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岩手県 一関市

第29回定例会 平成22年 9月(第4号 9月 6日)




第29回定例会 平成22年 9月(第4号 9月 6日)





 
第29回一関市議会定例会議事日程 第4号





平成22年9月6日 午前10時 開議





日程第1     一般質問





本日の会議に付した事件


  議事日程第4号に同じ





出 席 議 員(34名)


 1 番 那 須 茂一郎 君  2 番 及 川 忠 之 君


 3 番 岩 渕   優 君  4 番 熊 谷   裕 君


 5 番 金 野 盛 志 君  6 番 神 ? 浩 之 君


 7 番 槻 山   ? 君  8 番 勝 浦 伸 行 君


 9 番 千 田 恭 平 君  10番 岡 田 もとみ 君


 11番 藤 野 秋 男 君  12番 菊 地 善 孝 君


 13番 岩 渕 善 朗 君  14番 及 川 文 彦 君


 15番 菅 原   巧 君  16番 佐々木 賢 治 君


 17番 佐々木 清 志 君  18番 岩 渕 一 司 君


 19番 阿 部 孝 志 君  20番 佐 藤 雅 子 君


 21番 千 葉   満 君  22番 小 山 雄 幸 君


 23番 石 山   健 君  24番 大 野   恒 君


 25番 武 田 ユキ子 君  26番 海 野 正 之 君


 27番 千 葉 幸 男 君  28番 佐 藤 弘 征 君


 29番 木 村   實 君  30番 千 葉 大 作 君


 31番 尾 形 善 美 君  32番 佐 山 昭 助 君


 33番 牧 野 茂太郎 君  34番 菅 原 啓 祐 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長  菊 地 敬 喜  事務局次長  金 野 和 彦


  議 事 係 長  八重樫 裕 之





説明のため出席した者


  市    長   勝 部   修 君    副市長      田 代 善 久 君


  企画振興部長   村 上 和 広 君    総務部長     下 村   透 君


  市民環境部長   鈴 木 悦 朗 君    保健福祉部長   齋 藤 昭 彦 君


  商工労働部長   小野寺 良 信 君    農林部長     千 葉   孝 君


  建設部長     一 戸 欣 也 君    上下水道部長併任水道部長


                                 阿 部 照 義 君


  花泉支所長    鈴 木 武 治 君    大東支所長    千 田 良 一 君


  千厩支所長    宍 戸 久 夫 君    東山支所長    佐 藤 喜一郎 君


  室根支所長    佐 藤 好 彦 君    川崎支所長    土 方 和 行 君


  会計管理者    鈴 木 道 明 君    消防本部消防長  千 葉   敏 君


  企画振興部次長  佐 藤 善 仁 君    総務部次長    清 水 高 司 君


  教育委員長    鈴 木   功 君    教育長      藤 堂 ? 則 君


  教育部長     小野寺 正 英 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時刻  午前10時











会議の議事





○議長(菅原啓祐君) ただいまの出席議員は33名です。


 定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の会議には、市長、教育委員会委員長の出席を求めました。


 議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承願います。


○議長(菅原啓祐君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第4号により進めます。


○議長(菅原啓祐君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。


 第1回目の質問、答弁とも登壇の上、発言願います。


 また、質問は通告に沿った内容であるとともに、質問、答弁に当たりましては簡潔明瞭にお願いします。


 一括質問答弁方式を選択した場合は回数は3回以内、一問一答方式を選択した場合は回数の制限は設けませんが、質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。


 また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。


 石山健君の質問を許します。


 石山健君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。


 23番、石山健君。


○23番(石山健君) 改めまして、おはようございます。


 日本共産党市議団の石山健でございます。


 一般質問を行います。


 一関の農業振興対策について、まず第1点伺います。


 表題の第1点でございます。


 ご承知のとおり、米価の暴落で農家の所得は大幅に減になることはもう明らかでございます。


 さらには、地域経済に及ぼす影響もこれは図り知れません。


 民主党政権の目玉として始まりました戸別所得補償制度は、農産物の価格の下落により逼迫した農家の経営を救うためとして大いに期待をされたところでございました。


 ところが、この戸別所得補償は、60キロ当たり1,700円相当が交付されますけれども、その分、業者が安く買い入れようとする動きがもう既に始まっております。


 したがって、農家にとりましては、この補償をもらう意味というものは一体どういうことなのか、極めてこれは問題がございます。


 さて、これは関連して申し上げますけれども、去る8月23日には過剰米対策に関する請願が私ども市議会に両JA組合長より提出されました。


 両JAにおきましても、この平成21年度産米の集荷数量の実に23%が持ち越し在庫の発生が懸念される事態があると、そういう請願でございます。


 さらに、平成21年産米の古米処理経費の発生、そして平成22年産米の米価の暴落、さらには平成23年度産米の米生産数量目標の大幅な削減は必至の予想だと言われております。


 また、戸別所得補償モデル対策交付金補てんを受けても、農家の経営は極めて厳しい状況に追い込まれることも、明らかにそれらについても訴えられているところでございます。


 さて、稲作農家が安心して米づくりに取り組める施策こそ、国、県はもとより、市にも求められていると判断されます。


 米価下落による地域経済に及ぼす影響については、どのように市はとらえているのかについて、まず第1点、お聞かせをいただきます。


 第2点は、一関市農業振興を図るための最も重視する対策についてでございます。


 まず、この点についてはどのように、今いろいろと対策を打っておりますけれども、具体的に、今後、最も重視をする対策については何か、この点について、何点かについてお伺いいたします。


 特にも、両JAとの連携協議は欠かすことのできないことではないかと思います。


 市は両JA経営者と、私は最低年2回ぐらいは懇談、協議を行うことが必要だと思います。


 したがって、一関市の農業振興のあるべき方向を考えるべきと思いますけれども、この点についての見解をお伺いいたします。


 また、今日まで連携協議、話し合いはどのように進められてきたのかについても、あわせてお聞かせをいただきます。


 さて、4月20日に1例目、口蹄疫発生が確認され、29万頭近くの家畜が殺処分されました。


 これは、宮崎県で発生した口蹄疫の関係でございます。


 宮崎県口蹄疫は8月27日、終息宣言されましたけれども、発生した口蹄疫を教訓にし、万が一、当地方で発生した場合の市としてのマニュアルはできておるのか、また、国の役割は極めて大きいと考えられますけれども、口蹄疫特措法の十分な対応ができているのか、この点についてもお聞かせをいただきます。


 さらに、表題の第2点は、今後の高等学校教育の基本的方向についてでございます。


 学校規模について、県立高校全体の望ましい規模は1学年4ないし8学級程度とし、3学級以下の学校規模については地域の実情を踏まえてとあるが、当面小規模高校である花泉高校は再編、統廃合計画の対象になると判断されますけれども、地域の人材の育成、地域との連携した教育活動の拠点としての存続こそが望ましいと考えますけれども、これは市長並びに教育長の見解を求めるものでございます。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 石山健君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 石山健議員の質問にお答えいたします。


 まず、当市の農業振興策についてでありますが、東北農政局岩手農政事務所が8月31日に発表いたしました8月15日現在の作柄概況は、やや良という見込みでございまして、このまま経過しますと豊作になる予想でありますが、米をめぐる状況は厳しく、手放しで豊作を喜べない状況にあることはご承知のとおりであります。


 早場米地帯のコシヒカリの概算金は、昨年と比べまして大幅な減額が報道されているところでありますが、当地方の概算金についてはまだ決定されていないところでございます。


 当地方においても概算金が大きく下回ることになれば、農家所得に影響を及ぼすことは必至でございますが、本年度実施されます米戸別所得補償モデル対策では、構造的な赤字に相当する額が一律交付される定額部分、それから当年産の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合にその差額が交付される変動部分、この2つがあるわけでございますが、これによってある程度の所得の補てんはされるものと考えております。


 米の需給調整につきましては、その動向を見ながら、関係団体との連携を強化してまいりたいと考えております。


 次に、農業団体との連携についてでございますが、農業振興施策を推進するに当たっては、農業団体との連携、特に両JAとの連携は欠かせないものであり、これまでも両JAとは密接な情報交換のもと、連携して事業を実施しているところでございます。


 水田農業においては、一関地方水田農業推進協議会の構成団体として、水稲作付や転作情報の交換、飼料用米の面積や契約量の拡大、実需者との提携を進め、また園芸部門においては、各部会の総会・実績検討会への出席や補助事業の紹介と取りまとめ、消費地や地元での販売促進活動の展開、さらには畜産分野においては、いわて南牛振興協会の構成員として、ともにそのブランド化に取り組むなど、さまざまな場面で連携を図り、生産振興等、促進販売活動を行っております。


 このような日常的な連携を通じまして、現場の声を農政の推進や事業の導入に生かしているところであります。


 次に、口蹄疫についてでございますが、4月20日に宮崎県において発生いたしました家畜伝染病の口蹄疫につきましては、8月27日、宮崎県から終息宣言が出されたところであり、全国の畜産関係者一同、安堵の念を抱いていることと思います。


 しかしながら、国際化が進展した現代において、いつ何時、どこで再発するかもしれないという状況にあることに変わりがないことから、常日ごろの準備が大切であると考えているところでございます。


 口蹄疫が発生した場合の対処方法につきましては、平成16年に国が作成した口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針というマニュアルがございます。


 それによって、県及び国の初動対応から終息までの役割や手順、また、市町村及び関係団体による協力についても示されているものでございます。


 このたびの口蹄疫発生対応につきましても、このマニュアルに従い対応されたとのことでありますが、ご案内のとおり、マニュアルの想定規模をはるかに超える大規模な発生となったことから、国は6月24日付で新たに口蹄疫防疫措置実施マニュアルを作成し、発生後の迅速な初動対応が行えるよう、国、県等の詳細な役割分担を追加指示したものでございます。


 また、岩手県におきましても、6月25日付で岩手県口蹄疫防除マニュアルの改正が行われたことから、その改正マニュアルに基づき、実際の防疫作業の主体となる県の主催により、当市を含む両磐地区内の県、市、町、農協等関係団体により、さらに具体の役割分担を含む対応策の取りまとめに向け、協議を行っているところでございます。


 ご指摘がございました感染した家畜を殺処分した後に埋却する土地の確保等について、国においても今後の大きな課題として検討されていると伺っております。


 法律上では原則、家畜飼養農家が埋却用地を確保することとありまして、その中にあって大規模飼育農家の埋却地が不足するなどの問題が発生したことから、国は6月4日付で新たに口蹄疫対策特別措置法を施行いたしまして、用地が不足した場合、家畜飼養農家にかわって国が土地を確保することとなったところでございます。


 しかし、現実には、感染した家畜は移動できないという制限が課せられていることから、宮崎県においては埋却予定地に移動できないといったことや、自前で土地を確保した小規模飼養農家との格差が発生するなどの批判が県のほうに寄せられたということであり、多くの問題を抱え、結果的に防疫作業が大幅に遅れてしまったという教訓が残されたというふうに伺っております。


 これらの経過を踏まえまして、国は現在、検証作業に取り組んでいるところでありまして、当市といたしましては、新たな法律施行も視野に入れた制度改正の状況を注視するとともに、発生時の具体の対応に係る関係機関との協議の中であわせて検討を行っているところでございます。


 なお、今後の高等学校教育の基本的方向については、教育長が答弁いたします。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 今後の高等学校教育の基本的方向についてのご質問にお答えをいたします。


 具体的にお話のありました花泉高等学校についてでございますけれども、本年3月議会でもお答えをいたしましたとおり、6学級の小規模ながら、地域を支える人材の育成を目標として、キャリア教育やボランティア教育を初めとする地域に密着した特色ある経営が行われておりまして、多くの成果を上げていると認識をしているところでございます。


 ここ数年を見ましても、地元企業へ就職をする生徒も多く、地域への貢献度、存在意義は極めて大きいものととらえております。


 県教育委員会による県立高等学校の再編の方向は1学年4ないし6学級程度とされ、3学級以下の学校については、今後、地域の意見を聞きながらその対応を検討していくとのことでありますが、中学生の志望動向、高校卒業後の進路状況、産業界のニーズや生徒・保護者の意識の変化などの実情を踏まえ、地域に暮らす方々の声に耳を傾けながら慎重に検討されていくべきものと考えております。


 今後も市教育委員会といたしましては、地域住民の思いを県教育委員会に十分伝えながら、地域を支える高等学校教育の役割を充実させる努力を続けてまいりたいと、そのように考えております。


○議長(菅原啓祐君) 23番、石山健君。


○23番(石山健君) お伺いします。


 まず、米の史上最悪の暴落の件でありますけれども、先ほど市長の見解は、戸別所得補償モデル対策の結果、これはそう差異がないのではないかというふうに聞こえた分もありますけれども、確かに豊作の状況はそのとおりであります。


 いろいろ心配されました。


 しかし、この6月以降の好天で回復したことは間違いございません。


 しかし、ことしの米価の特徴は、昨年の9月と対比いたしましても855円も下落しているのでございます。


 それに対して、包装代や消費税額、あるいは流通経費、したがって、それらを差し引きますと農家の手取りの価格は、換算いたしますと1万1,000円前後、この10年間では最低の状況になります。


 したがって、これは早場米地域の関係でありますけれども、コシヒカリは前年比1,200円も急落していることが明らかだと、したがって、私は実はこの両JAの組合長、副組合長を訪問いたしまして、よくその実情について調査というかお聞きして懇談しました。


 そこで、先ほど市議会のほうにも請願なされております、特に平成21年産米に対する状況は極めて深刻であると、つまり、これはいわい東管内で約8,000万円、つまり平成21年産米の差額分ですね。


 これを、ことしの下落、そしてまだ出庫がされておらない、そういうところで経費はどんどんかさむ、結果としてその差額分だけでも8,000万円、岩手南管内は具体的な数字は差し控えますけれども、これは大体数億円になるだろうというふうに言われております。


 したがって、こうなりますと、米価の下落に対しては、結果的にはその差額分の負担は農家が負わなければならないということになります。


 したがって、そのことが、特に米価、平成22年産米もありますけれども、平成21年産米のそうした最終精算払いに関しての値下がり分、これらを含めますと大変な額になります。


 したがって、そういう点について、地域経済に及ぼす影響等についてはどのような調査をなさっておるのかということについて具体的に聞いたわけでございますので、具体的にお聞かせをいただきます。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) 地域経済に及ぼす影響というふうなお尋ねでございますが、その部分について現実に詳細な調査をしているかといえば、そのような内容はございません。


 ただし、ただいまご指摘のような、さまざまな米の価格動向につきまして、JAグループを初めとして全国的な過剰米対策に対する要請等も行われているところでございます。


 国におきましては、回転備蓄か、あるいは棚上げ備蓄か、そういったことも含めて、これから改良するのかどうかというふうなことも含めていろいろと検討されているようでございます。


 いずれにいたしましても、現在、市長が答弁でお答えいたしましたように、米戸別所得補償モデル対策におきまして、定額部分と変動部分がどのように作用してくるのか、今後、価格動向にもよると思いますが、そういったもので一定の補てんはされるであろう。


 しかし、やはり過剰の基調と来年度に向けた生産数量の抑制というふうなことが今後、やはり地域の米づくりには大きな影響を与えてくるであろうということは認識をしているところでございます。


 今後、そのような動きについても把握をしながら、この制度等についての動きも見てまいりたいと、そのように思っているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 23番、石山健君。


○23番(石山健君) そのような制度を見てまいることはいいんですけれども、具体的にもう農家はそういう状況で、地域経済に及ぼす影響は極めて大きいというふうに思います。


 そこで、まず両JAとの協議でありますけれども、私は、お聞きいたしましたところ、具体的なそうした懇談等については、昨年、今年度を含めてなかったというふうに聞きました。


 したがって、両JAの組合長の見解は、最低でも春と秋2回ぐらいはそうした懇談をしてほしいのだと、そして、いろいろと一関農業の振興策についてもJAとのいろいろ見解もございますので、ぜひそのような協議、懇談をしてほしいという見解でございましたが、この点について、具体的に、先ほどは指示をやっておるかのような答弁でございましたけれども、それでは具体的にどういうことをやってきたのか、それから今後、そうしたJAとの協議については、特にこれは経営者ですね、トップとのそうした協議等についてはどういうふうに持っていくのか、この点についてもお聞かせをいただきます。


 もう一つは、地域経済に及ぼす影響でありますけれども、それではそうした状況がもう既に、先ほどの戸別所得補償制度の問題もありますけれども、実際にこれは最終的な経過はわかりません。


 しかし、米価の暴落はもう、例えば仮渡し金でご承知のとおり、なんと5,000円、これは60キロ当たり1万円なんです。


 もう既にそういう仮渡し金を出さざるを得ないという見解まで出ておりますけれども、そうしますと明らかに戸別所得補償制度では私は補うことはできないのではないかというふうに思いますけれども、そうした具体的な地域経済に及ぼす影響等については、全くそれは策がないのか、あるいはこういうことについて検討を加えるとか検討するということについての見解はないのか、このことについてお聞かせいただきます。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 農業団体との連携に関して、定期的な会合があるかということのお尋ねでございますが、定期的なものとしての会議はございません。


 今後、やはりそういう市政を進めるに当たって、各分野、分野でのそういう団体との、定期的になるかどうかはまた別として、そういう意見交換、情報交換の場を持っていくということは非常に重要だと思っておりますので、今後検討してまいりたいと思います。


 それから、地域経済に与える影響云々の話ございました。


 農業関係は概して国の政策に大きく影響される部分が大きいわけでございますので、現時点においては、国のほうの制度内容もここ数年の流れを見ますと、大幅な施策の組みかえ等が行われてきているところでもございますので、現時点では国の政策、これの動向をしっかりと見極めながらそれに対応していくということが何よりも大事だと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 23番、石山健君。


○23番(石山健君) 確かに、先ほどの一関市の農業振興策についてでございますけれども、おっしゃいましたとおり、一関市の農業振興策についても、めぐみブランド化の推進事業とか、一定のそうした新たな方向も確かにこれは認めるところでございます。


 さてそこで、全体的に見ますと、どうしても、やはりシフトされている補助金の対応等についても、認定農家、あるいは大規模農家、こういうことにかなり限定されています。


 さらに、集落営農関係ですね、そういうところに大きくシフトしてきている、したがって、そういうこともありますけれども、今やっぱり一関市の農業振興を図る場合に、もっと具体的に言えば、野菜や花卉の生産振興、生産の事業補助金もございます。


 これらについてよく調べてみましても、これはもちろん多種にわたっております。


 トマト、ナス、キュウリ、ネギ、リンドウ、小菊、ピーマン、イチゴ等ございますけれども、しかし、これはまさに苗木代の一部の助成、あるいは資材等、簡易な資材ですね、こういうものの一部の助成にとどまっております。


 したがって、私は、この点については何としてもやっぱり一関の地域の特性を生かした、本当に農業振興を図るとなれば、これはもっと充実強化をしなければならないと思います。


 したがって、この点についての見解について改めてお聞かせをいただきます。


 つまり、小規模農家に私はもっとそうした枠を広げるべきだと思いますけれども、この点についての見解を求めます。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) 国においても、食料・農業・農村基本計画の中で、やはりとらえる担い手像というのは変化をしております。


 私どもも、認定農業者や、あるいは集落営農組織、そういったところが農業生産の主体になっていくことはそのとおりでございますけれども、多様な主体としてのさまざまな農家の階層を視野に入れたさまざまな施策や事業を展開しているという考え方でございます。


 今後におきましても、そういった農家の持つさまざまな特性を生かしたものを伸ばしていく、それは六次産業化であったり、あるいは農商工連携も含む、あるいは産地直売のようなもの、そういう売り方も含む中で、さまざまな階層の農家の方々が活躍できる場が出てくるのではないかと、そういうふうな点をさらに伸ばしていくことが必要なのではないかというふうに考えております。


 また、農協との連携におきましても、先ほど市長がご答弁申し上げたところでございますが、やはり農林業振興協議会との連携であるとか、あるいは各部会との代表者との懇談なども、我々も出向いて行って、いろんな意見やご要望を施策に反映する努力をしているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 23番、石山健君。


○23番(石山健君) わかりました。


 それでは具体的に、そうしたことについてもこの際、もう一度確認しますけれども、国の施策だというふうにさっきおっしゃいましたけれども、例えば岩手県の60キロ当たりの米の生産費、これをいくらだというふうに算定なさったのかお聞かせをいただきます。


 さらに、もう一つは、今回の米戸別所得補償モデル対策の計算の式、つまりこれの基準は、今回の政府の基準は、家族労働分について80%これは抑制しています。


 そして、労働単価につきましては全国一律にしました、補障上限についても1万3,703円という、これではとても生産費は賄えないのではないでしょうか。


 この点については、岩手県のそれでは生産費はいくらだというふうに基準をとらえているのか、関連してお聞かせいただきます。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) 東北農政局岩手農政事務所が取りまとめております平成20年産の米生産費につきましては、10アール当たり全算入生産費といたしまして14万5,434円という数字が出ておるところでございます。


 これにつきましては、物材費、それから労働費を含みますものでございますから、いわゆる労働費というのを所得というふうな計算をすれば、それらは農家の手取り部分に戻ることになるかと思いますが、現在出ております数字はただいま申し上げたような内容でございます。


○議長(菅原啓祐君) 23番、石山健君。


○23番(石山健君) それでは、もう一度お聞かせをいただきます。


 つまり、小規模農家等についての私の見解なんですけれども、例えばこれは陸前高田市の施策の一つなんですけれども、当然これは農業政策としまして国、県の補助対象外がありますね。


 そういう点でありますと、やっぱり市として独自にこれは助成をしておる、こういう地域も、例えば、田植え機、あるいはそうした農機具等についての50%助成とか、具体的にはそういう対策をとっている市もございますけれども、この点についてはどのように見解を持っておるのか、さらに先ほど私が申し上げたとおり、例えば一関の特産化にするための、農業振興を図るための野菜や花卉の生産振興事業補助金でありますけれども、これでは私は貧弱と思うんです。


 これは、もっともっとこれらについて特産物の強化を図る、そのためにはもっともっと私は充実強化を図るべきだと思いますけれども、この点についてもあわせてお聞かせをいただきます。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) 機械の導入助成等につきましては、いわて農業担い手支援応援事業、そういうふうなものがございまして、そういった内容が中心になりまして、いろいろと機械導入の助成等が行われているところでございます。


 これにつきましては、やはり組織の中に認定農業者を含むであるとか、さまざまな要件がございますが、現実には、受益対象になっているところでは、そういった中小規模の農家の方も組織の中で受益しているケースは当然ございますので、そういった対応策をとっていきたいと考えております。


 また、いろいろな助成対策の充実強化という内容でございますけれども、国が平成23年度予算の概算要求の中で直接支払型に移行するような、さまざまな対策を出しているところでございます。


 こういった動向も見ながら、やはり今後の判断を考えていくべきだろうというふうに思います。


 市の単独事業としてやれる範囲というのはおよそ限られているところでございますので、そういった動向を踏まえながら、今後の市としての対応を関係団体と協議しながら考えていきたいと思っているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 23番、石山健君。


○23番(石山健君) それでは、もう一度、農業団体等の関係についてお聞かせをいただきます。


 定期的な協議はしておらないと、しかし、これは時期をとらえてということなんでしょうけれども、トップ同士の懇談は別にいたしまして、それはそれで、実際に先ほど、私が訪問した際の見解とすれば、最低限度年2回ぐらいは、春と秋程度はぜひそういう懇談をして、次年度の予算等についてもできるだけ、できれば反映してほしいのだと、こういう見解ございましたので、定期的な協議は別と先ほどおっしゃいましたけれども、それでは具体的なそういうトップとの懇談、協議等については具体的にはどういう見解なのか、改めて、先ほどやるということはわかりましたけれども、具体的にそういう見解をきちんと持っておるのか、この点について再確認いたします。


 もう一つは、先ほど米価暴落に対しての見解でありますけれども、これは国の問題だと、国の施策の関係だというふうにおっしゃっておりますけれども、実際問題、地域経済に及ぼす影響になってまいりますと、農家個々、これはもうまさにそうした地域経済に、農家だけではなくて大きな影響を及ぼすわけです。


 したがって、これは国の施策でこの状況を待つ、見るというだけで果たしてそれが防げるものか、例えば今回の両JAの請願等についても、私はまさに逼迫した状況だと思うんですよ。


 在庫は23%もまだ残っておる、したがって、こういう具体的な問題等については、市としても積極的にやはりそうした関係団体との協議に入る、あるいはそうした請願もする、いろいろそういう働きかけもする、こういうことが今、もっと求められていると思いますけれども、こうした農政活動等については両JAとともに、やっぱりそうした請願等についても、関係団体にも支援するというぐらいの気持ちが大事と思うんですけれども、この点についても見解を求めます。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 農業団体、特に両JAとの具体的な協議、どのようにしていくかということでございます。


 先ほどもお答えいたしましたように、定期的なものはございませんけれども、さまざまな場面で両組合長とは、いろんな行事の際に一緒になることがしょっちゅうございます。


 その際にも、時間は十分にはとれないんですけれども、そのとき、そのときの情勢の情報交換をしたり、さまざまな話をさせていただいております。


 それを含めて、今お話にありましたように、年2回というお話ございましたが、そういう回数も含めて今後検討してみたいなと思います。


 それから、私が先ほど、地域経済に与える影響のところで、国の施策による影響を受ける部分が大きいという話をしたわけでございまして、すべてこれは国次第だという趣旨ではございません。


 どうしても、やはり農業が日本という国の形をつくってきた歴史等を考えれば、国がしっかりとした責任を持って農業の政策を確立していただくというのが、これはもう当たり前のことでございます。


 ですから、国のほうで、今その政策が、ここ1、2年見ただけでもかなり施策の組み立て方、そういうものが大きな変革期にあると思っております。


 それが、より個々の農家のためになるような施策になるように、要求すべきところは要求、要望していく必要もございますし、そういう面でも農業団体との十分な連携を図っていく必要があるというふうに認識しているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 23番、石山健君。


○23番(石山健君) それでは、高等学校の県の教育的方向についてでございますけれども、高校再編にかかわる問題でございますけれども、今、1学年3学級以下の小規模校の対応でございますけれども、教員の相互派遣や校舎制など、さまざまな可能性の検討がなされておるというふうに私は聞いております。


 したがって、本校を分校として存続をさせることも、これらについては県は否定的な方向を示しております。


 したがって、私は、本校で全校生徒で240人、分校で100人は下らないとするならば、これは高校標準法に基づいて小規模校としてもそれは存続できるというふうに、高校標準法に照らせばそのようになっております。


 したがって、私は、この成果と役割を正当に評価をされまして、必要な教員の配置を行い、さらには地域と結びついた小規模校の位置づけを県教委にもしっかりと申し入れをする必要があると思いますけれども、この点についての教育長の見解を求めます。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) この高等学校の学校規模についてでございますけれども、先ほど議員のほうから、今後の県立高校の望ましい学校規模が4ないし8学級というお話ございましたけれども、県のほうでも、このような急激な生徒数の変化の中で、8学級というものが現実的にどうなのかという検討がなされたようでありまして、先の3月17日に県教育委員会から示された今後の高等学校教育の基本的方向というまとめの中で、学校規模を4ないし6学級にということに変更したということでございます。


 現実的に将来にわたって7学級以上の学校を配置することは難しいという、そういう方向転換をなさったようでございまして、県の教育委員会の今までの考え方からすれば大きな変化だと私は見ているわけでございます。


 その中で、今お話しのように、教員の相互派遣とか、あるいは校舎制を取り入れて、何とか地域の学校を、高校教育の環境を維持していく方法を考えるということを聞いてございます。


 いずれ、急激な生徒減の中で、よりよい学びの環境をどうつくっていくかというものは、私ども市の教育委員会の立場で言えば所管の小中学校についても考えているわけで、その中の部分について理解できる部分もないわけではありませんけれども、いずれ花泉高校の例を先ほどお話し申し上げましたけれども、地域の中になくてはならない学校として、今いい教育実践をしていただいていると思ってございます。


 それで、今後とも地域との意見交換をしていくという立場のようでございますので、そういう機会の中で、今、議員お話しのような趣旨については発言をしてまいりたいと思ってございます。


○議長(菅原啓祐君) 23番、石山健君。


○23番(石山健君) その高校教育についてでありますけれども、もちろんこの状況については、10年間の方向等についても県が出された指針についてはよく見させてもらいましたけれども、しかし、そういう実態については、まだまだそうした地域の状況の中ではなかなか理解されている状況ではありません。


 したがって、私はそういう点で、例えば小規模校の存続についても、その地域で本当に人材育成、あるいは地域の拠点、あるいは先ほど申し上げた、やっぱりぜひ必要だという役割をぜひ理解してもらうような、そういう学校経営、学校づくりといいますか、そういうことが必要だと思うんですよ。


 ですから、そういう点で、人数が減るから小規模校になる、あるいは廃校にしてしまう、再編するということはないわけですから、その点についてはもっと具体的なそういう地域の実情等についても地域の皆さんとよくその辺を協議していただいて、本当に存続できる体制をつくるということが大事と思いますけれども、最後にこの点についての教育長の見解を求めます。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 先ほどもお話し申し上げましたとおり、いずれ地域の思いについては県の教育委員会のほうにも伝えてまいりたいと思ってございます。


 いずれ、そこの学校を存続しても、そこの学校に子供たちに入ってもらうということもまた一方で前提になるわけでありますので、その辺についても地元の方々と意見交換をしてまいりたいと思ってございます。


○議長(菅原啓祐君) 石山健君の質問を終わります。


 次に、勝浦伸行君の質問を許します。


 勝浦伸行君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。


 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) おはようございます。


 発言順番15番、公和会の勝浦伸行です。


 議長より発言のお許しをいただきましたので、私の一般質問を行います。


 私は、先に通告しておりますとおり、一関市・藤沢町合併について、ほか3件について、勝部市長、藤堂教育長にお伺いします。


 なお、今議会におきましても発言の機会を得ましたことに対し、同僚議員、特にも会派先輩議員のご配慮に感謝を申し上げます。


 また、私の質問は既にシリーズ化され、教育、図書館、合併、協働のまちづくりについて、満額回答が得られるまで意見提案を行いながら質問を行いますので、より前向きな回答をお願いします。


 当市の教育委員会の学校教育行政の重点項目は、ことばの力を育てる教育です。


 この一般質問は、一関テレビやインターネットを通じて多くの市民の皆さんが傍聴しています。


 官僚、職員ですけれども、が作成したとわかるような無味乾燥な回答ではなく、だれが聞いても理解しやすく、市長、教育長の市政に対する思いが伝わる真実の言葉で誠実な回答がいただけるようにお願いします。


 特に、今議会の答弁は、以前の議会に比べ非常に長くなっています。


 市民の皆さんにもわかりやすいように、結論を先に、理由は後にの順番で、短くお願いします。


 それでは、最初に、一関市・藤沢町の合併について質問します。


 私は、6月議会において、私の調査した内容に基づき、財政の問題、藤沢型基金の整理方法、合併協議会の進め方、そして住民説明会の開催方法について質問を行いました。


 私は、今議会において、その議論をもとに、そしてこれまでの議会において多くの同僚議員が合併について質問を行い、勝部市長が答弁した内容を踏まえ、合併を推進する立場から質問を行います。


 そこで、最初に、合併協議会について伺います。


 合併協議会が当初のスケジュールどおりに進んでいます。


 予定では、9月17日の第11回協議会ですべての協議を終了する予定が示されています。


 6月議会において、市長は、示している協議会のスケジュールは、あくまでも協議が順調に進んだ場合を想定している、協議の進捗状況を見ながら柔軟に対応してまいりたいと答弁していますが、協議会は順調に進んでいるのか、または、まだもう少し議論を深めるため、さらに協議会を開催するのか、その進捗状況について伺います。


 次に、協定項目5、財産の取扱いについて伺います。


 協議第7号、財産の取扱いについての協議、議決をいつの時点で行うのか伺います。


 特にも、藤沢型基金につきましては、6月議会での私の質問以降、新たな処理の方法が示されました。


 その内容は、当初合併協議会において委員に示された資料とは大きく変更されています。


 その内容について、合併協議会に対してどのような説明がなされたのか伺います。


 合併問題の最後に、住民に対する情報提供、住民説明会について伺います。


 6月議会でも質問を行いましたが、合併の最も重要な事項は、住民相互の理解だと思っています。


 したがって、合併協議会終了後に行われる住民説明会は、一関市民に合併の内容を理解していただくためにも特にも大切と考えます。


 6月議会での答弁で、前回の開催状況をしっかり総括して、反省すべき点は反省し、さらに効果的な開催方法を検討するとお答えいただいておりますが、その方法について伺います。


 次に、一関市の教育問題について伺います。


 学校規模の適正化の進捗状況については、初日に私の所属する公和会の先輩、佐藤雅子議員の質問により、これまでの経過と現在の取り組み状況について詳しく当局の説明がありましたので、その回答を得たものとして、それ以外の部分について質問をさせていただきます。


 今、石山健議員から質問がありましたが、私も高等学校の学校規模の適正化を図る問題についてお聞きします。


 県の県立高等学校新整備計画について当市の考えですが、教育委員会がまとめた教育の振興における現況と問題点によりますと、地域の高等教育機関として、また、多様な進路選択のためにも、学校数の維持は市民の強い願いとなっていますと示されています。


 まさにそのとおりだと思います。


 その内容については、今、石山健議員の質問に対して詳しい回答がなされましたので、私は、きょうは特に一関一高定時制について伺います。


 現在、岩手県内には10校の定時制高校があります。


 そのうち、黒沢尻工業高校と水沢商業高校は平成21年4月から募集停止となっています。


 定時制高校の整備計画も進んでいるものと覚悟しなければなりません。


 一関一高の定時制は昭和23年に設置され、一時期は花泉、真滝、平泉、舞川、厳美に分校を持ち、その多くの卒業生はさまざまな形で一関市の発展に寄与してきました。


 まさに、一関市の教育の一翼を担ってきた歴史ある学校です。


 私は、この勤労青少年の教育機関としての機能に加え、現在、多様な高校教育に対するニーズを満たすこの教育機関に対して、一関市としてどのような支援を行っているのか質問します。


 次に、学校教育基本方針のキャリア教育の充実について質問する予定でしたが、この質問につきましては、佐藤雅子議員の質問に対して詳しい回答がなされましたので、最初の場では質問を割愛します。


 重複しない事項は後ほど一問一答の場で質問させていただきます。


 次に、ILC誘致活動について質問します。


 私は昨年12月に、国際リニアコライダーについて質問をさせていただきました。


 その後、6月議会では及川忠之議員が質問を行い、また、先日配布された広報8月15日号には、ILCについての特集記事が掲載されました。


 徐々に市民の関心も高まり、これから本格化されると思われる誘致活動に向けて、よい環境づくりがスタートしたと理解しています。


 私は、この国際リニアコライダー計画に非常に強い関心と夢を抱いています。


 12月議会で回答をいただいた、子供たちに科学技術への関心を持ってもらうための事業について、具体的にどのように進んでいるか伺います。


 続いて、新一関図書館の建設について伺います。


 新一関図書館整備計画委員会は8月30日、基本構想案及び基本計画案並びに候補地案について提言を行いました。


 それを受け、今後のスケジュールとして、パブリックコメントの実施後、教育委員会議を経て候補地が決定され、広報等で市民への周知がなされる予定となっています。


 その後、10月からは基本設計の検討、図書館サービス計画の策定がスタートします。


 まさに、新図書館建設は秒読み段階に入ったと言っても過言ではないと思います。


 私ども公和会は、愛知県愛知川図書館、千葉県浦安市中央図書館、帯広市帯広図書館、また、関政会と合同で福島県の南相馬図書館と多くの成功事例である図書館を研修視察してきました。


 その先進的な取り組みや先進事例については、私の一般質問において、そして教育委員会や整備計画委員に対して情報提供を行い、よりよい図書館建設のため提言を行っています。


 特徴的なことは、図書館として成功しているどの図書館も、基本構想の段階から市民とともに図書館について考え、研修を重ね、すばらしい図書館をつくり上げてきたことです。


 一関市においても、市民協働の考え方のもと、広く市民代表を公募し、整備計画委員会を立ち上げ、その委員によりさまざまな図書館視察、勉強会を行い今回の提言書を作成したことは評価すべきことと思います。


 私たち公和会がオープン後の課題調査を主目的に視察した帯広図書館では、一関市と同様の市民委員会が新図書館建設に大きく寄与し、その後、図書館完成後においても、市民サポーターとして図書館運営に対して大きな力を発揮しています。


 一関市の整備計画委員会は、一応当初の仕事は終了したものと思いますが、今後についても、今までこの提言書を作成するためにさまざまな図書館視察を行ったこと、多くの資料をもとに勉強を重ねてきたことを考え合わせると、今後についてもさまざまな形で協力を得ていくことが重要と思いますが、考え方を伺います。


 また、この基本計画を見ますと、目指す図書館の姿が浮かんできます。


 私は特にも、中央図書館機能の必要性と資料、情報サービス機能、学校・図書館連携機能が重要と考えます。


 一関図書館の現状と課題にも述べられていますが、図書館を成功させるためには、ソフト面の充実、特にも図書館における知識の案内人である司書の充実を図らなければならないと考えます。


 前回も引用しましたが、第3回の委員会で特別委員である富士大学の斎藤教授は、次のように館長人事の重要性を投げかけています。


 一関市として中央図書館の館長をどうしていくのか、現在の職員の中にいるのかいないのか、いないのであればどうするのか、一番低コストでサービスを向上させる手法は、館長はだれにするのかである。


 また、勝部市長も図書館整備について、人、本、建物、ネットワークが重要であること、特にも司書の役割が重要であることを述べています。


 私も、初めての中央図書館を成功させるために、これから設置される開館準備室長の人選が非常に重要になってくるものと思います。


 この準備室長が館長となるからです。


 この室長は、市職員起用か外部招聘になるものと考えられます。


 横綱級の室長が必要です。


 いくら立派な建物をつくっても、専門家集団がいないと失敗します。


 人はすぐには育ちません。


 横綱級の室長を配置し、7館すべての人づくりや選書にも着手してもらい、4年後の新一関図書館のオープンを迎えなければなりません。


 斎藤先生がおっしゃるとおり、オープン時に館長となる室長問題は核心部分です。


 現在、開館準備室長の検討として、人選を含めどのような検討がなされているのか伺います。


 次に、協働推進アクションプランについて質問します。


 この協働推進アクションプランは、昨年6月30日にスタートした策定のポイントとなる事項を次に引き継ぐ準備会議として始まり、約半年間をかけて報告書をまとめ、昨年11月に勝部市長に提出しました。


 その後、その報告書に従い、新たに市民38名、職員27名による協働推進アクションプラン検討委員会がスタートし、準備会議で作成した内容を引き継ぎ、具体的に策定作業に取り組む策定会議として会議を行ってきました。


 策定に当たっては、まさに協働の模範となるべく、市民と行政職員が同じテーブルにつき、対等の立場で検討して作成されたものです。


 また、この策定プランは約1年にわたり、無報酬で市内各地域から委員が集まり、月2回から3回の会議を平日の夜7時から9時まで約2時間にわたり続けられ策定された貴重なものであると認識しています。


 この提出されたプランを受けて、市では内部会議を行っているものと思いますが、いつごろ策定となるのか伺います。


 また、そのプラン策定後はどのような進め方をするのか質問します。


 以上、壇上からの質問とさせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 勝浦伸行議員に申し上げます。


 1回目に質問していない事項は再質問することはできませんので、注意を願います。


○8番(勝浦伸行君) では、質問します。


 それでは、質問させていただきます。


 質問していない事項と申しますと、学校教育の基本方針のキャリア教育の充実についてですが、どのような観点でこの問題を進めているのか、簡単に回答をお願いいたします。


 以上です。


○議長(菅原啓祐君) 勝浦伸行君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 勝浦伸行議員の質問にお答えいたします。


 まず、合併協議会の進捗状況についてでありますが、一関市・藤沢町合併協議会については、本年4月1日に設置し、これまで10回の協議会を開催したところでございます。


 この合併協議会では、国営開発事業で整備した農地やダム、あるいは一関東第二工業団地など、両市町の現地視察を行い、それぞれの市町の施策に対する理解を深めながら協議を進めてきたところであり、また、合併協定項目として各種事務事業の細目を含めた43の項目を定め、これまでの合併協議会で合併の方式や新市の名称、あるいは新市基本計画など、すべての項目について提案させていただいたところでございます。


 この提案済みの43項目のうち35項目につきましては、既に合併協議会での協議が整っており、合併の期日や地域自治区の設置、あるいは新市基本計画など残りの8項目については、今月の17日に開催する第11回合併協議会で協議される予定でございます。


 その際に、今後の進め方につきましても、委員の方々からご意見があるものと思っております。


 次に、合併協議会における財産の取扱いの協議についてでございますが、5月21日に開催された第4回合併協議会で提案したところでございますけれども、藤沢町の財産に含まれる藤沢型基金に係る今後の運用方法など、これらについて具体的に示されるまで協議を見合わせることとして、合併協議会委員の了承を得たところでございます。


 その後、藤沢町から基金の運用方法などについて説明があり、町の政策的な判断並びに町議会との合意を尊重いたしまして、説明のあった内容で進めていくことが国営事業の維持発展につながるものと判断したところでございます。


 この内容につきましては、今月17日に開催する予定の第11回合併協議会で、今後の基金運用における資金の償還見通しも含め説明を行う予定としております。


 その後において、財産の取扱いについて表決という運びにしたいと考えているところでございます。


 次に、住民説明会についてでありますが、懇談会の開催方法につきましては、これまでの合併協定項目の協議内容と新市基本計画を概要版として冊子にまとめて、市内全世帯に配布した上で、10月中旬から11月中旬までの間、各地域ごとに住民懇談会を開催していきたいと考えております。


 この懇談会の開催周知に当たっては、市の広報、それからホームページへの掲載、防災行政無線を通じての周知はもとより、今回は行政区長、自治会長、あるいはまちづくり団体等の代表者等ヘ直接ご案内を送付いたしまして、行政区内、自治会内、あるいは各種団体の会員の皆さんへの参加を働きかけていただき、より多くの皆さんに参加していただけるよう配慮してまいりたいと考えております。


 さらに、その他の取り組みとして、商工会議所、あるいは両農業協同組合の各団体には、関係者を対象とした合併に関する懇談会の開催についてご協力をお願いしているところでもございます。


 このほかにも、各種団体等から懇談会開催の要請があれば、これに積極的に出向いて説明することとしておりまして、より多くの住民の方々と意見交換をしてまいりたいと考えているところであり、今後その詳細について計画をしてまいりたいと思います。


 懇談会でいただいた意見の反映方法につきましては、今後の事務事業調整の中で検討していくことが考えられますほか、合併後に策定する総合計画後期基本計画へ盛り込むなどの対応をしてまいりたいと考えております。


 また、合併協議会では、合併協議会だよりを5月から月1回のペースで、これまで4号まで発行し、両市町の全世帯へ協議内容の周知を図ってきておりますけれども、今後においても機会をとらえて説明責任を果たしてまいりたいと考えております。


 次に、一関の教育についてでございますが、私からは国際リニアコライダー関係についてお答えいたしますが、そのほかの学校統合の進捗状況等につきましては、教育長が答弁いたします。


 国際リニアコライダーについてでございますが、現在、岩手県では東北大学とともに、ILCの建設に向けた可能性を検討するため、基礎的な地質調査を、大東地域の2カ所を含む県内3カ所で行うことで計画が進められております。


 また、東北地域の産学官連携組織である東北加速器基礎科学研究会では、国際リニアコライダーについての普及啓発や東北地域への誘致に向けた条件整備等についての調査研究などを行っており、特に今年度からは海外研究者の受け入れ環境整備に関する事項、あるいは国際学術都市構想に向けた課題整理などを行う分科会を設置して、研究を進めております。


 市といたしましては、県や研究会などと連携しながら、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。


 なお、この件につきましては、現時点におきましては一関市が独自に誘致活動をするという段階にはないということを申し上げさせていただきます。


 現在の状況は非常に微妙な国際情勢にあるということをご理解願いたいと思います。


 次に、子供たちに科学技術への関心を抱かせるための事業につきましては、本年11月21日に当市を会場といたしまして、ノーベル賞受賞者の小柴昌俊先生が理事長を務めます平成基礎科学財団主催の楽しむ科学教室の開催を予定しております。


 この楽しむ科学教室は、基礎科学に関する各分野の第一線の研究者を講師に招いて、高校生、大学生などを対象として基礎科学の重要性や楽しさを伝えるため開催されるもので、今回は市からの要請にこたえていただいて、開催することになったものでございます。


 講師には、茨城県つくば市にございます高エネルギー加速器研究機構の機構長、鈴木厚人先生をお迎えして、素粒子で宇宙・物質を覗くと題しまして、宇宙の成り立ちや物質の根源などについてお話しいただく予定となっております。


 これを機会に、次の時代を担う一関の若者たちに科学のおもしろさを発見してもらえればと思っております。


 また、今後におきましては、このような講演会の継続的な開催を企画するとともに、若者が最先端科学に触れ、国際リニアコライダーについても理解を深める機会の一環として、当市の高校生等が高エネルギー加速器研究機構の大型加速器の視察や研究者との交流の機会を積極的につくることも検討してまいりたいと考えております。


 次に、一関市型協働の取り組みについてでございますが、6月30日に一関市協働推進アクションプラン検討委員会からプランの案の報告を受けたところでございます。


 その内容は、一関市独自の行動基準を示し、それを協働のスタイルとしながら、人づくり、環境づくり、仕組みづくりの具体について提言をいただいたところでございます。


 現在、提言をいただいたプランについて、パブリックコメントを実施して市民の皆さんからのご意見をいただいているところであり、また、協働推進本部会議でも検討を進めておりますことから、策定までには今しばらく時間が必要であると考えております。


 これからの協働によるまちづくりを進めていく上で指針となるものであり、しっかりと全体調整を図りながら、年内には策定に持っていきたいと考えております。


 プラン策定後どのような進め方をするのかということでございますが、アクションプランは分権型社会において、住民自治の充実に向け、市民と行政の協働により、市の公共的・公益的な活動の取り組みの仕方を示すものでございます。


 このプランを確実に実行していくために、行政と市民の皆さんとが一緒になって取り組むこととして、推進に当たっては、市職員と市民組織の代表者などが双方の取り組み状況について情報共有を図り、事業推進や評価、検証などを行う協働推進会議を設置して、市全体、あるいは地域ごとに取り組んでまいりたいと考えております。


 また、プラン推進のための主な事務事業として、これまで実施してきました地域おこし事業、それから自治会等活動費総合補助金事業、これらについて、平成23年度に向けて制度の見直しも行い検討して、協働の取り組みの効果をより高めてまいりたいと考えております。


 さらに、今年度始めました元気な地域づくり事業につきましても、その内容を充実させていきたいと考えております。


 これらの取り組みに加えまして、新たに過疎計画に市民協働支援事業を盛り込んだところでございまして、NPO等による中間支援事業を促進していくこととしております。


 協働の取り組みにつきましては、市の協働推進本部長としての私の立場もございますから、その先頭に立って推進してまいりたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 教育に係るご質問にお答えをいたします。


 まず、一関第一高等学校定時制課程への支援、そのことについてでございますけれども、定時制課程の設置の歴史的な経緯等を見ますと、勤労者の高等教育をいかに保障していくかということで設置されたと、スタートをしたと、そのように理解をしているわけでありますが、その時点では、一関市の産業界への貢献度という観点から支援を行ってきたように記憶してございます。


 そういう中で、昨今の入学者の実情等を見ますと、勤労、あるいは産業界との直接的な関係というものは以前より薄れてきている状況にございまして、定時制課程、あるいは通信制課程等の多くの部分で、時代に合ったような衣がえをしているという、そういうように認識しているところでございます。


 それで、定時制の補助についてでございますけれども、先ほどの産業界、あるいは職業界への貢献度ということから、平成12年度までは一関市として30万円ほどの振興会への補助を行ってきてございますけれども、平成12年の市のそういう補助金の検討委員会等の中で、基本的には県立高校ということで、県がその役割を果たすべきではないかというようなご意見等をいただきまして、段階的に縮減をしてきてございまして、平成20年度からはゼロということで、振興会への補助は取りやめた経緯がございます。


 それで、定時制の子供さん方、生徒への支援でございますけれども、定時制という限定はしませんけれども、普通高校、あるいは普通課程における生徒と同様、文化、スポーツへの全国大会等ヘの出場には補助をしてございますし、奨学金等につきましても同じように支援をしているところでございます。


 次に、キャリア教育についてでございますが、一関市教育委員会では平成18年度に、いきいきいわいっこプラン2006というものを策定しまして、その事業の一つとして、これまでの職場体験学習から一歩踏み込んだ5日間の社会体験学習の取り組みを始めているところでございます。


 初年度の平成18年度は、3校をモデルとしまして研究を進め、平成19年度から市内全19校の中学2年生、約1,200名がこの学習に参加をして、今年度まで続いているということでございます。


 この社会体験学習のねらいとして、望ましい勤労観や職業観の醸成を初め、マナーや言葉づかい、コミュニケーション能力等の社会性の育成を掲げ、緊張の1日目、仕事を覚える2日目、仕事に慣れる3日目、考える4日目、感動の5日目と、このことをキャッチフレーズに5日間の社会体験の意義を、生徒、保護者、事業所等にご理解いただけるように取り組みを進めているところでございます。


 次に、新一関図書館の建設についてお答えをいたします。


 まず、新図書館における準備担当部門の設置、そのことについてのご提言がございましたので、その設置についてでございますが、新一関図書館整備計画の策定につきましては、本年3月に新一関図書館整備計画委員会を設置しまして、厳しい日程ではありましたけれども、9回の整備計画委員会で検討を進めてまいりました。


 そして、2回の先進地の事例視察研修ということなど精力的に取り組んでいただきまして、8月30日に基本構想案、基本計画案、そして候補地案を内容とする提言をちょうだいいたしたところであります。


 この間、一関図書館協議会、社会教育委員会議をそれぞれ2回開催し、それぞれの立場からご意見をいただいたところでありまして、また、各団体等からの要望書や市民の皆様から広くご意見をいただいたところであります。


 今後は、ご提言をいただきました内容についてパブリックコメントを実施するほか、提言いただきました内容や課題の検討を含め市長部局との協議を進め、候補地の選定等を進めてまいりたいと考えております。


 そこで、ご質問の開設準備担当部門の設置等についてでありますが、議員からいろいろご提言、お話がありましたとおり、整備計画委員会でまとめていただいた新一関図書館基本計画の中で、開館までには図書館建設のほか資料収集、サービス方針、運営や職員体制の検討など、数多くの課題や調整が必要となることから、新図書館における開設準備担当部門の設置について検討するという組織体制についてご提言をいただいたところであります。


 新一関図書館は、新図書館の整備のみならず、中央図書館としての重要な機能を果たすことが求められておりますことから、ご提言の趣旨を踏まえ、今後、具体的な検討を進めてまいります。


 次に、整備計画委員の図書館への今後のかかわり方についてでございますが、前段でも申し上げましたように、各委員の皆様は図書館に対する知識や新図書館への大きな期待を持っておられる方々であり、今回の整備計画委員会では精力的に検討、協議にご参加いただいた、言わば生みの親とも言える方々でもあります。


 今後、特別委員としてご指導いただいた富士大学の斎藤先生を含め、建設までのいろいろな段階でご意見をいただきましたことから、そして、最も重要な新図書館の運営について、さまざまな観点からかかわりを持っていただきたいと考えております。


 具体的には、建設までの段階では、今後策定予定の図書館サービス計画や基本設計の場でご意見をいただければと考えております。


 また、開館後の運営に当たりましては、ただいまご提言をいただきましたように、図書館協議会委員、地域図書館懇談会、あるいは図書館ボランティアなど、さまざまなお立場からかかわりを持っていただき、新一関図書館の基本理念であります「でかけよう、言葉の海へ、知の森へ」の実現に向け、協働のまちづくりによる図書館運営を目指してまいりたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) 私の質問は一問一答方式ですので、決められたルールに従い、項目ごとに質問を行いますので、よろしくお願いします。


 当初は、中学校の統廃合問題についても一問一答で行いたかったんですが、最初の質問でその質問を割愛いたしましたので、次回に行いたいと思います。


 それでは、まず最初に、合併問題の質問を行うわけですが、今、テレビや雑誌で池上彰さんのニュース解説が非常に人気なんですね。


 NHK週間子供ニュース以来私も見ているんですが、非常にわかりやすい、理解しやすい、だから私どもでも非常に見ていて理解しやすいため人気があるんだと思います。


 先ほども申しましたが、今やこの一関市議会の一般質問というのは一関テレビで生中継されております。


 私は、できるだけわかりやすく簡潔に質問を行うように心がけますので、回答者もできるだけ難しい専門用語は避け、言い回しも避け、端的にお答えいただくようにお願いします。


 それでは、まず最初に、合併問題について質問します。


 合併協議会の進捗状況についてですが、市長はこれまでの議会において、今もですが、さまざまな課題については、市民の代表の方々もメンバーに入っている合併協議会の場で協議を深めていくとお答えになっています。


 先日、ある合併協議会委員のメンバーから直接お電話をいただきました。


 簡潔に申しますと、内容は、合併協議会に委員として参加しているが、内容が非常に多くて理解が非常に難しい、勝浦さんは合併問題について質問を行っているが、その内容についていろいろ伺いたいということでした。


 市民代表の委員の皆さんは、それぞれの分野で非常に大きな活躍をしている皆さんですが、合併協議会の中では、それぞれの項目が非常に専門的であり、行政マンであればこそ理解できる項目が多い、そのため、内容が専門的であるがゆえに、市民代表の委員の皆さんが発言や質問を行いがたい雰囲気があると思います。


 この協議会において、市民の代表の皆さんから各会議において何回質問があったのでしょうか。


 そして、その内容はどのようなものだったのかお伺いします。


 答弁に時間がかかるのであれば、残り20分しかありませんので、後ほど文書でもよろしいのでお知らせいただきたいと思います。


 お聞きします。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 協議会での委員さん方の質問の回数と内容につきましては、ここに資料を持ち合わせておりませんので、後ほどまとめましてご提出をさせていただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) よろしくお願いいたします。


 合併協議会の進め方ですが、例えば前回、第10回の提案事項です。


 合併の期日を初めとして新市基本計画についてまで、実に7項目の提案事項があります。


 さらに、最終回では、今説明がありましたが、保留となっている財産の取扱いについての説明もあるものと思われます。


 市長は、委員の皆さんが、提案された案について検討する時間を十分確保するため協議事項を事前に提案し、次回以降の協議会で決定するという方法をとっていますが、わずか6カ月という制約された時間内で、実に約50にわたる協議事項を進めてまいりました。


 特にも、市民代表の皆さんが、提案された内容について深く理解され議決を行ったものと認識しているか市長にお伺いします。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 各項目についての提案は、前回の協議会の場で提案をして、次の回の協議会でそれを協議するという形をとっております。


 提案した段階でそれについての概略の説明も行っておりますし、そこでの質疑も受け付けております。


 その後、次回の協議会までの時間があるわけです。


 その間に理解を深めていただこうというやり方をずっとやってきております。


 中には、その項目によってはかなり複雑な内容のものもございますでしょう、さまざまあると思いますが、私は、委員の方々はそれぞれ提案を受けて、説明を受けて、質疑を行って、それから次の回の協議会までの間にそれぞれでご検討をいただいて次回の協議会に臨んで、そこでもまた質疑が行われると、そういうことで今まで進めてきておりますので、理解はしていただいているものというふうな認識で受けとめております。


○議長(菅原啓祐君) 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) わかりました。


 あまり深くやってもあれなので、次の問題に進みます。


 住民説明会について伺います。


 第10回の合併協議会の資料によると、今も説明ありましたが、約1カ月の間で住民説明会を行う予定です。


 いろいろ今、市の広報や、それから行政区長さん、それから商工会議所、農業団体、さまざまな形で周知をして開くとおっしゃられておりましたが、本当にそれで十分でしょうか。


 たった1カ月しかありません。


 6月議会の答弁では、前回の開催状況、これをしっかり総括して、効果的な開催方法を検討すると答えています。


 この時間のない段階での開催です。


 周知も実はままならず、前回の299名を下回る可能性も大きいと思います。


 この懇談会は、行政が市民に対してその方向性を示し、市民と意見交換を行う大切な住民懇談会だと思いますが、市民協働のまちづくりを推進する市長として、開催回数を含め、どのように検討しているか、もう一度お伺いします。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 住民説明会、懇談会の開催方法でございますが、これは、懇談会を第1回目をこれからやって、1カ月という今お話がありましたが、私はもう合併協議会が始まったときから、第1号の合併協議会だよりを出したときから、住民の方々に対する情報提供は既にやっているわけなんです。


 そのほか、いろんな広報手段をとって、あらゆる機会をとらえて、住民の方々に、現在までの状況はこうだということをその都度その都度示してきております。


 なるべくそういう機会を、あらゆる機会をとらえて情報発信をしていきたいというのが底辺にございますので、そういう取り組みをしてまいりました。


 したがって、これからの、例えば住民懇談会が始まって1カ月しかないというそこだけを見るのではなくて、その前、現在もそういう住民の方々に対する情報提供等もやってきているというところまで含めて、そしてさらに前回の住民懇談会の反省すべき点はしっかりと反省して、先ほど答弁いたしましたように、単なる一般の市民の方々においでいただくだけでなくて、各分野、分野でもご意見を伺う機会を積極的につくっていくということで、今その詳細を詰めているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) 時間との戦いですので、次に進みます。


 私は、この合併を本当によりよいものにしたいと思い質問を重ねてまいりました。


 この説明は本当に重要だと思いますので、しっかりお願いします。


 それから、協議会が9月17日で一応最後の予定となっております。


 最後の11回の協議では、まさに新市の最も重要な案件である合併の期日、藤沢型基金の新たな処理方法、地域枠と財政計画を含む新市基本計画が協議されます。


 新市がこれからともに歩き始めるための重要事項であります。


 また、私が6月議会で意見提案を行い、市長も前向きな答弁を行った国営、県営ダムを含めた施設の今後の活用方法等についても、大きな課題であるとの認識は持っているようですが、いまだその活用方法について将来的な議論はなされていません。


 このダムの問題は非常に大きな課題として、一関市の農業政策、建設計画に影響を及ぼすものと考えられます。


 市長が何度も答弁を繰り返しているように、この協議会においてしっかりと議論を深めることが重要であると思います。


 まさに、協議の進捗状況を見ながら柔軟に対応していただきたいと思います。


 新市基本計画は、これからの新一関市のあり方を議論する場です。


 時間に制約されることなく、しっかりと議論されることを期待して、合併問題の質問に対する意見として、合併問題は終わらせていただきます。


 続きまして、教育問題について質問します。


 最初に、一関一高の定時制の問題について伺います。


 一関市としての支援については先ほど伺いました。


 勝部市長に質問しますが、一関市に対して、市長が顧問を務めているとお聞きしましたが、一関一高定時制教育振興会から昨年度10万円の運営費補助金申請が出ていることはご存じでしょうか、お伺いします。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 個別の補助金の申請状況については、今、詳細、具体的なものまでは承知しておりません。


○議長(菅原啓祐君) 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) これは問題ですが、これはあくまでも、当時は浅井東兵衛市長さんでしたので、これは教育委員会教育長から浅井東兵衛市長さんに申し送りを伝えておくということでしたので、それが勝部市長さんに伝わらなかったということだと理解します。


 それで、この補助金ですが、先ほど教育長から説明あったとおりに、平成12年度まで30万円、その後、徐々に減額されて、平成16年度の査定で毎年5万円ずつの減額、廃止が決定され、平成19年度に最後の6万円が交付され、その後、交付はありません。


 平成21年度の申請に対しても回答はなかったものと理解していますが、確認はしていません。


 一関一高定時制振興会では、この打ち切りにより、財政的に余裕がないため、予算不足によりさまざまな影響が出ています。


 その一つが体験学習の縮減であり、バドミントン部の全国大会へ出場する経費が不足し、同窓会などから援助をいただいて選手を送り出した、大変だと思います。


 当時、この補助金の打ち切りとなった要因が、先ほど説明されましたが、その一つが在籍生徒が一関市民ばかりでないこととあります。


 合併を前にした平成16年度にこのような理由をつけることの意味がよくわかりませんが、平成17年の合併により、今は生徒の8割が一関市民となっています。


 また、地域の勤労生徒への支援であるが、当時は半数が勤労していない、就労していないという理由を今答えられていましたが、現在の状況は把握していますか。


 現在は約7割の生徒が、アルバイトが中心だと思いますが、就労しながら学校に通っています。


 この支援は、まさに市が行う就労支援の一面もあると思います。


 また、他の市町村の自治体からの補助金の交付状況ですが、一昨年の資料となりますが、振興会組織のない水沢商業高校を除くと、盛岡の2校を除き6校に対して、すべての自治体が6万4,000円から18万円まで、額はさまざまですが、平均11万6,000円の交付がなされています。


 ここに一関市の広報がありますが、地主町の通学路の花壇整備、これは一関一高の定時制の生徒がやっているんですね。


 これはもう小さな親切実行賞として表彰も受けているようです。


 また、舞川老人クラブとのしめ飾り製作も行っています。


 まさに、地域に根ざした学校です。


 この補助金は、働きながら学び、スキルアップして就職を目指す生徒の就労支援にもなると思います。


 私は、この地域の貴重な財産である学校を地域が守る姿勢を示すためにも、この補助金を直ちに復活していただきたいと思います。


 市長の考えを伺います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 所管部局を越えて、私がここでそれについての判断を行うことはいかがと思います。


 これはあくまでも教育委員会において検討されるべきというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) 私は、市長の思いを聞きたかったんですが、仕方ありません。


 では、教育長、いかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 先ほどもお答えしましたけれども、この補助金につきましては、平成12年ですから、当時、旧一関市でございますが、補助金検討委員会議という会議の場で、これは市民の方々もご参加いただいている検討会議でありますが、市で行っているさまざまな補助金を見直すという中で、この部分も俎上に上がったわけでございます。


 それで、先ほども申し上げましたように、以前と勤労青少年への支援という部分が意味合いが大きく変わってきているのではないかというような意見が強くありまして、本来、ただいま議員からもご紹介ありましたように、行われている取り組みが高等学校教育そのものであるということから、本来、県が支出すべきものではないかというようなご意見をいただきまして、そのような結論に至った経緯でございます。


○議長(菅原啓祐君) 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) 教育長として非常に残念な回答です。


 私はもうこの問題終わらせて、時間ないので次に進みたいんですけれども、ちょっとあまりにも悲しいのでもう一度聞きますが、これは他の自治体も、ほとんどの自治体、盛岡市以外の自治体はすべてやっているんですね。


 例えば、振興局、農政事務所、それからさまざまな機関が今、奥州市に統合、廃止されています。


 一関市として、この学校を万が一失うことがあれば、大船渡線を使って通っている子供たちはどのようにして水沢なり奥州なりに通うようになるんでしょうか。


 私はこの一関市、だから勝部市長に聞きたかったんですよ、私は一関市としてこの学校を守っていく姿勢が大事ではないかというふうに申しているんですが、もう一度その考えを教育長にお伺いします。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 確かに、お話のありましたように、現在の子供たちがどういう就労をしていくかという、今、手もとにそういう資料はございませんので、今までの考え方、踏襲されてきた考え方をご紹介したわけでありますけれども、当時の検討委員会、これは行政が進めた検討委員会ではなくて、市民の代表の方々も入っていただいている会議の中で話題になったことであります。


 いずれ、当時の状況とどう変わってきているのかということにつきましては、情報収集をしてまいりたいと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) 非常に残念ですが、時間が限られておりますので、この問題はしっかりと検討していただきたいと思っております。


 特に、この補助金に関してですが、私はさまざまな情報を集めておりますが、本当に正しい補助金の使われ方をしているのか、もしそうでないのであれば、私はこの補助金をカットしてどこに回っているんだと、そういうところまで今後追求しなければならなくなりますので、非常に前向きに検討していただきたいと思っております。


 それでは、残り5分となりましたので、教育問題はもっとあったんですが、連続してまたいつかやりたいと思います。


 時間ないので、最後に、ILCに関連して、市長の得意分野だと思いますので、リニアコライダー問題に関連して情報提供と提案をさせていただきます。


 総務省はクラウドコンピューティングの普及に向け、2011年にも北海道か東北に特区を創設すると発表しています。


 国会で建築基準法や消防法改正を行った後に、特区募集を受け付ける予定とのことです。


 国外に逃げている情報関連投資を国内に増やすのが目的です。


 総務省は、国内市場規模が2015年には2兆円に膨らむと予測しています。


 一関市の経済活性化のため、特区申請を検討してほしいと私は考えています。


 クラウドコンピューティングシステムとは何か、知らない人も多いと思いますので、経済面も含め簡単に説明します。


 ITが富をもたらした典型と言われているのがアイルランドです。


 マイクロソフトやグーグルなど、1,000社の多国籍企業が進出し、IBMはクラウドのセンターをアイルランドに置くと発表しています。


 一関市がクラウド特区となることでIT企業がこのように集まってくる可能性があります。


 従来のコンピュータ利用は、企業や個人がハード、ソフト、データを自分自身で保有、管理しなければなりませんでした。


 これに対し、インターネットの向こう側からサービスを受け、利用料金を払う形になるのがクラウドコンピューティングです。


 ことしは日本のクラウド元年と言われています。


 昨年にも象徴的な出来事がありました。


 甲府市は、定額給付金支給管理システムの運用にクラウドを活用しました。


 システムの開発期間はたったの1カ月、コストは5分の1に抑えられたそうです。


 クラウドサービスは、ITの世界で今後、長期的に継続していく大潮流と言われています。


 クラウドサービスは2015年度にIT産業全体で20%、2020年度には50%も占めるという予測もあります。


 マイクロソフト日本法人、富士通、NECなど大企業もクラウド推進へ大きくかじを切っています。


 例えば、マイクロソフト日本法人は、9割以上の社員をクラウド事業に従事させる体制にすると言っています。


 雇用問題は、自動車関連企業のみが注目されていますが、IT関連事業には計り知れない未来への投資があります。


 一関市から事業縮小、撤退を決めたNEC、ソニーを初めとした大手企業の新たな進出が予想されます。


 チャンスではないでしょうか、市長、特区申請検討をぜひお願いします。


 回答をお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) クラウドコンピュータ特区についてでございますが、最近になってにわかに注目を浴びている分野でございます。


 ただ、この問題につきましては非常に大きな課題があります。


 一つには、条件とされているのが固い岩盤地帯であること、これは岩手県の北上高地であれば十分それはクリアできる、もう一つは、大量の電気を要すると、したがって、国のほうでは、イコール原発地帯ということで、そこのところを結びつけています。


 ご承知のとおり、岩手県には原発はございません。


 そういうところの特区指定になるときに、原発地帯というのが果たしてどの程度の優先順位がつくのかと、いろんな条件の中でですね、そういう部分を考えなければならないということが一つ、それから、もう一つは、非常に、議員おっしゃったように、利点がさまざまございますけれども、そのセキュリティーの確保という面ではまだ未知数のところがあって、どうなるかわからない。


 私は、もしこれが大量の電気を使うというところだけ除けば、北上高地の岩盤の中に設置するというのもおもしろい企画だろうと思っております。


 ただ、依然として残るのは、その大量の電気をどうするかと、先ほどのILCも大量の電気を使います。


 そうしますと、あれもこれもというわけにはいかない、あれかこれかになってくると、最後はそういう選択も出てくる場合もあるんだろうというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 通告時間に達しましたので、勝浦伸行君の質問を終わります。


 午前の会議は以上とします。


 午後1時まで休憩します。


午前11時44分 休   憩


午後1時00分 再   開


○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、海野正之君の質問を許します。


 海野正之君の質問通告時間は40分で、一括質問答弁方式です。


 26番、海野正之君。


○26番(海野正之君) 一新会の海野正之です。


 議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問を行います。


 私は、先に通告をいたしております移動市長室のねらいと成果及び今後の展開について、市長にお伺いをいたします。


 市長は、今年3月の定例議会における施政方針の中で、「私が各支所に赴き、連続する3日間、移動市長室を設け、支所において執務を行うとともに、地域の方々との意見交換なども行う」と述べられ、実際に5月18日からの室根支所を皮切りに、先日の8月27日までの花泉支所を最後に6地域の支所すべてで移動市長室を実施され、市長執務はもとより、各自治会関係者や、それぞれの地域で医療や福祉、産業振興などの分野で活躍する地域住民の方々や支所職員との懇談、地域づくりや市政課題に対する市長の考え方などについての講話、その中には藤沢町との合併協議の内容や経過についても懇談の中で話されたと伺っております。


 また、地域の誇る史跡や名勝の実地踏査、そして地域イベントへの参加など、幅広い分野にわたり精力的に行動されたと伺っております。


 そして、地域の方々も市長との直接対話や市長のお考えを直接伺い、活動の励みとなったものと思いますし、市政をより身近に感じられたものと思われます。


 また、市職員の方々も市長との意見交換を通して、課題の再認識や士気の高揚につながったものと思われます。


 合併して新一関市が誕生してから5年が経過しようといたしておりますが、これまで合併して行政が遠くなった、あるいは地域の声が届きにくくなったなどの声を耳にすることがあります。


 確かに、地元選出議員の減少や支所職員数の削減、そして人事異動による地元出身職員の減少など、合併前とはかなり様相が変化いたしましたが、このような声をやむを得ないことと言ってしまえば、市が掲げる一体感の醸成や協働のまちづくりなどは絵空事になってしまいかねません。


 やはり、どうにか工夫してそれを克服していくか、行政と住民とがいかに課題の認識を共有でき、課題の解決に向けてともに活動していけるかが、目指すべき地域づくりのかぎになるのではないかと思われます。


 そのためには、住民、市民の行政に対する信頼が欠かせないと考えます。


 その信頼を確固たるものとしていくために、市政、行政がみずから進んで行動する、市政、または行政が住民に出向き、直接向き合って話し合い、課題を正確に把握し、問題意識の共有のもとに、解決に向けてともに活動する姿勢が重要と考えます。


 しかしながら、そのようにすべてのことが一朝一夕にできるものではないとも考えます。


 むしろ、息の長い活動ととらえて取り組んだほうが持続的な地域形成になり得ると考えます。


 その意味におきまして、今回、市長みずから地域に入り、住民の方々と直接話し合う機会となった移動市長室は、これからの地域形成に向けて大きな一歩を踏み出したのではないかと高く評価をいたすものでありますし、大変激務の中、各地域を精力的に行動されたことに、心から敬意を表するものであります。


 今回の移動市長室について、私は以上のようにとらえておりますが、改めてそのねらいとするところは何か、各地域における一連の行動によって、勝部市長自身が得られた成果として挙げられるものは何か、できれば、各地域での話し合われた主な内容や、講話で述べられた主な内容などをお聞かせをいただければ幸いであります。


 さらに、現在、協働のまちづくりや元気な地域づくり事業などにも取り組んでおり、地域住民の方々とともに地域を築いていく事業が進められております。


 また、さまざまな地域課題も山積しており、その課題解決が求められております。


 先日、大東で開催された一関市社会福祉大会における市長の講話の中で、協働という言葉が上滑りにならないようしっかりと取り組むことで、持続可能な地域社会ができると話されましたが、私も全く同感であります。


 このように、市長が率先して地域に出向き、住民と向き合い、ともに解決に向けて動く、まさに勝部市長が常に話されている現場主義であると思います。


 このような行動が今後とも継続して行われることが、住民の市政に対する信頼の構築に大きく貢献するものと考えます。


 そのことによって、地域づくりの今後の展開が見えてくるものとも考えますが、勝部市長はいかがお考えであるかお伺いをいたしまして、壇上からの質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 海野正之君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 海野正之議員の質問にお答えいたします。


 まず、移動市長室についてでございますが、合併によって市の範囲が広域となったことや現場主義を実践する視点から、6支所で移動市長室を開設して、私が直接、市民と地域の課題や市政全般について話し合い、また、市政を身近に感じていただくことにより、行政と市民が一体となった協働のまちづくりの推進を図ることを目的といたしまして、今年度、初めて実施したところでございます。


 5月18日から20日までの室根支所を皮切りに、8月25日から27日までの花泉支所で一巡したところでございます。


 連続する3日間、各支所が作成したスケジュールにより実施してまいりましたが、この間、多くの市民の方々とじかに接することができて、生の声をお聞きしたり、また、商工関係、農業関係、福祉関係などの各種団体の方々や医師の方々、さらには支所の若手職員との懇談などを行ったところでございます。


 3日間、支所に勤務している間はその地域が私にとっての勤務地であり、その地域のことだけを集中的に考えて執務をすることができましたし、各地域の行事のために本庁から支所に出向くのとは違って、3日間その地域に滞在することによりまして、その地域に暮らす市民の方々の本音の何十分の一、あるいは何百分の一をそれに触れることができたと感じております。


 私は、現場主義を大切にして日々の職務に取り組んでいるつもりでございますが、各支所に直接足を運び、自分の目で地域を見て、現地の人の声を聞くことにより、自分自身がそれぞれの地域の実情を理解することができたと思っております。


 そのようなことからも、このたびの移動市長室は、私にとって非常に有意義なものであったと感じているところでございます。


 このことは、移動市長室をやって、支所職員にその取りまとめをしていただいておりますけれども、その取りまとめた結果が支所職員で情報の共有化を図ろうという動きも出てきていることは非常に嬉しく思います。


 これを全支所、あるいは市全体に波及させていきたいというふうに思っております。


 具体的な内容については、相当数の場面がございましたので、その一つ一つについては感想を述べるのはここでは到底無理ではございますが、喫緊の課題であります地域医療について、医師、あるいは歯科医師の方々と意見交換する中で、医師、あるいは歯科医師の方々の地域医療を維持していこうとする熱い思いを伺うことができました。


 非常に有意義な一時でございました。


 さらに、各地域にある史跡、あるいは平泉に関連する伝説の地を訪れて、世界遺産登録への活動をより強く後押ししていかなければならないと思いを新たにしたところでもございます。


 川崎地域におきましては、北上川の狭隘部を国土交通省の調査船に乗って、川から視察することもできました。


 やはり、陸から見るのと川から見るのでこれだけ違うのかという思いを新たにしたところでございます。


 また、メタボ解消のウォーキングにも参加を促されて、市民の方々と一緒に5キロを歩いて、いい汗を流したところでございます。


 また、今回は多くの場面で講話や講演を行ってまいりました。


 その内容は、中学校や高校におきましては、これから社会人として必ず身につけてもらいたいと考えている社会人基礎力について講演をして、これからの地域を担う若者に対してエールを送ることができたと思っております。


 特に、高等学校にあっては、3年生が今、就職活動の真っ盛り、山場でございまして、私のこれまでの経験から、少しでも彼らの就職活動のために役立ちたいという気持ちが強くありました。


 また、農業者の研修会では、基幹産業としての農業振興について、あるいは自治会や婦人学級、高齢者学級などでは、協働のまちづくりとそれぞれの役割について講演を行ったところでございます。


 その中で、特に重点的にお話しさせていただきましたのは、今後ますます進展する人口減少社会にあって、しかも、住民ニーズが多様化する中で、行政と住民が地域づくりに協働で取り組んでいくことが必要不可欠だということを中心にお話をさせていただきました。


 今後の展開についてでございますけれども、今回、初めて実施いたしました移動市長室でございましたが、大変有意義であったと思っており、市役所を身近に感じていただいたのではないかとも思っております。


 できれば、年度後半にもと考えたところもありますが、日程調整が難しい状況にあります。


 そのため、いずれ終わったばかりでございますので、今後、実施内容をしっかり検証して、さらに充実した形で次回以降につなげてまいりたいと考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 26番、海野正之君。


○26番(海野正之君) 再質問を行います。


 一般質問初日におきます千田恭平議員の質問に対する答弁とあわせまして、ただいまのご答弁によりまして、一連の移動市長室による内容が本当に濃厚なものであったということは理解をいたしました。


 高齢化や過疎化、そして少子化の進行で、地域経済の低迷というようなことによりまして、新たにさまざまな地域課題が浮き彫りになってきております。


 先日の各議員からの質問にもありましたように、地域における高齢者の見守りや支え合いの方法というようなこともその一例であるというふうに思います。


 先ほど、市長のご答弁にもありましたように、これらの行政サービスに求められるサービスの範囲の拡大というようなこととして、直ちに対応してまいらなければならないというふうに私は思うところでございます。


 しかしながら、予算の拡大が困難な状況下で、これら課題に対応し得る持続可能な地域社会の構築というためには、市民も職員も行政の実際の実施者という共通認識に立った組織づくりが私は必要と考えます。


 私は、このことがまさに協働のまちづくりそのものであるというふうに考えております。


 したがいまして、協働のまちづくりは、総合行政でなくてはならないというふうに考えておるところでございます。


 今後、今回の移動市長室を近いうちに総括をされまして、今後さらに次回の方法を求めていきたいというご答弁でありますが、今後、さらに移動市長室を継続していく場合、また移動市長室のみならず、通常の執務の中でも、このような認識の共有とそれを深めることを一つの大きなテーマにすべきというふうに私は考えますが、これについての市長のご見解をお伺いをいたしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 今後の移動市長室を新たな展開でまた実施しようという際に、どのような内容に持っていくかということについても、当然これから検討していかなければなりませんが、それぞれ今回の移動市長室の日程等を企画いたしました各支所のほうとのニーズも十分踏まえなければならないと思っております。


 3日間という限られた中で、支所のほうでも、さまざまなことを、地域のニーズを把握して、その中で非常に効果的な日程を組んでいただきました。


 それでもなお、まだまだ支所長にすれば、こういうところも見てほしかったとか、こういう団体の方々とも意見交換をしてほしかったという、今回必ずしも、すべての方々のニーズにこたえるわけにはいかなかった部分もあると思いますので、そういう支所におけるそういうニーズも十分これから取り込んでいって、新しい展開に結びつけていかなければならないというふうに思っております。


 それから、さらにもう一つは、今回は初めてということもありまして、ある程度大きな団体の組織の方々との意見交換はありましたけれども、本当に小グループの方々のところへもう少し踏み込んで、足を運んで話し合いをしてもよかったかなと思っております。


 最初からさまざまなことを一回にやるのは無理なところもございますので、次回以降にそういうものがもし計画できるのであれば、大きな組織に属さない、本当に小グループで地域活動を展開している方々とか、そういう方々との話し合いもぜひ持ちたいなというふうに考えているところでございます。


 それから、私が移動市長室で各支所のほうに行っている間は、本庁のほうから決裁文書を持って支所のほうに職員がやってきたというケースも何回かございます。


 今までですと、書類の動きというのは支所から本庁へという動きだけでございましたけれども、私が、要するに決裁権者が支所にいるときには、急ぎのものは支所のほうに書類が動くという、今までとの書類の動き方と全く逆の動きがあったということで、やはり広くなった市の範囲ではございますけれども、その中で行政の仕事をどういうふうに効率的にやっていくかということも考えさせられる場面も多々ありましたので、そういう部分も含めて今後に生かしていきたいというふうに思っております。


○議長(菅原啓祐君) 26番、海野正之君。


○26番(海野正之君) ただいま、今後、移動市長室等のことにつきましては、今回の内容を詳細に分析をされまして、さらに小グループ、細部にわたっての対応も考えていきたいというご答弁でございました。


 ぜひ、そのような対応をしていただきますよう期待を申し上げます。


 一つご紹介を申し上げておきますが、川崎地域の移動市長室につきまして、弥栄地区の方から、市長さんが川崎に3日間おられたそうだというような話を受けました。


 私は、川崎支所が、例えば川崎・弥栄支所として弥栄地区も川崎支所の管轄ということであれば、当然、弥栄の方々との懇談も当然計画をされたと思いますというようにお話をいたしたことをご紹介をいたしておきます。


 このように、今回の移動市長室につきましては、大変広く多くの方々が関心を持って見ておられたようであります。


 今後、実施される場合は、ただいまご答弁をいただきました内容を含めまして、ぜひ、さらに充実されるようご期待を申し上げまして質問を終わります。


○議長(菅原啓祐君) 海野正之君の質問を終わります。


 次に、大野恒君の質問を許します。


 大野恒君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。


 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) 日本共産党の大野恒であります。


 通告してあります2題について質問いたします。


 まず、国民健康保険について伺います。


 日本共産党会派はこれまで、選挙公約や一般質問で、毎年度の予算要望の中で、高すぎる国民健康保険税の引き下げを求めてまいりました。


 一関市は3月の議会で国保税を合併後初めて引き下げましたが、このことについては一歩前進と評価するものであります。


 しかし、国保加入世帯、被保険者からすればまだまだ高い、払えば食えず、食えば払えずの重税感の重いのが国保の実態ではないでしょうか。


 そこで、さらなる引き下げと国保の改善を求めて質問いたします。


 岩手県議会で、医療国保課総括課長が答弁の中で、4人家族で世帯の所得を300万円と想定し、40歳代夫婦、未成年の子供2人で県内13市における国保税の状況を試算したところ、高い順に一関市が42万4,595円、花巻市が40万7,800円、宮古市は40万2,400円、盛岡市40万800円、釜石市39万6,630円となっている。収入が伸びない経済状況の中で、300万円の所得に対して国保税が40万円というのは、国保税の負担感が増しているのではないかと考えていると述べております。


 そこで、勝部市長に伺いますが、ただいま紹介した県の課長さんは、一関市が3月に引き下げる前の答弁でありますから、県下13市で一番一関市が高いかどうかは別として、一関市の国保税は高い、そのような認識があるかどうか、まず伺います。


 そして、市長が国保税を高いと感じておられるのであれば、一関市の国保税をさらに下げるにはどうすればよいと考えておられるか伺います。


 私は、毎年の国保税の滞納や不納欠損処理状況を見るにつけ、また実際に国保加入世帯の方々からの話を聞くにつけ、この3月に若干引き下げたとはいえ、一関市の国保税はまだまだ高い、もっと引き下げるべきだ、これが市民の声であります。


 そこで、3月に続いて、さらに引き下げる考えはないか伺います。


 私は、基金の取り崩し、一般会計からの繰り入れなどで、1世帯当たりさらに1万円引き下げを求めたいと思うのですが、どうでしょうか、伺います。


 ところで、こうまで国保税が高くなった大きな原因は、政府が必要な国庫支出を減らしてきたからであります。


 もともと国民健康保険は、年金生活者や低所得者が多く加入する医療保険であるため、国の適切な財政支出があって成り立つ制度であります。


 ところが、政府は1984年の国保法改定で、国保への国の負担率を医療費の45%から38%に削減したことにより、被保険者の負担が急激に膨れたのであります。


 その後も、事務費や保険料軽減措置などへの国の負担廃止や削減を続けてきました。


 その結果、市町村国保の総収入に対する国庫支出はおよそ5割だったものが3割程度に下がりました。


 また、この間の大企業の雇用破壊により、失業者や非正規労働者が大量に国保に加入しています。


 さらに、構造改革、規制緩和などで自営業者の経営が悪化し、国保加入者の貧困化などが重なり、その結果として保険料の引き上げ、滞納者の増加、国保会計の悪化、この悪循環が拡大しております。


 国保税の引き下げ、国保財政健全化には国庫負担金増額が必要と考えますが、市長は政府に国庫負担増額を求める考えはないか伺います。


 次に、保険証取り上げ、短期証発行、資格証発行について伺います。


 我が国では、すべての方がいずれかの医療保険に加入することになっております。


 保険証の取り上げはこの国民皆保険制度を否定するものであり、憲法で保障される生存権の否定と、国保法にも背くものであります。


 市民の健康を守る公的医療保険が、高すぎる保険料で暮らしを脅かし、貧困に苦しむ人から保険証を取り上げ、医療から排除することは本末転倒であります。


 共産党会派はこれまで、繰り返し保険証取り上げをやめるように求めてきましたが、今、一関市はどうなっているのでしょうか、伺います。


 次に、住宅リフォーム助成事業について伺います。


 この事業は、市民の居住環境の向上とともに、市内の住宅関連産業を中心とした地域経済の活性化や雇用創出を目的に、リフォーム経費の一部を住まいの地域で利用できる商品券で助成する制度でございます。


 6月議会で1,000万円の補正予算が組まれて、8月2日からスタートしたばかりでありますが、この事業実施状況を経済効果の見込みも含めて伺います。


 住環境改善、経済活性化、雇用の拡大とまさに一石三鳥の効果があり、申し込みが多く、早くも1,000万円の枠を超えるのではないかと思いますが、その場合、現在の厳しい地域経済や雇用の状況に意を配して、速やかな追加補正が必要と思いますが、その考えはないか伺います。


 以上、簡潔な答弁を求めまして、壇上からの質問といたします。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 大野恒君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 大野恒議員の質問にお答えいたします。


 まず、国保税についてでありますが、国保税は被保険者の健康を守る大切な財源として、主に医療の給付に充てられる目的税でございます。


 医療費の保険者負担額を初め、国保運営に必要な費用額などから国や県からの負担金などを差し引いた額について、被保険者の皆さんに税という形でご負担をいただく制度となっているものでございます。


 議員からご紹介ありましたケースにつきましては、2月の県議会定例会における質問に関連して、給与収入442万円、所得金額300万円、固定資産税3万5,000円、4人家族という前提でもって、その世帯をモデル世帯として、各市の税率を適用して試算した比較であるというふうに伺っております。


 医療費の増加は国保税へも影響を与えることとなって、被保険者に高齢者や低所得者が多いという国保の構造的な問題をかんがみますと、国保被保険者の低所得者層の負担は決して軽いものではないというふうに認識しているところでございます。


 当市の国保被保険者の所得階層について、本年の状況を見ますと、所得が300万円を超える世帯は全体の約4%でございますが、33万円以下の世帯は全体の約50%を占める状況にあります。


 この所得が33万円以下の世帯のうち1人世帯は、国保加入世帯全体の3分の1を占めておりますが、この方々の国保税を試算いたしますと、県内の13市では最も低い額となっております。


 これは、世帯及び被保険者に、所得の多寡にかかわらず負担をお願いする平等割、均等割の合計額が他市に比べて低く設定されているからでございます。


 また、当市には資産割課税がないため、所得割の税率が高めとなっていると言えますが、低所得者にも課税される資産割を当市はそもそも課税しておりませんので、資産を有する低所得者に対して低い税額となっているところでもございます。


 このことは、資産を有することがイコール国保税を負担できるとは限らない現実に即した税源の求め方にもなっているということが言えます。


 また、県がまとめた平成20年度の国民健康保険事業状況によりますと、当市の現年分の1世帯当たり国保税調定額は13万7,196円となっており、県内13市の状況で見ますと、最も高い市が16万3,774円、最も低い市が12万6,226円で、当市の13万7,196円というのは6番目に低い額となっております。


 モデルケースの前提条件の設定の仕方によって違ってくるところではございますが、これらの比較から見まして、当市の国保税が他市に比べて特に高いとまでの認識は持っていないところでございます。


 次に、さらなる国保税率の引き下げについてでございますが、国保財政につきましては、基本的には当該年度に必要となる費用分を当該年度の被保険者の負担で賄うということが理想であるとは思っております。


 国保税率の設定に当たりましては、こうした考えを基本としながら、医療費の伸び、あるいは被保険者の数の動向などの中期的な見通しもできる限り把握しつつ、円滑な運営を確保するための適正な国保財政調整基金などを考慮して行っているところでございます。


 先の3月定例会における税率改正につきましては、その時点における医療費、税収、国の交付金の決算見通しの把握に努めながら、昨今の景気の状況にかんがみ、住民負担をいくらかでも軽減することが必要との考えで引き下げを行ったところでございます。


 現段階では、今年度の収支見込みについて、当初予算編成時から大きく好転している、あるいは余裕が出るといったことをまだ把握できる状況にはございません。


 このことから、税率引き下げについては検討する段階にはないというふうにとらえております。


 次に、国庫負担についてでございますが、現在、国保に対する国庫負担につきましては、医療の給付に要する費用などの一部を定率で負担する療養給付費負担金と市町村間の財政力の不均衡を調整する財政調整交付金が主なものとなってございます。


 国民健康保険事業にかかわる国庫負担については、ただいま議員がご紹介されましたとおり、改正されてきた経緯がございます。


 その背景としては、老人保険制度や退職者医療制度の創設でありますとか、あるいは平成20年度からの後期高齢者医療制度などにより、被用者保険等の財政調整が行われてきたという経緯があるわけでございます。


 いずれ、医療費は年々増加を続けております。


 また、国保は構造的に保険税負担能力の低い低所得者や高齢者が多く加入しておりますことから、国保の財政基盤は脆弱と言わざるを得ないのが現実でございます。


 このため、市では、国保保険者といたしまして、国保財政の基盤強化と長期的な安定運営を図るため、国庫負担の拡充強化について国に対して働きかけを行っているところでございます。


 現在、国におきましては、高齢者のための新たな医療制度などについて、高齢者医療制度改革会議による検討が進められておりますが、去る8月20日の中間取りまとめにおきまして、公費については、高齢者や現役世代の保険料負担の増加を抑制するために、効果的な投入を図りつつ充実させていくことが必要とされたところでございますので、今後の検討につきましても注視してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、短期被保険者証、被保険者資格証明書についてでございますが、8月1日現在の交付状況を申し上げますと、短期被保険者証は1,098世帯、被保険者資格証明書は87世帯となっております。


 これらの制度は、国保税について決して軽くない負担と感じつつも、適時適切に納入している被保険者がいる一方、特別の事情がなくして納入しない滞納者がいることへの対策として設けられた制度でございます。


 したがいまして、納入されない事実をもって一律に資格証明書等に切りかえているものではなく、滞納者とできるだけこまめに連絡を取り、適切に状況を把握しながら、納税相談を進める一つの方法ととらえた運用に努めているところでございます。


 国民健康保険事業は、被保険者の皆さんからお預かりした国保税を重要な財源の一つとして運営している助け合いの考え方を基本とする制度でございます。


 国保税の税収を確保することは制度運営上も極めて重要なものであります。


 したがいまして、その負担は、被保険者全員に守っていただかなければならない大切なルールであります。


 このルールを守らなければ、結果としてルールを守る方々だけによって負担することになり、公平なものとは言えなくなります。


 いずれ、資格証明書等の交付については、滞納者の状況の把握や納付の相談などに努めているところであり、今後とも引き続き適切な対応を図ってまいります。


 次に、住宅リフォーム助成制度でございますが、8月25日現在の申請件数は、リフォームのみの実施分が61件、金額としては531万4,000円、耐震改修工事と合わせて実施分が3件、金額としては55万3,000円となっており、合計で64件、586万7,000円となっております。


 予算が1,000万円でございますので、予算残額は現時点で413万3,000円ということになります。


 住宅リフォーム助成による経済効果につきましては、助成金の交付や工事完了後に助成対象者が居住している各地域の共通商品券で交付することとしておりますが、まだ完了の実績がなく、商店街への波及効果はあらわれておりませんが、申請されているリフォームの全体工事費の総額は約1億3,842万円となっておりますので、今後、助成額の23倍の経済効果が期待できるものととらえております。


 申請が予定件数を超える場合の追加予算についてでございますけれども、現在まだ予算残があるわけでございまして、今後の申し込み状況を勘案いたしまして、申し込みを受けたものには対応するよう検討してまいりたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) 国保についてなんですが、一関市の国保税は、先ほどの市長さんの答弁は軽いものではないなというようなお話であります。


 しかし、他市と比べれば低いほうだなともいうような印象を受ける答弁だったわけなんですが、確かに比較するところで、どのモデルを使うかによって高いとか低いとか、そういう場面、場面で出てくるわけですが、しかし、市民生活の実態からして非常に高いということで今回、私が質問しているわけなんです。


 もう一つ紹介したいんですが、辞任した鳩山前首相も、所得300万円の方がその1割以上の国保税を払うのは、率直に申し上げて高いのではないかというような趣旨で答弁しております。


 そして、国保税は引き下げようという努力をするのだというような趣旨の答弁をしております。


 そこで、私は、今、一関市の国保税が、一般会計から国保会計へ繰り入れている金額はどうなのかと、法定金額、細々説明はいりませんが、法定以上に繰り入れているのか、法定外も繰り入れているのか、その辺の事情をお聞かせいただきます。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) 一般会計から国保会計への繰り入れというふうなことでございます。


 これにつきましては、法定というようなお話がございますけれども、国の考え方がありまして、ある程度一応ルールが決まっています。


 そのルールの分を交付税で算定されますけれども、その範囲内での繰り入れというふうな内容でございます。


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) 私、ここに国保新聞というもののコピーを持っているんですが、それによりますと、確か7月20日付だと思うんですが、国保連合会が出している新聞でございます。


 ここでは、市町村国保の1人当たり一般会計の繰入額、法定外ですね、一関市でやっていない分です。


 全国的に1人当たり1万134円と、実に1万円を超えているという記事がございます。


 このように、今、全国の自治体は1,788ですか、そのうちの7割で、1,223自治体でそういう国保への繰り入れ、法定外ですね、国が定めるところ以外の繰り入れを行っているんですね。


 一関市でなぜそれができないのでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) ご案内のとおり、国保の運営につきましては、基本的に国の補助、そういったもののほか、構成される、そこに入っている被保険者の税で負担すべきであろうというふうな考え方で国の制度もあります。


 当市におきましても、その考え方を基本として運営してきているというふうなことでございます。


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) 理由が乏しいですね。


 全国では7割の自治体がそういう措置をとりながら国保加入者の負担を軽減するように頑張っているわけですね。


 一関市でなぜできないのか、もう一度伺います。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) 国の考え方といたしましては、先ほどのような国保制度の基本がまずありますので、そういった中で、一つには、国のほうで一般会計のほうから負担してもよい経費というような考え方が一つあります。


 それについては、低所得者層に対する国保の軽減、そういったものにかかる経費、あるいは被保険者の構成比の中で低所得者とかそういった高齢者が多いようなときに一般会計で負担するような経費、そういったものに対してルールとして持とうと、各市町村につきましては、それらのほかに負担している経費といたしましては、国保の単年度の赤字だとか、あるいは国保の収納率が著しく落ちている中で、国からの交付金制度が、国保運営上の見ている交付金が補てんされないと、そういった状況のときに国保に出すとか、そういった形の補てんによって一般会計で負担をしているというような状況にあります。


 当市といたしましては、そういった状況にはまだ現在のところはないような形で運営しておりますので、繰り入れはしていないというふうな状況であります。


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) 私が言いたいのは、全国で7割の自治体もが、国保加入者のいくらかでも軽減を図りたいという、そういう趣旨でもって一般財源から繰り入れをしていると、法定で決められているのは当然入っていると先ほど答弁いただきました。


 しかし、その法定外で一般財源から繰り入れている自治体が7割もあるんだということです。


 そういうことを一関市もして、市長さんがおっしゃるように軽いものではない、裏返せば重い、こういう国保の負担を、加入者の負担を軽減するためになぜできないのかと、一般会計の決算をこれから審議になっているわけなんですが、大幅に黒字、基金もある、そういう中で、国保会計にせめて世間並みにといいますか、1万円、1人当たり1万円ですからわかりやすいです。


 1万円入れるということは1人当たり1万円下げられるという、全国平均に持っていけばですよ、相当努力してやっているところもあります。


 平均ですから1万円となっているんですが、そういうことが一関市で、私はやろうとすればできると思うんですが、どうでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) 今までと重複するようなこともあるかと思いますけれども、いずれ国保そのものは、国保事業に関しましては、その国保に入っている方々の受益、そういったものに入っている人たちの受益でありますから、そういったところでのその方々の負担で賄うべきだというような基本的な考え方があろうかと思います。


 そういった国保の被保険者が賄うところに一般会計の税を負担するというふうな考え方に立てば、今度は被用者保険等で一般の税金を納めている人たちが国保の部分も一緒に賄うというふうな、ある意味では、そういった意味での不均衡も出てくるというふうなこともあろうかと思います。


 そういったことで、各市町村でも単に国保の税負担の軽減と、結果としては軽減に通じるんですけれども、その繰り出しの考え方としましては、国保運営の単年度赤字の補てんだとか、あるいは収納率の低下によって国から予定している交付金、そういったものが交付されなくて、国保の運営が厳しくなると、そういった利用、そういった理屈の考え方の中で交付をしているというようなところだろうと思っております。


 当市におきましては、現在はそういったルールの中である程度運営しているというふうな状況でございます。


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) 私は、被保険者の大変な実態を理解していただきたいと思うんですよ。


 一関市は決算で一般会計は繰越金をどっさり残しているという、表面上、端的に表現すればそういうことですね。


 そういう中で、赤字で赤字でとても国保に金を回す余裕は全然ないのだという理由だというのなら若干わかるんですが、今の理由では、全国で7割の自治体がやっていると、一関市はそれができない理由にはならないような気がするんですが、時間もありませんから、この件についてはこれだけ、もう一回お願いします。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) いずれ、一般会計の問題もあろうかと思いますけれども、国保事業の運営そのものの考え方といたしましては、先ほどのような考え方で対応していきたいと思っておりますし、いずれ岩手県内の一般会計の負担状況、あるいは先ほどから議員からご指摘ありました国保税の岩手県内のそれぞれの市町村との負担の状況、そういったものを考え合わせましても、今のそのルールの中である程度妥当な運営がされているのかなと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) 随分見解の相違になってくるわけなんですが、私は、そうおっしゃらずに全国の状況なども研究していただいて、ぜひ負担感の重い国保税、滞納も増えていく、そういったような状況の中にあって、食えば払えず、払えば食えずというような状況ではなくて、本当に庶民の、本当に低所得で大変な状況になっている、ますます厳しい経済状況になっている中で、せめて国保税1万円ぐらいあと下がらないのかなという声がたくさん寄せられておりますので、ぜひ検討を重ねていただきたいなというように思います。


 それから、同じく国保なんですが、保険証の問題ですが、保険証がないという、資格証の世帯が87世帯という答弁をいただきました。


 この87世帯の実態、この中には高校生世帯が保険証なしという世帯は含まれているかどうか、まずお尋ねします。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) 87世帯の中に高校生世帯が入るか、今ちょっとその資料、持ち合わせございません、すみません。


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) ぜひ調べていただいて、今、中学生世帯まではたしかないはずですけれども、国の制度としてそうなりましたので、しかし、高校生まではどうなっているのか、わかれば、なんかわかりそうな、では、どうぞお願いします。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) 高校生の世帯はございません。


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) 次に、国保以外にも、この87世帯は、言わば無保険者世帯ということになるわけですけれども、そのほかにも、市内で無保険者世帯があるかないか調べているのでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) 無保険者世帯の状況については把握してございません。


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) 皆保険制度でありますから入っているものだろうということで済ませないで、やはり市民の暮らし、健康を守るという市役所の自治体の仕事からして、調べて、さまざまな対応をお願いしたいと思います。


 次は滞納処分の問題なんですが、滞納処分の中で、私は強引な取り立てといいますか、やっているなという印象を持っているんですが、その中の一つで給料を差し押さえたという分はどれぐらいになっておりますか。


○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。


○総務部長(下村透君) 平成21年度の差し押さえでございますけれども、国民健康保険税にかかわりまして給料を差し押さえた件数は33件でございます。


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) 私は、給料を差し押さえられたことはありませんけれども、しかし、大変苦しくて払えなかったものと、それをさらに給料を抑えられたら生活していけるんだろうかということを非常に心が痛みます。


 県内を調べてみますと、半分以上のところは給料の差し押さえまでは至ってないんですね。


 どうしてかはわかりませんが、私は給料は差し押さえるべきではないなと、裁量のところで差し押さえなくてもいいということができるのであれば、私は給料だけは避けたほうがいいのではないかなというように思いますが、市長、どうでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) やはり、個別のケースを個別に見ていかないと、それぞれの滞納処分のやり方についても対応が違ってきますので、一概にはなかなか言えないと思います。


 一般論であれば、確かに給与の差し押さえは、その当該者の生活のまさに一番中心になる、源になる収入源でございますので、影響を及ぼさないというわけにはいかないと思いますけれども、さまざまなケースがあると思います。


 例えば、資産をいっぱい持っているにもかかわらず滞納していると、そういう場合もあるわけです。


 滞納処分というのは、さまざまなケースがあって、その個別のケースに応じてそれぞれ処分されていくものですから、一概に一般的にどうこうというのはなかなかコメントするほうも難しいものがございます。


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) 難しい質問をして大変申し訳ありませんでした。


 長妻厚生労働大臣は、資格証発行に当たっては、国保税が払えないのか、払えないことが本当に証明できると、そういうものだけにしてほしいと、言っている意味おわかりですね。


 つまり、機械的に扱うなよと、本当に払えないか、本当にそれが証明できた者にのみそういう措置をとってくれという国会答弁をしているんですね。


 ですから、私はそういう趣旨に沿って、本当に被保険者の生活実態やそれらをよく調べて、調査してやっていただきたいなというように思います。


 もう一つ、短期保険証、先ほど1,098ですか、これは全世帯に、この1,098世帯に届けられているんでしょうか、それとも市役所に取りに来いというような形のものはございませんか。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) 全部届いているかどうかにつきましては、ちょっと確認させていただきたいと思います。


 それから、いずれ資格証、短期証の交付につきましては、ご指摘のとおり、滞納者との連携といいますか、滞納者との連絡、そういったものをこまめに行う考え方での取り扱いでありますので、ご了解願います。


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) 一つだけ、建設部長に。


○議長(菅原啓祐君) 通告時間に達しましたので、大野恒君の質問を終わります。


 午後2時20分まで休憩します。


午後2時04分 休   憩


午後2時20分 再   開


○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、佐々木清志君の質問を許します。


 佐々木清志君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。


 17番、佐々木清志君。


○17番(佐々木清志君) 一新会の佐々木清志でございます。


 本定例会一般質問もきょうが最後で、私と藤野さんを残すところでございますけれども、もうしばらくおつきあいをいただきたいと思います。


 私は、3題について通告をしております。


 議長のお許しをいただきましたので、個別具体にお伺いいたしますので、わかりやすい答弁をお願いいたします。


 1つ目は、食糧自給率向上対策についてであります。


 国の方針として自給力を上げることは示されておりますが、ここ数年、カロリーベースで40%前後を行ったり来たりであります。


 私は以前から言っております。


 食糧自給率を含めた農業政策の基本は、第一義的には国の政策執行にあると思っております。


 しかし、その思いだけでは、なし得るものではなく、国民の理解と地方自治体の協力と政策実行がなければなりません。


 と同時に予算が必要となります。


 そこで、1つ目の質問は、農業、農村整備事業予算確保についてですが、産業の位置づけは言うまでもなく、農業、農村は食料の安定供給や自然環境の保全など、いわゆる多面的機能を有し、その基盤を永続的に維持していくために、圃場整備事業や農業用水利施設の整備は欠かせません。


 平成22年度にあっては、国は対前年比37%と大幅に削減されました。


 この厳しい中で、岩手県では、関係者の努力もあって、98.9%と前年並みの予算計上をいただき、一関農村整備センター管内にあっては、平成21年対比10億円を超過する41億円が投入され、本年度事業実施されており、圃場整備面積も平成21年の108ヘクタールから今年度は150ヘクタールが予定されていると聞いております。


 しかし、来年度以降、かなり厳しいと聞いておりますので、これから進められていく国、県、市の平成23年度予算編成に向けて、当市としてどのように対応されていくのかについて伺います。


 2つ目は、米生産と需給ギャップの解消策であります。


 間もなく、ことしも米の収穫作業が始まります。


 ことしの作況指数は全国的に100を超えると発表されており、大豊作が予想されます。


 しかし、生産者は豊作を素直に喜べないのであります。


 こういったことが消費者に伝わっているのでしょうか。


 玄米60キログラム当たり仮渡し価格で1万円前後と言われており、生産費割れの現実と米余り現象が続くことが危惧されるのであります。


 平成21年度県産米が約3万トン程度持ち越しとの情報、全農委託販売の中で、JA岩手南管内の倉庫には8月末現在で3万袋、900トンが在庫していると聞きました。


 その後も出荷はされているということでありますが、産地指定があれば優先的に全農から出荷されていく、そういう話でありました。


 このことは、食生活の多様化による米離れもさることながら、需給バランスをとるための生産調整、転作実施割合が達成されていないことに起因することが大であり、大消費地に近いほど過剰な作付をしているのであります。


 平成21年の生産調整実施割合の資料を見ますと、100%達成しているのは石川県、福井県と広島県の3県のみで、ちなみに岩手県は94.6%であり、関東周辺に至っては50%前後であります。


 このような現状の中で、地産地消と米消費拡大に向けて、当市としていかにあるべきと考えるか伺います。


 3つ目は、平成22年度新制度として始まった戸別所得補償モデル事業、そして水田利活用事業への加入状況と取り組み状況について、現状を伺います。


 事業年度途中ではありますが、加入されていない部分、面積の割合についてわかればお示しをいただきたい。


 今年度は全国一律ではなく、県レベルでの激変緩和策がとられましたが、平成23年度から本格実施される対策との関係はどうなるのか伺います。


 4つ目、平成22年度当初予算に計上されている市の予算です。


 経営体育成交付金について、後継者対策を含め担い手育成や集落営農を進める営農組合育成に向けて、今年度どの程度活用されたのか伺います。


 次に、県道弥栄金成線の改良に向けた県要望への取り組みについてであります。


 この路線は、国道284号北上大橋付近から国道342号を交差し、宮城県金成に抜ける主要地方道として、旧東磐井地区や宮城県気仙沼市及び三陸気仙地域と仙台市を結ぶルート上にあることから、産業、観光両面で重要路線となっております。


 東北自動車道金成インターチェンジへの通り道として、さらには三陸自動車道の登米インター開設後は大型車両の通行も目立って多くなってきております。


 質問通告の後、建設課長には現場を見たとの報告をいただいたところでありますが、当該路線は道幅が狭く急カーブが連続しており、冬場に限らず横転する事故が何回も起きております。


 ここは花泉地域のスクールバス路線でもあり、中学生や小学生が通う道でもあります。


 さらには、一関東中学校のスクールバス路線にもなっており、通学時の心配もあります。


 重要路線の位置づけを含めて、まずは歩道の設置など、交通安全対策に万全を期していただきたいとの地域住民の切なる願いでありますので、今後の改良、方向等を県とどのような協議がなされていくのか伺います。


 次に、3番目として、移動市長室を終えての総括ということで通告しておりましたが、先には千田恭平議員、それから、ただいまは海野正之議員から細かく質疑が交わされたところであり、具体について伺うことはありません。


 今回の移動市長室は、地域住民にとっても、各支所においても大変有意義であったものと敬意を表するところであります。


 ぜひ、年次定例で継続していただきたいと思うのですけれども、先の答弁の中でこのことが答弁されたと、していくんだということを理解してよろしいかどうか伺います。


 最後に、このことで市長のコメントがあれば伺いたいと思います。


 次に、地域自治と支所の役割についてであります。


 現在、当市では協働推進アクションプラン策定が進められております。


 協働のまちづくりを進める上で、地域自治組織と行政がどのように連携していくのか、また、連携を図る上で支所はどのような役割を担っていくのか、市行政の進め方を伺います。


 特に、花泉地域にあっては、自治会としての名称での自治組織は確立されておりません。


 これまでは、各地区公民館を核として、社会教育や生涯学習活動を行いながら、集落のさまざまな活動が行われてきました。


 しかしながら、公民館活動は自治組織には至っていないということであります。


 それは、教育委員会部局が公民館活動の部署ということであります。


 そういった意味で、市長部局を含めた、あるいは人事を含めてどのように連携させて地域づくりを進めていかれるのか伺います。


 次に、市民サービスの拡充について伺います。


 これは、いずれも休日対応していただけないかとの市民の願いであります。


 一つは、市民課における証明書等の発行であります。


 現在は、月曜日に限って夜7時まで延長していただいているのでありますけれども、夫婦共働き、核家族化が進む中で、月曜の7時までも無理だということであります。


 銀行など民間は休日業務をしております。


 土日のいずれか時間を区切って、あるいは隔週でもいいと思いますので、この件について伺います。


 次に、特定健康診査受診についてであります。


 保健センターでは、循環器、子宮がん、成人歯科について、市内8つの病院にお願いをし、委託料で対応していただいているということであります。


 平成21年度の集計表をいただいておりますが、特定健康診査受診対象者数から見た受診者の割合は、市平均で37.8%となっていますが、この数値をどう見るのか、早期発見、早期治療により国保税とのかかわりも見えてくると思いますが、その休日対応について医師会に相談したこともないという事前の聞き取りでのお話でありましたが、休日に対応していただける病院があれば受診率も上がり健康維持につながると思いますが、今後の対応について伺い、壇上からの質問とさせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 佐々木清志君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 佐々木清志議員のご質問にお答えいたします。


 まず、食糧自給率向上の対策についてであります。


 本年度の国の農業農村整備事業予算につきましては36.9%と大幅に減額される一方、農山漁村地域整備交付金が創設されまして、これらを合わせても、なお予算全体としては、前年比62.9%と大幅な削減になっている状況でございます。


 このような中で、当市におきましては、農家負担がより軽減される県営事業を主体といたしまして農業農村整備を進めているところでございますが、県にはあらゆる機会を通じて、前年度並みの予算確保をお願いしてきたところでございます。


 それに対して県は、本県の水田整備率が全国平均を大きく下回っているという状況にかんがみまして、本年度予算の確保にご努力いただきました。


 その結果、当市の県営農業農村整備事業予算につきましては、対前年比で約98%を確保できたところでございます。


 また、土地改良区による団体営事業予算につきましても、要望どおり事業費を確保していただいたところでございます。


 当市の農業基盤確立のため、農業農村整備事業のさらなる推進を図るとともに、平成23年度予算の確保につきましては、市長会を通じた要望や土地改良事業団体連合会を通じた要望活動など、さまざまな機会をとらえて国の農業農村整備事業予算の確保を強く要望してまいりたいと考えております。


 次に、地産地消との関係で、米生産と需給のギャップの解消についてのお話がございました。


 全国的には生産数量目標を超えて過剰作付をしている県がございます。


 その過剰生産部分が供給過剰となってあらわれていると考えられるところでございます。


 戸別所得補償制度により、過剰作付は1万1,000ヘクタール減少したものの、まだ3万8,000ヘクタールの過剰作付が残って、単純計算しますと、約20万トンが余るという報道がされているところでございます。


 戸別所得補償制度により加入メリットが発揮され、制度が継続されるならば、ある程度の過剰作付の解消が図られるものと考えているところでございます。


 当地方としても、消費拡大に向けて、学校給食、あるいは地元スーパー、福祉施設、産直への供給など、独自の販売の取り組みをJAを中心に進めているところでございまして、今後とも独自の販売先の確保に向けて関係機関と連携して取り組んでまいりたいと思います。


 次に、戸別所得補償モデル事業への加入状況と今後の方向性でございますが、戸別所得補償制度の水田利活用自給力向上事業として、新規需要米の取り組みに対して交付金がアップされたことにより、新規需要米が99.2ヘクタール増加して322.8ヘクタールとなりましたが、その内訳として、ホールクロップサイレージ用稲が47ヘクタール、飼料用米が45ヘクタールで、増加分のほとんどがこの2つで占められております。


 ホールクロップサイレージ用稲の作付面積は222ヘクタールとなり、さらに拡大の意向は強いものの、畜産農家からは品質の安定が求められているところでもございます。


 飼料用米も同様に作付拡大の意向は強く、需要の拡大には施設処理が必須となることから、農業団体と連携しながら、耕種農家、畜産農家とともに経営の安定が図られるよう、栽培の推進を行ってまいります。


 戸別所得補償モデル事業への7月31日現在の加入状況でございますが、個人では9,937件、法人は8件、集落営農組織が58件、合計で1万3件となっております。


 また、今後の方向性でございますけれども、農林水産省の概算要求で平成23年度の本格実施に向けての報道がございますが、それによりますと、水田に加えて畑作物についても戸別所得補償を実施して、特に自給力を向上させやすい麦、大豆の生産拡大を促す制度とするという展開となっております。


 水田利活用自給力向上事業の交付単価は平成23年度も維持する予定としており、転作で麦や大豆を作付する場合、同事業と畑作物の戸別所得補償が加算される内容となっております。


 本年度において、平成21年度との交付単価の差を調整した激変緩和調整枠につきましては、平成23年度から地域の特産物の振興や戦略作物の生産性向上を支援する産地資金を創設するとしておりまして、予算規模は平成22年度の激変緩和調整枠とその他作物への助成を合わせ400億円規模のものになると現時点で情報があります。


 次に、経営体育成交付金の状況でございますが、本交付金は、本年度、国の補助制度の改正によりまして、従来の5つの事業に分かれて農業用施設や農業用機械の導入に対して国の助成が行われてきたものが、1つの交付金事業として統合されたものでございます。


 当市といたしましても、本年度より取り組むため、集落営農組織や認定農業者等により実施要望を取りまとめて、3月中旬に県を通じ、国に対して事業実施地区の採択申請を行ったところでございますが、国全体の予算枠の縮減等の影響もありまして、本年度の採択にはならなかったものでございます。


 今後の対応といたしまして、一つは、本年度中に事業実施を希望する農業者、団体に対しては、国及び県から紹介があった交付金事業にかわる他の国、県事業への乗りかえの誘導を行ってまいります。


 現在、県単独補助事業について2団体、国庫補助事業に対して1団体、事業費ベースで約4,000万円、補助金ベースで約2,000万円分の事業に対して助成額が確定し、実施に向けて動き出しているところでございます。


 次に、平成23年度、再度採択要望を行うに当たりまして、国の定める要件に、より多く対応できる実施要望団体等を事前に厳選するなど、採択実現に向け努力をしてまいる所存でございます。


 次に、県道弥栄金成線の要望でございますが、県道弥栄金成線につきましては、弥栄地内の国道284号から花泉地域を経由して宮城県栗原市金成地内の国道4号に至る幹線道路でございまして、気仙沼方面と国道4号及び東北自動車道の若柳金成インターを短時間で結ぶルートであり、また川崎地域と花泉地域を結ぶ骨格道路でもあります。


 その周辺環境は、本年度中に国道284号における清田地区の道路改築が完成の予定であり、花泉バイパスの整備も進み、三陸縦貫自動車道登米インターの供用が開始されるなど、今後、宮城県との県際交通が一層進展するものと認識しております。


 本路線の岩手県に対する整備要望につきましては、平成14年度から平成21年度まで統一要望としての形式に盛り込んでおりましたが、平成22年度につきましては、市の要望項目数を重要項目の10項目に絞って行いました。


 それ以外の項目につきましては、別途岩手県と一関市の協議の場を設けて行うこととしているところでございまして、本路線につきましては、その席上において具体的な要望をする予定でございます。


 いずれにせよ、重要路線であるとの認識には全く変わりがございません。


 次に、金沢地区から弥栄地区までの区間における危険箇所の対策でございますが、このうち金沢字内ノ目から恵比須沢までの区間につきましては、歩道の整備が行われたところでございますが、恵比須沢から弥栄地区までの区間につきましては、急勾配、急カーブが連続して、さらに住宅と道路が近いということもありまして、大型トラックの通行時など不安を感ずるものと認識しております。


 道路管理者である岩手県に対して、抜本的な道路整備について要望してまいりたいと考えております。


 今後の市の対応でございますけれども、県で実施している交通量調査の結果によりますと、本路線の交通量は、平成11年では1日2,885台の交通量があり、うち大型車両は755台ということでありました。


 これが平成17年度の調査では、1日2,713台、うち大型車両は591台となっておりまして、前回の調査より交通量で172台の減少、大型車両は164台の減少となっております。


 交通量につきましては、今申し上げましたとおり、やや減少している状況にはあります。


 しかしながら、近年は、気仙沼方面から金成方面への最短ルートとして大型車両の交通量が増加しているということもございますので、本年度は平成17年度以降5年ぶりの交通量調査も行われる予定でございます。


 その結果を踏まえて、さらに住民の安全確保の観点からも、ねばり強く整備促進を要望してまいりたいと思います。


 次に、移動市長室についてでございますが、これにつきましては、終わったばかりでございますので、今後しっかりその総括を行って、各支所からの意見等も取り入れながら、次回の移動市長室に生かしてまいりたいと考えております。


 次に、市民サービスの拡充についてでございますが、市民窓口業務の土日開庁につきましては、市集中改革プランの中でも、平成18年度から平成22年度までの5カ年で計画的かつ着実に取り組む位置づけがなされて、平成20年度に市民課を中心として、関係各課、各支所との連携をとりながら、窓口対応検討チームを立ち上げて検討を重ねた上、平成21年から、住民異動に伴い市民窓口が非常に混雑する3月後半と4月初めの3週にわたって、土日の午前中に本庁と千厩支所の2カ所で開庁を実施してまいりました。


 なお、開庁を実施した6日間での来庁者は、平成21年は延べ282人、平成22年は延べ469人となっているところでございます。


 また、毎週月曜日、本庁、各支所において、午後7時まで窓口業務の時間延長を実施して、市民サービスの向上に努めているところでございます。


 行政執行への市民ニーズを把握する一つの手だてとして、このほかに市民の方々から要望、意見をいただいているところでございますが、本年度からは市長へのひとことなども設けて、これまで以上に市民からのニーズの把握に努めているところでございます。


 その中で、窓口事務にかかわる市民サービスの向上といった趣旨での土日の開庁という声は具体的にはございませんけれども、窓口に来られた方々への対応に対する苦言、クレーム等は数件寄せられている状況にございます。


 仮に土日開庁を実施するとすれば、職員体制などの課題もあり、今後、検討してまいりますけれども、当面は窓口におけるサービス対応の向上に努めながら、これら課題への対応をしてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、市の健康診査についてでございますけれども、医療機関で受診できる健診は、国保の循環器系健診であります特定健康診査、後期高齢者の健康診査、子宮がん検診、成人歯科健康診査でございます。


 これ以外のがん検診等は集団検診となっており、地区公民館などで実施しているところでございます。


 また、特定健康診査と子宮がん検診の状況を見ますと、平成21年度の受診率は、特定健康診査が37.8%、子宮がん検診は28.6%になっており、医療機関で健診を受ける場合の割合は、特定健康診査で5.2%、子宮がん検診で43.3%となっているところでございます。


 医療機関での土日の受診についてでございますけれども、ほとんどの医療機関が土日を休診日としております。


 医師を初めとする職員の確保など、困難な状況が推測されているところでございますし、病院等においては勤務医の負担増が避けられないことから、現段階ではその実施は難しいと考えているところでございます。


 なお、健診を受けやすくするため、同時受診や地区公民館などで行う集団検診は土日の受診も設定しております。


 また、どこの会場でも受診が可能となっていることから、ご都合に合わせて受診していただければと考えているところでございます。


 それから、移動市長室のところでご質問がありました、地域自治組織との関係でございますけれども、自治会などの地域自治組織は協働のまちづくりの重要な主体でございまして、花泉地域において実施した移動市長室の際にも、この地域自治組織の機能は集落公民館がその機能を担っているということを改めて理解することができました。


 協働のまちづくりにおいては、自治会などの地域自治組織には積極的な地域課題の集約と解決策の提案に努めていただいて、市はその課題解決のために必要な支援を行うという連携を強めていきたいというふうに考えているところでございます。


 なお、花泉地域の自治会活動につきましては、移動市長室の際に集落公民館の館長の皆さんと懇談会を持ったわけでございます。


 さまざまな課題等についてお聞きいたしました。


 市といたしましては、今後、集落公民館における自治組織の強化や活動について、今般の過疎計画の中にもNPOの活用など具体的な支援策を盛り込んでおりますので、これらをあわせてしっかりとフォローアップをしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 17番、佐々木清志君。


○17番(佐々木清志君) ありがとうございました。


 それでは、一問一答で一つずつお伺いをしていきます。


 1つ目は、岩手県の水田整備率というのは東北で最も低いというデータがあります。


 東北平均は61.3%、岩手県は48%という指標であります。


 そして、一方、そういった基盤が確立されていないという部分からして、米の生産費といいますか、これは東北で一番高い、東北平均ですと10アール13万4,000円、岩手県は14万5,000円という指標があります。


 そういった中で、一関市の整備率と生産費はどの位置にあるのかお示しをいただきたいと思います。


 それとあわせて、農業水利施設の老朽化等があるわけですけれども、そういった今後の事業対応に対して、今後の課題等についてどのように判断されているかお伺いをいたします。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) まず、基盤整備率でございますけれども、48%ということでございまして、県平均と同様の水準にあるということでございます。


 米の生産費との関係でございますけれども、当市単独の米の生産費の算出資料はございませんけれども、やはり水田整備率との相関は、作業効率、そういった点では強いのだろうというふうに思います。


 したがいまして、水田整備率が低いほど米の生産費は高いというふうに動くのではないかなというふうに思います。


 そういった点で、当地方については、高い部類に入るのではないかとは思いますけれども、実際には大区画圃場整備が最近されておりまして、これも市内には1,500ヘクタールほどの実績がございますが、そういった地区によって相当の生産費の開きはあるんだろうと、そのように分析をしているところでございます。


 次に、農業水利施設の対応でございますけれども、この施設の維持修繕につきましては、大きなものですと、やはり県営基幹水利施設のストックマネージメント事業、あるいは県営のため池等整備事業などによる用排水路の改修、施設の長寿命化の事業がございます。


 このほかに、やはり地区全体としては県営圃場整備事業の導入などが考えられますので、今後とも農家負担が軽減される事業の導入によって施設の修繕を図っていくというふうな誘導をしてまいりたいと考えております。


 また、土地改良区以外の水利施設につきましては、農地・水・環境保全向上対策、あるいは中山間地域等直接支払制度の活用によって、施設の修繕を図っていくというふうな考え方でございます。


○議長(菅原啓祐君) 17番、佐々木清志君。


○17番(佐々木清志君) 先ほども言いましたけれども、国、あるいは制度、政策が変わってきておりますので、ぜひ県等と協調して、協議して、こういった部分に当たっていただきたいなというふうに思います。


 次は、米の生産と需給ギャップの関係です。


 それで、今、市長には答弁いただきました。


 ただ、私、これは3月議会でも取り上げた部分でありますけれども、確かにギャップといいますか、余っているという現実はあります。


 ただ、全国的には消費拡大、あるいは食育なり地産地消という観点から、学校給食なり、あるいは事業所で利用する給食、いろんな形で消費拡大に向けた努力がされております。


 それで、最近では長岡市で完全米飯給食、新潟県の長岡市ですね、完全米飯給食に移行したようでございます。


 そんな中で、最近の報道の中で、岩手県でも地場産の学校給食を拡大するということで、冷凍した野菜を安定的に供給するんだという事業の取り組みを目指していると、県産の野菜の利用促進を目指すというようなことが報道されておりますけれども、こういった流れといいますか、取り組みに対して、市長はどのような考えをといいますか、所見をお持ちか、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) やはり、地元でとれたものを地元で消費するというのは一番理想的だと思っております。


 私も移動市長室の際に、室根、それから川崎、それから東山地域等々で直接、学校なり幼稚園等で子供たちと一緒に地元の食材の給食を一緒に食べてまいりました。


 その際にも、子供たちともいろいろ話をしたわけでございますけれども、やはり子供たちは学校においてそういうことを教えられているんだと思いますけれども、非常に自分たちの地域でとれた食材ということ、それから自分たちの地域で行う調理方法というものに対して、非常に詳しいのには私も多少驚いた部分もございます。


 もっともっと、やはり地域のものは地元で消費していくということを地域全体で取り組んでいくべきだというふうに思います。


○議長(菅原啓祐君) 17番、佐々木清志君。


○17番(佐々木清志君) 学校給食にこだわっているわけではありませんけれども、地元で消費できるものは地元で多く消費していただくというのが基本であろうというふうに思います。


 そういった中で、きょうの質問の中で市長は、教育委員会部局に関する部分のコメントは差し控えたいというようなお話がありました。


 今、市長の判断は、そういった地元でとれる食材を多く利用した、学校給食を含めた利用の仕方ということがあるんだろうということで答弁をいただいたわけですけれども、前回、教育委員会に質問したときは、なかなか米飯という部分で思い切って前に進めない答弁がございましたけれども、市長の意を受けて、教育長はどのように判断しますか、お答えをお願いします。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 米の米飯給食の完全実施、長岡市の話もございましたけれども、米以外の地元食材については、積極的に供給していただける分については最大限利用する、活用するということで、地元産直等と組織をつくって積極的に活用を図っているわけでございます。


 それで、その米の部分につきましては、前の議会でお尋ねいただいたときにお答えしましたとおり、子供たちのその感想を聞けば、すべてご飯ということよりも、麺とかパンとか、そういうものも食したいというような希望が、保護者等も含めて強いわけでございます。


 そういう中で、米の消費拡大ということからだけですべてを米飯にするということは、ちょっと説明しにくいのかなと思ってございます。


 それで、米の消費拡大という観点から、子供たちが願っているパンとか麺とかというものを米で代用できるというような技術もだいぶ整ってきているという話は聞いておりますし、平成21年度、昨年度も農協の支援をいただきながら、農協のほうからお声がけがあって、米によるパンの給食等も実施していたところでございますが、そのものについては、米粉パン等については、子供たちはもちもち感があるとか甘いとか、そういう面では好評だと聞いております。


 今後、それが安定的に、しかも、1食当たり10円とか高くなるというような話も聞いておりますが、そういう給食費の大幅の増につながらないような、あるいは安定的に米粉パンが供給できるような、そういうシステムが出てきた時点で、またいろんな保護者等のご意見もいただきながら判断をしてまいりたいと思ってございます。


○議長(菅原啓祐君) 17番、佐々木清志君。


○17番(佐々木清志君) 先ほども言いましたけれども、全国的に米を利用した食材を含めて、そういった取り組みがあるというのは、ただいま教育長が言ったような父兄なり子供たちの意見、そういった課題を乗り越えて実施されるものだというふうに私は思うんです。


 そういった観点で、一関の食産業を進めていくという部分では、六次産業化に向けた取り組みなりを、農商工一体となった取り組みというのも市長も言われているわけですけれども、パンなり、あるいは米粉麺、そういった普及もそういった考え方の中では同時に産業として育っていけるような環境をつくっていかないと、なかなかそこまでは届かないというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) ただいまお話ありました、やはり六次産業化の問題であるとか、あるいは農商工連携の中で、今、市内の各地域でもさまざまな団体が取り組みをやっております。


 私も出張の際に近くに行って、寄ってくれということで寄ってその取り組み状況を拝見したりしているわけでございますけれども、今、そのそれぞれの取り組みが、今度はうまく流通経路にのって商品化されるまでのもう一歩のところで、今いろいろ迷いながら取り組まれているということもまた事実でございますので、そのあたりに対する支援というのも、これから考えていかなければならないなと思いますし、将来的には、やはり地域の中に、その地域ならではのものとしてそれが供給されるような形に持っていくのが一番理想的だと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 17番、佐々木清志君。


○17番(佐々木清志君) 主食用、あるいはパン、麺、あるいはそのほかの利用としては飼料用の米の利用というのもあるわけですけれども、ぜひ市としても前向きに検討をいただいて、消費拡大なり地産地消に向けて政策実行していただきたいというふうに思います。


 次に、平成21年までの産地確立交付金というのがありました。


 産地づくり交付金とも言いますけれども、その全体交付と平成22年度から始まった戸別所得補償モデル事業と水田利活用事業の交付される総額での差といいますか、概算でどれぐらいになっているか、知っていればお答えをいただきたいと、この新制度がこれまでの制度とどのように金額的に違うのかというのをお示しをいただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) 平成21年度までの産地確立交付金と今年度始まっております米所得補償モデル事業と、それから水田利活用自給力向上事業で交付される額の差額というところでございますが、私どもの試算で結論から申し上げますと、約7億4,000万円の増となるという計算をしております。


 これは、もちろん米価の変動部分を除く部分でございます。


 大体内訳を申し上げますと、平成21年の産地確立交付金につきましては、産地確立交付金本体は5億8,000万円ほどでございますが、緊急経済対策交付金など3億6,000万円ほど加わりまして9億5,000万円ほどが交付されておるわけでございますが、平成22年度の見込み額につきましては、米戸別所得補償モデル事業で7億8,000万円ほど、それから水田利活用自給力向上事業で9億1,000万円ほどが見込まれますことから、交付額は16億9,000万円ぐらいだろうというふうなことで、この差額が7億4,000万円の増につながるというふうに見ておるところでございます。


 ただし、これは現在の実施計画書の面積に基づきまして、交付単価を単純に積算したものでございますので、転作作物の販売がそういうふうに実需者との関係がきちんとできるかどうかとか、あるいは飼料作物の供給の有無というのが今後問われるわけでございますので、これらがきちんとなされるかどうか、これによって交付額が相当変動する場合があるということもご承知おきいただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 17番、佐々木清志君。


○17番(佐々木清志君) 先ほど壇上からも質問しましたけれども、そういった今年度制度に加入されないといいますか、そういったのはつかんでいますか、面積的に。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) 現在得ております情報は、先ほど市長が答弁申し上げました、いわゆる加入申請件数というふうな部分でございまして、これにつきましては、水田利活用部分とそれから所得補償部分とそれぞれが1件カウント部分がございます。


 それらについての個別の詳しい分析と面積の対比というのは今やっているところでございまして、今、具体的に申し上げられる数字はございません。


○議長(菅原啓祐君) 17番、佐々木清志君。


○17番(佐々木清志君) それでは次に、経営体育成事業の関係でお聞きしますけれども、先ほど市長からは採択要件に至らなかったというお話でございました。


 その採択にならなかった理由と、採択要件を満たすための市としての条件なり、あるいは今後、努力する部分ということもあったようですけれども、なぜ今年度、採択にならなかったかと、そのことを踏まえて次年度以降といいますか、今後の対応については、どういったことが課題となっていくか、どういったことをしていくのだということをお聞きしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) まず、経営体育成交付金の今年度採択にならなかった理由というところでございますが、まず一つは、国の予算の大幅な縮減があったということでございます。


 当初見込みの額の3分の1程度に、いわゆる事業仕分けによって減額をされたという経緯がございます。


 もう一つの理由といたしましては、配分基準のポイントによってこの採択順位が決まっていくというふうな中身でいけば、割合に少額であるほどポイントが高く出るという傾向がございます。


 そういうふうな部分で、当一関市の場合は、県内の採択順位が次点といいますか、そういうところでございまして、不採択になったところでございます。


 県に配分された予算総額が、ほぼ一関市が1市で要望した額に等しいくらい、かなりの額が要望されておりましたので、そういった個々の事業費が多かった部分があるのではないかというふうに見たところでございます。


 今後におきましては、実はこの制度につきましては、国の概算要求の中でも改めて経営体育成支援事業という事業に組みかえ、新設されるというふうな情報がございます。


 これによりまして、また変更があるかと思いますが、これらの制度改正の内容を注視しながら、採択に向けて、実施要望団体の具体的な取り組みについて検討して、ぜひこのような予算の活用を今後、取り込んでまいりたいと、そのように考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 17番、佐々木清志君。


○17番(佐々木清志君) 今の説明で、わからない部分もあるんですよ。


 ポイントがどうのというような話、あるいは小さい規模のほうがよかったとかというような中身のようですけれども、必要な団体といいますか、申請された方は全部必要性があって申請されているわけですけれども、その中でも、やっぱりここには必要だろうというような、いろんな営農を進める上で、あるいは組合設立なり、あるいは担い手の規模拡大なりという部分が見えているんだろうと思うんですけれども、そういった部分で厳選をする範ちゅうというのは、どのような感じでなされていくんですか。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) 制度自体が変わるというお話を今申し上げたところでございますが、それに合わせた対応が今後出てくるということになりますので、一概に今、経営体育成交付金の採択に向けた戦術というふうな意味でお話しするというのはちょっと合わない部分があるのかもしれませんけれども、いずれポイント制というふうなのが従来の姿でございましたけれども、それが変わっていくだろうという見通しでございますし、不採択になりましたところにつきましても、やはりやりたいというところは当然あるわけでございますから、それ以外のいわて希望農業確立緊急総合支援事業であるとか、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金でありますとか、今後公募いたします農畜産業機械等リース事業など、いわゆるさまざまな代替の事業、乗りかえる事業を活用しながら、何とかできるだけ現場のご要望にこたえていけるようにしてまいりたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 17番、佐々木清志君。


○17番(佐々木清志君) この部分はよろしくお願いしたいというふうに思います。


 次は、弥栄金成線でありますけれども、今年度、県要望は10項目に絞って上げていただいたということであります。


 その中に、先ほど言いましたように、三陸自動車道につながる花泉バイパス、それ以南の整備の促進も入れていただきました。


 そうしますと、ますますその重要性といいますか、弥栄金成線の重要性が増すわけでございます。


 そういった中で、同時に一部改良は進んでおりますけれども、生活に密着した部分でかなり恐い思いを何回もしている、あるいは現実に横転事故が毎年のように起こっているということであります。


 先ほどの説明では、平成17年調査では交通量が減っているというような判断のようでございますけれども、むしろ私は、今はかなり増えているなというふうに感じております。


 そういった中で、ぜひ、県と協議の場を別に設けるという話でありますけれども、何とか一つ、三陸自動車道に向ける花泉バイパス開通とあわせて、改良とあわせて、同時並行で県のほうに要望をお願いしたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 特に、県境付近の道路整備については、宮城県のほうの産業道路もかなりのスピードで整備されてきている状況にもございます。


 そういう宮城県北と岩手県南の産業圏域としての道路網の整備という観点から見ても、非常に重要な路線になってくるであろうと思いますし、それから、気仙沼方面の沿岸部からの国道4号へのアクセス等も考えれば、これもまた、より広域的に見て非常に重要度が増していくと思われますので、県との個別の協議の場では、そういう点を特に強調しながら道路整備要望に臨みたいと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 17番、佐々木清志君。


○17番(佐々木清志君) これもよろしくお願いしたいというふうに思います。


 最後になりますけれども、市民サービスの拡充ということでお願いといいますか、できないかという部分でございますけれども、休日開庁といいますか、私は単に利便性の確保だけで話しているわけではないんです。


 市長にはそういった要望が入っていないということでありますけれども、私は何人かの人に言われました。


 民間でやっていることがなぜ行政でできないんだという部分、それから、やっぱり何としても平日行きかねるというような部分、いろいろあります。


 そういった意味から言いますと、確かに利用実態の全体総数といいますか、そういった部分は少ないかもしれません。


 ただ、市民サービスという観点から言ったときには、やっぱり用足しをしながらゆっくりそういった証明書などもとれる、あるいは他市町村にあっては、移動市長室ではないんですけれども、出張業務ということで、人の集まる場所でそういった業務をしている町村もあります。


 繁華街等に、人がいっぱい集まるところに、そういった意味で言いますと、千厩と一関で3月にやっていただいたことは理解しますけれども、やっぱり各支所にあってもそういった、そんなに長い時間そこで、一日終日業務やってくれというのではなくて、隔週でもいいですし、時間を区切ってそういったことをぜひできないかということで、もう一度お願いをいたします。


 それから、健診の部分についても、お医者さんと相談したこともないというお話でありますけれども、やっぱりそこは地域医療なり、そういったいろんな角度から検討していただいて、土日にやれる医療機関なり病院というのはないものかというのをやっぱり具体的に調べていただいて、協議をしていただいて、できるのであれば進めていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) 休日の証明書等の交付にかかわることでありますけれども、県内等におきましては、そういった取り組みをしている市町村もございます。


 また、お話の中にありましたように、そういう市民が集まるというか、そういった場所でサービスをしている自治体もあるというふうなことでございます。


 そういった部分もありますが、一方では職員のそういった体制の問題もあると思います。


 いずれ、そういった市町村の取り組み状況だとか、そういうようなものを含めながら研究をさせていただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 通告時間に達しましたので、佐々木清志君の質問を終わります。


 次に、藤野秋男君の質問を許します。


 藤野秋男君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。


 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) 日本共産党の藤野秋男でございます。


 今議会最後の一般質問になりました。


 私も、きのうの千葉大作議員さんではありませんが、市長の答弁が前向きであればすぐに終わりますので、よろしくおつきあいをお願いいたします。


 まず最初に、地域包括医療介護の充実について質問いたします。


 全国各地で医師不足による病院や診療科の休診が大問題になっております。


 最大の原因は、医療費抑制政策による社会保障費を毎年、自然増分2,200億円削減してきたことにあります。


 政府がこの抑制政策を一部見直しましたが、その被害の溝はあまりにも大きく、医師がすぐに増える状況にはありません。


 特にも過疎地域は深刻です。


 当一関市も、旧東磐井地域は医療過疎という状況であります。


 市長はあらゆる対策をとるため政策推進監を配置し、過疎債の対象事業では、診療時間外である夜間や休日への初期救急、入院治療を要する二次救急患者への医療の確保事業などが計画されています。


 救急患者のほとんどが入院ベッドのある病院に搬送されます。


 この事業を進めるためには県立病院救急診療応援が必要であり、医師会の協力、すなわち開業医の皆さんの協力なくして実現はできません。


 絶対的な医師不足の中で地域医療を守るためには、包括医療は必要な対策であります。


 そこで、実現に向けた進捗状況と対応についてお伺いをいたします。


 藤沢町では、価値ある長寿社会実現のためにと包括的医療を基本に、健康づくりや介護をつなぎ目のないサービスとして提供し、特養等施設介護待機者ゼロになっている状況であります。


 市長が提案する医療介護ネットワーク事業は、在宅ケアの向上を図るとありますが、待機者が在宅でも安心して生活ができ、結果として待機者の解消、軽減策となる事業なのでしょうか、お伺いをいたします。


 次に、保育行政の充実と制度改革への対応について伺います。


 1点目は、依然多い非正規雇用保育士の改善策についてであります。


 何度となく一般質問でも取り上げてきましたが、雇用の基本は正規雇用であります。


 特別な事情がない限り正規職員として働きたいと皆さん思っています。


 職場にとっても園児にとっても最良の対応であります。


 ところが、当市の保育現場は28時間雇用など、非正規雇用が保育士の半数を占める状況となっております。


 働きがいを感じながらも、低賃金と不安定雇用、期末手当や通勤手当もないため、やめることを真剣に考えながら仕事しているという人は少なくないと思います。


 新年度において3年という期限つきではありますが、正規職員として採用された20人の募集に80人以上が応募したと伺いました。


 皆さん収入が安定する正規職員でしっかり働きたいのです。


 正規雇用を増やさない理由、通勤手当を出せない理由を伺います。


 2点目は、保護者が就労を希望しながらも入所できない待機児童への対応についてであります。


 雇用の実態は、働く人の3人に1人が正規労働、女性や青年は2人に1人が非正規労働と言われています。


 また、少なくない人たちが生活保護基準以下の収入やワーキングプアと言われる人たちであります。


 そういう状況の中にあって、子育て中の保護者がいつでも安心して働ける環境を整えることの一つに、待機児童を出さない体制をつくるという施策があります。


 今回の一般質問の中で、待機児童は現在2名ということでありました。


 市長は依然厳しい雇用環境を改善するために鋭意努力しております。


 今後、雇用の拡大で入所を希望する人が増えると思います。


 今後、働く保護者が希望した場合、入所は十分可能なのでしょうか。


 市として、今後の待機児童解消へどのように対応していくのか伺います。


 3点目は、八幡町保育園への対応についてであります。


 昭和50年に建てられた保育園でありますが、ゼロ歳児から入所できるとあって、利用者の方から喜ばれています。


 施設は古いが、職員の皆さん、いろいろ工夫を凝らし、子供たちがストレスをためないよう工夫していました。


 しかし、限界に達しているのではないでしょうか。


 格差のない保育を保障をすることは、自治体の責務であります。


 一日も早い改築が求められていると思いますが、その対応について答弁をお願いします。


 4点目は、保育制度改革に対する市長の所見と対応についてであります。


 現行の保育制度は、国と自治体の保育実施の責任、国による最低基準の確保、保育費用の公的負担を原則にし、保育を必要とするすべての子供たちに平等に保育を保障する制度となっております。


 ところが、6月25日に示された、子ども・子育て新システムの基本制度案要綱は、市町村の主な仕事を認定とサービス費用の給付、国による最低基準を廃止し、最低基準は地方の条例化とする、保育費は利用に応じた応益負担とするというものであります。


 幼保一体給付の対象となる子ども園は、学校法人や社会福祉法人はもちろん、株式会社、NPOなど多様な事業主体が参入可能とする保育サービス産業化も計画されています。


 まさに、保育の商品化であります。


 今必要な対応は、国による財源の拡充で待機児童の解消や施設整備こそ必要であり、市長はしっかり現行制度の堅持と拡充を国に求めるべきだと思いますが、新制度に対する所見と国に対する対応について答弁を求め、この場からの一般質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 藤野秋男君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 藤野秋男議員の質問にお答えいたします。


 まず、地域包括医療介護の充実についてでありますが、過疎地域自立促進計画の医療の確保の内容については、まず、緊急医療確保対策特別事業として、診療時間外の初期救急のための医療確保を図るための事業でございまして、現在実施している休日当番医運営事業及び小児成人夜間救急当番医制事業について、今後とも継続実施するものでございます。


 また、病院群輪番制病院運営費補助金につきましては、休日、夜間及び土曜日の午後において、入院、治療を要する二次救急患者のための医療の確保を行うため、市内の県立病院等8病院の参加により輪番制で実施している事業であり、これについても継続実施するものでございます。


 次に、医師修学資金貸付事業は、将来、医師として市内の県立病院及び国保診療所に勤務しようとする大学生に対し修学資金を貸与することにより、将来、一関市内で地域医療を担う医師の確保を図ることを目的とするものでございます


 修学資金の額は月額30万円で、募集人員は年2人、医師免許取得後、貸与を受けた期間に相当する期間を市内の県立病院、または国保診療所に勤務するなどを要件に、その償還を免除しようとするもので、平成22年度中に条例を制定し、平成23年度から実施してまいりたいと考えております。


 次に、臨床研修医研究支援事業については、市内の臨床研修指定病院での研修医の受け入れを促進するため、研修医が研究会等に参加する費用などに対して補助金を交付するものでございまして、医師確保及びその定着を推進しようとするものでございます。


 次に、医療介護ネットワーク事業については、今後ますます医療的ケアを必要とする要介護高齢者等の増加が見込まれますことから、介護関係職員の医療に関する正しい知識の習得を図りながら、地域の実情に応じた医療と介護の密接な連携による在宅や施設でのケアの向上を目的としております。


 医師、看護師、介護職関係職員などによる連絡会や、住民を対象とした講演会などを開催しながら、在宅や介護施設での要介護高齢者への医療的ケアの充実を図ってまいりたいと考えております。


 過疎地域自立促進計画の医療の確保を策定するに当たりましては、移動市長室などを通じて、各地域において医療関係者と意見交換の場を設けるなど、事業内容について医師会及び県立病院などとの医療関係者とのご意見をお聞きしながら協議をして、計画書として取りまとめたものでございます。


 事業内容につきましては、おおむね医師会の理解をいただいておりますので、事業実施につきましても協力がいただけるものと考えているところでございます。


 市といたしましては、地域医療の確保のためには、医療関係者と行政との相互理解と信頼関係の構築が何よりも重要でございまして、今後もさまざまな機会をとらえて、医療関係者とのコミュニケーションを深めるとともに、医師会及び県立病院などと十分な協議を行って、これらの事業を実施してまいりたいと考えております。


 次に、非正規雇用保育士についてでございますけれども、職員の配置につきましては、一般職の職員のほか、特別職や臨時職員を配置して、保護者の保育需要が多様化する中で、児童数に応じて保育に支障がないよう弾力的に対応しているところでございます。


 本年度は、一般職の職員である任期付職員を20人採用して各保育所に配置したところであります。


 クラスを担任する職員は、原則正規職員を充て、延長保育、あるいは障害児保育、一時保育等につきましては、特別職や臨時職員を配置しているということでございます。


 この形があるべき形として決して理想的なものとは思っておりません。


 今後の保育に対する動向も見極めながら検討をしてまいりたいと考えております。


 次に、待機児童の状況でございますが、保育園の待機児童の状況につきましては、4月1日現在で7名でございましたが、本年度は私立の保育園2園の増改築等によって、63名の定員増や途中入所希望者の受け入れを行って、9月1日現在の待機児童数は2名となっているところでございます。


 また、今後、待機児童の解消に向けた対応につきましては、本年度も私立保育園の改築に助成をし、来年度はさらに20名の定員増を図ることとしているところでございます。


 次に、八幡町保育園への対応でございますが、八幡町保育園は昭和50年に建築され、現在35年が経過して、園舎の老朽化が進んでいるところでございます。


 また、園児の送り迎えのための駐車場でありますとか園庭がないなどの問題を抱えている状況でありますことから、園舎改築の必要があると考えておりまして、現在、磐井川堤防改修に伴う移転改築を予定しているあおば保育園との統合を含め検討してまいりたいと考えております。


 次に、保護者が受け入れ対象年齢を2歳児までから5歳児までの受け入れを希望しているとのことでございますが、現在の園舎では5歳児まで受け入れできる面積を確保することはできないなどの理由によりまして、2歳児までの児童の受け入れという状況になっているわけでございます。


 したがいまして、対象年齢の引き上げにつきましても、保護者のニーズを把握しながら、園舎の改築にあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。


 次に、保育制度の改革についてでありますが、国は、すべての子供への良質な成育環境を保障し、子供を大切にする社会の実現等を目的として、本年6月25日、子ども・子育て新システム検討会議において基本制度案を決定したところでございます。


 この基本制度案は、保育に欠ける要件を撤廃するなどして幼稚園と保育園の垣根を取り払い、新たな指針に基づいて、幼児教育と保育をともに提供するこども園の創設などを内容としております。


 しかしながら、こども園の具体化に当たりましては、国の財政支援、あるいは多様な事業主体の参入、それから幼保一体化による適切なサービス提供のあり方など、なお詳細について不明な点もありますことから、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えており、要望すべき点はしっかりと県市長会、あるいは市独自で要望してまいりたいというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) それでは、1点目からいきたいと思います。


 先ほど市長の答弁、ちょっと私、うんと期待していたものですから、もしかして聞きそびれた点があるかもしれませんので、再度ちょっとお伺いしたいんですが、今の医療過疎地域において市民の皆さんが一番不安なのは、具合が悪くなったときにすぐ対応できるという状況を地域に確立しておくということなんですね。


 それで、私は今回の事業の中で、宮古医師会の人たちが休日に宮古病院に勤務をして、そして地域医療を守っていこうと、せめて救急時だけにはきちんと対応しようということで、日曜日9時から5時まで開業医の先生方が勤務するというような状況をつくったと。


 まさに旧東磐井において、今とるべき対応というのはこれかなということで話してきたんですが、ちょっと私が聞きそびれたのかどうか、具体的には今回の事業ではこの対応にならないのかなと今ふと思ったんですが、どうなんでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) ただいま藤野秋男議員からお話がありました県立病院への開業医の先生方の応援についてでありますけれども、実はこれについてもこの事業の中で検討はさせていただきました。


 ただ、医師会とのかなり十分な協議というものが必要だということもございまして、ご指摘のあった県立病院への開業医の先生方の応援ということについては、別途医師会と新たに検討会など、研究会というようなものを設けまして、これから双方でいろいろと検討をしていくということになってございます。


○議長(菅原啓祐君) 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) この要望、この質問は、きのう、きょう行ったわけではないんですよ。


 それこそ、改選前からずっと出され、あるいは市民団体からも、医師がすぐ増える状況にない中で、せめて夜間、休日、緊急時に対応するには医師会、そして県立病院、そして行政が力を合わせて非常時に対応していこうということから、宮古病院の例も上げながら話してきたと。


 それで、これから協議していこうというのは、まさに遅きに帰しているという思いがあるんですが、なぜこのような足踏み状態になっているんですか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) ただいまの件につきましては、決して何もしないで時間の経過を待っているわけでございませんで、やはりこれをしっかりと体制をつくっていくためには、医師会の方々の理解というものが何よりも大事でございます。


 そこで、私どもは、まずは政策推進監という職を置いて、そこらのコミュニケーションを十分に深めていく土壌づくりから始めたわけでございますけれども、そういう医師会のほうとの十分な話し合いを持つ必要があるということ、これがございますし、それからまた、県境を抱えている当一関市としては、この休日の対応だけではなくて、県境を越えたところでの地域医療の体制がどうあればいいかというところまで含めて協議をしていかなければならないと思っておりますので、そういう観点から、医師会の方々としっかりとした意見交換、協議の場をつくっていきたいと、そういう思いで今、準備を進めて、それがようやく動き出そうとしているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) 私は、今回の、本当に過疎地域が自立できる促進計画の中で市長が対応した内容は、私は評価しております。


 特にも、独自に地域の医師を育てていこうということでの支援、あるいは今、臨床研修医に対する支援、これらは本当に的を得た事業だなと思っております。


 しかし、それとあわせて、緊急な対応が求められていることに対しては、やはり緊急に対応するということが必要なんですね。


 私の調査では、消防署の救急出動で100%、やはり入院施設のあるところに患者が搬送されているという状況なんです。


 当番医の先生のところに行くというよりは、やはり命にかかわる救急患者の人たちはそういう入院施設のあるところに向かうと、これは本当に宮城県の市立病院含めてそういう状況になっています。


 ですから、そこをどう補強するかということは、本当に自治体の責務ですよ、今、緊急の。


 ですから、一体これについて、医師会、あるいは県医療局、いわゆる県立病院と今話し合っているということだったんですが、何回ぐらいこの問題で真剣に話し合っていただいたんですか。


○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 正式な会合といたしましては、これから検討会を発足をさせるということにしておりますが、非公式に医師会長の方々や、また医師会の救急部会の先生方とは、推進監、私も含めて二、三度お会いをして、こういうことについての情報交換、または現在の一関医師会の先生方が、この市のほうのそういうふうなことへの協力要請に対してどれだけご協力をしていただけるかというようなことについても、医師会には協議をいただいているというのが現状でございます。


○議長(菅原啓祐君) 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) やり方はいろいろあると思うんですが、やはり正式はこれからという状況が、やはり後手後手になっているのではないですか。


 やはりそういう状況で今後、医師対策ということを考えていったら、私は前に進まないなと、この地域医療をしっかり守っていくという自治体の役割は果たせないなと私は思いますよ。


 ちょっとあまり時間もないからですけれども、この間、いろんな研究会に参加させていただいたんですけれども、その中で医師がなかなか確保できないという地域を見ますと、医師確保の工夫と努力が足りないと、そしてその理由に、県の施設だから県に要望しているとか、あるいは臨床研修医制度で医師が引き上げられたとか、そういう言いわけをしているが、自治体は国、県任せというところが多いと。


 そうではなくて、やはり首長、地域住民、患者、利用者、そして議会、病院関係者が集まって、この地域をどうしたら医療過疎にしないかと、地域医療をどう守るかという包括的な医療対策が今必要だと、そういうところはちゃんとお医者さんも来ると言っているんですよ。


 実は私たち、藤沢町民病院を訪問したときに、ちょっと院長先生がお話しした中で、藤沢町のようにどうやったらお医者さんが来るんでしょうかねとお尋ねしたら、院長先生は、「病院の問題というよりは、苦労のしがいがある地域には医者が来るんです」と、こう話しました。


 意味わかりますか。


 やはり、今もそうです。


 藤沢町は、本当に臨床研修医の方、あるいは自治医大からいろいろ回ってきた学生さん方などだと思うんですけれども、本当に地域挙げてその人の感想を聞いたり、要望を聞いたり、そして行政に生かしていこうというのが見え見えなんですね、満々と伝わってくるんですね。


 やはり、そういうことがなかなか一関市からは感じられないです。


 やはり、ぜひこういう立場で、内々に医師会と話し合っているということだけではなくて、患者さんの声とか地域住民の声とか、そういうのも含めて、ぜひしっかり懇談する場が必要だと思うんですが、早急に対応できますか。


○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 先ほども申し上げましたとおり、医師会との地域医療をめぐる市との正式な検討会については、早々に立ち上げることになってございますので、それを通じながら医師会のご協力をいただく努力を進めてまいりたいというふうに思っております。


 また、議員がご指摘の、地域医療を守るためには、地域全体でそれに取り組む必要があるということについては全く同じ認識でございまして、現在、今議会に補正予算として、地域医療を守る支援事業ということで、新たな補正の予算をお願いをしておりまして、市民フォーラムなどを開催をして、地域全体でこの地域医療をどうするかということについて、共通理解を進める事業にもぜひとも取り組ませていただきたいというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) それでは、ぜひお願いします。


 それから、先ほどお話ししましたが、今回の事業の中にも本当に医療介護ネットワーク事業というのがありますが、私は拡大解釈をしているわけではないんですけれども、やはり藤沢町の介護と医療がつなぎ目のないサービスを提供していくと、いわゆる高齢者が安心して在宅でも暮らせるということを緊急につくり上げていくためには、そういった医療関係者、あるいは介護関係者の協力なくしてはできないと思うんですが、そういうネットワークが今後の在宅、本当にケアにつながるのかなという部分でもう一度お伺いしますし、在宅ケアを考えるのであれば、在宅支援が私は必要だろうなと、今5,000円支給しておりますが、もう少し家族介護に対する支援なども検討すべきだと思いますが、どうでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 医療と介護のネットワーク、または連携につきましては、当市においてはそれぞれの地域によってこれまで、その形態についてはそれぞれの特徴があろうかというふうに考えております。


 当市の中で、特にも東部地域につきましては、医療をめぐる環境が極めて厳しい中で、医療のニーズの高い、医療依存度の高い高齢者の方々をまた病院だけで受け入れていくというのも極めて困難な状況があるという現実もございます。


 そのような中で、在宅でも、または医師が常勤でいない特養においても、医療的ケアのニーズの高い高齢者の方々が安心できる地域のシステムというものをどうすればよいのかということについてこの事業を通じて考え、そしてまた住民の方々とも一緒に共通認識を持っていきたいというふうに考えているものでございます。


 家族の方ヘの支援ということでございますけれども、介護についてはきめ細かな相談ということも重要でございますので、現在、広域行政組合が設置しております包括支援センターでありますとか在宅介護支援センターであるとか、そのような相談機能というものを充実しながら、または在宅ケアに当たる介護職の方々の質の向上というようなことについても、市として広域行政組合とともに努力してまいりたいというふうに考えているところです。


○議長(菅原啓祐君) 議事の運営上あらかじめ会議時間を延長します。


 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) ぜひ在宅支援も検討し、安心して在宅ができるよう、ぜひ望むものであります。


 次にいきます。


 保育行政の拡充なんですけれども、先ほど市長は、担任含め原則正規雇用だと、しかし、動向も見極めながらということなんですけれども、現在、担任が非正規労働者と、臨時の方というところもございました。


 やはり、せめて足りないことは間違いないわけですので、この辺の拡充をぜひ図って行ってほしいなと思うんです。


 それと、29時間労働だったのが28時間になったということなんですけれども、なぜそうなったのかなということが1点、それからなぜ通勤手当が出せないのかということについても答弁がなかったのでお願いします。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) まず、通勤手当の関係でございますけれども、これにつきましては、非常勤の職員には地方自治法によりまして、報酬及び費用弁償以外の給与を支給できないとされております。


 これに基づくものでございますけれども、国家公務員にありましては、非常勤職員に対しても通勤手当に相当する額を支給するよう人事院の指針が出されておりますことから、県内他市の状況を見ながら今後検討してまいりたいと思っております。


 それから正規職員の関係でございますけれども、いずれクラス担任は原則正規職員ということにさせていただいております。


 それで産休、あるいは育休、そういった特別の事情のある場合には期限付臨時職員の方に担当していただいておりますけれども、いずれ原則は正規職員という形で対応しているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) ぜひ拡充を図っていただきたいなと思いますし、なぜ29時間が28時間になったのかなという部分では答弁がなかったので、ひとつよろしくお願いします。


 それから、八幡町保育園なんですけれども、園庭がないという話はございましたが、まさに一般の公園とセットされているんですね。


 ですから、一般の人が出入りする、まさに危機管理が困難だと、あるいは公園の遊具が園児に対応すれば大きすぎるとか、あるいは避難通路が、敷地が狭くて、現在、冷房室外機が通路をふさいでいると、あるいは雨漏りがひどくて、ふさいだら日中から照明器具を点けていると、2階に職員室があることから管理がなかなか困難だと、先ほど市長が言ったように駐車場がないと、こういう状況なんですよ。


 今、そして5歳児まで、ぜひ一緒に子供を置きたいという思いも強い保育園です。


 私は、そこまで待てるのかなと、今のニーズを考えた場合。


 ですから、一日も早い改築計画がなされるべきだと思うんですけれども、もし、あおば保育園含めて一緒ということになったら、一体何人規模の保育園になるのか、その辺についてもお伺いします。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) それでは、私のほうからは、非常勤一般職の時間が29時間から28時間になった理由でございますが、これは一般職の職員が8時間から7時間45分に変更になりましたので、それに伴うものでございます。


○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 八幡町保育園を改築し、あおば保育園と統合した場合、その定員のご質問でございますが、現在の両保育園の定員を合わせた125名を一つの基準として今後検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) それでは待機児童に対する対応策にはならないと思いますよ。


 ただ、では、これを140、150の規模にした場合やれるのかと考えれば、当然あまりにも大きすぎると思います。


 ですから、単純に統合をということではなくて、やはり規模も考慮すれば、今言ったように、あおば保育園移転ということを好機ととらえるのではなくて、八幡町は八幡町で、やはりしっかりと対応していただきたいと思います。


 ぜひ、この検討をお願いしたいと思います。


 それから、時間がないので、ぜひ市長は今度の新制度、これは単純に今後の動向を見極めるのではなくて、しっかり調査させて、問題あるところは問題あるということで国にぜひ意見を上げてほしいと思います。


 どうでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) まさにそういうつもりでおりまして、そういう問題のある部分について、何が問題になっているのかというのを含めて、そういうのも含めて、しっかりと今後の動向を注視していくという意味でございます。


○議長(菅原啓祐君) 通告時間に達しましたので、藤野秋男君の質問を終わります。


 市民環境部長より発言の申し出がありますので、これを許します。


 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) 先ほど、大野恒議員さんからの国保税の質問に関連いたしまして、短期証8月1日現在1,098件交付をしている中で、今、市が預かっているものは何件あるかというふうなご質問でございました。


 きょう現在、所在不明等で9件預かっている状況にあります。


 なお、短期証の交付に当たりましては、短期証制度のねらいから、納税相談が必要な方には窓口交付の案内をして交付することを基本としておりますけれども、取りに来られなかった人、来ない人には、おおむね交付日から1カ月以内に郵送しておりまして、この郵送した結果、今9人を預かっているというような状況でございます。


○議長(菅原啓祐君) 以上で一般質問を終わります。


 以上で、本日の議事日程の全部を議了しました。


 次の本会議は9月24日、午前10時に再開し、議案の審議を行います。


 本日はこれにて散会します。


 ご苦労さまでした。





散会時刻 午後4時04分