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岩手県 一関市

第29回定例会 平成22年 9月(第5号 9月24日)




第29回定例会 平成22年 9月(第5号 9月24日)





 
第29回一関市議会定例会議事日程 第5号





平成22年9月24日 午前10時 開議





日程第1         請願の委員会付託について


日程第2  請願第5号  過剰米対策に関する請願【産業経済常任委員長報告】


日程第3  請願第6号  市道細田蓬田線と県道一関北上線との取付道路の建設に関す


             る請願書【建設常任委員長報告】


日程第4  認 第2号  平成21年度一関市一般会計歳入歳出決算の認定について【決


             算審査特別委員長報告】


日程第5  認 第3号  平成21年度一関市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定


             について【決算審査特別委員長報告】


日程第6  認 第4号  平成21年度一関市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定につ


             いて【決算審査特別委員長報告】


日程第7  認 第5号  平成21年度一関市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認


             定について【決算審査特別委員長報告】


日程第8  認 第6号  平成21年度一関市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の


             認定について【決算審査特別委員長報告】


日程第9  認 第7号  平成21年度一関市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定


             について【決算審査特別委員長報告】


日程第10  認 第8号  平成21年度一関市金沢財産区特別会計歳入歳出決算の認定に


             ついて【決算審査特別委員長報告】


日程第11  認 第9号  平成21年度一関市都市施設等管理特別会計歳入歳出決算の認


             定について【決算審査特別委員長報告】


日程第12  認 第10号  平成21年度一関市工業団地整備事業特別会計歳入歳出決算の


             認定について【決算審査特別委員長報告】


日程第13  認 第11号  平成21年度一関市市営バス事業特別会計歳入歳出決算の認定


             について【決算審査特別委員長報告】


日程第14  認 第12号  平成21年度一関市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


             について【決算審査特別委員長報告】


日程第15  認 第13号  平成21年度一関市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に


             ついて【決算審査特別委員長報告】


日程第16  認 第14号  平成21年度一関市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の


             認定について【決算審査特別委員長報告】


日程第17  認 第15号  平成21年度一関市浄化槽事業特別会計歳入歳出決算の認定に


             ついて【決算審査特別委員長報告】


日程第18  認 第16号  平成21年度一関市物品調達特別会計歳入歳出決算の認定につ


             いて【決算審査特別委員長報告】


日程第19  認 第17号  平成21年度一関市水道事業会計決算の認定について【決算審


             査特別委員長報告】


日程第20  認 第18号  平成21年度束稲産業開発組合一般会計歳入歳出決算の認定に


             ついて【決算審査特別委員長報告】


日程第21  議案第77号  一関市過疎地域自立促進計画の策定について


日程第22  議案第78号  一関市過疎地域自立促進基金条例の制定について


日程第23  議案第79号  一関市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について


日程第24  議案第80号  一関市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定について


日程第25  議案第81号  平成22年度一関市一般会計補正予算(第5号)


日程第26  議案第82号  平成22年度一関市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


日程第27  議案第83号  平成22年度一関市老人保健特別会計補正予算(第1号)


日程第28  議案第84号  平成22年度一関市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号


             )


日程第29  議案第85号  平成22年度一関市物品調達特別会計補正予算(第1号)


日程第30  議案第86号  財産の減額貸付について


日程第31  議案第87号  岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増


             加及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関


             し議決を求めることについて


日程第32  議案第88号  平成22年度一関市一般会計補正予算(第6号)


日程第33  議案第89号  市道真滝中央線道路改築事業に伴う跨線橋新設工事委託に関


             する基本協定の締結について


日程第34  議案第90号  請負契約の締結について


日程第35  議案第91号  財産の取得について


日程第36  議案第92号  教育委員会の委員の任命について


日程第37  議案第93号  人権擁護委員の推薦について


日程第38  発委第5号  過剰米対策に関する意見書について


日程第39  発議第11号  口蹄疫被害の復興支援と再発防止を求める意見書について


日程第40  発議第12号  国の財源で高すぎる国民健康保険税の引き下げを求める意見


             書について


日程第41  発議第13号  30人以下学級実現、教員の賃金改善及び義務教育費国庫負担


             制度拡充を求める意見書について


日程第42  発議第14号  保育制度の堅持と拡充を求める意見書について


日程第43  議員の派遣について





本日の会議に付した事件


  議事日程第5号に同じ





出 席 議 員(34名)


 1 番 那 須 茂一郎 君  2 番 及 川 忠 之 君


 3 番 岩 渕   優 君  4 番 熊 谷   裕 君


 5 番 金 野 盛 志 君  6 番 神 ? 浩 之 君


 7 番 槻 山   ? 君  8 番 勝 浦 伸 行 君


 9 番 千 田 恭 平 君  10番 岡 田 もとみ 君


 11番 藤 野 秋 男 君  12番 菊 地 善 孝 君


 13番 岩 渕 善 朗 君  14番 及 川 文 彦 君


 15番 菅 原   巧 君  16番 佐々木 賢 治 君


 17番 佐々木 清 志 君  18番 岩 渕 一 司 君


 19番 阿 部 孝 志 君  20番 佐 藤 雅 子 君


 21番 千 葉   満 君  22番 小 山 雄 幸 君


 23番 石 山   健 君  24番 大 野   恒 君


 25番 武 田 ユキ子 君  26番 海 野 正 之 君


 27番 千 葉 幸 男 君  28番 佐 藤 弘 征 君


 29番 木 村   實 君  30番 千 葉 大 作 君


 31番 尾 形 善 美 君  32番 佐 山 昭 助 君


 33番 牧 野 茂太郎 君  34番 菅 原 啓 祐 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長  菊 地 敬 喜  事務局次長  金 野 和 彦


  議 事 係 長  八重樫 裕 之





説明のため出席した者


  市    長   勝 部   修 君    副市長      田 代 善 久 君


  企画振興部長   村 上 和 広 君    総務部長     下 村   透 君


  市民環境部長   鈴 木 悦 朗 君    保健福祉部長   齋 藤 昭 彦 君


  商工労働部長   小野寺 良 信 君    農林部長     千 葉   孝 君


  建設部長     一 戸 欣 也 君    上下水道部長併任水道部長


                                 阿 部 照 義 君


  花泉支所長    鈴 木 武 治 君    大東支所長    千 田 良 一 君


  千厩支所長    宍 戸 久 夫 君    東山支所長    佐 藤 喜一郎 君


  室根支所長    佐 藤 好 彦 君    川崎支所長    土 方 和 行 君


  会計管理者    鈴 木 道 明 君    消防本部消防長  千 葉   敏 君


  企画振興部次長  佐 藤 善 仁 君    総務部次長    清 水 高 司 君


  教育委員長    鈴 木   功 君    教育長      藤 堂   則 君


  教育部長     小野寺 正 英 君    監査委員     小野寺 興 輝 君


  監査委員事務局長 阿 部 和 子 君    農業委員会会長  千 葉 哲 男 君


  農業委員会事務局長


           小 山 宗 雄 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時刻  午前10時00分











会議の議事





○議長(菅原啓祐君) ただいまの出席議員は34名です。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 この際、ご報告を申し上げます。


 市長提案6件、請願1件、請願審査終了報告書2件、委員会審査報告書1件、質疑通告書3件、討論通告書2件、委員会発議1件、議員発議4件を受理しました。


 次に、小野寺監査委員ほか2名から提出の監査報告書1件を受理しましたが、印刷物によりお手元に配付しておりますので、これによりご了承願います。


 本日の会議には、市長、教育委員会委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。


 議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。


○議長(菅原啓祐君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第5号により進めます。


○議長(菅原啓祐君) 日程第1、請願の委員会付託についてを議題とします。


 本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表記載のとおりです。


 朗読を省略し、直ちに教育民生常任委員会に審査を付託し、閉会中の継続審査を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、教育民生常任委員会においては、閉会中に審査を行い、次の定例会までに議長に報告されることを望みます。


○議長(菅原啓祐君) 日程第2、請願第5号、過剰米対策に関する請願を議題とし、産業経済常任委員長の報告を求めます。


 菅原産業経済常任委員長。


○産業経済常任委員長(菅原巧君) 去る8月31日の本会議において、産業経済常任委員会に付託になりました請願第5号の審査が終了いたしましたので、その経過並びに結果について報告をいたします。


 付託された請願についてでありますが、終了いたしましたのは、請願第5号、過剰米対策に関する請願についてであります。


 審査の経過でありますが、審査のために、平成22年8月31日に委員会を開催し、紹介議員である千葉大作議員並びに岩渕善朗議員の出席を求めたところであります。


 審査にかかわる質疑の内容につきましては、お手元に配付の委員会記録のとおりでありますので、ご了承を願います。


 審査の結果であります。


 請願第5号、過剰米対策に関する請願については、満場で採択すべきものと決しました。


 以上、報告をさせていただきます。


○議長(菅原啓祐君) 報告に対し質疑を行います。


 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 委員長にはご苦労さまでございます。


 まず、3カ月時期がずれましたけれども、前回、私が紹介議員で団体から請願いただいた内容のうち、今回の請願事項になっている部分が当議会では不採択だったのでありますけれども、採択をするという、しかも全員一致だということで大変歓迎をいたします。


 その上に立って、2点ほど紹介をいただきたいんですが、1つは、委員会におけるアカウンタビリティですね、どうなっているのかという説明責任の問題です、アカウンタビリティ、説明責任。


 今、当議会の有権者に対する、あるいは市内外の方々、会社を含めてですね、わかりやすい、あるいはさまざまなご意見を踏まえて議会運営というのはされるべきだということで改革に着手をしています。


 その中で、説明責任ということが言われて久しいんですけれども、委員会報告書を見ますと、6月議会で不採択にした、賛成に回っていただけなかった議員が今回、紹介議員お二人のうち、お一方、名前を連ねていると。


 それについて、委員の中から、どういう事情でこういうことになるのか説明をいただきたいという趣旨の発言があったのに対して、残念ながら委員長を含めて、今回の請願書に限って審査すべきだというやりとりが、るる記述をされています。


 私は見ていて、地元農業者、そして2つの農協の抱えている事態というのは、この春から特にも顕在化してまいりました。


 その趣旨は、私も紹介議員として数字を上げて紹介したつもりです。


 その経過の中で、実は今回、2つの相互農協から請願が出されたわけで、6月に賛成いただけなかった方が、どうして今回紹介議員に名前を連ねているのか、その辺の事情説明があってしかるべきだと、農業者や農業団体にとっても知りたいところだろうというふうに思うんです。


 その部分について、あえて、今紹介したようなやりとりが委員長を初めあったということについて、その辺の事情を紹介いただければというふうに思います。


 2つ目は、実はこの地域にとって相当の収入減が2009年産米においても想定されるし、今、収穫を迎えている今年度の産米についても相当値崩れが既に起きてきているわけです。


 そういう状況の中で、地域におけるダメージ、収入減というものについて、どの程度になるかというふうなことでのやりとりがあったのかどうかですね、委員会報告書を見るとその辺までの踏み込んだやりとりが読み取れないんですけれども、どういうふうな委員会での委員の方々のやりとりがあったのか、あるとすれば紹介をいただきたい。


 2点でございます。


○議長(菅原啓祐君) 菅原産業経済常任委員長。


○産業経済常任委員長(菅原巧君) 前段の部分でありますけれども、一時は休憩をさせてもらって副委員長と精査をして、そして中身について質問をされた方について、今お話あったそのお一人の方から回答をいただいたという経過になっていますので、それについてはあれ以上のものはないのでご了解をいただきたいというふうに思います。


 それと、具体的な農家に対する影響というものにつきまして、その部分にまでは審査に至らなかったところであります。


○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 1番目の問題ですけれども、実は今回の委員会の記録を見ますと、あくまでも議会というのは、議会を構成している34人のものだとも読み取れるような発言があるわけですね。


 私どもは、基本的に議会というのは、たまたま選出をいただいている34人で今、構成しているんですけれども、この地域の団体意思を決定する場でありますので、内部的にも市以外の上級の団体等々に対しても、この地域の団体意思というのは議会をおいてないわけであります。


 そういう意味では、大変役割が大きいというふうに思います。


 したがって、請願等々がなされたときに、それぞれの信じるところで判断するのは全く自由であります。


 しかし、農業団体が、あるいは農業者がこれほど深刻な状態、ダメージを受けているということを数字を上げて、しかも、その前段には、私を含めて2つの農協の常勤役員とも懇談をした中で説明をしているわけですね。


 にもかかわらず、ああいうふうな残念な結果になった。


 ところが、同じ積み残しになっている在庫その他の関係で、今回はJAそのものが請願団体になっているわけです。


 どうしてそういうふうな違いが短期間の間に態度表明としてなされてしまったのか、これは団体はもとより農業者にとっても知りたいところであります。


 私自身も、規模は小さいんですが、米もつくっていますし、近くでもつくっている人が多いです。


 その中で、これほど米価が暴落しているときになぜ、あるいは暴落する見込みのときに、なぜ一関市議会は不採択にしたのだと、この項目について、これについて説明を求められるんですね。


 それに対して、そういうふうな世論があって委員会の中で委員の発言となっているわけで、その部分の説明をするというのは私は当然あってしかるべきだというふうに思うんです。


 なぜそれを制約をしてしまうのか、ここについて、重ねて説明をいただきたいというふうに思います。


 2番目については承知いたします。


○議長(菅原啓祐君) 菅原産業経済常任委員長。


○産業経済常任委員長(菅原巧君) 今、議員のほうから、前回の請願については不採択という話でございます。


 ただ、全部不採択にしたわけではございませんので、3項目のうち1項目ですね、具体的な数字があるということで一部不採択ということにさせていただいたことにつきましては、願意は理解できるということでそういう処置をしたことについては、ぜひご理解をいただきたいというふうに思います。


 それと、今のお話なんですが、何で短期間のうちにという話がありますけれども、これはそれぞれ個々の委員の判断することでありますから、私がここでそういう考え方について言及するというのはいかがなものかということで、私はここでお話をする立場にはないというふうに思ってございます。


○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 私が質問している目的といいますか、求めているのはそういうことではありません。


 私も発言の中で触れているように、議会なりそれを構成する議員の判断というのは自由であってしかるべきだと、その信じるところは、それはそのとおりであります。


 ただ、わずか3カ月の間に、関係者、関係団体がこれほど苦しんでいるときに正反対の意思表示をするわけですから、なぜそういうふうな判断に立つのかということの事情説明があってしかるべきだと、そういうふうな大きな流れがこの十数年来、地方6団体、とりわけ議会関係の全国段階の中ではこのアカウンタビリティというものは、極めて説明責任というものが重視をされてきていますね。


 その中で、委員会記録を見る限り、その辺の説明を求めたのに対してそれを発言をさせない、答弁する必要ないというような委員会の運営が一部読み取れることは残念だということであります。


 やはり、それぞれの信じるところで判断するわけだから、その信じるところがどうして変わったのかというところを説明させる責任は当局だけではなくて議員にもあるんだということを、これが大きな今の日本の地方政治における、議会における流れなんだということを改めて指摘をさせていただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 菅原産業経済常任委員長。


○産業経済常任委員長(菅原巧君) 繰り返しになるかもしれませんけれども、いずれ個々の議員の発言について、どうして変わったんだという部分につきましては、これは今、私がここで云々という話はないだろうというふうに思いますし、それと発言をさせないという話につきましては、正副委員長の中で話をさせていただいて発言をしてございますので、ぜひその辺のところもご理解を賜りたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 委員長報告は、採択です。


 報告のとおり決することに賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、請願第5号は、採択することに決定しました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第3、請願第6号、市道細田蓬田線と県道一関北上線との取付道路の建設に関する請願書を議題とし、建設常任委員長の報告を求めます。


 大野建設常任委員長。


○建設常任委員長(大野恒君) 去る8月31日の市議会第29回定例会におきまして、建設常任委員会に付託されました請願の審査が終了いたしましたのでご報告いたします。


 付託されました請願は、請願第6号、市道細田蓬田線と県道一関北上線との取付道路の建設に関する請願書であります。


 これが審査のため、8月31日、9月8日に委員会を開催いたしました。


 審査に係る質疑の内容については、先に配付の委員会記録のとおりでありますので、ご了承をお願いいたします。


 次に、審査の結果でありますが、本請願については、満場で採択すべきものと決しました。


 以上のとおりご報告申し上げます。


○議長(菅原啓祐君) 報告に対し質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 委員長報告は、採択です。


 報告のとおり決することに賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、請願第6号は、採択することに決定しました。


 直ちに、市長へ送付の手続きを取り運びます。


○議長(菅原啓祐君) 日程第4、認第2号、平成21年度一関市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第20、認第18号、平成21年度束稲産業開発組合一般会計歳入歳出決算の認定についてまで、以上17件を一括議題とし、決算審査特別委員長の報告を求めます。


 佐山決算審査特別委員長。


○決算審査特別委員長(佐山昭助君) 8月31日の本会議において、平成21年度決算審査特別委員会が設置され、審査付託されました下記議案の審査が終了しましたので、その経過並びに結果をご報告します。


 まず、付託案件ですが、本決算審査特別委員会に付託された議案は、認第2号、平成21年度一関市一般会計歳入歳出決算の認定についてほか16件です。


 次に審査の経過ですが、審査は8月31日、9月9日、10日、13日、21日の5日間にわたり委員会を開催し、市長、教育委員会委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。


 8月31日の委員会において正副委員長の互選を行い、委員長には本員が、副委員長には佐々木清志委員が選任をされました。


 その後、総務部長、企画振興部長、市民環境部長、保健福祉部長、商工労働部長、農林部長、建設部長、消防長、教育部長、上下水道部長併任水道部長の順で補足説明を受けました。


 9月9日、10日には総括質疑を行い、その後、直ちに常任委員会単位の4分科会を設置し、所管に係る決算認定議案を分割付託しました。


 9月13日には各分科会が開催され、慎重審査し、9月21日の特別委員会において、各分科会における審査の報告を求めました。


 本特別委員会は、議長及び議会選出監査委員である議員を除く32人で構成されたものでありますので、総括質疑及び各分科委員長報告に対する質疑の報告については割愛をいたします。


 最後に審査の結果でありますが、各分科委員長の報告を待って、当特別委員会としての結論を得るため採決をしました。


 その結果、認第4号、認第6号から認第18号までの14件は満場で、認第2号、認第3号、認第5号の3件は多数で認定すべきものと決しました。


 以上が、当決算審査特別委員会における審査の経過と結果です。


 何とぞ当委員会の決定のとおりご賛同を賜りますようお願い申し上げ、ご報告とします。


○議長(菅原啓祐君) お諮りします。


 委員長報告に対する質疑は、議長と議会選出監査委員である議員を除く32人による特別委員会において慎重審査をしておりますので、これを省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議ありませんので、これを省略することに決定しました。


 討論の通告がありますので、これより討論を行います。


 委員長報告のうち、認第2号、第3号、第5号に反対者の発言を許します。


 10番、岡田もとみ君。


○10番(岡田もとみ君) 日本共産党の岡田もとみでございます。


 私は、日本共産党市議団を代表いたしまして、採決に当たり、認第2号、一般会計決算、認第3号、国民健康保険特別会計決算、認第5号、後期高齢者医療特別会計について反対討論を行います。


 私は、会計上の課題とあわせ、市民生活を守るとりでとして市政が行われてきたのか分析し討論いたします。


 まず、市役所内の内規軽視、あるいは無視の市政運営が目に余ることです。


 前市長の昨年の施政方針で第一に取り上げられた総事業費132億円の一ノ関駅周辺整備事業は、市の新市建設計画にも総合計画にも基本計画にもなかったもので、当初から疑問の多い事業でした。


 新市長のもとで白紙になりましたが、その間に執行された経費は1,245万円です。


 決算審査を通じて、この極めて大きな事業が庁議を経ないで決められてきたということが明らかになりました。


 庁議は、重要施策及びその基本的な執行計画の決定並びに総合調整に関することが役割であり、権限となっています。


 庁議を軽視した市政運営が、結果として今回のような市民要求から大きくかけ離れた間違った事業へと突き進んでいったのではないかと指摘しなければなりません。


 庁議の運営規定がしっかり実行されていないところに問題のもとがあります。


 藤沢町との合併問題でもこのことを指摘しなければなりません。


 合併に関する庁議決定が不明確だったと言わざるを得ないまま執行されています。


 今後、市政の重要施策について、庁議決定で確認されていないということのないよう、運営規定にのっとり、職責にふさわしい庁議となることを強く求めるものでございます。


 駅周辺事業、決算関係で担当者の責任問題の提起が他会派の議員から総務分科会審査中にありましたが、共産党会派として賛成することはできません。


 政策論議はできるだけ自由であるべきで、新しいことを提案したり実行すると、結果、責任追及で責任が問われるとなれば、職員が委縮し、活力のない集団となることが懸念されるからです。


 この事業の取り組みからの教訓は、企画内容を集団で論議することが不十分であったこと、市当局の方針を論議決定する庁議が機能していなかったことであります。


 行政改革にせよ政策検討にせよ、係や課を越えた自由な論議が常になされるよう、真剣な一層の努力を求めるものであります。


 庁議においては、所掌を越え、一関市政が市民の生活向上の視点から深く誤りのない検討をし、提案をするものです。


 昨年度は藤沢町との合併に関する研究会が続けられましたが、庁議では深く誤りのない検討がなされたのでしょうか。


 特に危惧するのは、市財政の議論がなされているかという問題であります。


 今議会を通じて明らかになった地方交付税額は、今次決算220億円余に対して、一本算定初年度となる2021年度見込み額は150億円余という驚くべき額で、実に30%強の減額であります。


 70億円余の歳入がなくなることの市政へのダメージがどれほど議論されているのか疑問でなりません。


 財政シミュレーション上問題なしとしている根拠は、20年間成長なしの日本経済の中で政府が何がしかの経済成長見込みを出しているので、それを税収に乗じ大幅な市税収入を見込んだだけのことであり、期待値に過ぎないものであります。


 ましてや、藤沢町との合併後、一本算定初年度の2021年度見込みが両市町の今次決算250億円に対して90億円減の160億円まで大幅減額の見込みであります。


 シミュレーション上問題なし、収支バランスがとれるとする理由も、経済成長を見込んだ大幅市税増収のみであります。


 市財政確立が重大な困難に直面することは明らかなはずにもかかわらず、その危機感が感じられないのは、中段議論せず、担当部署のみで財政を検討しているためではないかと思うのであります。


 市民生活の安定、向上のためには、市政の安定、発展が欠かせません。


 そのためには、市当局の長期財政計画に誤りがあってはならないのは言うまでもないことです。


 この市政運営の根本論議不十分な中での大丈夫論は、責任ある姿勢に欠けると言わなければなりません。


 今の財政バブルは早晩、転換されることは明らかであり、地に足の着いた財政論議を求めるものです。


 財政の確立なくして行政なしを強く指摘するものです。


 2つ目は、内部牽制が極めて不十分なことであります。


 市政にその結果、立て続けに不祥事が起きています。


 観光費に関する不正経理問題です。


 長年、会計処理者が実質、監督監査を受けることなく、自由に出納してきた実務は驚くばかりです。


 先の体育施設における不正の教訓が何ら生かされていないことに市民は憤りを持っています。


 特にも、岩手・宮城内陸地震被災者への全国からの義援金にまで手を出したことは、言いわけのできない事態であり、改めて猛省を求めます。


 そこで肝心なのが、大きな意味での内部牽制である監査のあり方です。


 共産党会派はこれまでも、定期監査だけで了としてよいのかと疑問を指摘してきました。


 定期監査は、多くが事業後、そこから不正を見つけることは容易ではありません。


 根本的な改善が必要です。


 抜き打ちの監査や体制の強化を図り、市民の信頼を裏切らないようにすることが大切であります。


 内部牽制上も庁議こそ大切なのであります。


 内部的に絶対的な立場となる市長職に対する牽制であり、補助機関に対しては、作為、不作為に対する牽制機能となるからです。


 ただ、再発防止の取り組みを徹底するあまり、一律に職員を団体の事務から外した結果、住民に対するサービス低下につながってしまっている例が単位老人クラブ解散に散見されますが、本末転倒です。


 3つ目は、緊急経済対策であります。


 国からの各種の交付金等を市民生活向上のために本気で役立てようとしたのか疑問でなりません。


 この財源で業務用車両にエコカーを購入して5,000万円を費やしました。


 しかし、以前から市民の強い要望であった一関図書館の冷房施設費はゼロ、網戸で済まされてしまいました。


 こうした住民の利益を無視した姿勢は改善されなくてはなりません。


 4つ目は、選挙事務のたび重なる不手際についても指摘をしておきます。


 8月の衆議院選挙のときの教訓が生かされず、市議会議員選挙開票事務で再び深刻な開票事務の遅れを招いたことは、適正な予算執行とは言えません。


 市民の期待にこたえられるよう、具体的な解決の手だてを講じるべきであります。


 次に、認第3号、国民健康保険特別会計について申し上げます。


 高すぎる国保税、増え続ける滞納額、国保会計の深刻な状況は悪化するばかりです。


 昨年、県内他自治体の中では、厳しい運営下でも税率の引き下げ案を提案する努力をしているという中、当市は引き上げを当初予算案としました。


 反対討論で我が共産党会派は、1つに県立病院の一路縮小傾向が強まり、救急患者を含めて受診機会が大きく制約される中、負担の公平のみが強調されることは旧町村にとって不合理であること、2つ目に深刻化する雇用と景気対策費として、国が各種交付金等を大幅に手当てして財政バブル状況にあり、市の歳入も大幅拡大しているとき、一般会計からこの特別会計への繰り入れを強く主張しましたが、当局は目的税の性格から好ましくないとこれを拒否しながら、企業誘致策として大幅な固定資産税の免除までしていることは、役所の感覚であり、納得できないことを指摘しました。


 この指摘が正論であったことが、決算を通じ明らかとなりました。


 滞納額の累積が9億3,000万円になり、さらに深刻になっています。


 一方で、繰り越しが2億9,000万円余りという状況であります。


 市民にとって重い負担となっているのです。


 深刻な雇用情勢下、厚生労働省は、やっと国民健康保険の患者負担の減免対象を定めた新たな基準の通知を全国の自治体に出しています。


 この通知は、新基準による減免額の2分の1を国が特別調整交付金で負担する方針を表明しておるもので、患者負担の減免を市町村が行えると定める国保法第44条をしっかり運用し、市町村の独自基準が国の新基準よりも狭い場合は、減免の対象を拡大するよう求めているものです。


 すなわち、担税力に応じた課税の見直しが求められているのです。


 国保税を引き上げても、滞納が増えて財政は悪化するだけ、このことが全国的な認識となったのであります。


 市当局が考える以上に、国保加入者は生活苦が大変になっていることに心を砕き、この分野でも市民生活のとりでを実践すべきでありました。


 次に、認第5号、後期高齢者医療制度について申し上げます。


 この医療制度は、医療費抑制制度として、時の政権が国民の反対世論を無視して導入したものであります。


 当初に比べても、年配の方々の主たる収入である年金受給額が削減される一方で、介護保険料まで天引きされるため、年金者の生活は一層苦しいものとなっています。


 この決算でも720万円余の収入未済額が計上されていますが、負担能力を超えるものであり、一日も早い制度の廃止を国に強く求めるべきです。


 市当局においても、他自治体と協力してその実現のために努力すべきと考えるものです。


 廃止までの間は、未納を理由に受診できないということが生じないよう、広域連合とも連携して善処されるよう主張するものです。


 以上、一般会計決算、国民健康保険特別会計決算、後期高齢者医療特別会計について反対の理由を述べました。


 議員各位のご賛同をお願い申し上げ、反対討論を終わります。


 ご清聴ありがとうございます。


○議長(菅原啓祐君) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。


 22番、小山雄幸君。


○22番(小山雄幸君) 公和会の小山雄幸でございます。


 私は、第29回一関市議会定例会に提案された平成21年度一関市一般会計並びに各特別会計、束稲産業開発組合一般会計の歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論に参加するものでございます。


 平成21年度の決算は、人と人、地域と地域が結び合うみんなでつくるみちのく理想郷の実現を目指し、平成17年10月から1期4年間、新一関市の基礎を築かれ、市勢発展に精力的にご尽力を賜り、多大な業績を残され、年度半ば、昨年10月8日に退任されました前市長浅井東兵衛氏に対し、決算を結ぶに当たり、改めて敬意と感謝を申し上げるものであります。


 昨年10月には、市民皆様の厳粛な信託をいただき、3つのきょうせいを掲げ就任されました勝部市長の初めての決算であり、また、私たち議員にとりましても任期初の決算議会であります。


 勝部市長におかれましては、平成21年度予算を途中から引き継ぎ、3つのきょうせいを柱に10の施策に取り組まれており、平成21年度は当一関市が新たな歩みに踏み出した年度であったととらえているところであります。


 特にも、勝部市長就任後の数度の補正予算において、市独自の新型インフルエンザワクチン接種費用軽減事業を打ち出すとともに、緊急雇用創出事業の増額、また、地域経済の活性化と雇用の維持創出に取り組むため地域活性化きめ細かな臨時交付金事業に対応した経済対策を実施するなど、喫緊の課題にいち早く対応されたところであります。


 経済政策は平成22年度も継続的に実施されておりますが、地域の経済振興と雇用確保への効果が大きいものと期待いたしております。


 さて、平成21年度の主な事業といたしましては、先に述べました雇用対策、経済対策のほか、農業については一関の野菜、花卉、肉用牛、米等の農産物のブランド化を進める一関のめぐみブランド化推進事業を実施し、工業については岩手県及び岩手県土地開発公社と連携して一関東第二工業団地の整備促進を図られ、本年度になりましたが、1社の立地が決定したことはまことに喜ばしいことであります。


 このほか、急激な景気後退に伴う中小企業者への支援を目的とした中小企業振興資金の融資枠の拡大など、雇用対策や産業振興策を実施されたところであります。


 また、観光については、真湯・祭畤地区基本構想を策定するとともに温泉センターを再開し、本年度は休憩施設の整備を進めるなど、震災からの復興に努められております。


 少子化対策、子育て支援につきましては、妊婦健診の公費負担回数の拡充、保育園や幼稚園に通う第3子以降の保育料の無料化の実施など、安心して子供を出産し育てる環境の整備に努められたところであります。


 また、統合大原小学校の建設事業や川崎中学校建設のための実施計画、涌津小学校校舎、奥玉小学校屋内運動場、大原中学校屋内運動場、室根中学校校舎の耐震補強工事、真滝学校給食センターの建設を行うなど、次世代を担う子供たちの教育環境の整備に努められたところであります。


 また、生涯学習の拠点となる東山地域交流センターが昨年9月に開館となったところであります。


 消防救急体制につきましては、市民の生命、財産を守り、災害対応の迅速化を図るため、高機能消防指令センターや災害弱者、緊急通報システムが整備されるとともに、市民防災フォーラムの開催など、市民と行政が一体となった安全安心の地域づくりの推進が図られたところであります。


 道路整備につきましては、流通団地金沢線、清水原一関線、大原渋民線、石堂構井田線など幹線道路の改良工事のみならず、地域の生活道路も整備されました。


 また、一ノ関駅東口へのアクセス向上を図るため、駅東前堀線など街路整備も進められております。


 公共交通においては、東磐交通猿沢線などでデマンド運行を施行するなど、新たな運行形態構築のための取り組みがなされたところであります。


 地球温暖化対策につきましては、本市における新エネルギーの活用を推進するための指針となる新エネルギービジョンを作成するとともに、一関地域温暖化対策地域協議会と連携し、意識啓発に努めております。


 ごみの減量化、資源化については、ごみ問題対策巡視員との連携による廃棄物排出の抑制、適正な分別、再生の利用促進に努めるとともに、生ごみ減量機購入への助成などに取り組まれております。


 また、簡易水道や水道事業により、未普及地域の解消や安全な水の安定供給が図られ、一方、公共下水道等により汚水処理対策が進められ、快適な生活環境が整備されてきているところであります。


 束稲産業開発組合につきましては、昭和39年当時の東山町、平泉町、前沢町によって設立され、国民宿舎平泉荘の建設運営に関する事務等を共同で処理してきたものでありますが、この間、地元や地域経済にも貢献でき、使命は達成されたとのことから、本年3月31日をもって解散されたところであります。


 行政運営につきましては、行政改革大綱、集中改革プランを着実に実行され、地方債の繰上償還により将来の公債費負担の軽減化を図るなど、持続可能な行財政運営に努力され、総体的に適正に予算が執行されました。


 しかし、元職員による不正経理問題は、行政に対する不信を招きました。


 このような問題を二度と繰り返さぬよう、再発防止に向けた対策を継続的に取り組んでいただくことをお願いいたします。


 また、予算を執行する上で行政の自主性と安定性を確保する自主財源の市税等の収納状況を見ますと、市税を含めた一般会計歳入全体における収入未済額は11億5,200万円余、これに特別会計歳入の収入未済額を加えると、20億円を超える状況が続いており、納税環境の整備による収納率向上を期待するとともに、自主財源の安定的確保のため、関係課と連携して収納率向上に努力されたい。


 財政状況につきましては、財政力を示す財政力指数が0.40、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は88.1%、さらに実質公債費比率が17.6%と過去3年同様の数値が続き、依然として厳しい財政運営であることから、経費支出の効率化を図り限られた財源を有効に活用され、将来に渡って安定した財源基盤の確立のため、行政改革大綱及び集中改革プランの着実な実行に努力されたい。


 地方自治体を取り巻く環境は、少子高齢化、市民のニーズの多様化、地方分権の進展等により大きく変化しており、その変化に対応しながら魅力あるまちづくりや地域を活性化する施策の展開が求められているところでありますが、これからの行政運営は市民と行政とが相互に協力、連携し、ともに行動する協働によるまちづくりが基本とならねばならないと考えているところであります。


 市民と行政、それが役割と責任を担いながら協働によるまちづくりを推進し、中東北の拠点都市一関、そして総合計画が描く将来像、人と人、地域と地域が結び合い未来輝く一関に向かって発展していくことを願うものであります。


 ここに、平成21年度の決算を結ぶに当たり、市当局を初め、関係諸帳簿並びに証拠書類など、落ち度なく精査されました監査委員、加えて関係職員の皆様のご努力に対し敬意と感謝を申し述べ、平成21年度一関市一般会計並びに各特別会計、束稲産業開発組合一般会計の歳入歳出の認定に賛成するものであります。


 賢明なる議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、賛成討論といたします。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 以上で通告による討論を終わります。


 以上で討論を終わります。


 これより採決を行います。


 採決は、まず認第2号から認第5号まで、以上4件を個別で、次に、認第6号から認第18号まで、以上13件を一括で、以上のように分割して採決します。


 まず、認第2号、本案に対する委員長報告は認定です。


 報告のとおり決することに賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立多数。


 よって、認第2号は、認定されました。


 次に、認第3号、本案に対する委員長報告は認定です。


 報告のとおり決することに賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立多数。


 よって、認第3号は、認定されました。


 次に、認第4号、本案に対する委員長報告は認定です。


 報告のとおり決することに賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、認第4号は、認定されました。


 次に、認第5号、本案に対する委員長報告は認定です。


 報告のとおり決することに賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立多数。


 よって、認第5号は、認定されました。


 次に、認第6号、第7号、第8号、第9号、第10号、第11号、第12号、第13号、第14号、第15号、第16号、第17号、第18号、以上13件に対する委員長報告は認定です。


 報告のとおり決することに賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、以上13件は認定されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第21、議案第77号、一関市過疎地域自立促進計画の策定についてから、日程第22、議案第78号、一関市過疎地域自立促進基金条例の制定についてまで、以上2件を一括議題とします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


 5番、金野盛志君。


○5番(金野盛志君) いわゆる過疎計画について伺います。


 この方針ですけれども、年内に、協働推進アクションプランというのを策定中なんですけれども、このプランがこの過疎計画の中にどのように位置づけをしていくのかということを伺いたいと思います。


 と申しますのは、アクションプランというのは今後のまちづくりの重要なポイントと考えますけれども、この過疎計画の中では協働のまちづくりといいますか、協働推進ということがその視点が非常に弱いのではないかなと感じるところがあります。


 それから、2点目、交通対策、23ページになりますけれども、交通の体系の確立というのは、広大な面積かつ高齢化が進む中で非常に喫緊な課題というように思っております。


 しかし、この中の記述では、運行形態について検討ということになっております。


 平成22年から平成27年の中長期の計画であれば、検討ではなくて何々を図るとか、もっと踏み込んだ記述になるべきと考えますが、あえて検討としたその意図といいますか、背景は何か伺いたいと思います。


 3点目に、52ページに集落の整備というのがありますけれども、今回の過疎法では従来にはないソフト事業というのが可能となったわけです。


 しかし、この見出し、集落の整備という見出しでは、なんかハード事業の整備を行うのではないのかなと、そういうようにとらえかねないということで、一関市にふさわしい、例えば協働のまちづくりというような項目、書き方ができないものなのかどうかと、そのほうがわかりやすいのではないかなというように思うんです。


 と申しますのは、地域づくりの原点というのは、いわゆる協働推進アクションプランにも記載されておりますけれども、この受け皿となる、いわゆる協働の相手方、民のほうは、いわゆる地域団体、自治会などというように思うんですけれども、この集落の整備の中ではこういう地域団体の育成とか支援というものがなかなか見えないというふうに思います。


 どのように地域団体、自治会などの育成支援を進めていくのか、この点についてもお伺いします。


 あわせて、今回のソフト事業で認められたそういう地域、いわゆる集落の支援をしていくために、仮称で専門員とか集落支援員とかという形がありますけれども、そういうような人材を配置するということが、この過疎計画が本当に有効に進むのではないかなと思うんですけれども、その点についてもあわせてお伺いをいたします。


 よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) それでは、私のほうからお答えを申し上げます。


 まず、過疎地域自立促進計画と協働アクションプランの位置づけについてでございますけれども、過疎計画と協働推進アクションプランの上位計画として総合計画がございます。


 その将来像、人と人、地域と地域が結び合い未来輝く一関を実現するための具体の計画として過疎計画と協働推進アクションプランを位置づけまして、人が輝く協働のまちづくりなど、総合計画の3つの基本的な考え方を踏まえまして協働のまちづくりを進めていこうとするものでございます。


 続きまして、交通対策でございます。


 地域の実情に応じた持続可能なバス交通体系の構築、維持が必要でございます。


 少子化の進展と免許保有率の上昇によりまして利用者が減少してきておりますが、一方では、交通弱者と言われる方々の足の確保を図る必要があるなど、バス交通を取り巻く環境が絶えず変化している状況にございます。


 バス交通につきましては、このような環境の変化に対応できるよう、運行形態などの見直しを続けていくことが対策そのものであるとの考え方から、利用者ニーズを把握しながら新たな運行形態について検討するといった表現としたところでございます。


 続きまして、集落の整備についてでございますけれども、集落は社会的な共同生活を営む共同体でございまして、少子高齢化などが進む中にありまして、協働により地域づくりを進めていかなければならないと考えております。


 活力ある集落を維持していくため、生活環境の整備などのハード面はもちろんでありますけれども、地域おこし事業などソフト事業につきましても重要であるととらえております。


 そういったことから、ハード、ソフト両面から魅力ある集落形成に努めていこうとしているものでございます。


 続きまして、自治会の育成支援についてでございますけれども、市内には自治会、振興会、民区、集落公民館などの名称で地域の自治組織が結成されております。


 自治会はそこに住んでいるだれもが、よかったと思えるような地域社会の実現に向けまして、地域全体のさまざまな課題を協働により解決していく場であると同時に、住民自治の基盤であるといった認識でございますので、活動の充実に向けまして支援をしてまいりたいと考えております。


 続きまして、地域活動を推進する専門員の配置についてでございますけれども、今後、地域協働の組織づくりを進めていく上でも非常に重要なことであると認識をしておりますことから、検討してまいりたいと考えております。


 なお、過疎計画には市民協働支援事業を盛り込んでおりまして、民間団体であるNPOと市が連携をしながら、お互いに役割分担をいたしまして、地域協働の組織づくりを促進してまいることといたしております。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 5番、金野盛志君。


○5番(金野盛志君) 交通体系だけお伺いをいたします。


 そのとおり、高齢者の方が免許を保有しているというお話がありましたけれども、これは本当は免許を、運転の技術とかそういうのが高齢化に伴って大変危険な状況になるわけですよね。


 本当に足が確保されているのであれば、本人はもちろん、家族も免許を放したほうがいいのではないかというような話を時々、お聞きをします。


 本当に高齢化が毎年、毎年1%ずつ進みます。


 市民ニーズと言いますけれども、その市民ニーズを先取りして対応するというのが重要ではないかなというように思います。


 そうした中で、この運行形態、そういうものについて、どういうように手順として、例えば何とか協議会とかというのは聞いたことはありますけれども、どういう手順で進めていくのか、その点だけお伺いをいたします。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) まず、その実態を調査したいと思っております。


 それで、これまでも何度かお話ししてまいりましたけれども、公共交通利用者予測調査、こういったものを現在、実施しております。


 ということで、こういった調査を踏まえまして、いろんな角度から検討してまいる予定でございますし、必要に応じてはいろいろな組織をいたしまして、そして市民の皆さんを交えた中で検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 菊地善孝君に申し上げますが、質疑にあっては事前通告をするように議会運営委員会で申し合わせておりましたので、今後は事前に通告されるようお願いします。


 簡潔にお願いします。


 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 2点、1つは、この過疎計画を立案、そして市当局の方針とするに当たって、庁議でどういう扱いをしたのか、この機会に紹介をいただきたい、庁議での扱い。


 2つ目は、自治ということが再三言われるわけですが、これを読む限り住民自治をどういうふうに市の制度の中に位置づけていくのかということがわかってわからない。


 とりわけ旧6つの町村ごとの住民自治、とりわけ予算等々市の行政との絡みでその地域がどういうふうな地域づくり、予算要求等々を持っているのか、これらをどうやって掌握しようと考えているのか、重ねて説明をいただきたい。


 2点です。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 庁議での検討でございますけれども、庁議ではこの計画につきまして説明を申し上げまして、構成メンバーから意見をちょうだいしております。


 それから、6つのそれぞれの住民自治の関係でございますけれども、これにつきましては、まず協働のまちづくりを進めていくために30の公民館単位に組織づくりをこれから進めてまいります。


 それから、それと同時に市政に対して意見をちょうだいするためのそういった組織のあり方につきましても、現在、並行して検討しているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) これは決算審査でもだいぶ時間割いて発言もしたし、答弁もいただいたんですが、庁議というのは重要事項について協議をし決定するんでしょう、市の方針を決める場でしょう。


 庁議でこの過疎計画なるものを決定したんですか。


 今の答弁では、説明をし意見をいただいたということですね。


 庁議で決定するほどの案件ではないという判断なのでしょうか。


 2つ目、私が求めているのは、住民自治をどう制度化していくのか、この一関市の行政の仕組みの中に位置づけていくのかということを聞いているわけです。


 何回も言っているように、30館の公民館単位で協働のまちづくりをしていくということは、それはそれとしての考え方であります。


 しかし、30館のこの公的な公民館を核として地域づくりをしていったからといって、旧6つの地域それぞれがどういうふうな順序で施策をしてほしいというふうな意思というのは、くみ取りようがないはずなんですね。


 それぞれの地域における住民自治、これが確立されないままに来ているわけでしょう。


 それをどうやって確立していくのか、この過疎計画全体を読んでわからない、だから説明を求めているんです。


 いかがですか。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) まず、庁議での関係でございますけれども、先ほど説明をして意見をちょうだいした、それで特に採決等はいたしませんけれども、いずれその中で了解を得た、そのような形でとらえております。


 それから、住民自治の仕組み、どのようにとらえているのかというようなことでございますけれども、どのような形で位置づけていくのかでございますが、これは先ほども答弁したように、そういったものも含めて現在、検討しているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) これは2点とも市長から答弁を求めたいと思います。


 庁議というのは、重要案件について協議をし決定する場なはずであります。


 一関市当局としての意思決定をする場なはずであります。


 今、担当部長は、説明をし意見を求めた、このことによって、これほどの重要案件の決定をしたということになるんでしょうか。


 それとも、市長の認識としては、それほどの案件ではないという認識なんでしょうか。


 所見を披瀝いただきたいと思います。


 2つ目は、住民自治の関係については、引き続き追求するというふうな趣旨のお話をして既に2年半経過しているわけですけれども、私は明らかに、公的な公民館30館を中心とした協働のまちづくりと重なる部分はあるかもしれないけれども、そのことによって住民自治ですね、特にも旧町村単位の住民自治、この地域を、例えば川崎なら川崎、大東なら大東という地域をこういうふうにしていきたい、したがって、施策の順序としては何々という建物を先行するのではなく生活道路整備にまず予算配分をしてほしいとか、その予算配分を受けるについてもこの順序にしてほしいと、こういうふうなものは該当する支所の判断で事足れりでは私はないと思うんです。


 したがって、そこには自治会単位の住民自治よりもう少し広義の住民自治というものがあってしかるべきだと、この部分について制度化をする、急ぐ必要があるというふうに私は再三指摘しているわけですが、市長の認識をこの機会にあわせて紹介を求めたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) まず、庁議での決定についてのことでございますが、企画振興部長のほうから説明をして意見を求めた、そこで本議会のように議決をとって賛成多数とかそういう行為は庁議では通常は行いません。


 そのときの状況に応じて、その議題となっているものについての全体の意見、そういうものを最大公約数的に集約して決めていると、要するに庁議を通すという言い方もよくするわけですけれども、そういうことで意思決定しておりますので、具体的に決定手段をどういう方法を用いているかというところは厳密には運用しておりません。


 それから、住民自治については、これは非常に難しい問題でございます。


 一たんこれを制度化して、そう頻繁に変えられるものでもないということでございますので、正直申し上げまして、私もこの問題については、気持ちは急ぎたいんですが、なかなか急いで結論を出すべきものでもない、じっくりやらなければいけないと思っております。


 とは言っても、いつまでも放置できないものですから、真剣になって今考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 採決は一括して行います。


 議案第77号、第78号、以上2件について、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、以上2件は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第23、議案第79号、一関市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第79号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、議案第79号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第24、議案第80号、一関市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより採決を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第80号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、議案第80号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第25、議案第81号、平成22年度一関市一般会計補正予算(第5号)から日程第29、議案第85号、平成22年度一関市物品調達特別会計補正予算(第1号)まで、以上5件を一括議題とします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) 23ページ、4款1項1目保健衛生費の自殺予防対策事業費と地域医療確保対策推進事業費についてお聞きをいたします。


 自殺関連で質問いたすわけなんですが、私はこれを通して、市役所の仕事のあり方について、あわせて聞いてまいりたいと思います。


 市長には最後にコメントをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 まず初めに、自殺予防対策事業費でありますが、これは287万6,000円ということで、歳入を見ますと、県の補助金で自殺対策の補助金が出ておりますが、これは満額これに充当するのかどうかということであります。


 その中で、賃金もこの補助金の対象になるのかどうか確認をさせていただきたいと思います。


 それから、まず積算の内訳なんですが、訪問専門相談員賃金がありますが、この訪問相談員というものは新たに採用する方なのでしょうか。


 もし、そういうことであれば、どういう資格の方、どういう経験、どういう研修、いつ募集して、いつ採用なのか、この点についてお伺いをしたいと思います。


 次に、臨床心理士の謝礼ということで、この活用についてお聞きしたいと思います。


 3つ目の啓発パンフレットでございます。


 もはや、国でも県でも啓発の段階ではなくて、もっと深刻な踏み込んだ対策が必要だということになっているんですが、当市においてパンフレットを配るということであります。


 このパンフレットはどこに配っていくのか、どういうパンフレットをつくるのか、そういうことについてお聞きしたいと思います。


 あわせて、啓発事業なわけなんですが、紙芝居をつくって啓発に努めるということを行っております。


 その際、自殺予防の普及啓発事業として紙芝居をつくって実施したわけなんですが、これを見た方の住民アンケートというのをとったのかどうか、このパンフレットがどう活用されていくのか非常に心配なのであります。


 そこで、昨年からやっております紙芝居について、この効果について検証をお聞きしたいと思います。


 住民アンケートをとったのか、紙芝居は効果的だったのか、普及啓発について効果の検証についてお伺いしたいと思います。


 次に、地域医療確保対策推進事業なんですが、これについてもう少し詳しく教えていただきたいと思います。


 特に、臨床研修医研究支援事業の内容について教えていただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 神?浩之議員の質問にお答えをいたします。


 まず、自殺予防対策事業費についてでありますが、本事業は当市の自殺による死亡者の増加傾向を踏まえ、県の地域自殺対策緊急強化基金を活用し、自殺リスクの高い方ヘの相談支援やシンポジウムの開催による自殺についての啓発などを強化しようとするものであります。


 訪問専門相談員賃金は、保健師や看護師等の資格を有する訪問専門相談員を新たに2名配置するための経費であります。


 これは、相談窓口の周知用ステッカーの掲示や地区健康相談などでの普及啓発により、自殺や心の健康に関する相談、それに伴う家庭訪問が増えていることへの対応とともに、高齢者や精神疾患を有する方の中で自殺のリスクの高い方々を家庭訪問し、本人や家族への相談支援を積極的に行おうとするものであります。


 なお、この専門相談員の方の募集については、今議会でご承認いただきますれば、速やかにその作業に入りたいというふうに考えています。


 次に、臨床心理士等謝礼でございますが、11月に開催を予定しております自殺をテーマとする精神保健福祉シンポジウムの講師への謝金と、一関保健センターや各支所保健福祉課などを定期的に巡回し、市民の心の健康相談や支援が難しい事例への対応、さらには保健師や訪問専門相談員、庁内関係窓口担当職員への助言指導などを行っていただく臨床心理士への謝金であります。


 次に、啓発パンフレット等印刷製本費は、市民向け啓発用パンフレットと精神保健福祉シンポジウムの資料印刷代などにかかる費用であります。


 啓発用パンフレットにつきましては、働き盛り世代の自殺者が多くなってきていることから、それらの方々がみずからの心身の状況を簡単にチェックできる表などを掲載するなど、市民の方々にもわかりやすくし、心の健康や自殺の問題により一層関心を持ってもらうよう工夫したものにしたいと考えているところであります。


 なお、ご質問にありました紙芝居のアンケートにつきましては、私、現時点においてこの実施についてまだ承知をしてございませんので、改めてこの有無について確認をした上で、ご答弁を差し上げたいと思います。


 なお、効果についてでございますけれども、相談件数の昨年との比較と家庭訪問の状況について答弁をさせていただきたいと思います。


 平成21年度の自殺関連の相談件数は年間で延べ24件でありましたが、本年度は4月から8月までの間に既に延べ42件となってございます。


 また、自殺関連の家庭訪問件数は、平成21年度は年間延べ31件でありましたが、今年度は4月から8月までで既に29件となっておりまして、年間を通じますと、昨年に比較いたしますと大きく伸びるというふうに考えているところでございます。


 次に、地域医療確保対策推進事業費についてでありますが、本事業は一関市過疎地域自立促進計画の新規事業といたしまして、当市の地域医療をめぐるさまざまな課題を解決するため、市民フォーラムの開催や臨床研修医の支援などを実施しようとするものであります。


 特にも、臨床研修医研修支援事業につきましては、市内の臨床研修指定病院での研修医の受け入れを促進するため、研修医が研究会等に参加する費用などに対し補助するものであり、医師確保及びその定着を推進しようとするものであります。


 本年度は、市内の臨床研修指定病院の県立磐井病院に勤務する15名の研修医を対象に、研究費として1人当たり20万円を上限として予算措置したものであります。


 先ほど答弁しかねておりました紙芝居についての住民からのアンケートでありますが、アンケートはとっていないところでございます。


 ただ、これら紙芝居を行った後、参加者の方々からさまざまなご意見はいただいているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) 何点か答弁漏れもありますので、ゆっくりしゃべりますからお願いします。


 まず、補助金で賃金がよいのかという確認なんですね、賃金も対象になるのかどうか、これを確認させていただきたいと思います。


 それから、相談員について、その資格はわかりました。


 研修ですね、雇った後の研修、これをどういうふうにしていくのかということです。


 自殺の相談というのは大変なんですよ。


 皆さんは受けたことないかもしれないからわからないですけれども、電話機の向こうで、今、手を切って自殺するというふうなことを言われたときに適切に対応できるんでしょうか。


 相手は、こっちが電話対応でパソコン打っているのを、あなた、私の電話を聞きながらほかの仕事やっているんだねとわかられるんですよね。


 そういうふうなことで、この相談員について、どういうふうな経験なり、あとは採用した後研修していくのか、バックアップ体制もお聞きしたいなと思います。


 その相談員の関係なんですけれども、今回雇われる2人は事務所での相談も受けるし、それから家庭訪問もするということなんですが、先ほども研修をどうしていくんだということなんですが、すごく自殺の相談体制について気になるところがあります。


 市のほうはゲートキーパー研修とか、それから相談窓口研修とか今やっているわけなんですけれども、そういう相談員の研修をした際に、やはりアンケートはとっているのかなと、ゲートキーパー研修にしても窓口相談員の研修にしても、アンケートをとっているのかなということなんですね。


 私が言いたいのは、ただ研修するのではなくて、その研修を通して対象者がどういうふうに変わったのか、そして前向きに市民の話を聞くことができるのかどうか、効果を聞きたいんですよ。


 ただやればいいということではないので、例えばそのアンケート、研修を実施した後のアンケートをとるとか、その後、職員の意識は研修によって変わったのかどうか、ただ単にトータルの実績の中で増えたとか減ったではなくて、その研修を受けることによって職員の意識がどう変わったか、そこまで見ないと、皆さんの税金ですからね、ただ研修をやれと言われたからやったというふうなことではないと思いますので、その辺のアンケートについてもお聞きしたいと思います。


 どう変わることをねらって研修したのか、窓口研修、私は保健福祉部だけではなくて、全庁的に自殺対策をやりなさいという話をして、そして窓口研修会を実施したと思うんですけれども、そういうことによってどういうふうに変わったのかなというふうなのが心配であります。


 ここに窓口研修会の資料があるんですけれども、対象者を収納課とか生活環境課とか児童福祉課とか社会福祉課とか労働政策室、学校教育課云々というふうに書いてあるんですが、3日間のうち1日でも研修に出てくださいねというふうなことで、全庁的に保健福祉部のほうで呼びかけたわけなんですけれども、一番重要な労働政策室からは全然参加がないんですよね、それから学校教育課も参加がないんですね。


 3日間のうち、7月7日、8月12日、9月8日にやるということで、どこかに参加しなさいというふうなことを保健福祉部で言ったんですが、一番重要な労働政策室とか学校教育課が全然申し込みがないわけなんですよ。


 ということで、なぜなのかなということを私が言ったら、最終日に学校教育課のほうが出たらしいんですけれども、そういうことであると意味がないわけですよね。


 その重要性の意味を保健福祉部のほうで言っていないと思いますし、これから相談員が来るんですけれども、この相談員がそういう全庁的なバックアップ体制がないことには仕事ができないわけですよ。


 その辺も含めて、この相談員というのは保健福祉部の中でどういうふうなバックアップ体制、支援体制でいくのか、または全庁的なところからの連携について、どういうふうに位置づけて採用しようとしているのかお聞きしたいと思います。


 あわせて、参加しない部長さん方からは何で相談員の研修に来ないのかも含めてお聞きしたいなと思います。


 それから、次はパンフレットの件なんですけれども、ただ金がついたから、私も前も言っているのは、自殺対策というのはソフト事業なんですよ、物を買って配ればそれでいいわけではないんですね。


 ということで、このパンフレット、チラシを配る、これはどういうふうに検証するんでしょうか、ただ終わりですか。


 私だったら、例えば自殺の相談の電話が来たときに、何でお知りになりましたか、市でこの前お配りしたパンフレットを見て相談よこしたんですかとか、そういうふうなことを聞けば、チラシ配布の啓発の検証にもなると思うんですけれども、そういうことまで考えているのかどうかお聞きしたいと思います。


 それから、そのパンフレットなんですけれども、どういうふうにつくっていくわけなのか、どういうふうにつくっていくかということで、ただ、業者に外注するのか、それとも庁内で、例えば関係機関、それから知識のある方々がそのパンフレット作成に参画していくのかどうか、既存のものを印刷するだけでは意味がありませんし、自殺の予防の知識がない人間がつくったって意味がありませんので、本当に税金のむだになりますので、どういう方々が知恵を絞ってこのパンフレットをつくっていくのか、その過程、プロセスというのが一番重要なんですね。


 その辺についてもお聞きしたいと思いますし、まさかイメージキャラクターとか標語なんかはつけないだろうなと思っているんですけれどもね、岩手県は自殺予防キャンペーンとかいって、ふく子ちゃんとかといって、「おめはん、一人じゃながんすべ」みたいなね、イメージキャラクターとか標語みたいなのをつくって電車の中に張ったりテレビでやったりバスに張ったりしているわけですよ。


 ああいうのは遺族にとってはすごくいやなことなんですよ。


 ほかのことと違いますから、ごみを捨てないようにしましょうとか、そういうふうなキャンペーンであればいいんですけれども、家庭の中から自殺者を出したその遺族の気持ちを考えて、自殺は防げるんだなんていうふうに言ったら、家族はいたたまれない心境になるんですよ。


 そういうのが自殺予防の難しさなんですよ、運動の難しさなんですよね。


 そういうふうなことを考えて、岩手県は、「おめはん、一人じゃながんすべ」みたいな、ふく子ちゃんというキャラクターをやってキャンペーンをやっているなんていうことは、私はまだまだ10年ぐらい早いのではないかなと、自殺予防というのはもう少しデリケートなものだというふうに考えておりますので、あわせてそういうふうなことをやるつもりはないだろうと思いますが、質問をさせていただきたいと思います。


 それから、次に相談員なんですけれども、相談員というのは訪問もするというふうなことだったんですけれども、訪問して何をねらうのか、自殺の要因というのは複合的ですよね、単純な話ではありませんので、病気もあったりとか失業、経済的なものもあったり、要因は複合的なものなんですが、他機関との調整というのを、先ほど言いましたけれども、他機関との調整というのがすごく不可欠であると思うんですけれども、そういうことまで行わせるのか。


 この臨時さんであろうこの訪問相談員さんに、そういう自殺の複合的な要因を抱えて他機関、さまざまなサービスと連携が必要なこういうふうなことについて、この相談員にやらせていくのか、訪問して何をさせるのか。


 例えば安否の確認なのか、危機介入までなのか、そういうふうなことなのか、訪問の対象者はどういうふうな方々を想定しているのか、あわせてお聞きをしたいと思います。


 それから、地域医療の関係でありますが、大変いい事業だと思っておりますので、これの周知についてはどういうふうにしていくのか、今年度について、周知については、例えば県立病院実習関係者にやるのか、ことしは磐井病院に来ているそういう研修医に対してやるのか、広く一般にも、ホームページにもやっていくのか、その件についてPR方法についてお聞きしたいと思います。


 これは、大変いいことだと思うので、ぜひ全国から来年は研修医が一関市に集まっていただくようにというか、磐井病院しか研修医やっていないんですけれども、磐井病院に集まるように、それから平成23年度、奨学金やりますよね。


 こういうふうなことも含めて、全国の病院からぜひこの一関市にお医者さんとか研修医が集まるようなことを期待しているわけなんですけれども、本年度のお知らせについてはどういう対象でやるのかお聞きしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 多岐にわたるご質問をいただきました。


 まずは、相談専門員の賃金の問題でございますけれども、これは県の基金を全額活用いたしまして対応をするということでございます。


 まず、この相談員に対する研修などをどのようにするか、バックアップ体制ということでございますけれども、当然ながら、現在、市の保健師には自殺の担当職員がございます。


 また、支所の保健師なども、これまでのキャリアの中でこのような心の相談、または自殺の相談に対応してきた経歴の者などもいるわけですので、このような職員が新たに採用する職員に対してノウハウを伝えながら、当然、最初は同伴をしながら、同行訪問という形で家庭訪問などをする、または同席をして相談を受けるというようなことになろうかというふうに考えております。


 次に、これまでゲートキーパーの研修会や窓口担当者への研修会ということをやってまいりましたが、これらの研修の効果というようなものについての検証ということ、または、これらに関係部署からの出席が不十分ではないかというご指摘でございますが、当然これらの方々がその後どのような形で相談がなされたか、または相談をして難しかったかというようなことについては、庁内の関係課の連絡会議なども立ち上げておりますので、そのような場で十分意見をお聞きしながら対処をしてまいりたいというふうに考えております。


 また、先ほど、臨床心理士への謝金についてご説明をいたしましたけれども、この臨床心理士の方には、先ほどお話ししました相談専門員や庁内の窓口担当者などに対する、いわゆる専門的な助言、指導、スーパーバイズをお願いができないかというふうにも考えているところでございます。


 なお、庁内関係部署からの参加につきましては、より一層庁内での連携や情報共有を進めまして、今後とも意を配してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 次に、パンフレット、リーフレットの関係でございますけれども、ご指摘いただきましたように、相談経路がこのパンフレットによるものかどうかというようなことの検証が十分必要だというふうに思っておりますので、ご提案については受けとめさせていただいて、このパンフレットがどのように活用され、効果を持ったかということについても検証をしていきたいというふうに考えております。


 次に、作成方法についてでございますけれども、当然事業者などにそれを丸投げするというようなことは考えてございません。


 庁内外のそれらに対する経験、知識を持つ方々も含めて、検討をして作成をしてまいりたいというふうに考えております。


 なお、このパンフレットは、先ほども申しましたように、なかなか現在の、これまで十分できなかった、いわゆる働き盛りの世代の方々に何とか相談に来ていただきたいというようなこともございますので、そのような方々を十分想定をしたものというふうに考えているところでございます。


 なお、イメージキャラクターや標語についてでございますが、これらを現在、市としてもどのようにするかということは検討はしているところでございますが、今、議員ご指摘の自死遺族の方の感情への配慮ということは、今ご指摘をいただきまして非常に大切なことだというふうに思っておりますので、これらの自死遺族の方々への配慮ということも踏まえて、一方では自殺という問題を多くの市民の方々にわかりやすく、そして親しみやすくというと語弊があるかもしれませんが、そういう形で知っていただきたいということもありますので、これらのところであわせて検討させていただきたいというふうに思います。


 また、相談員のねらいなどというふうなことでございますが、私もこれまでの職歴の中で自殺相談なども多数受けてきた経験もございます。


 先ほど言いましたように、一朝一夕ではこれらの相談がうまくいくというふうには思ってございません。


 特にも、他機関との連携、調整というものが、非常に専門的な知識を踏まえた上での経験を要する業務でございますので、これらをこの相談員にすべて任せるということにはならないというふうに考えております。


 繰り返しになりますが、当然自殺に対する担当の保健師はおりますので、この保健師たちが自殺の問題からかかわらなくなるということではございません。


 今までの業務をより充実するという観点で、新たに非常勤の職員を採用するということでございます。


 また、最後に地域医療の臨床医の方ヘの支援についてでございますけれども、現在、磐井病院に15名の方が来ておりますので、まずはこれらの方々を対象にするということでございます。


 なお、このような事業を一関市がやっているということについては、ホームページなどで広く広報し、一関市としての姿勢を対外的にも示してまいりたいというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺商工労働部長。


○商工労働部長(小野寺良信君) 先般、3日間研修会が開催された際、労働政策室のほうで参加しなかった理由はというふうなご質問にお答えいたします。


 その3日間のうち1日でもというふうなこともあったというふうなことでございまして、なぜ参加しなかったか、その理由についてはちょっと把握していないところでございます。


 いずれ、今年度4月から労働政策室が1階にまいりまして、雇用相談を主とした相談業務を行っております。


 距離的にすぐ保健福祉部の隣にいたということだけではなくて、実質的な連携も深めまして、近年、単なる雇用相談だけではなく、市民生活にかかわる相談も多くなっているという状況もかんがみまして、一層の連携とそれから必要な研修をさせたいというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) その研修会に教育委員会として参加しなかったという話でございますけれども、結果として最終日に参加したわけでありますが、この自殺対策関係課連絡会議という庁内で設置されている会議に、教育委員会としましては学校教育課を窓口としてこの構成員になっているわけでございます。


 それで、第1回目の7月7日のこと、それは結果として欠席したわけでありますが、実はその理由と言いますと、6月末に市内の教職員の不祥事がありまして、その対応のために市の校長会議を臨時に開いたと、その当日に当たったということもございます。


 それで、第3回目に出席した、復命書を見たわけでありますけれども、多重債務についてというものの研修を深めてきたということでございます。


 それで、学校教育課を窓口にして参加しているわけでありますが、それらの情報について教育委員会事務局としてどう生かしていくかと、学校教育の部面ではない社会教育、多重債務でありますと社会教育とか生活支援とかそういう部門に大きくかかわってまいりますので、学校教育課を窓口としたそういう研修の中身を事務局の中にどう生かしていくかということについては、今後検討をしてまいりたいと思ってございます。


○議長(菅原啓祐君) 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) 最後でありますので、この窓口担当者研修会がこういうふうな状況だったら、今度やるとき相談員が非常に苦労するわけですよ、自殺するかもしれないですよ、その相談担当者が。


 私は何回も前から、全庁を挙げて、全庁を挙げてと言っているんですよ。


 12月に御用納めをした後に雇用相談をやるというふうな中で、市長は、自殺対策もやりなさいというふうなことを言ってくれたにもかかわらず労働政策室が出ていないとか、私は公民館というのは一番重要な窓口だと思っているんですよ、住民との一番の接点なんです。


 ですから、保健センターのほうで、学校教育課が対象という言い方が間違っているんだけれども、やっぱり住民に身近な公民館の職員をというふうにすべきだと思っているんですけれども、その辺から間違っているんだけれどもね、研究ではなくて、ぜひ混ざって、やっぱり知識を深めて住民を察知していただきたいなと思います。


 最後なんですが、この基金というのは10分の10で国からついているわけなんですね。


 去年の12月でもがんがんやったんですけれども、せっかくついた10分の10の金でパソコンを買ったり紙芝居をつくったり、そういうふうなことでやってしまって、予算を消化したみたいな誤解をされるような話をしておりますし、今回も職員が大変だから相談員を雇って、そして全戸配布のパンフレットをやって終わりにしようみたいな、そういうふうなのがちょっと見受けられるんですよね。


 ということで、この基金というのは、いつまで続くのか、その後お金が続かなくなった後は、市のほうはどういうふうにしていくのかお聞きしたいと思います。


 それから市長になんですけれども、私は総括質疑でもこの自殺の問題をやって、理念だとか目的だとか計画とか検証とか、そういうふうなものをやらなければだめだというふうに言っているんですよ。


 そこで、とかく今、役所の中を見ると、事業だからやらなければならないとか、お金がついたからやらなければならないんだというふうなことが先行して、当初の目的、何のためにやるのか、市民のためにこういうことをやっていくんだ、市民にとっていいようにするためにはこういうふうなやり方がいいのかというふうなことを考えるのではなくて、どうもやれと言われたからやっているとか、事業だからこなさなければならないとか、金がついたから何かやらなければならないというふうなことがすごく見受けられるんですよ。


 そういうことで、事業というのは、ターゲットを明確にして評価や検証をきちんとして、そういうことを考えて事業実施すべきだというふうに思っておりますので、この点について市長からも確認したいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 自殺対策につきましては、当市の自殺により亡くなられる方が非常に増えているということで、危機感を持って対応したいというふうに考えてございます。


 ただ、平成23年度までは県の基金で対応ができるということで、県の基金を活用するものでございます。


 平成24年度以降につきましては、過疎計画にも記載をしておりますとおり、過疎債など有効な財源を使いながら引き続き対応してまいりたいというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 自殺対策については、非常にこれは難しい問題でございます、正直申し上げまして。


 ただ単に、特定の層だけをターゲットという言い方はおかしいんですけれども、そこだけを対象として対策を立てるのでは、これはなかなかうまくいかないと思っております。


 もう少し広くとらえて、例えば困窮する人たちというとらえ方があるかどうかわかりませんけれども、多重債務者の問題であるとか、あるいはホームレスの問題であるとか長期化、高齢化したフリーターの問題であるとか、さまざまな層があるわけでございます。


 そういう塊の中での一つの対策として私は位置づけて、幅広くやっていきたいと思っております。


 その際に、周りのみんなが心配しているから、悩みがあったら気軽に相談してくださいねという、そういうこちら側の気持ちをいかに伝えるかというところが大事なので、そこに普及啓発というものの一番のベースがあると思っております。


 それをどういうふうに伝えていくかという手段の問題が、先ほどの紙芝居であったり、さまざまなシンポジウムを開いたりパンフレットをつくったり、そういう中で先ほど出たパソコンの問題もあると思います。


 そういうことで、相手にどうやって伝えるか、そしてそういう取り組みを地域の中にどうやって周知していくかというところ、そこを当面やっていかなければ、この問題というのは地域として動いていけないだろうと思っております。


 そういうことを基本に据えて取り組みをしていきたいというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 採決は一括して行います。


 議案第81号、第82号、第83号、第84号、第85号、以上5件について、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、以上5件は、原案のとおり可決されました。


 午前の会議は以上とします。


 午後1時まで休憩します。


午前11時58分 休   憩


午後1時00分 再   開


○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第30、議案第86号、財産の減額貸付についてを議題とします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


 5番、金野盛志君。


○5番(金野盛志君) 今回、減額貸し付けという議案が出ておりますけれども、千厩地域に住む者として、ソニーが撤退したということは、やはり会社の事情があるにしても、非常に地域経済に大きな影響を与えるということで残念に思っていたところです。


 しかし、今回、ソニーが広大な土地、そして建物を地域振興のために無償で市に譲渡するということになったということで、こういう決断に対して、ソニーに対して敬意と感謝を申し上げたいと思います。


 そうした中において、1点目は、市長はこのソニーの決断に対して、どのような形で市民の感謝の気持ちをお伝えしていくのかということについてお伺いをいたします。


 それから、あわせて、今回この工場を借りたいと、こういう決断をしていただいた株式会社千厩マランツに対しても、地域の雇用を守る観点から敬意と感謝を申し上げたいと思います。


 そこで、新しい工場で操業を開始することになると思いますが、市として新しい操業に対してどのような支援策を講じてまいるのか、2点についてお伺いをいたします。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) ソニー千厩テックから土地、それから建物について無償で譲渡を受けるわけでございますけれども、ソニーさんに対しては41年間、一関市の千厩という土地で、そして一関市という土地で営業、製造活動をやってきたわけでございます。


 そういう地域に密着した形で生産活動を展開してきて41年という長い年月、そこで地域の誘致企業というよりも、むしろ地域の地元の企業と言ってもいいぐらいに地元に定着した、密着した生産活動をやってこられたと私は思っています。


 私自身も企業誘致の仕事をやっている際に、かなりの部分でかかわりを持ってきた企業さんでもございます。


 したがって、今回の事業所閉鎖につきましても、私のほうから私なりに思いのたけをソニーさんのほうに伝えたところでございます。


 そういうこちら側のお願いに対しても快くそれを受けとめていただいて、今回のような無償でということになったわけでございます。


 したがって、ソニーさんに対しては、しかるべき時期に私のほうから直接御礼を申し上げるということを考えております。


 今はまだ手続き中の部分がございますので、今すぐどうのこうの動くつもりはございませんけれども、今後しかるべき時期にしっかりとこちらの気持ちをお伝えしたいというふうに考えております。


 そのほかの項目については、担当部長のほうから答弁いたします。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺商工労働部長。


○商工労働部長(小野寺良信君) 議案第86号の財産の貸し付けについて、金野盛志議員のご質問にお答えいたします。


 当市では、雇用維持や地域活性化を積極的に推進するため、株式会社千厩マランツの要望に基づき、特例的な措置として、市が物件を取得し、同社に活用いただく前提でソニーイーエムシーエスに対し取得価格や条件等の交渉を進めたところでありますが、結果といたしまして、当市の意向にこたえるため、無償での譲渡を決断いただいたものでございます。


 当市といたしましては、ソニーイーエムシーエスに対し感謝の意を表するとともに、ご寄附いただいた物件について、その趣旨に沿って有効に活用させていただく旨を、同社が考える譲渡手続きにも配慮し、とりあえず文書で御礼申し上げたところでございます。


 工場が閉鎖となったダメージは非常に大きいものがございますが、この地で40年もの間操業され、長く地域に貢献してこられたことに加え、地域振興のために大きな財産を、大切な財産をご寄附いただいたことにつきましては敬意と感謝を申し上げるものでございます。


 次に、千厩マランツの現在の工場を活用するための支援についてでございますが、市ではホームページにおいて空き工場情報を掲載し、市内の空き工場等の利活用促進のため情報発信を行っております。


 株式会社千厩マランツの現工場につきましては、産業振興上有益情報となりますので、同社と協議の上、条件に合う企業等に情報発信してまいりたいと、このように考えております。


○議長(菅原啓祐君) 質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第86号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、議案第86号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第31、議案第87号、岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについてを議題とします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第87号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、議案第87号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第32、議案第88号、平成22年度一関市一般会計補正予算(第6号)を議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 田代副市長。


○副市長(田代善久君) 議案第88号、平成22年度一関市一般会計補正予算(第6号)について、提案理由を申し上げます。


 本案は、8月31日、豪雨災害に伴う災害復旧費について追加しようとするものであります。


 1ページをお開き願います。


 歳入歳出予算の補正額は1億2,253万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を617億4,943万円といたしました。


 3ページをお開き願います。


 目的別補正額は第1表のとおりで、災害復旧費1億3,253万9,000円を増額し、農林水産業費727万7,000円、土木費272万3,000円を減額いたしました。


 これを賄う財源といたしまして、2ページとなりますが、分担金及び負担金331万1,000円、国庫支出金3,401万7,000円、県支出金2,494万5,000円、繰入金1,586万6,000円、市債4,440万円を増額いたしました。


 4ページとなりますが、第2表、地方債補正につきましては、災害復旧事業について限度額を補正しようとするものであります。


 なお、総務部長から補足説明させます。


○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。


○総務部長(下村透君) 議案第88号、平成22年度一関市一般会計補正予算(第6号)について、補足説明を申し上げます。


 今回の補正につきましては、8月31日の豪雨により被害を受けた厳美地区の農林施設及び公共土木施設の復旧費を追加するものであります。


 予算書の8ページをお開き願います。


 まず歳出のほうからご説明いたしますが、6款1項2目農業総務費及び8款1項3目河川総務費の職員給与費につきましては、災害復旧事業に伴い、11款の災害復旧費へ組みかえるものであります。


 9ページの11款1項1目農林施設災害復旧費につきましては、農道5カ所、水路41カ所及びため池1カ所の計47カ所に係る復旧工事費等であります。


 2目農地災害復旧費につきましては、田64カ所に係る復旧工事費等であります。


 10ページとなりますが、3項1目公共土木施設災害復旧費につきましては、橋梁1カ所及び河川6カ所に係る復旧工事費等であります。


 次に、歳入についてでありますが、戻りまして6ページをお開き願います。


 12款1項分担金につきましては、一関市農地及び農業用施設災害復旧事業分担金徴収条例に基づき、ため池及び農地に係る災害復旧事業について受益者から徴収する分担金であります。


 14款1項国庫負担金につきましては、公共土木施設災害復旧費に係るものであります。


 15款2項県補助金につきましては、農林施設及び農地の災害復旧に係るものであります。


 7ページの18款2項基金繰入金につきましては、今回の補正で不足する財源を賄うものであります。


 これにより、平成22年度末の財政調整基金の額は53億9,546万円ほどとなる見込みであります。


 21款1項市債につきましては、農林施設、農地及び公共土木施設の災害復旧に係るものであります。


 以上でございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


 7番、槻山?君。


○7番(槻山?君) それでは、お伺いします。


 この間の大雨による被害は、現地に行ってみても、かなりの被害があったなという思いで見てきたところであります。


 その中で、水田などの壊れた分、これに対して負担金、これはどの程度自己負担が何割負担が発生するのかお伺いします。


 あとは工事の発注についてですけれども、その場合、一括発注になるのか、そうしたとき、入札というような考えなのか、業者への工事発注の方法などについてお伺いしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) まず、補助率と被災農家の自己負担ということでございますけれども、現状における補助災害部分につきましては、農地につきましては50%の補助率、それから農業用施設については65%の補助率が基本となっているところでございます。


 ただし、これにつきましては、歴年で見ました総災害復旧額、あるいは農家当たりの復旧額を計算をいたしまして、補助率増嵩という形で補助率を上げるというふうな仕組みがございます。


 その場合に、どの程度になるのかということを今はっきりとは申し上げられないところでございますが、一定の補助率がこれに加わるものというふうに理解をしているところでございます。


 地元に対してもそのようなご説明をさせていただいているところでございます。


 それから、発注につきましては、今後、今のところ予定されておりますところでは、11月の15日の週に災害査定があるというふうな情報が入っておりますので、これらの災害査定を受けながら発注の準備を進めてまいりたいと考えております。


 どのような発注になるかということについては、今はっきりと申し上げられませんけれども、いずれ積雪地帯でございますので、繰り越しをしたとしても来年の作付には支障のないように対応してまいりたいと考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 7番、槻山?君。


○7番(槻山?君) 今のお話ですと、補助率が50%というような話ですけれども、こういう半額の負担、今の米価なども考えると個人で直す場合にかなりの負担が発生してくるのではないかなと思います。


 補助率の動向というか、そういう説明でしたけれども、この補助率を市の上乗せ、そういうことを考えながら地元の負担が少なくなるような方法も検討するべきと思うんですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) 被災された方々にはお見舞いを申し上げるところでございますが、実際には制度として災害復旧を行うというふうな場合に、その時々の情勢に合わせて、単独のかさ上げをするというふうなことは非常に難しい、今後も前例になりますことからやっぱり難しい問題もあると、そう考えております。


 現時点におきましては、その補助率増嵩によって、実際には、これ前の例ですと80、90というふうな例もございますので、それらを十分に精査をしながら、補助率が確保できるようにしてまいりたいと考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第88号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)





○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、議案第88号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第33、議案第89号、市道真滝中央線道路改築事業に伴う跨線橋新設工事委託に関する基本協定の締結についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 田代副市長。


○副市長(田代善久君) 議案第89号、市道真滝中央線道路改築事業に伴う跨線橋新設工事委託に関する基本協定の締結について、提案理由を申し上げます。


 本案は、市道真滝中央線道路改築事業に伴い、大船渡線の一ノ関・真滝駅の間に跨線橋を新設する工事の委託に関する基本協定を、東日本旅客鉄道株式会社と締結しようとするものであります。


 なお、建設部長から補足説明させます。


○議長(菅原啓祐君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) 議案第88号、市道真滝中央線道路改築事業に伴う跨線橋新設工事委託に関する基本協定の締結について、補足説明を申し上げます。


 参考資料ナンバー1をごらんください。


 市道真滝中央線は、主要地方道一関大東線大平交差点から市道弥栄線を経由して宮田、町田地内を滝沢川沿いに通り、一般国道284号に至る路線でございます。


 特に水口地区にある水口踏切は幅5メートルと非常に狭く、さらに前後がカーブしていることから、大型車両の相互交通ができず、また路線沿いにカーブが連担しているため現道拡幅が困難な状況であり、町田から寺田下までの1,400メートルをバイパス形状として改良を行っており、既に昨年7月に現国道284号から一関東中学校の入口分までの間を供用しております。


 本跨線橋の工期は平成23年度末としており、その後、舗装などの工事を一関市において実施し、路線としては平成24年度の供用を目標としております。


 本路線の整備により、千厩地域や真滝方面から県立磐井病院、同南光病院や一関東工業団地などへの拠点施設へのアクセス改善が図られ、国道の通過車両を分散し、市街地の交通渋滞緩和が期待される事業でございます。


 参考資料ナンバー2と参考資料ナンバー3をごらんください。


 今回、協定を締結し建設しようとしている跨線橋の平面図と一般図であります。


 着色している部分が協定対象の橋梁であります。


 橋の諸元や契約総額は議案書に記載のとおりですが、橋梁の有効幅員12メートルのうち歩道は片側3メートルであります。


 また、橋をつくるための大がかりな仮設工事としての仮土留め工を施工いたします。


 資料ナンバー3のJR線の両側にアルファベットのTの字を逆にした形の橋台を施工するため、現地盤から土を掘削していきますが、JR線にごく近いため、地盤が上下にゆがみ、その分、地表面より下においては横に膨らむ現象が発生し、線路が規定の高さを維持できなくなることが懸念されます。


 このため、工事期間中において線路部分と橋台の間に土留め工を設置するものでございます。


 本年度の作業としては、協定の締結後に工事関連業務の契約行為を行い、工事に着手していただき、年度内には工事車両や資材の現地搬入のための工事用道路などの施工を行うこととなっております。


 東日本旅客鉄道株式会社に工事を委託する理由としましては、橋台施工のための掘削作業が線路に影響を及ぼすおそれがある範囲であること並びに線路の上空における作業となることから、作業員の事故の防止と列車の安全運行を確保するためであります。


 補足説明の最初に議案第88号と申し上げましたが、89号の間違いでございました。


 訂正いたします。


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第89号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、議案第89号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第34、議案第90号、請負契約の締結についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 田代副市長。


○副市長(田代善久君) 議案第90号、請負契約の締結について、提案理由を申し上げます。


 本案は、一関市立川崎中学校校舎建設(建築)工事について、平成22年8月27日、入札に付したところ、株式会社橋本工務店が落札いたしましたので、同社と5億1,975万円で請負契約を締結しようとするものであります。


 なお、教育部長から補足説明させます。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。


○教育部長(小野寺正英君) 議案第90号、請負契約の締結について、補足説明を申し上げます。


 工事名は、一関市立川崎中学校校舎建設(建築)工事であります。


 工事場所は一関市川崎町薄衣字上段地内であり、工事内容は木造一部鉄筋コンクリート造2階建て、延べ床面積が3,020.40平方メートルを整備するものであります。


 工事の完成期限は平成23年9月1日であります。


 川崎中学校校舎は昭和40年に建築されましたが、施設の老朽化が進み、加えて耐震性につきましても課題があり、特にも校舎東側は構造耐震指標IS値が0.219と低いことから新たに建てかえるものであります。


 なお、工事は2カ年工事となりますことから、工事割合は今年度40%、来年度60%としております。


 参考資料1をごらん願います。


 学校配置図となっております。


 本建物は現校舎の北側にあります旧グラウンド内に建築し、現校舎は新校舎完成後、平成24年度に解体する予定であります。


 裏面の参考資料2をごらん願います。


 校舎平面図となっております。


 施設の内容でありますが、延べ床面積は3,020.40平方メートルと必要クラス数に応じた基準面積に沿い、現校舎とほぼ同じ面積を確保しております。


 右側が1階平面図となりますが、1階には校長室、職員室と主に特別教室を、左側の2階には普通教室や多目的ホール等を配置しております。


 大きな特徴といたしましては、防火区画部分、1階平面図で申し上げますと二重線で挟まれました倉庫1と階段の部分、2階平面図では生徒会室と階段の部分になりますが、この区画は鉄筋コンクリート造でありますが、それ以外は木造とし、人と環境に優しい学校としております。


 さらに2階西側、音楽室と多目的ホールは、利用目的に応じ柔軟に活用できるよう可動間仕切りで仕切り、一体的な利用も可能となるようにしております。


 また、2階には学年ごとに利用できる教室床面積の半分ほどのワークスペースを2クラスごとに1カ所設置し、さまざまな授業形態に対応できるようにしております。


 なお、完成期限は平成23年9月1日となっておりますことから、完成後は速やかに供用開始できるように努めてまいります。


 次に、資料3をごらん願います。


 川崎中学校建設事業に係る全体計画について記載しております。


 平成21年度につきましては実施設計や地質調査を行っており、また平成23年度には新屋内運動場の建設を、平成24年度は既存校舎、体育館の解体工事を予定しております。


 なお、校舎建設に係る電気設備工事や機械設備工事につきましては、9月29日の入札に付す予定であります。


 次に、裏面の資料4をごらん願います。


 本請負契約につきましては、8月27日に制限付一般競争入札を実施したところであり、その参加資格といたしましては、一関市営建設工事請負資格者名簿の建築工事A級?種に登録されているもので、平成12年4月1日以降、元請けとして鉄筋コンクリート造建築工事の施工実績のあるものとして入札公告を行い、市内7事業者の応札があったところであります。


 議案第90号についての補足説明は以上であります。


 よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) 子供たちの環境が整うということは大変よいことだと思っております。


 参考資料2の図面があるわけなんですが、まず1つはエレベーターなんですが、これは給食ではなくて障害者の車いすが上がれるようなエレベーターなのかということ、それからこれに関する経費というのはどのぐらいかかるのか、エレベーター設置に関する費用についてお聞きしたいと思います。


 それから2つ目は、普通教室、特別支援学級の配置がありますが、現在、何学年に何人いて、特別支援学級には何人いるのか、これが2つ目の質問であります。


 それから3つ目は、今の公共施設に地元の木材を使えというような雰囲気があるわけなんですが、今回のこの建設に当たって、木材の使用の指示というか、そういうふうなことを行ったのかどうか、今後は教育委員会としてそういうふうな方向も考えていらっしゃるのかどうかが3つ目の質問であります。


 最後4つ、立派な学校ができるわけなんですが、例えば現在、弥栄地区の方が近くて、こちらのほうに行きたいとかというそういうふうな声があるのかどうか、また、今後、あった場合にはどういうふうに対応していくのか、以上、4つお聞かせいただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。


○教育部長(小野寺正英君) まず、エレベーターのご質問でございます。


 エレベーターにつきましては、2階に音楽室というのを整備するということもありまして、大きな楽器も運ぶというようなことも考慮しまして、24人乗り対応のエレベーターというような形で、一回り大きなエレベーターの設置になってございます。


 この費用につきましては、ちょっと今、手もとに資料がございませんので、確認して報告いたします。


 それから、現在のクラス数ということでございますが、現在、川崎中学校1年生が41名、2年生が41名、3年生が42名というような形になっております。


 それから、特別教室については2名という形になっておりまして、学級数につきましては特別教室を含め7学級というような状況になっております。


 それから、エレベーターについてはおよそ2,500万円という形になっております。


 それから、木材の使用ということでございますが、川崎地域での学校改築に当たり、地元の整備改築委員会のほうからも木造、あるいは木材をふんだんに使用したというような形のご要望をいただいて、今回、防火上の配慮から一部鉄筋コンクリートというような形にしましたが、主たる構造については木造という形にいたしました。


 地元の木材の使用について、何か条件等とか要望を出しているかということでございますが、これについてはちょっと、地元木材かどうかというところまではちょっと手もとに資料がないので、そこまでは今、答弁いたしかねます。


 それから、弥栄地区との通学、そこら辺も考えているかというご質問でございますけれども、これにつきましては、まだそこまで、通学区域の見直しというような形の検討はまだ行っていないところでございます。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) 木材を使うのはいいんですけれども、やはり地元、県産とかそこまでいかないと意味ないと思うんですけれどもね、そこまで踏み込んでやっていただきたいと思います。


 それから、エレベーターの件なんですけれどもね、やはり、私は給食用のエレベーターではない、小さいものでなければいいなと思っていたんですが、さらに大きい24人というのを聞いて、さらに驚いているわけなんですけれども、果たしてそれが適正なのか疑問に思っているんです、今聞いて。


 例えば、それは設計の段階で音楽室が下であればよかったのか、この24人のエレベーターというのは音楽室の楽器を運ぶだけという説明だったので、ちょっと不思議でしょうがないんです。


 こういうことというのはほかの学校にもあるんでしょうか、それとも今後も音楽室を2階に上げて、ピアノを運ぶための24人のエレベーターをつくっていくようなことあるのかどうか、ちょっと確認させてください。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。


○教育部長(小野寺正英君) この教室の配置につきましては、改築委員会さんのほうから、特別教室については1階をということという話があり、2階に普通教室というような話になって、あとは動線をシンプルにというような形の話があってこういうふうな設計になっているわけなんですが、特別教室の配置とか、それから合唱とか演奏等が一体的にできるようにということで、多目的ホールと音楽室を同じ場所にしたという形があって2階という配置になったわけなんですが、当然、車いすの利用ということも踏まえて、先ほど申しました、あとは川崎中学校についてはそういう合奏とか、そういうところがこの学校の特色にもなっているというようなところを考慮して、そういう大きな楽器等も運べるような形のものを今回は設計で要望を入れて組み入れたというような形になっています。


 それから、先ほどお話のありました木材の関係でございますが、仕様ではできるだけ一関産を使うようにという形のものは示しておりますけれども、実際、建築時期に合わせて流通に乗るかどうかというところもございますので、それらを含めてできるだけ一関市の木材、あるいは県産材を使うような形で進めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(菅原啓祐君) 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) エレベーターは恐らく、実際できてみると、行った人が、何でこんな大きなエレベーターつくったんだというと思いますよ、親も地域の方も。


 どういうふうに説明するんですかね。


 こういう例があるのか、さっき質問したんですけれども、こういうふうな方針、今後どうなのかなと、その辺、もう一回聞かせてください。


 それから、今後、建てかえなければならない学校というのはいっぱいあるんですよね、その中で、私はやっぱり木造の校舎がいいと思っているんですが、今後も建てかえの場合、新築等ね、木造校舎でいく方針なのか、それから、それに県産、それから市内の材木を使っていただきたいと思うんですが、その辺についても再度お尋ねしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。


○教育部長(小野寺正英君) エレベーターにつきましては、今後もこの形でいくかどうかというのはあれなんですけれども、当然車いすとかですね、それらに対応した形のエレベーターというものについては検討してまいりたいというふうに思っております。


 それから、学校改築に当たって、木造なりを今後も継続するのかということでございますけれども、当然学校の整備計画、それぞれの地域の方々からのご要望もいただきながら、どういう学校にしていくかということは決めていかなくてはならないというふうには思っております。


 それから、学校規模によって、当然防火対象面積というのもありますので、それらを踏まえて、構造上無理のない形で、できるだけ木造というものを検討していきたいというふうに思っております。


 それから、車いすを乗せるための最小は13人乗りのエレベーターだということで、それよりもちょっと大きなエレベーターになっておりますけれども、そういう形になっております。


 川崎からは、このエレベーターについては、地元からもそういう要望があったと、24人というか、これから整備するものについては24人乗りでございますけれども、一回り大きなものをという要望があったということでございます。


○議長(菅原啓祐君) 質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第90号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、議案第90号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第35、議案第91号、財産の取得についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 田代副市長。


○副市長(田代善久君) 議案第91号、財産の取得について、提案理由を申し上げます。


 本案は、舞川小学校のスクールバスを更新するため指名競争入札を行う予定でありましたが、参加者少数のため随意契約とし、2社から見積書を徴し、予定価格の範囲内で最低価格者である岩手日野自動車株式会社一関営業所から2,646万1,050円で取得しようとするものであります。


 なお、教育部長から補足説明させます。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。


○教育部長(小野寺正英君) 議案第91号、財産の取得について、補足説明を申し上げます。


 まず、今回取得する財産は、1に記載しておりますが、舞川小学校のスクールバス更新のため、41人乗りの中型バス2台を取得しようとするものであります。


 今回更新いたします2台のバスは、いずれも平成6年に購入し16年を経過しており、車両の経年劣化、老朽化が著しく、また、走行距離も2台とも20万キロを超えていることから更新を行うものでございます。


 参考資料をごらん願います。


 本契約につきましては、当初、中型バスの区分で登録を行っている業者を対象に指名競争入札を執行する予定でありましたが、参加予定者が2者となったことから入札会を取りやめ、9月9日に参加予定の2者から見積書を徴し、相手方を決定したものであります。


 なお、納期につきましては平成23年1月7日としているところであります。


 補足説明は以上であります。


 よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) 教育委員会に聞けばいいのか、入札の総務部に聞けばいいのかちょっとあれなんですが、庁用バスとか公用車を運転する運転手の方とか、それから委託先の方から話を聞くんですが、しょっちゅう不具合があって修理に出すようなことがあるんだということで、このメーカーは故障が多いんだと、最初の単価は安いんだけれどもね、後々故障が多いんだという話をよく聞くんですよ。


 我々も個人で物を買うときに、買うお金というのは安いんだけれども、そのあと修理代がいっぱいかかって、結局は高上がりの物を買ってしまうようなことはないかなと思って物を買っていると思うんですよね、皆さんもね。


 そういうことで、入札をする場合に、例えばこのメーカーのバスというのは、買ったときはこの値段で、そのあと例えば5年ぐらいの間に修理をどのぐらいやっているんだと、トータルでこのぐらいかかっているんだと、この車はどのくらいかかっているんだ、そういうふうなことを加味して次回の入札に臨んでいるのかどうか、そういう要望を出しているのかどうか、その辺を確認したいと思うんです。


 最初に安い価格で落としても、その後にいっぱい修理代がかかっているという話があるんですよ。


 そこも含めて、どっちに聞けばいいのかあれなんですが、最初の値段だけ安いものが必ずしもずっと安いわけではないというふうなこともあるようですので、その辺について確かめさせてください。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。


○教育部長(小野寺正英君) 基本的に車両等の購入に当たっては、メーカー指定というような形のものはとっておらず、共通の仕様書をお示しして、その仕様に合致する車両で入札、あるいは応札していただくというような形をしております。


○議長(菅原啓祐君) 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) 入札のほうとか、それから教育委員会とかなんですが、そういう話というのは現場から聞いているんですか、聞いたことあるでしょうか。


 財政課とかもバス持っているでしょうし、教育委員会もいっぱい持っていると思うんですが、現場の運転しているほうの方から、この車は確かに安いんだけれども修理かかるとか、そういう話を聞いたことがあるのか、そういう意見を求めたことがあるのか、その辺、お願いしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。


○教育部長(小野寺正英君) 今現在所有しているバス等で何か不具合があって、このメーカーがいいとかどうかというような話については、具体的には私は確認はしておらないところであります。


 メーカーを決めるということは、代理店、市内の代理店も特定するというふうな形にもなるというところもあって、そういう形はとっていないということだと思いますけれども、車につきましても当たり外れというのも確かにあるわけで、メーカーによって一応そういう形ではどこのメーカーのものをという形を指定するということは現時点ではやっておらないところであります。


○議長(菅原啓祐君) 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) 貴重な時間でそんな話しているわけではないんですよ、小野寺さんだってそうでしょう、ものを買うときに。


 最初に買う価格だけを決めているわけではないでしょう、後々のメンテナンスのこととか考えているでしょう。


 そんなことで、ぜひ、買った後の経過を見ていただいて、修理代とか部品代だとか考えていただいて、本当に安くていいものを市民のために用意していただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第91号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、議案第91号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 議案配付のため暫時休憩します。


午後1時50分 休   憩


午後1時51分 再   開


○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第36、議案第92号、教育委員会の委員の任命についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 議案第92号、教育委員会の委員の任命について、提案理由を申し上げます。


 本案は、本年10月28日をもって任期満了となります教育委員会の委員について、現委員である内田正好さんを適任と認め、任命しようとするものであります。


 内田さんは、高等学校の教諭として勤務し、岩手県立一関第一高等学校校長を最後に平成18年3月に退職され、同年9月から委員を務められております。


 ご同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(菅原啓祐君) これより採決を行います。


 議案第92号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、議案第92号は、同意することに決定しました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第37、議案第93号、人権擁護委員の推薦についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 議案第93号、人権擁護委員の推薦について、提案理由を申し上げます。


 本案は、平成22年12月31日をもって任期が満了となります千葉照嘉さんを引き続き適任と認め、法務大臣に推薦するに当たり、議会の意見を求めるものであります。


 千葉さんは、人権擁護委員を平成17年1月から2期務められております。


 ご同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(菅原啓祐君) これより採決を行います。


 議案第93号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、議案第93号は、同意することに決定しました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第38、発委第5号、過剰米対策に関する意見書についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 菅原産業経済常任委員長。


○産業経済常任委員長(菅原巧君) 発委第5号、過剰米対策に関する意見書について、意見書案の朗読を省略し、提案理由のご説明を申し上げます。


 本案は、過剰米対策に関する請願を産業経済常任委員会に付託を受け審査を終了したことから、地方自治法第99条の規定により意見書を提出したく、会議規則第14条第2項の規定により提出するものであります。


 意見書案につきましては、食用米の需要量の減少や過剰作付により本年10月には全国で40万トン、本県においても3万3,000トンもの持ち越し在庫の発生が懸念される状態となっており、収穫期を迎える中にあって21年産米の古米処理経費の発生や22年産米の価格下落、そして23年産米の米生産数量目標の大幅な削減は必至とされています。


 戸別所得補償モデル対策交付金の補てんを受けても、農家経営は極めて厳しい状況にあることが心配されております。


 当委員会におきましても、これらのことを踏まえ、稲作農家が安心して米づくりに取り組める環境の確立が必要であることから、過剰米対策を早急に実施するよう強く求めるものであります。


 何とぞ議員各位の満場のご賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


 よろしくお願い申し上げます。


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 発委第5号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、発委第5号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第39、発議第11号、口蹄疫被害の復興支援と再発防止を求める意見書についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 18番、岩渕一司君。


○18番(岩渕一司君) 発議第11号、口蹄疫被害の復興支援と再発防止を求める意見書につきまして、意見書の朗読をもちまして提案理由の説明にかえさせていただきます。


 口蹄疫被害の復興支援と再発防止を求める意見書についてでありますが、本年4月20日に発生した口蹄疫は、国内において過去に例のない規模で拡大し、甚大な被害をもたらしました。


 既に宮崎県においては終息宣言がなされましたが、同県並びに隣県の鹿児島、熊本の畜産業の復興再生は緒についたばかりであり、経営再建と被害地域の経済再生は急務であります。


 国が、被害に遭った地域の復興再生に責任を持って取り組むことは、全国の畜産経営者を勇気づけ、我が国産業の新たな飛躍につながります。


 そのため、被害に遭った自治体の取り組みに対して積極的に財政、税制面での支援を行うことが必要であります。


 また、口蹄疫を初めとする家畜伝染病は我が国の畜産業にとって、経営の危機に陥れる潜在的なリスクであり、国は再発防止のためにリーダーシップを発揮し、同様の被害が二度と起こらないよう万全の対策を講じることが強く求められております。


 よって、国及び政府にありましては、以下の対策を徹底し、復興支援と再発防止に努めるよう強く求めるものであります。


 1、本年6月に施行された口蹄疫対策特別措置法の完全実施を進め、畜産業の経営再建に努めること。


 2、口蹄疫により甚大な被害を受けた宮崎県はもとより、周辺の熊本県、鹿児島県にそれぞれ基金を設置し、地域再生に早急に取り組むこと。


 3、今回の口蹄疫発生の原因究明はもとより、発生に際しての初動態勢、万延防止対策等を検証し、定期的な情報提供に努めるなど、再発防止に万全を期すること。


 4、再発防止に向け家畜伝染病予防法の抜本改正について早急に検討を開始すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


 平成22年9月24日、岩手県一関市議会。


 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣、財務大臣、国家戦略担当大臣、内閣官房長官、以上であります。


 どうぞ、議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 発議第11号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、発議第11号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第40、発議第12号、国の財源で高すぎる国民健康保険税の引き下げを求める意見書についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) 発議第12号、国の財源で高すぎる国民健康保険税の引き下げを求める意見書について、案文を朗読し提案理由とさせていただきます。


 今、市町村の国民健康保険制度は、高すぎる国保税、非情な保険証の取り上げ、無保険者の増大に示されるように、危機的状況に陥っております。


 高すぎる国保税を支払えず自殺したり、保険証を取り上げられ受診できず命が奪われるなど、全国で重大な事態が相次いでおります。


 所得300万円の4人家族で国保税が40万円以上という重い負担が全国で発生しております。


 ここまで国保税が高くなってしまった原因は、1985年の国保法改定で政府が国保会計への国庫負担の割合を、それまでの50%から25%に半減させてしまったからであります。


 鳩山前首相も、見過ごすことのできない問題、財源確保に努力をしたいと述べております。


 また、公的医療制度がありながら、通院でも入院でも3割もの窓口負担をとられる国は、先進国では日本だけであります。


 公的医療制度は、お金のあるなしにかかわりなく、全国民に必要な医療を保障するためにつくられたものであります。


 窓口負担は無料、低額が当たり前で、お金がないと治療が受けられない、重い病気になると治療費が払えなくなるというのでは、制度の意味がなくなります。


 日本も1980年代前半までは、健保に加入する労働者本人や70歳以上の高齢者は窓口負担が無料だったのであります。


 その原則を突き崩し、1割から2割、2割から3割と改悪を繰り返して、医療制度を国際水準から大きく後退させてきました。


 今、年収300万円未満の世帯では4割の人が、具合が悪くても医者にかかれないなど、負担を苦にした受診抑制が深刻化しております。


 窓口負担を軽減し、貧困のために医療を受けられない人をなくすことは、日本医師会を初め医療関係団体がそろって要求する国民的課題であります。


 よって、次のことを強く要請いたします。


 1つ、削られた国庫補助を元に戻し、国保税を引き下げること。


 2つ、緊急に1人1万円の値下げを国の財源で行うこと。


 3つ、保険証取り上げを義務づけた国保法を直ちに改正すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。


 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣あてでございます。


 以上でございます。


 議員各位の満場のご賛同をお願いいたしまして、提案説明を終わります。


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 発議第12号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立多数。


 よって、発議第12号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第41、発議第13号、30人以下学級実現、教員の賃金改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 14番、及川文彦君。


○14番(及川文彦君) 発議第13号、30人以下学級実現、教員の賃金改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書について、提案理由の説明をいたします。


 子供たちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことから、教育は未来への先行投資であることが多くの国民の共通認識となっております。


 一方、我が国は、OECD諸国に比べ、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっております。


 今の子供たちは、さまざまな価値観や個性、ニーズを持っており、一人一人の子供たちに丁寧な対応を行うためには、学級規模を引き下げる必要があります。


 多くの保護者も30人以下学級を望んでおり、国民の願いであります。


 OECD諸国並みの教育環境を整備するため、標準定数法を改正し、国の財政負担と責任で学級編制を30人以下とすべきであります。


 また、子供たちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請であり、これを担保し教育水準の維持向上を図ることを目的とした人材確保法がありますが、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006において、教員賃金を特出しした縮減を図ることが盛り込まれたことから、一般行政職給与との実質的な教員給与の優遇は縮減することになり、教員の大量採用時代を迎え人材確保に支障が生じることが懸念されます。


 さらに、我が国の教育予算は、GDPに占める教育機関への公財政支出の割合がOECD諸国の中で日本は下位から2番目となっており、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫しているところであります。


 将来を担う子供たちへの教育は極めて重要であり、子供たちが全国どこに住んでいても教育の機会均等が担保され、教育の水準が維持向上されるように施策を講じる必要があります。


 こうした観点から、国においては、教育予算の確保と充実させる必要があることから、下記の事項について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 1つ、教育の機会均等が担保され、教育水準が維持向上されるよう、少人数学級を推進すること。


 具体的な学級規模は、OECD諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、30人以下とすること。


 2つ、教育職員の人材を確保するための給与改善を行うこととし、当面、定数改善や超過勤務縮減策を行ったとしても、残る超過勤務分に見合う給与措置を行うこと。


 3つ、教育に地域格差をもたらさないよう義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに、国負担割合を2分の1に復元すること。


 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣でございます。


 よろしくお願いをいたします。


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 発議第13号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、発議第13号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第42、発議第14号、保育制度の堅持と拡充を求める意見書についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) 発議第14号、保育制度の堅持と拡充を求める意見書について、一関市議会会議規則第14条第1項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり、朗読をもって提出いたします。


 現行保育制度は、国と自治体の公的責任、最低基準の遵守、公費による財源保障と応能負担を制度の柱としており、すべての子供の保育を受ける権利を保障してきました。


 しかし、現在国において検討されている新たな保育制度、子ども・子育て新システムは、すべての子供に切れ目のないサービスを保障するとしながら、保育のサービス産業化や直接契約などに加え幼保一体化や最低基準の地方条例化など、十分な議論がないまま進められようとしています。


 今日、子供の貧困や子育てに困難が広がり、少子化にもかかわらず保育所の待機児童も増えています。


 今必要なことは、国と自治体の責任で保育・子育て支援を拡充し、十分な財源を確保するなど、すべての子供に質の高い保育を保障するための保育制度の拡充です。


 以上の趣旨に基づき、下記の事項を強く要望いたします。


 記、1、憲法第25条、児童福祉法第2条の理念に基づき、すべての子供の健やかな育ちを保障するため、現行保育制度を堅持、拡充すること。


 2、保育所、幼稚園、学童保育及び子育て支援関連予算を大幅に増やし、子育てにかかる経済的負担の軽減を図ること。


 3、地方自治体が待機児童解消に向けた取り組みができるよう、必要な支援と財政措置の拡充を図ること。


 4、保育に格差が生じる直接契約、直接補助方式は導入しないこと。


 幼保一体化については拙速な結論は避け、慎重に検討すること。


 5、民間保育所運営費の一般財源化は行わず、公立保育所運営費、施設整備費を国庫負担に戻すこと。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。


 提出先については、お目通しをお願いいたします。


 若干加えますと、実は2006年から3年連続でこの現行制度維持拡充、最低基準の抜本的改善、これについては衆参両院、全会一致で採択されております。


 今回、政府が提案しているのは、先ほども言いましたけれども、財界の要請、規制改革会議などが政府に強く求めたというところから提案されている内容であります。


 ぜひ、これまで国会では全会一致で採択されてきたこの現行制度の堅持を、ぜひ一関市議会としても全会一致でご採択いただきますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 発議第14号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立多数。


 よって、発議第14号は、原案のとおり可決されました。


 お諮りします。


 ただいま可決されました発委、発議5件について、誤字脱字等その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に一任されたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、さよう決定しました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第43、議員の派遣についてを議題とします。


 お諮りします。


 ただいま議題となっています議員派遣については、会議規則第159条の規定により、お手元に配付の議員派遣書のとおり議員を派遣することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、お手元に配付の議員派遣書のとおり、議員を派遣することに決定しました。


○議長(菅原啓祐君) 以上で、議事日程の全部を議了しました。


 市長よりあいさつの申し出があります。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 第29回一関市議会定例会が閉会されるに当たりまして、ごあいさつを申し上げます。


 本定例会は、平成21年度の決算議会でもあったところでございますが、議員各位におかれましては、本会議初め決算審査特別委員会総括質疑、そして分科会と長時間にわたりご審議をいただき、決算初め各議案に対しましてご賛同をいただきましたことに心から御礼を申し上げます。


 今議会は決算議会でもありましたが、私は予算編成ももちろん重要でございますが、市政運営の実績が問われる決算は、それにも増して重要であると認識しているところでございます。


 今議会の決算審査におきましてちょうだいいたしましたご意見、ご提言等につきましては、可能な限り今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えております。


 一関市は、平成17年の新市合併から5年が経過しようとしております。


 当市を取り巻く課題は山積しておりますが、今こそこれら課題への対応方針を明らかにして、市民の結束力を強めていくことが何よりも重要であると考えておりますので、議員の皆様には、今後、より一層のご指導を賜りますようお願い申し上げまして、定例会の閉会に当たりましてのあいさつとさせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 第29回定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 今定例会は、去る8月31日開会以来、25日間にわたる会期でありましたが、本日、無事閉会を迎えることができました。


 これもひとえに、議員各位のご協力と勝部市長を初め職員の皆様の誠意ある対応によるものと敬意を表しますとともに、衷心より厚く御礼を申し上げる次第であります。


 本定例会は、平成21年度一般会計、特別会計決算を初め、条例の制定、改正、補正予算、過疎地域自立促進計画の策定など、市長提案39件のほか議員発議などの審議を行ったところでありますが、終始活発にご審議いただき、すべて議決決定を見るに至りました。


 一般質問にありましては19人の諸君から、藤沢町との合併問題や雇用経済対策、図書館整備計画、農林業、そして医療、福祉、教育などさまざまな質問がされたのでありますが、住みよいまちづくりについてはもちろんでありますが、早急に取り組まなければならない市政課題が山積していると認識するところであります。


 また、決算審査特別委員会におきましては、総括質疑及び分科会において、決算の内容や、そして今後の展開等について質疑が交わされたのでありますが、市当局におかれましては、一般質問や決算審査特別委員会において、議員から開陳されましたさまざまな提言等につきましては十分尊重され、今後の市政運営に生かされるよう願ってやみません。


 さて、昨年6月の岩手・宮城内陸地震により通行止めとなっておりました国道342号須川・真湯間が去る5月30日に再開通いたしましたが、先日は栗原市の国道398号も再開通されましたことは、地域住民はもとより関係自治体にとって大きな喜びであり、国、県、市当局、そして関係各位のご努力に対し心より敬意と感謝を表する次第であります。


 これを契機として、被災地域はもとより、圏域の観光を初めとする産業振興が図られ、完全復興を果たすべく、地震災害復旧対策についてはさらなるご尽力を期待するものであります。


 記録的な猛暑となった夏も過ぎ収穫の秋を迎えましたが、米の概算金が大幅に下がるなど農家には大きな不安が広がっております。


 それだけに、雇用や経済の回復についてはさらなる緊急課題として早急に取り組み、地域経済の活性化を図らなければならないと思うところであります。


 結びに、今定例会に賜りましたご厚情に対し、衷心より厚く御礼を申し上げ、閉会に当たってのあいさつといたします。


 大変ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 以上をもって、第29回一関市議会定例会を閉会します。


 ご苦労さまでした。





閉会時刻 午後2時28分