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岩手県 一関市

第29回定例会 平成22年 9月(第2号 9月 2日)




第29回定例会 平成22年 9月(第2号 9月 2日)





 
第29回一関市議会定例会議事日程 第2号





平成22年9月2日 午前10時 開議





日程第1  一般質問





本日の会議に付した事件


  議事日程第2号に同じ





出 席 議 員(34名)


 1 番 那 須 茂一郎 君  2 番 及 川 忠 之 君


 3 番 岩 渕   優 君  4 番 熊 谷   裕 君


 5 番 金 野 盛 志 君  6 番 神 ? 浩 之 君


 7 番 槻 山   ? 君  8 番 勝 浦 伸 行 君


 9 番 千 田 恭 平 君  10番 岡 田 もとみ 君


 11番 藤 野 秋 男 君  12番 菊 地 善 孝 君


 13番 岩 渕 善 朗 君  14番 及 川 文 彦 君


 15番 菅 原   巧 君  16番 佐々木 賢 治 君


 17番 佐々木 清 志 君  18番 岩 渕 一 司 君


 19番 阿 部 孝 志 君  20番 佐 藤 雅 子 君


 21番 千 葉   満 君  22番 小 山 雄 幸 君


 23番 石 山   健 君  24番 大 野   恒 君


 25番 武 田 ユキ子 君  26番 海 野 正 之 君


 27番 千 葉 幸 男 君  28番 佐 藤 弘 征 君


 29番 木 村   實 君  30番 千 葉 大 作 君


 31番 尾 形 善 美 君  32番 佐 山 昭 助 君


 33番 牧 野 茂太郎 君  34番 菅 原 啓 祐 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長  菊 地 敬 喜  事務局次長  金 野 和 彦


  議 事 係 長  八重樫 裕 之





説明のため出席した者


  市    長   勝 部   修 君    副市長      田 代 善 久 君


  企画振興部長   村 上 和 広 君    総務部長     下 村   透 君


  市民環境部長   鈴 木 悦 朗 君    保健福祉部長   齋 藤 昭 彦 君


  商工労働部長   小野寺 良 信 君    農林部長     千 葉   孝 君


  建設部長     一 戸 欣 也 君    上下水道部長併任水道部長


                                 阿 部 照 義 君


  花泉支所長    鈴 木 武 治 君    大東支所長    千 田 良 一 君


  千厩支所長    宍 戸 久 夫 君    東山支所長    佐 藤 喜一郎 君


  室根支所長    佐 藤 好 彦 君    川崎支所長    土 方 和 行 君


  会計管理者    鈴 木 道 明 君    消防本部消防長  千 葉   敏 君


  企画振興部次長  佐 藤 善 仁 君    総務部次長    清 水 高 司 君


  教育委員長    鈴 木   功 君    教育長      藤 堂 ? 則 君


  教育部長     小野寺 正 英 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時刻  午前10時











会議の議事





○議長(菅原啓祐君) ただいまの出席議員は34名です。


 定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 この際、ご報告を申し上げます。


 佐藤雅子君ほか18名の諸君より一般質問の通告があり、市長、教育委員会委員長に回付しました。


 本日の会議には、市長、教育委員会委員長の出席を求めました。


 議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承願います。


○議長(菅原啓祐君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第2号により進めます。


○議長(菅原啓祐君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。


 第1回目の質問、答弁とも登壇の上、発言願います。


 また、質問は通告に沿った内容であるとともに、質問、答弁に当たりましては簡潔明瞭にお願いします。


 一括質問答弁方式を選択した場合は回数は3回以内、一問一答方式を選択した場合は回数の制限は設けませんが、質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるよう願います。


 また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。


 佐藤雅子君の質問を許します。


 佐藤雅子君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。


 20番、佐藤雅子君。


○20番(佐藤雅子君) 皆さん、おはようございます。


 公和会の佐藤雅子でございます。


 ことしの夏は異常としか言いようのない猛烈な暑さに見舞われ、熱中症による救急車出動回数も例年にない状況と思われます。


 きょうは、第29回一関市議会一般質問の第1日目であり、トップバッターの私は緊張しております。


 それでは、これから2題について質問させていただきます。


 第1、一関市の工業を取り巻く現状と課題についてであります。


 (1)一関東第二工業団地に立地が決定した林テレンプ株式会社への支援体制はいかに。


 本年8月、一関東第二工業団地に大手の自動車部品メーカー、林テレンプ株式会社の立地が決定し、来年の9月操業開始となりました。


 年間15万台分の自動車内装部品生産を目指しており、地元中心に70人の雇用が見込まれます。


 林テレンプ株式会社の雇用の場の確保は、若者の定住促進を図り、将来は婚活の場が人口増となり、地域経済に及ぼす波及効果は計り知れないと思います。


 今後の地域活性化への起爆剤となることを念じる次第であります。


 それにつけても、当市としては、しっかりした支援体制の確立を望むものであり、具体な例として、今後どのような支援体制を取り入れていくか伺いたい。


 (2)原田通信株式会社再編に伴う従業員の支援対策について市の意向を伺いたい。


 原田通信株式会社岩手工場は、昭和45年4月、誘致企業として東山町に根をおろし、40年の長きにわたり地域経済の活性化はもちろん、地元の雇用の場として大いに貢献していただきました。


 全盛時代を懐かしむOBの方々は、夏の盆踊り、社員旅行、イベント開催と年間行事として組み入れた当時の活動を懐かしみながら、自分たちの働いた会社が消え失せていくことに一抹のさびしさを感じております。


 そこで懸念されるのは、現在の従業員105人の処遇であり、やむを得ず配置転換に応じられない離職者の対応であります。


 今後、従業員の雇用の場の確保を最重点課題として考えていく必要があると思いますが、支援対策について市の意向を伺いたい。


 (3)職業訓練センターの今後の動向と課題についてであります。


 地域職業訓練センターは、地域の企業在職者や求職者を対象に建設やIT技術などの訓練を実施し、まさに職業訓練の拠点となっております。


 運営主体である行政法人の雇用能力開発機構は、昨年の事業仕分けで官僚の天下り先として指摘され、岩手県においても5カ所が廃止の対象となりました。


 地方の貴重な職業訓練の場をそのまま廃止する方針には、県を初め関係自治体が納得いかないという機運の高まりの中で、国でも8月には土地所有者の地元自治体に各施設を無償譲渡するという方針が打ち出されました。


 当市においても、先日の一関市、藤沢町の協議において、雇用対策の支援拠点である両磐職業訓練センターの引き受けには前向きの意向を示し、施設及び今後の支援対策などについて、県への要望事項に取り入れたことは周知しましたが、今後の動向を伺いたい。


 (4)来春高校卒業予定対象者の求人受け付け状況と雇用促進の取り組みについてであります。


 一関職業安定所がまとめた昨年度の高卒者の内定率は98.5%、2年連続100%に達しなかったゆえ、ことしこそは100%の内定をいただけるよう望む次第であります。


 さて、ことしも2011年春の高卒予定者に対する求人受け付け公開から2カ月が過ぎ、就職活動が本番を迎えております。


 県南地域においては、求人数の増加傾向も見受けられていると言われておりますが、企業側の採用傾向は、将来の柱となる人材の厳選体制に入っていると伺っております。


 予断は許されません。


 なお、地元就職希望者には、その意をくみ入れ配慮してほしいと願っております。


 そこで、来春高校卒業予定対象者の求人受け付け状況と雇用促進の取り組みについて伺いたい。


 (5)新市長に就任し早1年が経過しようとしております。


 常に優先課題に取り組んでいる雇用対策は、先日の林テレンプ株式会社の立地により雇用創出70人を生み出し、非常に明るいニュースが飛び込んできました。


 しかし、一方、一昨年のリーマンショックのあおりを受け、NECトーキン岩手事業所、ソニーイーエムシーエス千厩テック、さらに本年度をめどに配置転換に応じられない原田通信工場の今後の離職者の対応など、計り知れないほどの雇用問題が山積しております。


 それにもひるまず、新市長は常に前へ前へと踏み出す姿勢にエールを送りたいと思います。


 そこで、新市長として優先課題に取り上げている雇用対策に対する評価と課題を伺いたい。


 大きな表題の第2、教育行政についてであります。


 (1)学校環境づくりにおける学校規模の適正化について。


 平成19年11月、一関市立学校通学区域審議会においても学校規模の適正化を図られたいという内容の答申がありました。


 平成22年4月現在、小学校37校、中学校18校、児童生徒総数は小学校6,284名、中学校3,266名の在学であります。


 平成21年の児童生徒の比較においても、確実にそれぞれ100人以上は減少しております。


 現状の学校規模を維持することは困難な状況であるとともに、学校規模が小規模になると、人格形成の最も大切な成長期において健全な児童生徒を育てる適切な教育を整えることに支障を来すおそれがありとお話しされております。


 その解決策の一つとして、学校統廃合を検討していかなければならないと思います。


 既に、一関、大東、室根の一部の学校では、複式学級の解消を基本に取り入れた統廃合が実現しております。


 今後さらなる児童生徒の減少に伴い、この手法は避けて通れない道であります。


 なお、今後の統廃合の推進においては、保護者や住民への情報提供を図り、理解と協力を得ながらの合意形成を望むものであります。


 今後、教育委員会として学校環境づくりにおける学校規模の適正化をどのように進めていくのか伺いたい。


 次に、(2)4月に実施された全国学力テストの評価と課題でございます。


 全国学力学習状況調査が正式名称だと言われていますが、あえて学力テストと呼ばせていただきます。


 小学6年生、中学3年生の全員を対象に2007年から毎年、国語と算数、数学の2教科で実施していた学力テストも第4回目となり、2010年からは抽出方式に変更されました。


 県内の参加率は、自主参加を含め小学校68.8%、中学校80.2%で、当市においての参加率は抽出校と自主参加校100%であったと伺っております。


 教育立市を掲げている一関市にふさわしい取り組みだと評価したい。


 学力テストは学校間、市町村間、都道府県間での競争をあおるから不要という考えも出されていますが、全体の中で自分の得意、不得意の分野を見極めながら自信を持ったり努力することも必要であり、人間形成の基盤づくりの土台をなす学力は大きなウエートを占めると言われております。


 資源の乏しい日本にとって、人材育成を進めるに当たり、テストの結果を分析し、学校現場において個々の指導に生かしていくためにも、どのような評価と課題があるのか伺いたい。


 (3)小中学校のキャリア教育の取り組みと評価について。


 市内の各中学2年生が3日から5日間の職場体験を学習し、職業観や生き方を学ぶとともに、社会の一員として自立できる社会性を育むことを目的に、市内全中学校で実施しています。


 先日、ある中学校を訪問し、キャリア教育の状況を伺ってきました。


 受け入れる側、受ける生徒側の両輪がスムーズに噛み合うことにより、体験の成果が評価されるものと思っております。


 将来の就職活動にも大いに期待されると思いますが、キャリア教育の取り組みと評価について伺いたい。


 (4)教職員の健康管理に対する課題とメンタルヘルスの取り組みについて。


 県内の教職員の2009年度の精神疾患が原因で休職した職員の数が84人と公表され、年々この数は増加の一途をたどっております。


 特に、小中学校の教職員に増加傾向であり、仕事の煩雑さと人間関係などが指摘されておりますが、当市の教職員の健康管理に対する課題とメンタルヘルスの取り組みについて伺いたい。


 最後になりました。


 国が進めている認定こども園についてであります。


 文部科学省と厚生労働省は、幼稚園と保育園の機能を一体化させた認定こども園を2012年までに2,000件以上設置する目標を掲げておりますが、本県においては4月1日現在、11件のみとなっております。


 当市の現状と課題はいかがでしょうか。


 以上をもって私の質問を終わらせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 佐藤雅子君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 佐藤雅子議員の質問にお答えいたします。


 まず、当市の工業等を取り巻く現状と課題についてでありますが、先般、一関東第二工業団地に林テレンプ株式会社が立地決定いただいたところでございますが、同社は東北地区での自動車生産台数の増加に伴い、輸送コストの削減と効率化を図るため、現地での生産能力の増強を決めて、宮城県大衡村に立地したセントラル自動車と金ケ崎町の関東自動車工業岩手工場との中間に位置する当市の立地環境の有利性に着目して立地を決定いただいたと伺っているところでございます。


 同社の立地に係る支援策につきましては、優遇制度として、土地、建物、機械設備等の取得費に対し補助をする企業立地促進奨励事業費補助金のほか、生産施設に係る固定資産税については、3年間は全額免除相当、続く4年、5年目は半額免除相当の制度を用意しているところでございます。


 また、企業にとりましては、初めての土地で操業準備を整えていくということは相当のご苦労が伴うものでございますことから、岩手県及び岩手県土地開発公社を初め関係機関とともに、同社の来年9月の操業開始に向けた支援体制を整えてまいりたいと考えております。


 さらには、操業後におけるフォローアップにつきましても、企業のニーズを踏まえて迅速に対応するなど万全を期してまいります。


 次に、原田通信株式会社再編に伴う従業員への支援策についてでございますが、原田通信株式会社が再編により岩手工場が新潟工場に統合されることは、当市の雇用環境に大きな影響を及ぼすものでありまして、その再編の具体的内容につきましては、決定次第早期に情報提供していただきたい旨を会社側にお願い申し上げているところでございます。


 当市の雇用情勢につきましては、昨年末にソニー千厩テック、NECトーキンが相次いで事業閉鎖して、多くの従業員が会社側の示す配置転換に応ずることができず、やむなく離職に至ったという経緯がございますので、今回の原田通信の再編につきましても、改めて会社側に対して、東山における操業継続について要請しているところでもございます。


 なお、当市といたしましては、現在、雇用相談員を配置した相談窓口を市役所本庁1階に設置してございます。


 また、一関公共職業安定所や、千厩支所に設置している一関市ふるさとハローワーク及びジョブカフェ一関などと連携を図りながら、雇用相談及び就職支援に当たっており、今後の状況を注視しながら、これら窓口の活用について情報提供に努めてまいります。


 次に、両磐地域職業訓練センターの今後の動向と課題についてでございますが、国では地域職業訓練センターを平成22年度末をもって廃止することを決定し、両磐地域職業訓練センターは土地所有者である地元自治体に無償譲渡したい旨の通知があったところでございます。


 市といたしましては、当該センターは職業訓練を行う両磐地域の拠点施設として産業振興上極めて重要な施設でございまして、同様の施設を有する他の自治体とともに、県が一括して譲渡を受けるよう要請してきたところでございます。


 8月4日には盛岡市、二戸市、奥州市とともに知事要望を行ったところでもございます。


 しかしながら、県がこれら施設の譲渡を受けることが困難ということになったことから、市といたしましては譲渡を受けざるを得ない、そういうふうに考えております。


 今後、譲渡手続きを進めてまいることになりますが、昭和63年に設置された建物であり、施設の大規模改修や訓練機器の更新時における財政負担が今後の大きな課題となることから、国及び県に対しまして財政的支援の充実、強化を強く要望しているところでございます。


 先日、8月30日の市から県への要望の中でもこのことは強く要望したところでございます。


 次に、来春高校卒業予定対象者の求人受け付け状況と雇用促進の取り組みについてでありますが、一関公共職業安定所管内の来春の高校卒業予定者数は1,329人でございます。


 このうち、公務員志望、縁故就職等を除く就職希望者は、本年5月時点で433人、うち管内、職業安定所管内ということでございますが、管内就職希望者は178人、就職希望者の41%となってございます。


 求人の受理状況につきましては、7月末現在で152人となっております。


 就職支援の市の取り組みといたしましては、ジョブカフェ一関を中心に県と連携を図りながら、生徒への模擬面接、企業見学、就職セミナーなど各種就職支援を行っているところでございます。


 また、先般実施いたしました移動市長室において、企業との意見交換の際にも、私のほうから採用枠拡大の要請や、また、中学校、高等学校における市長講演の中で、社会人としての基礎力を身につけることの重要性について話すなど、機会をとらえてキャリア教育の一環としての就職支援に取り組んでいるところでございます。


 さらには、新規高卒者の採用枠確保のため、両磐地域雇用対策推進協議会や高等学校校長会など関係機関との連携のもと、求人要請の訪問活動を行っているところでもございます。


 次に、雇用対策に対する評価と課題についてでありますが、私は市長就任以来、雇用対策を最重点課題と位置づけて取り組んでおりますが、とりわけ本年度、緊急雇用創出事業臨時特例基金による緊急雇用事業、重点分野雇用創出事業、地域人材育成事業、合わせて総額4億646万3,000円を予算化し、309人の雇用創出を見込んでいるところでございます。


 また、ふるさと雇用再生特別基金事業といたしましては、1億1,247万4,000円を予算化し、43人の雇用創出を見込んでいるところでございます。


 これらの取り組みによりまして、雇用の拡大を図っているところでございますが、当面、昨年末の市内の誘致企業の相次ぐ事業閉鎖による離職者の再就職支援が大きな課題ととらえているところであり、さらなる企業誘致活動の展開や求人枠拡大について企業に要請するなど、雇用の場の確保に引き続き努力をしてまいりたいと思います。


 また、市の独自の事業といたしまして、新規高卒者の地元就職と職場定着を図るため、新規高卒者を採用した雇用主に対して、研修の実施等人材育成費用として20万円を助成する新規高卒者ふるさと就職支援事業を実施しているところであり、離職者を出さないための企業支援策を実施しております。


 なお、教育行政につきましては教育長が答弁いたします。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 教育行政についてお答えをいたします。


 初めに、学校環境づくりにおける学校規模の適正化についてお答えをいたします。


 まず、このことに関して、一関市全体の取り組みについてでありますけれども、教育委員会では平成19年に、通学区域調整審議会に学校規模の適正化の基本的な考え方について諮問をいたし、次のような答申をいただいたところでございます。


 一関市の小中学校の現況として、学校規模の小規模化及び1学級当たりの極端な少数化により、児童生徒の人格形成の最も大切な成長期において、より多くの友達等との交流によるさまざまな体験や切磋琢磨の機会の減少など、健全な児童生徒を育てる適切な学校規模の確保が危うい状況に陥っていること。


 また、一方、近い将来、高い確率で発生することが想定されますところの宮城県沖地震が起きた場合における義務教育施設の安全確保への対応が急がれる状況にもあること。


 これらのことを受け、教育委員会にあっては、当市における児童生徒数の減少状況、義務教育施設の現況を踏まえ、速やかによりよい教育環境の確保に向け、各地域単位を基本としながら学校規模の適正化を図られたいとされまして、学校規模の適正化を進めるに当たっては以下の留意点が示されたところであります。


 まず、学校規模の適正化に当たっては、一関地域、大東地域、室根地域で取り組んできた統合計画を進めるとともに、その他の地域についても複式学級の解消を基本として取り組まれたい、また、学校規模について、お互いに競い合ったりクラスがえ可能な1学年2学級以上が望ましいが、地域の地理的状況等を勘案しながら取り組まれたい。


 そして児童生徒の通学には十分配慮されたい。


 さらに保護者、地域住民への啓発に努め、地域と協力を得ながら合意形成を図り進められたい、以上が答申の概要でございます。


 そこで、当市の学校統合の状況についてでありますが、平成18年4月に大東地域の5つの小学校が統合し興田小学校に、平成20年4月に一関地域の弥栄、真滝の2つの中学校が統合し一関東中学校に、平成21年4月に室根地域の折壁、浜横沢の小学校が統合しまして室根東小学校、それから上折壁、釘子、津谷川の3小学校が統合し室根西小学校になったわけでございます。


 さらに、本年4月には大東地域の大原、内野の2小学校が統合し大原小学校になりまして、平成25年4月には同じく大東地域の摺沢、渋民、曽慶の3小学校が統合することになっております。


 これらは、いずれも少子化による複式学級の解消や学校規模の適正化を目的とするものでありまして、統合に当たっては各学校のPTAや地域住民の方々と懇談を重ね、そのご理解とご協力により進めてきたところでございます。


 学校の適正規模化は児童生徒の教育環境の充実につながるものととらえており、この推進には何よりPTAや地域住民のご理解とご協力が不可欠でありますことから、本年度も一関、東山、川崎地域でPTA等との懇談会等を開催するなど、共通理解に努めているところでございます。


 次に、全国学力学習状況調査についてお答えをいたします。


 初めに、実施の仕方でございますけれども、当市では昨年12月の市議会における意見等を踏まえまして、国による抽出調査校28校に加え希望調査校27校の全小中学校で学力学習状況調査を受けることとしまして、本年4月20日に実施されたところでございます。


 そのうち、抽出校分につきましては調査実施後、文部科学省による採点が行われ、各学校には8月2日に児童生徒の個人データとともに学校集計のデータが送付されてきております。


 また、希望校におきましては、各校独自に採点及び集計を行っております。


 どちらにおきましても、各校での結果の分析に基づき、児童生徒への指導の反省とこれからの授業の改善に役立てることができるものと考えております。


 その後の今後の活用についてでありますが、調査結果の分析、考察をもとに、一人一人の児童生徒の授業に役立てていくことはもちろんでございますが、各小中学校では、学校として、あるいは教科として今後取り組まなければならないことを明らかにしながら授業の改善を図っていくものと思われます。


 教育委員会といたしましては、すぐれた取り組みを行っている学校の事例など、効果的な活用を紹介をしながら充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、小中学校のキャリア教育についてお答えをいたします。


 まず、小中学校におけるキャリア教育の具体的内容についてでありますが、キャリア教育は年間を通し、特別活動や教科の学習等、教育活動全体の中で総合的に進めることとなっております。


 例えば、小学校では社会科の授業の中でさまざまな産業について取り上げ、これらの特色や産業に従事している人々の努力などについて学び、その後、事業所の人々への聞き取り活動等を通し学習の深化を図っていくなどの実践がございます。


 これらについては、市内小学校25校において、職場見学や職場体験と結びつけながら実施をしてございます。


 中学校では、職業や仕事について学習することに加え、社会人として基礎となるマナーや言葉づかい、人間関係を築く力の育成等も目的としながら、市内中学校2年生で原則5日間の職場体験学習を行っております。


 このような体験学習のほかに、総合的な学習の時間の中で、社会人講師による講話を通し、自己の生き方について学ぶ場を設けるなど、各学校では特色ある取り組みを進めておりまして、望ましい職業観や勤労観及び社会性の醸成につながるものととらえているところであります。


 次に、キャリア教育の課題と今後の方向性についてでございますが、現在進めております中学生の社会体験学習は、市内多数の事業所の全面的なご協力をいただきながら実施しているところでありますが、今日の厳しい社会情勢の中、5日間の受け入れは厳しいとのお話もいただいているところであります。


 その一方、生徒たちの一生懸命な姿に元気をもらい、自分たちの事業所を見直すよいきっかけになったという前向きなご感想も多く寄せられているところであります。


 教育委員会といたしましては、キャリア教育の積極的な推進は、子供たちが将来、さまざまな課題に柔軟に対応できるたくましい社会人となるためにも重要な取り組みととらえており、今後とも商工団体等のご協力をいただきながら、学校とともに受け入れ先の確保に努めながら、地域と一体となり、組織的、系統的なキャリア教育の推進が図られるよう努めてまいりたいと思います。


 次に、教職員の健康管理に対する課題とメンタルヘルスの取り組みについてお答えをいたします。


 まず、一関市の教職員の精神疾患を含む病気休職等の状況でございますが、議員ご指摘のように、県内では教職員の精神疾患は増加傾向にありますが、一関市としてはそのような傾向にはなっていないものの、ここ数年間を見ますと数名ずつが休職している状況にあります。


 また、精神疾患については、職場復帰後も再び療養が必要となる例が見られるなど、長期的な目で対応していくことが必要となる事例が出てきております。


 次に、教育委員会としての取り組みについてでありますが、健康でその能力を十分に発揮し充実した教育活動が行われるためには、明るく元気に満ちた職場づくりが重要であると考えております。


 そのために、職場の良好な人間関係づくりに努め、職員が1人で仕事上の課題や人間関係の問題で悩みを抱えないように、上司や同僚に相談できる環境をつくること、さらに仕事の進め方などを工夫し超過勤務の縮減に努めること、また、メンタルヘルスに関する研修を積極的に受講させるなど、心の健康づくりの重要性を認識させること、管理職が普段から職員一人一人に声をかけ、心の健康や仕事の状況を把握していくことなどについて、直接の管理責任者である校長を通し働きかけを行っているところであります。


 今後とも、心身ともに健康で充実した教育活動が行われるように、教育委員会として各校を指導、支援してまいりたいと考えております。


 次に、現在国が検討を進めている認定こども園についてでありますが、平成18年10月に幼稚園と保育所の双方の機能を備え、保護者の就労の有無にかかわらず受け入れが可能な施設として認定こども園の制度が導入されたところであります。


 しかしながら、制度が導入されて4年を経過しようとしておりますが、全国的にも普及が進んでおらず、岩手県においても、ことし4月現在、11カ所にとどまっているところであります。


 この背景には、幼稚園、保育園がそれぞれ文部科学省、厚生労働省の管轄であることからくる、具体的には会計処理や、あるいは認定申請等の事務手続きの煩雑さや、認定こども園に移行するための財政支援等の不十分さが原因と考えられております。


 当市におきましては、千厩の小羊幼稚園が唯一、認定こども園の認定を受けているところでありますが、現状としましては先ほどお答えしましたとおり、事務手続きの煩雑さ、財政支援等の不十分さ等の問題があり、私立の大多数の園で県南他市町村の園同様、認定こども園に移行していないところでございます。


 今後、当市としましても、国の新たな制度、こども園等の制度改正の動向、県の動向を注意深く見守り、公立、私立の園の現状を踏まえ慎重に判断し、地域における子育て支援の機能を充実させてまいりたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 20番、佐藤雅子君。


○20番(佐藤雅子君) 林テレンプ株式会社については、厳しい雇用状況の中で立地していただいた林テレンプ株式会社に貢献できるような人材を送り出していただき、今後、自動車部品産業の拠点となって、地域とともに発展していただくことを念じております。


 これはお願いするだけの話で、これからの発展を望む次第でございます。


 (2)原田工業の件でございますが、いろいろな理由で配置転換に応じられなかった方々、従業員、そして原田工業さんの下請に携わっている企業の従業員も数十名おられるということをお聞きしました。


 その方々の処遇についての支援対策についても、もう一度検討していかなければならないと思いますが、その件について市の意向を伺いたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺商工労働部長。


○商工労働部長(小野寺良信君) 原田通信工業の下請企業さんも、佐藤雅子議員のお話で数十名いるというお話がございました。


 それで、市といたしましては、原田通信工業さんにつきまして、従業員105名のうち、新潟の工場に何人移るのかというふうなことを聞いておりますが、いずれ現在、社内において検討中であるということで、そのスケジュール、あるいは従業員の行き先等もまだ確認できていない状況であります。


 また、下請につきましても、現在のところどういった企業さんがどういったような作業をされているかというふうなことはまだ把握していないところでございますので、いずれ、その従業員の方の対応につきましては、一般の、先ほど市長が申し上げました情報提供を速やかにやる、あるいは求職者のニーズに応じた対応、そういったようなのをしっかり行っていかなければならないというふうに考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 20番、佐藤雅子君。


○20番(佐藤雅子君) そのフォローについては、市としてもいろいろ支援対策をよろしくお願いしたいということ、それから今後、建物の活用、それから生産体制についても、具体のお話があればその状況をお聞きしたいと思いますが、何人残るかというような、そういうようなこともまだお話はなされておりませんか。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺商工労働部長。


○商工労働部長(小野寺良信君) 先週も会社に対しまして、その辺の照会もしたところでございますが、先ほど申し上げたことの繰り返しになりますけれども、いずれ社内において現在詰めているというふうなことで、それが決定次第、連絡をもらうというふうになっておりますし、私どもも、こちらからも定期的な照会はしたいというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 20番、佐藤雅子君。


○20番(佐藤雅子君) やはり地元雇用が本当に非常に大事な状況の中で、よろしくご配慮のほどお願いしたいと思います。


 それから、(3)の職業訓練センターについては、景気の回復がままならない地方にとって、職業訓練を施すことにより雇用創出があった人材育成やものづくりの支援拠点となるセンターでございます。


 支援体制を組み入れていただくよう要望いたしながら、円滑な運営ができますことをよろしくお願いしたいと思います。


 (4)の高卒者の雇用促進についてであります。


 企業側の採用傾向は将来を担う優秀な人材の確保だということがうたわれていますけれども、就職を希望する高校生にどのような心がけが必要であるかということをお聞きしたいと思いましたが、先ほど市長さんからも前向きな答弁がありましたが、もう一度、再度、就職を希望する高校生にどのような心がけを望んでいるのか、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 私は、かつて県で雇用対策局長をやっておったころから、平成15年当時から一貫してずっと言い続けてきておりますことは、高校生、あるいは大学生にとって、これから社会人としてその第一歩を踏み出す際に必要になってくる、要請されている力、すなわち社会人基礎力ということをずっと言い続けてきております。


 それを中学生向け、高校生向け、あるいは大学生向けにお話の内容を工夫しながらずっと講演その他で言い続けてきておりますが、その中でも特に、社会人基礎力というのは3つの力から成り立っておりまして、1つは前に踏み出す力ということ、すなわち行動力ということでございます。


 それから、2つ目は考え抜く力ということでございまして、3つ目はチームで働く力というこの3つの力から構成されているものでございます。


 これは文部科学省のほうにおいても、そういう社会に出ていくときに必要になってくる力ということで定義づけがあるようでございますけれども、この社会人基礎力というのは産業界からの要請によって概念づけがされていったものでございまして、どうしても企業経営者の方々の若者に望むことということのアンケート調査を見ましても、この社会人基礎力の中身と一致することが指摘されているところでございます。


 したがって、社会人となるときにその基礎となる力というものを、これからも機会をとらえて子供たちに語りかけていきたいというふうに思っております。


○議長(菅原啓祐君) 20番、佐藤雅子君。


○20番(佐藤雅子君) やはり、将来を担う高校生の社会に対するいろいろな考えとか、そういうのをご教示いただきましてありがとうございました。


 それでは、(5)市長に望むことでございますけれども、景気の先行き懸念に対応して新たな国の経済対策の今後の動向があれば、情報があればお伺いしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 雇用関係に特化してお話しいたしますと、一番私が注目しておりますのは、今、新規卒業生の就職が非常に厳しい状況に置かれているということでございまして、例えば当管内においても、何とか新規高卒者、地元に就職したい、地元で暮らしていきたいという希望を持っている若者はぜひ地元に就職させてやりたいという気持ちが非常に強いわけでございます。


 あるいは大学生も、ふるさとに帰って就職したいという希望を持っている大学生も結構いると思います。


 そういう中で、採用市場というものが非常に今厳しい状況になってきておりまして、そういう中で国においては新規卒業者、新卒という概念を3年間余裕を持たせようという、そういう方針が示されたところでございます。


 それだけでは不十分でございまして、それに、その周辺についてくる施策がどういうものがついてくるかというところに非常に関心を高く持っているところでございますけれども、そういう新規卒業者、新規高卒者の雇用の場をしっかりと用意してやる、それに対する支援もしっかり構築していくというところがまず何よりも必要だろうと思っております。


 したがって、この点についての国の動向については、今後とも十分注意をしていきたいと思っております。


 それから、緊急雇用対策等、国のほうの現在の雇用対策、経済対策の中でも重要な地位を占めておりますけれども、どちらかというと離職者に対する対策がメーンでございます。


 いわゆる出口の部分での対策が中心になってございます。


 私は、やはり雇用対策というのは、入口から出口までの全体を通じた中で行われていくのが一番望ましいと思っております。


 そういう観点からも、先ほどの職業訓練センター、まさに入口と出口の真ん中にあって、人材育成をそこでしっかりとやっていくという機関でございますので、そういう離職させないための施策というところに私はもっともっと軸足を移して、国のほうで移していただければ、これからの地域の産業、人材というものが育っていくのであろうというふうに認識しておりまして、国に対してもそういう面での施策を大いに期待しているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 20番、佐藤雅子君。


○20番(佐藤雅子君) ありがとうございました。


 市の行政のほうでもその就職支援については、十分にフォローしていただければ幸いだと思います。


 それでは、第2、教育問題でございます。


 統合を視野に入れた小規模校の統合問題でございますが、先ほど答申の中で小中学校のいろいろな、今後起こり得るような地震災害が起きた場合、非常に、まだ小中学校において耐震工事が進まない状況がうかがわれます。


 しかし、いろいろな財政面から言えば、それなりに小規模校では統廃合を目指して、耐震工事を控えているような状況がうかがわれますが、その点についてはいかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) この学校の再編と耐震改修の件でありますけれども、先ほどお答えしましたように、平成19年の答申の中でもその兼ね合いをきちんと整理をしながら、そのタイミングというものもよく考えながら、両方進めるというような状況としてございます。


 それで、改修については、平成24年度を最終目標にして現在進めておりますけれども、今お話しのように統合、学校規模の小規模化に伴ってどうなのかというようなご指摘もいただいているところであります。


 それらも含めて、学校再編について地域の方々のご理解をいただけるように、現在努力をしているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 20番、佐藤雅子君。


○20番(佐藤雅子君) いろいろ安全安心の確保の問題からも、この統合問題については、やはり児童生徒の視点を大事にして、地域、保護者との合意を得るためにも、今後、支所の教育文化課と教育委員会が常に連携をとりながら地域の方々との話し合いの中に双方が入り、常に連携をとって進めていく必要があるのではないかと思われますが、その点についてのご見解をお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) まさに議員お話しのとおりでございます。


 それで、東山地域等を例にさせていただきますけれども、平成19年の答申以後、東山町全体でその現状について、少子化の傾向とか耐震の状況とか現状についてご説明をしましてご理解をいただいたところでございますが、その後、PTAのメンバー等もかわってきておりますので、本年度に入りましてPTAを対象にしまして、そのような少子化の現状とか施設の耐震状況等をご説明をして、共通理解を図るための意見交換会をしたところでございます。


 長坂、松川、田河津の各地区で開催したところでございますが、今はその現状についてのご理解をいただく段階でございまして、具体的な統合計画ということについてはまだお話はしてございませんで、未定の状況でございます。


 今後ともそのような意見を集約しながら、よりよい教育環境づくりに最大限努力をしてまいりたいと思ってございます。


○議長(菅原啓祐君) 20番、佐藤雅子君。


○20番(佐藤雅子君) やはりこれから統廃合を進めていくにあっては、お互い足りない分をフォローしながら、やはり教育委員会と教育文化課の職員が一体となって進めていければ幸いだと思っております。


 要望でございます。


 それから、東山の隣、大東地域において、大東地域は統廃合が十分果たされていると思いますけれども、近い将来複式校が予想される小規模校の猿沢小中学校の統廃合については、どのような考えをお持ちでしょうか伺います。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 具体的なお話として、猿沢地区の小中学校の統合の計画についてお尋ねをいただきましたけれども、このことに関しましては、平成13年に旧大東町教育委員会で作成をされました21世紀を展望した大東町の教育のあり方基本方針というのがございまして、それを引き継いだわけでありますが、その中で望ましい学区再編の構想というのがございます。


 小学校は、今お話しの猿沢小学校を含めまして、最終的に4校体制という基本方針でございますし、中学校につきましては、当面、現在の4校体制のままとして生徒数の推移を見ながら次の計画で検討すると、そのような基本方針を引き継がれております。


 現在、小学校につきましては、大東地域全体としまして平成25年に大東中学校区統合小学校が開校予定となっておりますので、それをもって計画どおりの4校体制となるというところでございます。


 それ以降の計画につきましては、現段階では具体的に策定していないところでありますけれども、今後、PTAや地域の方々のご意見等をいただきながら検討していく必要があると考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 20番、佐藤雅子君。


○20番(佐藤雅子君) それでは、次は学力テストの学習状況調査でございますが、市独自で行われている学習定着度調査事業のCRT検査というのですか、それと児童生徒の評価や今後の学力テストとの共通点はあるものでしょうか、その課題や評価について伺いたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 今お話しのCRTでございますけれども、これは全国学力調査とは別に市単独で予算をつけて実施をしている検査でございます。


 このCRTというのは目標基準準拠検査という、日本語のほうはそうなんですけれども、指導するときの目標というのがございますが、その目標をどのくらい達成しているかという検査でございまして、いわゆる順位をつけたり全体の中でその子供さんがどういう位置にあるかというものを検査する検査ではございません。


 それで、市としましては、国実施の全国学力学習状況調査とは別にやってございます。


 この検査は小学校全学年と中学校1、2年生で、小学校は国語、算数、それから中学校は国語、数学、英語を実施しておりますが、この全国学力学習状況調査に比べましてCRTのほうは基礎的な内容、本当に基礎的な内容になってございます。


 それで、この両調査を行うことで子供の力、あるいは子供の学習への取り組みというのを多面的に把握できるというようにとらえてございまして、各学校では両方の調査をうまく活用しながら授業改善に役立てていると、そのようにとらえているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 20番、佐藤雅子君。


○20番(佐藤雅子君) 次、キャリア教育の件でございますけれども、キャリア教育は勝浦伸行議員さんにお任せして明快な答弁をよろしくお願いしたいと思います。


 それから、教職員のメンタルヘルスについてでございますが、これは早期発見、早期治療に心がけて、早期に職場復帰できるよう支援体制の構築に努めていただければと思っております。


 それから、最後でございますが、認定こども園の件でございますが、当市はなぜ進んでいないのかなということを疑問に思いました。


 しかし、いろいろな面において、事務的な煩雑さ、それから財政支援の煩雑さというようなことがあるようですが、今度、過疎法計画の中にこのこども園というものの取り入れ方についてはどのようにお考えになっているでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 過疎法との絡みの中では、ちょっと明快な答弁をする知識を持っておりませんけれども、先ほどお話し申し上げましたように、これまでの認定こども園と今度新たに国が現在考えているこども園はちょっと趣きが違いまして、保育内容とか、あるいは名称とか財源とか、あるいは所管、今、文部科学省と厚生労働省の所管が違うのをすべてを一元化して、これまでの認定こども園とは違う新たなこども園構想というものを国で現在考えておられるようでございます。


 それで、その要綱を今年6月に少子化社会対策会議というところで決定をしまして、平成23年、来年度の国会に法案を提出して、平成25年度の施行を目指しているというマスコミ報道も含めまして受けとめているわけでありますが、具体的にはまだ国から示されておりませんことから、今後、当市としましても国や県の動向を注意深く見守りながら、情報収集に努めてまいりたいと思ってございます。


○議長(菅原啓祐君) 通告時間に達しましたので、佐藤雅子君の質問を終わります。


 次に、熊谷裕君の質問を許します。


 熊谷裕君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。


 4番、熊谷裕君。


○4番(熊谷裕君) おはようございます。


 一新会の熊谷裕でございます。


 今議会におきましても質問の機会を与えていただきましたことに心から感謝を申し上げまして、質問に入らせていただきます。


 通告の3題をただしてまいりますので、明確なご回答をよろしくお願い申し上げます。


 まず初めに、雇用・経済対策を伺います。


 勝部市長は、平成22年度施政方針演説の冒頭、「当市が今、直面する課題は雇用対策であり、昨年10月の市長就任時においてもこの雇用対策を最重要課題と位置づけて取り組んでおり、的確に対応できなければ、地域の自立はあり得ないとの認識のもと、最大限の対策を講じて市民の不安解消に努めていく。これまでも国の対策にあわせ、雇用の創出や地域経済の活性化に積極的に対応してきたところであるが、さらに、現下の経済危機を乗り切るため、後年度に計画していた事業の前倒しを行うなど、平成22年度において約39億3,000万円の経済対策を行い、雇用の創出や元気な地域の再生に取り組んでいく」と述べられ、当初予算の総額としては平成17年度の合併以降で最大の588億9,632万2,000円の予算編成を行い、守りを固めて踏み出す予算と名づけられたのでありました。


 雇用、経済対策、防災体制、医療、福祉など市民生活のセーフティネット拡大で安全と安心を確保し、守りを固め、震災復興、産業振興、個性を生かした地域づくりなど、地域の活力を生み出す、次のステップに踏み出す積極型予算の重点施策にかかわる主な事業に雇用対策が挙げられております。


 この雇用対策における市道環境整備など39事業からなる、1、緊急雇用創出事業、介護保険事業所人材確保支援など18事業からなる、2、ふるさと雇用再生特別基金事業、新規高卒者の地元就職と定着を図るため、新規高卒者を採用した雇用主に研修の実施等人材育成費用の助成を行う、3、新規高卒者ふるさと就職支援事業補助金等、事業の年度中間における新規雇用状況を含めた進捗についてお示し願います。


 また、現状における課題についてと今後の展開に関しても伺うものであります。


 次に、地域経済の活性化と雇用の維持・創出を図るため、後年度計画事業の前倒しや市民要望の多い生活道路の舗装・補修や公共施設の修繕、環境整備などに対する約39億3,000万円の経済対策は、スピードと実効性をもって臨むことが大事と考えるものでありますが、現在までの進捗状況についてお示し願います。


 また、現状における課題についてと今後の展開に関しても伺うものであります。


 2つ目に環境対策について伺います。


 環境保全についても施政方針の中で、「地球温暖化対策を一関地域温暖化対策地域協議会と連携し、学習会の開催、広報の発行など、CO2削減の必要性の意識啓発に努めるとともに、住宅用太陽光発電システムへの補助制度の創設、防犯灯のLED化推進、省エネルギービジョンの策定に取り組む」と述べられ、予算の重点施策にかかわる主な事業に環境対策が挙げられております。


 この環境対策において、住宅用太陽光発電システムの設置経費に対する助成100件分を行う、1、新エネルギー等導入事業費補助金、省エネルギー施策推進に向けた計画を策定する、2、省エネルギービジョン策定、市設置防犯灯の一部をLED化する、3、防犯灯のLED化等事業の年度中間における進捗状況についてお示し願います。


 また、現状における課題についてと今後の展開に関しても伺うものであります。


 最後に、豪雨対策について伺います。


 近年、全国各地で相次いで発生している記録的な集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨の被害が大きな社会問題になっております。


 県内においても、7月中旬、岩手町、葛巻町、一戸町にて集中豪雨による災害が発生しており、橋や道路の損壊、家屋の床上、床下浸水、田畑への土砂流入、ライフラインへの影響など、広範囲にわたる被害状況が報じられておりました。


 このとき、岩手町では1時間に80ミリの記録的な解析雨量を観測したと言われております。


 ゲリラ豪雨は、10キロメートル四方程度の極めて狭い範囲に1時間当たり100ミリ近くの猛烈な雨が降る現象で、集中的な降雨ではありますが、長い時間は降り続かないという特徴があります。


 都市の下水などは、一般的に最大降水量として1時間に50ないし60ミリ程度を想定した設計となっているため、これを超える雨量では短時間であっても処理しきれず洪水の被害をもたらします。


 積乱雲の急激な発達により発生するため発生の予測が難しいと言われており、過去に幾度も大きな水害に襲われ、治水に対する高い意識がある当市であっても、容易に対峙できない新たな災害であると考えられます。


 ゲリラ豪雨に対する市長の所見、市としての対応、対策をどのように考えておられるのか伺います。


 以上、雇用・経済対策について、環境対策について、豪雨対策についての3題をお聞きしまして、この場からの質問とさせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 熊谷裕君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 熊谷裕議員の質問にお答えいたします。


 雇用・経済対策、それから環境対策、そしてゲリラ豪雨の3点についてのご質問がございました。


 順次答えさせていただきます。


 まず、緊急雇用対策等の事業における進捗状況についてでありますが、私は平成22年度の予算編成に当たり、雇用・経済対策など市民生活のセーフティネット拡大で安全と安心を確保し、地域の活力を生み出す、守りを固めて踏み出す予算、積極型予算を編成したところでございます。


 その中で、重点施策の雇用対策として、緊急雇用創出事業やふるさと雇用再生特別基金事業の拡充、新規高卒者ふるさと就職支援事業補助金の新設を行ったところでございます。


 これらの取り組みの進捗状況については、緊急雇用創出事業は本定例会の初日に先議いただきました補正予算を含めまして、本年度予算額4億646万3,000円を計上し、事業化率はおおむね90%となり、118事業で新規雇用は309人を見込んでいるところでございます。


 内訳は、緊急雇用事業として99事業で251人、農林や観光などの重点分野における新たな雇用機会の創出を目的とした重点分野雇用創出事業として13事業32人、それから地域のニーズに応じた人材の育成と雇用を目的とした地域人材育成事業として6事業で26人となっております。


 次に、ふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、予算額1億1,247万4,000円を計上いたしまして、事業化率は100%となり、19事業で新規雇用は43人の見込みでございます。


 また、新規高卒者ふるさと就職支援事業補助金につきましては、新規高卒者を採用した雇用主に対して人材育成費用として20万円の助成を行うものであり、平成22年度の当市の独自の新規事業でございます。


 予算では80社を見込んでおりましたが、現時点では62社が対象となる見込みでございます。


 既に対象事業主に対して個々に説明を終えておりますが、採用後6カ月を経過後の交付申請受け付けとなりますことから、10月以降の補助金交付となるケースが多くなると見込んでおります。


 次に、現状における課題と今後の展開についてでございますが、昨年末の市内誘致企業の相次ぐ事業閉鎖による大量の離職者に対する再就職対策が大きな課題ととらえておりまして、現在、緊急雇用創出事業等により対策を講じているところでございますが、同事業は事業実施期間が長いものでも平成23年度までの短期の施策でありますことから、さらに長期的に安定した雇用の場の確保が最大の課題ととらえております。


 また、高校新卒就職希望者の地元定着につきましても、地域の生産年齢層を確保していくことは、今後の人口減少社会の中で地域の活力を維持していくためにも不可欠であると考えているところでございます。


 次に、経済対策についてでございますが、平成21年度と平成22年度の2カ年を通じた経済対策といたしまして、平成22年度当初予算分として約30億9,000万円、平成21年度からの繰り越し分として約8億4,000万円、合わせて39億3,000万円を実施することとしております。


 これは、平成21年度当初予算における2カ年を通じた経済対策、約23億9,000万円の1.6倍を超える大規模なものでございます。


 今年度は、これらの経済対策と緊急雇用創出事業等の実施により、地域経済の活性化と雇用の維持・創出を図っていくこととしておりますし、あわせて通常の事務事業や継続事業の実施に際しましても、職員全員が常に雇用創出の視点を持って創意工夫し、事業実施に当たっているところでございます。


 8月末時点での事業費ベースでの進捗状況を見ますと32%となっておりますが、今後なお一層、早期発注に努めてまいりたいと考えております。


 現状での課題と今後の展開につきましては、議員ご指摘のとおり、経済対策はスピードと実効性が大事だと考えておりますので、本年度は後年度計画事業の前倒しのほか、市民からの要望の多い生活道路の舗装・補修、公共施設の修繕、環境整備などを中心に予算編成したところでございます。


 今後の展開につきましては、景気や国の経済対策の動向等を注視しながら対策を講ずることとしておりますが、特に市民要望の多い事業を中心に実施すること、それから計画的かつ早期の発注に努めて事業効果を最大限に発揮すること、これらに配慮してまいりたいと考えております。


 次に、環境対策についてでございますが、まず住宅用太陽光発電システムへの補助制度は、新エネルギー等設備導入の普及促進及び環境に関する意識の高揚を図るとともに、低炭素社会の構築を目的に本年度から創設した制度でございます。


 補助対象者及び要件は、国が制度として設けてございます住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金を活用して太陽光発電システムを導入した個人で、発電システムは未使用で新規に設置されたもの、太陽電池の最大出力が10キロワット未満であるもの、太陽光発電システムの価格が太陽電池の最大出力1キロワット当たり65万円以下であるもの、これらを要件としておりまして、また設置工事に当たりましては、市内の産業振興、地域経済の活性化に資するため、市内に本店、支店、営業所等を有する販売店、または業者等と契約することを条件としております。


 補助金額は、国から支給される補助金1キロワット当たり7万円、これは69万9,300円が限度でございますが、これに加え1キロワット当たり1万円、9万9,000円程度でございます、これのかさ上げ補助を行おうとするものでございます。


 申請状況でございますけれども、設置工事が完了して国への補助金申請の手続きがすべて完了した後に市への手続きが始まりますことから、現在は1件の申請にとどまっておりますが、昨年11月より余剰電力の買い取り価格がこれまでの2倍の48円と引き上がっており、全国の申請状況も昨年度より増加傾向にあることから、今後、市においても申請が増加するものと見込んでおります。


 次に、省エネルギービジョンの策定についてでありますが、省エネルギービジョンの目的、性格及び今後の推進方策を考えますと、その策定には、何より市民の参画を得て、市民と協働によりつくり上げていくことが大切ととらえております。


 そういう考え方から、各分野からの市民で構成する一関市地域省エネルギービジョン策定委員会を設置したところでございます。


 第1回の策定委員会を7月23日に開催いたしまして、策定の概要と今後の進め方について説明をさせていただいたところでございます。


 ビジョンの策定は、今後、先進地の視察等を含め、おおむね4回程度の委員会を重ねて、来年の2月を目標に作業を進めてまいりたいと考えております。


 また、市民、事業所を対象としたワークショップの開催やパブリックコメントの募集についても行いまして、市民に情報を発信しながら、市民生活に密着した計画になるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、防犯灯のLED化についてでありますが、市の設置している防犯灯につきましては、県の公共施設省エネグリーン化推進事業を活用して実施することとしておりますが、今年度事業として574灯が採択となったものでございます。


 現在、市において、電球や蛍光灯、水銀灯、ナトリウム灯などさまざまな種類、合わせて3,424灯の防犯灯を管理している状況にございますが、そのLED化に当たりましては、老朽化したものや消費電力の高いものから順に交換をいたしまして、二酸化炭素の排出量の削減に努めてまいりたいと考えております。


 また、自治会等が管理している防犯灯につきましても、今年度、一関市防犯灯設置等補助金交付要綱を見直し、補助区分の中に新たにLED灯具の新設及び既設灯具からLED灯具への交換の補助を設けたところでございまして、現在その申請を受け付けている状況でございます。


 次に、現状における課題、今後の展開ということでございますが、まず住宅用太陽光発電システムへの補助制度につきましては、本年度新規に創設した制度でございまして、現時点では特に大きな問題が生じているとはとらえてございません。


 いずれ、この制度は昨年度策定した平成32年度を目標とする一関市地域新エネルギービジョンの推進の柱として位置づけているところでもございまして、今後もそのような考えで進めてまいりたいと考えております。


 次に、省エネルギービジョンの策定についてでありますが、ビジョンを策定することもさることながら、策定後の確実な推進も重要でございます。


 そのためには、何よりも多くの市民の積極的な参加と協力が不可欠であると考えておりますことから、繰り返しとなりますが、策定の段階からできるだけ市民の方々に情報を発信して、その取り組みを推進してまいりたいと考えております。


 防犯灯のLED化については、市が設置している防犯灯については県の補助制度の活用を予定しておりますが、制度が来年度限りとなってございまして、また、事業枠にも限りがありますことから、その実施財源の確保が今後の課題ではないかととらえてございます。


 次に、豪雨対策についてでございます。


 一昨日、市内本寺地区を中心にして1時間に98ミリという記録的な集中豪雨がございまして、落橋や水路崩壊、水田への被害がありましたが、被害に遭われた方々へのお見舞いを申し上げますとともに、復旧作業には万全を期していきたいと思っております。


 この豪雨対策については、全国各地で大きな被害をもたらしている局地的な集中豪雨、いわゆる一般的に呼ばれているゲリラ豪雨でございますが、極めて狭い範囲で猛烈な雨が短時間に降ることから発生予測が難しく、従来の集中豪雨とは全く異なっております。


 岩手県におきましては、議員も先ほどご紹介いただきましたが、本年7月17日の夜に岩手町で1時間に80ミリの局地的な豪雨に見舞われました。


 岩手町、一戸町、葛巻町の3町で床上浸水22棟、床下浸水33棟、41億円に達する被害額となっているところでございます。


 当市におきましては、過去にカスリン・アイオン台風で甚大な被害を受けておりますことから、これらの災害を教訓に毎年、関係機関の協力を得まして、水防訓練の実施や危険箇所の点検を行うなど、災害に対する備えについては万全を期しております。


 局地的な集中豪雨に対する対応についてでございますが、集中豪雨災害に限らず、市内において災害が発生し、または発生のおそれがある場合には、一関市地域防災計画に基づいて対応していくわけでございますが、特に局地的な集中豪雨は短時間で土砂災害や低地の浸水、中小河川の増水、はんらんなど、被害発生がいたしますことから、迅速に対応することが肝要と考えているところでございます。


 また、局地的な集中豪雨は発生予測が難しいことから、通常の情報収集に加え、市民や関係機関などから地域の異常な事象等の情報提供をいただき、被害が発生するおそれがある場合には、広報や、いち早い避難勧告を行うなど、市民の安全を第一に対応してまいりたいと考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 4番、熊谷裕君。


○4番(熊谷裕君) ありがとうございました。


 2回目以降の質問なんですが、初めに環境対策から伺いたいと思います。


 環境対策ですが、いずれの新規事業も環境対策としては非常に有益なことであると思います。


 しかし、新事業であれば、もっと市民に周知しなければならないものと考えるものであります。


 事業進捗の関係から住宅の太陽光発電システム設置の一部補助制度に関しても、地元新聞でも5月に大きく報道されたところでありますけれども、まだ1件ということで、制度としては工事完了後の手続きによるものであることからなかなか申請までに結びつかないということもあるとは思うんですけれども、いずれ大いに広報、あるいはホームページを活用していただいて、広く市民に知らしめていただきたいと思いますし、また、市内の施工業者の方々からも情報発信していただくよう働きかけるべきと考えるところでありますけれども、市民環境部長の所見を伺います。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) 太陽光発電システムの市民への周知というふうな意味でございます。


 市民への周知につきましては、ご指摘のように、今年6月1日以降の市広報等でも一応周知しておりますし、ホームページのほうにも周知はしているというような状況であります。


 なお、引き続き9月15日号の広報におきましても同様に周知を徹底してまいりたいと思っておりますし、施工業者からの情報発信、それらにつきましても、建築士会、あるいは建築組合等を通じながら協力を呼びかけてまいりたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 4番、熊谷裕君。


○4番(熊谷裕君) ありがとうございました。


 省エネルギービジョンの策定、これも過日、新聞に報じられておりましたけれども、また、先ほどの市長の答弁にもありましたけれども、市民に参加していただくという観点からも、新聞で報じられたからということではなくて、それだけではなくて、またホームページも、先ほどの答弁の中でも載せられている部分もあると思うんですけれども、いずれにしても市民に理解していただかないと伝えたことにはなりませんので、その辺のところも工夫を凝らして進めていくべきと考えるわけなんですけれども、もう一度その辺のところのご答弁を部長、お願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) ビジョンの策定そのものは、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、策定する目的もそのとおりでありますし、策定した後の市民への協力といったものも計画を進める上では大切なことと思っております。


 そういった意味では、ビジョンの策定のプロセスなり、そういったものを随時市民に情報発信していくことが大切だと思いますので、いずれ今後、ワークショップだとかそういうふうなものを予定してございますから、そういったタイミングで報道機関等に情報を提供しながら、PRをしながら策定を進めてまいりたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 4番、熊谷裕君。


○4番(熊谷裕君) ありがとうございました。


 ぜひ、よろしくお願いいたしたいと思います。


 防犯灯に関してですが、東北電力から寄贈されている防犯灯はLEDに変わっているのでしょうか。


 寄贈を受ける側としては、従来型からLEDにしてほしいというお願いをしにくいところだとは思うんですけれども、環境面から考えてはこれからはLEDをお願いするべきであろうと思いますが、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) 東北電力さんからは毎年、約18灯、そういった程度の防犯灯の寄贈を受けておりますけれども、これまではご指摘のとおりナトリウム灯というふうな格好でございます。


 そういった意味で、本年度からは、市でこういうふうな取り組みを進めているという現状もありますので、東北電力さんともそういったLED化、そういったものでの寄贈、それらについての協議を進めているところでありまして、そういった方向で検討を重ねていただいていると思っているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 4番、熊谷裕君。


○4番(熊谷裕君) ありがとうございました。


 環境対策でありますけれども、やはりキーワードは市民への周知、それと市民の協力、この2つではないかと思います。


 地球温暖化対策に対して、その2つのキーワードを大事にしながら取り組みをよろしくお願いしたいと思います。


 環境対策に関しましては以上です。


 次に、豪雨対策について伺いたいと思います。


 先ほど、市長の答弁の中にもありました本議会の初日にも市内に被害をもたらしましたゲリラ豪雨であります。


 ウェザーニュースが発表した本年夏のゲリラ豪雨傾向、この発表によりますと、ゲリラ豪雨の発生回数は昨年より3割ほど多くなる予想が出されているようであります。


 この発生も年々増加の傾向にあって、被害も増加しております。


 国土交通省はゲリラ豪雨対策として、三大都市圏と北陸の4地域に11基の新設気象レーダー、名前はXバンドマルチパラメーターレーダーと言われるようですが、このレーダーを設置し、従来より高頻度、高性能で雨量を観測する試験運用を開始して、その情報をインターネットで配信しているそうです。


 勝部市長、この新設レーダー、あるいはこの情報発信についてはご存じでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) ただいまのXバンドMPレーダーの件でございますが、インターネットで情報が発信されているということで私もそれをアウトプットして調べてみたわけでございます。


 いずれ、国土交通省によりますと、固定式の恒久的な機器の配備はまだ決まっておらないということのようでございます。


 それから、本市における当市を対象とするXバンドMPレーダーについては、そのようなまだ恒久的な機器配備はまだ決まっていないということでございますが、詳細については建設部長のほうから答弁させますので、よろしくお願いします。


○議長(菅原啓祐君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) XバンドMPレーダーについてでございますが、固定式の全国を網羅するものについてはまだ整備が決まっておりませんが、平成20年度の岩手・宮城内陸地震で発生しました一関市を初めとする天然ダムを対象にした対策工事が行われているため、工事の安全を確保するため、同省の砂防事業において移動式のもの、可搬式とも言っておりますが、こういったものを本年度予算で整備するということで聞いております。


 なお、なぜ移動式かということになりますが、天然ダムの関係の工事を対象にするということでありまして、この工事が平成25年度までに復旧ということでなされておりますので、その後についてまた大きな災害があればそちらのほうに持っていくことが前提となっているということでございます。


 レーダーの設置箇所につきましては、当市の国土交通省一関出張所と栗原市にあります一迫総合支所の屋上2カ所となっております。


 性能につきましては、精度を保証できる範囲が半径30キロメートルまでとなっておりまして、最大で60キロメートルがカバーできるようでございます。


 したがいまして、半径30キロメートルですから、当市をほぼ網羅できるのではないかと考えているところでございます。


 データにつきましては、国土交通省のホームページを介しましてインターネットで一般公開すると聞いております。


 現在、レーダー設置のため、現地における条件整備をしているところで、ハード整備を行った後にインターネットに掲示するためのソフトのほうの整備をしていくということで聞いております。


 対象をあくまで栗駒山系としていることから、出張所から西側についての精度管理を発注時に求めていくために、当市の東側についてその精度とか、はっきり雲の量が確認できるかどうかまで、そこの点について少し動向を見極めないといけないというふうな状況で聞いております。


 データの配信につきまして、最終的に一般向けですね、我々一関市ですとか住民の方々が入手できるのは今年度末の予定というふうに聞いてございます。


○議長(菅原啓祐君) 4番、熊谷裕君。


○4番(熊谷裕君) ありがとうございました。


 仮設であっても非常にありがたいかなというふうに考えるところであります。


 いずれ、来年度以降、静岡県などにも新設設置する予定という情報も聞いております。


 ぜひ、県、地方を通じて、仮設ということなんですけれども、常設に向けてのそういった、仮設をしたということの有利性から、今度常設に向けてという働きかけをしていただきたいと考えるものであります。


 次に、本年7月に西日本を襲った豪雨によって、岐阜県可児市において増水した河川がはんらんしまして、河川横を通る道路のアンダーパス、このアンダーパスというのは、線路や幹線道路などと一般道路が立体交差した場所で、下側を通る道路のことを示すものであるようですが、そのアンダーパスが冠水して自動車3台が流され、1名が死亡、2名が行方不明となる災害が発生しております。


 このアンダーパスにおける災害に着目し、一関市内で考えてみた場合なんですけれども、地主町から桜町方面への道路とJR線路とのアンダーパス、それから竹山町から一関東大橋方面への道路とJR線路とのアンダーパスなどがあると思います。


 例えば、この2つの箇所のアンダーパスの水が流れたまった場合の排水能力はどのぐらいあるものなのか建設部長に伺います。


○議長(菅原啓祐君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) アンダーパスの強制排水能力は、降雨時の流入量や地下からの湧水量を考慮して容量や台数が決められ配備されております。


 市道地主町狐禅寺線のほうにつきましては3.4トン、1分当たり3.4立方メートルでございます。


 そのポンプが3台ついてございます。


 それから県道のほうですね、一関大東線のほうは1分当たり9.3立方メートルが3台ついております。


 一般的にこうした施設の雨水排水能力としましては、国交省の基準になりますが、10年に1回の確率で発生が予想される大雨、時間当たり70ミリ程度を対応するような能力でするということを基準としております。


○議長(菅原啓祐君) 4番、熊谷裕君。


○4番(熊谷裕君) 時間当たり70ミリというお話ですと、一昨日のような98ミリの雨であれば非常に問題であるかなというふうに考えるところなんですけれども、この排水ポンプの更新の時期が近いということであれば、速やかに対応していただきたいと思いますし、また、更新の時期までまだ時間があるんだということであれば、このような状況が実際もう当市で起きているわけですので、その排水能力改善そのものを検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) 更新時期にまだなってございませんので、当面につきましては交通量の安全の確保の面から、ゲリラ豪雨ということでありますと、ごく狭い範囲であるということもありますが、MPレーダーのほうが移動式のものですが、配備されるということもありますので、精度の高い予測が可能となるということでございますので、現地確認とか通行禁止の措置のスピードアップ化を当面図ってまいりたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 4番、熊谷裕君。


○4番(熊谷裕君) 本当に国内でも、7月にそういう状況が起きて死者まで出しているわけですので、ぜひ、そのような状況が起きないような対策をお願いしたいと思います。


 このほかにも、一時的に豪雨の水を補水できる素材を使って対応する研究とか行われているようですけれども、それらも検討していただきたいと思います。


 いずれ、洪水に悩まされ続けたこの地域ですので、一関遊水地事業によって河川の洪水から守られるというようになっても、ゲリラ豪雨の被害を受けるようでは困りますので、先手を打つ研究、検討を行うようにお願いを申し上げまして、豪雨対策についての質問は終わらせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


 次に、最初の雇用・経済対策についての2回目以降をお願いいたします。


 経済対策は平成21年度からの繰り越し事業と平成22年度予算を合わせて36事業となり、一部は後年度の計画事業を前倒しして実施しているということで伺いました。


 初めにも触れましたが、スピードと実効性、それが一番大事なことではないでしょうか。


 年度半ばの今、特別な理由がある事業を除いては既に実行されていなければ、地域経済の活性化の意味が薄れるわけであります。


 国、県と流れてくる経済対策、生活対策を実際、市が具体化するためには、その執行にさまざまな難しさを伴う部分もあると考えられますが、スピードと実効性、このスピードと実効性で事業に取り組んでいただきたいと考えるものであります。


 再度、その辺のところ、市長の所見を伺います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) まさに、ただいま議員ご指摘のとおり、スピード性、実効性というものが前提となるわけでございます。


 そういうつもりで我々も日々の業務に向き合ってやっておるわけでございますが、ただ、すべての事業が年度の前半からスタートして、そこで完結するというふうにはなってございませんで、個々の事業によって、それぞれの事業も実施手順等々ございますので、そういう中にありましても、常にそのスピード性は念頭に置いて、今後とも取り組んでまいりたいと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 4番、熊谷裕君。


○4番(熊谷裕君) ぜひ、よろしくお願いいたします。


 8月2日の新聞報道によりますと、6月の一関職業安定所管内の雇用状況は、新規学卒者を除いて月間の有効求人倍率が0.35倍となり、3カ月ぶりに前月を上回ったという報道がありました。


 同職業安定所からは、管内の雇用情勢は徐々にではあるが回復基調にあるとのコメントが出されておりました。


 その中で、先ほど同僚議員の質問にもありましたけれども、新たに発表された東山の通信機器関連工場の他県への統合による100人以上の従業員の処遇が明確になっていない状況など、不透明な要素もあり、今後の動向が注目されるところであります。


 また、昨年末に閉鎖の大手の企業の離職された方々が、失業保険の給付を受けながら就職活動をされているとのところでもあります。


 また、明るい話題ではありますけれども、数社の企業誘致も進んでいるというふうに伺っております。


 雇用情勢を取り巻く環境も刻々と変化しているところではありますけれども、これらの状況を踏まえて、再度ではありますけれども、勝部市長の所見を伺いたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) まず、現在の雇用状況でございますが、一関公共職業安定所管内の有効求人倍率、これは2カ月連続で改善していると、数字を申し上げますと5月が0.32倍、6月が0.35倍、7月が0.36倍、わずかではありますが、改善傾向にあるということでございます。


 反面、議員がただいまおっしゃいましたように、昨年来の市内の企業の事業閉鎖等がございまして、離職者が大量に発生したままの状態であるということでございます。


 そういう中で、さらに原田通信の今回の国内再編の動きがございまして、非常に心配をしているところでございます。


 そういう中にあっても、人数的にはわずかではありますけれども、新たな企業の立地が決定しておりまして、現在も折衝中の企業等と一関への立地に向けて話し合いが続けられております。


 今後ともこういう厳しい状況の中でございますけれども、今まで以上に気持ちを引き締めて雇用の場の創出に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 4番、熊谷裕君。


○4番(熊谷裕君) ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。


 合併以降も人口減少が続いております。


 平成17年度12万5,818人の人口が本年8月1日現在、広報に示されていたところの人口なんですけれども、12万355人、5年間で5,463人もの人口が減少しております。


 私は、この人口減少の一番の要因は雇用の場の変化によるものと考えております。


 企業の撤退や縮小が地元から人を減らしている最大の原因だと、そして、これからもそれが最大の原因になると分析しております。


 人口が減少すれば、その地方自治体は間違いなく衰退していきます。


 勝部市長はこの合併以降の5,000人を超える人口減少をどのようにとらえておられるのか伺いたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 合併以降の人口減少について調べてみましたら、確かに平成17年の10月のデータと本年の7月、大体約5年間ということでございますが、人口の増減については、社会的な原因のものと自然的なものがあるわけです。


 社会減、自然減というものがあるわけでございますが、社会減のほうでは転入が5年間で1万3,359人、転出が5年間で1万6,602人で3,243人の減少となっております。


 それから、自然減のほうは、お生まれになった方が4,386人に対して亡くなられた方が7,420人で3,034人の減少ということで、社会減もその要因としてはございますけれども、自然減のほうも要因として同程度の部分を占めているというふうにとらえております。


 そして、やはりこれからの人口減少社会に向かうということは、これは避けて通れない部分でございますので、地域からの人口減少を何とか食いとめたいと思うところでございますので、社会減のほうに対する対策というものをしっかりと打っていくということが必要かと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 4番、熊谷裕君。


○4番(熊谷裕君) 緊急的雇用対策、これは大変重要な課題であります。


 しかし、さらに、中長期的な雇用対策、この中長期的な雇用対策が今後の一関の行く末を決めると言えるほど最重要課題ではないかととらえております。


 この中長期的な雇用対策に対しての勝部市長の所見を伺いたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 中長期的な雇用対策ということでございます。


 確かに、私は雇用対策というのは短期のもの、中期のもの、長期のものと3つに分けて考えるのが一番いいだろうと思っております。


 短期的な対策といたしましては、まさに緊急雇用対策事業、今、基金事業としてやられておるわけでございますけれども、いわゆるつなぎの施策でございます。


 次のしっかりした、安定した雇用の場につけるまでの間、つなぎとして機能しているものでございます。


 これはこれで短期雇用の部分として意味のあるところでございますが、それだけで終わっていたのではどうもいけないだろうということで、やはりしっかりとした安定した雇用の場を創出していくことが必要になってまいります。


 そうしますと、やはり中期的な部分、長期的な部分ということになりますが、私はそういう部分では、やはり新たな雇用の場の創出、一番イメージしやすいのは企業の誘致だと思います。


 それに加えて、地元の企業がより力をつけて工場を誘致してくるとともに、工場誘致でない事業を持ってくるという、首都圏のほうから事業を持ってきて地元の企業がそれを受けるという、そういう技術移転といいますか、協業といいますか、そういう部分をこれからの施策の中にしっかり位置づけていかなければならないというふうに思っております。


 それから、さらに中期的なところで言えば、先ほど話しました職業訓練という部分が、どうしても産業人材として地域にしっかり根づいてもらうためにはそこの部分が大事ですので、そこの部分の対策も必要です。


 これがさらに長期的な対策ということで考えますと、私は人材育成ということに尽きるだろうと思っております。


 キャリア教育というものが非常にそこでは重要になってきます。


 学校の中だけのキャリア教育ではない、地域全体で行っていくキャリア教育というものが、私は長期的には対策としては欠かせないものであろうというふうな認識でございます。


○議長(菅原啓祐君) 4番、熊谷裕君。


○4番(熊谷裕君) ありがとうございました。


 地方自治体の大命題は、地域住民が安心してその地域で暮らし続けられるその環境を維持し続けることであると思います。


 しかし、地方都市の現状は、地域経済の疲弊と人口減少でその基盤の崩壊が進んでおり、少子化や若者層の流出で世代の継承にも問題が生じております。


 私たち地域住民が安心してこの地域に暮らし続けていけるような希望あふれる雇用及び経済対策、この雇用及び経済対策の総合的な所見を再度市長に伺いたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 私は、やはり雇用対策というのは、目先の職探しということではなくて、地域づくり、人づくりというところに結びつかないと本当の意味での対策にはならないと思っておりますので、そういう観点から取り組んでまいりたいと思っておりますし、地域振興というのも地域を守るという視点、これから特に人口がどんどんどんどん減っていきます。


 地域が縮小していく傾向は避けられません。


 そういう中で、地域を守っていくという、地域の活力を守っていくという、そういう視点をしっかりと柱に据えて、関係する施策を展開していくことが何よりも必要であろうというふうに思っております。


○議長(菅原啓祐君) 4番、熊谷裕君。


○4番(熊谷裕君) ありがとうございました。


 本当に重要な、そして大変な課題であると思います。


 今後もこの一関における地域力の維持、また発展のために最大限の注力をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。


 どうかよろしくお願いします。


 ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 熊谷裕君の質問を終わります。


 午前の会議は以上とします。


 午後1時まで休憩します。


正    午 休   憩


午後1時00分 再   開


○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、神?浩之君の質問を許します。


 神?浩之君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。


 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) 関政会の神?浩之です。


 本定例会におきましても一般質問の機会をいただきまして、先輩議員に感謝申し上げ、3点について質問してまいります。


 さて、地方の時代と言われて久しいのでありますが、何が地方の時代だったのか、今、道州制と声高に言われておりますが、心配なのは財政問題でどうするのかであります。


 財源の確保を、税金の分配をただ、例えば東京から地方に変えるという措置だけであるのであれば、夢のある時代、本当の意味の地方の時代とはならないのではないかというふうに危惧しております。


 経済が整っていないと、産業が成り立たないと、こういうことはやはり仕組みを変えても無理なのではないかなというふうに思っております。


 そこで、産業が成り立つにはでありますが、やはり職業教育、職人を育てるということが重要ではないかなと思います。


 先ほどの答弁で市長もキャリア教育という言葉を使っておりましたけれども、それが重要ではないかなと思っております。


 地方のほうによいものが多ければ都市間交流が始まりますし、そこにビジネスが広がってくると思っております。


 地方によいものがあればと思っております。


 よいものをつくれば、よいものをつくる技術があれば、一関市に人が集まるというふうに思っております。


 地方を豊かに、地方が元気になれるように、日本は都市集中型社会で人は都会へ、それから経済も都会へという流れでありますが、できれば地方に暮らしたい、若者が都会へ憧れない、地方の経済が潤う仕組みをつくりたい、そういうふうな希望を持ちまして、今回の1つ目の質問であります。


 まず初めに、一関を岩手の食農産業発信基地にであります。


 昨年10月11日の岩手日報の記事にあるんですけれども、本県食産業右肩上がり、半導体関連に並ぶとあります。


 本文を見ましても、県の工業統計によれば、食料品製造の額が2005年、2006年、2007年と右肩上がりで食料品製造は上がっていくと、それに対して半導体関連などの電子部品、デバイス、電子回路製造業は前年9.9%減ということでマイナスになっているということで、食産業は3,595億円、一方、この半導体関係は3,596億円ということで肩を並べている状況であるというふうにその新聞では報道されております。


 県の商工労働観光部の方も、食産業はものづくり産業と並び地域経済を支える重要な産業であるということで、産学官連携によって支援強化など戦略的な取り組みを積極的に進めるというふうに書かれております。


 食は命の源であり信頼性が大切だということで、当時は中国の野菜問題がありまして、岩手ならではの付加価値の高い商品をいかに提案していくかがかぎを握るというような本文も出ております。


 そうした中で、安心安全を求める消費者ニーズを追い風に、岩手県の豊かな農林水産資源は注目を浴びているということで、雇用確保にも貢献する内需拡大の産業としてさらなる成長が期待されるということであります。


 増田県政から岩手県の産業としての農業ということを言われております。


 岩手県は農業県だと、岩手県は食糧県だと言葉では発信されておりますが、実際には農業の政策は薄いものであったのではないかなと推測しております。


 確かに、企業誘致は力を入れられておりまして、当時の勝部局長も尽力されまして、工業、それから企業誘致は北上市を代表に形は残されていると感じております。


 しかし、昨今の工業に陰りを見たとき、今後、岩手県はどうなるのか心配であります。


 当時、本当に岩手の産業として農業、農業県として、そして食糧県としての政策があれば、今の岩手県は、今の一関市はもっと元気があったのではないでしょうか。


 そこで、私は遅まきながら、一関市は農業を基盤とした食産業の振興に、そして岩手県の中心地とすべきと思い、この表題について当局の考えを聞くのであります。


 まず、工業偏重から食農に視線を移していただく意味でお聞きするわけでございますが、(1)として岩手県の企業誘致の考え方はどうなのかということであります。


 岩手県の企業誘致を見ても、それから宮城県の企業誘致を見ても、大規模な企業誘致には県としての方針、県としての努力が大きなウエートを握っているように私は見えるのであります。


 そうなれば、そこから外れた市町村に活路はあるのかということであります。


 セントラル自動車が宮城県の大衡村に来ると聞きまして、私は2回ほど大衡村に出かけております。


 仙台市は工業団地はいらないということで、その北のほうに、宮城県は、大衡村周辺に宮城県の工業の集積を図るという考えとお聞きしてまいりました。


 大衡村からそれほど遠くないところに大和インターが既にあるわけなんですが、あるにもかかわらず、さらに工業団地の真ん中にインターをつくる計画があるということをそのときにお聞きいたしまして、先日通ったときには確かに大和インターの近くにあるんですが、この大衡村のためにインターチェンジの工事をしておりました。


 だれがお金を出すんですかというふうに大衡村の方に聞きましたら、県が出しますというふうにおっしゃっておりました。


 宮城県だって、やはり企業誘致は県が大きくかかわっていると実感してまいりました。


 もちろん、市町村の頑張りももちろんであります。


 さて、岩手県を顧みれば、企業立地、それから工業集積は北上市、金ケ崎町としているのではないかと思われるわけでありますが、県の企業誘致の方針等を市が聞いているところがあればお聞きしたいと思います。


 次に、(2)一関市の企業誘致の現実的な考えはでありますが、関東自動車やセントラル自動車、日本の自動車産業の発展ぶりから、一関市も自動車産業の誘致に努力すると前の市長や職員も答弁をしておりました。


 しかし、一関市の工業団地の限界を一番知っているのは、実は職員ではなかったのかと思います。


 これは平成20年3月議会の一般質問でも指摘をしておりましたが、面積も狭くて水もない、県の工業用水も北上市あたりまでしか来ていない中で、実際に水をじゃぶじゃぶ使う自動車産業というのは来るのかなということであります。


 一関市の工業団地の現実的な企業誘致の考え方についてお聞きしたいと思います。


 次に、ここからは農業関連でありますけれども、そういう話の経過を踏まえて、工業は北上市、それから農業は一関市という方向で臨むべきではないかということであります。


 もちろん、工業もやります。


 企業誘致もやらなければなりません。


 あわせて、食農産業を重視すると訴えたいと思いますが、いかがでしょうか。


 私は、平成16年1月に議会に入ったわけでありますが、常任委員会には最初に産業経済に入りました。


 そして、総務、それから建設、今回いよいよ教民かなと思っておりましたが、やはり農業だなというふうに思っておりまして、今回もまた産業経済常任委員会に入りました。


 産業経済常任委員会は今、菅原委員長を初め、委員会では農業の単なる救済というような意味合いよりは農産業の確立ということで、農業を真剣に委員会としてもテーマとして考えているところであります。


 一関市の農業の戦略的な考えはどういうふうにしているのかお尋ねしたいと思います。


 次に、農業振興と関連させた食産業の振興でありますが、やっぱり農業の規模とか量の拡大というものは、国際競争に入りますとアメリカや中国に負けてしまいます。


 そこで、今、六次産業化と言われておりますね、六次産業化ということで農業から食に結びつけた展開こそ、この一関市が地方で頑張れることではないでしょうか。


 この取り組みについて、市の考えをお聞きしたいと思います。


 次に、犯罪歴ある人を市役所が雇用し社会復帰の支援をということであります。


 実はこれも8月18日の、ついこの前なんですが、岩手日報の掲載の記事であります。


 大阪府吹田市で、過去に犯罪や非行で保護観察の対象となったことがある人を臨時の職員として雇用すると発表いたしました。


 これについては、自立を促し社会復帰を支援するのがねらいということで、市での経験を社会復帰のファーストステップにしてほしいということであります。


 法務省によると、民間企業が受け入れる制度はありますが、自治体での雇用は例がないということで、吹田市によりますと、地区の保護司会の推薦に基づいて、15歳以上の住民を6カ月の臨時職員として雇うと。


 仕事はコピーとりなどの事務補助ということで、就職活動のために週1日まで有給休暇も認め、欠勤などがなければ、市は雇用終了時に勤勉証明書を発行するということで、一度犯罪歴があるんですけれども、そういう方の社会復帰として市役所のファーストステップにするというような記事がありまして、これについてお尋ねしてまいりたいと思います。


 まず、これに先立ちまして、市の障害者雇用の状況についてお聞きしたいと思います。


 障害者を雇用するのは民間、行政、法定の数がありますが、その達成率についてお話をいただきたいと思います。


 特に、広域行政組合は前回引っかかっておりますので、その後についてもお聞きしたいと思います。


 それから、2番目なんですが、全国的なレベルの話でございますが、刑務所等における障害者、高齢者の課題について、どういうふうに市のほうは把握をしているのかお聞かせをいただきたいなと思います。


 あわせまして、3つでありますが、平成18年3月議会におきまして、合併後、新一関市の最初の宣言決議といたしました障害者の偏見と差別をなくす一関について、市長の見解をお聞きしたいなと思っております。


 4つ目でありますが、市役所が率先して犯罪歴のある人の社会復帰施設になるべきと思うがということであります。


 今、市内の社会福祉法人で、全国でも先駆けて、東北では一番最初の施設として地域生活定着支援センターを運営しております。


 その中で、実際に刑務所から社会復帰する方がいるわけなんですけれども、職場がない、住まいがない、偏見があるということで、なかなか国が言っているような社会復帰ができていない状況にあります。


 今、この福祉の支援が必要な刑務所出所者の現状ということで、親族がいない、親族の受け入れ先がない、満期釈放者は約7,200人いるということであります。


 うち高齢者、または障害を抱え、自立が困難な者は1,000人いるということであります。


 65歳以上の満期釈放者の5年以内刑務所再入所率は70%前後ということであります。


 しかも、65歳以上の再犯者のうち約4分の3が2年以内に再犯に及んでいるということであります。


 調査対象受刑者の中の2万7,024人のうち知的障害者、または知的障害が疑われる者が410名ということで、そういう方々の再犯、また刑務所に戻るというようなことがないための地域生活定着支援センターというのが岩手県で1カ所、一関市に昨年12月開設しているということであります。


 一番の課題は住居の設定、それから就労の確保、これがなかなか進んでいかないというようなことであります。


 以上を踏まえて、甚だ突拍子もない要望かもしれませんが、現在、大阪吹田市では実施しているということなので、市の考えについてお話を聞きたいと思います。


 最後に、公民館等公共施設にサービス低下はないかということであります。


 私はさまざまな団体に所属をしておりまして、市の催事施設をよく利用をしております。


 総会やら講演会やらシンポジウム等、広域的に開催しているわけなんですが、旧一関市の施設から最近は千厩であったり大東であったり東山であったり川崎であったりと利用させていただいております。


 その中で、これはどうもおかしいなと、平等ではないなというふうなところを自分自身でも思うところがありますし、また、利用者からの声もお聞きいたします。


 これについては勝部市長の就任前でありますし、新しく就任された議員さんの前の問題であります。


 むしろ、議決した我々の責任であることでありますが、ちょっと経過をいろんな地域を利用していて、そういうところが見受けられますので、今回テーマにさせていただきました。


 1番目、公民館等公共施設、催事施設等の使用料、それから利用時間、休日等の統一を図ったが、その後、市民からの苦情にはどういうものがあるのか。


 2つ目として、これは統一以前からの話でありますが、公共施設のサービス利用における要望、苦情にはどういうものがあるのかお聞きしたいと思います。


 3つ目でありますが、これは前回、サービスの統一を図ったということで、逆に不公平は出ていないのかをお聞きしたいと思います。


 面積割で料金の統一を図ったようなところもあるわけでございますが、それによってほかの備品、環境等がまちまちであるために、逆に不公平があるのではないかということでお聞きいたします。


 最後に、市民起点で地域づくりのための施設づくりをということであります。


 公民館と催事施設については地域の中の中心的役割を担う施設ということでありまして、その中の利用については、催事を利用する方々のためではなくて、その地域の拠点であるというようなことで、これは拠点であるばかりではなくて、その地域の団体、それから住民の方を育てる機能も実はこの施設にはあるのではないかなというふうなことを思いまして質問とさせていただきたいと思います。


 私も一般質問をあと何回できるか、本日を含めて3回ぐらいはやりたいつもりでありますが、貴重な登壇する機会でありますので、ぜひ明快な答弁をお願いして、この場からの質問とさせていただきたいと思います。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 神?浩之君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 神?浩之議員の質問にお答えいたします。


 まず、岩手県の企業誘致の方針についてのお尋ねがございました。


 本年4月に県から示されている業務方針というものがございまして、その中においては、誘致活動の視点として事業の誘致を掲げ、企業の新規立地や工場の増設を問わず企業の事業展開、事業拡大を支援することに重点を置いております。


 また、主要な取り組みの方向性としては、県外企業の誘致、既立地企業の持続的発展、支援、県北・沿岸地域への企業誘致、この3点を柱としており、その中で県外企業の誘致に関しては、重点分野に掲げる自動車・半導体関連のほか、次世代エネルギー、IT、食品、医薬・医療機器関連を中心に取り組むこととなっております。


 さらに、企業の支援に関しましては、フォローアップ日本一を目指し、市町村を初め関係機関と連携しながら取り組んでいるところであります。


 このことは県の方針として、平成13年度にフォローアップ中心の戦略に方向転換を図ったところでございます。


 次に、一関市の企業誘致の考え方でございますが、基本的には、県と連携する中での取り組みでございますので、ただいま申し上げました岩手県の方針と重なるものがございますが、一関市工業振興計画におきまして、研究開発部門を有する企業を初め、東北への集積が進みつつある自動車関連・半導体関連部門、時代の潮流である環境・エネルギー・情報部門、地域の特性である電気・電子・機械・食品部門に重点を置いて取り組むこととしております。


 誘致活動の取り組みにつきましては、県と連携して、関東・中部地区を中心に企業訪問を実施しているほか、岩手県土地開発公社や岩手県南技術研究センター、そして当市に立地されている企業等と連携して行っているところであり、あわせて全国へ向けての当市の情報発信にも取り組んでいるところでございます。


 自動車関連産業のみならず広い分野において、当地域周辺に立地する企業の関連会社等を対象に当市への立地を働きかけるなど、誘致活動に取り組んでいるところでございます。


 次に、一関市の農業振興戦略についてでありますが、当市では広大な面積の中で、平場から中山間地帯までの特性を生かして、多彩な農畜産物が各地域で生産されております。


 その中でも、食味ランキング特Aのひとめぼれ、肉用牛などの畜産、小菊、ナス、乾シイタケ等の産出額は東北でも上位に位置しており、岩手県を代表する農業地帯であると認識しております。


 また、農業経営体は、個別農家や集落等の生産組織から企業的経営までさまざまあり、それぞれの技術と地域の特性を生かしながら、安全で質の高い農畜産物の生産振興に取り組んでおります。


 今後の農業振興のためには、認定農業者や新規就農者など意欲ある担い手人材の確保、売れる米づくりを核とした水田農業の振興、産地拡大の支援と栽培技術の向上による競争力のある園芸産地の育成、肥育牛のブランド化を初めとした畜産振興の展開、農産物の地域内流通のシステムづくり、これらに取り組んで、関係機関・団体と連携しながら農業経営基盤の強化と一関農産物のブランド化を推進することによって、地域の資源を有効に活用した競争力の高い食料供給基地を目指していくこととしております。


 次に、農業生産と連携した食産業振興についてでございますが、当市でつくられた農産物に付加価値を加えて、新たな食の商品づくりによって食産業の振興を図っていくことは、農業のみならず、地域産業の活性化の取り組みとして極めて重要であると考えております。


 農産物生産から加工、商品販売までの六次産業化の取り組みや、異業種間の技術を生かした地場農産物を原料とした商品開発等の農商工連携の取り組みが市内でも行われており、消費者から一定の評価を得ているものも出てきております。


 また、県南広域振興局が中心となって、平成19年度から活動している南いわて食産業クラスター形成ネットワーク、略して食クラネットと呼んでおりますが、これにおいては農産物の付加価値化を図るべく、地域食材のマッチングに向けた情報交換や商品化検討のための相談会などが行われており、市内からも生産組織や多くの企業、法人がこれに加入し、さまざまな取り組みが始まっております。


 私が県南広域振興局におりましたときに、この食クラネットのネットワーク化を図ったわけでございますが、その先行モデルとして位置づけられたのがもち食でございます。


 それが今、具体的な動きとなって、当一関市を中心として展開されているところでございます。


 市といたしましても、国や県の支援制度や各種活動情報の周知を行いながら、食産業振興の取り組みを強めてまいりたいと考えております。


 次に、市の障害者雇用についてでございますが、障害者の雇用の促進等に関する法律、この法律に基づきまして、当市では2.1%以上の障害者の雇用が義務づけされているところでございます。


 当市の雇用率でございますが、昨年度は2.01%、本年度は2.77%であり、法定雇用率を満たしている状況にあります。


 一関地区広域行政組合の状況について申し上げますと、昨年度は法定雇用率に達していなかったため、岩手労働局から改善の勧告を受けましたが、本年度はこれが改善されたところでございます。


 雇用促進に向けた取り組みについてでございますが、職員採用に当たりましては、受験案内において障害者の受験を促し、意欲ある受験者を増やすための努力をしているところでありますし、また、臨時的任用職員の採用に当たりましても、障害のある方の募集枠を設けて、勤務労働条件を障害の程度に合わせて緩和するなど、障害を持つ方々の能力発揮の機会均等、職業人としての自立を支援する環境づくりに努めているところでございます。


 次に、刑務所等における障害者、高齢者の課題についてでございます。


 市が直接、刑務所にかかわりを持っていないため、ご質問に対する答弁のための十分な情報も持ち合わせがございませんが、平成18年の法務省特別調査によれば、全国で親族等の受け入れ先がない満期釈放者約7,200名のうち高齢者、または障害を抱えて自立が困難である者が1,000人おります。


 65歳以上の満期釈放者の5年以内の刑務所再入所率は70%前後と高い数値であり、さらに高齢者の再犯者の4分の3が2年以内に再犯に及んでいるとのデータもございます。


 また、受刑者の中には、知的障害者が、疑いのある方も含めてかなり存在しており、犯罪の動機が困窮や生活苦であった者も多いとのことでございます。


 このような現状の中、刑務所を出所した後で障害者手帳の取得や社会福祉施設への入所といった福祉サービスへ円滑につながる仕組みがなかったことから、再犯に至るリスクが高く、何らかの対策が必要とされたところでございます。


 本県におきましては、平成21年12月に社会福祉法人平成会が岩手県から委託を受け、地域生活定着支援センターを運営してございまして、福祉的な視点と法務機関との連携により、出所後の生活支援に取り組まれているところでございます。


 次に、障害者の偏見と差別をなくす宣言について市長の考えを求められたところでございますが、障害者基本法に定める基本理念に基づいて決議されたものであり、これを最大限の尊重をすべきものと考えております。


 また、障害者の偏見と差別をなくす取り組みについてでありますが、障害のあるなしにかかわらず、だれもが差別されない社会の構築は、基本的人権を尊重する上でも極めて重要でございます。


 市としては、障害者基本法の目指すまちづくりを推進するため、平成19年3月に一関市障害者福祉計画を策定したところでございます。


 この計画では、障害の有無にかかわらず、市民一人一人が相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生、協働の社会を構築していくことを基本理念とし、地域生活支援の充実、社会的自立支援の充実、バリアフリー化と生活環境整備の充実を基本目標に掲げ、障害者の社会参加促進や就労及び生活支援各種の施策を推進しているところでございます。


 なお、毎年12月には障害者週間にあわせ、障害者への偏見と差別をなくすための市民の理解促進を図るため、市役所本庁舎に懸垂幕を掲示するなどの取り組みを行っているところでございます。


 次に、犯罪歴のある人の社会復帰についてでございますが、これまでは刑期を終えても支援や社会的な受け皿がないために、生活に困窮し再び犯罪に手を染めてしまう高齢者や障害者が多いという社会問題が指摘されておりました。


 市といたしましては、これまでも保護司会等との協力、連携のもとに、社会を明るくする運動等の展開により、犯罪や非行の防止と犯罪を犯した人たちの更生について理解と協力を市民に呼びかけるなど、啓発に取り組んできたところでありますが、今後とも地域定着支援センターや保護司会の方々と一層協力、連携し、生活保護や高齢者及び障害者福祉施策により適切に対応するとともに、国、県の動向を見ながら、市としての役割について研究してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、公民館等公共施設のサービスについてでございますが、まず公共施設の使用料の統一については、合併前旧7市町村ごとに異なっていた使用料や減免の取り扱いを平成21年度から統一し、同種の施設は同じ使用料、同じ減免とし、各地域の施設利用に係る負担と受益の平等性の確保に努めたところでございます。


 あわせて、公民館や体育施設等の利用時間を午後10時までとし、公民館の平日の休館日を廃止するなど、利便性の向上にも努めてきたところでございます。


 その結果、使用料そのものが高くなった施設の利用者や減免割合が減少した団体からは使用料についての要望も寄せられているところでありますが、施設を維持管理していくために受益者負担の均衡も図ったところであり、引き続きこのことについてご理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、施設のサービスに関する要望についてでありますが、主なものを申し上げますと、使用料関係では、「使用料が高くなった」、あるいは「減免基準の見直しにより、無料から有料になった団体への段階的な緩和措置が平成25年度になくなると負担が増えて大変である」と、また、「減免基準を見直してほしい」などの声や、施設サービス関係では、「エアコン、網戸を設置してほしい」、あるいは「洋式トイレが少ない」、「印刷やコピーのサービスを夜間や土日にも利用できるようにしてほしい」といった要望が寄せられているところでございます。


 次に、サービスの統一による不公平感についてでありますが、平成21年度の使用料の改正に当たりまして、まず集会施設の使用料につきましては、施設の維持管理経費を原価として、施設利用部分の1時間1平方メートル当たりの単価をもとに、施設の利用面積を乗じた額を使用料としたところであり、ホールについては、一関文化センターの使用料は現行のとおりとし、その他のホールについては、一関文化センター中ホールに合わせ使用料を調整し、結果として花泉総合福祉センターにあっては従前より46%減額となったところでございます。


 なお、千厩酒のくら交流施設や宿泊施設などの個別施設は、それぞれの施設の特徴を生かし差別化したサービスとそれに見合う使用料を設定していくこととし、今回は使用料改定を行わず、次期見直し時までに使用料設定のあり方を検討することとしてございます。


 一方、使用料に照明、音響、いす席など設備の状況等を反映させるまでには至らなかったことから、今後、改定の対象とならなかった他の公共施設も含め、公費負担を支える納税者としての市民、そして公の施設の利用者としての市民のそれぞれの立場から、理解と納得の得られる公費負担、受益者負担のあり方について検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、市民起点での施設づくりについてでありますが、公民館に限らず地域の公共施設は地域づくりの拠点でもありますことから、よりよい地域づくりのため、地域の方々が活動しやすく使いやすい施設となるよう、今後とも最大限努力をしてまいります。


○議長(菅原啓祐君) 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) 3つの点でありましたが、方向性は同じであるというふうに確認をさせていただきました。


 まず最初に、農業振興の件でありますが、一つは誘致企業については県と連動しながらということだったんですが、先ほどの説明では、エリアとしては県北、県のほうの方針とすれば県北、沿岸のほうにというふうな話であったんですが、当市のほうも大丈夫なのかどうかということを確認させていただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 県のほうで方針で打ち出されております県北、沿岸地域の振興、そちらを重点的にというのは、この企業誘致に限ったことではないわけでございまして、すべての面で、これまでの岩手県の産業の歴史等を顧みたときに、どうしても今の時点で県土の均衡ある発展を目指さなければいけない、そのためには、やや遅れている県北、沿岸地域に重点的に取り組んでいくんだという姿勢のあらわれであろうと思ってございます。


 決して県南のほうを軽視したようなものではないというふうに思っております。


○議長(菅原啓祐君) 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) 勝部市長におかれましては、変わらずに企業誘致も行っていただきたい。


 それプラス農業の確立ということであります。


 六次産業を説明していただきました。


 それを推進するということでありがとうございます。


 この六次産業、農業の六次産業の推進をしているというお話もあったんですが、この点についてもう少し深く教えていただきたいと思います。


 ひとめぼれ、それから肉、園芸等の単品の支援もいいんですけれども、お話にありましたけれども、六次産業の推進もしているという説明であったんですが、その点についてもう少し詳しく教えていただきたいなと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 私は産業というものを、第一次産業から従来の三次産業まで、すべてを含めての見方をしていかなければならないと思っていますので、その中で、例えば今、雇用状況が非常に厳しい状況にある中で一番可能性を秘めているのは第一次産業の部分だと思っております。


 新たな雇用の創出、働き口、受け皿となる分野として第一次産業というものが非常に、今まであまり目を向けられないできた分野だと思っておりますので、その第一次産業のところで新たな産業創出をし、新たな雇用を生み出していくとなれば、六次産業化、あるいは農商工の連携、さまざまな取り組みがその第一次産業を中心として行われていくことが、今考えられる最大の可能性を秘めた部分であろうと思います。


 なお、一関地域で具体的な取り組みがどういうものがあるかということについては、今、手元に出てございませんけれども、担当部長のほうから答弁させますのでよろしくお願いします。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) それでは、一関市における六次産業の事例というふうなことでございます。


 あるいは農商工連携というふうな部分も含むかもしれませんが、たまたま夕べのテレビでも花菜油の会という、大東地域にある会がエゴマというものですね、この辺ではジュウネと言いますけれども、それを使ったエゴマ醤油が紹介をされていたようでございます。


 ここは盛岡の浅沼醤油店と連携をいたしまして、エゴマ油とかエゴマスタードなど、その他の商品も開発されているというふうな事例でございます。


 このほかには、実際に地元の小麦を使いました地ビールの製造に取り組んでいる事例はご承知のことかと思います。


 あるいは南部一郎カボチャを使いましたアイスクリームとかコロッケ、それからビール、それから南部一郎うどんの開発などもされております。


 あるいはアイスクリームの原料としての地元の食材を使ったものがございますし、そのほかにはフリーデンの大東農場、いわゆる養豚場でございますけれども、地元の飼料米の供給によりまして、新しいブランドとしてやまと豚米らぶというふうなもの、そういうふうなものを使っている例がございます。


 これ以外にも、さまざま農商工連携事業計画にのったものであるとか、あるいは農商工連携ファンドの事業を活用している例などさまざまございますので、これらをやはり伸ばしていくことがこれから重要と考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) 私、冒頭でお話ししたんですが、やっぱり職人を育てる、職業教育だというふうに思っております。


 農業の分野は比較的それが早く実現するのではないかなと思っています。


 工業の技術者であればそのほかの機会もあると思いますけれども、例えば肉の中で一生懸命やればすぐ花開く可能性もある、その農業分野においては職業訓練なり、それから職人の育成については比較的早く成果が出るというふうなことで、そういうふうに思っておりますので、その辺の支援についてもお願いしたいなと思っております。


 先ほどありました南いわて食産業クラスターネットワークでありますが、これは非常にいい取り組みだと思っております。


 これは広域すぎて、どのぐらい一関に根ざせるものなのかなというふうな心配をしております。


 私は、もう少し市役所が、農政のほうが積極的にこの地域のクラスターに対して支援していくべきだと思いますが、そのことについて市長にお考えをお聞きしたいと思います。


 また、食品の消費額なんですが、岩手県というのはかつては東北でも上位だったんですけれども、今は東北でも下位だと、食品の消費率、消費額なんですが、そういうこともあるんですが、これは国の食料自給率の向上のために、ぜひ国から財源を引っぱっていただいて、国の自給率向上のためにも、この地域が先ほど食料基地という話も出ましたけれども、そういうふうに進めていただきたいと思うんですが、あわせて市長のお考えをお願いしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 食産業のいわゆる食クラネット事業が県南広域振興局を中心にして展開されているわけでございますが、その中で一関がより先進的な取り組みをして力をつけていくべきであるということでございます。


 全くそのとおりでございまして、やはりそのためには、私は一関の農畜産物のブランド化というものが何よりも必要だろうと思っております。


 そのためには、素材はいいものがたくさんございます。


 例えば、岩手南牛などは前沢牛よりも、枝肉の品質の部分では高い評価をいただいているところでありますが、いかんせん知名度ではやや劣るということでもございますので、そういう知名度を高めるための取り組みについては、私は先頭に立って旗振り役でも何でもやりたいと思っております。


 それから、国のほうからの支援策についても、使えるものはどんどん、どん欲にこれを持ってきて、一関の農畜産物の振興のために使っていきたいというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) この地域は多様な良質な食農の文化がありますし、それから交通網にも恵まれているということで、ぜひ進めていただきたいなと思います。


 一関で食の文化の中で地ビール祭り、これは成功しているほうだと思うんですね。


 全国で六十何社出店しているということは日本一だと思いますので、課題は多いと思いますが、それのさらなる拡大をお願いしたいと思います。


 次に、犯罪歴ある人を市役所が雇用ということなんですが、これについていろいろ説明があったんですが、その中で障害者の偏見と差別というふうな中で、障害があろうとなかろうと人権を尊重していくんだという市長のお話をいただきました。


 大変ありがたい話だと思います。


 ところが、最後の市役所が率先して犯罪歴のある方の社会復帰施設としてというふうなことについては、やるとかやらないとか答弁がありませんでしたので、その辺をお答えいただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 市役所での採用等につきましては、吹田市の例があるわけでございますけれども、現在、吹田市における実態としてどうだったのかということも含めて調査をさせていただいているところでございまして、それらも含めて今後の検討課題と位置づけております。


○議長(菅原啓祐君) 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) この質問をして職員からヒアリングを受けたんですが、職員のそのときの対応は、えっというような、そんな驚きの対応でありました。


 福祉のほうも、それから職員課の職員も、何この人言っているんだみたいな、そういうふうな驚きのような対応をされたと私は感じております。


 犯罪や非行を防止して立ち直りを支える地域づくりが必要だということであります。


 更生保護については、いろいろ更生保護の施設だとか女性会だとか兄弟会というか、いろいろあるんですが、その中に協力雇用主というのがあるんですよね。


 犯罪保護観察中の人を前歴にこだわらず積極的に雇用すると、その立ち直りを支援する民間事業者ということであります。


 仕事がない人の再犯率は34.2%で、仕事がある方は7.4%ということで低いわけですよね。


 そういうことなので、民間企業はこういう方を雇用しているわけなんですよ。


 ということで、なぜ市はやらないのか、ヒアリングのときの対応も、ちょっとそんなことを言われてもみたいな感じだったので、その辺について、市長はこれを積極的に取り入れていく考えがあるのかどうか、もう一度お聞きしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 犯罪歴のあるというところだけに着目して考えていきますと、かえって私は意識の中で差別する気持ちが、感情が出てくることもありますので、そういう犯罪歴のあるなし、障害のあるなし、そういうものにかかわらず、人としてやはり見ていくというところに最終的なところを、目線を合わせなければならないと思っておりますので、基本的には私はそこに尽きると思います。


 今後、やはり市であろうが民間であろうがというところも、そういう違いをなくしていくことが本当の目指すべき姿だろうと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) そういう趣旨にのっとった一関市役所であればいいなと思っております。


 最後に、公民館等公共施設でありますが、催事場、ホールの関係なんですね。


 私もいろいろシンポジウムとかやるわけなんですけれども、面積割で統一したために、その面積以外の部分の、特に環境面で逆に不公平になっているのではないかということでお尋ねしたわけであります。


 大東の室蓬ホールは390人ぐらいの定員で、1時間1,700円だということです。


 そして、いすなんですけれどもね、半分は自動的に階段でおりてくるし、半分は自分たちでいすを準備しなければならないということがあります。


 それから、東山の今度できた交流施設は300席で1時間1,700円、大体金額は同じです。


 ただし、1,700円なんですが、自分たちでいすを出さなければならないということで、室蓬ホールはいすを出さなくてもいいんだけれども東山は自分たちで、金額は同じなんですけれどもね、そういうことがある。


 それから、川崎は230席で1時間1,600円、金額は同じです。


 ただし、これはいすは設置されておりますから、いすを出さなくてもいいと。


 文化センターの中ホールは、いすを出さなくてもいいということで、大体時間に換算すると1,700円ということで同じだということであります。


 千厩の酒のくらでもシンポジウム、講演会をやるんですが、ここは1時間4,000円だということです、皆さん、議員の皆さん。


 ほかは1,700円、1,700円、1,600円、1,700円ですが、酒のくらは1時間4,000円、しかも全部自分たちで出さなければならないということであります。


 冷房も暖房もありませんし、それから照明設備、それから音響等もほかの施設にはなかなか負けてしまうような施設、そういうふうな中で、逆にそういう施設が1時間4,000円ということで今驚いております。


 そういうことで、前回、面積割で決めたと、そのほかにその施設の機能もあるし、統一できなかったところもあるというふうに答弁をされました。


 こういう基準が統一されていないというのはうまくないと思いますね。


 まず、この酒のくらもそうなんですけれども、1時間1,700円、それから1時間4,000円、それから、その中でいすを出したり、いすはそのまま設置したりというところがあります。


 冷暖房についても、有料になりますが、有料にしても使いたいというのにそういう設備がされていないというふうなことがありますので、今後この件については早急に見直していただきたいなと思っております、特に酒のくらについて。


 次回、見直す時期に見直すということではなくて、これだけの差がありますのでね、ぜひすぐ見直していただきたいなと。


 それから、舞台スタッフについても、文化センターはちゃんとスタッフがいると、ですけれども、ほかの施設については、独自で頼んでください、舞台スタッフを頼んでくださいよということで、その料金も、それから内容もさまざま差があるところであります。


 そういうことについても大分不公平感、ばらばらがありますので、市として統一した基準で住民に説明して利用できるようにお願いしたいと思いますので、答弁をお願いしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。


○総務部長(下村透君) 最初にホールの関係でございますけれども、今回といいますか、昨年4月の使用料の改定におきましては、先ほど市長から答弁ありましたとおり、同種の施設につきましては料金を同じにするというふうなことで料金の統一をしたわけでございます。


 そこで、ホールにつきましては、議員さんお話ししたとおり、文化センター、あるいは大東コミュニティーセンター、それから東山の交流施設につきましては中ホールと同じ面積だということで、大体同程度、同じ料金を設定いたしましたし、それから川崎につきましては面積が違いますので、もう少し違う額に改定させてもらったわけでございます。


 それから、極端に料金が違うのではないかという千厩の酒のくら交流施設につきましては、これはさまざま、ご案内のとおり、あそこには母屋があったり東蔵があったりということで特徴のある施設でございますので、一般のホールとは別に個別施設ということで、その中で特徴を生かしたサービスと、それに見合う料金を設定したいということで、今回の料金の改定につきましては除外されたものでございますので、次回までにその料金の改定を行うものとしているところでございます。


 それから、施設によってほかのサービスが違うというふうなご指摘がございましたので、これにつきましては見直しを含めまして皆様方のご意見等をお聞きしながら、検討、研究してまいりたいというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 通告時間に達しましたので、神?浩之君の質問を終わります。


 次に、那須茂一郎君の質問を許します。


 那須茂一郎君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。


 1番、那須茂一郎君。


○1番(那須茂一郎君) 那須茂一郎です。


 通告に従って質問してまいります。


 まず、バイオトイレの件から質問します。


 3月議会でも質問しましたので、あまりダブらないようにお尋ねしてまいりたいと思います。


 このバイオトイレの方式を市長も基本的に注目し、理解していただいていることと思い感謝しております。


 現在、この方式がかなり世間でも注目されるようになりました。


 マスコミでも取り上げられ、市内でこの話をしますと、テレビで北海道の会社のことを放送していましたよとの話もされるときがあります。


 私が視察しましたこの会社だけで、十数年でこのバイオトイレを2,000台を超える出荷をしているそうです。


 そのくらい全国的に普及してきたと見るべきではないでしょうか。


 バイオトイレ自身は、一たん設置すれば無臭であり、くみ取り不要、水を流す必要もなし、排水の心配もなし、使用頻度により年に数回のおがくずの交換さえすれば完全に自己完結型であります。


 もちろん、下水道料金も点検に伴う費用も、下水道、合併浄化槽の使用に伴う水道料金の増額もありません。


 ですから、市としての下水道、合併浄化槽にかかるアフターとしての経費がかからずです。


 財政的にも、一たん設置さえすれば、簡単な個人のメンテナンス程度で使用し続けることができるという大きなメリットがあります。


 もちろん、毎月の使用料、利用料金の費用も、増大する水道料金の費用もかからないと言うべきではないでしょうか。


 そして、ごみ問題で一番悩ませている生ごみの処理もこのバイオトイレで始末できるということです。


 もしも、このバイオトイレが普及して、大多数の家庭から出る生ごみを、このように完全な形で、場所もとらず、それぞれの家庭で消滅させることができたなら、ごみ問題の大きな処理経費を節約することができるし、近い将来、論議をすることになると思いますごみ焼却炉の規模の問題も大きく検討し直されてくると思います。


 この生ごみの問題も大きな問題で、場所のある家庭ではコンポスト方式をとっているところがありますが、捨てるときはよいのですが、出すとき、そのにおいに悩まされると言われています。


 このバイオトイレで処理すれば、そういうこともありません。


 問題は、このようによいものだと言っても、聞かせられても、現物を見ないことにはぴんと来ない場合が多いと思います。


 この現物を実際に使用してみて、初めてうなずく人たちが多いのではないでしょうか。


 配水管を設置する必要がありませんから、さまざまなところに応用できるのではないでしょうか。


 山岳トイレばかりでなく公園等の野外トイレ、イベント等の臨時トイレ、災害時の臨時トイレ、学校、事務所等のトイレ専用箇所、家庭においては、新しく開発した雑排水処理機能のついた家庭用トイレ等たくさんあると思います。


 活用して市民に展示していく、市としても現在の下水道、合併浄化槽方式ばかりでなく、経費がかからず、市民、市としても負担の軽い次世代の汚水処理方法として検討していく必要があるのではないでしょうか。


 次に、消費税に関して市長の考えをお尋ねしてまいりたいと思います。


 今、国の財政難が盛んに論じられ、現実そうなんでしょうから、その解消に事業見直しと増税策に消費税率のアップが盛んに言われ始めました。


 先の参議院選挙において、この増税論を言ったから勝ったとか負けたとの話がありますが、選挙後、それなりの分野で話され始めました。


 この一関市においても、市としては、消費税率が引き上げられたなら連動して地方消費税も上がるでしょうから、潤う分もあることでしょう。


 それによって、市民のために行えるプラスの面もあるわけです。


 反面、市民としては、買い物するたびに支払う消費税と、課税業者は納税額の増大に悩まされることになるのではないでしょうか。


 財政難で国が大変だ、自治体も国と一蓮托生ですから、国の財政難、財源不足で、そのしわ寄せがさまざまな形で来ています。


 そうだからと言って消費税方式はいかがなものでしょうか。


 まず最初に、一関市が市の財源として、歳入の中で消費税額はいかほどなのかお尋ねします。


 次に、この消費税が市民に対してどのような影響を与えているのか、与えていくのかという問題です。


 多くの良心的市民は、国も大変だからと必死に支払い納税すると思いますが、果たして消費税方式は国や市民の生活の向上につながるのでしょうか。


 今現在の消費税の制度が増税となると想定してお尋ねすれば、今の消費税は逆進性が強く、低所得者ほど負担が重いということになっているのではないでしょうか。


 税金の基本的な考え方とすれば、高いほうから低いほうへならすのが役目だと思うのですが、逆に低所得者の市民の方の負担が重いとなれば、単純に率が上がれば上がるほど重くなるということでしょうか。


 次に、課税業者となり納税する場合に、業績がよいときはよいのですが、悪くても納めなければならなくなる場合が出てくるということです。


 預かり金という考えがあるそうですが、販売や売り上げで預った消費税をとっておけなく、納税時期に納めるのに納めかねたりして苦労している業者の方が多いと聞いております。


 所得税の方式なら、収入から必要経費を差し引いて各種控除をとり、その後納めるので、仮に不満があったとしても、ある程度妥当性が感じられます。


 消費税の課税制度はそれと大きく違い、なかなか理解を得られないという方が多いと聞いております。


 また、還付の制度があり、課税期間に売り上げを超える設備投資をしたような場合、その差額が還付されますが、輸出を扱っている場合、それが極端だということです。


 輸出品にかける税率はゼロのため、大きな金額の逆作用の税額が発生し、今まで生産や仕入れにかけた税額がそっくり還付されるということになるのではないでしょうか。


 1社で何千億円という消費税が還付される計算になり、現実に還付されて、輸出が盛んな会社を持っている管轄の税務署では赤字の税務署があるとか言われております。


 これでは、国民や市民が少しでも国のためになるだろうと納めた消費税が国に収まり、財政に寄与しないのではないかということですが、どうでしょうか。


 この制度がある限り、還付もあって、仮にうわさされているように税率が10%になったら倍になるということではないでしょうか。


 ある会社では、還付されている金額が2,000億円前後と言われていますから、税率が倍になればこれらの金額の倍が黙って還付されるということではないでしょうか。


 それから、この制度があることによって、労働者の派遣の制度が増長されるおそれがあるのではないでしょうか。


 今、若年者の就職が大きく社会的にもクローズアップされています。


 同じ人件費でも、自社社員を使うよりも派遣社員や外注を使えば、納める消費税が少なくなるという計算があります。


 そうであれば、そこに着眼する会社や企業も出てくると思うのです。


 これでは、都合よく働かされる労働者が増えても、真の就職にはほど遠くなってしまうのではないかと思うのであります。


 このように、気がついただけでも財源と考えられているこの制度に問題があると思いますが、いかがお考えでしょうか。


 壇上から以上の質問をお尋ねいたします。


○議長(菅原啓祐君) 那須茂一郎君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 那須茂一郎議員の質問にお答えいたします。


 まずバイオトイレについてでございますが、先の3月定例会において、市の施設でやれるところから始めてみてはいかがかとのご質問がございました。


 それに対して、広域をカバーする汚水処理事業としてこれを直ちに導入することは難しいなど課題は多いが、今後研究させていただくと答弁させていただいたところでございます。


 現在もその考えに変わりはございません。


 モデル的導入の可能性も含め、バイオテクノロジーの活用について研究をしているところでございます。


 次に、消費税についてでございますが、ご案内のとおり、現在の税率は国税である消費税が4%、それから地方税である地方消費税が1%、合わせて5%となってございます。


 この地方消費税分がまず都道府県に配分されて、そのうち2分の1が都道府県から各市町村に対しまして人口と従業者数により按分され、地方消費税交付金として配分される仕組みになってございます。


 当市の地方消費税交付金の平成21年度決算額は11億3,190万円でございます。


 なお、地方消費税交付金は、前年度の交付実績額を基礎として算定された額が普通交付税算定の際に、基準財政収入額として75%が算入される仕組みになってございます。


 消費税の引き上げについては、現在国において議論がなされているところでございますが、本年6月に閣議決定された財政運営戦略において、消費税を含む税制抜本改革について早急に具体的内容を決定するとされており、議員がご指摘された点も含めて、今後、具体的な検討がされていくことと思いますが、私といたしましては、個人消費も景気を支える大きな要素であると思いますので、依然として厳しい経済情勢も考慮しながら、少子高齢化社会への対応など総合的に検討されていくべきものと考えております。


 なお、全国市長会としても、税制抜本改革を実現するに当たっては、都市、自治体が行う生活、福祉、教育など、行政サービスを迅速かつ的確に提供できるよう、一般財源を充実確保する観点から地方消費税の拡充を含め、偏在性が少ない安定的な地方税体系を早急に構築するととともに、地方交付税の法定率の引き上げを行うこととしているところでございます。


 全国市長会の動きは、そのような動きになってございます。


○議長(菅原啓祐君) 1番、那須茂一郎君。


○1番(那須茂一郎君) ありがとうございました。


 そういうご答弁をいただきましたので、3月議会でご答弁いただいた内容に一部見解というよりも、バイオトイレの関係で違う点がありましたので、その点を、きょうは時間がありますので改めて質問させていただきます。


 前回、バイオトイレが1日の利用回数に制限があること、あるいは使用頻度が少ない場合、菌床が乾燥して微生物による活動が維持できなくなるのではないかということでございますというご答弁をいただきました。


 しかし、バイオトイレの場合はこれは全く違いまして、確かに利用頻度に対してある程度の標準があります。


 しかし、それが使わなかったときに対しては、それでペイすると。


 それから、もちろん回数が極端に多い場合というのに対しては、大型のものをつけるとか、その家庭なり使用頻度に合わせてつけるということなので、ある程度の標準はありますけれども、その点の、使用回数によって非常に対応しやすいのがバイオトイレであって、そして逆に、一定のし尿が流れないと困るというのが合併浄化槽と思うんです。


 バイオトイレはたまに使ってもきちんと処理しますし、それから、家族がいろいろ親戚が集って利用したと、そういうときであっても次に変えたり、2、3日後に平均になれば十分に対応できるというのがバイオトイレであります。


 私が北海道に行って何回か視察してきましたけれども、たまたま月曜日に視察した日がありました。


 そうしますと、旭山動物園で使っていましたから、日曜日はすごく使っていまして、それが月曜日になったとき、お客さんが少ないと、きのうは多くてオーバーみたいだけれども、きょうは少ないので、これはまず月曜、火曜で処理していくんだという形の、実際の現物を見ながら説明をいただきました。


 ですから、この点は、前回ご答弁いただいた市長さんの認識が違うので、その点はいかがなものでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) ただいま、3月議会のときとの認識の違いをご指摘いただいたわけでございますが、ただいまご指摘いただいた内容についても含めて今後研究していく中で、あわせて検討させていただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 1番、那須茂一郎君。


○1番(那須茂一郎君) 認識というよりも実際と違うということなんでしょうか。


 後でその点は調べていただければ結構でございます。


 それから、合併浄化槽の関係で言えば、この合併浄化槽がどんどんどんどん市の政策としてやっていくという方向でありますが、まず合併したとき、市設置型から個人設置型に切りかえて、補助金を施行するとかという形のいろいろな問題がありますけれども、この合併浄化槽が、市としてはどの程度かわかりませんけれども、全国で、平成19年の環境省の報告をいただきますと、842万基があるんだそうです、平成19年ですね。


 その中で単独処理法と合併方式がありまして、単独処理が564万基、67%、それから合併処理が278万基、33%なそうです。


 それで、初期でやったとき、当一関市のデータはちょっとわかりませんけれども、全国の環境省のデータから見ますと、まだまだ最初の単独浄化槽の部分が半数以上も占めて、これを切りかえていくんだという部分があるんだそうです。


 当市においても、やっぱり一部あるのではないかなと推測されますけれども、これが次の高度処理ということではなくて、BODがもっと少ない形の浄化槽に切りかえていくんだという方向が打ち出されているんだそうです。


 ですから、今現在、合併浄化槽方式にしたんだと言っても、本当に完全に浄化されていないという問題がありまして、非常に大きな社会的な問題を抱えているからこういうデータがあって、そして環境省のほうも切りかえを指示していくのでないかなと思うんです。


 ですから、市としてもそこら辺のところは、今現在は合併浄化槽方式でやっていくんだと言いますけれども、一歩先を見れば、そこら辺のところは十分に検討していく必要があると思うんですけれども、いかがなものでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 阿部上下水道部長併任水道部長。


○上下水道部長併任水道部長(阿部照義君) いずれ、バイオトイレは水洗のトイレではございませんので、現在ではまだ汚水処理事業で行う項目には入っていないところでございます。


 先ほど市長の答弁にもありましたとおり、汚水処理事業としてこれを直ちに導入することは難しいということがありますし、また、3月議会で市長の答弁がありましたが、今後、製品の動向、あるいは民間企業におけるその技術的な動向も踏まえながら検討していくというようなことでございまして、それには変わりないわけでありますが、汚水処理事業として取り入れるには、今後、今議員がおっしゃったように、下水道、合併浄化槽と同じように、法令等の整備、そして補助事業等の仕組みづくり、そういったようなものが必要になってくるかと思います。


 そういったものができたときに、汚水処理事業といたしましては、市民の要望等も踏まえながら活用について検討してみることになるのではないかと思っているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 1番、那須茂一郎君。


○1番(那須茂一郎君) それは十分承知しています。


 どんなにいい制度であってもというのは、今現在の下水道法の法律の関係で言えば、水洗方式だったらある程度のパターンはいろんなメーカーとして取り入れるけれども、くみ取り方式は、そういうのに該当しないと。


 バイオトイレは、残念ながらその分類はどうかというと、くみ取り方式に入っているんだそうですね、そのために、そういうふうな形の制約があるんだと言われました。


 しかし、十分に内部で検討して、準備だけはできるのではないかなと思うんです、私はそこを言っているんですよね。


 というのは、今現在の下水道合併浄化槽方式は必ずしも万全ではありません、いろんなことに問題があります、財政的にもいろんな制約が出てきます。


 しかし、バイオトイレはまた全然違うところがありまして、そして前回も質問しましたけれども、雑排水の処理までできる機能をつくりました。


 ですから、その雑排水の機能については北海道の道庁に出した資料がありますけれども、BODを雨水程度にすると、雨水程度にすると言いますから、かなりの能力でろ過してやっていくと。


 もちろん、し尿は全く出さないわけですよね。


 そういうことであれば、今現在の下水道方式、浄化槽方式よりもずっとすばらしいわけです。


 そして、肝心なところは費用なんです。


 今現在、下水道方式をやりますと、各地でいろんな形の、個人的な部分はあると思いますが、まず私たちの大東町の摺沢でやったときに800世帯で全部管渠まで、汚水枡までやった部分を計算しますと、四十数億円ぐらいかかったと言われました。


 それが800世帯で42億円という部分は、大体1世帯600万円ぐらいですね。


 しかし、それがバイオトイレであれば、その設置費用の部分が、トイレ部分がまず100万円前後、そして新しくできた雑排水の部分がまた同じぐらいでしょうか。


 このぐらいで、全部簡単に言えば、汚水処理が100%と言えば語弊がありますので、まず雨水程度まで処理できて、し尿は出さずに済むという問題が出てくるわけです。


 そうしますと、どこでもそうなんですけれども、自治体でも財政難という問題があって、一応下水道、合併浄化槽をやっても、後の市の負担、それから個人の負担というのがかなり出てきているわけですね。


 その負担を軽減していくためには、次世代の汚水処理方式として十分検討に値するということなんです。


 これはそういうことなんですね、ただ単なる趣味とか何かで提案してやっているのではなくて、市の財政なり市民の負担なりを考えますと、そういう点を十分に考えなければならないという問題です。


 そして、忘れてならない部分は、水道水のバックアップも必要なんですね、水道のバックアップが必要ですね。


 これは下水道管を配管しただけではだめなんですね、かなりの水量のバックアップがないと、この下水道方式、合併浄化槽方式はいかないんです。


 それも、水道料金の増加や値上げによって市民の負担なり、また補助するために市の負担ということでつけ加えていくわけです。


 上下水道ということで、これは連動します。


 これを、真水は、上水は必ず必要ですからそれは否定しませんけれども、上水の立派になった水をトイレに流すというようなことはしないようにすれば、もっと市の運営は経済的に楽ではないかなと思うんですね。


 そういうことのために、どうしたらいいのかという問題が出てきます。


 ですから、実際に、いざやりますよというときのために準備だけはやってきたほうがいい。


 もちろん、頭の中で検討するという、資料の中で検討することは必要ですけれども、実際には、使ってみてどんなものかということの実際が大切だと思うんですね。


 やっていればここもデータがある、この点はマイナスだ、この点はプラスだという部分を、すぐ市民の要望にこたえてやれると、これが大切だというわけです。


 これが、あした、あさってにできるわけではないし、何年かかかると思いますので、その点を検討していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 繰り返しになりますが、ただいま議員からご指摘ございました準備をしておいたほうがいいのではないかという、その準備というものの範囲というものをどうとらえたらいいか、ちょっと今考えていたところなんですが、いずれ今後、さまざまな課題はあるんですが、研究させていただくということで3月にお答えさせていただいております。


 その際にも、今後研究する中で、モデル的な導入をしてみる価値があるのであれば、それはモデル的に導入することも今後出てくるかもわかりませんし、そういう諸々のものを含めて研究をさせていただきたいということにしておりますので、今直ちに、本格導入を前提としての準備体制を整えるとか、そういうところまでは、まだ今の段階では至っていないかなというふうに感じております。


○議長(菅原啓祐君) 1番、那須茂一郎君。


○1番(那須茂一郎君) 行政は、なかなか大きくなればなるほど、やっぱり検討して、それで動こうとするまでに時間がかかるということは、ある程度想定できますのでやむを得ないかと思います。


 ただ、市長の答弁は前向きにその点を感じているというふうに思いますので、次の質問をさせていただきます。


 先ほど私が消費税の問題で、具体的に逆進性を含めてお尋ねしましたけれども、それに対して具体的な答弁ありませんでした。


 そのとおりなのか、それは私の質問が違うのか、その点はいかがなものでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。


○総務部長(下村透君) 先ほど4項目ほど問題点があるのではないかというふうなご指摘をいただいたわけでございます。


 最初は、消費税は逆進課税ではないかというふうなことでございます。


 消費税につきましては、ご案内のとおり間接税でございますので、ほかの間接税と同様に、所得の低い層の方ほど税負担が重くなるというふうな指摘は、先ほどのご質問のとおりだと思います。


 いずれその逆進性につきましては、今後議論の中で、他の税目との関連を含めて、全体的な公平性の観点から総合的に検討されるのではないかというふうに考えておるところでございます。


 それから次、赤字業者が納付が大変になるというふうなお話だったと思います。


 消費税につきましては、最終的に消費者が税を負担する仕組みとなっております。


 その間、事業者等につきましてはその消費税を預るというふうなことで、その分を国のほうに納めていただくというふうなことでございますので、赤字であっても収益等とその預った消費税の納付につきましては別のものというふうに考えておるところでございます。


 3番目でございますが、輸出業者に対して還付が大きいというふうな点でございます。


 消費税につきましては、輸出取引につきましては免税制度となっております。


 これは、消費税が国内取引、あるいは輸入取引を課税対象としているということで、国内で課税されるというふうな仕組みになっておりますことから、輸出取引につきましては消費税が免除されるということでございます。


 それで、その輸出のもので課税仕入れに含まれる消費税につきましては、申告の際に控除するということで、結果的に還付制度というふうなことがあることから、輸出業者につきましては還付があるというふうな仕組みになっているところでございます。


 それから4番目に、派遣が増長されるのではないかというふうなご指摘でございました。


 人材派遣に係る派遣料につきましては、仕入れに係る消費税として、売り上げに係る消費税から控除されることとなっております。


 一方、正規の社員等を雇用した場合の給与等につきましては課税仕入れになりませんことから、仮に正規雇用の社員の給与と派遣料が同額だった場合には、経理的には派遣のほうがその点では有利な仕組みになっているところでございますけれども、人材確保の点を含めまして派遣を採用するか正規社員を雇用するかにつきましては、事業者の総合的な経営判断によるものというふうに考えておるところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 1番、那須茂一郎君。


○1番(那須茂一郎君) 基本的には認めるというよりも同じ考えの部分もありますが、少し違う部分がありますので、その点を部長のご答弁に対して再度お尋ねします。


 間接税に対して逆進性があるというお話に対して、ほかの間接税と同じだという今ご答弁いただきました。


 仮に、たばこや酒というような問題も間接税という部分ですが、その点は、ほかの間接税はある程度理解することはできます。


 ところが、消費税は生活必需品に対してかかってくる部分が多いわけです。


 そして、お金持ちと言えばどの程度がお金持ちだという部分はちょっと語弊がありますけれども、貯金する部分についてはかからないんですね。


 というのは、生活費丸々とっている人に対しては、ほとんどその消費税は課税されてしまう。


 しかし、余裕がある部分で、そういうふうな蓄えた部分に対しては課税されない。


 ということになれば、ほかの間接税と違って、やはり低所得者、エンゲル係数の高い人たちにとっては非常に困った税金ではないかと思うんですけれども、その点、ちょっと大切なところですので、再度詳しくきちんとお答えをお願いします。


 それから、納税業者にとって大変だという意味は、確かにとっておくんだというつもりで納めなければならないと思うんですけれども、しかし、実際に受け取り消費税から仕入れの消費税を差し引いた額を納めるわけですけれども、それを蓄えるだけの余裕のある経営的な基盤であればいいんですけれども、そうでないときは大変だということなんですよね、経営的に。


 それまで預ったものまで運転資金なり別な形に使われてしまうという部分が出てきます。


 ですから、今までの所得税方式に比べれば、ずっとやっぱり納税者にとっては大変な税金ではないかという部分です。


 3点目、4点目は、基本的には理解していただいたと思うのでいいのですが、基本的に、私と当局の人たちの意見が合ったからどうだということにはならないんですね。


 ただ、意見は、まず言ったことに対して、こういうふうな事実が消費税にあるということを当局側も理解していただければ私は満足なんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。


○総務部長(下村透君) 第1点目の、間接税での逆進性という点につきましては、私の答弁の仕方が悪いのかもしれませんけれども、ただいまご指摘のあったとおりに私も理解しているところでございます。


 いずれ、所得に余裕ある方は預金のほうに回しますし、余裕がなければその多くが食料品とか消費税のかかるものに回るということで、税負担が総体的に重くなるというふうに私も理解しているところでございます。


 それから、赤字業者が大変だということでございますけれども、それを運転資金に回さざるを得ないということでございますけれども、消費税につきましては、先ほど来お話ししておりますとおり、預かり金というふうなことでございますので、これを申告等をして納めていただくというふうな仕組みになっておりますので、その点はご理解いただければというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 1番、那須茂一郎君。


○1番(那須茂一郎君) 先ほど言ったように、ある程度その点の仕組みを理解して意見を一つにしてもらえることに対しては、本当にありがたいことでございます。


 これで私の質問を終わります。


○議長(菅原啓祐君) 那須茂一郎君の質問を終わります。


 次に、岡田もとみ君の質問を許します。


 岡田もとみ君の質問通告時間は30分で、一問一答方式です。


 10番、岡田もとみ君。


○10番(岡田もとみ君) 日本共産党の岡田もとみです。


 私は、現在の一関図書館の環境整備についてと放課後児童クラブについて質問します。


 ことしは猛烈な残暑が続き、熱中症で倒れる人は日増しに増え、5月31日から8月15日までの2カ月半で3万1,579人が病院に救急搬送されたことが総務省消防庁のまとめでわかりました。


 県内の救急搬送人数は484人で、一関が県内の最高気温だったという日も何度もありました。


 このような中、現在の一関図書館には冷房設備がなく、利用者から苦情が相次いでいました。


 6月末の一関図書館は、風を取り入れるために網戸にはしているものの、西日が強く、気温の上昇と本の日焼けを防止するためにブラインドを下げざるを得ないという状況で、館内の気温は連日30度を超え、とても集中して本を読める環境ではありませんでした。


 職員の方も、首にかけたタオルで流れる汗をふきふき作業をしていました。


 一関管内の図書館で冷房設備がないのはここだけだとも聞いております。


 なぜ、以前から要望があるにもかかわらずエアコンを設置しないのかお伺いします。


 また、一関図書館は昭和47年に建設された建物のため、館内のつくりはバリアフリーではありません。


 そのため、ホールの段差解消にコンパネのような板が取りつけられておりましたが、それでは車いすの利用者にとっては傾斜が急で、自力では容易に上がることができません。


 その都度、職員の方が車いすを押してあげるそうです。


 利用者が何の気兼ねもなく一関図書館を利用できるように早急に改善すべきだと思いますが、見解をお聞かせください。


 次に、放課後児童クラブについてお伺いします。


 放課後児童クラブは、女性が安心して子供を産み育て、安心して社会で活動するためには欠かすことのできない施設です。


 その放課後児童クラブが、この広い一関市の中で、東山地域にだけはいまだに1カ所もありません。


 以前から若いお母さん、お父さん方からも早くほしいという切実な声が上がっていました。


 あるお母さんは、仕事中に時間をもらって学校までお子さんを迎えに行き、仕事が終わるまで職場で待たせているそうです。


 また、中には、放課後児童クラブのある大東地域の小学校に入学させた方もいるという話でした。


 こうした市民ニーズと公平性から考えても、東山地域に放課後児童クラブがないという状態は、いつまでも放置できる問題ではないと思います。


 一関市の子育て支援策の一環として、東山地域に放課後児童クラブを設置する考えがあるのか、また、その見通しについて内容をお示しください。


 以上で壇上からの質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございます。


○議長(菅原啓祐君) 岡田もとみ君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 岡田もとみ議員の質問にお答えいたします。


 私からは、新たな放課後児童クラブの設置についてお答えをし、一関図書館の環境整備については教育部長が答弁いたします。


 新たな放課後児童クラブの設置につきましては、地域のニーズに基づきながら整備を進めてきたところであり、適正な運営が行える規模として、おおむね10人以上の利用希望があることや、地域が主体となった運営の確保が見込まれることなどを勘案しながら、その必要性について検討してきたところでございます。


 東山地域における放課後児童対策につきましては、現在のところ、教育委員会が主催する放課後子ども教室により対応しているところでありますが、教室に参加するお子さんの保護者の方々から、教室の開催日数や開催時間の不足などから、放課後児童クラブをぜひ設置してほしいとの意見をお聞きしているところであります。


 保護者の方々からは、放課後、会社を休まなければならないとか、子供を会社に連れて行かざるを得ないなどの実情もお聞きしており、放課後児童クラブ設置の必要性については十分認識しているつもりでございます。


 今後、市といたしましては、東山地域における放課後児童クラブの設置について検討してまいりますが、まずは、放課後児童クラブの利用希望の実態把握のためのアンケート調査を、東山地域内小学校3校を対象として実施し、保護者の方々を初め地域の方々とともに検討してまいりたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。


○教育部長(小野寺正英君) 私からは、現在の一関図書館の環境整備についてお答えいたします。


 まず、冷房設備の設置についてでございますが、現一関図書館は昭和47年7月に建築され、既に38年目を迎え建物全体の老朽化が進み、また、磐井川堤防改修事業との兼ね合いからも早期の移転が必要となっているところであります。


 このたび、新一関図書館整備計画委員会から新一関図書館整備に係る基本構想案、基本計画案、そして候補地を内容とする提言をいただいたところでございます。


 新一関図書館の整備につきましては、磐井川堤防改修事業等の兼ね合いから、平成26年度の竣工を見込んでいるところでございますことから、一関図書館につきましては、今後約4年間は現施設を利用していただくことが見込まれるところでございます。


 ご質問の冷房設備につきましては、多くの利用者からその設置が待たれているところではございますが、移転新築計画との兼ね合いも考慮し、昨年度、経済対策事業により館内の窓に網戸の設置を行ったところでございます。


 しかしながら、ことしの夏は予想を超える猛暑続きであり、扇風機の設置、氷柱や冷たい麦茶のサービスなど、職員が利用者の皆様にとってもいくらかでも過ごしやすいようにと工夫したところではございますが、結果として、多くの利用者の皆様にご不便をおかけしているところでございます。


 図書館は、幼児から高齢者まで幅広い世代の方々が利用する施設でありますことから、利用者が多い閲覧スペースを中心に、冷房施設の設置に向けて具体的な方法等の検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、バリアフリーについてのご質問ですが、平成4年に内部改修工事を行い、自動ドア、玄関スロープ、館内段差のある箇所にスロープ、身障者用トイレの設置を行い、施設の改善を図ってきたところであります。


 また、昨年度は、手狭となっている駐車場を少しでも改善したいということから駐車場の拡大整備など、利用者の視点に立った施設環境の充実に努めてきたところでございます。


 今後も移転改築が予定されておりますことから、比較的大きな改修は難しいものの、ご指摘をいただきましたスロープを含めて、可能な範囲で利用者の視点に立った施設環境の整備充実に努めてまいりたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 10番、岡田もとみ君。


○10番(岡田もとみ君) 私は8月に入ってからも図書館を訪ねてみました。


 ちょうど盆の入りで、館内に入ってくる風も少し涼しく感じられるとのお話でしたが、それでも温度計は30度を指しており、閉架付近で28度、2階の閲覧室に至っては入口付近でも34度でした。


 今、説明があったように、図書館では氷を置いたりして、少しでも涼しさを感じられるように工夫しているそうですが、実際に具合を悪くした利用者もいたそうです。


 教育委員会では、今お話がありました図書館の閲覧室や視聴覚室の位置づけについて、どのようにとらえているのか、もう一度詳しくお示しいただいて、その冷房設置について具体化をお話しいただければと思います。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。


○教育部長(小野寺正英君) 閲覧室は2階にございまして、夏休みの時期ですと、高校生の学生の方とかが勉強というような格好で利用されておりますし、平日も閲覧にいらっしゃる方がおります。


 なかなか風の通りも悪いということで、特に西日の当たる閲覧室については温度が高くなっているというような状況でございますが、その部分につきましては、いろいろ7月の上旬あたりから教育委員会の内部でも、どういうような格好で対応していったらいいかというような検討はいたしました。


 それで、既存の公共施設の中で使っていない冷房施設の移転とかそういうのも検討はいたしましたし、それらの課題点も確認はしたところなんですが、電気を100ボトルから200ボルトに変えなくてはならないとか、あと業者さんについても、ことしの夏は猛暑だということで、移転する工事よりも新設の工事のほうがたくさんあって、なかなか移転のほうまでかなり時間がかかりますよというようなお話もいただいたところで、なかなか進まなかったということでございます。


 先ほど申しましたように、今後4年間は現在の施設を使っていただくような形になりますので、ことし、まだまだ残暑は続いておりますけれども、とにかく今後、できるだけ早く、全館冷房というのは難しいところはございますけれども、利用者が多く利用される2階の閲覧室とか、あとは子供さんが使われるような場所、そういうところを少し集中的に冷房の対応というのを、これから具体的な検討を進めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(菅原啓祐君) 10番、岡田もとみ君。


○10番(岡田もとみ君) 6月議会の最終日に、教育民生常任委員会で一緒の藤野秋男議員とともに、私は一関図書館を視察したわけなんですが、今お話のあったとおり、一関図書館は理想とは大きくかけ離れた状態で、これは大変だということで、前教育部長さんを初め多くの職員の方にお話ししたところでしたが、勝部市長は、よく現場を自分の目で見なければ理解できないとおっしゃっておりましたが、この夏の暑い日に一関図書館には訪ねてみたのでしょうか。


 また、教育長や教育部長はどうですか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 残念ながら、ことしの夏の猛暑の時期に図書館を訪問する、正直に申し上げて暇がございませんでした。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) この件に関しましては、常に頭の中にあるわけでありまして、34度のときは行きませんでしたけれども、それに近いときは何回か行ってございます。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。


○教育部長(小野寺正英君) 図書館長さんからもお話をいただいておりまして、足を運ばせて暑さを体験してまいりました。


○議長(菅原啓祐君) 10番、岡田もとみ君。


○10番(岡田もとみ君) 建物が古いということで、施設の機能が不便なのは仕方がありません。


 早く、そういった閲覧室とか子供が利用するお部屋の冷房設備を急ぎたいということなんですけれども、やっぱり急ぐというのは、この9月、きょうも一関市は34度だということでしたが、その急ぐというのは、ことしの夏のことを、残暑に向けてのことを言っているのですか。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。


○教育部長(小野寺正英君) 財源の手当ても含めまして、具体的な方法、そこら辺もこれから検討する予定にしてございます。


 この残暑に間に合うかというのは、ちょっとなかなか現実的には難しいなというふうには思っておりますけれども、来シーズンには、そういう冷房設備を設置したような形で施設利用いただけるような体制をとっていきたいというふうに思っております。


○議長(菅原啓祐君) 10番、岡田もとみ君。


○10番(岡田もとみ君) 利用者にとっては、これまでの答弁は言いわけとしか聞こえないのではないでしょうか。


 例えば、予算というお話もあったんですけれども、緊急経済対策でも対応できると思うんですね。


 例えば、職員の皆さんには快適なエコカー、プリウスなど何台購入しましたか、金額では総額いくらだったんでしょうか。


 答弁はいいです。


 こういう小さなところにも気を配って予算を考えていただきたいということです。


 言われたことは無視するのではなく、調査していただきたい、よろしくお願いいたします。


 無料のサービスを提供する図書館は、地方自治体の本領を発揮する施設です。


 現在の一関図書館の現状を放置しておきながら新しい図書館を語れるのかという疑問の声も出ていますので、ぜひ速やかな補正を行い対応していただくことを強く要望して次の質問に移ります。


 東山地域の放課後児童クラブについても緊急性を持って取り組んでほしいと思うんですね。


 保育園のときは延長保育で迎えにきた親御さんと一緒に帰宅していたお子さんが、小学校に入った途端にだれもいない家で一人きり、親の帰りを待つ寂しさを考えたことはありますか。


 冬場になれば、ちゃんとストーブをつけたんだろうか、寒い思いをしてはいないだろうかと不安な気持ちをもって家に急ぐ母親の気持ちを考えたことがあるのでしょうか。


 子供の成長は待ったなしです。


 1年1年がその親子にとって本当に切実な問題なんです。


 これからすぐ取り組んで、来年4月の開設を目指すべきだと思いますが、いかがですか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 先ほど、その必要性について十分認識をしているというふうなお答えをさせていただきました。


 私自身、小さいときに母子家庭でございましたし、そういう今、議員がおっしゃったような思いを恐らく母親がしていたんだろうなと、今質問を聞いていて思ったところでございます。


 繰り返しになりますけれども、児童クラブの設置の必要性については、十分にその必要性を認識しているということでございます。


○議長(菅原啓祐君) 10番、岡田もとみ君。


○10番(岡田もとみ君) 私はこの間、東山地域のお母さん方とお話をする機会がありまして、お伺いしたところによりますと、小学校の隣には前の給食センターがそのまま使われずにあるということで、立地条件としては場所も予算的にもこのような好都合なところはないと思ってお話をお伺いしました。


 放課後児童クラブがどこにできるかという問題はとても大事な点です。


 学校から離れていては家に帰ったほうが近いなど、利用したくとも不便になったり、児童クラブに着くまでの交通事故などが心配され、せっかくできた児童クラブなのに入所をためらうようなことが起きては意味がないからです。


 運営委員会も来年度結成に向けて、これから半年あれば、地元の皆さんの願いですから、きっとできると思います。


 来年4月開設に何の問題もないと思われますが、いかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、その設置の必要性については所管部といたしましても十分認識をしてございます。


 今、議員お話がありましたように、その設置場所につきましても、その認識をもとに関係部署とも協議をしながら検討を進めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(菅原啓祐君) 10番、岡田もとみ君。


○10番(岡田もとみ君) アンケート調査を実施するということですので、ぜひ保護者の方の声を真摯に受けとめて、早く働く親たちが、安心して子育てができるようになったと喜ばれるようにお願いいたしまして私の質問を終わります。


○議長(菅原啓祐君) 岡田もとみ君の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


 午後3時20分まで休憩します。


午後3時02分 休   憩


午後3時20分 再   開


○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長します。


 次に、千田恭平君の質問を許します。


 千田恭平君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。


 9番、千田恭平君。


○9番(千田恭平君) 9番議席の千田恭平です。


 通告に従いまして質問を始めます。


 大きな1つ目は、要援護者の支援対策についてであります。


 今、全国各地で100歳以上の高齢者が、戸籍上は生存しているけれども、所在が不明となっている事案が話題になっております。


 当市についても、過日、新聞報道がなされておりましたが、そのニュースを聞きながら、こういう人たちの住民票や選挙権はどうなっていたのかなと、年金はどうだったのかなどと思いをめぐらせておりました。


 さて、先の6月議会で私は、ひとり暮らし高齢者の見守りについて質問をいたしました。


 そのときの質問の中で、具体的な提案として、例えば各地区の自治会での取り組み事例などを挙げながら、このような情報をいろいろな方々で共有できるように、高齢者の特集を組むことを提案し、これに対して市長は、広報でそのような特集を組むことを真剣に検討し、市内全域によいものは広めていくことを考えたいとの回答でしたが、まだ広報の特集記事は組まれていないようであります。


 現在、高齢者への対策として、どのような取り組みをされているのか伺います。


 次に、地域福祉計画について伺います。


 この地域福祉計画は、平成12年6月の社会福祉事業法等の改正により、社会福祉法に新たに規定された事項でございます。


 市町村の地域福祉計画及び都道府県地域福祉計画からなるもので、この計画の策定は各地方自治体が主体的に取り組むことになっています。


 また、この計画は地域住民の意見を十分反映させながら策定する計画で、地域福祉を総合的に推進する上で大きな柱になるものであります。


 この計画については、厚生労働省から平成19年8月10日に、各都道府県知事あてに市町村地域福祉計画の策定についてという通知が出されました。


 この通知を見ると、途中略しますが、今般、その盛り込むべき具体的な事項を次のとおり定めたので通知するとしまして、「日ごろから要援護者の情報を適切に把握し、民生委員、児童委員などの関係機関との間で共有を図ることが、要援護者が安心して地域での生活を送ることができることにつながる。こうした取り組みが災害時などの緊急事態の際の迅速かつ的確な支援につながる。まだ策定していない市町村には、早急に計画策定が行われるように」等の内容の通知であります。


 そこで伺います。


 当一関市では、この地域福祉計画は策定されたのか、もしまだであれば現在どのような状況なのか、今後の計画、今後の予定はどうなっているのかについて答弁をいただきます。


 次に、緊急通報システムについてであります。


 これも先の6月議会でも少し取り上げましたが、改めて現在の状況に改善すべきところはないかとの観点から質問をいたします。


 去る7月26日、私どもの会派公和会は旭川市の消防本部を訪ね、災害弱者支援事業について視察をしてきました。


 旭川市は人口およそ35万人、一関市のおよそ3倍、人口密度は当市の5倍近い商業流通都市であります。


 ここでも当市と同様に、ひとり暮らしの高齢者の方に無料で緊急通報装置、小型無線発信器、火災センサーを利用できるシステムが運営されておりました。


 無料で利用できる方の要件などは当市とほとんど一緒ですが、利用の手続きが違っていました。


 当市の場合は、設置を希望する方が自分で担当部署に出向いて相談を持ちかけるのに対して、旭川市では、保健福祉部、市の部局を通じて民生児童委員に災害弱者通報システム事業の設置対象者の予備調査を依頼し、その調査票に基づき消防が対象者宅を訪問調査し順次設置している、この点が大きく違っておりました。


 現在の利用方法で、当市では本当にこの緊急通報装置を必要としている方に行きわたっているのか、現在の本人申請制度に改善すべき点はないかについてお尋ねをいたします。


 また、この利用手続きのほか今のシステムについてベストなのか、改善すべき点がないかについても伺います。


 4つ目、情報の共有と個人情報保護の調整をどう図るかという点についてであります。


 この質問も先の6月議会でもしましたが、そのときの回答は、広報の発行までに論点を整理して、その上で解釈をしっかりと組み立てて臨みたいという回答でした。


 私の今回の質問も前回と同じであります。


 具体的には、自治会などの行う名簿づくり、あるいは高齢者マップの作成などが一関市個人情報保護条例や個人情報保護法に抵触しないかということであります。


 先の質問から十分な時間があったと思いますので、この点についても明確な回答をいただきたいと思います。


 次に、大きな2つ目、採択された請願の処理についてであります。


 現在、採択された請願がどのように処理されているか伺います。


 請願は、住民による重要な参政機能の一つであり、憲法16条に保障された権利であります。


 憲法の規定を受け地方自治法124条では、地方公共団体の議会に請願しようとする者は、議員の紹介により請願書を提出しなければならない、それから125条では、採択請願について議会は、途中ちょっと略しますが、その請願の処理の経過及び結果の報告を請求することができるとあります。


 当市でもこの趣旨を受けて、請願の議決結果は議長から提出者に通知することになっておりますし、また、請願の処理及び結果は、毎年3月定例会において報告書を配付することになっています、会議規則の137条ですね。


 これらの法令の趣旨を踏まえれば、議会で採択された請願については請願者にその処理状況を報告することが議会、あるいは行政の任務ではないかと思うのであります。


 実は先日、私の地元の方から問い合わせがありまして、合併前に請願を出して採択されたのだが、その後一向に動きがないんだけれども一体どうなっているのかということがありました。


 それで、支所のほうに行って調査したところ、その請願は、以前私が町会議員のときに同僚の議員3名が紹介議員として名前がございましたが、既に3名とも故人となられておりまして、今だれに聞いていいかわからないと、そういう状況でございました。


 聞いたところ、その請願は今後の市の基本計画の後期計画の中に予定されているというお話でしたので、そのような内容をその方に報告できたということがございました。


 そこで、一般論として、合併前に採択された請願は合併後の新市に引き継がれているのか、どのような処理になっているのかという点についてお尋ねをいたします。


 それから、これとちょっと関連するんですが、2つ目に定期的な評価の見直しと請願者への報告ということでございます。


 採択された請願は、採択当時は内容が妥当であったからこそ採択されたことと思います。


 しかし、その後、予算的な制約などさまざまな事情から内容が実現されず、時間の経過とともに請願を取り巻く状況が変化し、内容をそのまま維持することが現状に合わなくなっているものもいくつかあるのではないかと感じております。


 これらの請願については、内部的に評価を見直すなどとして、提出者にその報告をするような制度は考えられないものかと思っているところでありますが、この点についての考えをお尋ねいたします。


 それから最後に、大きな第3点目、移動市長室の目的と成果についてお尋ねをいたします。


 5月の室根を皮切りに、おおむね2泊3日で市内6カ所、各支所を回られ、花泉を最後に先般終了したところですが、初めての試みであるこの移動市長室、どのような目的で始められ、そして終了した今、その成果として見えてきたものはどのようなものだったか勝部市長に伺います。


 あわせて、各支所ごとの状況についてもお尋ねをしたいと思います。


 移動市長室では、視察先や対談相手の選定など、ほぼ全面的に支所長が日程調整などをされたのではないかと思いますが、移動市長室が終了した今、支所ごとに成果や反省点、さらに今後これをどのように生かしていくかなどの感想をお聞きしたいと思います。


 支所ごとの状況は、当初、一問一答のときに質問する予定でしたが、時間が不足するおそれもあるかと思いますので、最初の質問とさせていただきます。


 以上で壇上からの質問といたします。


○議長(菅原啓祐君) 千田恭平君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 千田恭平議員の質問にお答えいたします。


 まず、高齢者対策についてでございますが、高齢者の安否確認や見守り活動など、自治会での取り組み事例を含めた広報特集につきましては、現在、特集の組み立て及び情報の収集など、関係部署間で調整している最中でございます。


 掲載時期につきましては年内ということで、現在、準備作業を進めております。


 次に、地域福祉計画の策定状況についてでございますが、地域福祉計画は社会福祉法に定められた事項でございまして、各市町村の計画策定については努力義務となっております。


 当市においては現在のところ策定しておりませんが、今後、総合計画の後期計画との整合性を図りながら策定を検討してまいりたいと考えております。


 その際には、地域福祉計画は地域住民の意見を十分に反映させながら策定する計画でありますことから、社会福祉協議会や老人クラブ、障害者団体等の福祉関係団体を初め、自治会やボランティア団体、民生児童委員などの地域福祉の担い手や、さらには広く市民の方々のご意見をお聞きした上で策定作業に入ってまいりたいと考えております。


 また、地域福祉計画には要援護者の支援方法について盛り込むこととされておりますので、要援護者の把握に関する事項、要援護者の情報の共有に関する事項、要援護者の支援に関する事項の3項目が国から示されておりますことから、これら3項目の具体的な内容につきましては、当市の実態を踏まえて検討してまいりたいと考えております。


 次に、緊急通報システムの改善すべき点についてのお尋ねがございました。


 当市における緊急通報システムは、おおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯、身体障害者手帳1級、もしくは2級、または療育手帳Aの交付を受けている方で一定の要件を満たす方、これらを対象に設置しているところでございます。


 設置申請の状況についてでございますが、地域の実情を把握されております民生委員や介護サービス事業所のケアマネージャーなどを通じて申請を受け、利用開始となるケースがほとんどでございます。


 この周知につきましては、民生委員の定例会での説明や介護保険サービス事業所へのパンフレットの配布などにより利用促進に努めているところでございますが、申請する側の置かれている状況等も考慮いたしまして、その手続きについて、先進事例を参考にしながら改善に努力をしてまいりたいと考えております。


 感知センサーの種類についてでございますけれども、まず火災センサーについては熱感知と煙感知のものがございます。


 当市では、昨年度の端末器の更新とあわせて、熱感知から煙感知に変更をしているところでございます。


 これは、火災が発生した場合に、温度上昇で反応する熱感知よりも発生した煙で反応する煙感知のほうが早期に火災を感知する上で有効であり、設置場所としては原則として居間としております。


 それから、緊急通報システム端末器の設置待機者の状況及び必要な人に設置されているかにつきましては、要件に該当した方の待機者はございません。


 設置要件に該当する方には直ちに端末器を設置できる状況にございますので、必要な方に設置されていると認識しているところでございます。


 緊急通報システム端末器の設置要件に該当しない方に対する購入助成につきましては、現時点においては考えておりません。


 それから次に、情報の共有と個人情報保護の調整についてでございますが、一関市個人情報保護条例は、市の機関における個人情報の適正な取り扱いの確保に関して必要な事項を定めたものでございますので、自治会での名簿づくりやマップづくりについて条例による制約はございません。


 また、個人情報の保護に関する法律、いわゆる個人情報保護法は、5,000人を超える個人情報を事業活動に利用している者を個人情報取扱事業者として法の義務を課しているものであり、自治会、町内会では5,000人を超える組織はないと思われますことから、通常は自治会、町内会がこの法律の義務規定の対象となることはないと考えられております。


 しかしながら、法律の義務規定の対象とはならない自治会や町内会の場合でも、個人情報は個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、その適正な取り扱いが図られなければならないという法の理念を尊重することが望ましいと考えられ、本人の意に反して個人情報が収集されたり、あるいはむやみに会員以外の人に見せたり渡したりすることがないよう、自治会、町内会できちんと管理する必要があると考えられます。


 このように、自治会での名簿づくりやマップづくりに際しましては、法律、条例の制約は受けないところではありますが、個人情報保護法の理念にご配慮をいただきながら、より活発な自治会活動の推進に取り組まれることを期待しているところでございます。


 なお、これらのことにつきましては、広報での見守り活動の特集とあわせてお示ししてまいりたいと思っております。


 次に、採択された請願の処理についてでございますが、市町村合併により、旧市町村で行っていた事務は新市に継承されたところでございまして、合併前の各市町村で採択された請願につきましても、新市に継承された事務として尊重していくものと考えております。


 しかし、事業化につきましては、内容によっては年数の経過とともに緊急度や重要度が変化してきているものもあり、財政状況などを踏まえて対応してまいりたいと考えております。


 また、請願者に対しての処理結果の報告についてでございますが、議会で採択された請願処理の経過や結果は、議会から市町村長などに報告を請求することができることになってございます。


 合併後に採択されたものにつきましては、議会の請求に基づいて毎年度、報告をしているところでございます。


 しかしながら、新市の市議会が市長に処理結果を請求することについては合併後の請願に限られ、合併前の各市町村の議会で採択された請願にまでは及ばないとされております。


 現在、請願者から請願の処理結果の問い合わせには個別には対応はしておりますが、定期的なお知らせなどは行っていないところでございます。


 市民の皆さんが日ごろ感じていらっしゃることや、行政への要望などは、議会への請願とは別に要望書や、あるいはことしから始めてございます市長へのひとことなどでもお受けいたしているところでございまして、それぞれ対応を行っているところでございます。


 次に、移動市長室についてでありますが、まず移動市長室の開催の目的でございますが、合併により市の範囲が広域となりましたことから、市内6支所に移動市長室をそれぞれ3日間開設し、直接市民の方々と地域の課題や市政全般について話し合い、また、市政をより身近に感じていただき、行政と市民が一体となった協働のまちづくりの推進を図ることを目的として実施したところでございます。


 移動市長室においては、多くの市民の方々にじかに接することができ、生の声を聞くことができましたし、みずからの目で現地を見て、現場の人の声を聞くことにより、それぞれの地域の実情等について理解を深めることもできたと思っております。


 また、地域医療につきましても、医師、歯科医師の方々との意見交換の場を設けて、地域医療を維持していこうという共通の認識を持つことができましたし、中学校や高校における市長講演では、これから社会人として必ず身につけてもらいたいという社会人基礎力について講演して、これからの地域を担う若者にエールを送ることができたと思っております。


 農業者の研修会では基幹産業としての農業の振興について、あるいは自治会、婦人学級、高齢者学級などでは協働のまちづくりとそれぞれの役割について、講演や意見交換を行ったところでございます。


 その中では、住民と行政が協働で地域づくりに取り組んでいくことが今後ますます重要になってくることなどをお話したところでございます。


 また、毎朝の朝礼での職員に対する訓示、特に若手職員との意見交換の場も設けて、支所の職員との意思疎通を図ることにも努めたところでございます。


 いずれ、終了したばかりでございますので、今後しっかりこれらを総括しながら、次回の計画に生かしていければと考えているところでございます。


 なお、各支所ごとの状況については、実際にそれぞれの企画を立てました支所長のほうから答弁させます。


○議長(菅原啓祐君) 佐藤室根支所長。


○室根支所長(佐藤好彦君) 私からは、一番最初に実施した室根地域における移動市長室の特色や成果などについてお答えいたします。


 日程設定をする上での基本的な考え方や特色、心がけたことについてでありますが、3日間の日程がありましたので、できるだけ多くの方々とのふれあいの場を設定することとあわせ、幅広い年齢層を対象とすることでありました。


 また、普段見ることができない中学生の植樹体験や農業施設など、現場に足を運んでいただくことを心がけたところであります。


 次に、移動市長室の成果や感想などでありますが、室根中学校で全校生徒を対象に社会人基礎力の講演を行ったところでありますが、多くの生徒が感銘を受けたと確信しておりますし、その後、1学年の教室で、室根の食材を取り入れた給食を生徒とともにとったことは、直接のふれあいの場として非常に有意義なものであったと認識しております。


 また、2日目の夜には、室根地域の若者が中心となり、ボランティア活動を行っている青年ふれあい塾の方々と、予定時間を大幅にオーバーしての懇談は、今後の青年ふれあい塾の活動に大きな希望を与えたものと考えております。


 以上です。


○議長(菅原啓祐君) 宍戸千厩支所長。


○千厩支所長(宍戸久夫君) 私からは、千厩地域における移動市長室の特色や成果などについてお答えいたします。


 移動市長室の開催に当たりましては、地域課題であります雇用と地域経済、地域医療及び協働のまちづくりをテーマとして掲げ、住民起点、現場主義の観点から市長が現地に赴き、多くの市民と対話の機会を設けることを心がけました。


 そのため、産業団体やまちづくり団体、県立千厩病院を初め各分野でご活躍をいただいております市民との懇談や、地域内に立地している事業所等を訪問し、生産現場を視察するなどの内容としたところであります。


 また、地域内で開催される行事につきましては、可能な限り市長の出席を計画したところであります。


 具体例としては、県立千厩高等学校の開校記念講演で講師として、これからの時代を担う高校生に対して力強いメッセージを送り、また、高齢者スポーツ大会においては競技にも飛び入り参加するなど、年代を超えた幅広い市民と交流を図っていただきました。


 さらに、ベネズエラで開催された世界女子ソフトボール選手権大会に日本チームのエースとして出場した千厩出身の藤原麻起子投手壮行会に出席し、市長から直接激励をいただきました。


 成果といたしましては、市民の方々は市長や市役所がより一層身近に感じられたことと思いますことから、新市の一体感の促進につながったものと考えております。


 また、地域課題解決のためには、自治会や市民団体の活動が大きな原動力となることを市民とともに再確認でき、協働のまちづくりのさらなる推進の必要性を感じたところであります。


 なお、千厩地域の移動市長室の実施期間中に延べ約1,600名の市民にご参加をいただき、当初の目的を果たせましたが、今回は個々の市民と対話をする機会があまりとれなかったこともありますことから、次回以降の参考としてまいりたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 土方川崎支所長。


○川崎支所長(土方和行君) 私からは、川崎地域における移動市長室の特色や成果等についてお答えいたします。


 初めに、日程調整に係る基本的考え方でありますが、1、地域課題の現状を見ていただくこと、2、地域の方々との懇談会等の機会を多く設けること、3、地域の重点事業への直接指示をいただくことを留意して日程を策定いたしました。


 事業の概要は、7月14日から16日の3日間で、地域内の現地視察3コマ、地域団体及び市民との懇談会6コマ、復活する花火大会関連事業2コマ、地域事業参加と懇談1コマ、支所職員との懇談事業3コマ、懇親会1コマなどであります。


 次に、成果についてでありますが、支所職員としては地域の実情を市長に直接見ていただき、指示、あるいはアドバイスをいただいたこと、3日間滞在いただきましたので、些細なことでも市長の考えを直接伺うことができたことであります。


 地域住民としては、自分たちの課題を市長に直接お話できたこと、自分たちの事業に参加いただきアドバイスをいただいたこと、個人の思いや意見を直接お話しする機会となり、安心と市行政が身近に感じられたのではないかなどが成果と感じており、次年度も実施したいものと感じております。


 以上であります。


○議長(菅原啓祐君) 佐藤東山支所長。


○東山支所長(佐藤喜一郎君) 私からは、東山地域における移動市長室の特色や成果等についてお答えいたします。


 当地域での移動市長室は、7月21日から24日までの4日間のうち22日は市長が企業誘致活動のため出張ということになり、実質2日と半日の滞在となりました。


 この中で、日程設定の基本的な考え方や特色、心がけたことについてでございますが、いかに東山地域の特色を出すかということで、普段、市長がなかなか顔を出せない小さな単位、なおかつ腰を落ち着けての意見交換ができる場の設定に努めたところでございます。


 保育園児の活動の様子の見学や昼食会、和紙の里東山ならではの紙すき職人との意見交換、各地区の史跡を生かした地域おこし事業への取り組み状況と、その保存会代表者との懇談など、これからの一関市を背負って立つ園児への励ましや数人単位での意見交換、懇談に配慮したところでございます。


 次に、移動市長室を終えての成果や感想ということですが、3日間連続の計画でしたが、雇用確保につながる企業誘致を最優先するということで中一日が空くことになりましたが、これもやむを得なかったものと思ってございます。


 このような中での移動市長室でしたが、これまでは市長が小さな地域まで足を運ぶことが少なかったこともあり、さらには市長が生まれ育った東山の地でもあり、今回は市長がゆっくり滞在するということで、どの団体からも大きな期待が寄せられておりました。


 特にも、紙すき職人との意見交換では、東山和紙を使った書道の全国大会の開催や福島県三春町との和紙を通じての交流を提案されるなど、生産者や関係者にとって新たな夢を追い求める意義深い意見交換となったと感じております。


 このように、どの場面におきましても市長としてのアイデアを次々と提案されるなど、それぞれの立場においての有意義な場になったものと確信しております。


 今回の移動市長室では、まだまだ一部の人たちとの意見交換しかできませんでしたので、日ごろから市長が述べている住民起点での行政運営のため、引き続き移動市長室が開催され、より多くの市民と接することが強く望まれると感じております。


○議長(菅原啓祐君) 千田大東支所長。


○大東支所長(千田良一君) 私からは、大東地域における移動市長室の特色や成果等についてお答えいたします。


 日程設定する上での基本的な考え方や特色、心がけたことについてでありますが、まず市長が各種団体の総会等のあいさつの中で言及している所得、雇用、人口、医療の4つの課題に関連した大東地域での住民の活動状況、課題等を把握できるよう、活動現場に出向いたり、実践している方々と接しまして生の声を聞くことができるように心がけました。


 また、移動市長室実施の広報を聞き、市長と話をしたいという住民の要望も取り入れまして、市長と住民とが直接面談する機会を設け、市政についての住民の生の声を聞くことができるように心がけました。


 なお、場所の設定につきましては、大東地域の特徴であります広さを意識いたしまして、各地区に出向くように心がけたところでございます。


 次に、移動市長室の成果や感想についてありますが、移動市長室の実施によりまして、地域課題を再認識する機会となったような気がいたしております。


 特にリニアコライダーにつきましては、数会場で質問、意見等が出ておりましたことから、住民の関心の高さ、あるいは期待感というものを感じましたし、本地域の特徴であると感じました。


 また、合併後、行政との距離が遠くなったとの声を聞くこともありましたが、市長が現場に出向いたり住民の生の声を聞くことにより、そのような感情が幾分かでも和らいだのかなと感じているところでございます。


 ただ、外に出る機会が多かったため、支所に勤務する職員と接する機会が少なかったかなとも感じております。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木花泉支所長。


○花泉支所長(鈴木武治君) 私からは、花泉地域における移動市長室の日程設定の考え方や成果等についてお答えいたします。


 まず、日程設定の基本的な考え方でございますが、まず、新一関市合併後における地域住民の一体感の醸成をうたってきているだけではぬぐえない疎外感、閉塞感を取り除くことにあります。


 また、今回の移動市長室においては、できるだけ多くの団体、組織、市民との懇談を通じて、市長の市政に対する考え方や、地域の方々と一体となっての課題解決に取り組んでいかなければならない協働のまちづくりを推進することを示す必要がございました。


 さらに、一関の発展のためには、常にそれぞれの地域の実情に合った事業の展開を図ることが大事であることから、市長を先頭にした身近な行政を感じていただくことを念頭に置いた日程を設定したところであります。


 移動市長室の成果や感想でありますが、地域内婦人組織等の各種団体、自治会活動を行う集落公民館連絡協議会、企業連絡協議会、さらには地域医療についての地域の医師会との懇談、それから障害者授産施設や地区公民館、コミュニティーセンターでの学びの活動への訪問、中学生へのキャリア教育など、過密ではありましたが、幅広く懇談、激励をしていただいたところでございます。


 3日間で18項目の行事のうち、講演と懇談形式は16回の開催となり、いずれの会場においても多くの市民の方々に集まっていただき、市長の考え、市政運営についてご理解をいただいたところでありますし、参加者からは、開催していただいて大変よかった、市長と行政が身近にあることを感じ取りましたという多くの声をいただいたところでございます。


 さらにまた、ぜひこのような場を設けてほしいという熱烈なラブコールをいただいたところでもございます。


 私たち職員についても市長同様、地域に出向く現場主義をもって、これからの地域行政を進めていかなければならないと改めて感じているところでございます。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 9番、千田恭平君。


○9番(千田恭平君) それでは、一問一答でまいります。


 まず大きく要援護者の支援対策のことで伺います。


 地域福祉計画については、まだだというお話でございました。


 後期計画の中で進めていくということなんですが、大体具体的に何年ぐらいをめどに策定する予定で進めるつもりかお尋ねをいたします。


○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 現在、総合計画の後期計画の策定日程がまだ十分詰まってございませんので、それとの整合でというふうに考えてございますが、とはいえ長い期間ではない、ここ1、2年というふうに、私、担当部の部長としては考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 9番、千田恭平君。


○9番(千田恭平君) そのときに、藤沢町との合併の日程が、一つの目安として来年の9月という時期が示されました。


 当然合併となれば、藤沢町もこの地域福祉計画に関連してくるわけなんですが、この計画を進めるに当たっては、間もなく法定協議会のほうも最終を迎えるところだと思いますけれども、そういった藤沢町との話し合いについてはどのようにお考えなのか伺います。


○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 藤沢町との合併に関する協議の中では、特に現在のところ地域福祉計画については協議はしてございません。


 ただ、当然ながら地域福祉計画は、先ほども申しましたとおり、地域住民の方々の意見を十分聞き、そして、それぞれの地域の実情に即した計画を立てるということが原則でございますので、合併した場合には、当然ながら藤沢地域の方々のご意見も、また、これまで藤沢町が使ってまいりました地域福祉の流れというようなものも踏まえながら作成するというのが当然のことだろうというふうに考えてございます。


○議長(菅原啓祐君) 9番、千田恭平君。


○9番(千田恭平君) 先ほどの市長の答弁の中で、厚生労働省の通知に要援護者の支援方策についてということでの回答がございました。


 私は、その要援護者の支援方策について市町村の地域福祉計画に盛り込む事項ということで、大きく1つは要援護者の把握に関する事項、それから大きな2つ目は要援護者情報の共有に関する事項、そして大きな3つ目は要援護者の支援に関する事項ということで具体的な例が載っておりますが、これを部長、ごらんになっていますか。


○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 平成19年8月10日付の地域福祉計画の策定についてという厚生労働省からの通知でございまして、これについては私も目を通させていただいているところです。


○議長(菅原啓祐君) 9番、千田恭平君。


○9番(千田恭平君) それがもしお手元にあれば、その中の大きな3つ目の要援護者の支援に関する事項の2つ目の緊急対応に備えた役割分担と連絡体制づくりというところは、今お手元に資料はございますか。


○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 私の手元にございます。


○議長(菅原啓祐君) 9番、千田恭平君。


○9番(千田恭平君) そうであれば、ここ、そんなに長い文章ではないので、ちょっとだけ読ませていただきます。


 緊急対応に備えた役割分担と連絡体制づくりということで、こういうふうなことが書いているんですね。


 「要援護者の安否確認情報を集約する市町村の連絡担当者を明確にするなど、民生児童委員、近隣住民や事業者が要援護者の異変を発見した場合や災害時など、緊急対応が発生した場合の安否確認情報が各市町村の担当部局に円滑に報告されるための役割分担と連絡体制について具体的に明記する。あわせて、病気その他により、民生児童委員、近隣住民など、活動者が一時的に活動できない場合や連絡がとれない場合に、代替者が安否確認を行う体制についても具体的に明記する」、これは手元にありますよね、これは要は地震とか火災とかそういったときの対応が書いてあるわけですよ。


 これは今、一関市の体制はどうなっているんですか。


○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) まず要援護者、特にも高齢者の方々の状況につきましては、毎年度10月1日の日付でそれぞれの要援護高齢者の状況については把握をさせていただいておりまして、また、民生委員の方々に要援護者の方々のカルテをつくっていただきまして、市のほうでそれを把握をしているところでございます。


 ただし、この把握につきましては、それぞれの高齢者の方々、また要援護者の方々のご希望というものも、意向も十分尊重いたしまして、その整備をしているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 9番、千田恭平君。


○9番(千田恭平君) 当然、今の部分については資料を持っていると思いますので、では、大きな1つ目の要援護者の把握に関する事項のところをごらんになっていただけますか。


 そこには把握方法の例が載っていますね。


 そして、要援護者の例が、例えば障害者の場合はどうだ、妊産婦とか乳幼児はどうだ、ひとり暮らし高齢者ではどうだ、それから病弱者はどうだ、それぞれこういうふうな情報によって把握しなさいよということが書いていますし、それから、今私が読んだところの緊急対応に備えた役割分担と連絡体制づくりは先ほど読み上げたとおりです。


 何を言いたいかというと、このように具体的に対応方策が載っているわけです。


 ですから、早くこの地域福祉計画をつくることが、とりもなおさず実際に災害が起きたときに横のつながり、連絡体制をつくることにつながっているんですよ、単に紙の計画をつくることではないんですよ。


 その準備を進めることが、いざというときに、災害が起ったときに、では担当はだれだ、どの人がどういうふうなことをやるんだということが即座に対応できることになるんですよ。


 だから私は急いでほしいと思っているんです。


 その点、いかがですか。


○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 議員からのご指摘のとおり、また、国の通知で盛り込む事項として具体的に示された高齢者、または障害者やまたは妊産婦、乳幼児など、要援護高齢者の把握につきましては、これらのガイドラインを踏まえまして、その準備を進めてまいりたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 9番、千田恭平君。


○9番(千田恭平君) お願いしたいと思います。


 それから、広報の特集については、先ほど市長から年内に完成予定だということなので、当然その中にはそういった対策や、あるいは個人情報の保護の事例についても盛り込まれると思っております。


 そして、先ほどの個人情報の保護に関してのご回答をいただきました。


 例えば、自治会等が行う名簿づくりに関しては、市の個人情報保護条例には抵触しないという明確な回答をいただきました。


 ただし、理念として、個人情報の保護が持つ情報の重要性等にかんがみて、管理等についてはしっかりやってくれというお話で、まさにそのとおりでございます。


 これについても特集で中に取り入れるというお話でありましたので、どのようなものができるか楽しみにしております。


 それでは次に、要援護者についてはそのぐらいにいたします。


 採択された請願についてでありますが、先ほどの回答で大体わかりました。


 今後、具体的な請願についての対処ということに、行政、私たち議会も含めてなるのかなというふうに思っております。


 それから、緊急通報システムについてお尋ねします。


 当市の場合は待機者はいないというお話でした。


 それから、昨年更新をして、熱から煙を感知する器械に変更したと、その理由は、そちらのほうが有効であるというお話でありました。


 私、つい最近、近くの設置している高齢者の方のところに行ったんです。


 そして、現場を見せていただきました。


 そしたら、前は台所についていたんだけれども、係の人が来て居間のほうに移しかえていったということで、こうやって見てきたんですが、まだよく理解していないんですね、何で台所のほうが火が出るのではないかと、何で居間のほうに持っていったんだろうなと。


 私は聞いてある程度わかりましたけれども、この場で、どうして台所ではなくて居間なんだろうということをまずご答弁いただければと思います。


○議長(菅原啓祐君) 千葉消防長。


○消防本部消防長(千葉敏君) 台所と居間からの出火件数、過去10年を調べてみますと、台所より居間からの出火件数というのが非常に多いというような考え方から、今回、台所ではなく居間のほうに設置をするというふうに変えたわけでございます。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 9番、千田恭平君。


○9番(千田恭平君) 火災センサーの個数なんですけれども、基本的に1つなのかなと思っていますが、これ2つというのはどうなんでしょうね。


 システム的に配線の関係とかでできないんですか。


 台所と居間と両方あれば私はなおいいと思っているんですけれども、その点どうなんでしょう。


○議長(菅原啓祐君) 千葉消防長。


○消防本部消防長(千葉敏君) 考え方は違うんですけれども、住宅防火の、住宅からの死者をなくそうということで、平成18年6月1日からは寝室のほうに煙感知器をつけるということで条例制定しました。


 既存の住宅につきましては平成20年6月1日からということになったわけでございますが、その災害弱者緊急システムのセンサーというのは火災感知器と同じものでございまして、それが作動することによって自動的に消防のほうに火災通報ということで来ると、それから緊急の場合にはボタンを押せばそのまま通報が来るということでございまして、住宅の中の寝室には、そういうふうに火災予防法で定めている感知器もありますので、出火の高い居間のほうに1個つければ十分ではないかなというような考え方でございます。


○議長(菅原啓祐君) 9番、千田恭平君。


○9番(千田恭平君) 考え方はわかりました。


 私、聞きたかったのは、センサーを2個つけることは難しいのかということなんですよ。


○議長(菅原啓祐君) 千葉消防長。


○消防本部消防長(千葉敏君) 費用対効果というふうなことから考えれば必要というふうなとらえ方も可能だと思います。


○議長(菅原啓祐君) 9番、千田恭平君。


○9番(千田恭平君) 一つのシステムをつくるのにどのぐらい値段がかかるかということで、旭川市の場合と一関市の場合をお尋ねしました。


 随分費用に差があるようです。


 本当に倍以上の差、ただ、パンフレットを見る限りは同じなんですね、どこが違うんだと。


 システムは借りるほうの3点セットも同じだし、素人考えだと火災センサーあと1個つけても、結局、電話配線とセンサーが感知して、緊急通報システムの機器を通って本部のほうにいくから大丈夫ではないかと、そして、より効果的な作動を考えれば台所と居間、できれば寝室の3つにつければそれはベストでしょうけれども、いわゆる費用対効果から言えば、最低限でも2個が可能かなと。


 今までは少なくとも台所につけていたということは、台所が効果あると思ってやったんでしょうけれども、発生件数を見れば居間のほうが多いということで移しかえたわけですから、そのあたり、もう少し検討されて、費用対効果が果たして合うものか合わないものか、本当に費用対効果をもう一度検証されてはいかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 千葉消防長。


○消防本部消防長(千葉敏君) その必要性につきましては、保健福祉部とも協議しながら検討してまいりたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 9番、千田恭平君。


○9番(千田恭平君) 最後に、移動市長室についてお尋ねをいたします。


 各支所長からお話がございました。


 川崎や花泉の支所長からは、ぜひ次年度も実施したいというラブコールがあったとか、千厩の支所長からはお話ありませんでしたけれども、千厩が終わったときには、住民の方は本当に、涙を流している方はおりませんでしたけれども、ぜひ来年もまた来てほしい、年に1回と言わずというようなお話もございました。


 市長、来年はいかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 最初にこれをいろいろ考えたときに、本当は土日をはさんで5日間でやってみたいなと思ったんです。


 地域のさまざまな催しものが土日に集中している傾向がございますので、普段、平日に勤めの関係であるとか、さまざまな事情で出席できない方々も、土日の行事などには参加されていることだろうと思って、土日をはさんでその前後と考えたわけですけれども、日程の関係で今年度は連続する3日間ということになりました。


 これから、今、支所長たちのほうから報告があった内容も含めて検証をしまして、なるべくこのような市民の方々と実際に直接お話し合いができるような機会を多く持ちたいと思いますので、来年というか、今年度もできればと思っていたんですけれども、なかなか後半の日程が厳しいものがありますので、次回の開催を前向きに考えていきたいと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 千田恭平君の質問を終わります。


 次に、岩渕善朗君の質問を許します。


 岩渕善朗君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。


 13番、岩渕善朗君。


○13番(岩渕善朗君) 一新会の岩渕善朗でございます。


 議長の許可を得ましたので、通告に従って質問をいたします。


 一関市には、脊梁山脈奥羽山脈から北上山地の南端まで、市域のおよそ56%に当たる6万3,000ヘクタール余に及ぶ山林があります。


 多様な動植物が生息する天然林、生産資源としての人工林、水源の涵養や国土保全、市民の保養、教育の場として豊かな自然を形成しています。


 林業白書によれば、森林は木材等の林産物の供給、水源の涵養、災害の防備、さらにはCO2の固定による地球温暖化の防止等、さまざまな機能の発揮を求められています。


 森林は適切に管理すれば、半永久的に再生産ができる場所であります。


 それには、何よりも持続可能な森林経営ができることが必要と思います。


 そこで、林業の振興について、産業としての林業と多面的機能、公益的機能との2つに分けて、市長、農林部長にお伺いをします。


 まず産業としての林業ですが、特に東磐井地方は、かつて戦後の昭和20年代から昭和50年代まで、関東の市場では全国優良材展示会と銘打って、頻繁に東磐材の展示会が開かれました。


 東磐赤松、優良杉羽柄材の山地として関東に確固たる地位を築いていました。


 しかし、昭和39年の外材の輸入全面自由化以来、輸入量の増大による国産材の採算の悪化、生活習慣の多様化、少子化、長引く不況による住宅着工数の減少等々、かつての木材産地は見る影もない現状にあります。


 当市には1万4,000人余の森林所有者がおり、東磐井地方森林組合には5,517人、一関地方森林組合には3,024人の組合員がおります。


 林家は、木を植えて下刈りをし、除伐をし、さらには間伐を繰り返し、その間こまめにつる切りなど多くの手数をかけ、その上50年、100年という長いスパンのサイクルを余儀なくされています。


 白書によれば、杉人工林の造成保育から樹齢50年生まで1ヘクタール当たりの経費は248万円かかると書いてあります。


 それに対し、林家の杉の山元手取り、昭和55年には第二次オイルショックの高値時でヘクタール当たり800万円が最高でした。


 その後、値下がりして昭和60年が400万円、平成2年が350万円、平成7年が250万円、そして平成9年には160万円、現在はさらなる値下がりが続き、特にここ3年は3割以上もの値下がりで、木価は昭和50年代の7分の1、50年間に248万円の投資をして10年以上もの間、ずっと赤字続きであります。


 林家としては生活ができない惨たんたる状況下にあります。


 岩手の分収林事業も、赤字転落で配分ができない状態で契約期間を延ばしたようですが、素材生産は機械化により大幅に安くなると予想されていますが、10ヘクタール未満の零細林家が大半を占める当市の山元立木手取りは、再生産ができる価格まで回復するとはとても思えません。


 そのことが林家の山離れを助長し、林業への関心をなくす大きな要因であり、自分のうちの山林がどのような状態にあるかはもとより、他との境界さえもわからない、わかろうともしないのが現状であると思います。


 そこで、当一関市の林業について、現状と課題をどのように認識しておるかお伺いをいたします。


 次に、このような状況下で、少しでも林業に関心と施業の手助けとして、ヘクタール当たり5,000円の森林整備支援交付金制度が創設され、東磐井では千厩173ヘクタール、大東3,738ヘクタール、室根1,424ヘクタール、東山202ヘクタール、計5,538ヘクタールが協定を結んでおりますが、これは全面積に対し十分な面積とはいえないと思いますが、その参加条件、また協定締結を阻害している要件、また、今後どのように進めていくのかを伺います。


 次に、特用林産物、特に原木しいたけについて伺います。


 かつて、大東だけで年間105トンもの乾シイタケ生産があったと記憶していますが、現在はどのようになっておるのか、また、課題は何か、その対策を伺います。


 次に、市有林の現状と将来展望について伺います。


 決算書によれば、市有林の面積は、分収林138ヘクタール余を加えて7,391ヘクタールを所有し、その立木蓄積量は193万8,000立方メートルとありますが、冒頭述べたように、その経営は非常に厳しいものがあろうと推測されますが、人工林の林齢別面積、また今後の施業計画、市有財産としての位置づけ、将来展望についてお聞かせください。


 次に、林業従事者の確保について伺います。


 現在、当市の林業従事者は、一関地方森林組合の42名、東磐井地方森林組合の115名の作業班員と、わずかの森林所有者と思われますが、グリーンマイスター制度等で若い技術者も育ってきていますが、その作業の性質上、何よりも通年雇用が最大の課題であり、炎天下の下刈り、急傾斜地での危険を伴う伐採作業等、機械化には限度があると思います。


 作業技術者の高齢化はますます顕著になっています。


 ハンドルを握ればオペレーター、チェーンソーを持てば元山、下刈り機械を持てば即戦力とはならないのであります。


 どのような業種もそうですが、技術の継承が何よりも必要と思います。


 どのような対策をお持ちか伺います。


 次に、森林の持つ多面的機能、公益的機能について伺います。


 明年2011年は国際森林年であり、ことしは生物多様性年であります。


 林業白書は、文明の前に森林があり、文明の後に砂漠が残ると書いてあります。


 森林の持つ機能は、土砂の流出防止、洪水の緩和、水質の浄化に始まり実に多くの機能があり、CO2の吸収、貯蔵する働きや生物多様性の保全機能等、75兆円とも言われるさまざまな恩恵を人間に与えています。


 この森林の持つ機能を持続的に維持するためには、普段の手入れが必要であると思います。


 我が民族は、はるか縄文の昔から森とともに暮らしてきました。


 木材としての利用はもとより、燃料としての木、肥料としての落ち葉、家畜の飼料としての下草、立木から下草まで利用してきた歴史があります。


 ここ30、40年ほどの間の化石燃料、化学肥料の使用とともに、大きくその役割を変えました。


 中国産干しシイタケの大量輸入による単価の下落等の要因が重なり、里山としての雑木林はその経済的価値を失い、荒れるに任せています。


 放置された里山は、低木のやぶとなり、葛藤に代表されるつる性植物と、一部では竹の繁茂により、手をこまねいていれば農地への侵犯はもとより、道路への緑の侵入も起きると心配しています。


 他方、森林、里山の経済的価値の下落は、農家の資産としての地位を失い、負の資産、減損の対象資産になりつつあり、少子高齢化の大波により、その保全はもはや手遅れの感があります。


 私たちは、骨寺の歴史的景観を守るために多大な経費を費やしています。


 同じことを全市でやれるものではありませんが、今、何らかの手を打たなければと思います。


 県では、いわての森林づくり県民税を徴収して放置山林の整備を行っていますが、これの周知と積極的な利用と、荒れた人工林だけではなく、里山の保全をも視野に入れなければと思いますが、市長のお考えを伺います。


 また、市民と森林とのかかわりについては、豊かな自然をただ放置しておけばいいと誤解に基づく理解が、例えば松くい虫、マツノマダラカミキリの媒介によるマツノザイセンチュウによる大量の松枯れ、近年はカシノナガキクイムシによるナラ枯れが西日本を北上中で、山形県まで被害が拡大しています。


 理由は、この虫は小径木よりも太い木を好み、木を切らなくなったのが最大の原因と考えられています。


 さらに、除間伐を怠った杉、ひのき林には、アカネトラカミキリの食害によるトビグサレという材の品質低下が見られます。


 森は常に手入れを怠っては、その景観、機能を保てないことを啓発啓蒙が大事だと思います。


 その上で、少しでも市民と林家とが意識の共有を持てればと思います。


 所感を伺います。


 以上、壇上からの質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 岩渕善朗君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 岩渕善朗議員の質問にお答えいたします。


 まず、産業としての林業についてでありますが、林業が置かれている現状と課題、この認識については、申すまでもなく大変厳しい状況にあると認識しておりますが、戦後、植林した人工林資源が利用可能な段階に入ってきておる中で、長期的な木材価格の低迷、あるいは林業従事者の高齢化など、そういうものが状況をより厳しくさせていると認識しているところでございます。


 当市におきましても、木材価格の低迷が続く中で、森林所有者の林業への関心が低下してきており、森林の適正な管理に支障を来している状況にあります。


 国は昨年12月に、環境にやさしい木材の利用により、コンクリート社会から木の社会への転換をスローガンに、路網整備や施業の集約化、それを担う人材の育成を図って、10年後には木材自給率の50%を目指すんだと、そういう森林・林業再生プランというものを策定して、森林・林業の再生を図る指針としたところでございます。


 当市といたしましても、国の各種支援制度や民有林間伐等事業を通じて、手入れの遅れている森林における間伐や効率的な施業の推進に取り組んでおり、健全で多面的な機能が発揮できる森林の育成を引き続き促進するとともに、今後見込まれる建築物の木材利用についても研究を行ってまいります。


 次に、森林整備地域活動支援交付金は、森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるため創設されたものでございますが、平成21年度においては、17団体の対象面積、約7,500ヘクタールというふうに把握してございますが、これに対して4,700万円余りの交付金を交付しているところでございます。


 今後におきましても、当市の森林整備の促進を図るため、森林所有者の地域活動に対し必要な助言等を行って、森林整備の促進を呼びかけてまいります。


 なお、この支援交付金の採択要件については、農林部長のほうから答弁をさせます。


 次に、特用林産物についてでありますが、平成20年度の乾シイタケの生産者数は128人で、生産量は31トン、生シイタケは711トンの生産となっており、県内でも有数の生産量を上げております。


 私も移動市長室を大東地域で実施した際に、このシイタケ栽培者の方々と意見交換をしたわけでございますが、かつては県内で第1位の地位を維持しておったわけでございますが、最近は洋野町であるとか、あるいは山田町等に先行されているということもお伺いしたところでございます。


 乾シイタケについては、原木の確保や高齢化などの問題から生産量が減少する傾向にありますが、シイタケを一関市のブランドとして確立していくため、関係団体と連携しながら、原木の確保、後継者の育成、新たな生産者の掘り起こし、これらを全市的な取り組みで取り組んでまいりまして、生産量、質ともに向上を目指していきたいと、そういうところに支援を交付していきたいと思っております。


 次に、市有林の現状と将来展望でございますが、当市における市有林面積は6,200ヘクタール余りであり、うち人工林は4,100ヘクタール、天然林は1,800ヘクタール、その他300ヘクタール余でございます。


 人工林の主な種類は、杉が39%、アカマツが54%、杉の林齢は41年から45年生が最も多くを占めております。


 市有林の整備については、森林整備事業等の導入により、平成21年度の実績では間伐、枝打ちなど234ヘクタールの整備を行っており、財源につきましては国、県から68%の補助を受け、残りの補助については一般財源を充当しております。


 森林の持つ多面的機能を十分に発揮し持続させていくためには、今後とも市有林整備を継続して、市民の財産として育てていくことが必要と考えておりまして、国、県の補助事業を積極的に導入して、森林組合との連携を図りながら整備を実施してまいります。


 次に、林業従事者の確保対策でございますが、国は、林業への就業希望者に対して技能、技術の取得をバックアップするため、平成15年度から平成22年度まで森林の担い手を育成するため、緑の雇用担い手対策事業などの助成事業を行っております。


 本年度、当市内では、一関地方、東磐井地方両森林組合で10名を緑の雇用として新たに雇用しており、この事業によるこれまでの雇用者数は33名となっていることから、これからの現場の担い手として定着することが大いに期待されるものでございます。


 次に、森林の持つ多面的、公益的機能についてでありますが、里山は集落や人里に接した山林において、人間の影響を受けた生態系が存在している状態と定義づけられているところでございますが、化石燃料への依存や高齢化によって荒廃が進行している実態にもあります。


 こうした中で、いわての森林づくり県民税は平成18年度に創設され、本年度までの5年間に県内で7,500ヘクタールの森林が整備され、一関市内においては、県民税を活用した岩手環境の森整備事業として、これまでに468ヘクタールが整備されております。


 また、県民参加の森林づくり促進事業として、NPO法人や地域団体5団体も市民参加の森林環境保全活動を実施しております。


 市民の協力等によって、地域ぐるみで取り組む活動支援としていわての森林づくり県民税の活用は有効な手段と考えられますので、市としても協働のまちづくりの一環として、市民への呼びかけを行ってまいりたいと考えてございます。


 森林は地域の宝というふうに位置づけ、市民に対する積極的な情報発信に努めてまいりたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) 先ほどお尋ねのございました森林整備地域活動支援交付金の内容についての要件のご質問でございましたので、その点についてお答えをいたします。


 まず、基本的には、積算の基礎森林となりますのは、市長との協定が必要なわけでございますけれども、その協定締結時点で林齢が45年生以下である人工林、または林齢が60年生以下である育成天然林のうちというふうなことの中で施業を考えているような森林施業計画を策定されている方への支援がございます。


 具体的な内容といたしましては、所有界の確認でありますとか施業実施区域の刈り払い、あるいは作業道等の刈り払いなどの活動もこれに含まれることになっております。


 もう一つ、森林施業計画をこれから作成しようというふうな場合でございますけれども、36年生以上45年生以下の人工林などが対象になるものでございまして、森林情報の収集活動ということで、林齢、樹種、林道からの距離などについて、ある程度30ヘクタール程度の面積のまとまりの中でやれるという活動がこれに含まれるところでございます。


 それからもう一つございますが、先ほどご質問の中で、市の決算書の財産に関する調書の数字でございますけれども、この中で、山林は決算年度末に7,250ヘクタールあるというふうな書き方をしております。


 これにつきましては、登記簿の市所有面積を指しておりまして、市長がただいま答弁いたしました6,200ヘクタールと申しますのは森林整備計画の対象面積ということでございます。


 この差、約1,000ヘクタールほどございますけれども、これについては、市の所有林であっても集落の分収林として貸し付けている例がございます。


 こういったところは、まさに経営の主体が集落分収林組合にあるわけでございますので、その分の1,000ヘクタールを除いているということでご理解をいただきたいと思います。


 また、ここの分収と書いてございますが、これは市が所有している山林ではございませんで、国有林から借りている面積が138ヘクタールほど記載をされているということで、面積関係についてはご理解をいただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 13番、岩渕善朗君。


○13番(岩渕善朗君) 現状と課題、大変厳しいものだという認識と受けとめました。


 農業も林業もそうなんですが、後継者不足と、それが言われて久しい。


 なぜかという一番の結論は、それだけでは食えないから、要するに収入がないから、所得がないからと、これが一番の問題なんですね。


 当市、市域の半分以上林がある。


 きょうも雇用、雇用と、菅さんも雇用と言っていましたけれども、雇用の問題、一番の問題だと思います。


 周辺部、特に高齢者世帯、それから退職者の世帯、そういう人たちが大勢、あまり言いたくないんですが、限界集落に近いと、そういうところが周辺部にいっぱいあります。


 その中で、少しでも仕事ができるというのは、やっぱり慣れた仕事なんですね。


 それで森林整備というのは、そういうときの雇用の機会、非常に役に立つと私は思っています。


 なぜ行かなくなったか、銭っこにならないからですね、お金にならなければ行かないんです、関心もないと。


 それが、自分の家の山がどこにあるかというのを自分の後継者にそれすら教えないというより聞こうとしない、1円にもならないのを聞かなくてもいいです、父ちゃん、行ってやってというような感じなんですね。


 これをどうにかしなければいけないというのが一番の課題だろうと思うんです。


 私もあまりいい答えは出ないんですが、国では岡田秀二先生を座長にして、森林・林業の再生に向けた改革の姿の中間取りまとめというのが出ています。


 その中で、国と県、市町村の役割分担がきちんと書かれています。


 市町村の役割、市町村流域数万ヘクタール規模と書いてありますが、具体的な森林の取り扱いルール、間伐や保育の基準、皆伐面積の上限、生物多様性保全のための施業上の配慮事項と、これが具体的な森林の取り扱いのルール、路網の基本計画、集約化計画を地域のコンセンサスを図りつつ定めることと、かつ直接森林所有者や森林組合、林業事業体を指導しつつ進めることといった役割を明確化し、市町村森林整備計画が森林のマスタープランとなるよう位置づけると、さらに計画策定に当たっては市町村森林委員会、仮称ですが、設置などと書いてあります。


 実は、一関市統計書というのがあるんですね。


 その中に、農業の次には林業も当然出てくるものだと思ったら統計資料何もないですね、部長、なぜないんですか。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) 林業に関する統計資料ということでございますよね。


 それについては、いろいろと公にしている統計情報であるとか、そういったものには林業の情報がある程度あると思います。


 それから、市の概要をあらわすようなさまざまな計画書の部分で、市の森林面積とかの状況は取り上げられているというふうなことがございます。


○議長(菅原啓祐君) 13番、岩渕善朗君。


○13番(岩渕善朗君) トータルで56%、6万3,000何がしの数字、円グラフ、これ一つしかないんですね。


 例えば、市町村森林整備計画をつくらなければいけない、それは何を根拠にしてこの計画をつくらなければいけないかと、森林簿なんていうのはどなたが管理しているんですか、森林簿です。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) 当方にございます。


 今のところコンピュータでの管理がされているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 13番、岩渕善朗君。


○13番(岩渕善朗君) コンピュータ管理の森林簿、数字的なもの、それはいいんですが、山でございます。


 現場の管理が一番大切だと、こう思います。


 今、例えば市有林なんですが、市有林六千何百ヘクタールの市有林、どこに当一関市の土地があるのか、わかっている職員はいらっしゃいますか、現地において。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) 市有林6,200ヘクタールの所在を詳しく知っているという職員はおりません。


○議長(菅原啓祐君) 13番、岩渕善朗君。


○13番(岩渕善朗君) 大切な市民の財産と市長がおっしゃったんですが、現状はこんなところでしょう。


 実は今回、この質問をしたわけなんですが、室根山のふもとからここまで30キロメートルあります。


 ことしは特に、この天候のせいもあろうかと思うんですが、葛藤がものすごいですね、どこを見ても葛藤なんですよ。


 のり面に、擁壁に、コンクリートの吹きつけやったところも、それもコンクリートの擁壁がなくなるぐらいの葛藤なんですよ。


 なぜか、お金にならないから手をかける人がないんですね。


 これがこのままでいったら、さてどうなるんだろうなと、それが今回の質問の動機であります。


 何よりも、先ほどちょっと申しましたけれども、骨寺の景観保全、これも必要ですが、市域1,133平方キロメートルとは言いませんけれども、市域のせめて人が住んでいるところ、そういうところぐらいの整備をこれからどうしていくのか、これは市民の共通の理解がないとやっぱりできない。


 先ほど75兆円と言いましたけれども、話だけは多面的機能、それから広域的機能という話が世の中ずっとまかり通っていますが、いざ実際に、それをどのように理解して、どのようにそれに対して対処しているかというと何もないんですね。


 理念だけが先走って実際に行動が伴わない、市有財産さえも、その管理すべき市の職員がどこにあるかわからないような状況、こういう状況、非常に憂える状況であろうと私は思っています。


 もうからない仕事はやらないほうがいいと、採算の合わない仕事はやらない、そういう風潮が今の温暖化、中国あたりの大気汚染ですか、それから今の地球的規模の温暖化、これが今のさまざまな問題を惹起していると、こう思います。


 一つだけお聞きをいたします。


 国では、木材で公共建築物をつくるという法律ができたそうです。


 当市では、図書館、さらに統合小学校、さらには保育園、その他諸々のたくさんの建築物の計画があります。


 木材利用の拡大、野菜や果物、お米だけが地産地消ではないはずですね。


 木材の地産地消、それがひいては林家の手助けになると思います。


 林業の振興には木材の利用、こういう観点から、当市の公共事業、公共建築物への木材への使用はどういうふうになっているか、どういう計画があるのかお伺いをします。


 単価的な問題から大断面も構造材、これを使えとは言いません。


 せめて内装材ですね、外装材、内装材、これを木で使っていただければ、今はやりのシックスクール問題、それから荒れた学校というか、木の温もりによるいやしの効果、こういうものが子供たちの成長、さらには福祉施設、そういうものの中でも必要であろうかと私は思っています。


 この点について、時間がありません、簡単にお答えいただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 私のほうから概括的なことをお話しいたしますが、実は、地元産木材の活用、それでもって建築物の中にそれを使っていくということについては、非常にその地域の産業振興のためにも有効でございますので、私もかつて振興局におったころには、管轄区域が花巻市、遠野市から南全部でした。


 それで、半ば遠野市のセールスマンみたいなことをやって、遠野の木材を仙台に行ってPRしていたこともあったわけですが、一関の木材を今度は専任のセールスマンとしてやっていきたいと思います。


 現在、どのぐらい使われているかというのについては、部長のほうから答弁させます。


○議長(菅原啓祐君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) 公共建築物につきましては、現在設計を行いまして、来年度以降、建築予定の花泉の図書館につきまして、内装材でありますが、地元産の木材を使うという前提で設計のほうを行っております。


 今後の公共建築物につきましても、なるべく利用できるような形にしていきたいと考えております。


 また、民間建築物につきましては、8月に東山支所のほうで管理しておりますサンヒル柴宿におきまして割引キャンペーンを始めましたが、新聞をごらんになっていただいてわかるかと思いますが、定割引のほかに地域振興割引として、その項目の中に地元産の木材を使った場合、1割を割り引きするということで対応してございます。


○議長(菅原啓祐君) 通告時間に達しましたので、岩渕善朗君の質問を終わります。


 本日の一般質問は以上とします。


 お諮りします。


 本日はこれで延会することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議ありませんので、本日はこれで延会します。


 ご苦労さまでした。





延会時刻 午後5時1分