川の水質につきましては、久伝橋付近では良好な状況にございますが、下流の梅田橋付近におきましてはBOD数値が7.7ミリグラム/リットルとなっている状況でございます。


 県内のほかの河川と比較しますと、砂鉄川や磐井川の吸川の合流点より上流につきましては、胆沢川、和賀川と比較して同程度の水質を有しております。


 また、魚類や水生昆虫の生息観察やホタルの観察会を実施している団体を把握しているかとの質問でございますが、水質の状況調査につきましては、生息生物の調査による目視調査が可能なことから、小中学校の環境教育の一環として実施されてございますが、当市におきましては国や県の各河川の水質調査の方法等と同様の科学的分析を行うBODによる水質調査を実施しており、生息生物の調査は実施していないところでございます。


 なお、ヤマメ、イワナの生息につきましては、砂鉄川、磐井川には生息してございまして、県外からも釣り人等が訪れているようでございます。


 また、千厩川の上流部につきましては、BOD数値で見ればヤマメ、イワナが生息できる数値ではございますが、それらが生息しているといった情報は把握してございません。


 また、ホタルの観察会を実施している団体につきましては、一関地域で笹谷中山間農地保全協議会、滝沢川を守る会、大東地域で摺沢源八地区、川崎地域で北上川サポート協会などが実施していることを伺ってございます。


 このほかにも、自治会やPTA単位で観察会を実施されているようでございますが、その数については把握していないところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 阿部上下水道部長。


○上下水道部長(阿部照義君) 浄化槽事業についてお答えいたします。


 浄化槽の整備手法につきましては、汚水処理事業全体の今後の進め方にも大きくかかわってまいりますことから、本年度は汚水処理事業に関する懇談会を開催し、参加された皆様から各事業の経営状況に関するものや浄化槽補助金、使用料に関するものなど、さまざまなご意見、ご要望をいただいたところでございますが、これらの意見等も踏まえ、現在は平成23年度に策定される総合計画後期基本計画策定時までに方向性を決定するため、総合的に検討を進めているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) ありがとうございました。


 それでは、質問を効率的に行うために、最初に汚水処理施設整備事業について、一問一答による再質問を行います。


 最初に水質の部分ですが、国土交通省が発表している全国一級河川の水質現況には、新しい水質指標から見た水質の現況という項目がありますが、その調査結果についての説明をお願いします。


 この調査は資料によると、人と河川の豊かなふれあいの確保、豊かな生態系の確保について住民と共同調査を実施しているとありますが、磐井川水系のこの2項目の結果について伺います。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) すみません、今お話しのあった件につきましては資料を持ち合わせてございません。


○議長(菅原啓祐君) 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) これは私、事前に水質の質問をしますと言ってありますので、これはインターネットで簡単に調べられる項目ですので、私が簡単に、皆さんも聞いておりますので説明します。


 人と河川の豊かなふれあいの確保の調査結果ですが、この調査は非常にわかりやすいので紹介します。


 このような形でインターネットから簡単にとれるんです。


 それで、それを見ますと、ランクAというのは泳ぎたいと思うきれいな川、これは多分、砂鉄川なんかそうだと思います。


 ランクBは川の中に入って遊びやすい、そしてランクCは川の中には入れないが川に近づくことができる、最後にランクDは川の水に魅力がなく川に近づきにくいです。


 磐井川は、一関の誇る観光資源である須川を源に、中流部には厳美渓を有する一関市を代表する河川です。


 そこで、もう一度市民環境部長に伺いますが、この磐井川の水質、この新しい調査ですよ、この人と河川の豊かなふれあいの確保という調査、これによると、上ノ橋付近でランクCと評価されています。


 深刻に考えるべき問題だと思いますが、見解をお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) 国土交通省の今のお話の件につきましては、私、見ていないわけですけれども、BOD等の調査の中では、この数値そのものも高い数値はその辺で合ってございませんし、国土交通省で実施しておりますその他の和賀川だとか胆沢川の水質調査の報告、それらと比較しても同程度の水質というようなところは把握してございます。


○議長(菅原啓祐君) 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) 一関地区広域行政組合議会、これは別の議会ですからちょっとあれなんですけれども、あの場でも私、話しましたが、私は川に入りました。


 とても入って遊ぶようなきれいな川ではありません。


 BODの数値というのは、数値ではわかりやすいのかもしれませんが、やはりこの新しい調査結果、これは非常にわかりやすいですね。


 もう砂鉄川なんていうのは夏になると、大人がですよ、汗かいた体を洗っていますから、入りやすいんです、汚くないんです、全然汚くないんですね。


 きれいなんです、これ中流部、下流部でそうです。


 これに対して磐井川はどうかということを今申し上げたんです。


 それで、この問題、あまりいつまでも突っ込んでもあれなので次に進みますけれども、最近では、市民の皆さんが河川環境の改善を図ろうといろいろ努力しております。


 特に私は吸川のすぐ下流のところで育ちましたのでよくわかるんですけれども、吸川をきれいにする会なんかはすばらしい活動を続けています。


 また、行政もそれに合わせて、南小学校の裏に吸川の親水公園というものを整備しまして、非常に環境はよく改善されていると思います。


 ただ、その水質に問題がある。


 広報にも書いてあるとおり、地域環境の保全のためにも、汚水処理人口普及率を高めることは喫緊の課題だと思います。


 その普及率を上げるために、下水道と浄化槽の整備を今以上に進めることが重要だと私は思っています。


 そこで、浄化槽の整備手法の検討経過について伺います。


 汚水処理事業にかかわる生活環境の整備については、公益性が高く、行政の果たすべき役割が非常に大きいと思います。


 懇談会資料によりますと、公共下水道の整備状況は大東、東山、川崎でほぼ完了しています。


 それに対して、一関、千厩の整備状況は非常に遅れています。


 資料によりますと、今後、投入される下水道事業費は約400億円で、そのうち一関と千厩で96%、約392億円の事業費が試算されています。


 この数字に間違いはないでしょうか、お伺いします。


○議長(菅原啓祐君) 阿部上下水道部長。


○上下水道部長(阿部照義君) 全体計画の中では間違いございません。


○議長(菅原啓祐君) 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) それでは次に、数字はわかりましたので、合併後の一関市について伺います。


 合併して市域が非常に広くなり、公共下水道事業計画区域の市民とそれ以外の市民の割合はどのくらいになったか伺います。


 資料があれば、藤沢町との合併後の割合についてもお聞かせいただければと思います。


○議長(菅原啓祐君) 阿部上下水道部長。


○上下水道部長(阿部照義君) 水洗化率で申しますと、公共下水道では一関市全体で22.4%でございます。


 そして、農業集落排水事業で3.1%、浄化槽事業で15.4%、あとはコミュニティプラントで0.3%、市全体では41.2%の水洗化率でございます。


 藤沢町の資料、ちょっと今探しますので。


○議長(菅原啓祐君) 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) ちょっと勘違いされたようなので、私が聞いたのは水洗化率ではなくて、公共下水道を使っている市民の皆さんと、農業集落排水事業とかですね、下水道を使用している皆さんと浄化槽によって汚水処理する人、その割合をお伺いしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 阿部上下水道部長。


○上下水道部長(阿部照義君) 下水道の計画人口は6万6,530人でございます。


 浄化槽については、計画人口というのは持っていません。


 ですから、今現在、1万8,548人の方が浄化槽を使用しているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) これは多分、半数近くですね、私の調べたところだと、半数以上が公共下水道事業計画区域外に生活していると、私はこれ理解しているんですけれども、この数字のところはちょっと確実ではないので、大体半数と見て質問を進めたいと思いますが、住民の公平性の観点から今後の浄化槽整備の手法を統一していく際、この下水道事業にかかる事業費を無視することはできないと思っています。


 公共下水道利用者と個別処理方式利用者との比較検討は住民懇談会でどのように説明されたのか伺います。


○議長(菅原啓祐君) 阿部上下水道部長。


○上下水道部長(阿部照義君) 下水道のほうは集合処理方式といたしまして、家屋が連担している地域に拡張していくというような中で今進めているところでございますが、浄化槽事業は点在している地域に普及していきたいというような思いで説明しておりますが、特にもそういう比較の質問というのはあまり出なかったものですから、特に今、議員お話しのようなところにどう答えたかということはちょっと今、記憶にございません。


○議長(菅原啓祐君) 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) これは後で発言をもう一度確認しますけれども、私はこれ非常に重要な点だと思います。


 先ほど何回も申しておるとおり、400億円という巨大投資をするわけですね、下水道に関して。


 それに対して、今度は個別とか市町村設置型とか浄化槽に関して、市民の半数以上が今後それを利用していくという状況にあって、下水道の問題を説明していないというのであれば、これは非常に市としてまずいのではないかなと思っております。


 これは、また改めて後日、日を改めてこの問題は聞いていきたいと思います。


 それでは、浄化槽の整備手法について、個人設置型と市町村設置型の違いについて伺います。


 最初に、この事業の補助制度について伺いますが、昭和62年から始まった個人設置型を補助する浄化槽設置整備事業に対して、新たに平成6年度から市町村設置型を補助する浄化槽市町村整備推進事業が始まりましたが、どのような理由でこの新たな補助制度が始まったのか伺います。


○議長(菅原啓祐君) 阿部上下水道部長。


○上下水道部長(阿部照義君) 市町村設置型事業にありましては、家屋が点在する地域の面的整備を一番の柱といたしまして、生活環境の保全、水質の保全を目的として始まったものでございます。


 従来から行われていた個人設置型というのは、やはり各家庭の快適な生活環境の実現ということで、個人の家に浄化槽を設置するわけでありますから、個人に帰属する点の部分での整備と、ですから市町村整備事業は面的な整備を一番の柱として今行われているものでございます。


○議長(菅原啓祐君) 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) ちょっとわかりにくいところもありましたが、このいわて汚水処理ビジョン2010というの、これ岩手県で出している内容ですが、これによりますと、2001年以降、市町村設置型浄化槽の設置基数が増えており、2008年度には、これ赤だからよくわかるんですが、全体の4割を占めるまでになりましたが、急激に割合が増えた理由について伺います。


○議長(菅原啓祐君) 阿部上下水道部長。


○上下水道部長(阿部照義君) 市町村設置型が増えた理由というよりも、むしろ私の今、最新の情報では、浄化槽全体が減ったと、減りかげんにあるというような情報が入っていますので、その中で割合として市町村設置型が増えたというようなことに対する、要するに公共下水道全体計画区域外の事業が増えたということではないかと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) ちょっと今のよくわからない答えなんですけれども、浄化槽設置が減ったから、これは全体で減るわけですかね。


 ですから、私は、何でこの市町村設置型が全体の中で割合が増えてきたのかということをお伺いしたいんですけれども。


○議長(菅原啓祐君) 阿部上下水道部長。


○上下水道部長(阿部照義君) 一関市の例で言いますと、各地域、地域の予算でもって進めております。


 ですから、特に、全体の中で何基を目標としてどちらをやるということではありませんので、今まではこうだったけれども、こういうふうに増えたというような理由というのは、ちょっと一関だけではないのではないかと思います。


○議長(菅原啓祐君) 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) 改めて別の機会に質問します。


 昨年度、私どもに示された浄化槽の整備事業の手法の統一についての資料の検討経過、これ私どもに皆さん、全員協議会で配られた資料ですけれども、この検討経過を見ますと、個人設置型事業で進める理由の一番に、協働の基本は、個人でできることは個人で、地域でできることは地域でそれぞれが役割を担うことであり、汚水適正処理の整備手法についても同様であるとあります。


 これは私には理解に苦しむ理由なんですけれども、その意味を副市長、どうでしょう、この言葉の意味を教えていただきたいんですけれども。


○議長(菅原啓祐君) 田代副市長。


○副市長(田代善久君) ただいまのお話でございますが、私もその部分についてちょっと記憶にないわけでありますが、いずれにありましても、やはり汚水処理事業というふうなものは環境の保全、そういうふうなものにとりましても大変重要なことでありますので、やはりいろいろな整備手法を検討をしながら取り組んでいくべき課題であるというふうに思ってございます。


○議長(菅原啓祐君) 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) 副市長は記憶にないということなので、これ私どもに去年配られたばかりの資料でして、この資料について記憶にないというのは私は解しかねるんですけれども、この中に整備手法の検討経過というのが載っているんですね。


 この一番最初に書いてある協働の、きょうは協働の質問していますのでこれやるんですけれども、これ、よく意味が理解できないんですけれども、どの部長さんでも支所長さんでもいいですけれども、お答えいただければと思うんですが、どうでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 田代副市長。


○副市長(田代善久君) もう一度その資料を確認しながら、もう一度市の取り組む手法として確認をしてまいりますが、いずれ協働というふうなものとはまた別個というふうな考え方といたしましても、先ほど申し上げましたように、やはり自然環境を守りながら市民の快適な生活環境を維持していくというふうなことが重要な課題だというふうに思ってございますので、そういうふうな形でもって取り組んでいくことが必要であるというふうに思ってございます。


○議長(菅原啓祐君) 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) 私は、できるだけ一般質問の内容を細かくお伝えしているつもりです。


 それで、なかなかこの一般質問の場で議論がうまくかみ合わないというのは、やはりしっかり私も質問の内容をお伝えしていますので、この場で討論できるような形にしていただければと思います。


 この問題も今、答えも出そうもないので次に進みますけれども、これを踏まえて私申しますのでね、協働を踏まえて。


 このいわて汚水処理ビジョン2010によると、下水道、浄化槽設置が進まない大きな要因は、経済的な理由が最も大きいと報告されています。


 まさにそのとおり、きのうも岩渕一司議員からありました。


 現下の経済状況や新築住宅数の減少などが大きな理由として考えられます。


 それでも、汚水処理人口普及率が全国平均、東北平均、県内平均を大きく下回る一関市の現状を見れば、この事業の推進に努力していかなければいけないと思います。


 汚水処理の計画は、まさに協働の領域でいえば公助の部分、私は協働の考え方を基本としてこの整備手法の統一を検討するのであれば、それは住民と行政が対等の立場で情報を共有し、その整備手法の統一について検討を始めることが協働の考え方だと思います。


 これから整備手法の統一を図ろうとする浄化槽事業については、今後しっかりと市民と議論され、意思統一を図るべきと考えます。


 協働については一歩先をいっている勝部市長、いかがでしょうか、この進め方。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 去年その整備手法について、私が市長になった直後でありましたけれども、そういうことが議論になったということで、私は結論は急ぐべきではないと、性急になってはいけないということで、とりあえず地区ごとに懇談会を開いて説明をするということで、その説明会の開催を行ったわけでございますが、やはり合併浄化槽の整備手法については、市町村合併になる前からの経緯がございます。


 その地域ごとに整備手法が異なっているということは、それぞれの地域においてお考えがあった上でやられてきた経緯もありますので、その点も十分踏まえた上で地域ごとの懇談会をやっていかなければだめだと思っています。


 その場合に、今までこの地域ではこういう手法でやってきたからそれでいくんだということではなくて、市全体の中で、市の合併した後の、広くなった市としての汚水処理をどういうふうに持っていくのかという、自分の地域に直接関係ない部分であっても情報を共有して、その中から市全体としてどういう方法をとっていくかということを議論していかなければならないというふうに思っております。


○議長(菅原啓祐君) 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) では、よろしくお願いいたします。


 それでは、予算編成業務にかかわる職員の勤務状況について伺います。


 先ほども市長さんから健康管理についてお答えをいただきましたので、その辺の答弁はいただきませんので、私見ていてもかなりの残業数だなと非常に目に余るものですからお聞きしますけれども、財政課職員が連日連夜続ける残業業務、昨年度の財政課職員の残業時間がどのくらいになっているか、また、大まかな財政課職員の平均的な残業時間、そして最も多い職員の残業時間数についてお聞きいたします。


○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。


○総務部長(下村透君) 昨年度の財政課財政係について申し上げますと、昨年の1年間の残業時間の係の合計数が9,331時間で、1人当たり1,166時間の残業をいたしております。


○議長(菅原啓祐君) 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) 非常に多い残業時間数だと思いますけれども、先ほど健康上の配慮はしているということでしたので、この辺の回答は聞きませんけれども、行財政改革審議会でも内部事務合理化、経費削減を求めています。


 これだけ多い残業時間は、職員の健康を損なうだけでなく、予算面にも大きく影響を及ぼすものと考えられます。


 改めて申し上げますが、予算編成に関しては大きな改革が必要であると私は思います。


 行財政改革審議会の答申にもありますように、一極に集中している業務量をコントロールする必要があると思います。


 改めて申し上げますが、事業の必要性、先ほどはもう答えいただきましたが、やはりもう少し企画部門の判断部分を多くするとか、さまざまな検討をすべきと考えます。


 機構改革とあわせて今が絶好のチャンスと思いますので、勝部市長にはよろしくお願いしたいと思います。


 これは意見として申し上げます。


 それでは、協働の問題、公民館の問題についてお伺いします。


 公民館、これは社会教育基本調査、これも私、インターネットからダウンロードしたものですが、この基本調査を見ますと、花巻市、北上市には公民館ゼロとなっているんですね。


 これは皆さん、よくご存じのとおり、花巻市は小さな市役所として、北上市では交流センターとして新たにスタートしました。


 今まで社会教育活動を担っていた教育委員会の所管であった公民館は名称を変えて市長部局になった。


 この大きな理由は協働のまちづくりなんですね。


 これ、一関市、勝部市長に聞きますけれども、一関市においても今後、協働のまちづくりを進める上では、公民館の果たすべき役割は非常に重要になってくると思いますけれども、花巻市、北上市のように大きな機構改革を行うのか伺います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 今月中にも協働アクションプランというものを示す予定でございますけれども、その中で、そしてそれを具体化していく中で検討されていくべきものというふうにとらえております。


 それは市民の方々と、まさに協働の精神でもって、どういう形がいいのかというところを詰めていかなければならないと思っています。


 私は、花巻市とか北上市、さまざま小さな市役所とか交流センターとか名称を変えてやっているわけでございますけれども、名称にはこだわりません。


 今までその地域で公民館という名前が定着しているのであれば、地域の方々が公民館という名称がそれでいいというのであれば、私は公民館という名称そのままでいいと思います。


 問題は、そこで展開されるそれぞれの地域コミュニティーを母体としたさまざまな事業展開がどのような形でなされていくかということでございますので、そのあたりに軸足を置いて議論を進めていければと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) 基本的に考えは同じですので、一生懸命進めていただきたいと思います。


 それでは、次の地域協働体の組織づくりについて伺います。


 一関市は、先ほどから何回もご説明あるように30の公民館があって、それぞれ地域の拠点として利用されていますが、地域によっては人口、面積ともにかなりの広範囲となっているところがあります。


 その地域においては、先ほど申しましたが、小学校区、中学校区、新たな地域協働体組織の立ち上げが必要になってくると、これは回答でもいただきました。


 この新しい地域協働体、これは例えば一関であれば一関公民館でもいいし山目公民館でもいいんですが、どのような組織になって、その組織と公民館のかかわりはどのようになるのか、それについてお答えをいただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 地域協働体の関係でございますけれども、これはアクションプラン、現在最終段階の詰めの段階に入っておりますけれども、これも明確にアクションプランの中で位置づけてまいりたいと思っております。


 それで、その範囲でございますけれども、これはただいま議員もおっしゃったとおり、それぞれ範囲も違いますし、それからこれまで培ってきたものもそれぞれ違います。


 ですので、一つの基本としてとらえているだけでございまして、あとはそれぞれの地域、地区で進めやすいような形での範囲で地域協働体というものを組織していただければと思っております。


 それで、その地域協働体のイメージでございますが、これはそれぞれ自治会、あるいは民区、そういったものは組織されておりますけれども、いずれそういった自治会等が中心にはなりますけれども、その地域にありますさまざまな団体、それから企業、そういった方々すべてを構成員とした形でその地域協働体というものを組織してまいりたいという、そういったイメージを持っているものでございます。


○議長(菅原啓祐君) 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) 公民館とのかかわりの答えがありませんでしたが、その辺はいいです。


 それで、先ほどから何回も協働のお話をきょうしているんですけれども、これは協働のまちづくりも図書館運営も基本となるのは人なんですね。


 その成否は人材育成にかかっていると思います。


 社会教育基本調査によると、その人材を育成するために、県だと思うんですが、さまざまな養成研修事業が行われている、先ほどお答えいただきましたけれども、参加人数、これ書いてありますけれども、少し足りないような気がします。


 私は今後、協働のまちづくりを進めていく中心となる人物ですから、私はこれ、予算を、これは勝部市長にお伺いするんですけれども、これね、公民館職員や図書館司書、これをさらなる充実を図っていかなければ協働のまちづくりは成功しない、人材育成、教育委員会、多分うんとほしいんだと思いますけれども、予算をもっと増やすべきだと思いますが、市長の考えを伺います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 議員からは、以前から図書館司書の問題についてもご提言いただいているわけでございますけれども、人的な充実を図っていくということについては、その重要性、必要性は十分認識しておりますので、今後の全体の計画の中で検討させていただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) 最後に、協働推進アクションプラン策定に向けて勝部市長さんにもう一度伺います。


 今回、藤沢町との合併協議会の中で、地域自治区の設置が協定項目に新たに加えられたわけですが、これは非常に重要なことだと思っています。


 その過程で藤沢町の委員さんから協働のまちづくりについて言及されましたが、合併後の市民、町民の不安は非常に大きいと理解しています。


 その中で勝部市長は、「協働のアクションプランの策定を進めている。できるだけ早い時期に決定し、市民に周知する」と答えています。


 この推進には市長の強力なリーダーシップが必要と思います。


 決意のほどを最後にお聞かせ願いたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 藤沢町さんとの合併が実現した場合には、まさに今の合併前の一関市が取り組んでいる協働のまちづくりの考え方について、真っ先にこれは現藤沢町民の方々、新しい一関市民となられる方々に対しては、真っ先にこれを説明して理解を得て、そして一緒になって地域づくりに取り組んでいくということをまず申し上げなければならないというふうに思っております。


○議長(菅原啓祐君) 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) ありがとうございました。


 質問を終わります。


○議長(菅原啓祐君) 勝浦伸行君の質問を終わります。


 次に、金野盛志君の質問を許します。


 金野盛志君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。


 5番、金野盛志君。


○5番(金野盛志君) 一新会の金野盛志でございます。


 通告に従いまして、3項目について質問をいたします。


 その前に、当会派では先月の17日から3日間、市内全域で議会報告会、懇談会を開いたところでございます。


 今回の質問は、この懇談会で賜りました貴重なご意見を踏まえて質問をいたします。


 1項目めは、交通体系について伺います。


 きょうの新聞報道にあるように、あすの新幹線のダイヤ改正に伴って、市内の県交通のバスのダイヤも改正されるところです。


 今回のダイヤ改正で、県交通のこのバスが大幅に減便になります。


 例えば、千厩・気仙沼間は1日7便から2便、千厩・一関間は11便から6便となり、千厩・藤沢間に至っては日曜は休止になるなど、高齢化社会の中、市民の足確保に危惧しているところです。


 想像を超える高齢化の進展や地域医療の環境の変化から、医療機関への足の確保は喫緊の課題です。


 当局におかれても、今回の広報で公共交通機関の利用促進などを特集していますが、このような状況に対してどのような認識を持って、どのような対応を行う考えか所見を伺います。


 2点目は、地域医療対策について伺います。


 今日の地域医療というものは構造的な問題と認識しています。


 また、地域医療は、行政だけ、病院だけでなくて、行政、自治体病院、そして開業医、市民など市民総参加で取り組むものと考えます。


 市においても、専任職員の配置、市独自の医師への奨学資金制度の創設、そういう施策を講じておりますが、これらの効果が発現するためには相当の時間が必要と考えます。


 今、地域医療を考えますと、中核となる県立病院の充実が大前提であります。


 本県の県立病院は、県下にあまねく良質な医療の均てんという基本理念をもとに、昭和25年に今日の体制が構築されました。


 一方、県立病院の常勤医は、平成17年までの500人台の人数から、毎年約40人平均が退職し、今では400人台と大幅に減少になっております。


 まず、今日の地域医療に対する基本的な所見を伺います。


 3点目は、地デジ対策について伺います。


 先の新聞報道によると、9月末時点での本県の地デジの受信率は、全国平均90.3%と同じ程度の89.5%と向上していますが、懇談会でも、来年7月の移行に向けて、受信環境についての不安の声が多くありました。


 ことし8カ所の中継局、5カ所のギャップフィラーの整備を行うことになっておりますが、現在の進捗状況についてお伺いをいたします。


 以上でこの場からの質問を終わります。


○議長(菅原啓祐君) 金野盛志君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 金野盛志議員の質問にお答えいたします。


 まず、総合交通体系の対応についてでございますが、あす12月4日に予定されております岩手県交通の路線バスのダイヤ改正では、主に、気仙沼方面と藤沢方面の路線で運行本数が削減となる予定でございます。


 このうち、気仙沼方面では、特急バス路線及び普通路線の一関・千厩間の国庫補助路線についてはその機能が維持されるものの、特に千厩から気仙沼までの間の普通路線については、運行本数が大きく減ることになります。


 岩手県交通からは、特急バスの停車箇所を増やしてカバーすると伺っておりますが、特急の停車しないところでは逆に不便になるところもあるほか、特に土曜日、日曜日、休日、これの千厩・気仙沼間は特急のみの運行となることから、生活交通路線の確保について憂慮されているところでございます。


 このようなことから、11月19日に岩手県交通の本社を訪問いたしまして、気仙沼市に通院している方々のために、運行路線及びダイヤの確保について強く要請を行ってきたところでございます。


 また、バス運行本数削減の背景には、バスを利用する人が大きく減少している現状がございます。


 バス路線を維持していくためには、市民の皆様に利用していただくことが不可欠でございます。


 このため、12月1日号の市の広報を通じて、日常生活に欠かすことのできない移動手段であります市営バスも含めた路線バス利用を呼びかけ、ご協力をお願いしたところでございます。


 なお、バス交通については、民間と市の役割分担のもと、高齢化の進展など社会環境の変化に対応した運行形態の見直しなどを図ることについて協議をしてまいりたいと思います。


 磐井病院へのバス利用者につきましては、先に当該路線を利用する乗客を対象に聞き取り調査をした結果、磐井病院行きのバスに乗りかえる人数は少なかったところでありますが、千厩方面から磐井病院に直接乗り入れするバスがあれば利用したいという人もあると思われますので、こうした潜在的な需要を把握した上で対応していくことが必要であると認識しております。


 現在、高齢者を対象とした公共交通利用者予測調査というものを行っておりますが、磐井病院に直接乗り入れるバス路線があったら利用するかということについてもアンケートの項目に加えることといたしておりますので、磐井病院に乗り入れた場合の利用者のニーズの把握にも役立てていきたいと思っております。


 なお、岩手県交通本社を訪問した際に、今般のバス路線のダイヤ改正に対して要請を行うとともに、今後、運行本数などの見直しを計画することがある場合には、バス利用者の人数だけではなく、利用者の目的なども調査いただきたい、その上で検討いただきたいという要請もあわせて行ったところでございます。


 国庫補助路線での市営バスの運行につきましては、基本的にはバス事業者の路線として運行されるべきと考えておりますが、例えば運行本数の削減などによってバス交通サービスが減少して、利用者ニーズとの乖離が生じてくることは、住民の足の確保という観点から重大な問題ととらえており、バス事業者と十分協議をした上で、その時点で考えられる最善の策を講じてまいりたいと考えております。


 次に、地域医療対策についてでございますが、県立病院の勤務医については、全国的に医師不足が深刻化する中、当市においても勤務医の過酷な勤務実態がございまして、特に救急医療現場において患者が特定の病院に集中するなど、当直明けでも代休はなく、いわゆる36時間勤務が常態化し、休日も回診や急患の対応でまとまった休みが取れない、そのような勤務医の状況がございます。


 このような中で、宮古市の医師会が県立宮古病院の休日救急当直を行っていることについては承知しております。


 初期救急医療の確保のための有効な取り組みであると考えております。


 当市におきましては、休日及び夜間の初期救急患者への対応といたしましては、西地区に2カ所、東地区1カ所で実施している休日当番医制運営事業、東西2カ所で実施している小児・成人夜間救急当番医制事業がございますが、それぞれ救急患者を開業医が当番で受け持つ診療体制となっております。


 また、本年10月には、一関市医師会と一関市による一関市の医療に関する検討会を設置いたしまして、救急医療体制や地域医療に関して検討を始めたところであり、この医師会とのコミュニケーションをさらに深めていくことが何よりも重要であると認識しておりますので、その中で県立病院への支援についても協議していくこととしているところでございます。


 県立病院の運営に関してでございますけれども、岩手県医療局が平成21年2月に策定した岩手県立病院等の新しい経営計画は、計画期間を平成21年度から平成25年度までの5年間といたしまして、県立病院間の役割分担の明確化と特色ある医療の提供を基本方向とした計画となっております。


 両磐医療圏につきましては、磐井病院は圏域の基幹的な医療機関としての機能を担い、二次救急、がん治療、緩和ケア及び周産期医療の充実が図られることとされ、また、千厩病院は地域の総合的な医療機関としての機能を担い、主に高齢者を対象とした地域医療機能を持つこととされております。


 大東病院は地域におけるリハビリ機能を担い、地域における糖尿病の専門的な治療機関としての機能を持つこととされており、南光病院につきましては、県南地域の精神救急医療の拠点としてその機能を担い、精神急性期医療の充実が図られることとされております。


 経営形態の検討につきましては、本計画では医師の絶対数の不足や地域別、診療科別の偏在、患者数の減少など厳しい情勢が続く中で、県立病院の機能や規模の見直しを進め、良質な医療を持続的に提供するために安定した経営基盤を確立することを目指して、計画期間内は現在の経営形態、地方公営企業法の全部適用という形態でございますが、そのもとで経営改革を推進することとなっており、今後も現行のとおり岩手県医療局により管理運営されることとなっております。


 今後とも、県に対しましては、県立病院の医療体制の充実について要望してまいりますとともに、あわせて県や県立病院、医師会、開業医など、地域医療を支えている医療関係者と密接な連携を図りながら、地域全体で地域医療を支えていくことが重要であると考えております。


 市といたしましては、藤沢町との合併を機に、現藤沢町民病院を含めた地域医療の強化充実について、国保診療所もあわせて、設置者としての役割と責任を果たしてまいりたいと考えております。


 次に、地上デジタル放送への対策についてでございますが、地上デジタル放送中継局の開局状況につきましては、昨年度までに束稲山、室根山、それから一関の上大桑、小山、大東の京津畑、丑石、前畑、以上7局が開局しております。


 本年度は、一関の釣山、大東の猿沢、遅沢、内野、下内野、さらには千厩、東山の7中継局が既に開局しており、12月中旬には花泉中継局が開局の予定でありまして、これにより市内全15中継局がすべて開局することとなります。


 また、テレビ中継局ではカバーしきれないエリアを補完するために、一関市で5地区9カ所に設置予定の小型無線中継局ギャップフィラー、これにつきましては国の補助決定が遅れまして、11月18日付で決定通知をいただいたところでございますが、当初予定をしておりました年内の開局は難しい状況となっております。


 年明けの1月中には5地区すべてにおいて開局できるよう作業を進めているところでございます。


 これらの整備により、現在のアナログ放送視聴エリアと同等のエリアを確保できる見込みでございます。


 今後の対応についてでございますけれども、テレビ中継局15局、ギャップフィラー5地区9カ所、この整備を行ってもなお受信環境が整わなかった場合には、ギャップフィラーを追加整備していくこととなりますが、その必要な予算につきましては、平成22年度予算として1億5,000万円を計上してございます。


 現在整備中の5地区9カ所の事業費が約5,000万円でございますことから、さらに整備が必要となった場合には、現計予算の中で対応可能でございますので、それをもって対応してまいりたいと思います。


 受信状況の調査や来年7月のアナログ放送終了に伴う地上デジタルへの対応につきましては、これまでも広報などを通じて周知してきたところでございますが、今後は行政区長さんにお願いするなど、各地域の状況の把握に努め、的確な対応をとってまいりたいと思います。


 また、高齢者世帯を中心に、わかりやすい説明にも配慮していく必要があると思っております。


 それから、相談業務に取り組む体制につきましては、これまでも本庁、支所の担当者間で情報共有を図って担当者会議など随時開催して連携を図ってまいりましたが、今後においても十分な連携を図りながら打ち合わせ会議等で相談に対応していく体制をとりたいと思っております。


 いずれにいたしましても、今後の高齢化社会、あるいは中山間地域といった地理的条件が不利な当市にありましては、情報手段としてテレビに依存するところは大きいものがございますので、そのような認識のもとに今後の対策を進めていきたいと思います。


 市といたしましては、全国に先駆けて光ファイバーを活用したテレビ中継局ネットワーク事業を実施したわけでございますが、難視聴解消に向けたさまざまな取り組みを実施してまいりました。


 これらの取り組みにつきましては、本年の9月21日に日本民間放送連盟の会長を初め地上デジタル放送推進協議会の会長などが本市を訪れるなど、全国的にも高く評価をいただいているところでございます。


 今後もギャップフィラー等のハード整備はもとより、全世帯に対するきめ細やかな対応に心がけて、来年7月のアナログ放送終了までの間に難視聴世帯が生ずることのないよう、万全を期してまいりたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 5番、金野盛志君。


○5番(金野盛志君) 9月議会の総括質疑の中で、千厩・一関間のバスを磐井病院に経由することができないかということで、その件については、その調査結果ということについては、きのう、千田恭平議員への答弁がありましたので了解いたします。


 しかし、その中で潜在的な、やっぱり本当はバスがあれば乗るんだよと、使うんだよと、潜在的な需要というものをどうとらえるか、どう考えるかというのが、これなかなか難しいと思いますけれども、これが大きな課題だと思います。


 その点についてどのようにお考えか、答弁を求めたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 潜在的な利用者の把握でございますけれども、これは市長の答弁の中でもありましたが、まず先般、岩手県交通の本社を訪れた際に、そういった部分についての調査につきましても岩手県交通のほうにもお願いをしてきた経過でございます。


 それから、市として取り組んでおりますのが、現在、各世帯、65歳から84歳の高齢者のいる世帯を対象に、利用者予測調査というものを面接方式によって実施をしております。


 それで、この中では、今、議員がおっしゃいました千厩・一関間で直接磐井病院に乗り入れるバスを運行した場合に利用するかしないか、そういったこともあわせて聞き取りにより調査を行っておりますので、そういった部分で潜在者の実態の調査は可能なのかなと、そのように思っております。


○議長(菅原啓祐君) 5番、金野盛志君。


○5番(金野盛志君) この路線というのは県交通に聞いてみたところ、いわゆる国庫補助路線だということで、いわゆる国庫補助路線の中に市営バスも並行して走らせることはできないというのが、そういう規制といいますか、そういう決まりがあるというお話がありました。


 しかし、やっぱり市民の足というものを確保するという観点からすれば、さらに踏み込んで、国庫補助路線に、極端なことを言いますと、一関から千厩に向かうバスは13時の後は17時なんですよね、相当時間が空くわけです。


 そういうことに対して、今のその規制はあるとしても、逆に言うといわゆる特区、そういうものを設けて、国庫補助路線と市営バスという、そういうすみ分けもしながら、そういう運行形態ができないのかというように考えますけれども、特区を設けるということについての所見をお伺いしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 先ほども申し上げました、現在聞き取り調査等をやって潜在的なニーズの把握に努めているところでございます。


 その結果を踏まえまして、どうしてもやはり地域の市民の方々の足の確保をしなければだめだということになった場合には、特区による対応というものも一つの選択肢になってくると思っております。


○議長(菅原啓祐君) 5番、金野盛志君。


○5番(金野盛志君) 県交通では1キロメートル当たり280円から290円ぐらいの経費があれば運行できるということを言っておりましたので、ぜひその点についても検討をお願いしたいと思います。


 地域医療のことについてお伺いします。


 県立病院の勤務医の先生方は、いわゆる36時間勤務というのが月に4回から5回、超過勤務というのも月に100回、これは記録にあらわれるだけで、あとそのほか、さっき市長の答弁にあったように、休みの日でも病院に行っているというのが実態だそうでございます。


 これが、県立病院を退職する大きな要因として言われております。


 それで、先ほど宮古病院のお話もありましたけれども、いわゆる勤務医の先生方に、例えば日曜日に県立病院で日直、そういうことのお願いができないかと、そういう要請をできないかということについて検討会というのも始まったわけですけれども、そういう要請を行う必要があると考えますが、所見を伺います。


○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 先ほども市長がお答えを申し上げましたが、本年10月に市と一関市医師会での医療に関する検討会を設置をしてございまして、ただいま議員ご提言の点についても話題にしたところでございます。


 今後はこの検討会において、議会、または市民の方からのご意見を整理をし、この検討会にも協議事項として提出をし、さらに検討を進めることとしてございます。


○議長(菅原啓祐君) 5番、金野盛志君。


○5番(金野盛志君) ぜひよろしくお願いいたします。


 それで、県立病院というのは、いわゆる今の平成21年2月策定の岩手県立病院等の新しい経営計画の中では、今の体制、今のシステムというのが運営の前提として考えているわけです。


 しかし、過疎地ほどそういう県直営のシステムというのは私は困難になっていくのではないかと。


 ご承知のように、当市でも花泉病院とか、沼宮内とか大迫とか、そういうところはこの経営計画に基づいて無床化とかそういうことになっているわけですけれども、私は過疎地ほど今のシステムは困難な状況になっていくのではないかなと思います。


 そして、このような状況の中で、今の、果たしてその経営計画にある県直営方式というものが維持できるのかと、もっといい方法がないのかと、そういうこと、さらにはこの経営計画の中にもないんですけれども、今この地域では総合医という、医療全般に携われるお医者さん、これを育てることが必要だと考えます。


 特に過疎地ほど、そして逆に言うと過疎だからこそそういう方を育成できるというのが、私はそういう観点で地域医療のあるべき姿といいますか、そういうことを地域を代表する市長から関係者、特に県の医療局に提言をしていただきたいと思いますけれども、その点についての所見を伺います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) まさに地域の医療はどこにも依存することなく、地域でしっかりと守っていくということが基本でございます。


 しかしながら、県立病院にその基幹的な部分を担っていただくということもまた現在では大事なことでございますが、長期的に見た場合に、やはり地域としてこの地域の医療をどういう形で守っていくかということは常に念頭に置いて、医療局等との協議の際にもこちらから提案していかなければならないと思います。


 その場合に私は、県境を越えて、宮城県の県北と岩手県の県南というエリアで通院なさる方から見て、どういうエリア設定がいいのかというところまで含めて考える必要があるのではないかというふうに思っております。


 ですから、既存の枠にこだわることなく、あるいは病院の現在の形態にこだわることなく、地域としての医療をどう守っていくか、自分たちで守っていくためにはどうすればいいのかというあたりをしっかりと踏まえて、これからの岩手県、あるいは医療局等との話し合いの機会にそういう話題を出していければと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 5番、金野盛志君。


○5番(金野盛志君) さらにもう1点、地域医療についてお聞きしますけれども、先月の29日に、きのう、千田恭平議員も質問したんですけれども、時間切れで答弁までいかなかったんですけれども、藤沢町民病院で磐井病院に勤務している研修医の方との懇談がありました。


 きょうの新聞にも載っておりますけれども、その方に私聞いてみたんですけれども、いわゆる一関でつくった臨床研修医に対する助成の制度、これについて皆さんどう思うんですかと、どういう評価をするんですかということを聞いてみました。


 そうしますと、大変ありがたい制度だということはそのとおりですけれども、それよりも市民の方の受診するマナーの向上、あるいは医療機関の実態がこういうものだという、こういう大変な状況なんだよということを市民の方々に理解してもらう、理解の醸成、そういうことに力を入れてもらいたいと、そのことが勤務医として勤めることにもつながるのではないかというような、そういうお話がありました。


 私は、その制度は制度としても、今度新しくそういう冊子もつくるということも聞いておりますけれども、実際にその研修医の方々と懇談した経過も踏まえて、そういうお話があったことについての所見をお聞きしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 同様のご意見は私も直接お聞きしております。


 というのは、磐井病院に研修医の方々が今15名いるわけでございますが、その15名の研修医の先生方と意見交換を持ちました。


 その中でも、大変ありがたいと、専門書を購入する費用などに大いに使わせていただきたいというご意見もありました。


 そういう中で、大変ありがたい話ではあるけれども、むしろ一般住民向けにそういうPRをしていただければもっと助かるというご意見もございましたので、そこのところは十分に踏まえた上でパンフレット等もつくりますし、機会をとらえて、ことしの6月に一度、市の広報で受診のマナー等についての特集を組みましたけれども、あれも1回で終わらせることなく、機会を見てさらに継続して市民の方々に訴えていきたいというふうに思っております。


○議長(菅原啓祐君) 5番、金野盛志君。


○5番(金野盛志君) やはりその現場で、第一線で働いている方の声ですので、ぜひそのようにお願いをしたいと思います。


 最後に、地デジ対策についてお伺いいたします。


 これは、今、エコポイントというのが、12月から今度ポイントは下がったんですけれども、多くの家庭では11月中にテレビ等そういうものを購入したのではないかなと思うんですけれども、そして、先ほど答弁にあった整備状況、アンテナとか中継局のその整備が終わらないと、受信状況がどのようになっているかということは確認はできないというふうに思うんですけれども、冒頭でお話ししました懇談会、会派の懇談会の中でも、既に中継局、そういうものが設置になっている地域でも、いや、おれのところは映らないというようなお話が結構ありました。


 やっぱりここについて、先ほど市長の答弁では区長さんを通じてというお話もありましたけれども、あるいは区長さんよりはもうちょっと専門的な知識を持っている市内のそういう電気店といいますか、そういう方に委託して調べるというのも一つの方法ではないかなというように思うんですけれども、いずれ全世帯、この調査について、いつごろ行う考えかお聞かせください。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) ただいまの時期の話でございますけれども、市内の民放で設置しました、NHKも入るわけでございますけれども、15カ所の中継局につきましては、すべて試験電波も含めまして、もうすべて電波が発射されております。


 あとは市単独で進めておりますギャップフィラーの部分が今、工事に着手しようとしているところでございますけれども、5地区9カ所につきましては、1月中にはそれらが開局する予定でございます。


 それから、さらにそれを見まして、さらにギャップフィラーの必要な地区が出てまいりましたならば、そちらにも対応する予算は、先ほどの答弁にもありましたけれども、措置してございますので、そういった形でギャップフィラーの増設、こういったものも予定しております。


 そういったことを考え合わせますと、そういったものがすべて完成しまして、その段階でこの一関市全体の難視聴の状況というものが判明してくるのかなと思っております。


 ただ、今、国におきましては、ギャップフィラーを建てる際に補助金をいただいて、それで建設を予定しているわけでございますが、いろいろやっぱり国のほうでも立て込んでいる関係もございますし、こちらが思ったような形で進まない、そういった状況がございます。


 それで、まず今お話しできるのは、5地区9カ所のギャップフィラー、これまではめどが立っておりますけれども、それ以外につきましては、少し国との状況を見ながらの判断になってくるわけでございますが、いずれはそういった整備を進めていきますけれども、とりあえず間に合わない場合につきましては、衛星放送での視聴、あるいは高性能アンテナでの対応、そういったこともそろそろ視野に入れていかなければならないのかなと、そのようにも思っております。


 ですので、いずれ市のギャップフィラー9カ所、これができた段階で、調査につきましては検討してまいりたいと、そのように考えております。


○議長(菅原啓祐君) 5番、金野盛志君。


○5番(金野盛志君) そういう、確かにいろんな整備が整わないとなかなかできないということもあると思います。


 そういうことに対して、やはりこれは懇談会でもあったんですけれども、支所に地デジの相談に行ったと、そしたら、ある支所では、早く言えばわかりませんと、それで例えばデジサポ岩手の電話番号こうですよとかというようなことは教えてもらったと。


 やはり身近にあるところで、あるいは仮にデジサポに言わなければならないのであれば、そこでその職員が電話をかけてやるとか、支所も含めて全体のサポート体制というのをやっぱりつくっていかないと、これから半年の間、非常に混乱する可能性があると思うんです。


 今の事務分担といいますか、恐らく職員の皆さんの事務分担の中には地デジ対策というのは、あるいは入っていないかもしれません。


 ただ、やっぱりこれはプロジェクトといいますか、プロジェクトチームといいますか、そういうものをやって本当の職務として、事務分担として取り上げる必要があると考えますが、いかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 地デジの対応につきましては、既にだいぶ前から、本庁だけではなくて支所と連携をとりながら進めてきております。


 ただ、ただいまお話のありました件等につきましては、それはしっかりと受けとめまして、問題は、体制は各支所と連携をとっておりますので、対応の仕方なのかなと思います。


 ですので、その部分につきましては再度、本庁、支所一堂に会しまして、そういったしっかりとした対応につきましては検討してまいりたいと、このように考えております。


○議長(菅原啓祐君) 5番、金野盛志君。


○5番(金野盛志君) きょう質問しました中身は、いわゆる高齢化社会、想像を超える中で高齢化、そして人口減少に向かう中での質問をいたしました。


 今後も想像を超える高齢化社会、そして人口減少、そういうことを踏まえまして、各種施策の充実を期待いたしまして、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 金野盛志君の質問を終わります。


 午前の会議は以上とします。


 午後1時まで休憩します。


午前11時42分 休   憩


午後1時00分 再   開


○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、岩渕優君の質問を許します。


 岩渕優君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。


 3番、岩渕優君。


○3番(岩渕優君) 公明党の岩渕優でございます。


 第30回定例会に当たり、質問の場をいただいたことに感謝申し上げます。


 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 当局の明快なるご回答を期待いたしますので、よろしくお願い申し上げます。


 では、順次質問いたします。


 第1点目は、医療費の抑制についてであります。


 現在、日本の年間の医療費は約35兆円にもなっております。


 そのうちの約6兆円が薬剤費であります。


 これは世界の中でも非常に高い比率であります。


 厚生労働省の試算では、2025年には医療費は約69兆円、このうちの薬剤費は約2割の14兆円になると言われております。


 このように、今後も増加が予測される薬剤費の抑制が、国民皆保険制度を堅持させていくためにも極めて重要なことであると思います。


 医薬品のうち、新しい効能や効果を有し、臨床試験、いわゆる治験等によって有効性や安全性が確認された医薬品が先発医薬品であり、また、先発医薬品の特許が切れた後、先発医薬品と科学的同等性、つまり同じ成分、また治療的同等性、つまり効き目が同じという、これが承認された医薬品が後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品であります。


 ジェネリック医薬品は、先発医薬品と同じ効能や成分がありながら、値段が先発医薬品の2割から7割という格安な薬であります。


 新薬の特許期間が過ぎた後、厚生労働省の承認を得て、開発メーカーとは別のメーカーから販売をされます。


 厚生労働省のホームページには、ジェネリック医薬品の普及は、患者負担の軽減、医療保険財政の改善に資するものと考えられますが、現在のところ日本では、平成21年9月現在のジェネリック医薬品の数量シェアは20.2%であり、欧米諸国と比較して普及が進んでおりませんとあります。


 しかし、このような状況の中、広島県呉市では、この安価な後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の利用を促進することによって医療費の削減を着実に進める取り組みを行い、注目をされております。


 呉市では、ジェネリック医薬品促進通知サービスを実施、このサービスは国民健康保険に加入する市民約6万人を対象に、ジェネリック医薬品に切りかえた場合、最低でどれだけの薬代が安くなるかを知らせるものであります。


 呉市では、初年度に通知を出した人の約6割がジェネリック医薬品に切りかえたとのこと、また、医療費の削減効果は、初年度約4,400万円、翌2009年度、約8,800万円にも上りました。


 以上のことから、当市の実態についてお伺いをいたします。


 国民健康保険の加入者数は何人で、また医療費はいくらなのか、そのうち薬剤費はどのぐらいになっているのかでございます。


 第2点目は、社会資本の老朽化についてであります。


 道路、橋、下水道など国民生活や経済活動を支える社会資本の老朽化が全国各地で加速をしております。


 高度成長期に集中して整備されたものが一気に更新時期を迎える一方で、計画的な維持管理、補修などの取り組みは遅れており、大事故の発生も懸念されております。


 また、それらが築後30年から40年を経ており、さらに問題なのは、更新、修繕費用を把握している自治体が極めて少ないということであります。


 厳しい財政状況の中で、急増する維持管理費を賄うには、効率的な管理手法の導入が必要不可欠であります。


 このような背景から、次の点についてお伺いをいたします。


 一関市総合計画の実施計画にあります長寿命化橋梁点検事業の進捗状況はどのようになっているのか、また、その点検事業が終了した後、その結果はどのように活用されていくのか、それと、対象となる橋梁はなぜ15メートル以上なのか、また、15メートル以上の橋は何カ所あるのか、さらには15メートル未満の橋梁は大丈夫なのか、点検はしないのかであります。


 また、橋梁以外の建物、公共施設、いわゆるこういう建物を含めた公共施設白書は作成しているのかであります。


 3点目は、医療費助成事業であります。


 県内の乳幼児医療費助成事業については、各市町村の特色を生かした事業展開がなされております。


 一関市としても、適正な医療を確保することと、心身の健康の保持、生活の安定と福祉の増進を目的として、出生の日から6歳に達する日以降の3月31日までの乳幼児の医療費助成事業がありますが、近年の経済及び社会情勢を見たときに、子供を持つ家庭の経済的負担の軽減と少子化対策の一環として、この医療費助成事業のさらなる拡充を行うべきであると考えます。


 このような状況から次の点についてお伺いをいたします。


 本市における乳幼児に対する助成実績はどのように推移をしているのか、また、ゼロ歳から6歳までの年齢別ではどのような実績となっているのか、直近のデータがありましたらお示しを願いたいと思います。


 第4点目は、病後児保育室についてであります。


 一関市総合計画の実施計画の子育て支援として、病後児保育事業があります。


 事業の概要は、病気の回復期にある児童を保護者のかわりに病院内の保育スペースで保育を実施するとあります。


 当市としては、一関地域に1カ所、病後児保育室を開設していただいておりますが、この病後児保育室の開設から現在までの利用状況についてお伺いをいたします。


 以上、4点についての壇上からの質問を終わります。


○議長(菅原啓祐君) 岩渕優君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 岩渕優議員の質問にお答えいたします。


 まず、医療費の抑制についてでございますが、高齢化の進行や医療技術の進歩等によって、医療費は年々増加傾向を見せているということは事実でございます。


 当市の国保における医薬品の負担額について、調剤報酬の状況で申し上げますと、平成21年度で約11億3,000万円、療養給付費の請求額全体に占める割合は17.7%という状況にございますが、その軽減、適正化を図ることは、国保会計のみならず、被保険者の経済的負担の軽減にもつながるものでございますことから、極めて重要な問題と認識しております。


 国におきましては、ジェネリック医薬品について、先発の医薬品、いわゆる新薬と比較して効き目や安全性が同等と認められ、しかも、価格が低いことから、患者負担の軽減や医療保険財政健全化のため、普及促進に取り組むとしているところでございます。


 こうしたことから、当市にありましても、現在、ジェネリック医薬品に関するパンフレットなどを本庁国保年金課及び各支所市民課窓口に備えつけて、その周知を図っているところでございます。


 お尋ねのジェネリック医薬品に切りかえた場合の自己負担額がどの程度軽減されるかについて被保険者にお知らせをする差額通知についてでございますけれども、医療機関や薬局が処方した医薬品の価格の違いなどについて通知をするためには、関係機関のご理解が何よりも不可欠でございます。


 まずは、ただいま議員からご紹介いただきました呉市を初め、先進的な保険者の取り組み状況、それから効果の検証、県内他の地域の考え方や取り組み状況等を把握していくことが必要と考えております。


 また、現在、国から国保中央会においてシステム開発を行い、平成23年度から希望するすべての保険者が都道府県国保連に作成事務を委託できる環境を整えるとの方針が示されております。


 実施時期や委託した場合の経費、その詳細等につきましては、現時点ではまだ不明でございますが、今後、それらの情報収集にも努めてまいりたいと考えております。


 次に、レセプトデータを活用した保健指導についてでございますが、同一の傷病について一定期間内における複数の医療機関の受診、あるいは多数受診といった重複受診が恒常的に行われている事実がある場合のその抑制に対する取り組みは、医療費の適正化を図る上で重要なことととらえております。


 当市ではこれまでも、国保被保険者の全世帯に対して、自身の医療機関の受診状況でありますとか医療費についてのご理解を深めていただくため、国民健康保険医療費についてのお知らせ、これを年6回お送りいたしまして、また、このお知らせや国保だより、市の広報などによって、かかりつけ医を持つことなど、適切な受診に関する啓発を図っているところでございますが、その取り組みは重複受診等の抑制にもつながるものととらえているところでございます。


 当市の重複受診者の把握につきましては、平成21年2月の診療分より、電子化されたレセプトデータにより実施しているところでございますが、昨年度の実施結果におきましては、これらに該当すると思われる方はごく少数という状況にございまして、おおむね適正な受診に努めていただいているものと認識しており、現段階ではあえて被保険者が自由な意思で診療を受けていることについて、これを早急に指導する必要という段階ではないととらえております。


 今後にありましても、引き続きその状況を見ていくとともに、適切な受診等について啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、公共施設の老朽化への対応についてでございますが、平成22年4月1日現在の主な公共施設につきましては、野球場や体育館などレクリエーションスポーツ施設が73施設、アイドームなど産業振興施設が37施設、水道、下水道施設など基盤施設が187施設、学校、公民館など文教施設が156施設、福祉センターなど医療、社会福祉施設が55施設、そのほか庁舎など15施設、合計で523施設となってございます。


 その中で、小中学校の耐震化につきましては、他の事業に優先して取り組むべき課題と認識しておりまして、平成20年度から平成24年度までの5カ年度で完了させることを目標に整備を進めているところでございます。


 当市におきましては、これまで社会情勢や市民ニーズに応じまして、道路や橋梁を初め市民生活を支える各種公共施設を整備してまいりましたが、整備後かなりの年数を経過している施設が相当数あるのも事実でございます。


 これらの公共施設をこのまま放置すれば、市民サービスの低下を招くだけでなく、老朽化がさらに進みますと公共施設の建てかえ、あるいは大規模改修が短期間に集中して、大きな財政負担になるものと考えております。


 現状においては、橋梁、学校、下水道施設など、それぞれにおいて所管省庁ごとに長寿命化対策や改築などの補助制度が個別に設けられており、対象施設の要件などにつきましてそれぞれ異なっているわけでございまして、それぞれの分野ごとに対応を行っているところでございます。


 当市の厳しい財政状況の中にあって、施設の老朽化による建てかえや維持補修、管理に関する経費は非常に大きな課題でございます。


 そうした中で、公共施設を一元的に管理把握し、計画を立てることは、先を見据えた重要なご提案と受けとめているところでございます。


 今後、地域主権改革における一括交付金化の動向、あるいは他の自治体の取り組みなども注視しながら、ご提案の公共マネジメント白書についても調査研究を行ってまいりたいと考えております。


 なお、長寿命化橋梁の点検につきましては建設部長から答弁させます。


 次に、乳幼児医療費助成につきましては、これまでも子育て支援の重要な施策の一つとして取り組みを進めてきたところでございますが、当市にありましては、現在、就学前児童を対象として、県の適用要件を緩和し、所得制限を撤廃するとともに、窓口での一部負担金を全額払い戻す形で、利用者負担を無料として実施している状況にあります。


 また、小学生に対しましては、現在にありましても、一般家庭に比べて子育ての負担が重い母子・父子等のひとり親家庭及び重度心身障害者を対象として実施しているところでございます。


 子供の医療費助成の県内各市の状況は、就学前児童までを対象としているのが13市中9市ございます。


 そのうち無料化を実施しているのは当市の1市、所得制限及び自己負担のいずれか、または両方設けているのが8市という状況にあります。


 小学生への医療費無料化の拡充は、昨今の厳しい雇用情勢や少子化の進行する社会経済情勢の中、有効な子育て支援策としてそのニーズは強く、また、そうした子育て世代の安心な生活をサポートする有効な施策であると認識しております。


 このような観点から、国による医療費助成制度の創設や医療費助成事業の拡充に対する財政支援等について全国市長会等を通じて要望しているほか、知事に対しまして、県市長会として、乳幼児医療費助成制度における対象年齢の小学生への引き上げや所得制限の撤廃、自己負担限度額の無料化について提言を行ったところでございます。


 市の単独で小学生までの医療費無料化を実施するための事業費を試算いたしますと、概算で約1億6,000万円の財源が新たに毎年度必要となってまいります。


 小学生等の医療費の無料化につきましては、前段でもお話し申し上げましたとおり、施策の重要性を十分認識しているところでございますが、現段階の地方財政は先行き不透明感を増す環境にもありますので、国の地方財政対策等の把握に努めながら来年度予算編成に当たってまいりたいと考えております。


 次に、病後児保育室についてでございますが、病後児保育については、病気の回復期にある児童の保育及び看護を行うことにより、保護者の子育てと就労の両立を支援することを目的として、平成20年の11月に氷室内科医院内に保育室を開設したところでございます。


 利用状況は、平成20年度は延べ3人、平成21年度は延べ15人、平成22年度、本年度は10月末時点で1人となっております。


 市といたしましては、利用について十分な周知を図るため、保護者向けの園だよりを保育所等を通じて保護者へ配布するとともに、ポスターの掲示や利用案内のチラシを保育所に備えつけているところであり、医療機関にも事業内容の説明を行うとともに、病院内へのポスターの掲示、利用申込書の備えつけなどを行っているところであります。


 今後の見通しについては、引き続き保育所等を通じて保護者への周知に努めるとともに、保護者の意見、要望などを伺いながら運営してまいりたいと考えております。


 他の地域での実施につきましては、保育所や保護者の意見、要望、これらを踏まえて、必要に応じて検討してまいります。


 なお、私自身まだこの病後児保育室の現場施設を実際に見ておりませんので、今議会終了後にでも時間を調整した上で現地を見させていただくつもりでおります。


○議長(菅原啓祐君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) 私からは、長寿命化橋梁点検についてお答えいたします。


 現在、橋梁長寿命化修繕計画の策定作業を進めているところでありますが、この計画により橋梁の長寿命化対策を実施し、修繕、かけかえ費用の縮減を図るとともに、地域の道路網の安全性、信頼性を確保してまいりたいと考えております。


 計画策定には橋梁点検を実施し、橋梁の健全度を把握する必要があるため、当市が管理している市道橋1,236橋のうち、橋長15メートル以上の橋300橋について優先的に橋梁点検を進めております。


 普段のパトロールで傷みの目立っている橋を優先し、平成21年度は55橋の点検を実施しましたが、このうち緊急に対策が必要となる橋はありませんでした。


 本年度は181橋の点検を行い、残りの64橋については平成23年度に実施することとしております。


 今後の長寿命化に向けた取り組みについてでありますが、当面、橋長15メートル以上の橋梁について、平成23年度までに行う橋梁点検の結果を踏まえ、修繕工法の検討、概算工事費の算定、実施時期などを盛り込んだ橋梁長寿命化修繕計画の策定を平成24年度までに行うことにしております。


 策定後の維持修繕につきましては、計画に基づいた修繕の実施に努めてまいりたいと考えております。


 また、橋長15メートル未満、936橋になりますが、この橋梁点検につきましても早期の実施を図ってまいりたいと考えております。


 なぜ15メートルを優先したのかということでございますが、点検を実施しました平成20年度当時、調査、点検につきまして国庫補助制度がありました。


 この補助制度の要件が15メートル以上でございましたので、15メートル以上のものについて実施計画を立てたところでございます。


 当時、補助の対象にならなかった15メートル未満につきましては、直営で実施することを視野に入れておりまして、岩手県から講師の派遣をいただき、県土整備部の橋梁に詳しい職員の方から受講いたしまして点検を実施することで準備していたところでありますが、直後に岩手・宮城内陸地震が発生したこと等によりまして、災害復旧を優先してきたところでございます。


 また、今年度におきましては、経済対策としての道路改良や舗装工事、維持修繕工事などの発注業務を現在も優先しているところでございまして、直営での実施が困難であったわけでございます。


 補助制度がことしから交付金制度に変わりました、社会資本交付金になったわけでございますが、この交付金制度になったことによりまして、補助要綱の15メートルがなくなったということを県を通じて確認いたしましたので、今後におきましては15メートル以上の点検を終了し次第、15メートル以下についても交付金ですね、これも使った対応も考えていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(菅原啓祐君) 3番、岩渕優君。


○3番(岩渕優君) それでは、順次質問をさせていただきますが、最初に市長にご答弁いただきましたジェネリック医薬品についてでございますけれども、いろいろ事前に打ち合わせをさせていただいたときに、特にお医者さん、開業医の方、そういう方々、関連の団体の方々との調整が必要だと、この調整というのはジェネリック医薬品を使うということに対する、促進をするということに対する調整が必要だというお話がございました。


 先ほどご答弁をいただいた内容にもございましたが、関係機関と調整をしてまいりますと、そういうお話でございましたが、これはどのぐらいのスパンといいますか、どのぐらいの期間でどのように調整をしていくのかというところをお聞きをしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) これらにつきまして、先ほどの市長の答弁の中でも県内での取り組みといったようなこともございます。


 それらの取り組み状況を踏まえながら、できれば検討してまいりたいと思いますけれども、あえて期間を定めるとすれば、これらについては来年度の目標にそういった情報収集等を図ってまいりたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 3番、岩渕優君。


○3番(岩渕優君) ありがとうございます。


 それでは、平成23年度中に調整をしていく、そのジェネリック医薬品に切りかえていった場合にこのぐらい安くなるという、そういう通知を出すためにそういう関係機関との調整をしていただけるという理解でよろしいでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) いずれ、そういった医薬品のその通知を前提とした調整といいますか、そういう通知も必要だというようなことを踏まえた議論の共通理解ですかね、そういったものをまずやっていきたいと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 3番、岩渕優君。


○3番(岩渕優君) この件に関してちょっと前後いたしますが、先ほど冒頭に市長からご答弁いただいた中で、平成21年度ベースですね、11億3,000万円、全体で17.7%という金額を提示していただきましたが、これは当市におきましてベースとなる人数、何人でこのぐらいの金額というところをちょっと教えていただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) そのベースは国民健康保険の被保険者数というふうなことであろうかと思いますけれども、それにつきましては3万5,192人になっております。


○議長(菅原啓祐君) 3番、岩渕優君。


○3番(岩渕優君) ありがとうございます。


 では、このジェネリック医薬品の変更への通知等々につきましては、ぜひ鋭意努力していただいて、医薬品における薬剤費の削減にぜひ寄与するような取り組みをお願いをして、2つ目の質問に移りたいと思います。


 先ほど社会資本の老朽化についてご答弁をいただきましたが、まず3年間、1,236の橋のうち300橋を3年間かけて点検をいたしますと、そういうご答弁をいただきました。


 残りの900橋につきましても、今後計画をつくって点検をしていくと、そういうご答弁でございますが、この全体を合わせると現時点で1,236橋がありますが、これを全部300橋を3年、残りの900橋を何年間かけて点検をするかわからないんですが、全体の1,236がもし仮に今後、点検事業を進めていって長寿命化修繕計画まで盛り込んでいったとすれば、これから何年後にこの計画、全体の計画ができ上がるのかをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) 先行しております15メートル以上については、平成24年度の策定を予定してございます。


 残りのものにつきまして、全体ということになりますが、現在のところ、平成27年度を想定してございます。


○議長(菅原啓祐君) 3番、岩渕優君。


○3番(岩渕優君) ありがとうございました。


 そうしますと、全体でこれから5年をかけて修繕計画の策定をするということでございますが、それ以降、点検事業といいますか、ローリングされていくのかもしれませんが、どのような形で点検を進める、点検と修繕の繰り返しになろうかと思うんですが、その辺の考え方をお示し願いたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) 一言で言うと点検結果に基づいてということになりますが、設置した年次ごとということにはならずに、傷み具合に応じて実施するということになります。


 また、修繕計画ですので一気に事業が固まらないように、どのように平準化していくかということもあわせて検討いたしますので、そういった視点でも順番が出てくるものと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 3番、岩渕優君。


○3番(岩渕優君) 了解しました。


 そうしますと、橋以外のお話もございましたが、公共施設全体の全部で523の施設があるという、そういう答弁をいただいておりますが、この辺につきましては、橋と同じように、やはり長寿命化修繕計画といいますか、そういう視点での取り組みというのはどのようにお考えになっているのかお示し願いたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。


○総務部長(下村透君) ただいまのところは、公共施設につきましては先ほど市長のほうから答弁いたしましたとおり、平成24年度までの小中学校の耐震化を優先して行っているところでございます。


 そのほかの施設につきましては、各施設の所管課、あるいは財政のほうが施設の総括をしておりますが、そこの中で建築年度等を把握しておりますので、今後実施計画等におきまして、施設の修繕等につきましては進めていきたいというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 3番、岩渕優君。


○3番(岩渕優君) 各部門のものを全体に集約をされて、それで一目でといえば語弊がありますが、一つでわかるような、そういう修繕化計画なるもの、また、公共施設マネジメント白書なるものをつくっていくという、そういうお考えはないでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。


○総務部長(下村透君) 計画の策定につきましては、今後、財政状況等を勘案しながら検討していきたいというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 3番、岩渕優君。


○3番(岩渕優君) ぜひ、非常にこの公共施設の老朽化、人も高齢化が進み、建物その他施設についても寿命が来ておるということで、非常に今後、目に見えないところでの負の資産といいますか、そういうところで非常にお金がかかるという、非常にお金と、また逆に言ったらその裏返しで、我々市民の非常に安全に直結する部分がございますので、ぜひ強烈な取り組みをよろしくお願いをして、次の質問に移りたいと思います。


 第3点目の医療費の助成事業でございますが、市長から明確なご答弁いただいておりますが、やはり想定される、今後もし小学1年生から6年生の児童まで拡大をした場合には、約1億6,000万円ぐらいの費用がかかりますと、そういうご答弁でございました。


 県、それから国に対しても市として要望していると、そういうご答弁をいただきましたので、これにつきましては引き続き強力に要望していただきながら、ぜひ子供さんへのそういう助成のところを進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それでは、最後の質問でございますが、病後児保育室の関係でございますけれども、先ほど平成20年、それから平成21年度、それから平成22年の現時点までの利用状況をお知らせをいただきました。


 この状況、病後児保育室でございますので、あまり使われるということは好ましくないといいますか、逆に使われないほうが非常にいいということになると思うんですが、ただ、この状況につきまして、この約2年半の状況の結果、当初計画の想定内のこういう利用状況を見込んでいたのかどうか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 実際、平成20年事業スタート時においてどのくらいのニーズを具体的に把握していたかと、今、私自身承知をしていないところですが、現在、定員を4名ということで想定をしてございますので、おおむね1日当たり4名程度の方々があった場合には対応できるということで事業としてはスタートさせていただいているというところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 3番、岩渕優君。


○3番(岩渕優君) ありがとうございます。


 先ほどご答弁にございましたが、いろいろ病後児保育室がありますということをお知らせ、広報ですね、保育所等々を通じて広報していると、そういうお話がございました。


 この広い一関市全体を、一関地域に1カ所しかないという状況から見ますと、この全体に広域なこの地域、この病後児保育室というのはどのように進めていくのかをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) この病後児保育につきましては、まずは医療、医師のご協力、または必ず看護師を配置をするなどという要件がございまして、これらのことを勘案いたしますと、他の地域での実施に当たっても医療機関の協力、特にも医師会などの考え方や、また医師会との協議などをした上で今後とも他の地域での実施については検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 3番、岩渕優君。


○3番(岩渕優君) そうしますと、他の地域にも可能な限り展開をしていくといいますか、施設をつくるという方向で進んでいきたいということでよろしいですか。


○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 当然ながら、どれだけのニーズ、具体的にいいますと、保護者の方々がどれだけの要望をお持ちかということの把握がまず前提だろうというふうに思います。


 その上で、先ほどもお話しいたしましたが、このような事業に取り組んでいただける医療機関があるかというようなことも含めて対応を考えてまいりたいということでございます。


○議長(菅原啓祐君) 3番、岩渕優君。


○3番(岩渕優君) 最後の質問になります。


 この病後児保育に関連して、病児保育についての施設をつくるという、その辺についてのお考えがあるかどうかお聞かせを願いたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 先ほど答弁しました病後児保育については、病気の回復期にある児童が対象でございますが、病児保育については病気の回復期に至らない場合で、当面その症状の急変が認められない場合に対応するものでございます。


 この病児保育につきましても、やはり医療機関の協力が不可欠でございますので、今後、医師会の意向も伺いながら対応してまいりたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 岩渕優君の質問を終わります。


 次に、大野恒君の質問を許します。


 大野恒君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。


 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) 日本共産党の大野恒でございます。


 私は、通告いたしました須川ビジターセンターの利用についてと地域医療の充実について、地域公民館・集会所の水道基本料金について、この3つのテーマで質問いたします。


 まず、須川ビジターセンターについて伺います。


 勝部市長は、3月議会での本年度の施政方針で、「ことしを震災から完全復興の年として位置づけること、また、国道342号の全線開通を契機に、震災から完全復興とあわせ、当市の観光資源を全国に発信してまいります」と、このように述べております。


 私はこの方針を了とするものであります。


 そこで、一関市の重要な観光資源である須川周辺へ登山に、観光にと来られる全国から訪れる皆さんに安心安全を提供し、また来てみたいと思われるような準備、態勢が求められます。


 国道342号は2年ぶりに、関係者の皆さんの努力と協力により予定より早く再開通し、狭かった道路幅が1.5車線化に広がり、通行が容易になったことも相まって、ことしは地震前より大勢の観光客が訪れております。


 須川温泉付近では、日によっては駐車場は満車状態の渋滞が起き、通り抜けるのに2、3時間もかかったとか、トイレに困ったなどの声が寄せられております。


 そこでまず伺いたいのは、ことしの須川方面は、地震前と比べて入り込み客数はどうであったのでしょうか伺います。


 次に、須川ビジターセンターは、須川を訪れる客、あるいは登山客に雄大な自然に触れ親しんでもらう場として、また、自然環境保護の大切さを学ぶ場としての役割とあわせ、訪れる方々の安全安心を提供する場でありますが、より利用しやすいビジターセンターになることを願って質問いたします。


 まず、9月の決算議会の総括質疑で私が指摘した問題点はどのように改善が図られたのかお聞かせください。


 次に、須川には月曜日も登山、観光客が訪れます。


 センターの月曜日休館を改め、月曜日も開館すべきと思うのですが、いかがでしょうか。


 そのためには、委託契約が1日6,800円の1シーズン164日で111万5,200円とお聞きしましたが、これでは低すぎます。


 委託の業務内容からして1人体制ではできない仕事であるのに、1人分の賃金にもなっていないと思うのですが、委託料も上げて、シーズン中は毎日開館すべきと思いますが、いかがでしょうか伺います。


 次に、トイレの改善ですが、構造上連続使用ができないため、同センターの団体利用客お断りの張り紙がなされておりましたが、それを改められないのか伺います。


 また、センターの閉館中でもトイレが使用できるよう、トイレ専用の入り口を設けられないか伺います。


 次に、同センターの運営に登山者、観光客の声を生かすために、自然保護団体や登山団体で活動する方々も含め、公募による運営委員会的組織が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか伺います。


 次に、須川を訪れる客に比べ、周辺にトイレが足りません。


 来年以降も登山客、観光客が増えることが予想されます。


 須川温泉駐車場から見やすく利用しやすいトイレの設置、あわせて交通渋滞緩和のために駐車場の拡張ができないか、そういう考えがないか伺います。


 次に、地域医療の充実について質問いたします。


 地域医療の崩壊と危機的状況はどなたも共通の認識であろうと思いますが、それをいかにして住民の命と健康を守るために立ち向かうかが重要であります。


 特にも、医師確保については、地域医療の再構築の大きな課題であります。


 今議会への医師の養成のための修学資金貸付条例制定の提案は、これまで共産党会派から何度か提起してきた課題でもあり、歓迎いたします。


 さて、私はこの場で一関市と藤沢町の合併の是非を論ずるものではありませんが、合併後の藤沢病院を含めた新市の包括医療体制をどのように考えているかについて伺います。


 合併相手の藤沢町は、町民病院を中心に医療、保健福祉、これを一体で取り組む地域包括ケアとして取り組んでおります。


 その取り組みが全国にも注目されていることはご案内のとおりであります。


 そして、合併協定では、藤沢町民病院事業は現行のとおりとする、一関の4つの診療所も現行のとおりとするとなりました。


 すぐれたサービスの継続は、できるのであればよいことであります。


 一方、考えなければならないことは、医療、福祉のサービスの公平性が求められます。


 住む地域によって極端にサービスの格差があってはならないと思いますが、それをどのように解消しようとするのか、お考えをお聞かせください。


 次に、藤沢病院は合併後の所管が藤沢支所の対応となるのでしょうか、それとも市民環境部になるのでしょうか伺います。


 また、現在、診療所はそれぞれの支所が対応し、管轄は本庁の市民環境部にまたがっているようですが、本庁所管に一元化を図り統一すべきでないかと考えますが、その考えはあるかないか伺います。


 次に、地域公民館・部落集会所の水道基本料金について伺います。


 地域公民館・部落集会所の水道料金は、一関地域の場合、10立方メートルまで2,310円で、一般家庭の基本料金1,522円より65%ほど高い設定になっております。


 地域公民館・部落集会所は地域活動の拠点であり、地区民のよりどころであります。


 それが団体、営業用のくくりで一般家庭より高い水道料金を徴収されておりますが、その合理的理由はどこにあるのか伺います。


 私は協働のまちづくりの観点からしても、地域公民館・部落集会所の水道料金は引き下げるべきだと思うのですが、市長にその考えはないか伺います。


 以上、簡潔な答弁を期待いたしまして、この場からの質問といたします。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 大野恒君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 大野恒議員の質問にお答えいたします。


 まず、須川ビジターセンターについてでありますが、厳美渓を含めた須川周辺の観光客の入り込みについては、現在取りまとめが終了している1月から9月までの数値の比較で、地震前の平成19年の83万8,760人に対して、本年は89万1,907人となっておりまして、入り込み数で5万3,147人、伸び率で1.06倍となっております。


 ちなみに、須川高原におきましては、本年5月の国道342号の再開通が大きな要因となりまして、平成19年の16万427人に対して、本年は17万7,876人と入り込み数で1万7,449人、伸び率で1.11倍となっているところでございます。


 9月時点、いわゆる決算総括で議員からご質問のあった時点からのビジターセンターの利便性の改善につきましては、まず1点目の問題として、トイレの詰まりの問題がございました。


 これにつきましては、早速業者とともに調査を行った結果、使い方の問題もあったことから、トイレの操作方法を張り紙により周知徹底を図ったところでございまして、その後、大きな支障もなく今シーズンを終了しております。


 ただ、抜本的な処理能力を高めるためのトイレ改修ということになりますと、県に要望いたしましたけれども、早急な改修は難しいとの回答を得ております。


 2つ目でございますが、施設内に表示しておりました団体客のトイレ利用の制限の張り紙につきましては、トイレ使用上の注意書きを表示したことにより、既に取り除いているところでございます。


 3点目のビジターセンターの開所時間、休館日の表示につきましては、県の自然保護課と設置協議を行い、ビジターセンター正面入口に看板を設置済みでございます。


 次に、ビジターセンターの開館日につきましては、現在、月曜日を休館日として、火曜日から日曜日まで開館しているところでございますが、期間中を無休とすることにつきましては、これが県の施設でございますことから、今後、引き続き県のほうと協議をしてまいりたいと思っております。


 なお、施設管理委託料の見直しにつきましては、県からの昭和湖トイレの管理分の委託料の増額分などを勘案しながら、今後検討してまいります。


 それから、トイレ専用の入り口の整備というお話もございました。


 これにつきましても、このビジターセンター施設の所有が岩手県でございますことから、専用の入り口を整備するとした場合、県において大規模改修に係る予算を確保することが前提となります。


 また、工事中、施設が長期に休館を余儀なくされることに伴い、通常の時間にご利用いただく利用者の方々にご不便をおかけすることが懸念されます。


 このようなことから、早朝から須川のほうにお越しいただくお客様に対しましては、同じ敷地内にある市の駐車場トイレへの誘導を図ってまいりたいと考えております。


 次に、登山口に近い場所へのトイレの整備についてでございますが、想定される場所の近くには須川高原温泉の露天風呂がございます。


 あるいは従業員の宿舎がございます。


 そのほか、発電施設などがありまして、自然景観上の問題を含め須川高原温泉との協議、あるいは国定公園内への工作物の建設ということになりますので、土地を管理する林野庁との協議も必要でございます、許可も必要でございます。


 市といたしましては、そういうことを踏まえまして、市の駐車場トイレへの誘導を図っていくのが適切であろうと考えております。


 さらに、駐車場の拡張につきましては、交通渋滞の期間がシーズン中の特定の期間だけに集中するわけでございまして、そういう現状と、それから国定公園内の開発については、自然生態系保護の観点からどうしても慎重にならざるを得ないと、そういうことを土地を管理する林野庁のほうからも指導を受けているところでございます。


 交通渋滞対策につきましては、これは長年の課題となってございまして、ことしにつきましても10月9日から11日までの3日間、県南広域振興局と各関係機関の協力のもとに須川地区交通渋滞対策事業において、真湯からのシャトルバスの運行を初めとした実証実験を行いましたが、3日目の10月11日には朝8時の段階で既に須川高原温泉駐車場が満杯となり、また国道342号においても岩手県側、秋田県側ともに渋滞が生じる結果になりました。


 今後は、今回の実証実験の結果を踏まえ、岩手県等関係機関とさらなる連携を図り、事前の混雑情報の情報発信を初めとした交通渋滞の解消に向けた取り組みを行ってまいります。


 最後に、ビジターセンターの運営委員会的組織の設置については、施設の管理者である岩手県が行うものでありますことから、先ほどのトイレ専用入り口整備などとあわせて、提言として県に伝えてまいります。


 次に、地域医療の充実についての質問でございました。


 合併後の新市の地域包括医療につきましては、合併後の藤沢地域においては、これまで藤沢町が藤沢町民病院を中心として行ってきた保健、医療、介護、福祉の各種サービスを一体的に提供する地域包括医療体制については、これを適正な運営と健全な経営に配慮して継続してまいりたいと考えております。


 他の地域については、県立病院や民間医療機関、市が設置する国保診療所が機能と役割分担を明確にした連携を図り、さらには広域行政組合が設置する地域包括支援センターが中心となって、医療と介護の連携の仕組みづくりを進めてまいります。


 これらのことにより、病院や介護施設の設置状況など、各地域の実情に即した地域包括医療体制の確立が促進されるものと考えております。


 市といたしましては、県や医師会と協力、連携し、地域の医療の確保のための役割を担い、広域行政組合とともに医療と介護福祉サービスの連携の仕組みづくりや基盤整備に努めてまいりたいと考えております。


 地域包括医療体制の推進についてでございますが、私は移動市長室などの機会をとらえて、各病院長や医師、看護師、さらには臨床研修医の方々と意見交換を行い、県立病院や勤務する医師、看護師などが抱えるさまざまな問題について理解を深めてまいりました。


 今後とも医療関係者とのコミュニケーションを深めていく中で、医師や看護師の方々が地域で生活する上での不安や、医師側から受診する市民への要望、入院患者の退院後の介護サービスのあり方などについて、今後とも連絡を密にしながら対応してまいりたいと考えております。


 次に、病院、診療所の取り扱いについてでございます。


 藤沢町民病院事業は、地方公営企業法が全部適用されておりますことから、管理者が業務を執行する機関となっており、診療所については一関の市長部局の組織として各支所の所属とし、これらの総括につきましては市民環境部が担当しているところでございます。


 診療所の本庁一括管理につきましては、県立病院、医療法人、開業医などと連携しながら地域の医療を担っていくこととなりますことから、保健福祉部門との連携を考慮しながら、現在、組織のあり方について検討しているところでございます。


 また、藤沢町民病院のあり方にありましては、合併時までに協議してまいりたいと考えております。


 次に、地域公民館・集会所の水道料金についてでございますが、水道料金につきましては合併前の市町村により料金が異なっておりましたことから、現在、水道会計の経営状況と簡易水道会計との統合時期を勘案して料金の統一を検討しております。


 地域公民館・集会所の水道料金につきましても、合併前の各市町村の取り扱いを継続しておりますが、合併後、区長会や地域から家庭用料金の適用について要望が出されているところであり、私も移動市長室等において同様の要望を受けているところでございます。


 地域公民館・集会所の水道料金の取り扱いについては、料金統一とあわせて検討することとしておりましたが、地域によって一般用、家庭用と団体用など取り扱いが異なることから、料金統一の前に、平成23年度から一般用、家庭用の区分とすることとし、地域公民館・集会所につきましては家庭用の料金を適用するよう検討中でございます。


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) まず最初に、地域公民館・部落集会所の水道料金、来年度から検討すると、つまり4月から検討と、それは統一される方向、料金引き下げる方向で検討が始まっているというように認識いたしまして了解いたします。


 違っていたら答弁をお願いします。


 一問一答ですから、どうぞ。


○議長(菅原啓祐君) 阿部水道部長。


○水道部長(阿部照義君) 料金統一の前に取り扱いを統一するものでございますので、料金がばらばらであっても、今、市長の答弁にありましたとおり、一般用、家庭用に統一しようと、今、部内で検討しているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) 地域公民館・部落集会所が料金が引き下がる方向だというように理解いたします。


 次に、ビジターセンターについてでございます。


 一関の、この須川周辺が一関市の重要な観光資源であるという認識はそれでよろしいでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 重要な観光資源であるとともに、重要な自然でもあります。


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) そうであるならば、一つ苦言を呈したいと思います。


 一関市ホームページの商業観光課のくくりで160件ほど観光物産の紹介がされておりまして、そこでは栗駒山トレッキングとしてその地域が紹介されております。


 そこへの交通ルートが、高速道路北上から2時間、奥州水沢から2時間と、このようになっております。


 なぜそうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺商工労働部長。


○商工労働部長(小野寺良信君) ただいまご指摘いただきました市のホームページ上における須川のトレッキング、そこへの交通アクセスにつきましては、一昨年の地震によりましてそういったような交通ルートを紹介していたわけですが、本年の5月に国道が再開通しておりますので、そういう意味で、確かに不適切な、そのまま更新もせずにおったというところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) それでは、重要な観光資源だ、どうぞ一関へいらしてくださいというのにはちょっとお粗末かなと思いました。


 ぜひ改善をお願いしたいと思います。


 次に、岩手ビジターセンターネットワークというのがございます。


 岩手県内に県が設置しているビジターセンターは9カ所あるんでしょうか、そのうち須川が1カ所、室根山が1カ所、一関市に2カ所もあるということなんですが、このビジターセンターネットワークに一関市の2カ所だけが参加していないというか、くくりに入っていないというか、なぜなんでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺商工労働部長。


○商工労働部長(小野寺良信君) 岩手ビジターセンターネットワークにつきましては、岩手県がホームページ上に管理しておるサイトでございますが、このサイトにつきましては、ただいま議員おっしゃるとおり、県内のビジターセンターの情報を、県からの情報の送受信といいますか、それが可能な施設においてこの名簿に載っているということで、残念ながら当市の2つの施設については、そういったようなインターネットの接続がなっていないということで掲載になっておらないということでございます。


 なお、そのサイト上の、画面でいきますと下のほうに、岩手県内のビジターセンター等施設というふうなのがございますが、こちらのほうはしっかり須川、室根山、こちらのほうは記載されているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) そのインターネット上に載っているのは、残念ながら栗駒山トレッキングというような紹介でなっているんですよね。


 一方、そのほかの網張とか松尾八幡平とかそういうところは、市町村の観光課とか観光協会などが深く関与して、きちんと更新もされ情報発信もしているということなんです。


 ですから、一関市がそれに加わっていないというのは、どこに問題があるのでしょうか。


 私は取り組みいかんではないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺商工労働部長。


○商工労働部長(小野寺良信君) 加わっていないというよりも、県において、県の自然保護課になるわけですけれども、そちらと県内の、ただいま申し上げましたビジターセンターとの相互交流、そういったような情報の共有、そういうことを目的としたサイトであるというふうに伺っておるところでございますので、アクセスができない施設についてはこの参加施設には含まれていないと。


 ただ、再度申し上げますけれども、施設というふうな意味では下のほうにあるんですが、須川のビジターセンター、それから室根、こちらについては入っているということでございます。


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) ですからね、重要な観光資源ということで、その情報発信を一関市が大いにやるべきだと私は思うんです。


 県が混ぜてくれないなんていうことを言うはずはありませんし、どこの努力が足りなかったんでしょうかね。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺商工労働部長。


○商工労働部長(小野寺良信君) ちょっと繰り返しになるんですけれども、このサイトの目的そのものが各施設間、いわゆる県内のビジターセンター、各施設間の情報共有を簡単かつリアルタイムに行い、活発な施設間交流を図るというふうなことでございますので、その中でアクセスできない施設については、残念ながらここに入っていないということでございます。


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) 少し私と認識が違いまして、よそは、さっきも言ったように、観光協会の協力とか、あるいはそれぞれの自治体の観光行政をつかさどっている担当課が一生懸命努力してやっているようなんですよ。


 そこをぜひ今後は、来シーズン4月末までの間に情報発信がきちんとなされるように求めたいと思うのですが、いかがですか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) この観光情報の情報発信につきましては、非常に私は問題があると思ってございます。


 今の問題も含めて、今の問題は県のほうにこちらから要望していくことはもちろんでございますけれども、市独自で努力する部分もあると思いますし、それから、栗駒山に行きたいと思った観光客が情報をとろうとすると、栗駒というところにアクセスすると宮城県側の栗原市の情報しか入ってこないと。


 須川ということでまたアクセスしないと須川温泉のほうは入ってこない、要するに栗駒に来るお客様が何回もアクセスをしないと、極端に言えば、本屋に行って地図を3冊も4冊も買わないとその山に行けないというのが現状でございます。


 ですから、私は、この栗駒山を中心としてそれを取り巻く栗原市、それから湯沢市、東成瀬村、こういうところと連携をして栗駒山全体を売り込んでいこうということでその組織をつくったわけでございます。


 そういう取り組みをしていかないと、なかなかこの観光地の情報発信というのはうまくいかないというふうに思っておりますので、そういう点、来年度に向けてしっかりと体制を整えていきたいと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) 市長の取り組み、大いに期待したいと思います。


 月曜開館、この件なんですが、県の施設であるということですぐには難しいような答弁だったように思いますが、しかし、同じビジターセンターでも松尾八幡平とか網張とか浄土ケ浜、早池峰、これらは年中無休でございます。


 ですから、シーズン中年中無休、冬期間閉鎖というところもありますが、年中無休です。


 須川にも年中無休で曜日を問わず、観光客、登山客が訪れます。


 そのときに、風が吹いたとか雨が降ったとか、そういうときも含めて、山の下のほうは晴天でも山に行ったら、須川高原温泉付近に行ったら雨だったとかというようなことはよくあることですから、それが月曜日だったと、閉まっていたと、これでは、いらっしゃいと、ようこそ岩手一関へと、須川へと言っている割にはサービスが行き届いていない、安全安心を提供していないと思うんですが、どうでしょうか、月曜開館を目指すという方向ではいかがですか。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺商工労働部長。


○商工労働部長(小野寺良信君) いずれ、月曜にいらっしゃるお客様、ビジターの方には、施設が開いていないということでご不便をおかけしているというふうなことは承知しているところでございます。


 いずれ、今後に向けて県とも協議はしていかなければならない事項であるというふうに認識しております。


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) 県の施設であることは間違いございません。


 しかし、一関市として業務委託していますね。


 ですから、一関市として委託費を県からいただいて、それをそのままお渡しして事足れりとするのではなくて、やっぱりふさわしい施設に、必要な施設、一関市の観光行政にとって必要な施設だという位置づけを今後もしていくというのであれば、独自に必要なことはやっていく必要があるのではないかなと思うんですが、いかがですか。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺商工労働部長。


○商工労働部長(小野寺良信君) 現実的に月曜日というふうな日にちの休館日の設定につきましては、この日がいわゆるメンテナンスですとか、あるいは維持管理ですとかといったような関係上、なかなか利用に供せないというふうな実態にございます。


 いずれ、単独で、市が独自にというふうなお話もあったのですが、その辺はいずれ研究課題であるというふうに認識しております。


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) 私が知っているのでは、月曜日にメンテナンスやっていたと、だから休館日だというのは承知しておりません。


 そんなことはないと思います。


 そこで、委託契約をしているのに、先ほども紹介しましたが、1日6,800円、消費税を除くと6,500円なんですね、これは9月議会でも総括質疑の中で紹介したかと思うんですが、これで果たして、駅から乗用車で1時間半ぐらいでしょうか、そういう遠くにあるという立地条件からして、1日6,500円ですか、消費税を除くとね。


 これでこの管理をやっていけるでしょうか、市長、いかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 委託業務というのは、委託しようとする業務の内容に応じて金額というのは定められているはずでございますので、やっていけないということはないと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) それでは、ちょっといただけないんですよ。


 では、業務委託の内容をちょっと紹介していただけますか。


 いきなりで困るのであれば、私のほうから紹介してもいいですが。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺商工労働部長。


○商工労働部長(小野寺良信君) ビジターセンターの管理をお願いしております中身は、仕様書というふうなものに記載されてございます。


 この中には、業務内容といたしまして、1つには解錠及び施錠、いわゆる施設を開けること、それから閉めること、それから来所者への対応、展示物の管理、レクチャールーム及びその機器の管理、ボランティア控室の管理、館内の清掃、昭和湖公衆トイレの管理及び清掃といったものが中身になった契約となっています。


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) 今紹介あったことのほかに、そのほか管理に必要な事項として明記されていますよね。


 そして、週1回2時間半ぐらいだというようなお話もあるんですが、周辺のパトロールもお願いしていると、それでいいですね。


 それから、昭和湖の公衆トイレの管理清掃、これも加わってきましたね、これでいいですね。


 部長はうなずいていますので、市長、そういうわけなんですよ。


 これを1日、消費税を除くと6,500円ぐらいでしょうかね。


 どんな方にお願いして、できる仕事なんでしょうか。


 条件として、車を運転していかなければならない、昭和湖まで行って清掃業務をしなければならない、周辺を管理しなければならない、これで足りるはずがないんですよ。


 しかも、私が言いたいのは、1人でできない仕事をこの契約金額でやっているということなんですよ。


 このほかに交通費が出るということではありませんので、ガソリン代が出ているということでありませんので、これではやっていけないと思うんですよ。


 よそのビジターセンターなんかは、山のてっぺんにあるというようなところはありませんから、ちょっとそのように言い切ると都合悪いところもあるが、いずれ浄土ケ浜とか、浜ですから、というような条件のところと違って、山岳地帯のビジターセンターを管理するということであれば、この金額では到底足りないのだということですね。


 いきなりそう言われても市長は返答に困るのかもしれませんけれども、そういう事情なんです。


 ぜひ、総合的に1人体制でいいのか、あるいは一関市の重要な観光資源を情報発信をしていく、また、訪れた人たちへの安全安心を届ける、そういう場所として位置づけを明確にして、そしてインターネットなども大いに使って情報発信をする、そういったような取り組みが必要ではないかと思うのですが、いかがですか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 私も八幡平の国立公園で、県の管理ではないですけれども、八幡平の国立公園で二十数年間ボランティアでレンジャーをやってきました。


 そのときに一緒に活動をしたのがビジターセンターのスタッフでございます。


 非常にボランティア精神旺盛な方々がやっていらっしゃる中で大変な業務をやっているわけでございますけれども、ただいまのご意見については私も念頭にありますし、十分認識しているつもりでございますので、そのあたりは私も頭に入れておいて、今後機会をとらえて県のほうと協議の場等において、しっかり言うべきものは言う、そして改善すべき点は改善努力をしていきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 通告時間に達しましたので、大野恒君の質問を終わります。


 午後2時35分まで休憩をします。


午後2時21分 休   憩


午後2時35分 再   開


○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、槻山?君の質問を許します。


 槻山?君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。


 7番、槻山?君。


○7番(槻山?君) 私は、先に通告しました圃場整備事業の推進と問題点について質問いたします。


 ことしは天候が心配された春先から一転して、7月、8月には好天が続き、稲作にとってはよい年となりました。


 しかし、秋の収穫時期になり、平成21年度産米の在庫が多くあることを理由に米の概算払いが大幅に下落し、今後の稲作経営に不安を抱く状況となっています。


 また、来年度の生産目標数量も、今年度に比べ18万トン減の795万トンの生産目標が示され、ますます生産意欲を失わせる状況となっております。


 このような中で、一関農業のこれからを考えるとき、農業従事者の高齢化が進み、耕作放棄地の増加が見込まれ、担い手への農地集積が必要となってくるものと思います。


 その際、圃場整備の進んでいない地域においては集積が進まず、耕作放棄地の増大から集落の過疎化に拍車がかかるのではと心配するものであります。


 県内の整備率より一関市は低く、合併当時で10年後には70%ぐらいの計画が示され現在まで取り組んできていますが、現在の整備率はどうなっているのかお伺いいたします。


 また、現在までの取り組み状況と今後の圃場整備の方針はどのように考えているのかお伺いします。


 当市においては、まだまだ整備を実施していかなければならない地域が多くありますが、現在の国や県の圃場整備に対する制度はどうなっているのか、地域からの要望があれば実施できる状況なのかお伺いいたします。


 最後に、圃場整備を実施する上で課題となるのが土地改良区への加入ととらえております。


 今、厳美の瑞山地区において、地震の影響による水路工事が実施されようとしています。


 県や市から地元ヘの説明会が行われた際に、土地改良区への加入が必要との話で、加入金や賦課金が問題となり、地元では工事をしなくてもよいという話になっていると聞いています。


 今後、圃場整備を進めていく上で改良区への加入が必須条件ととらえていますが、加入する上での条件や課題等についてお伺いし、この場からの質問を終わります。


○議長(菅原啓祐君) 槻山?君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 槻山?議員の質問にお答えいたします。


 圃場整備事業の推進についてでございますが、当市の30アール区画以上の水田整備率は、平成20年度で約48%となっており、県全体の平均と同程度となっておりますが、県内の主な水田地帯の平均63%と比較しますと大幅に整備が遅れている状況にあります。


 当市におきましては、補助率が高く農家負担がより軽減される県営事業を主体として圃場整備事業を進めているところでございますが、国の予算の大幅な縮減、これは前年比で37%という状況です。


 その縮減によりまして、今年度の予算確保が心配されたところでございます。


 このような中で、県としては、本県の水田整備率が全国平均の60%を大きく下回っている状況にかんがみ、効率的、安定的な農業生産を支える圃場整備事業の推進を重点として本年度予算の確保に努めていただいたことにより、土地改良区による団体営事業予算とあわせ、当市におきましてはほぼ前年並みの予算を確保していただいたところでございます。


 平成23年度から本格実施が予定されております戸別所得補償制度において、米の全国一律単価の交付金、10アール当たり1万5,000円の効果を十分に生かすためには、米の生産費の低減が不可欠でございまして、当市における持続的な営農を目指した農業基盤確立に向けて、圃場整備事業は欠かすことのできない手段であると認識しているところでございます。


 国の予算縮減の影響によりまして、必要な予算の確保が喫緊の課題となっておりますが、県は圃場整備事業の効果や必要性を各方面にアピールしながら、予算確保に向けた国への要請活動を展開しており、また、国の経済対策などを活用した工事の前倒しの検討や工事のコスト縮減の徹底による事業量の確保に努めていく方針であると伺っております。


 当市といたしましても、県と密接な連携を図りながら圃場整備事業を推進するとともに、今後におきましても国及び県に対して、必要な予算の確保についてさまざまな機会をとらえて強く要望してまいりたいと考えているところでございます。


 なお、先月11月11日には県選出の国会議員に対しまして、農業基盤整備推進に係る予算確保について要望したところでございます。


 次に、現在進めている圃場整備事業についてでございますが、面的なまとまりを重視した担い手への農地の利用集積を推進する経営体育成基盤整備事業、面的集積型と呼んでおりますが、これと、中山間地域において立地条件に合った整備を行い、農業農村の活性化を促進する中山間地域総合整備事業、これは生産基盤型と呼んでおります。


 この2つがございます。


 いずれの事業も国、県を除く負担率は15%でございまして、そのうち市はガイドラインに沿って10%を負担し、残りの農家負担は5%ということになってございます。


 また、この経営体育成基盤整備事業につきましては、認定農業者及び法人等の高度経営体へ一定以上を面的に農地集積するための支援がございまして、集積の実績に応じて最大で総事業費の4%相当分が国及び県から別途助成されるものでございます。


 さらに、農家の直接的な負担を軽減するため、集落に交付される中山間地域等直接支払交付金の一部を積み立てて負担金に充当するなど、地域ごとの対応が行われております。


 次に、土地改良区への加入についての問題でございますが、圃場整備事業は換地業務や事業費負担金の借り入れ及び償還事務、そして整備された後は施設の維持管理などが必要となることから、土地改良区に加入していただく必要がございます。


 土地改良区への加入につきましては、その定款で加入金の支払いを定めておりまして、市内の土地改良区におきましては、10アール当たり3,000円の土地改良区から最高で10万円の土地改良区までございまして、この範囲内においてそれぞれの土地改良区の総代会などで決定する旨の規定を定めているところでございます。


 また、土地改良区は受益者の賦課金によって運営されておりますが、その賦課金は土地改良区の運営経費及び施設などの維持管理経費でございまして、市内の土地改良区の運営費賦課金の平均は10アール当たり3,200円ほどとなっているところでございます。


 以上のことから、土地改良区への加入につきましては、圃場整備事業参加予定者の十分な話し合いによる合意形成が必要であることから、当市といたしましても適切な助言を行ってまいりたいと考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 7番、槻山?君。


○7番(槻山?君) ありがとうございました。


 それでは、再質問をさせていただきます。


 この圃場整備につきましては、前にも平成19年の9月に質問した経過もあります。


 そのときから今の農業の情勢はだいぶ変化してきており、より一層、農業経営をしていくのが大変な状況になってきております。


 まず、ことし、我々の地域におきまして、中山間の事業で何かをしなければというような話がありました。


 そういう中で、米価の値下げ、9月におきまして概算金がかなり下がるというような話をし、また、これから農業を続けていく上で、今の状況では何ともならないのではないかなというような話も沸き上がったところでございます。


 そういう中で、やはり圃場整備をしながら農地の集積なども進めていかなければならないのではないかなというようなこともありまして、ではどこか先進地というところで大東の渋民、あと沖田の前田野地区を視察しようというような形で視察したところであります。


 まず、この中山間の研修の一環でやったということで52人ほどの参加者がありまして、そういう地域を見た地域の人たちの話、これからそれを集めて今後の取り組みに持っていきたいという考えではありますけれども、先ほどの市長の答弁の中でも一関の整備率は低くなっております。


 そういう中で、一関市でも大東、東山地域はだいぶ整備率が低いようですし、一関も48%ぐらいの整備率ですけれども、これは遊水地事業をやっていたということでこれだけの整備率になっているのかなと思うんですが、旧一関市において結構山間地もあり、まだ整備が進んでいない地域もあるわけです。


 そういう地域に対して、これから住民のそういう意識を高めていく上で市としての取り組みが大事ではないかなと思っております。


 合併当時、10年後には70%の整備率を目指すというような方向を示されているわけですけれども、今の話で48%、これからの5、6年で20%ぐらいの整備率を上げていかなければ目標に達しないわけですが、それを目標にして、これから市としてどのような取り組みを考えているのかお伺いしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) これからの圃場整備の事業を進める方向ということでございますが、お話の中でございましたように、一つは米価下落の中で農家負担をどういうふうにしていくのかというふうなことも、やはり農家の皆さんにとっては一つ大きな課題だろうと思います。


 圃場整備の農家負担というふうな問題をどうしていくのかというふうな問題もございます。


 現在、市内で取り組んでおります県が事業主体の農家負担率については、先ほど申し上げましたように、経営体育成基盤、それから中山間総合整備と事業費の5%であるわけですが、さらに面的な集積の状況に応じまして、担い手への集積ということになるわけですが、事業完了後に別途最大で事業費の4%の促進費があるというふうなことでございます。


 これにつきましては、農家の事業負担金の借入金の償還に充てる資金という助成金でございますので、実質負担が1%まで軽減されるということになります。


 また、先ほども申し上げておりますが、大東地域等では中山間地域直接支払分を土地改良区に一たん預けて借入金の償還に充てるというふうな工夫を行っているところもございます。


 また、圃場整備区域に道路などの公共用地などの別の公共事業が予定されている場合には、整備に必要な道路用地などを受益者の皆さんが一定割合で出し合う形で、創設換地という手法でその公共用地を確保する方法もある、そういった形で用地の売買によって結局は地元の負担軽減につながるというふうなことでございます。


 このような内容につきましては、まず集落の話し合いによって、地区の状況によってどの事業でどのように工夫して実質的な経費負担を軽くしていくのかという、そういう工夫の中で話し合いが重要であると、そのように思っております。


 今後の対応につきましては、ご指摘のとおり、70%ぐらいの目標を掲げておったわけですが、なかなかそれに届くのが難しいわけなんですが、今日的な状況も踏まえながら、お話のありましたように、農地の保全とか経営体の育成というふうなことに欠かせない圃場整備でございますので、今後とも県と連携をしながらこれを進めてまいりたいと考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 7番、槻山?君。


○7番(槻山?君) この圃場整備の自己負担の点につきましてですけれども、5%の負担があるという話は前から聞いていたわけです。


 やはり、地域的に圃場整備をした場合、反当、前は200万円ぐらいかかるというような話の中で、5%となれば反当10万円、それだけの負担をするのも大変だというようなことで話が進まなかった点もあるわけですけれども、集積によって1%の負担まで下がるというような話、そういうことをみんなに周知されていないところがあるのではないかなと思います。


 まず、これから農業を進めていく上で、できるだけ生産費を下げながらやっていかなければならないわけですけれども、資料を見ますと、岩手県は整備率が低いために米の生産費が1万7,000円以上という形になっているという資料をいただいております。


 また、青森、秋田、山形、福島では1万4,000円ぐらいまで生産費が下がっているという、これだけの差がある現状にあるわけですので、やはりこの一関の農業を守っていく上でも圃場整備を進める、そういう積極的な市の取り組みを期待しているわけです。


 そういう中で、住民にこのような制度があるというようなことを周知させる上でも、農林連絡員を通してとか、あるいは農家に対してのアンケート調査、こういう事業があるからやらないかというような周知の方法、そんなこともあると思うんですが、今後の取り組みの中でこの整備を進める、進捗を図る上でどのように検討しているかお伺いしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) ただいまお話しのように、圃場整備事業につきましては、まず事業費の負担や換地計画の作成など、地元の十分な話し合いによる合意形成というようなものが欠かせないところでございます。


 やはりそういった点で、まずそういう取り組みの意向のあるところにつきましては、積極的にこちらでも出向きながらご説明を申し上げてまいりたいと、そのように思っております。


 そういう中で、具体的な手法、あるいは導入する事業などを徐々に固めながら、それらの具体化に向けていくということでございます。


 やっぱり同時に、やはり圃場整備は一つの手段として重要なものですけれども、その地区の営農をこれからどう持っていくのかという、その部分もあわせてやっぱり考えながら、集落営農や、あるいは担い手にどういうふうな形で集積をしていくのかというふうなこともあわせて協議を進めることが重要と考えておりますので、今後、声がかかるところがあれば積極的に私らも出向いてまいりたいと思いますし、必要な地区というのはやっぱりほかにもいろいろあるわけでございますので、折に触れてこれに、声がけはずっと続けていきたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 7番、槻山?君。


○7番(槻山?君) 今、部長のほうから声がかかればというような話もあったんですけれども、そういう待ちではなく、市として整備を進めていくという気持ちを持って、もう少し広報などを通しながら広めていっていただきたい、そう思っております。


 それから、先日のテレビ放映で瑞山地区の水路の改修、それの話の中で加入金、これが150万円かかるというような話が出てきてびっくりしたわけです。


 やはり土地改良区に入るためには、今までは賦課金だけでいいのかなというような思いでいたわけですが、それにプラスして加入金という問題、それが出てきたわけです。


 今まで改良区がある地域においてはそういうことは当たり前なのかもしれませんけれども、改良区のない地域にとっては、そういう点が今までわからなかったということもありますし、そんなことで上限がこのぐらいだとは思うんですが、そこら辺の周知の仕方というか、そこら辺もこれから圃場整備を進める上で周知もしていかなければならないのではないかなと思うんですが、市としてそれら土地改良区の加入に対しての指導というか、そういうようなことはどの程度までできるのかなという思いもある。


 やはり我々としましては市からの指導などもいただきながら、こういう米価の中で事業を進める、その上で負担金なども、いくらかでも安くしながら事業を進めていきたいという思いですが、そんなことの何かいい方法というのか、そこら辺を勉強していきたいと思っていますけれども、市として何かあったらお知らせいただければと思います。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) 先ほど市長がお答えをしておりますが、定款の規定の中では最高で10万円、少ないところで3,000円というふうなところで、非常に大きな差のある加入金の規定がございます。


 これにつきましてちょっと調べてみましたけれども、近年の事例では、土地改良区の名前はあえて申し上げませんけれども、例えば33ヘクタール加入をしたというある改良区がございます。


 ここでは500円徴収をされているという状況でございます。


 ここでも加入金の額は3万円というふうに定款では上限が定まっていると、それから実際には決まっていても加入金の徴収はしないところもございます。


 それから2ヘクタール程度を加入して1,500円、10アールを徴収したとか15ヘクタール加入した改良区が3,000円を徴収したとか、あるいは近年で非常に大きなところでは8地区で180ヘクタールぐらい加入したところがあるわけなんですが、ここは加入金の徴収はしなかったというふうなことがございます。


 こういうふうな形で、結果として総代会等の議決によって定めるとされておりますので、ここの部分に市が直接口を出すといいますか、指導を行うということはなかなか難しいかと思いますが、このような農業情勢を反映した中でこういった定めがされているのだろうというふうに思いますので、その辺につきましては土地改良区、それから加入者の加入する新規地区の方々が十分な話し合いの中で、よい形で合意が形成されるようにという誘導は行っていきたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 7番、槻山?君。


○7番(槻山?君) 先ほどの1回目の質問の中でも最後に話をしましたけれども、瑞山地区の水路の関係ですけれども、地震の際に崩れていたのを後で見つけたために地震災害の分でできなかったというような内容であります。


 それに対して、今、調査をしようとしているようですが、この水路改修2億円ぐらいかかるというような話ですけれども、終わった後に改良区への移譲をしなければならないというような話のようですが、地元としまして水路だけ改良区に移譲するのならいいわけですけれども、それにかかわる水田、100町歩ぐらいあるようですが、その分の改良区への加入、それによりまして、今まで全然賦課金なり水利費なども何かあったときしか集めていなかったのが、これが毎年かかってくるということで、そんなことなら直さなくてもいい、水が来なくなったら田んぼをやめてもいいというような話になっているということを聞いています。


 そういう中で、市としてこの問題についてどのような状況になっているか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) ただいまお話しの瑞山地区の内容でございますが、従来、瑞山水利組合が管理をする約300メートルぐらいの水路トンネル、隧道がございました。


 歴史としては130年ぐらいの歴史があるということでございます。


 これにつきましては、現在お話しのとおり、点検調査を実施しておりまして、平成23年度には県営の土地改良施設耐震対策事業の採択によりまして、隧道の改修整備を目指しているところでございます。


 事業完了後の施設につきましては、基本的に適正な維持管理を行うことが必要でありますことから、土地改良区などの公的な団体への譲渡をすることになっておりまして、一般的には農業用施設でございます用水路は土地改良区への譲渡としているものでございますが、地元の瑞山地区については土地改良区に加入しておりませんことから、改良区の加入について検討しているものでございます。


 この加入につきましては、加入金の支払いと加入後は運営のための経常賦課金が賦課されることになりまして、地元では農家負担の増加を懸念している意見が非常に多いわけでございます。


 現在、事業主体となります県と連携をとりながら地元との話し合いを進めているところでございまして、今後におきましても十分な話し合いによって合意形成を図っていきたいと考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 7番、槻山?君。


○7番(槻山?君) 本寺地区で骨寺の関連で改良、圃場の整備、あるいは暗渠をこれからやるというような状況になっているわけですけれども、この本寺地区では土地改良区にも入らないでそういう事業をなされているわけです。


 そういう例外な地域もあるわけですので、瑞山地区においても改良区に加入しなくてもいいような方法ができるのではないかなと思うんですが、そこの点について、今の段階で話せるところでいいですので、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) 本寺につきましては、景観保全農地整備事業ということで全国でもここだけではないかと思う農地整備事業をやっております。


 一つは本寺の農村景観として重要文化的景観に選定をされ、さらには世界遺産の登録を目指していくという地区でございますが、やはり中世の荘園の伝統的な景観と、それから稲作が継続されることによって初めてその景観も維持されると、そういう関係もございまして、特別な景観農地整備というふうなものが行われているところでございます。


 ここの場合につきましては、通常の圃場整備事業とは大きく異なりまして、換地も伴わない形で所有者が隣接するような場合での畦畔、それも高さ50センチメートル以内とか決めた上で、その景観を壊さない、土水路の曲がった状態はそのまま維持する形での整備が行われておりまして、この部分で、いわゆる土地改良区とは直接かかわりのない形で特別な景観農地整備事業が行われているというふうにご認識いただきたいと思います。


 瑞山につきましては、今回の場合、従来、水利組合が維持していた水路トンネルをこういう形で改修をするというものでございますので、確かに圃場整備を伴うような形とは通常の場合とは違います。


 そういった点も考慮に入れながら、今後の話し合いをさらに続けていきたいと。


 今、決定的な形で申し上げる部分というのは、なかなか難しいかと思います。


○議長(菅原啓祐君) 槻山?君君の質問を終わります。


 次に、千葉満君の質問を許します。


 千葉満君の質問通告時間は60分で、一括質問答弁方式です。


 21番、千葉満君。


○21番(千葉満君) 21番、公和会の千葉満です。


 議長の許可をいただきましたので、一般質問をいたします。


 勝部市長が誕生して1年が過ぎましたけれども、勝部市長、持ち前の行動力を持って日夜激務をこなされていること、本当に感謝しております。


 いずれ、勝部市長も還暦を迎えられました。


 節目の年でございますので、健康には十分留意されて市政運営に携わっていただきたいと、そのように思います。


 通告に従って質問いたします。


 観光資源としての地域の祭り行事を観光振興にどうつなげていくかについてであります。


 観光振興は交流人口を通じた地域の活性を図る上で極めて重要な施策であり、また、観光地やお祭り行事は一関市を内外にPRする一つの手段としての観光資源であると考えております。


 一関市には、観光地として自然が育んでくれた栗駒国定公園を初め多くの温泉、それから名勝があります。


 歴史、文化が育んでくれた祭り行事として、国の重要無形民俗文化財の指定を受けた室根神社祭のマツリバ行事など、数多くの祭りがあります。


 祭りは感動と夢と希望と活力を与えるとともに、地域に住む人々が生き生きと輝ける源でもあり、次世代を担う子供たちへ引き継いでいかなければなりません。


 また、地域に住む人々の誇りでもあり、財産でもある歴史的な郷土の芸能や祭りの保存など、継承を図ることも重要なことであり、これらに培われた文化を生かした地域づくりを進めていかなければなりません。


 一関市内に存在する観光資源の掘り起こしと活用を進め、観光振興の促進を図り、交流人口の増大と賑わいと活力ある地域づくりが課題であろうかと思います。


 多様化する観光ニーズに対応するため、新たな観光商品の開発も必要なことではないかと思います。


 祭り行事と観光地と組み合わせた一関市の情報発信をどのように進めていくか、地域の歴史、文化である祭りを通じて地域づくりをどう進めていくかについてお伺いします。


 次に、スポーツを通じての地域づくりについてですが、地域づくりは行政区等集落を単位とした自治意識、自分たちの地域は自分たちでつくるという意識とコミュニティーの醸成を図ることが最も重要で大切なことであろうかと思います。


 各地域で行われているスポーツ行事である地区民運動会や、パパさん、ママさんバレーボール大会など、それから地区対抗野球大会、ソフトボール大会などは集落を挙げて参加し、家族の応援や地域の方々との交流を深め、また、スポーツに取り組むよりよい機会でもあり、地域コミュニティーの醸成に大きく貢献してきたスポーツ行事であると思っております。


 近年、生活様式、価値観の多様などや高齢化による地域の活力の低下など、十分に生かされない集落、自治会が増えていることに危機感を抱いております。


 地域コミュニティーの活性化を推進し、図っていくことが極めて重要な課題であると思いますが、スポーツ行事を通じての地域づくりについて当局はどのようにとらえているかをお伺いしまして、この場からの質問とさせていただきます。


○議長(菅原啓祐君) 千葉満君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 千葉満議員の質問にお答えいたします。


 まず、地域の祭りに関する情報発信についてでございますが、国においては、本年6月に新成長戦略を閣議決定しておりまして、この中で観光立国の推進は地域活性化の切り札であると位置づけております。


 当市においては、市内に数多くの自然資源とともに各地域における伝統的な祭り行事が伝承され開催されてきております。


 そこに住む人が楽しく豊かな生活を実感できる空間は、外部からその地を訪れる観光客にとっても魅力的であり、祭り行事を観光資源として活用していく観光振興の取り組みは、地域活性化の面からも極めて重要であると考えているところでございます。


 祭りは地域に活力を与えるだけではなく、訪れる観光客が増えることによる消費の拡大など、地域経済の活性化にも大きく寄与するものでございます。


 また、市内のさまざまな祭りの中には、歴史、伝統のある室根神社祭マツリバ行事でありますとか、また議員の出身地でもございます大東地域においても大東大原水かけ祭りなどがあり、これらにつきましては全国に情報発信して、今まで以上に観光客の誘致を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 また、昔から各地域で受け継がれてきている祭りについては、近年、少子化や高齢化などの影響によりまして、今までどおりの祭りの運営が難しくなってきている地域もあると伺っているところでございます。


 そのためにも私は、祭りの担い手ともなる若い方々、地元に残りたい、地元に就職したいという若者をしっかりとその地域に定着させるための方策を講じていくことこそが重要であると思っております。


 県の観光統計によりますと、日帰り観光客1人1日当たりの消費額は約5,000円、宿泊の場合は約1万2,000円という数字が示されております。


 そういうことから考えましても、イベント等の誘客による交流人口の拡大も地域に活力を生むことにつながると考えられます。


 このようなことから、当市では、今まで以上に多くの観光客に訪れていただくために、近年の観光客の形態が団体から個人へ変化する中で、個人グループ客のニーズが細分化していることなどを踏まえて、祭りを単独で開催し宣伝するだけでなく、祭りと観光地や温泉地などを組み合わせてツアーを企画するなどの取り組みも考えられますことから、ふるさと雇用再生特別基金事業を活用いたしまして、昨年の9月から一関体験型ツーリズム窓口を旅行会社に設置し、観光客のニーズを踏まえた祭りや行事、イベント等を組み合わせたツアーの企画販売をしているところでございます。


 また、地域間の交流、広域の連携につきましては、秋田県湯沢市、宮城県栗原市、それから秋田県の東成瀬村と連携を推進するため、ゆっくりひとめぐり栗駒山麓連絡会議というものを立ち上げまして、岩手、宮城、秋田県境地域を一つのエリアとしてとらえて、それぞれの地域が持つ魅力を一体としてアピールすることにより、地域全体の発展や振興につなげていこうとするものでございます。


 次に、祭りと地域づくりの結びつきについてでございますが、市内の各地域で行われているさまざまな祭りは、その地域の歴史や文化、風土に根ざし、培われてきたものであると認識してございます。


 また、祭りは市民の皆様が誇れるまちづくりにするためのものでございまして、そこには人と人とのつながりや地域コミュニティーが不可欠であると考えております。


 今後とも地域の象徴である祭りを絶やすことなく継続していくためにも、祭りを支える人づくりや地域コミュニティーの活性化のための取り組みを支援してまいります。


 なお、議員におかれては、来年2月に予定されている大原水かけ祭りの走り人として走ると聞いてございます。


 私の分まで含めて走っていただければと思います。


 なお、スポーツ行事を通じての地域づくりについては教育部長が答弁いたします。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。


○教育部長(小野寺正英君) 私からは、スポーツ行事を通じての地域づくりについてお答えいたします。


 各地域で行われております地区民運動会や市民体育大会、バレーボール大会などのスポーツ行事は、それぞれの地域でスポーツレクリエーション活動の場、コミュニケーションの場として数十年の歴史を積み重ねられてきたものととらえております。


 現在、このようなスポーツ行事の開催、運営につきましては、スポーツ振興に係る業務として社団法人一関市体育協会にスポーツ施設の管理運営とあわせて、指定管理業務として委託しているところでございます。


 体育協会は、スポーツ活動に親しむ市民を地域的にも年齢的にも広く構成員としている市内唯一のスポーツ活動分野における公共的団体であり、また、協働のまちづくりにありましては市民主体の取り組み、積極参加が何より不可欠であり、そのためには、これまで行政が行ってきた分野を担っていただく市民の力を育てていくことも必要でありますことから、施設管理業務とあわせ、地域の体育大会などのスポーツレクリエーション普及事業と各種スポーツ教室を開催する生涯スポーツ推進事業について、体育協会に指定管理業務することにより、ソフト事業とあわせたスポーツ施設の一体的管理を図っているところでございます。


 各行事の参加状況につきましては、指定管理者からの報告等からは、ここ数年は横ばい状態であるものの、少子高齢化等などによる人口の減少などから参加者も以前と比べ減少傾向にあるものととらえております。


 これらのことから、今後はそれぞれの地域の特性が生かされる行事のあり方について、地域の実情に合わせ、主体であります地域住民の皆様の意見を伺いながら、体育協会とともに検討してまいりたいと考えております。


 地域のスポーツ行事は、地域の先輩たちが築いてこられた地域住民の交流、ふれあいの場としての行事であります。


 また、市の生涯スポーツ振興計画におきましても、地域に根ざした生涯スポーツの振興を基本目標と掲げておりますことから、少子高齢化の地域環境の変化を踏まえつつ、健康づくりや地域の交流、一体感の醸成が図られる場となるよう、地域及び体育協会と連携協力しながら、今後も取り組んでまいりたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 21番、千葉満君。


○21番(千葉満君) どうもありがとうございます。


 観光地と祭りの組み合わせで発信するということ、地域からの発信ということなんですが、いずれ、観光資源としてのお祭りとか、それから景観だとか名勝とかそういうものは、今お話もあったように、まだまだ隠れているか、あまり目に見えない、知られていない、足を運ばれていない、そういうものがまだまだ眠っているというふうに思います。


 既存のお祭りや観光地はそれなりにみんな集中しているんですけれども、もっともっと観光資源の開発というか掘り起こしというか、そういうのがうんと必要ではないかなと、そういうふうに思っております。


 例えば、大東の丑石にある小黒滝、なかなかだれも足を運んでくれない、PRも少ないかどうかわかりませんけれども、それから内野地区にある滑岩とか、それがあるんですが、どうでしょうか、そういうものを拾い集めて調査研究する必要があるのではないかなと、そんな思いでおります。


 例えば北上山系なんですが、原台山という山があります。


 室根山と1メートルしか、895メートルが室根山で、894メートルが原台山なんですが、やっぱりそういった山に登ると北上山系が一望できます。


 そういった登山ルートを開発するとか掘り起こすとか、なんか今まで表に出ないような観光地というか、そういうものも掘り起こして、この地域から発信していけるようなシステムはできないものかなと、そういう思いでおります。


 最近、北上山系は国際リニアコライダーの候補地としても取りざたされているわけなんですが、そういうことからも、北上山系と並んで原台山とか、そういうところを地域に発信できるようなシステムづくりというか、そういうのが本当に必要ではないかなと、そんな思いでおります。


 それから、地域間交流ですけれども、かつて大東町時代ですけれども、大東サミットというのがありまして、静岡県の小笠郡大東町、今は合併して掛川市になりましたけれども、それから大阪の大東市、それから島根県の大原郡大東町というところなんですが、十数年サミットを組んで地域間交流ですね、交流をしてきた経緯があります。


 お互いに合併してしまってその自治体はなくなってしまったんですけれども、とにかくそういうのというのは惜しいなと、そういった地域間交流というのも、やっぱり一関をPRするというか、行き来をするということで非常に重要なことではなかったかなと、そういうのも今後、相手を見つけてそういう交流を盛んにできるようなシステムづくりというのはできないものかなと、そういう思いでおります。


 たまたまでしたけれども、千葉県の市町村アカデミーというところにちょっと行ってきまして、出来が悪いから勉強してきたんですが、そのときの千葉県のパンフレットに大原はだか祭りというのがあるんですよね。


 千葉県いすみ市大原というところなんですけれども、そこに秋祭りとして、みこしを担いで海で、祭りの内容はちょっとわかりませんけれども、大原はだか祭りをやるのは、大原は裸が好きなのかなと思ったりして、ただちょっと興味を持ちまして、そういったお祭り同士の交流というものもできたらいいのかなと、そんなことをふと思ったりして、地域交流を盛んにしてこの地域を活性化に持っていくという、そういう取り組みなどを生かしていければと思うんですけれども、いかがかなと思います。


 それから、地域のスポーツ行事ですけれども、いずれお話しのように、これも本当に人口減少、高齢化で年々参加率がどんどんどんどん少なくなっております。


 例えば、大東町のバレーボール大会なんかも、もう四十数年、ママさんが43回、パパさんが39回かな、すごい歴史のあるお祭りで、それでもってスポーツ行事で、とにかく本当に今、一関でも協働のまちづくりということでいろいろ取り組んでおりますが、そのスポーツ、パパさん、ママさんバレーボール、大東町のですけれども、これは本当に協働のまちづくりの原点ではなかったかなと、そんな気がしております。


 とにかく当時は人口も多かったせいもあるし、20代は結婚しないと出れないとか、そういう中で、バレーの上手な人を嫁御にもらうとか、実際そういうケースもありまして、その集落が、行政区がバレーでもって優勝して、わいわいコミュニケーションを楽しくとったり、それからあそこの息子はバレーをやらせるために嫁御を世話しなければわからないとかね、とにかくそういった形で進められたスポーツ行事でございました。


 と同時に、あのころは体力増進ということで、スポーツを兼ねて体を鍛えましょうということで、毎晩、1週間から10日、夜、電気をつけて、そして各部落でネットを張ってわいわいと、本当にコミュニケーションをとりながら練習した経緯があるんですが、先ほども言ったとおり、年齢の関係とか、それから高齢化とかでなかなかチームが編成できないというのが現実でございます。


 先ほども部長からもお話あったように、それはやっぱり地域の問題で、地域でその解決策というかルールを変えたりとか年齢の関係を変えるとか、そして地域で取り組めばいいんでしょうけれども、いずれずっと30年、40年来てしまったということでございまして、今、本当にこのままいくとなくなってしまうのではないかなというような危機感も抱いております。


 そういった中で、将来のパパさんになれる人、パパさんでなくてもなれる人も出れるとかね、そんなルールも変えたりして進められていけばいいかなと、そんな思いでおりますけれども、市長さんのほうではどのように思っているか、ひとつご助言のほうをよろしくお願いします。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 祭りとそれから地域のあまり知られていない観光スポットというんですか、そういうものについてのお話もございました。


 確かに、有名になったお祭りだけでなく、そういう隠れたといいますか、本当に小さい祭りですけれども、古くからその地域に伝わってきている祭り、そういうものを紹介していくのも非常に大事なことだと思ってございます。


 そして、地元の方々がそれをどれだけ知っているかということにもかかわってくるんですが、一つのそれらを情報発信していく手法として、地元学の手法というのも私は取り入れていくのが有効かなと思ってございます。


 地元の人が気づかないところを外部、外から来た人にいろいろ気づかせていただくという、そういう取り組みも大事なのかなと思ってございます。


 それから、もう一つは、実は先週ですか、市民号があって、私、市民の方々と第2班のほう、第1班は副市長が行きましたけれども、第2班で私が行ってきました。


 そのときに、地元の京都の方とお話をさせていただいて、実は一関にも京都にあるように東山とか大原とか、あとは猿沢池という、これは奈良のほうですけれども、この京都方面の地名と同じような地名のところがあるんですよという話をしましたら、非常に高い関心を持っていただきまして、そういう地名のつながりで何か地域間交流を図っていけないかということ、あるいは一関の場合は算用数字の1を書くわけですから、私は今これ具体的にもう動き出しておりますが、1、2、3、4、5、6、7、8、9と数字を使った都市名、一関、二戸、三戸、ずっといって、とりあえず10までにしておこうかなと、十和田湖までにしておこうかなと思っておりますけれども、ずっといけば最後は千厩まで来るわけでございますけれども、そういうつながりで何かできないかなということで、今とりあえず1回目は一関と二戸の市長さんと2人で事務局を務めようと、集めようということで今、画策をしているところでございます。


 そのようなところからの切り口を見つけながら、いろんな地域間交流というのは考えられると思います。


 三春町との、きのうお話しさせていただきました産業面での連携だけでなく、これからは人と人との交流という面でも特に可能性を探っていく必要があるだろうなと思ってございます。


 それから、ママさんバレー、パパさんバレー、私も開会式等参加させていただきまして、あの規模の大きさにはただただ驚いているところでございます。


 あの行事をあれだけの規模でずっと継続なさってきたということは、これは関係者が相当ご苦労なさってきたことであろうと思いますし、ここまでせっかく続けてきているものですから、これはやはりその地域の大きな宝であると思いますので、絶やすことなく今後も続けていくような工夫を応援してまいりたいというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。


○教育部長(小野寺正英君) お話のありました各地域のスポーツ行事、健康増進ということではなくてコミュニティーを確認する場でもあるのかなというふうには思っております。


 地域が置かれている環境はだんだん変わっていくわけでございますので、その状況を踏まえながら、その地域の住民の方たちの意見をまず聞いて、どういう形が継続していくために望ましいやり方なのかというのは検討していくことが必要だというふうには思っております。


○議長(菅原啓祐君) 21番、千葉満君。


○21番(千葉満君) 本当にいろいろ助言やらご指摘、うれしいお話などお伺いしました。


 いずれ、地域に元気をもたらして、そして一関市を内外に発信して活力あるまちづくりをつくっていきたいと、そう思います。


 ちょうど30分です。


 本当に皆さんお疲れさまでした。


 終わります。


○議長(菅原啓祐君) 千葉満君の質問を終わります。


 本日の一般質問は以上とします。


 お諮りします。


 本日はこれにて延会することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議ありませんので、本日はこれで延会します。


 ご苦労さまでした。





延会時刻 午後3時39分