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岩手県 一関市

第28回定例会 平成22年 6月(第4号 6月21日)




第28回定例会 平成22年 6月(第4号 6月21日)





 
第28回一関市議会定例会議事日程 第4号





平成22年6月21日 午前10時 開議





日程第1         一般質問





本日の会議に付した事件


  議事日程第4号に同じ





出 席 議 員(33名)


  1番 那 須 茂一郎 君  2番 及 川 忠 之 君


  3番 岩 渕   優 君  4番 熊 谷   裕 君


  5番 金 野 盛 志 君  6番 神 ? 浩 之 君


  7番 槻 山   ? 君  8番 勝 浦 伸 行 君


  9番 千 田 恭 平 君  10番 岡 田 もとみ 君


  11番 藤 野 秋 男 君  12番 菊 地 善 孝 君


  13番 岩 渕 善 朗 君  14番 及 川 文 彦 君


  15番 菅 原   巧 君  17番 佐々木 清 志 君


  18番 岩 渕 一 司 君  19番 阿 部 孝 志 君


  20番 佐 藤 雅 子 君  21番 千 葉   満 君


  22番 小 山 雄 幸 君  23番 石 山   健 君


  24番 大 野   恒 君  25番 武 田 ユキ子 君


  26番 海 野 正 之 君  27番 千 葉 幸 男 君


  28番 佐 藤 弘 征 君  29番 木 村   實 君


  30番 千 葉 大 作 君  31番 尾 形 善 美 君


  32番 佐 山 昭 助 君  33番 牧 野 茂太郎 君


  34番 菅 原 啓 祐 君





欠 席 議 員(1名)


  16番 佐々木 賢 治 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長  菊 地 敬 喜  事務局次長  金 野 和 彦


  議 事 係 長  八重樫 裕 之





説明のため出席した者


  市   長    勝 部   修 君    副市長      田 代 善 久 君


  企画振興部長   村 上 和 広 君    総務部長     下 村   透 君


  市民環境部長   鈴 木 悦 朗 君    保健福祉部長   齋 藤 昭 彦 君


  商工労働部長   小野寺 良 信 君    農林部長     千 葉   孝 君


  建設部長     一 戸 欣 也 君    上下水道部長併任水道部長


                                 阿 部 照 義 君


  花泉支所長    鈴 木 武 治 君    大東支所長    千 田 良 一 君


  千厩支所長    宍 戸 久 夫 君    東山支所長    佐 藤 喜一郎 君


  室根支所長    佐 藤 好 彦 君    川崎支所長    土 方 和 行 君


  会計管理者    鈴 木 道 明 君    消防本部消防長  千 葉   敏 君


  企画振興部次長  佐 藤 善 仁 君    総務部次長    清 水 高 司 君


  教育委員長    鈴 木   功 君    教育長      藤 堂 ? 則 君


  教育部長     小野寺 正 英 君





会議の場所 一関市議会議場


開会の時刻 午 前 10 時











会議の議事





○議長(菅原啓祐君) ただいまの出席議員は31名です。


 定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 佐々木賢治君より、本日の会議に欠席の旨、届け出がありました。


 本日の会議には、市長、教育委員会委員長の出席を求めました。


 議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承願います。


○議長(菅原啓祐君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第4号により進めます。


○議長(菅原啓祐君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。


 第1回目の質問、答弁とも登壇の上発言願います。


 また、質問は通告に沿った内容であるとともに、質問、答弁に当たりましては簡潔明瞭にお願いします。


 一括質問答弁方式を選択した場合は回数は3回以内、一問一答方式を選択した場合は回数の制限は設けませんが、質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。


 また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。


 千葉満君の質問を許します。


 千葉満君の質問通告時間は60分で、一括質問答弁方式です。


 21番、千葉満君。


○21番(千葉満君) おはようございます。


 21番、公和会の千葉満であります。


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問いたしますが、自殺の予防対策につきましては、本定例会の一般質問2日目で同僚議員から詳細にわたり質問があり、当局からの対策の中身についての答弁もあったことなので、私が予定していた項目について、質問の一部を省きたいと思います。


 ただ、私が自殺予防対策について質問をするに至った経緯などを申し上げておきたいと思います。


 ことしの4月、私の居住する地域、大原ですが、相次いで3人の方々がみずから命を絶ちました。


 65歳、43歳、25歳と3人とも男性で、いつでもお会いするとあいさつ交わしている知人であります。


 どんな事情があったのかなかなかわかりませんが、救いの手をかけられなかったことが残念でなりません。


 自責の念にとらわれております。


 そうした中で、5月中旬ごろ、新聞紙上で自殺者12年連続3万人を超えているという報道がありました。


 警視庁は、昨年1年間に全国で自殺をした人は前年比1.8%増の3万2,845人だったと発表しました。


 一関市の人口の4分の1以上の方々が毎年、自殺によって尊い命が失われたことになります。


 岩手県内でも昨年の自殺者は512人で、前年比22人の増となり、3年ぶりに500人を超えたとあります。


 自殺の問題に国は危機感を高め、平成18年10月に自殺対策基本法を定め、翌平成19年6月には、内閣府は自殺総合対策大綱を策定し、防ぐことのできる死として対策に乗り出しておりますが、増加の傾向にあることは大きな問題であります。


 自殺の問題は個人の問題ばかりではなく、社会問題として見過ごすことのできない大きな課題ではないかというふうに思います。


 同僚議員の答弁の中で、一関市の自殺者数が対前年比で大きく増加していることも示されましたし、自殺予防対策の一環として相談窓口を周知するためのステッカーを新たに作成したとも示されました。


 今後の対策として、国、県との連携のもと、ぜひ実効性のあるものを確実に行うよう強く要望しておきます。


 また、自殺の名所として不名誉なループ橋があります。


 陸前高田市と一関市にまたがるこのループ橋での飛び降り自殺は60人とも100人とも言われております。


 橋の下に住む民家の方は移転を余儀なくされたと聞いております。


 自殺総合対策大綱の中に、危険な場所、薬品等の規制等とあり、自殺の名所や高層建築物等における安全確保の徹底や、鉄道、駅におけるホームドア、ホーム柵の普及を図るとあります。


 ループ橋対策も早急に講じられるよう強く要望しておきます。


 尊い命をみずから失っていく人々が増加傾向にあるという中で、教育委員会には学校教育の現場で命の大切さを実感できる教育をどう進めていくのかについて、この点だけご答弁をお願いいたします。


 次に、若者の定住促進に向けての取り組みについてをお伺いします。


 一関市の人口は、合併時12万5,600人であったものが、この5年間で12万人を割り、11万9,900人台となってしまいました。


 人口減少になかなか歯止めがかかりません。


 また、岩手県の出生数も平成21年度1万人を割り、過去最低の9,904人となり、30年前に比べて約半減したとの報道がありました。


 少子化がさらなる少子化を招いている現実を認識せざるを得ません。


 人口減少の要因に若者の流出に起因するところが多く、若者の定住促進策として雇用の場の確保は喫緊の課題であると考えます。


 雇用の場の確保は、勝部市長が主要施策として掲げるものであり、ソニー千厩など地域の主力企業が撤退した今、まさに深刻な課題でもあります。


 勝部市長は政策の10本の柱の一つである雇用対策の中で、地元就職を希望する新卒者の全員就職を実現しますと掲げております。


 高校新卒者の就職は大変厳しい状況にあり、なかなか希望どおりの就職ができないとも聞いております。


 そのことが原因かどうか、せっかく就職しても1年もたたずにやめてしまう若者が多いとも聞いております。


 いわゆる早期離職というそうですが、一関市の場合、この実態を把握しているかどうかお伺いします。


 把握していれば、その内容をも教えていただきたいと思います。


 また、その背景には何があるのか、早期離職の理由についてもお伺いいたします。


 雇用対策には直接的には関係しないかもしれませんが、先般、室根地区の空き校舎、旧釘子小学校ですが、救急救命士の専門学校が進出することが決まりました。


 本線沿いではない市の周辺地域への進出が実現したわけでありまして、このことは大変喜ばしいことだと思います。


 それと同時に、勝部市長を初め市当局のご努力に対しまして、高い評価をするものであります。


 1学年40名の2学年制とのことで、80名の学生がこの地域に住み、勉強するわけであります。


 地域に若者が増えるということは、地域を元気にする源でもあると思います。


 このことを若者の定住促進につなげていければと考えます。


 これらの学生は地元に居住するのか、教職員はどうなのか、住宅の手配など地元がどこまで支援できるか、市として可能な限り支援していくべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 最後に、勝部市長は政策の3本柱で3つの「きょうせい」を掲げております。


 お互いの存在を認め合ってともに生きる社会の共生でありますが、生まれ育った地域で安心して暮らし、そこに住んでいることを誇りに思えるようなまちづくりを目指しますとあります。


 次世代を担う子供たちが地元に定着できるよう、学校教育現場ではどのような取り組みをしているかお伺いしまして、壇上からの質問を終わります。


○議長(菅原啓祐君) 千葉満君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 千葉満議員の質問にお答えいたします。


 まず、一関市の自殺の実態と予防対策についてのお話がございました。


 当市の自殺者につきましては54名ということで、例年に比べ大きく増加したというところでございます。


 このため、この事態を深刻に受けとめておりまして、市民の方々に対しては、あらゆる機会を通じて、引き続いて自殺予防の普及啓発をしてまいるとともに、相談窓口の周知に努めているところでございます。


 今後におきましても、みずからの命を絶つ人を1人でも減らす取り組みを展開してまいりたいと思っております。


 なお、命の大切さを実感できる教育という点につきましては、教育長が答弁いたします。


 次に、若者の定住促進に向けての取り組み、これに関連しての雇用対策のご質問がございました。


 雇用の場の確保ということは、非常に現在、一関市が抱える重要な課題でございます。


 特に、高校新卒者の就職状況というものが非常に厳しさを増しているという認識にございます。


 ただいま、議員からご指摘ありましたとおり、就職して3年以内、いわゆる早期に離職する若者が非常に多いという実態にありますが、このことは、若者の地元定着のためにも、しっかりとした対策をとっていく必要があるというふうに認識をしております。


 この早期離職につきましては、高校新卒で就職して3年以内に離職する者が県平均では50%弱という数字、約半数の若者が3年以内にやめてしまうという実態でございますが、その中でも特に1年目に離職する人数が特別多くなってございます。


 一関の正確なデータはございませんが、県平均からはずっと低い数字ではございます。


 しかしながら、せっかく地元に就職しても、その職を1年目、そして3年目で去ってしまうということは、非常に地域の活性化のためにも、これは何とか対策を立てなければならないと思っております。


 この早期離職の理由として、これはジョブカフェ等のカウンセラーからいろいろ理由を聞いたところによりますと、仕事が自分に合わないとか、あるいは想像していた仕事と違う、あるいは人間関係、これは叱られるということだそうです。


 ほかにやりたいことがあるなどなどの理由で早期に離職をしていくということのようでございます。


 特に1年目の離職が多いので、就職した年のフォローアップをジョブカフェとハローワーク等としっかり連携をしながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 次に、室根町旧釘子小学校へ救急救命士養成専門学校の進出が決まりました。


 その関係で若者の地域への定着についてのお尋ねでございまして、当面、初年度となる平成23年度につきましては1学年のみでございますので、40名の学生が市内に居住して通学するということになります。


 学校側のほうからは、基本的には地元学生で自宅から通学する学生を除き寮制をとるというふうに聞いてございますので、現在、市内の寮、あるいは民間企業の社宅、アパートなど、情報を収集しながら、学校側のほうに提供をしているところでございます。


 また、教員につきましても市内に居住をしていただくことになりますので、その教員の居住についての情報提供もしているところでございます。


 地域に居住する若者が増えるということは、まさに今、議員がおっしゃられたとおり、地域を元気にする源ともなりますので、市といたしましても、地域との交流促進が活発になるよう期待しているところでございます。


 次に、若者の定住促進に向けての取り組みについてでございますが、少子高齢化社会の中で次の世代を担う若者が、みずから生まれ育ったふるさとに定住して、就労、育児など、さまざまな面において安心して住み続けられる条件整備を行うことは、まちづくりの上でも極めて重要であるというふうに考えております。


 そのためには、道路、上下水道などの都市基盤の整備を進めることはもとより、子育て支援や就業支援など暮らしやすい環境づくりも重要でございまして、当市においては第3子以降の保育料無料化、あるいは就学前乳幼児の医療費の無料化、一関東第二工業団地などへの企業立地の推進、農業の担い手育成や新規就農者への支援の拡充などに取り組んでいるところでございます。


 特にも、若者の定住促進のためには、雇用の場の確保が急務であると考えてございまして、今年度から、この地域で育った子供たちが地元に就職し定着できるように、新規高卒者ふるさと就職支援事業をスタートさせたところでございます。


 また、企業等ヘの求人要請活動や求人・求職情報交換会、就職面接会等の開催、あるいは一関公共職業安定所、ジョブカフェ一関等の関係機関と連携を図りながら、地元就職に取り組んでまいります。


 また、U、J、Iターンによります就職希望者に対しましても、お盆とお正月の帰省時に合わせたふるさと就職相談会の開催、一関市無料職業紹介所を設置するなど、一関公共職業安定所の求人情報の郵送やメールでの情報提供を行っております。


 さらに、両磐管内の企業が参加するふる里就職ガイダンスを昨年度から回数を増やしまして年3回の開催とするなど、U、J、Iターンの希望者の受け入れに積極的に取り組んでおりまして、今後さらにふるさと志向の首都圏在住者に対して、一関の情報をしっかりと伝えていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 私からは、命の大切さを実感できる教育及び若者の定住促進に係る学校、教育現場の取り組みについて、お答えをいたします。


 まず、命の大切さを実感できる教育についてでありますが、学習指導要領では道徳教育の内容の一つとして、生命の尊さを理解し、かけがえのない自他の生命を尊重するということが示されております。


 これを受けまして、各学校では、道徳の時間として年間35時間の指導計画を立て、その中で生命尊重に係る内容を年間2ないし3時間取り上げることとしており、小学校1年生から中学校3年生までの9年間、発達段階に応じて繰り返し学習が行われているところであります。


 また、このテーマは道徳の時間のみで完結するものではなく、学校の教育活動全体の中で取り扱うべきものであり、各教科等におきましても命の大切さや生命の尊重についての学習が進められており、例えば、理科においては命の誕生、特別活動の性教育の中では生命尊重を取り扱うなど、各学校の実情に応じてさまざまな場面を通して行われているところであります。


 命の大切さを実感するためには、誕生の喜び、生をうけたことへの感謝、生きていることへのすばらしさ、死の重さなどを児童生徒の発達段階に即しながら理解させ、自覚させていくことが重要であると考えております。


 また、このことは学校という枠を越え、家庭、保護者とも連携を図りながら取り組むべき内容と考えておりまして、機会をとらえその認識の共有を図る場の設定等について学校を指導してまいりたいと考えております。


 次に、若者の定住促進に係る学校、教育現場の取り組みについてでありますが、その一つとして、ふるさとに誇りを持つ教育を進めております。


 現在、各学校では、地域に育まれてきた伝統や文化に触れ、ふるさとに誇りを持つ心が育まれるよう、総合的な学習の時間を初め、道徳、各教科等の学習の中で、さまざまな取り組みが行われているところであります。


 具体的には、地域の山や川、動植物に触れる中で、ふるさとの豊かな自然を学ぶ学習、鉄づくりなど地域の伝統や文化、歴史について学ぶ学習、さらには地域の伝統文化を後世に伝えていく大切さを学ぶ学習など、学校や地域の実情を踏まえたさまざまな学習が行われているところであります。


 その中では、市内20校の小学校において、地域の方の田んぼを借用して、地域の方の指導を受けながら、田植えから稲刈りまでの農業体験が実践されているところであり、これらの学習を通し、子供たちには、ふるさとへの思いが一層深まるよう期待をしているところであります。


 また、各学校では、地域におけるキャリア教育を柱に教育の推進を図っております。


 現在、市内全中学校におきまして、生徒の勤労観や職業観の育成、社会性の伸長を図るため、中学2年生を対象に、連続した5日間の社会体験学習授業を実施しているところであります。


 この授業は、体験先の事業所等で、地元の大人の方々と直接ふれあいを持ちながら学習をすることによって、中学生が自分の将来に見通しを持ち、地域に誇りを持ち、意欲を持って生活できるようにすることを目的としたものであります。


 その中で、大東中学校では、農作物や果樹の栽培、酪農、畜産等、第一次産業にかかわる勤労体験を地域の方々のご協力をいただきながら実施することによって、子供たちがみずからの地域について再認識、再発見することが多く、地域に誇りを持つきっかけになったと聞いております。


 教育委員会としましては、このような地域での体験活動を実施することによって、子供たちの職業観、公共心、郷土愛が育まれ、若者の定住促進の一助になっていくものと考えており、今後ともこのような教育活動を大切にしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 21番、千葉満君。


○21番(千葉満君) まず、命の大切さを実感できる教育についてでございますが、世の中では本当に殺伐とした事件が起きております。


 そういった中で、学校ではいろいろとそういう形で取り組んでいるわけなんですが、今回は自殺ということで、過去において小学校での取り組みがずっと心に残っていてというよりも、自分自身が相手にされないというか、そういう気持ちをずっと持ち続けてきた子供がいたわけなんです。


 いずれ、平成7年ですから15年前ですか、みずから命を絶った、世代を越えた友人ですけれども、その方が小学校、ですから30年以上もさかのぼると思いますけれども、かつての、あれは特殊学級ですか、特殊学級に意に反してといいますか、無理やり、そこに入れさせられたと、そういう心の傷をずっと負いながら社会に出て、そしてみずから命を絶つとき、そのことを大きく声に出していってしまったということを聞いておりまして、私としてはとても悔しい思いでおりましたけれども、本当に小学校のころの心の教育、命の教育、尊重というものがうんとうんと大事なことだなと、こんなふうに感じているわけなんですが、だからこそ、小学校、中学校での命の誕生、そういう教育というのは本当に重点を置いてやっていただきたいなと、それを切に願うわけであります。


 それで、その子供は、もう15年もたってしまったんですけれども、私にとっては今でも本当に悔いが残ることでございまして、本当に救ってあげられなかったことを大変に残念に思っているわけでございます。


 やっぱり学校の現場では、その時代もあるでしょうけれども、適切な、一人一人のニーズに合った教育、指導というものが大切だと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、続けて質問しますが、ふるさと愛、これを育む教育ですが、私はもっともっと地域のことをもっと勉強するというか、地域のことを知るというか、歴史、文化もですが、そういう教育がもっと強く前面に出てほしいなと。


 というのは、体験学習やらキャリア教育といろいろありますけれども、この地域の実態をやっぱりそのまま、実情、実態を教えることもふるさと愛につながるのではないかと。


 というのは、今、耕作放棄地がだいぶ進んでいます。


 それから、山も荒れております、山林も荒れております。


 そういった事実を、やっぱり子供たちにも、そういったことまで、こういう状況だということを指導して、そして現実の世界、そして将来、ここに住み続けられるかということを考えさせる、そのような教育も必要ではないかと思います。


 その点についても所見があればお願いしたいと思います。


 それから、若者の定住促進に向けての取り組みですが、一番やっぱり若者が定住する、これは仕事がなければなかなか定住できないと、これはそのとおりでございますが、やはりいろいろと先ほどお話あったように、定住していくには地域医療の充実したところとかライフラインが整備されているところとか、そして子育てに環境のいい地域だとか、そういうことがやっぱり挙げられると思うんですが、それは何を言っても仕事がなければかなわないわけでございまして、勝部市長もとにかく一番に雇用対策を挙げておりますが、なかなか、これは景気のせいもあろうかと思いますけれども、なかなか先が見えてこないというようなところで、もっと積極的な、見えるような形での雇用対策というものを進めることができないのか、そんな思いでおります。


 それを、企業誘致もでしょうけれども、それからこの地域の産業の育成、それから担い手の育成とか、いろいろありますけれども、もっと積極的に進められる雇用対策の事業というものが出てこないのかなと、そういう思いでおります。


 勝部市長は雇用対策の中でも企業誘致も挙げておりますし、それから事業誘致という話も勝部市長はお話ししております。


 その事業誘致、今回の救急救命士の学校、これも一つの誘致というか、事業誘致の一つであろうかと思いますが、もっとそういう形での取り組みはできないものか、それから雇用の場を増やすという意味で、事業を創造するということは考えられないか、これは事業を創造するということは未来に対する投資だと考えますけれども、そういうものが出てこないものか、考えておられるか、その辺についてもお伺いしたいなと思います。


 それから、私は若者をどうにかしてこの地域に住まわせたいということで、あえて若者をつけての定住促進ということでお伺いしているわけですが、この地域では空き家というか、本当にあちこちに見受けられます。


 空き店舗も見受けられます。


 その町内の空き店舗、空き家がどのくらいあるか把握しておられるか、そして、また、町内の空き家を活用することは考えておられるか、その辺についてもお伺いしたいなと思います。


 いずれ、空き家を利用するとしても、利用可能な空き家か、リフォームしなければ使えない空き家とかさまざまあると思いますので、その辺を把握しているかどうか、そして、その空き家を活用することに、行政のほうで、市のほうで取り組む姿勢があるかどうか、その点についてお伺いしたいなと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) ただいま、雇用対策、雇用の場の確保という点から、もっと積極的な目に見える形での雇用対策というものはとれないものかというお話でございました。


 まさに、そういうところがねらいとなっているわけでございますけれども、今、たまたま自動車関連産業、部品製造関係の動きが活発になっている状況にはございますけれども、これもいつまでも今のように活発な紹介とかが続くわけではございませんで、やはり自動車業界の動きに応じた動きの中で、今たまたま動きが目に見える形で出てきているということでございます。


 そういう特別の事情がないときに、それぞれの地域がどのように誘致戦略を立てて臨むかというところが一番のポイントになるわけでございますけれども、私は、企業誘致というのは行政だけでやるものではないというふうに考えてございます。


 したがって、かなり中長期的な戦略を立てて臨まなければならないわけでございますけれども、地域と一体となって、地域住民の方々と一体となって誘致活動を展開するということが、今までそういう視点がなかったわけなんです。


 したがって、私は、ぜひこれを、一関の地域でそういう誘致手法というんですか、地域の住民の代表者の方々と一緒に企業を訪問して、自分たちの地域にはこういういいところがあるんだ、地域の一員として一緒にこの地でやっていくことはできないだろうかという、そういう地域と行政が一体となった誘致活動というものも、これからは、私はかなり企業側に与えるインパクトというものが強いものにもなるし、立地した後にその企業がその地域で地域の一員として企業活動をしていくに際しても、非常にこれは有効に作用すると思っておりますので、そういうところも今後、戦略として組み立てていければと思ってございます。


 それから、事業を創造するという視点のお話がございました。


 非常にこれはもっともなことでございまして、簡単に言えば、働く場所がないなら働き方をつくっていこうという、そういうところに通ずるものがあると思うんですけれども、そういう面では、私は一昨日、市内の大型ショッピングセンターで大東高校の生徒さんたちが中心になって、地元の産物を使って加工して、それを販売するという、そういうある意味でのビジネスモデルを見させていただいたわけでございます。


 私はああいう取り組みの中から、高校生たちがあそこまでできるのであれば、何とかこれをビジネスにつなげていく方法がないのかなと思って、実はきのう、おとといとそのことをちょっと考えておったわけですけれども、高校生たちのあのアイデアといいますか、それを生かして情報発信していけば、私はビジネスチャンスとしての大きな芽につながっていくんだろうなと思っております。


 何とかその辺を考えていきたいなと思います。


 それから、市内に散在するといいますか、空き家の情報についてでございますけれども、現時点では、市のほうではトータル的な意味での市内の空き家情報というものは持ってございません。


 空き工場とかそういうものについては、企業誘致の観点からホームページ等でデータベースをつくって提供しているわけですけれども、一般的な空き家の状況というものについては、現時点でデータベース的なものはございませんので、定住促進のためにはそういう住まいを確保するということも第一のハードルでもございますので、ただいまご指摘いただきました空き家の活用情報というんですか、そういうものも若者の定住につながるような取り組みについて、今後研究していきたいなと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 命の大切さ、そのことに関してでありますけれども、学校現場の中では、よくいじめにより自殺というような報道などがなされた折に、緊張感を持ってまた子供たちに呼びかけるわけでありますが、幸い当市にはそういうのはありませんけれども、全国的にはそういう情報などを耳にしたときは学校でも改めて取り上げるわけですが、そういう場面だけではなく、日常の教育活動の中でのお話を先ほど申し上げました。


 小学校1年生から中学校3年生まで9年間、具体的には道徳のお話をご紹介申し上げましたけれども、そういう中とかいろんなところで取り上げているわけであります。


 例えばの話ですが、小学校3年生の授業等ではお墓参り、ご先祖様のお墓参りという、そういう題材をもとにしながら命の大切さに結びつけていくという授業等も参加した経緯がありましたけれども、ご先祖様というそういうところに注目をさせまして、お父さん、お母さん、2人の命であなたは生まれていると、お父さん、お母さんのさらに1代前に行くと4人、そのさらに前に行くと8人と勘定していくと、ついには数えられないくらいの命の結果、自分があるということを自覚させる授業なわけですが、そういう命というのは、数えきれないほどのご先祖様のだれか1人が欠けても自分というものはないんだという、そういうこととして、小学生レベルで、子供たちの心に落ちるような授業を見たことがございます。


 そういうこととか、あるいは中学生段階になりますと命って何だろうということで、先ほどの例ですと、教える人と教えられる人という立場の中で気づかせるわけですが、子供たち同士の同じ世代の中で命って何だろうということを議論、話し合いをさせる授業等も仕組まれたりもします。


 その中では、先ほどの小学校の学習の発展として、命は神様から授かったものとか、あるいは私の命というのは、はるか昔から一度も途切れることなく続いてきたんだというようなことを子供たちの中で話し合いするわけです。


 その中で、例えば命って人が生きようとする心のことなんだよ、心が傷ついたら死ぬほど悲しくなるからというような、そういう発達段階に応じて命を考える深さというのが変わっていくわけですが、そういうことをいずれ9年間の中で、発達段階を踏まえながら、いろんな取り組みをしているわけでありますので、こういうことは今後とも大切にしていきたいなと思います。


 決して、冒頭に話しましたような、いじめによる自殺の場面だけで話題にするということではないんだということもご理解をいただきたいと思います。


 それから、2点目のふるさとのことですけれども、これは新市合併しまして、ふるさと一関という副読本を作成をいたしました。


 その作成に当たった先生方の中には、初めて他地域の歴史を学ぶ場面もありまして、先生方も含めて今、大きな大一関市を勉強している最中なわけですが、そういうことで、そういう副読本を題材にしながら、郷土に注目させる取り組みはしているところでございます。


 さらに、また、学校によっては地域の郷土史家などの方々のお力もお借りしながら、さらにまた、自分の小さい地域の場面のお宝も探す取り組みなどもしながら注目をさせているということであります。


 校長会も通して、ふるさとを大切にする教育というのはいろんな手法がありますので、工夫をして取り組むようにというお話はしているわけであります。


 その中で、造語でありますけれども、温故知新という「故きを温ねて新しきを知る」という言葉がありますが、それをちょっともじりまして、温郷知新、「ふるさとを温ねて新しきを知る」というような、そういう言葉も紹介しながら先生方にはメッセージとして発信しておりまして、いろんな取り組みを今、進めているところでありますので、さらに質の高い取り組みなりをしてまいりたいと思ってございます。


○議長(菅原啓祐君) 21番、千葉満君。


○21番(千葉満君) ありがとうございます。


 本当に命を大切にする、命の尊さというのを教えていくというのは、かなり広範囲でございますし、かなり年齢の段階に応じて進めていかなければならないということなので大変なことだろうと思いますけれども、やっぱり人間が生きていく以上、本当に尊厳な大事なことだと私も考えております。


 我々が生きていけるのは、いろいろとほかの命を口にして生きているわけなので、食育を通してもやっぱり命の尊さ、そういうものを食育の関係からも進めていければいいかなと、そんな思いでもおりますし、読書の推進のほうでも、そういったテーマごとに決めて、そして、きょうは命のことを学ぼう、それでみんなでその本を読もうとか、そしていろいろと感想を発表し合ったりとか、そういうことで本当に命を育む教育というものを進めていけたらいいのかなと、そんな思いでおります。


 それから、ふるさと愛ですね。


 だれしもが、生まれ育ったこの地域で本当に住み続けたいとだれしもが思っているわけですが、なかなか現実として厳しいものがあるということで、我々が育つころは、まず家督ということで、今は死語になっておりますけれども、おれは家を継ぐんだ、何が何でも家にしがみついていたわけですが、全然今はそういう状況には当てはまらないということで、そういうこのふるさとを守るというような意識づけですね、そういうものが大切ではないかなと思います。


 私もこの地に生まれて、私は26代目になるんだそうですけれども、栄枯盛衰、枯れても何してもとにかくその土地にだけはしがみついてきたと、だけれども、今こういう世の中になりました、その後を継ぐ者がいないというような形でさびしい思いだけなんですが、とにかく将来的に帰ってくれば、帰って来ればというか、住んでくれるとは思いますけれども、何とかその地域に住み続けるんだという意識づけですね、そういうのが本当に大切ではないかなと、そんな思いでおります。


 それから、定住促進なんですけれども、先ほど空き家のお話がありましたけれども、いずれかなり多くの空き家があります。


 大東にもあります。


 それを何とか調査して、使用できるものかリフォームできるものか、そして地元に住み着く若者に、市のあっせんですね、安くというか、経済的にあまり負担のかからないような形であっせんというか、そういうお世話することができたらいいのではないかなと思います。


 いずれ、まず市内の空き家を調べてみてはいかがでしょうか。


 それをあらゆるところに公開して、向こうは若者ばかりでなく、定住する、希望する方々も、この地に帰する方々もいるのではないかなと、そういう形で調査して、全国に発信してみてはいかがでしょうかと、そう思うわけでございます。


 何人でも1人でも多くこの地域に定住できるよう、そういうような地域にしたいなと、そういう思いでおりますが、まずコメントがありましたらひとつお願いします。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 空き家の情報に関連して、それを調べて情報発信をやっていくということについては、先ほどのご指摘も踏まえて、今後、早急に対応してみたいと思っております。


 私が知っている限りでも、県内の他市においても、そういうデータベースをつくってホームページに掲載しているところもございます。


 ただ、いろいろ現在の所有者との関係とか、さまざま複雑な問題もあるようでございますけれども、その辺も含めて研究させていただいて、市としてどういう対応をしていったら一番効果的なのか、そのあたりを考えてまいりたいと思っております。


 特に、若い人たちの斬新なアイデアが非常に必要になってくると思いますので、若手の職員だけではなく、一般の市民の方々にもアイデアを募るなど、今までの延長線上でない何か対策が打ち出せればいいかなと思っているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 食育が命にあずかるというお話はそのとおりでございます。


 2点目のふるさとのことについてでありますが、教育委員会等では学力向上というものを一つの大きな柱にして教育行政を進めておりますが、その柱1本だけではやっぱり無理があるというのはいろんなところで実感しているところでございます。


 かつて、そういうお話をしましたら地域の方から、教育委員会、学力向上をすることによって地域が廃れるという、そういうお話を言われたことがあります。


 力をつければ、それなりの自分の実力を試すために地域の外に行って仕事等につくというような話でありました。


 そういう意味で、そういう方はそういう方でいいんだと思いますが、地域が、ここにいるのが嫌だからほかに行くという、そういう子供たちにだけはなってほしくないという思いがございまして、やっぱりそういう人も含めて、あるいは中央に行って仕事をする人も含めて、いずれ自分の背中、後ろにはきちんとふるさとというものがあるんだということを常に心に秘めて仕事をするということが大切なのではないかなと思いまして、先生方には学力向上プラス、一方の柱として、やっぱりふるさとというものをきちんと経営の柱に据えて学校運営をしてほしいという、そういう話をしているわけでございましたので、今後ともそのように進めてまいりたいと思ってございます。


○議長(菅原啓祐君) 千葉満君の質問を終わります。


 次に、及川文彦君の質問を許します。


 及川文彦君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。


 14番、及川文彦君。


○14番(及川文彦君) 14番、及川文彦でございます。


 今回も発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。


 前回は5時以降の夜間営業でございましたが、今回は午前中の質問ということで、大変ありがとうございます。


 それでは、私は、学校現場の多忙化の問題についてお聞きをしていきたいというふうに思っております。


 今、お話がありましたように、命の大切さ、あるいは子供たちの健全な育成を図るという学校現場が非常に忙しい状況にあるということでございます。


 当該の岩教組が第一の問題としてこの多忙化問題を取り上げているところでありますし、市教育委員会としても解消に向けて努力をしているというふうに認識をしているところでございます。


 昨年の4月、県教委の多忙化解消検討ワーキンググループが、教職員の負担軽減に向けてという提言をしております。


 相当のページにわたっていろいろと提言をしておりますが、その中で、市町村教育委員会が取り組む事項等々、対策などについても提起をしているところでございます。


 また、昨年の8月の定例会で、当時の齋藤正則議員が質問をし、学校現場の多忙化の要因を検証し積極的に改善に取り組むという教育委員会のお答えが出ておりますが、その後の取り組みの進捗状況について、まず第一にお聞きをいたします。


 そして、第二は、労働安全衛生法にかかわる問題でございますが、労働安全衛生法の改正により、長時間労働者への産業医による面接指導の実施が義務づけられ、当市教育委員会も平成21年の4月に、一関市立学校における長時間労働による健康障害防止のための面接指導実施要領を整えたわけでございますが、その効果と課題等々についてお聞きをいたします。


 今さら申し上げるまでもございませんが、1947年、昭和22年に労働基準法が制定をされております。


 ご存じのように、労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要なものであるということで、この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるということで、労働基準法で定めているわけでございます。


 そのために、労働関係の当事者はこの基準を理由として、労働条件を低下をさせてはならない、むしろ向上を図るように努めなければならないと述べており、労働時間や休憩、休日、さらには安全と衛生についても定めているところでございます。


 その後、日本の高度成長期に入った1972年、昭和47年に、労働者の安全及び衛生に関しては、労働基準法から分離をし、労働安全衛生法が定められたわけでございます。


 この労働安全衛生法は、労働災害の防止のためと職場における労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進することを目的としたものでございます。


 その後の経済成長の中で労働者の労働環境が悪化をし、そのために労働安全衛生法等々も改正をされてきたわけでございますが、2006年、平成18年に労働安全衛生法が改正をされて、長時間労働への医師による面接指導制度の導入が図られたわけでございます。


 この背景などを考えてみますと、労働過重による健康障害や、あるいは自殺者の多発などによって非常に労働環境が悪化をしてきているという状況の中での改正だというふうに思っております。


 このような中に、多忙と長時間労働にある教育現場も、悪くなってきた労働環境の一つになったということについては反省をしなければならないのではないかというふうに思っております。


 市の定めた医師による面接指導について、受けたかどうかの実績を踏まえて、その効果と今後の課題についてお聞きをしたいというふうに思います。


 それから、3点目に、職員の多忙解消と労働安全衛生管理体制の確立のために、安全衛生法に沿う形で教育委員会は具体的にどのような施策を考えているかお聞きをいたします。


 それから、2点目に、小中学校管理運営規則の問題についてお聞きをいたします。


 平成19年4月より、長期休業日の設定が変更されて、ご存じのように、夏休みが長く、冬休みが短くなりました。


 そのねらいは何であったか、改めてお聞きをしたいと思います。


 その後3年を経過しておりますし、県内他地区と異なる長期休業を設定したことでの効果などについて、どのように検証を行っているのか、また、その成果と課題についてもお聞きをしたいというように思います。


 それから、3点目に、学習指導専門員についてでございますが、教育委員会の教育研究所に非常勤で4名の学習指導専門員が置かれているというふうに思っておりますが、その役割と教育効果についてお聞きをしたいというふうに思います。


 最後に、4点目になりますが、老朽化した校舎の建てかえ計画についてでございます。


 この間、中学2年生の職業体験の前の学習といいますか、前段でのお話に私も参加をする機会がございまして、山目中学校に行ってきました。


 これまでいろいろと議会のたびに、学校の老朽化の問題が取り上げられておりますが、目の前で直接その状況を見てきたということでございます。


 一関市の総合計画によりますと、人を育み文化を創造する生きがいのあるまちづくりの中で、耐震結果に基づく小中学校の耐震補強事業、あるいは学校統合及び老朽化に伴う小中学校校舎等の建設事業というふうに位置づけて、平成27年までの目標で、ことしは中間年になっておりますが、目標を掲げて取り組みをしているところでございますが、今やこの学校の老朽化の問題も山目中学校にとどまらず、まだまだ市内の一関地域には多く見受けられるということで、私は放置できない状況にあるのではないかというふうに考えておりますが、今後の建てかえの見通し等々についてお尋ねをしたいというふうに思います。


 以上、壇上からは終わりにいたします。


 ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 及川文彦君の質問に対する答弁を求めます。


 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 及川文彦議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、学校現場の多忙化についてであります。


 まず、多忙化検証とその改善についてでありますけれども、多忙化の要因の一つとされてきた行政からの調査や照会等につきましては、さらに厳選し最小限にとどめるとともに、必要な調査や照会もファックスやメール等の情報機器を最大限に活用するなど、学校現場の負担軽減を進めてきているところであります。


 また、形骸化してきているとされる各種届け出等も通知等で廃止を進めてきております。


 もう一つの要因とされる学校の業務につきましては、管理職のリーダーシップのもと、会議等のスリム化、あるいは諸行事や放課後活動の見直し、業務分担の平準化等について、学校全体で検討しておりまして、徐々にではありますが、改善が加えられてきていると考えております。


 次に、長時間労働者に対する面接指導体制の効果と課題についてでありますが、医者の面接指導を要するまでの対象教職員は報告されていない状況でありますが、学校長による所属職員の時間外勤務の実態把握とその指導を、日常観察はもちろんのこと、授業計画や対外活動計画等にも意を配しながら、一人一人の教職員の面談等を通して進められているところであります。


 今後の取り組みとして、学校長を初めとして教職員の適切な勤務時間の意識化がさらに深められるよう、定期的な勤務状況調査等も今後行ってまいりたいと考えております。


 教育委員会の具体的な取り組みでありますが、最初の進捗状況の中で申し述べましたように、多忙化の要因の検証と改善にさまざまな視点や方法でこれまで取り組んできておりますが、今後とも各種会議等の中で、他校における有効な多忙化解消事例等を具体的に取り上げることや、学校間で情報交換をする場を設けるなど、学校が具体的に取り組めるよう支援することで、教員が心身ともに健康で充実した教育活動が行えるように教育委員会としても努めてまいりたいと考えております。


 次に、小中学校管理運営規則についてでありますが、長期休業日の設定は、旧一関市が平成10年4月1日に変更したものを、合併した新一関市に引き継いだものであります。


 現在、一関市では夏休みを早くするなど期間を長くし、その分、冬休みを短くするような休業日の設定の仕方をしております。


 このような設定変更のねらいとしましては、1学期のまとめの時期が特にも中学校等における各種大会等と重なることへの改善策として、また、冬休み後のスタートを早めることで、短い3学期をより充実した学期にすること等が考えられたものと認識をしております。


 学校にとっては、3学期はまとめの学期であり、その中で中学校にあっては入学試験を控えた大切な時期と重なりますので、そのスタートを早めに切ることが考慮されたものととらえております。


 また、児童生徒の自主的な活動を充実させるため、夏休みを長くすることで計画的で自主的な活動が行われやすくなることもねらいの一つと思っております。


 他の地区と異なる長期休業としたことにつきましては、その効果を全小中学校を対象にしたヒアリングや学校総合訪問、長期休業前後の7月、8月の校長会議等、いろいろな機会をとらえて現場の声を聞く形で検証をしておりますが、おおむね良好と評価をいただいているところであります。


 今後につきましては、長期の夏休みを児童生徒にとって充実した活動の場となるよう、家庭や地域と連携を図りながら、長期休業の意義等、保護者を含め事前指導の必要があると考えております。


 次に、学習指導専門員の役割についてでありますが、学習指導専門員は市内小中学校の学力向上、そのための指導改善等を目的に、学校への助言、指導、支援を行うとともに、学校経営に関する相談を目的に設置しているものであります。


 具体的には、4人の学習指導専門員により、各小中学校に年間約6回の訪問を行い、授業について個別に指導、助言を行うとともに、学校全体の学力向上対策についての指導、助言を行っているものであります。


 さらに、これらに関する学校経営上の課題等につきましても、学校長との意見交換を通して、教育課程の改善や組織体制の見直しに役立てていただいているところであります。


 また、その教育的効果についてでありますが、先生方からは、具体的授業等の場面を通して助言、指導を受けることで、みずからの授業を客観的に振り返ることができ、その結果、授業力を高めることにつながってきているとの声も聞かれ、また、学習指導専門員の助言、指導を参考に、意欲的に授業改善を図ろうとする先生方が多く見られるようになったとの報告を学校長より受けているところであります。


 また、学力向上対策についての協議を通して、学校として取り組むべきことについて焦点化を図ることができ、授業改善や家庭学習への取り組みの指導を積極的に行う学校が増えてきております。


 教育委員会といたしましては、このような学習指導専門員の活動が小中学校の授業等の向上、ひいては学力向上の一翼を担っていると認識しておりまして、今後も学習指導専門員の活動の充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、校舎の建てかえ計画等のご質問にお答えをいたします。


 まず、当市の校舎の現状からでありますが、市内の37小学校と17中学校のうち、建築後40年以上経過した小学校は、達古袋小学校、中里小学校、一関小学校、摺沢小学校、磐清水小学校、松川小学校、薄衣小学校の7校、また、中学校では、中里中学校、舞川中学校、山目中学校、桜町中学校の特別教室と川崎中学校、猿沢中学校、東山中学校、萩荘中学校の8校でございます。


 建築後、相当の年数を経過した校舎等の建てかえや改修、そのことについてでございますけれども、文部科学省としましては、耐震補強などを行い、できるだけ既存施設を活用する方針であり、当市におきましても厳しい財政事情の中で、国等からの補助は大きな比重を占めますことから、既存施設を計画的に耐震補強工事や改修等を行いながら使用すると、そのような考えでおります。


 今年度につきましては、川崎中学校の校舎改築に着手する予定でございますし、また、萩荘中学校の屋内運動場の改築や涌津小学校の大規模改修、千厩小学校屋内運動場、日形小学校屋内運動場の耐震補強工事を行う予定であり、来年度以降につきましても、校舎としましては山目小学校の大規模改修、千厩小学校、磐清水小学校、東山中学校、興田中学校の耐震補強工事、屋内運動場につきましては、長坂小学校、猿沢中学校の耐震補強工事、川崎中学校の改築、このような計画をしてございます。


 当市では、少子化に伴う児童生徒の減少により、学校の小規模化、健全な児童生徒を育てる学校規模の確保が危うくなってきているという、このようなことから、平成19年度に一関市立学校通学区域調整審議会を開催しまして、学校規模の適正化の基本的な考え方について答申をいただいているところであります。


 その中で、現在、木造校舎のある学校についても統合対象校となっておりまして、単独校のままで改築をした場合、学校規模の適正化が図られなくなること、また、財政的にも単独校での改築が厳しいこと、このようなことから、PTAや地域の住民の方々のご理解をいただきながら、規模の適正化を進めてまいりたいと考えているところであります。


 また、適正規模化に向けた取り組みと並行し、児童生徒の安全確保のための補強工事等を実施してまいりたいと考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 14番、及川文彦君。


○14番(及川文彦君) ありがとうございました。


 それでは、項目に従って順次お話をさらに詰めていきたいというふうに思います。


 まず、忙しい現場については、それぞれ認識をされているというふうに思っておりますが、岩教組のここの支部によりますと、時間外労働の削減のための勤務実態調査ということで実施をしているようでございますが、週に14時間31分、月に換算すれば60時間以上という時間外労働をされているということでございます。


 特に、学校行事のあるときとか、あるいは各種大会等々の前の忙しさは如実にあらわれているということでありますし、慢性的な時間外労働と、それから土日の部活の指導のための出勤など、恒常的な時間外労働を強いられているということでございます。


 先ほどもありましたが、報告書等々の、あるいはファックスとかメールというお話もございました。


 最近、メール等々で報告ものの要請が多くなっているということもあるようでございますが、メールで来て報告するまでの期日が短いということで、逆に忙しくなっているという状況もあるようでございます。


 それなどについても、やはり考えていかなければならないのではないかというふうに思ったところでございます。


 先ほども申し上げましたが、県教委の多忙化解消検討ワーキンググループの提言の中でもいろいろと述べられておりますが、中でも教育委員会が取り組むこと、あるいは小中学校が取り組む内容というようなことで、いろいろと出ておるわけでございます。


 いちいち紹介はいたしませんが、それらについても、やはり取り組む内容が、あるいは負担解消が、それぞれ小さなものであっても、効果が少ないものであっても、多くの積み重ねによって負担軽減がされていくのではないかというふうに思っております。


 そういう意味で、これらの軽減も踏まえてさらに取り組みをしてほしいというふうに思いますし、そのガイドラインといいますか、チェックシート等もあるようでございますが、これらをもとに実際に取り組みをしたことがあるのかどうなのかも含めて、これら県教委のワーキンググループの提言について、どの程度現場の中で行われているかお聞きをしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 先ほどの報告のメールの話もございましたけれども、いずれ学校からの報告は、定型的に、定例的に報告を求めるものにつきましては、相当の余裕の中で求めているわけでありますけれども、突発的な部面も結構、最近多くなってございまして、いろんなマスコミをにぎわすような、そういう学校にかかわるいろんな事件、事故になったときに、では市としてはどういう現状にあるかというのは、緊急に集めなければならないという状況で、そういうものとか、あるいはこの議会にご質問いただいた部分の資料の収集なども、突発的ではないんですけれども、相当の限られた時間の中で収集しなければならないということで、負担になっている面は否めないなと思ってございます。


 それにつきましても、今の最新の機器を有効に使いまして負担を最小限にするようにしているわけですが、今後とも改善をしてまいりたいと思ってございます。


 それから、いろんな県の提言などもございますが、それにつきましても各学校でそれぞれ進めているわけでありますが、学校全体の中で統一的にやるとなると、どこかの学校にひずみがくるという、比重のかけ方が各学校によって違いますので一概には言えませんけれども、その趣旨につきましては、多忙化の解消になるように、学校長としては常に意識を持ってやっておりますので、今後ともそういうことを求めてまいりたいなと思ってございます。


○議長(菅原啓祐君) 14番、及川文彦君。


○14番(及川文彦君) それでは、次に、労働安全衛生法の改正に絡み、長時間労働者への産業医による面接指導についてお話を進めていきたいと思います。


 先ほども言いましたように、市も実施要領を決めてやっているわけでございますが、時間外勤務をした教職員の時間の把握は校長が行うというふうに規定をされているところでございます。


 この時間外勤務をきちんと把握をされているかどうか、まずお聞きをしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 教育委員会としましては、以前、相当前ですけれども、勤務時間の調査をするために、すべての職員に対して報告書の作成を求めたわけでありますが、そのこと自体が多忙化の一因になっているというような皮肉なご指摘をいただきまして、その後、抽出をしながらやっている状況でございます。


 個々の教職員に関しては学校長が把握をしているという状況でございます。


○議長(菅原啓祐君) 14番、及川文彦君。


○14番(及川文彦君) 一般の企業ならば、市役所もそうだと思いますが、だれが何のために時間外労働が必要だということで、管理職がメールというか、やっていると思いますが、学校現場の状況はそれとまた若干違うわけでございますので、把握ももしかしたら大変になるかもしれませんが、問題は100時間を超える時間外労働をやった者が、本人から申し出があった場合には医師の面接指導の対象者となるというふうになっておりますので、100時間をやったかどうかという問題がまず条件の一つにございますから、それらの管理といいますか、把握することがまず大切だというふうに思っております。


 先ほど、医師の指導を受けた方はいなかったというふうに聞いたような気がしますが、そういう個々の問題、時間外労働と、それから本人から申し出がある、当然心身の疲労がだれが見てもわかるような状況の方等々については、校長等が把握をしているだろうと思いますが、そういうことも含めてやっているだろうというふうに思いますが、その分については十分な配慮が必要ではないのかなというふうに思っております。


 教職員の命と健康を守る最後の手段ということが、この100時間を超える、あるいは心身疲労で本人から申し出があって、医師の面接指導が必要だという場合が出てくるわけでございます。


 これは最後の手段だというふうに思っておりますので、しっかりとした措置を望みたいというふうに思っております。


 そういう意味で、長時間労働における健康障害防止のための面接指導要綱につきましては、やはりポイントは長時間労働の把握にあるというふうに思っておりますので、そういう考えでいいのかどうかも含めて、市教委としての決意をお尋ねをしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 今、議員からご指摘のお話は、まさにそのとおりでございまして、そこが管理職の仕事だと思ってございます。


 学校の教職員というのは、一般公務員とはまた違った勤務対応の中で仕事をしなければならないという特殊事情がございまして、超過勤務を命ずる場合には相当の限定の中で行われている状況でございます。


 それで、先生方一人一人はその教育の質を高めるために、時間を超えて準備等をしていただいているわけですが、とは言っても、それに甘んじていることは管理職としてはいけないわけでありまして、具体的には、学校を退庁するときに最終退庁者名簿というのが、機械警備等の関係もございますけれども、そういう帳簿を備えているわけであります。


 それを学校長等はきちんと次の日に前日分を確認をするという、そういう作業を必ず行うことになってございまして、届け出た教員はわかるわけですが、その周辺で一緒に仕事をしていた同僚等についても、その届け出をした方からの話として情報収集をしているわけでございます。


 そういう中で、声がけをしながら軽減に、自助努力の部分も含めて指導しているわけでございますが、今後ともそのように学校長には求めていきたいなと思ってございます。


○議長(菅原啓祐君) 14番、及川文彦君。


○14番(及川文彦君) それでは、次に、3番目に移っていきたいと思いますが、労働安全衛生法は労働者の安全と健康を確保するために衛生管理者とか、あるいは安全衛生管理者、さらには労働安全衛生委員会の設置を義務づけているわけでございますが、こういう点について、現在の一関市の場合はどうなっているのかお聞きをしたいと思います。


 安全衛生委員会等の設置等々についてでございます。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) この件に関しましては、50人以上の規模という部面の規定がございまして、一関市、市長部局の市としては設置されているわけですが、教育委員会としましては、50人以上の解釈によるんですけれども、県費負担教職員、県の職員の部分につきましては各学校に配置をされてございまして、50人以上の学校というのはないわけでございます。


 それから、各学校に勤務している市職員については、先ほど申しましたように、市全体としての適用の中でいると、学校の先生方の分につきましては、50人以上ないという判断をしているわけですが、そのことよりも、先ほどの面接指導等も含めまして、実務面で努力をしているわけでございます。


 結果としては、教育委員会としてはそういう委員会は設置をしていないところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 14番、及川文彦君。


○14番(及川文彦君) 先ほど壇上でも申し上げましたが、やはり労働基準法とあわせて労働安全衛生法も、言わば最低の基準であるというふうに思っております。


 確かに、50人以上という労働安全衛生委員会の設置については、そういう規定もあることは承知をしておりますが、今、お話がありましたように、市全体から見れば多くの方々がおいでになるわけでございますので、それらについても、やはり検討し、労働安全衛生委員会の設置等々について考えるべきだというふうに思っております。


 たまたまでございますが、隣の栗原市でも労働安全衛生委員会が設置をされているということがわかりましたし、県内でも盛岡市等々であるというふうにもお伺いをしているところでございます。


 そういう意味で、職場の安全は、特に教職員の場合は子供たちの育成を図る教職員でございますので、子供たちの教育を司る先生たちが元気でなければならないわけでございますので、ぜひいろんなことを検討していただいて、使用者、あるいはそこで働く人たちが一緒になって安全の確保に向けての努力をしていただきたいということで、職場に教育委員会に労働安全衛生委員会の設置を求めていきたいというふうに思っております。


 再度、検討していただくように要請いたしますが、その考えについてもう一度お聞きいたします。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) その件に関しましては、今、議員からご紹介ございましたように、各地区の教育委員会等でもそのような動き、全国的な動きも私どもも情報を得ておりますので、今後とも情報収集しながら検討を進めてまいりたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 14番、及川文彦君。


○14番(及川文彦君) 何度も言いますが、やはり働く者の最低基準でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 次に、大きな2番目の学校運営規則、言わば夏休みと冬休み等々の関係でございます。


 考え方についてはお伺いをいたしましたし、おおよそ良好といいますか、そんな話も聞いているというふうにお聞きをしたところでございます。


 言わば、簡単に考えてみますと、冬休みの場合ですが、冬休みが短いということは、寒い中を学校に行くということが多くなるというふうに、単純に言えば思ったりなんかするわけでございます。


 そういう意味では、冬休みは長いほうがいいなと、今、温暖化で温かくなってきていると言いつつも、そういうようなことなどについても考えられるわけでございますし、先ほど、3学期の話もございましたが、やはり子供たちが休んでも学校には先生は行っているわけでございますから、むしろ生徒が休んでいる中で3学期の準備をしていくということのほうも効率的には、働く者としての本質的にもいいのではないかというふうにも思ったりなどしたところでございます。


 そういうことで、もっと現場の教職員のお話とか、あるいはPTAの方々のお話も聞く必要があるのではないかというふうに思ったところでございます。


 また、教育事務所ですが、一関と奥州が合併をして県南教育事務所になったということでございますが、奥州と一関地域でも夏休みとか長期休暇が違うわけでございますね。


 そういうふうなことではどうなのかということとか、あるいは奥州との人事交流も多くなってきていたというふうに聞いておりますが、それらについても違うことによっての問題はないのかというふうに考えてお聞きをしたいというふうに思います。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 長期休業日の設定の仕方についてでございますけれども、当初は、夏休みの話がありましたので夏休みでお話しますと、8月25日までということにしてございます。


 東京あたりは8月31日、8月いっぱい休みだということで、あるとき、市内のご老人の方から、どうして一関市は8月いっぱい休みにしないんだというような話で、よくよく聞きますと、東京の孫が云々とかと、東京に合わせろというそういう話でございましたが、実は8月いっぱいにするという、当時の一関市のことですので、直接その設定のときは携わったわけではありませんけれども、1月の休みのことがなんか話題になったようでありまして、今までは1月20日までということでしたけれども、当時の一関市の判断は1月10日までと10日間、休みを短くすると、その分を夏休みの初めの5日間と終わりの5日間で10日間そこに持っていくという設定の仕方、その趣旨は、今、議員のほうから、労働者のことを考えて子供のいないときに活動するというお話がございましたけれども、逆に中学校の入試事務が1月に入り、休み中にスタートして、子供たちを集めて事前指導しなければならないというようなこと、それから当地区が県南に位置するということで、花泉も含めまして、宮城県の入試も頭にあったようでございます。


 現在、岩手県も入試の時期が早くなってまいりまして、私どもというか、私が現場にいたころ、あるいは議員が保護者をしておられたあたりは、3月15日が入学試験というのがずっと続いてきたわけでありますが、現在の入学試験は岩手県は3月9日であります。


 宮城県は3月4日ということで、隣接している部分についてはもう1月休みなんて言っていられないと、早く子供たちと一緒になって入試事務、入試対応しなければならないということで早めたということのようでございます。


 さらに、夏休みを早くスタートさせたというのは、中学校の中体連等の県大会が終業式の時期とぶつかるということで、それをちょっと早めに休みをとって、休みになってから県大会に出場すると、その辺の両面からスタートしたと聞いております。


 いずれにしましても、合併してそれに統一したわけですが、奥州市との中でそのことによってお互い不都合なことというのは、現在は聞かれていないところでございまして、教育事務所が統合してスタートしましたので、今後、どういう状況になるかは詳しく情報が入ってきておりますので、アンテナを高くしてまいりたいと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 14番、及川文彦君。


○14番(及川文彦君) 教職員の立場から見ますと、他地区が夏休み明けで出張があったということの場合で、一関はまだ夏休み中であったと、あるいは逆に冬休み中の研修を他地区ではやろうということで、案内が来れば一関はもう新学期に入っていたというようなこと等もあるというふうに聞いたところもございます。


 また、県北とあるいは沿岸、他の地区と違うことによって、単身赴任の教職員等も結構いるわけでございますが、家族との休みが合わないというような不都合も生じているというふうに聞いているところでございますので、その点も含めて、さらによい方向にいくように配慮していただける部分についてよろしくお願いをしたいというふうに思っております。


 次に、学習指導専門員についてでございます。


 これについても非常に微妙なといいますか、4名の方々がおるそうでございますが、年2回、学校に訪問をされて、学力の向上、あるいは学校への助言、指導を行っているというふうにお聞きをいたしました。


 これらについても、いい方向にあるというふうな教育長のお話でございましたが、学校は学校でそれぞれ校内の研修体制を整えて、教員相互間で研磨をしながら資質の向上に努力をしているというふうに聞いております。


 そういう中で、年6回の専門員の教育効果について、まるっきりないとは言えませんが、それよりも、このような先生方で共同で行っている研修体制等々について、やはり非常に有効ではないのかなというふうに思ったところでございますし、指導員が来るというようなことで、指導案といいますか、授業の計画を準備をしたりして、教員の負担が増えているということも中にはあるようでございます。


 これは、これまで述べてきたように負担軽減を図るということで来ておりますが、それと若干、相反する行為が行われているというようなことも耳にすれば、素直に喜んでいいのかどうかというふうに私自身は思うところでございます。


 いずれにしても、これの状況につきまして、やはり短時間で、年6回と先ほど言っておりますが、短い時間で、しかも少ない回数で、ベテランの先生ですから、そのアドバイスについては有効な部分もあるだろうと思いますが、それほどのものではないのではないかというふうに思っているところもございますので、さらに配慮した上でじっくりと、この教育効果等々については検討してほしいなというふうに思っているところでございます。


 それから、次に、老朽校舎の建てかえの見通しについてということでお話を進めたいと思います。


 先ほど、耐震工事、あるいは老朽化の解消に向けて、非常にこの一関市の場合は古い校舎を多く抱えているという認識はしているところでございますし、きょうの話を聞いてさらに強く感じたところでございます。


 先ほど言いました市の総合計画の中での耐震化率を、平成22年では65%、平成27年度には75%というふうに目標を設定をしているわけでございます。


 平成22年度は中間目標として65%というふうに言っておりますが、これは棟数といいますか、それで計算をしている耐震化率でございますので、そこで学んでいる児童生徒の数でもって耐震化率を計算をしたならば、特に市内の、一関地域の大きな学校の耐震化が必要だということ、あるいは建てかえが必要だということから考えてみれば、この耐震化率を児童生徒で計算をし直したならば、もっと下がるのではないかと、今の計画で目標を達成をしたにしても、人数で計算をすれば下がるのではないかというふうに思ったところでございます。


 校舎の建設には31億円かかるというふうに総合計画の中で示しておりますが、老朽化が非常に進んでいるということの中では、やはりもっと具体的な対処が必要なのではないかというふうに思います。


 特に、先ほどもお話があったと思いますが、学校の区域調整審議会という問題もお話がございました。


 その中では、PTAなり、あるいは住民との話し合いも非常に必要なところもあると思います。


 この中心部にはそういう学校があるわけでございますので、それらの話し合い等々も考えれば、実際に話し合いを始めてから校舎の建てかえまでには相当数の年月がかかるということでございます。


 今、建築して五十数年たっているということで考えてみましても、最低5、6年は今からやってもかかるのではないかというふうに思いますので、その部分については、どこかがボタンを早く押して、地域の皆さんの話とか話し合いを進めていただくということが非常に大切ではないのかというふうに思っております。


 そこからスタートするわけでございますので、学校の統合が絡むとすればそういうことだと思います。


 また、場所の選定もあろうかと思います。


 これもまた、今やっている図書館のお話のとおりでございまして、これもすぐできる問題ではございませんから、これもまた時間もかかるということでございますので、何度も言いますが、学校の改築を図るということでの起動のスイッチを押すべき時期ではないのかなというふうに思っておりますので、教育長並びに市長の考えをお聞きをしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 最初に、ちょっと訂正をさせていただきますけれども、先ほどの壇上の答弁の中で、学校数を市内の小学校37、中学校17と申しましたけれども、中学校の分18でありましたので訂正をさせていただきます。


 ただいまの校舎の建てかえにつきまして、そのボタンを押すタイミングを間違わないようにと、早くというようなご趣旨のご意見をいただきましたが、いずれにしましても、適正化等を加えまして、安全性の確保ということの両面から進めておりますが、両方理解をいただけるように、教育委員会としてもスピード感を持って進めるように努力をしてまいりたいと思ってございます。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 基本的には教育委員会のほうの所管でございますけれども、いずれ市民の安心安全の確保という観点から、この耐震化の問題については、計画どおりしっかりと進めていく必要があると思ってございますし、それから、規模の適正化という面につきましては、これはまさに教育委員会のほうでしっかりと、PTAとか地域住民の方々の理解を得るためのご努力をされていると思いますので、しっかりとそちらのほうは進めていただければと思ってございます。


○議長(菅原啓祐君) 14番、及川文彦君。


○14番(及川文彦君) 先ほどからお話をしておりますように、学校の状況については、非常に老朽化が進んでいるところもございます。


 ここが本当に学校かなと思われるような状況のところもございますので、ぜひ、時間と金のかかる問題でございますから、時間についてはそういう意味で急いでもそんなに金はかかりませんが、改築に向けての取り組みについては急いでやっていただきたいというふうに思います。


 これで私の発言は終わりにいたします。


 ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 及川文彦君の質問を終わります。


 午前の会議は以上とします。


 午後1時まで休憩します。


午前11時56分 休   憩


午後1時00分 再   開


○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、藤野秋男君の質問を許します。


 藤野秋男君の質問通告時間は35分で、一問一答方式です。


 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) 日本共産党の藤野秋男でございます。


 私の一般質問は、大きく分けて2点についてでございます。


 いずれも市民の命にかかわる問題ですので、誠意ある答弁を期待いたします。


 最初は、一関市国民健康保険一部負担金、いわゆる窓口支払いの減免・免除制度の運用がなされるよう拡充を求めるものでございます。


 国民健康保険法第44条は、医療費の自己負担金を支払うことが困難であると認められる特別な理由がある場合は、減額や免除及び徴収猶予ができるとあります。


 当一関市においても、一昨年の6月14日、岩手・宮城内陸地震によって甚大な被害を受け、大きく収入が減収した国民健康保険世帯において、医療費の支払いが困難な患者を救済するため、要綱で制度を設けております。


 災害時はもちろん、今日の長引く不況で多くの事業所が厳しい状況にあります。


 商店街ではシャッター通りも目立ちます。


 不況や病気による事業の廃止や休止、リストラによる失業は、当然、特別な理由であります。


 生活保護を受けていない患者にとって、医療費が生活を圧迫し、通院を控えてしまう、こういう状況を耳にするたび胸が痛みます。


 この制度が活用され、安心して治療に専念できる環境を整えることは、市政の責務であり、市長がかねてより話しております市民への行政サービスそのものでございます。


 しかし、昨年の活用の実態がありませんでした。


 なぜでしょうか。


 制度の不備でしょうか、それとも制度周知の問題でしょうか。


 この制度が活用されるためには、周知の徹底と低所得者にも利用可能な要綱の見直しが必要であります。


 制度が活用されていない理由と今後の対策について答弁願います。


 次に、介護施設に対しスプリンクラー設置の助成をし、入居者はもちろん、関係者の安全安心を確保すべきではないかという問題について質問いたします。


 国は、相次ぐ介護施設における火災の発生で消防法を改正し、平成19年6月13日公布、平成21年4月1日施行、猶予期間を平成24年3月末として、スプリンクラー設置の義務化をいたしました。


 これにより、これまでスプリンクラーの設置基準が延べ面積1,000平方メートル以上だったものが、275平方メートル以上の介護施設すべてが義務化となったのであります。


 この設置に対しては、介護基盤緊急整備等臨時特例交付金中の既存施設スプリンクラー整備特別対策事業が交付されることとなり、県は市町村を通じ、補助対象となる各施設のスプリンクラー設置に係る意向調査を行いました。


 ところが、この助成対象外施設として、設置主体が地方公共団体等であるものは除くとなっております。


 この考え方は、設置した市町村が責任を持って設置しなさいといっているものだと思います。


 対象となる施設は4施設と伺いましたが、間違いないでしょうか。


 事業運営は既に法人が担っているとはいえ、これらの施設については市の所有であります。


 そこで、所有者である市において設置を計画するのか、もしくは工事費に相当する助成を行うのか、これが求められておると思います。


 利用者の安全確保のためにも、一日も早いスプリンクラーの設置を求め、この場からの質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 藤野秋男君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 藤野秋男議員の質問にお答えいたします。


 まず、医療費の一部負担金減免制度についてでございますが、本制度は、被保険者が保険医療機関で診療を受けた際に支払いの義務を負う一部負担金につきまして、免除、減額及び徴収猶予をすることができる制度として、国民健康保険法第44条において運用が認められております。


 当市にありましては、これを受けまして、平成20年6月14日施行で、一関市国民健康保険一部負担金の減免等に関する要綱を定めたところでございます。


 減免等の対象は、過去1年以内において災害により死亡し、または身体に著しい障害を受けた場合や、災害により居宅への重大な損害や農業収入の著しい減少があった場合、また、事業の廃止や失業、死亡、疾病などにより、生活の維持が困難となった場合で、いずれも国民健康保険税を減免された世帯などとしているところであります。


 なお、この制度につきましては、施行年度、岩手・宮城内陸地震があった年度に、市の広報等で周知を図ったところでございますが、施行以来、申請も相談も実績はゼロという状況でございます。


 県内の他の市の状況を申し上げますと、一部負担金の減免制度について要綱等を整備しているのは、当市を含めまして6市となっております。


 しかし、実績につきましては、当市と同様に、いずれもほとんどない状況というふうに伺っております。


 なお、この制度により減免した一部負担金の額に対する財政措置は特にありませんで、国民健康保険の趣旨、目的から、国民健康保険税を充てることが基本とされているようでございます。


 一部負担金の減免制度につきましては、災害により身体、財産へ重大な損害を受けた方や、失業等により生活に困難を来している方の医療費の支払いの負担を軽減するものとして、有意義な制度であると認識しております。


 一方で、制度の運用に当たりましては、前段で申し上げましたとおり、減免された一部負担金相当額は、つまるところ、他の被保険者の負担でもございます。


 申請すれば減免になる、あるいは利用しやすくて減免が受けられればそれでよいというものではなく、負担の公平性、あるいは国保制度の相互扶助共済の趣旨にのっとり、国保税の減免制度とのバランス、生活保護等の制度の適用などを含めて、総合的な検討の上で実施していくことが必要と考えます。


 それが国保の適切な運営を維持していくためにも大切なことであると考えているところでございます。


 こうした点からも、今後にありましても、現下の厳しい雇用情勢等にもかんがみ、被保険者からの相談等に真摯に対応してまいりますし、また、税及び福祉部門との一層の連携を図り、減免制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。


 また、制度の周知につきましては、市の広報及び国保だよりなどで市民の皆さんへお知らせしたところでございますが、今後とも周知を図ってまいりますとともに、国保税の納付や減免に関する相談などの際におきましても、引き続き細やかな対応を図ってまいりたいと考えております。


 次に、介護施設へのスプリンクラー設置助成に関してでございますが、消防法の改正によりまして、平成21年4月1日より、一定面積以上の延べ床面積を持つ特別養護老人ホーム等に、平成23年度中にスプリンクラーの設置が義務づけられたところでございます。


 この法改正の背景には、平成18年の1月に、長崎県の大村市にある認知症高齢者グループホームやすらぎの里というところで、火災により死者7名の犠牲者を出したということがその背景にあるわけでございますけれども、当市におきましては、介護基盤緊急整備等臨時特例交付金の対象とならない、いわゆる公設民営の施設は、一つは旧大東町における養護老人ホームこはぎ荘、それから旧千厩町の特別養護老人ホーム千寿荘、旧東山町の特別養護老人ホームやすらぎ荘、同じく養護老人ホーム東山荘、この4つの施設がございまして、いずれも旧町において社会福祉法人に対して土地、建物の無償貸し付けを行い、現在も引き続きその貸し付けをしているものでございます。


 それぞれの施設は、今後とも当市にとりまして必要な介護施設として運営されていくべきものでございます。


 整備のための必要額でございますが、運営する法人の概算によりますと、3,000万円から6,000万円ほどというふうに伺っているところでもございます。


 当市といたしましては、施設入居者の安全の確保を図るため、スプリンクラーの整備は必要なものという認識でございますので、今後その整備方策について、検討を進めてまいります。


○議長(菅原啓祐君) 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) それでは、順次質問をいたします。


 私は、今回、この窓口負担を質問しようと思ったのは、低所得者の人や、あるいは商売がなかなか今思わしくないという人たちが診療を控えてしまうと、こういう状況があったからです。


 これは結果的に、医療費の大きな持ち出しにつながりかねない危険性をはらんでいます。


 一つは、いろんな調査がありますけれども、一番調査の中で、医科で診療を控えている方の多くは、糖尿病を患っている方は控えている傾向が多いということでした。


 これは保険医協会の調査なんですけれども、あるいは、私の本当に身近な人でも、実は副腎に6.5センチの腫瘍を持っていると、もう半年以上も寝るのにも寝れない、痛い、しかし、お袋や女房が病院にかかっている状況の中では、どうも、もしかして大きな病気につながりかねないからということで、まあ頑張って仕事をするしかないというようなことで、どうしても診療を控える、もしこれが早い段階で治療を受けていれば、私はもっともっと対策が講じられるのではないかなという思いをしています。


 今、長い闘病生活に入っています。


 やはり、そういう中で、ぜひこの制度がちゃんと活用されるようにしなければいけないと思うんです。


 5割減免、7割減免という法定減免がありますけれども、そういった方々が保険税を滞納したときに、恐らくいろんな納税相談に応じていると思うんです。


 あるいは、その納税相談は単に納めてくれるか、いつ納めるかという相談ではないと思うんですよね。


 生活を含めて相談にのっていると思うんですが、そういう滞納相談のときに、どういう内容で生活が苦しくなっているのか、あるいはそういう世帯で通院している世帯がいるかどうか、その辺まで相談に応じているのかどうか、まず最初に聞きたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) いずれ、低所得者の方々が、そういった自己負担があるために行けないといいますか、病院にかかれないといいますか、制度上、国保上ですね、いずれその制度の中である程度の負担ある方々が、本来の負担できない人がかかれないというような、そういった形であれば、それは好ましいものではないとは思います。


 ただ、いずれそういった実態を、今お話があったように、そういった税の納税相談等の中で具体にお話があれば、そういう制度の周知も伝えてまいりたいと思っておりますけれども、今ご質問あったような具体的な、滞納の中でその一部負担金の減免等についてのそういった趣旨のお話というふうなものが具体にあったものは今まではなかったというふうな状況であります。


○議長(菅原啓祐君) 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) 具体的に、この制度がどれだけ私は徹底されているかなというのが大きな問題だと、先ほど演壇で申し上げたんですが、その辺が全然不備ではないのかなと。


 先ほど市長は、広報等、あるいはいろんな機会に周知したいとは言っているんですが、利用されていないと、だから、職員からこれがしゃべられていないのではないかなと思うんですね。


 現在、国保税の滞納世帯、資格証明書を合わせれば二千数百件とたしか報告を受けたんですが、こういう方々は恐らく医療を控えていると思いますよ、病院に通うの。


 そういう実態はありませんでしたか。


 私が先ほど質問したのは、そういうことで相談を受けた人の中にはそういう方がいたのかいなかったのかということを伺っているんです。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) いずれ、病院にかかるのを控えているといったような意味での相談は具体にはございません。


○議長(菅原啓祐君) 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) なかったと。


 私は実は、労働省が2008年7月10日に医療機関を通じて報告を求めた中に、これは全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本病院会などに加盟する3,270病院で診療の未収金がいくらあったか報告を求めたら、1年間で219億円、3年間で426億円、窓口で未収金があった、この地域にこういう状態がないということはあり得ないと思いませんか。


 相談がなかったのではなくて、そこに耳がいっていなかったのではないですか。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) いろんな新聞報道等でありますから、お話のあったようなことはいろいろと推測はされますけれども、ただ、いずれその税の相談の中では、相談にいらっしゃった方々の実態を的確に把握するよう、あるいはそういった制度もあるというようなことを周知しながら相談にのっていくことがいずれ大切だと思います。


 制度上が藤野議員さんがおっしゃられたようなそういった形があることも、それは一方の中では想定はされるかもしれませんけれども、ただ、いずれ滞納等の相談の中では、そういったところまでは具体に把握はしておりません。


○議長(菅原啓祐君) 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) ぜひ、前向きに検討していただきたいんです。


 やはり、まず納税相談を行うときは、本当に、どうやったら納められるかではなくて、どうやったらその人が人間的に生活できるか、特に、もし病院にかかっていて、それを診療抑制した場合は大変な重病につながるのではないかという、心を痛めて、ぜひ相談に応じてほしい、まずそれが1点。


 それから、この制度はなかなか利用しづらいんですよ。


 実は、一関市のこの要綱を見ますと、国民健康保険税を減免された世帯、あるいは市民税が減免された世帯、これが利用できる条件になっています。


 ですから、5割、7割減免の低所得者の人たちにとって、さらにこの2分の1の災害を受けたということでこの窓口負担の軽減を受けようというのは、この制度そのものが利用しづらいのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) いずれ、確かに議員おっしゃるとおり、病気になっていても負担等がありましてかかれないといったような方々に対しては、いずれ国民健康保険の本来の趣旨からしましても、そういった方々に利用されるような、そういった適切相談に応じていかなければならないと思いますので、そこのところは、そういった方々に意を配した気持ちを持ちながら相談に当たっていかなければならないと思っていますし、そういう対応をしてまいりたいと思っております。


 また、減免世帯の利用の問題でございますけれども、確かに市の条例といたしましては、税等の減免になった世帯に対して、同じように一部負担金の減免もやれるというふうな規定ではあります。


 ただ、それが当市の利用の実態として少ないものに影響しているかどうかといった部分までに、それが直接の要因かどうかというような判断はまだできないと、それだけではできないと思っておりますし、それよりも、今の段階では、どちらかと言いますと、一部負担金も減免できるといった制度を周知する、そういったものに徹底を配していくのが大切なのかなというような格好で考えております。


○議長(菅原啓祐君) 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) いくら職員の人が、今部長が言うように、本当に、ぜひ一つお願いしたいことは、窓口で真摯に対応してほしいということと、そういうふうな命にかかわる状況になっていないかどうか、真摯に対応していただくということは一つ確認できたんですけれども、もう一つ、そうは思っても、この制度に当てはめようと、この要綱に当てはめようとすると、ほとんどの世帯が対象にならないんですよ、今の当市の制度は。


 先ほど市長が言いましたように、制度を徹底したいというということは、1人でも制度を活用してこういう命にかかわる問題は救済していきたいという思いだと思うんです。


 だったら、私は、すべて無料にしろと言っているのではないんです。


 どうしても収入が減っているなという状況が判断できれば、減免できるような制度に変えなさいと言っているんですよ。


 2分の1も収入を減収しなければ対応できないなんていうのは、本来制度としては不備なのではないですか。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) いずれ、ここの一部負担金が設けられた趣旨は、被保険者が実際、生活困窮、そういったものに陥ったときにどういう形で救済の手だてを差し伸べるか、そういったことの考え方であろうと思います。


 うちのほうの主な要綱としましては、税等の減免に付随する分もありますけれども、いずれ生活困窮に陥った場合の減免適用もある程度、考え方としてはそういうような実態を把握しながら対応できると思っております。


 また、これまでの減免等の取り扱いの中で、いずれ一部負担金の減免等の扱いについては、そういった利用者の被保険者の生活実態、そういったものを具体に把握しながら対応しなさいというようなことでありますので、いずれそういった具体の把握、そういったものに対応していかなければならないのかなと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) 利用者の具体に対応したいと、その具体の対応というのは、この要綱の範囲を超えて対応するというのでしょうか。


 実は、これは秋田地裁で医療費の減免を拒否された人が訴えた例なんですけれども、何で市が却下したかというのは、この方は、収入割合が2分の1を超えない、いわゆる損失割合が2分の1を超えない、当市と同じですよね、当市の要綱も2分の1を超えた場合はこの制度で国保税を減免し、そして減免を受けた場合は一部負担も対応できますよと。


 ところが、この2分の1を超えないということで、秋田県の仙北市が却下したんですが、判決は何といったか、判決は、原告世帯の収入が生活保護基準の70.1%まで落ち込んでいる、ここでも生活保護基準以下で必死になって頑張っている人いますよね、生活保護を受けないで。


 そして、それを理由に不承認とすることは合理性に欠くと判断し、国保法第44条の趣旨をないがしろにするものだという判決、ないがしろにするもので、裁量の範囲を逸脱している違法なものだという判決が出ているんですよ。


 ですから、まず、真摯に対応する、そしてこれまで5割、7割という法定減免で、しかも収入が生活保護基準以下で頑張って、そしてさらにそういう家庭で病気になったというときは、3割負担というのは重くのしかかる、そういう判例ではないんですか、どうでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) いずれ、秋田の判例そのものは、確かに今、議員ご指摘のように、保険者といいますか、市が定めている要綱に単純に当てはめて、その基準のとおり該当しないというような趣旨のことで申請を却下したと。


 そもそもその一部負担金の減免そのものは具体的条件だけ、所得の条件というか、そういったものだけではなくて、いずれその世帯が生活困窮といいますか、どの程度生活困窮に陥っているか、そういったものを総合的にまず判断しながら対応すべきというような趣旨であろうと思います。


 国のほうでも、この一部負担金の取り扱いについては、今年度を目安に一つのモデルなり何なりを示したいというような格好でも話しているようであります。


 いずれ、根っこはそういった被保険者の方がどれだけ生活困窮に陥って一部負担金が負担できないか、そういったものに対してどういうふうな形で相談できるか、そういった市政の対応を求めているものだと思いますので、いずれ国の示される基準等を参考にしながら対応してまいりたいと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) 時間がないから、市長に最後にお願いしておきたいと思うんです。


 全国には、特別な理由ということを問わないで、低所得者を理由に減免ができるとしている自治体が全国で155自治体、全国の8.6%の自治体がそういうふうに、今、本当に困窮している中で、結果的には医療費をどう軽減するかということにもつながるという判断をしている首長さんがいます。


 ぜひ、当市のこの減免要綱の中から、国民健康保険税を申請減免された方とか市民税を減免された方というそういうハードルを設けないで、やはり低所得者の人にとってはちょっとしたことでも、もしかして診療を差し控えるのではないかなと思うので、この部分を削除して、そして、今、部長が言ったように、本当に幅広い意味で相談に応じられるような要綱に検討すべきではないかと思うんですが、ぜひ、せめて検討だけでもしていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) この要綱の内容の検討については、今ここで直ちに検討しますというふうにはなかなか言えない部分があるので、もう少し勉強しなければだめだと思うんです。


 私は、3つに分けてまず対応していくべきだと思っています。


 まず、1つには、しっかりとした情報提供、周知の方法をしっかりとやるということ、それから、2つ目は、相談に来られたときの対応を少し誠意を持って行うということ、それから、3つ目は、一緒になって考えていくということだろうと思います。


 そういうところを基本にして、どのような形がいいのかというあたりを勉強していきたいと思っています。


○議長(菅原啓祐君) 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) ぜひ、お願いします。


 そして、あわせて、この要綱の中身も検討して、市民が利用しやすいようにぜひすれば、もっともっと生活相談に応じる幅が広がると思いますので、よろしくお願いします。


 それから、スプリンクラーの設置ですが、ぜひ、これは、本当にその施設をつくったときのいきさつをぜひ考えてほしいと思うんです。


 何としても高齢者の、安心して老後を確保できる施設がほしいということで、各自治体が予算を組んでつくったと、今はその施設も老朽化してきているのもあります。


 既に、3,000万円以上かけて独自で整備をしている、あるいは耐震調査をしているところもあります。


 大きい部分は市の負担でやはり設置をお願いしたいと思います。


 どうでしょうか。


 前向きにということですが、年内にその辺の結論は出す方向でいいのでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 消防法の改正によりまして、平成23年度中にスプリンクラーの設置義務が課せられたところでございますので、先ほどお話しいたしました4施設についても、当然ながら、平成23年度中に設置がなされるよう、早急にその対応については進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 藤野秋男君の質問を終わります。


 次に、熊谷裕君の質問を許します。


 熊谷裕君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。


 4番、熊谷裕君。


○4番(熊谷裕君) 一新会の熊谷裕でございます。


 今定例会におきましても、質問の機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げまして、質問に入らせていただきます。


 通告の3題をただしてまいりますので、明快な回答をよろしくお願い申し上げます。


 まず初めに、一関水泳プール再整備計画の進展状況と今後の対応について伺います。


 一関水泳プールの再整備に関しては、3月の定例会でも質問させていただき、磐井川堤防改修による移転先案を市総合体育館周辺の市有地に想定した検討を進めていること、一関市水泳協会からの要望でも、移転先は市総合体育館周辺との検討依頼があり、施設については、日本水泳連盟公認50メートルプール、屋内温水プール、サブプール、子供用プール、広い駐車場、観客席の設置を要望されていること、磐井川堤防改修事業に合わせて平成23年度の工事完了を目標とすれば、本年7月ころまでに施設の規模や施設概要を市水泳協会等の方々と検討した上で方向づけし、実施設計を発注するスケジュールを考えていることなどの答弁をいただいております。


 きょうは6月21日であります。


 示された本年7月はもう目の前でありますが、3月定例会の答弁で述べられていました市水泳協会との意見交換の場も3月に一度実施されたきりで、新年度に入ってからは一度も実施されていないと聞いております。


 答弁の中での、「市水泳協会等の方々と新年度に入りましたら早々に意見交換の場を設け、一緒になりながら検討した上で施設概要等の方向づけをしてまいりたいと考えております」とは、どのようなことを示すのか、具体にお示し願います。


 また、これも3月定例会での答弁でありますが、「一関市生涯スポーツ計画で掲げた温水プールの整備についての調査はまだ未着手でありますので、今度のプール整備に取り組む中でその必要性を含め、今後検討してまいりたい」との回答をいただいております。


 本年7月ごろまでに、施設の規模や施設概要を市水泳協会等の方々と検討した上で方向づけするのであれば、既に検討に入っていなければならないものと考えますが、検討の状況をお知らせ願います。


 いずれ、3月定例会での答弁に沿った形で、市水泳協会等の意見交換が進められていなければ、プール施設の規模や施設概要を市水泳協会等の方々と検討した上で方向づけし、実施設計を発注するスケジュールは順当に進められるのであるか、大いに心配するところであります。


 現在の状況下での今後の計画検討スケジュール及びその進め方についてお示し願います。


 次に、一関市営バス事業の試験運行結果と今後の展開について伺います。


 平成21年4月1日号の広報いちのせきにて、同年4月1日から9月30日までの期間、川崎・弥栄地区、長坂・猿沢地区、舞川地区の3地区で市内バス交通の試験運行を行う旨の概要が、1ページを使って掲載されておりました。


 その前書きには、「市内のバス交通は地域ごとに運行形態が違っており、受けられるサービスに差があります。また、近年は、自動車の普及や高齢者の免許保有率の向上、人口減少などの影響で利用者は減少の一途をたどり、路線バスなどの廃止や休止が増加しています。このため、市は、地域間のサービス格差の縮小と行政経費の縮減、持続可能な公共交通体系確立のための施策の一環として、この6カ月間、市内3地区で新しいバス交通の試験運用を行います」と表現されており、平成21年4月から6カ月間、試験運行が実施されたわけですが、その結果についても一度も広報いちのせき紙面上で報告されておりません。


 試験運行を行う際、「川崎・弥栄地区については、試験運行後、本格運行に移行する予定です。長坂・猿沢地区と舞川地区については、試験運行終了後には、もとの運行内容に戻すことを前提として運行します」と表現されておりましたが、たとえ結果がそのとおりであっても、広報で市民に対してその結果を伝えるべきではないかと考えるものであります。


 昨年11月30日招集の第26回定例会において、同僚議員の、市民の足確保策についての質問に対して勝部市長は、今年度、川崎地区での市営バス運行、東山町長坂地区から大東町猿沢地区までのタクシー車両によるデマンド運行、一関市舞川地区でのバス路線の一部デマンド運行を試験的に行って、それぞれの手法のデータ収集を図ったところでありますとその答弁にとどまり、今定例会にて初めて6月17日の一般質問答弁にて試験運行の報告が行われたのでありました。


 また、3月16日付の岩手日日新聞に、平成22年4月1日からの大東地域で運行される市営バスのダイヤ一部改正についての報道がありました。


 大原小学校関連のダイヤ改正は、児童がスクールバスにかわって登下校に市営バスを利用するのに対応したことや、4月から県立大東病院敷地内へのバス乗り入れを開始することなどが伝えられておりましたが、このことも広報いちのせきでは、全く触れられておりませんでした。


 確かに、一関市のホームページでは、市営バス(大東)のダイヤ改正についてのお知らせが掲載されておりますし、該当地域の方々には運行内容や運行時刻などを事前に伝達していると聞いておりますが、市の運営であるのですから、広く市民に伝える義務があると考えます。


 この試験運行の結果とその分析を示していただき、これからの市営バス事業における地域間のサービス格差の縮小と行政経費の縮減、持続可能な公共交通体系確立のための施策についての考えをお聞かせ願います。


 最後に、子宮頸がん予防接種の公費負担について伺います。


 女性の子宮の入口に発生する子宮頸がんは、2008年、厚生労働省大臣官房統計情報部の人口動態統計によりますと、年間約1万5,000人の方が発症し、そのうち約3,500人の方が死亡に至る深刻な疾病の一つであります。


 しかし、幾多のがんの中で、ワクチンにて予防効果があるとされ、70カ国以上がワクチンを承認、オーストラリアなどでは予防接種がかなり普及していると聞いております。


 日本でも、2009年12月に予防ワクチンが発売されました。


 子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス(HPV)が原因で発症すると言われ、性交渉で感染するため、予防には若年層へのワクチン接種が大変有効とされております。


 HPVワクチンは10歳以上から接種可能で、日本産科婦人科学会は11歳から14歳を中心にワクチン接種を奨励しているようですが、不活性ワクチンであるため三種混合ワクチンのように複数回の接種が必要となり、現在は3回の接種が推奨されております。


 初回、1カ月後、5カ月後の3回接種で約4万ないし5万円の高額な費用がかかってしまうのが問題でもあるようです。


 子宮頸がんワクチン接種は、新潟県魚沼市や兵庫県明石市が接種希望者に全額助成している例がありますが、栃木県大田原市が本年5月から、小学校6年生の女子児童約350人を対象に、本年度予算約1,100万円を計上し、全額公費負担で子宮頸がん予防ワクチンの集団接種を各小学校にて開始しております。


 子宮頸がんを約70%予防してくれるという予防ワクチンは、予防効果に対する安心感はもちろんのこと、医療費の軽減にも大きな効果が期待できます。


 県内にて積極的に取り組みを始めた自治体もあると聞いておりますが、県内他市の動向につきましてお知らせいただきたいと存じます。


 また、6月18日の答弁によりますと、仮に小学校6年生に集団予防接種を実施するとした場合、市内の小学校6年生女子児童数は約550名、集団接種費用は約2,500万円とのことでした。


 さらには、岩手県市長会として、国への要望を行っていることも伺いました。


 将来への効果を考えれば、ぜひ実施すべき重要課題であります。


 勝部市長の前向きな見解をお願いいたします。


 以上、一関水泳プール再整備計画の進展状況と今後の対応について、一関市営バス事業の試験運行結果と今後の展開について、子宮頸がん予防接種の公費負担についての3題をお聞きしまして、この場からの質問とさせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 熊谷裕君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 熊谷裕議員の質問にお答えいたします。


 私からは、子宮頸がんの予防接種関係について答弁をさせていただきまして、一関水泳プール再整備計画の進展と今後の対応については教育部長が答弁いたします。


 また、一関市営バス事業の試験運行結果と今後の展開につきましては、企画振興部長から答弁させます。


 子宮頸がんの予防ワクチン接種の公費負担についてでございます。


 県内他市の動向についてということでございます。


 遠野市が平成23年度からの実施を予定しているということでございまして、そのほか、検討中が4市、未検討7市ということになってございます。


 町村においては、野田村が平成22年度、本年度から実施してございます。


 遠野市につきましては、6月の市議会において市長が表明して、今後、医師会との間で詳細についての協議をしていくということのようでございます。


 ワクチンの接種につきましては、11歳から14歳までの女子への集団接種が効果的であるということが言われておりまして、子宮頸がんの発生予防や医療コストの削減などへの有効な手段となると言われております。


 当市におきましては、子宮頸がん予防ワクチン接種への公費助成のための国の財政支援について、今月3日には県市長会を通じ、国に対して要望を行ったところでございます。


 その内容は、ワクチン接種を促すための仕組みを構築するために、一つには、公費助成を検討していただきたいということ、それから、普及啓発に努めていただきたいということ、それから、ワクチンの価格を少しでも安くなるようにしていただきたいということ、それから最後に、予防接種法に基づくワクチンに加えていただきたいという内容で国に対して要望を行ったところでございます。


 今後におきましては、今後の国の動向を注視しながら、一関市医師会など関係機関との協議を行って、当市における公費助成について検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。


○教育部長(小野寺正英君) 私からは、磐井川堤防改修に伴う一関水泳プールの整備計画についてお答えいたします。


 まず、プールの移転整備計画の進展状況でございますが、一関水泳プールの移転につきましては、本年3月に一関市水泳協会、一関市体育協会と意見交換を行ったところであり、この中で、移転先といたしましては、水泳協会から改めて総合体育館周辺とのご要望があったところでございます。


 また、移転整備にありましては、先ほど議員のご質問にもご紹介がありましたけれども、現状の日本水泳連盟公認の50メートル屋外プール、それから幼児用プールに加えて、新たに25メートルの屋内温水プール、または25メートルの屋外サブプール、大規模な大会にも対応できる駐車場と400名収容の観覧席、それから50メートル屋外プールへの夜間照明設備等のご要望をいただいているところでございます。


 この意見交換の際にいただいたご意見をもとに、移転先、整備規模の案を市のほうで取りまとめた上で、再度、水泳協会、体育協会皆様との意見交換の機会を設けるということとしておりました。


 移転先につきましては、一関市総合体育館西側の市所有地と考えておりますことから、今後、市としての案として施設整備内容等の案を早急に取りまとめて、水泳協会、体育協会と意見交換を行い、7月中に整備方針の決定を行いたいというふうに考えております。


 次に、今後のスケジュールと進め方についてでございますが、現在の一関水泳プール移転後の跡地はあおば保育園などの移転先となっておりますことから、保育園の移転に先立ってのプールの移転が必要であり、堤防改修事業の進捗と整合を図るためには、本年度に移転先、整備内容、規模を決定後、実施設計まで行い、平成23年度末までに整備工事の完了と現在のプールの解体を行う予定となっております。


 今後のスケジュールといたしましては、前段申し上げましたが、7月中に水泳協会、体育協会等に市の案を説明し、意見交換を行い、整備方針を決定後に、8月末には実施設計業務の発注を行い、年度内に取りまとめを行いたいというふうに考えております。


 また、一関市生涯スポーツ振興計画に掲げました屋内温水プールの調査研究につきましては、水泳協会から屋内温水プールの整備要望もいただいておりますことから、近隣の自治体で設置している温水プールの整備状況、それから運営管理等について訪問等を行い調査を行ったところでございます。


 この中で、屋内温水プールの整備、運営につきましては、整備費用や毎年度の維持管理費も検討すべき課題ではございますが、これとともに、整備後により多くの市民に利用していただくための利用プログラムやサービスの提供など運営体制の検討が必要と考えております。


 また、市内には同様の事業を行っている民間企業の屋内温水プールが2施設ありますことから、その経営の影響も含めて検討する必要があるというふうにとらえております。


 これらのことから、このたびの一関水泳プールの移転につきましては、磐井川堤防改修事業のスケジュール等も踏まえまして、一関市民水泳大会の利用規模を念頭に、日本水泳連盟公認仕様の50メートル屋外プールなど、現在の一関水泳プールの機能の確保をまず優先して図ってまいりたいというふうに考えております。


 屋内温水プールの整備につきましては、引き続きその必要性の検討や整備後の管理運営のあり方について調査研究を進め、体育協会、水泳協会と意見交換を行ってまいりたいというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 私からは、バス交通の試験運行結果につきまして、お答えをさせていただきます。


 昨年4月から9月にかけまして、川崎・弥栄、長坂・猿沢、舞川の3地区でバスの試験運行を行ったところでありますけれども、試験運行の結果につきましては、できるだけ早く広報等で住民の皆さんに周知をしてまいります。


 なお、試験運行の結果でございますけれども、川崎・弥栄地区につきましては、試験運行の内容で本格運行を行っており、長坂・猿沢地区については、停留所を追加するなどいたしまして、デマンドタクシーの形態で本格運行を行っております。


 また、舞川地区につきましては、利用者の声を受けまして、従前どおりの運行形態に戻したところでございます。


 続きまして、分析と今後の展開でありますけれども、川崎・弥栄地区の試験運行の分析につきましては、患者輸送バスから市営バスとして運行した結果、通院以外の利用もあったものの、全体としては利用者減となりました。


 これは、通院患者の減少に加えまして、無料から有償化になったことなどが利用者の減員の理由ではないかととらえております。


 しかし、住民の足の確保の必要性と利用者の意見を踏まえ検討をした結果、試験運行の内容で本格運行としたものでございます。


 長坂・猿沢地区につきましては、路線バス運行時の1便当たり平均利用者数が1.2人と少ない状況にありましたことから、タクシー車両による試験運行としたものであります。


 試験運行では利用者がさらに減少しましたが、利用者からは、予約することへのわずらわしさなどのほか、民営バス及び大東の市営バス路線と競合する部分がありまして、そちらへ利用者が乗りかえたことなどがその理由として挙げられております。


 しかし、利用者数は少ないながらも、生活の足の確保の必要性と、従来の運行形態よりも運行経費が3分の1程度軽減されるデマンドタクシーの形態を採用いたしまして、運行を継続をしたところであります。


 なお、現在の利用者は、1日平均1.8人と従前の利用者数を上回っている、そういった状況にございます。


 舞川地区につきましては、なの花バス路線の一部を予約によって運行する形態で試験運行したところでありますが、利用者からは、予約がわずらわしいとの意見があったこと、さらには運行経費もほとんど同じであったことなどから、従前どおりの運行に戻したものでございます。


 なお、地域間のサービス格差につきましては、川崎・弥栄地区での市営バス運行と現在検討中であります花泉地域での公共交通が運行されますと、その地域格差は相当緩和されるものと考えております。


 また、市営バスの市全体のバス事業といたしましては、経費の縮減も図りつつ、持続可能な公共交通体系をつくっていくため、まず、前提となる公共交通利用者予測調査を実施いたしまして、先を見据えたより効果的な運行形態、方法、料金などを検討してまいりたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 4番、熊谷裕君。


○4番(熊谷裕君) まず、一関市営バス事業の試験運行の結果と今後の展開のほうから、2回目の質問をさせていただきます。


 地域公共交通は全国的にも深刻な問題になっておりまして、さらに一度大要を決めても年度内に見直してタイムリーに改善していかなければならない継続的な大変な事業であると思われますし、地域の方々、利用者の方々との情報交換が常に大事であると考えるものであります。


 6月17日の一般質問においても、平成25年度を目標に市内の交通体系を見直していくという市長の答弁がありましたが、平成25年度以降の将来展望も含めた市長の所見を伺います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) このバス事業の問題については、やはり実際に利用される方々の立場に立って、その内容を詰めていく必要がありますので、これからのその検討過程においては、常にそのことを念頭に置いて検討していくということがまず基本になります。


 その上で、さまざまなご意見等をいただきながら、それを今後の本格運行の際の参考にさせていただくと、可能な限りそのご意見等はくみ取っていくようにしていきたいと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 4番、熊谷裕君。


○4番(熊谷裕君) 試験運行終了後の対応は、広報の説明どおりではなかったということを、先ほど部長も答弁の中でお話しされておりました。


 猿沢・長坂地区のデマンドは本格運行に移行したと、こういう違った対応がなされたのであれば、特にも周知をする必要があります。


 公共バス交通を担当している協働推進課、広報いちのせきを担当している秘書広報課は同じ企画振興部の中なのですから、もっと協調しながら連携をして進めるべきではないでしょうか。


 この辺のところの企画振興部長の所見を伺います。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 市民への皆さんの情報提供の手段といたしましては、広報、あるいはホームページの果たす役割というものは極めて重要であると認識をいたしております。


 関係課等の連携をしっかり図りながら、適時的確にタイムリーな情報提供に努めてまいりたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 4番、熊谷裕君。


○4番(熊谷裕君) 今のご答弁、そのとおりだと思うんですね。


 市ホームページに対してでもありますけれども、例えばホームページ上のタイトルも、バス情報というタイトルが小さくて探しにくいという市民からのコメントをいただいたことがあります。


 それから、細かい話で大変恐縮なんですけれども、バス情報の次のページのところに市営バス、なの花バスについてのページがあるわけなんですけれども、その中の川崎地域の解説文の最後の部分に、「なお、詳しい内容については、広報4月1日号8ページをごらんください」という表記があるんですけれども、これは平成21年の8ページのことを言っているのであって、もう既に平成22年になっているわけですから、その辺のところも、細かい話なんですけれども、きちんとフォローしていただければなというふうに考えるところであります。


 本年4月の大東線のダイヤ改正も、例えば今、ほかのホームページなんか見れば、NEWという表示を出しまして、その新規情報を強調するとか、そういったようなやり方もしておりますので、その辺のことも参考にしながら取り組んでいただきたいと思います。


 今定例会の市長答弁にも、さまざまな形でホームページや広報の重要性が語られております。


 全く同感であります。


 もっとその効果が発揮されるよう、ホームページ、あるいは広報いちのせきも、先ほど答弁ありましたけれども、取り組んでいくべきだと思うわけであります。


 ホームページに関しましても所見がありましたら、部長、よろしくお願いします。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) ただいまご指摘のあった部分につきましては、素直に反省をいたしまして、改善すべきところは改善いたしまして、よりわかりやすい、見やすい形でのホームページの作成に取り組んでまいりたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 4番、熊谷裕君。


○4番(熊谷裕君) ありがとうございました。


 次に、一関水泳プール再整備計画の進展状況と今後の対応に関しての質問をさせていただきます。


 広報いちのせき6月15日号の10ページに、市営プールオープン、その後に感嘆符、びっくりマークがついて、そういう情報が掲載されております。


 中を見ますと、一関プールは7月3日から9月1日までのわずか2カ月間の使用状況になるわけです。


 何か、そのびっくりマークがついて、「オープン」というふうに出している割には、わずか2カ月の利用状況というのは、非常に悲しい感じがしているのは私だけでしょうか。


 結構市内の市民の方々も、もっと何とかならないのかなと、今回の移転で大きく夢のあるプールづくりがなされるのではないかなという期待があるのではないかと考えておるわけであります。


 2月10日の議員全員協議会に示されたスケジュール、それから3月定例会の答弁からは、市水泳協会の要望を踏まえて、一緒になって、平成23年度の工事完成に向けて進めていくことになっていたはずですし、そのような答弁にもなっておるわけですけれども、どこの段階で現状規模レベルでの再整備を進めるという方向になったのでしょうか。


 いつ、だれがそのことを決めたのでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。


○教育部長(小野寺正英君) 3月の水泳協会、体育協会との打ち合わせの中でいろいろな要望をいただいて、それを踏まえて市のほうで案をつくって、改めて水泳協会、体育協会と協議して最終的に決めたいということで、3月の意見交換は終わっているわけです。


 それを踏まえて、市の内部のほうで、先ほど申し上げましたけれども、温水プール等の要望等もいただいていたものですから、宮城県と岩手県内で温水プールを設置している自治体、3市ほど直接行って、その状況等もお伺いし、夜間照明設備についても設置しているところから電話等で問い合わせをして状況等を伺ったところでございます。


 それを踏まえて、先ほど答弁でも申し上げましたが、温水プールそのものについてはつくること、維持していくことにつきましては、当然予算はかかるわけなんですけれども、それはそれでその手当をどうするかという問題になるかと思うんですけれども、せっかくつくったプールをより多くの市民に通年で利用していただく、まずそういう体制とか、そういうものがきちんとなければ、せっかくつくってもなかなか利用が少ない施設になるのではないかという懸念があります。


 先ほど申し上げましたように、一関地域内には同じような民間の施設も2つあるということもございますので、同じような形でそういう利用プログラムとか、そういうサービスを提供すると、中身的にはバッティングするような、競合するようなことも考えられるわけです。


 それらを含めて、もう少し運営とか管理のあり方を検討しなければ、なかなかすぐやりますという形にはならないのではないかなというのが市の考え方でございますので、それを改めて水泳協会と体育協会にお示ししてご意見をいただきたいというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 4番、熊谷裕君。


○4番(熊谷裕君) 行政サイドの検討の状況は、今の説明でわかりました。


 ただ、そういう検討が3月、日にちまでは私、承知していないんですけれども、3月に実施されて、4、5、6と、今度7月に実施されるというお話なんですけれども、この間、また再度その辺の説明をするとか相談をするとか、そのような考えはなかったのでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。


○教育部長(小野寺正英君) 4月以降、そういう調査と並行しながら水泳協会ともそういうお話し合いをすればよかったのかなとは思っておりますけれども、その部分については直接の具体的な相談はできなくても、ある程度はその中間的なことで、市のほうでどういうことをやっているかということをご説明だけはしておけばよかったかなというふうには思っております。


○議長(菅原啓祐君) 4番、熊谷裕君。


○4番(熊谷裕君) 新図書館のほうは、市民の方々も含めてそういう検討委員会を続けられて、現在も何回か回を重ねておられますし、それは新聞報道、あるいは我々も傍聴に行ってその状況はわかっているわけですけれども、ことこの水泳プールに関しては、体協とか水泳協会とか限られた相手としか相談をしていかない、そういう方向でやっていくという3月の答弁でもありましたので、それを我々も期待していたわけなんですけれども、3月に行われた内容も、議会に対しても説明もない、そういう状況がずっと続いているわけですよね。


 何か途中での調査の内容だったりとか、あるいは打ち合わせした内容だったりとか、議会に対して示すべきではないんでしょうか。


 それを行うのが全員協議会とかそういった場ではないのでしょうか、どうでしょう。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。


○教育部長(小野寺正英君) 打ち合わせいたしましたのは3月の上旬だったかと思います。


 3月議会の間にでも報告は可能であったかなとは思いますけれども、結果としてそれはなっていないと、やっていなかったということでありますし、一応水泳協会との話し合いの中では、ご要望いただいた内容については、前段、3月議会とか、それから2月10日にいただいた要望、協会からいただいている要望等は移転候補地、それから設備内容についても同様の要望をいただいていることでございますので、あとは具体的にどういうふうな形で、市のほうでたたき台となるような案を考えるかというところだったと思いますので、あえて説明ということはいたしておりませんでした。


○議長(菅原啓祐君) 4番、熊谷裕君。


○4番(熊谷裕君) 我々は、そういう報告がないということは、3月定例会とかそういった中で、そのような要望どおりに考え方が進んでいるというふうに期待して、何もアクションがないわけですから、私個人的にも何度かお話ししたことありますよね、どうなっていますかと。


 そういう非公式の場ですから、回答がなくても、いずれそういう形が示されるのかなと思っていたわけですけれども、そうでなければ、今回の定例会で、私の前にも同僚議員が質問したことに対して今のような二段構えで、今後、温水プールとかは設置した後に検討していくという回答を聞いて私もびっくりしたんですけれども、本当にいつ、それが、どのような形でそういうふうに決まっていったのか、なぜそれが説明されないのかということが非常に不思議でならないんですね。


 やはり、そういう経過というものを議会に示すということは非常に重要なことだと私は考えるんですけれども、どうでしょうか、その辺のところは。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。


○教育部長(小野寺正英君) 今、市の案というような形で答弁した内容につきましては、教育委員会のほうで基本的な考え方を案として考え、予算が絡むものですから、市長部局のほうとこういう方向でどうでしょうかということで協議はして、市の案という形で決めたという経緯がございます。


 これについては、議会のほうに説明ということでございますが、市の案という形で改めて答弁したように、水泳協会とか体育協会と意見交換をする、そして最終的に決めるというようなことにしておりましたので、特に全協等も含めて議会のほうにご説明という機会は持ってこなかったという形になっております。


○議長(菅原啓祐君) 4番、熊谷裕君。


○4番(熊谷裕君) やり方は違うと思うんですよね。


 例えば、あす、全協で図書館整備計画のことを話されると思うんですけれども、あす、話されないまでも、我々は傍聴にも行き新聞も読んで、その辺の流れは大筋ではつかんでいるわけですよ、市民を含めたその検討委員会がどのような動きをしているのかということですね。


 水泳プールに関しては全然ブラックボックスなわけですよ。


 いずれ、水泳協会、あるいは体育協会と話をしなければ答えられないというような意味合いのお話だったと思うんですけれども、それであと時間切れだと言われるわけですよね。


 はなからそういうスケジュールがもう決まっていたのではないかと勘ぐられても、我々がそういうふうに思ってしまうぐらい、かやの外に置かれているようなイメージがあるんですけれども、その辺のところはどのようにお考えでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。


○教育部長(小野寺正英君) 2月10日の全員協議会とか3月議会でご答弁を申し上げたような格好で、基本的にはそのスケジュールで進めているというふうな認識ではおります。


 時間切れとか何とかということではなくて、そのようなスケジュールで進んでいる、そのような形で取り組んでいるというような認識ではおります。


○議長(菅原啓祐君) 4番、熊谷裕君。


○4番(熊谷裕君) このような進め方であれば、協働のまちづくりに逆行するような感じを私は受けるわけなんですけれども、部長は協働のまちづくりに関してどのようにとらえて実践されているのか伺いたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。


○教育部長(小野寺正英君) 図書館につきましては、進め方について図書館協議会とかそういう方たちだけではなくて、広く市民から公募してというご意見をいただいて、今のような整備計画委員会を設置して進めているところでございますし、それから、テニスコート、それから今回の水泳プールを含めて、これについては体協、それぞれの協議団体等の協議を踏まえてという形で2月の全員協議会、あるいは3月議会でもご答弁を申し上げていると思います。


 そのような形に沿って、それぞれの市民、あるいは関係団体とのご意見を伺いながら進めていくというふうな形で、協働のまちづくりというような取り組みについては考えております。


○議長(菅原啓祐君) 4番、熊谷裕君。


○4番(熊谷裕君) 教育行政の責任者の立場として伺いたいと思います。


 教育委員長は、市民の市民プールに対するこの思い、この思いをどのようにとらえて、どのように進めるべきだとお考えでしょうか、短くて結構ですのでお願いします。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) いずれ、協働のまちづくりのお話もございましたけれども、先ほど部長が申しましたように、今後の進め方については節々でご説明を申し上げてきた経緯がございます。


 それで、なし崩し云々の話もございましたが、いずれ体育協会等と今の案で協議を進めていくと、案でまたお話し合いをするという、そういうスタンスでありまして、ここで決定した案をもとにやるのではなくて、一つの案としてご説明をしてご理解をいただくという、そういう途中経過の部分でございまして、これまで示してきたスケジュールの中で動いているものと理解をしているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 4番、熊谷裕君。


○4番(熊谷裕君) 3月定例会で質問させていただいた市水泳協会からの市長への要望に対しての回答の詳細は、それぞれ公共施設の移転に当たっては、単なるその建物と同じようなものを移転すればいいというものではなくて、建てたときとニーズやねらいも変わってきている部分もあるので、そういった利用する主体、利用者等の要望を含めて、さまざまな部分を検討しながら進めることが大切であり、そういった取り組みを進めていきたいという答弁がありました。


 このように、3月定例会において教育部長が、今の教育部長ではありません、前教育部長がですね、水泳協会の要望に対する市長の回答の詳細を説明したわけでありますけれども、市長、そのとおりで間違いありませんね。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) そのとおりでございます。


○議長(菅原啓祐君) 4番、熊谷裕君。


○4番(熊谷裕君) この回答からしますと、時間がないのだから、とりあえず同じような規模の施設を移転先につくればいいというようなことにはならないと考えるわけなんですけれども、市長、いかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) この問題については、3月定例会での答弁にもありますとおり、やはり利用主体のほうの意向というものが大きく影響してくると思っております。


 一般的な公共施設と違って、全日本水泳連盟の公認の競技場という意味合いもございます。


 したがって、そういう面からの専門的な検討というものが私はやはり最優先されるべきであろうと、そういうのを中心にその周辺の検討すべき事項というのが出てくるわけでございますので、より多くの方々に利用されるような施設であるとか、そういう一番真ん中にあるのは、やはり私はそういう専門性の部分が大きいのかなというふうに感じております。


 したがいまして、教育委員会のほうでは、そういう体育協会とか競技団体の意向を重視した形で検討が進められているというふうに認識をしております。


○議長(菅原啓祐君) 4番、熊谷裕君。


○4番(熊谷裕君) 先日、6月18日の答弁の中で、当局は、磐井川堤防改修事業の青葉テニスコートの移設計画に関して、規模の大きな大会も誘致可能な要望を受けて、当初計画よりも2面多い6面の整備を明らかにしております。


 水泳プールも同じことが言えるのではないでしょうか。


 東北大会や全国大会誘致、または強化合宿地の誘致に向けての条件整備のためにも、温水プールを初めとする諸施設の整備充実が必要と考えるものであります。


 市長のマニフェストの中に、勝部の約束というのがございますね、10項目挙げられております。


 メーンに、中東北の拠点都市一関の形成をうたっておりまして、4つ目の産業振興には、全国的規模のイベントを初めとする各種大会の開催招致を進めますとありますね。


 この基本中の基本とも言える勝部の約束は、これは果たしていただけるのでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) あくまでも、そういうことを念頭に置いて考えておりますので、ただ、一つ一つの施設をとって、それがどういうふうに当てはまるかという問題ではなくて、しかも、中東北の拠点都市を目指すというのは、ものすごい広大な一つの施策だけをとったものではなくて、総体的なものでそういう拠点性を実現していこうというものですから、プールだけの問題ではなくて、プール周辺の環境でありますとか、そのほかの競技施設でありますとか、例えばその体育施設に関係すれば体育施設をどういうふうに配置したらいいのか、10年後、20年後を見据えたそういう計画まで視野に入れて考えるべき問題というふうに私はとらえております。


○議長(菅原啓祐君) 4番、熊谷裕君。


○4番(熊谷裕君) 市長に対して市民から市営プールへの考え方とか要望の声、そういったものは届いているのでしょうか、いないのでしょうか。


 また、その件数とか内容等についても、説明できる範囲であればお聞きいたしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 2月の広報紙、2月号だと思いますが、市長へひとことというのを同封して、市民からの声が、一言が毎日のように届いております。


 その中でも市営プールについての要望はたくさんございます。


 件数についてはちょっと把握してございませんけれども、やはりほかの項目に比べても多いなという感じは受けております。


○議長(菅原啓祐君) 4番、熊谷裕君。


○4番(熊谷裕君) この厳しい工程の中で、あおば保育園とか堤防周辺の施設、うまいこと移設していかなければならないという厳しい状況、その諸状況を円滑に進めるためには、水泳プール再整備計画、それを現状規模のレベルで進めて、温水プール等の整備は引き続き協議していくという形を、百歩譲ってという言葉がありますけれども、私にしてみれば百万歩ぐらい譲ってそういう方向で進めていくということであれば、また時間ができるわけですから、協働のまちづくりの観点からも、新図書館整備計画と同じように市民代表者の検討委員会を組織して、体育協会とか水泳協会はもちろんのことなんですけれども、そのような市長への要望を届けてくれる市民の方もおるわけですから、そういった方々も代表に入れて、検討委員会を組織して、市民とともに検討するべきという考えもあると思います。


 市長の見解を伺います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) ただいまのご提言をしっかりと受けとめさせていただきます。


○議長(菅原啓祐君) 4番、熊谷裕君。


○4番(熊谷裕君) ありがとうございました。


 市長にそう言っていただけると、そういう方向にまず一歩も二歩も、百歩も二百歩も進み出たかなという感じがしているところであります。


 3月にも話しましたけれども、市民が夢の持てる施策、施設、若者の定住促進につながる施策、それらにぜひ、まい進していただくようにお願い申し上げまして、私からの質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 熊谷裕君の質問を終わります。


 午後2時45分まで休憩します。


午後2時30分 休   憩


午後2時45分 再   開


○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長します。


 次に、岡田もとみ君の質問を許します。


 岡田もとみ君の質問通告時間は35分で、一問一答方式です。


 10番、岡田もとみ君。


○10番(岡田もとみ君) 日本共産党の岡田もとみです。


 私は、子育て支援策についてと子宮頸がん予防ワクチンの公的助成について質問します。


 初めに、通告しております2010年度における子ども手当について、勝部市長の見解を求めます。


 今月から支給が始まった子ども手当は、2010年度に限って中学生まで、子ども手当半額の支給をするというものです。


 2011年度以降の子ども手当をどうするかは、財源不足の問題や支給対象の範囲など、制度そのものの事柄がほとんど先送りにされ、信頼性に大きな不安を残すものとなっています。


 ですから、こうした国の制度のもとで、市の子育て支援策が後退したり、現状のままでいいというものではないと思います。


 とりわけ一関市は、この間、何度も議論してまいりましたが、ソニー千厩テックやNECトーキンといった多くの雇用を確保していた企業が撤退し、急増した失業者の再就職の手だてに窮しています。


 そして、こうした失業者の多くの方が恐れているのが、前ソニー従業員の雇用保険が切れるこの6月からが、本当に苦しくなるのではないかという話です。


 千厩テックの従業員の多くが40歳代女性であったことにも見られるように、雇用の手だてと同時に子育て支援策こそ、今、強めなければならないのではないでしょうか。


 地方自治法第1条の2にあるように、住民の福祉の増進にこそ、政策の重きを置くべきだと思っております。


 次に、学校給食費の無償化についてお伺いします。


 今、各自治体で給食費の未納が増えていると問題になっていますが、一関市の滞納状況はどうなっているのかお伺いします。


 こうした中、子育て支援策の一環として、学校給食費を無料、または補助する自治体も広がっております。


 例えば、一関市と比べれば10分の1ほどの人口1万700人の北海道三笠市では、2006年から小学校の給食費を無料化しています。


 また、人口でいうと一関市の半分ほど7万3,100人の山梨県南アルプス市では、2005年から市内小中学校に通う3人目の子供の給食費を、市税などを未納していないことを条件で無料にしています。


 人口が一関市の約4倍の千葉県市川市では、2009年11月の市長選で、市長候補3人のうち2人が学校給食費無料を目指すことを公約に掲げ、当選した市長は、3月議会の施政方針で重点施策に挙げました。


 東京都江戸川区に至っては、1974年にオイルショックを受け、家庭の経済的な負担軽減のために、区内公立小中学校に通う子供全員に給食費3分の1の補助を開始し、現在まで途切れることなく実施しています。


 そこで、一関市が学校給食費を無償化にした場合、予算はいくらになるかお伺いします。


 次に、子供の医療費無料化の拡充についてですが、12月議会で私は子育て支援策として、中学3年生までの医療費無料化で安心して病院にかかれる医療環境の整備を求めました。


 そのときの勝部市長の答弁は、次のようなものでした。


 一関市は、平成20年度から就学前の児童を対象に、該当世帯の所得制限撤廃等を実施しているということと、雇用情勢が厳しい今のこのような中であればこそ、まず親の雇用をしっかりと守っていくというところを最優先で取り組むというものでした。


 現在でもそのお考えに変わりはないかお伺いします。


 最後に、子宮頸がん予防ワクチンの助成についてお伺いします。


 今議会において、既にお2人の議員の方が質問されているように、子宮頸がんを予防するワクチンが日本でも認可され接種が始まりました。


 子宮頸がんは全国で年間1万5,000人が新たに罹患し、約3,500人が死亡すると言われている深刻な疾患です。


 しかし、ウイルスの感染で起こる病気であることが明らかになり、ワクチンで予防できる唯一のがんとも言われています。


 問題なのは、ワクチン接種の自己負担が高額なことです。


 女性の命と健康を守るために、一日も早く公費助成を実行していただきますようお願いいたしまして、壇上からの質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございます。


○議長(菅原啓祐君) 岡田もとみ君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 岡田もとみ議員の質問にお答えいたします。


 まず、子育て支援策についてでありますが、子ども手当につきましては、次代の社会を担う子供の健やかな育ちを社会全体で応援する制度として、本年4月からスタートしたところでございます。


 当市におきましても、4月から申請受け付けを開始いたしまして、6月4日に対象児童数1万3,379人、8,023人の保護者に2月、3月分の児童手当分を含めて、総額で4億9,133万1,000円の子ども手当を口座振替により支給したところでございます。


 保護者の方々におかれましては、ぜひ制度の趣旨をご理解いただきまして、次代を担う子供たちのために有効に活用されるよう期待しているところでございます。


 また、子ども手当が支給されたからと言って、市が実施するほかの子育て支援策の削減とか縮小を行うということは現時点では考えてございません。


 なお、学校給食費の納入状況及び学校給食費の無料化については、教育部長が答弁いたします。


 次に、子供の医療費無料化の拡充についてでありますが、まず、親の雇用対策と子育て支援は同時進行すべきとのお話がただいまございました。


 複雑多様化している社会経済情勢の中の対応策としては、私も全く同じ考えにございます。


 12月議会で私が答弁した際の話がございましたが、その際の答弁では、私は、昨年の12月ですけれども、当市の経済雇用情勢や財政状況を勘案したときに、施策には優先度をつけて、また他分野の施策以上に雇用対策というものに力点を置いて対応する必要があることを答弁申し上げました。


 片方やってもう一方はやらないという意味では全くございませんので、ご理解いただきたいと思います。


 親の働く環境、いわゆる雇用対策につきましては、現在、緊急雇用創出事業、各分野における経済対策事業などによる雇用の創出と地域就労相談、あるいは求職者就労支援職業訓練、離職者対策資金利子補給等々の事業実施による就業支援を大きな柱立てとして施策を展開中でございます。


 今後、それらの効果があらわれてくるものと大きな期待をしているところでございます。


 次に、医療費の助成についてでありますが、当市ではこれまでも乳幼児、妊産婦、重度心身障害者や母子父子家庭などを対象として実施してきたところでございます。


 子供の医療費無料化につきましては、乳幼児医療費助成事業として県の制度を活用しながら実施してまいりましたが、平成20年度からは、県の適用要件を緩和して所得制限を撤廃するとともに、窓口での一部負担金を全額戻す形で、利用者負担を無料として実施している状況にございます。


 また、児童生徒に対する医療費の助成は、現在にありましても一般家庭に比べて子育ての負担が重くなる母子父子家庭及び重度心身障害者を対象として実施しているところでございます。


 子供の医療費無料化の県内13市の状況でございますけれども、平成22年4月現在、就学前児童を対象としているのが10市、小学生までを対象としているのが3市となってございます。


 また、就学前児童を対象としている10市のうち、医療費無料化を実施しているのは、当市を含めまして2市、所得制限及び自己負担のいずれか、または両方を設けているのが8市という状況にございます。


 この数字だけを見ますと、子供の医療費無料化の取り組みとしては、決してこれに満足しているという意味ではございませんけれども、当市は県内の中では比較的積極的に実施している区分に入るというふうに認識しております。


 子育て支援としての医療費助成の拡大については、医療費の助成は、子育て支援の有効な手段ではあると思いますが、子育てしやすい環境を総合的につくっていくという観点から、単に医療費負担の軽減に限らず、さまざまな総合的施策が必要でございまして、また、その施策の展開に当たっては、限られた財源を有効に活用しながら取り組んでいくことが何よりも重要ととらえております。


 したがいまして、今年度は、保育園や幼稚園に通う第3子以降の保育料の無料化や就学前の乳幼児の医療費無料化、あるいは待機児童の解消に向けた市立保育園2園の改修事業に対する支援、それから川崎保育園において、ゼロ歳児保育を行うための施設改修工事などの施策を実施して、子育てしやすい環境を整えてまいりたいと考えております。


 さらに、私は、少子化対策は市町村単位の地域的課題というよりは、国策として国を挙げて取り組むべき喫緊の課題であると認識しているものでございまして、このため、国による医療費助成制度の創設、あるいは医療費助成事業の拡充に対する財政支援について、全国市長会などを通じまして国に要望しているところでございます。


 今後とも引き続き、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、子宮頸がん予防ワクチン接種への公費助成についてでございますが、子宮頸がんはウイルスを原因とするがんであり、議員のご指摘のとおり、ワクチン接種と検診の定期的な受診によって発症を防ぐことが可能な、予防できる唯一のがんとも言われているところでございます。


 しかしながら、我が国の子宮頸がん検診の受診率は2割程度と低く、当市の受診率も3割に満たない状況にございます。


 当市におきましては、子宮頸がん予防ワクチンの公費助成について、今月3日には県市長会を通じ国に対して要望を行ったところであり、今後とも国の動向を注視しながら、一関市医師会など関係機関と協議を行い、公費助成について検討してまいりたいと考えているところでございます。


 予防ワクチンを公費助成する場合の予算についてでございますが、ワクチン接種効果が最も高い接種年齢は、11歳から14歳までの女子とされておりまして、小学6年生の女子を対象とした場合には、約2,500万円になると見込まれているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。


○教育部長(小野寺正英君) 私からは、学校給食費の滞納状況及び無償化についてお答えいたします。


 まず、学校給食センターにおける学校給食費の納入状況についてでございますが、平成21年度の市内6つの学校給食センターにおける平成22年5月末現在での学校給食費につきましては、児童生徒及び教職員等を含めた学校給食費の調定額3億1,484万8,596円に対し、収入済額は3億1,348万4,001円で、収納率は99.57%となっております。


 昨年同期と比較いたしますと、0.04ポイント下回っている状況でございます。


 過去3年間で見ますと、PTA等保護者のご理解、ご協力をいただきながら、学校と連携した収納率の向上を目指した取り組みを実施しております。


 平成18年度にありましては99.13%、平成19年度は99.33%、平成20年度は99.61%と毎年度、収納率は向上してきておりましたが、昨今の雇用情勢の悪化などによる影響も一因となっているものと考えております。


 学校給食費は、保護者の未納が生じると食材料の購入に直接影響が及びますことから、なお、引き続き保護者のご理解のもと、その納入確保に努めてまいらなければならないというふうに考えております。


 また、給食費の支払いに困窮する家庭に対しましては、学校と連絡を取り、就学援助制度の活用などを促しながら、健全な給食の運営確保に努めてまいりたいと考えております。


 次に、児童生徒にかかる学校給食費の無料化についてでありますが、学校給食につきましては、学校給食法に基づき、施設及び設備に要する経費については設置者である市が負担し、食材等の学校給食費については保護者が負担することと定められております。


 仮に、当市で学校給食費を無料化する場合に要する費用につきましては、本年5月1日現在の小学校37校の児童数6,284名、中学校18校の生徒数3,265名をもとに、年間給食費で試算いたしますと、小学校で2億6,820万800円、中学校では1億6,114万4,000円、合計で4億2,934万4,800円と見込まれるところであります。


 現在、当市では、将来を担う子供たちの安心安全と子供たちが豊かな心を育んでいける教育環境の整備充実を喫緊の課題としてとらえ、財源確保を図りながら限られた予算を最大限に活用して、校舎の耐震化や学校規模の適正化に取り組んでいるところでございます。


 したがいまして、学校給食費を一律に無料化することについては、市の財政的な負担も大きいことから、国の子育て支援施策の動向等を見極めながら対応してまいりたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 10番、岡田もとみ君。


○10番(岡田もとみ君) ありがとうございます。


 子育て世代の多くは所得が低く、政府の調査によっても経済支援を求める声が7割にも達しています。


 しかも、子供の7人に1人は貧困であり、日本は所得の再配分によって、逆に貧困率が高まるという異常な国であることが明らかになっています。


 このような現状を改善することは、政治に課せられた重大な責任でもありますし、それは国政だけの問題ではなく、一関市政においても同様のことと思います。


 勝部市長が言っておられる、子供は社会全体で育てるという理念や子ども手当について、親に有効活用してもらいたいという認識は私も同じ共有する立場です。


 そうであるならば、積極的に子育て支援策にこそ取り組んでいただけることを期待いたしまして再質問いたします。


 先ほど、学校給食費を無料、または補助している4つの自治体を紹介しました。


 そこで見て取れるのは、自治体の大小ではないということです。


 今の社会の中で、子育てがしにくい、家計が大変だといった声を、総合的な取り組みで変えていこうとする自治体の積極的な姿勢が問われているのではないでしょうか。


 市内でも、お父さん、お母さん方やお孫さんを預かっている祖父母の方からも、一生懸命働いてきて、そんなに多くもない給料の中から給食費を出さなくてもいいようになったら本当に助かるという声をよく聞くようになりました。


 こうした市民の声にこたえようとは思いませんか、市長にお伺いします。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 子育て支援策というのは、体系的に見ますと、さまざまなアプローチがそこにあるわけでございます。


 例えば、子育てに直接かかわるもの、それから子供にかかわるもの、親にかかわるものとさまざまあるわけでございますけれども、そのたくさんあるメニューの中から、そこの地域に合った支援策として、それぞれの地域にはそれぞれの経済社会事情もございますので、それらを踏まえた上で、どういう支援策が一番適切なのか、効果的なのかというところをやはり私は考えていくべきであろうと思います。


 したがいまして、確かに今ご指摘いただいております給食費の問題についても、大変重要な問題であるというふうな認識ではおります。


 私は、ただ、そういう一つ一つの個々の考えていかなければならない施策、それを総合的に見て、この一関地域というのがどういう支援策が一番効果を発揮するのか、一番子育て世代の方々から歓迎されるのか、そのあたりをしっかり見極めていければと思っています。


○議長(菅原啓祐君) 10番、岡田もとみ君。


○10番(岡田もとみ君) 給食費無償化は学校現場でも望まれていることだと思います。


 規模の大きな学校ほど、PTA会費などの未納対策だけで大変で、そういう実務に労力を割かなければならない、学校としては本来の学校教育にこそもっと力を入れたいと願っています。


 そうした学校現場の声や、子供は市の宝だと、これを市民が実感するには予算に盛り込んでこそだと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。


 一関市としての学校給食の補助のあり方を、今、紹介いたしました4つの自治体のほかにも、2人目から半額にするとか3人目からは無料にするとか、いろんな方法でいろんな自治体が実施しております。


 一関市としても、そうした形でいろんな試算をもっと工夫して検討をしていただきたいと思っているところです。


 もう一つは、学校給食法のお話がありましたが、学校給食法によって父母が負担をしなければいけないという文言でしたが、それならば、なぜ今、ほかの自治体で学校給食法に縛られることなく給食費の無料化や補助が進んでいるのか、理解を深めようとはしていないのでしょうか。


 学校給食法のどこに、自治体がお金を出してはだめだという規定がありますか。


 こうした学校給食費を無料、補助が進んでいるその流れの大元にあるのは、やはり憲法の精神だと思っております。


 憲法で教育の無償を定めているからです。


 この春から日本の教育現場は大きく変わりました。


 公立の高校授業の実質無償化です。


 これまで受益者負担を主張してきた文部行政が、教育費無償化に向けて大きな一歩を踏み出したんです。


 こうした2つの現象は、単に教育費の無償ということにとどまらず、教育全体の無償化を視野に入れた取り組みが広がりつつあるということではないでしょうか。


 こうした現象について、どうお思いかお答え願います。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。


○教育部長(小野寺正英君) 学校給食法のお話でございますが、学校給食法については、そういう原則をうたっているということであって、ご紹介いただきました市町村の取り組みについては、市町村独自の判断という形で、そういう学校給食費の無料化の取り組みをされているものだというふうに理解しております。


 それで、当市にありましては、答弁でもお答えいたしましたが、まだまだ校舎の老朽化というような問題や、そういう安心安全にかかわるような部分で対応していくことが求められている課題等がございます。


 まず、それらを優先すべきではないかという考え方で、今そういう耐震化の取り組みとか、そういうものに予算を振り向けているというような状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 10番、岡田もとみ君。


○10番(岡田もとみ君) 次に、子供の医療費無料化について質問します。


 市長が言っておられました、雇用を先に優先順位をつけてやっていきたいという話の中に、やっぱり子育て支援も同時にやろうということはご答弁いただきました。


 ただ、今、一関市の現状は、まだまだ雇用状態、想像以上に大変なものがあります。


 今月初めに一関公共職業安定所は、4月の管内の雇用状況を発表しました。


 新規学卒者を除く月内有効求人倍率は0.33倍で、3カ月ぶりに前月を下回り、管内の雇用情勢は依然として厳しい状況にあると分析しています。


 この現実を直視するならば、市民生活を守るために、とりわけ命を守る対策として、やはり子供の医療費無料化に手を打つべきだと思いますが、もう一度ご答弁をお願いします。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 現在の一関地域の雇用情勢が非常に厳しい状況にあるというのは、まさにそのとおりでございまして、常にそれが私の頭から離れたことはございません。


 そういう中で、やはり早急に手を打つべきもの、直ちに手を打つべきもの、それから最優先で今、何をやったらいいのかということを常に考えますと、どうしてもやはり雇用対策というものが一番頭に来なければならないのが実態でございます。


 そういうことで、他の施策に比べて雇用対策の施策がどうしても優先順位が上にいきますけれども、ほかの施策を後回しにするとか、そういう意味ではとらえておりませんので、それぞれの施策をやっていきますが、その中でも雇用対策は特に優先的にやる必要があるということでございますので、そういう全体の中で、それぞれの施策について今後検討すべきものは検討していく、実行に移すものは実行していくというふうにやっていきたいと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 10番、岡田もとみ君。


○10番(岡田もとみ君) この一関市議会で、今回のこの3日間の質問の中でも、大変な市民生活が浮き彫りになりました。


 国保税の滞納問題や自殺者の増大など、この根底には、働いても働いても生活保護基準以下の収入にしかならないワーキングプアの問題や失業、営業不振、不況による倒産、多重債務など深刻な生活困難が市民を、そして子育て真っ最中の親を襲っています。


 雇用対策は市町村でやるには限界があるとも思います。


 こうした中で、子供の医療費助成について、対象年齢を拡大している自治体は、この6月議会でもどんどん増えています。


 奥州市でもそうでした。


 この6月議会で奥州市は、所得制限なしで6年生まで半額補助に踏み切りました。


 ぜひ、一関市でも、このままでいいとは思っていないと思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。


 次に、子宮頸がんワクチンの助成について質問いたします。


 接種をすれば高い予防効果があると解明されているのですから、当然私も国でやる課題だと思っております。


 しかし、初めて無料化に踏み切った野田村の小田村長によると、有効なワクチンができたのが助成する理由の一つとしています。


 一関市でも、この国の対策待ちという消極的な姿勢ではなくて、これこそすぐやるべき課題だとは思いませんか、市長、お伺いします。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 消極的と言われると困るんですが、積極的に国に対して要望してきたわけでございますので、そこの辺はご理解いただきたいと思います。


 いずれ、県内市の中で一関市が積極的に県市長会を通じて国に出して、国に要望しようということでやっておりますので、まず国の動向を注視しながらしっかりとした対策を打っていきたいというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 10番、岡田もとみ君。


○10番(岡田もとみ君) 市長はご存じでしょうか、子宮頸がんは、日本の20歳代の女性では乳がんを抜いて発症率が一番高いがんとなっています。


 20代、30代の女性で急増傾向だそうです。


 そして、女性ならだれでもかかるかもしれない病気です。


 安心して妊娠、出産を迎えられるためにも、1年でも手だてを遅らすわけにはいきません。


 しかも、接種するのは10代の子供たちです。


 親の経済状況がもろに影響してきます。


 野田村の小田村長は、経済的負担のため接種を受けられない事態を避けたいとも語っていました。


 この一関市でも何としても検討していただきたいと思います。


 いかがですか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 子宮頸がんの問題が非常に深刻な問題だというのは、実は市長になるまではわかりませんでした。


 市長になって、そういう情勢にあるということがわかりまして、その対策の重要性についても十分認識しているつもりでございます。


○議長(菅原啓祐君) 10番、岡田もとみ君。


○10番(岡田もとみ君) このままですと、居住地によって命の格差が出てきてしまいます。


 罹患した患者の苦痛や医療費を考えれば、接種は命を守ることそのものです。


 命を守るのは政治の原点であり、命を守るために税金を使うことを惜しんではいけません。


 日本産婦人科学会や日本小児科学会も公費接種を推奨しています。


 一関市として2,500万円の予算がかかると話しておられましたが、ぜひ助成していただきますようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(菅原啓祐君) 岡田もとみ君の質問を終わります。


 次に、菅原巧君の質問を許します。


 菅原巧君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。


 15番、菅原巧君。


○15番(菅原巧君) 一新会の菅原巧でございます。


 一般質問3日目、そして最後の最後になってしまいました。


 同僚の議員からは、いくらかでも多く時間を残せという激励を飛ばされてまいりました。


 ぜひ、100%の回答をいただければ、もう30分もあれば十二分に足りることでございますので、ぜひそういうお含みをいただきながら回答いただければありがたいと思います。


 さて、私は5点について質問をさせていただきたいというふうに思います。


 まず1つは、市役所の組織体制と市民へのサービスについてということでありますが、その中の第1点です。


 支所と本庁のサービスの内容はということなんですが、これは背景を話をさせていただきます。


 私は3月定例会のとき、地元の人から要望をいただきまして、普通は支所のほうに行くんですよ、要望解決に向けては。


 ただ、そのときは、どうしても本会議があったものですから、本庁のほうにお願いをしたという経過です。


 ところが、対応は支所のほうだという話をされたんですね。


 ただ、県とのかかわりもある課題だなと思って、私は隣の県の出先のほうに行きました。


 そうしたら、若い職員が出てきまして、対応していただきました。


 そのときに言われた中身は、わかりましたと、これは市か県かわかりませんので、現地を確認して連絡をさせていただきますという話だったんですよ。


 これ、ちょっと市と県と逆ではないかという思いをしました。


 自分はこういう者だということでお話をさせていただいて、では、結果についての連絡は区長さんなり地元の方にお願いをするという話をさせていただきました。


 2、3日してから県のほうから来て、こういう話を受けたと、今年度中の予算で対処させてもらうということでしたということでお礼を言われたんですが、私が感じたのは、これから超高齢化時代を迎えるわけですよ。


 花泉も含めて足の確保がままならないので、少々年をとってもちょっと危ないなと思っても免許証を離さないんですよ。


 だって、免許証を離したら行けないから、用事が足せないからね。


 ただ、このままいくと、やっぱり事故が多くなれば、これは今、返上なんていうので取り上げみたいになるのではないかというおそれをしています。


 そういう意味で、そういうときにね、そういうたらい回しをされたのではちょっと大変だなという思いがあったものですから、そういう意味での違いについては何なのだというお話をさせていただきました。


 ただ、県から移譲なっているパスポートの話は、機械が2台しかないから本庁と千厩支所でやりますよという話は承っておりますから、そういうものがもっとあるのであれば伺いをしたいというふうに思います。


 2番目であります。


 この質問は、市役所職員が退職して市役所の仕事をもっぱらとしている団体に再就職している職場数と人数を伺いたいということであります。


 これの背景なんですが、私自身お世話になっている方がいっぱい浮かぶわけですよ、ここでお世話になっていた人。


 ただ、地域に行くと、子育てをしている方が職場がないといったような方も多くいるんですよね。


 そういう人たちは、やっぱり厳しいんですよ、我々に対するものというのは。


 それと、政権が変わって、天下りとか仕分けの話が盛んと新聞をにぎわせましたから、地域の皆さんはそういう目で慣れています。


 ですから、この部分については、大変この厳しい状況の中で私らにも言われるということについて、ぜひご理解をいただきたいというふうに思っております。


 3番目であります。


 災害に強いまちづくりの進捗状況についてでありますが、市長は各業界と協定を結んで、いろんな手だてをやっていることについて私も知っています。


 私も高く評価をしておりますし、それで、私この項目を設けたのは、岩手・宮城内陸地震が2年を迎えるので、ではこれを設けて喚起をするかなというような思いもあったんですよ。


 ところが、15日の朝、新聞を見ましたら、国、県と合同の演習訓練をやっておったわけであります。


 まさにタイムリーだなという思いを得て私も見たんですが、私の質問に移らせていただきますけれども、そこで、この宮城県沖地震を想定をして、宮城なり岩手、そして仙台市とか大きなところのホームページを見ると、それぞれ想定をしていろんなシミュレーションをやっているんですね。


 それで、当市の思いといいますか、宮城県沖地震はどれだけの規模を想定をしておられるのか、それで、どれだけの強度があるのかというのを私は知りたいんですよ。


 その一つは、市役所、支所の関係であります。


 これはどうなっているのかということ、いずれ行政が中心になってやっぱり復興などに当たらなければならない、城がなくなったのではどうしようもないので、ぜひその辺については伺いをしたいというふうに思います。


 それと、同じ質問でありますが、消防署であります。


 消防署も、これは大変な力になるわけでありますが、これを頼るかどうかについて、できるのであれば屯所までわかればありがたいなというふうに思っています。


 3点目であります。


 災害になれば、我々は避難場所に避難をすることになるというふうに思うんですね。


 それで、避難場所については、民間のところにも委託しているということでございますから、その民間の部分はまず云々いうことはできないというふうに思うんですが、まず、市の建物に避難を指定をしておるところについてお知らせいただければありがたいというふうに思います。


 4点目です。


 市役所のネットワークのセキュリティーについてということなんですが、平成22年3月7日の読売新聞のトップ記事で、これが法務省の所管の財団法人地方自治情報センターの調査が毎年実施されるんだそうですね。


 それで、2008年の調査結果が出ておりました。


 これによりますと、647団体、メールサーバーなりウェブサーバー、1万3,607台中3割に当たる193団体に問題がありという回答が出ているわけでありますが、何か起きれば大変な状況になりますので、この193団体に我が市が入っているのかどうかということであります。


 2つ目であります。


 市営駐車場については、以前質問をさせていただいた中身なので、ちょっと自分自身で分けてしまったんですが、これは私も10年間ほど盛岡のほうに通勤をいたしました。


 市営駐車場にお世話になったんですね。


 定期を買って通うわけですよ。


 ところが、最初のヒアリングしたとき、何で連休なんかいっぱいになると入れないのかという話については、ヒアリングした職員も、いや、そんなことはないでしょうと帰っていったんですが、やっぱりできなかったんですよ。


 私みたいにカレンダーどおりの者はいいんですよ。


 ところが、どうしても土日とか連休にも出なければならないという職員がいるわけですよ。


 そういう方が行くと、まず満車になっていると、違う市営駐車場に行こうと行っても行けない、入れないんですよ。


 ですから、まず一つは、私は定期を買っている意味がないので、その方は最初のときはとうとう遅刻してしまったという話なんですよね。


 2回目、私来ましたので、きょう質問するのでありますが、ぜひ検討していただきたい。


 定期で通っている方、全員でなくてもいいんですよ、何区画か、せいぜい2つもあれば間に合うのではないかと勝手に思っているんですが、それをやってもらえませんか。


 そして、もしそこがだめだったら、定期であとの3つのところに行けるような形はできるというふうに思うんですね、ぜひ、それを実施してもらいたいと思います。


 それと、電車をおりるでしょう、そうすると車がみんな待っているんですよ、駅の前で。


 皆さんも経験ありますでしょう。


 あまり長いと、交番で放送されるの。


 そして、どうしても動かないと交番から出てくるの。


 あそこは中東北の玄関ですよ。


 それと、平泉が世界文化遺産になったら、あそこにどっと来るわけですよ。


 やっぱり、そこは、私はJRさんの時刻表は正確ですから、そんなに30分もいらないですよ、本当はね。


 でも、やっぱり30分ぐらいはというような思いであったんですが、ぜひ、あそこにとまっているのが10分なり15分だと思うんですよね。


 そうであれば、その辺は無料にして、あそこを利用してもらって、あそこの前は空けるような形で、ぜひ対応できたらありがたい、そういう意味で30分という話をしました。


 1時間という話もあるようですが、いずれ、ぜひその実現についてもお願いをしたいというふうに思います。


 壇上からの質問はこれで終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 菅原巧君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 菅原巧議員の質問にお答えいたします。


 まず、本庁と支所のサービス内容についてのお尋ねでございました。


 住民生活に密着したサービスというのは、生活に支障を来さないように支所に事務を分掌させているところでございます。


 ほとんどの用件は支所で済ますことができるように体制づくりをしているところでございます。


 なお、生活保護、建築確認、開発行為など法令に基づく審査や、関係機関との調整が必要な事務にありましては、本庁において取りまとめの上、事務処理を行っているところでございますが、支所において相談を受けたり、申請書類を受け付けできる体制にしているところでございます。


 住民の方々にとりましては、所管する役所や部署がわからない困りごと、あるいは地域課題などをどこで相談したらいいかと悩むことも多いと思われます。


 住民の一番身近にある市役所は、職員が自分の所掌事務に固執することなく、国の事務であれ、県の事務であれ、相談に応じて解決するための方策を一緒に考えていくということが何よりも必要であると考えておりまして、公務員としてそのような心構えを持って日々の業務に当たることが大切でありますことから、今後とも職員に対して、行政の品質を少しでも高めるための意識の向上について徹底を図って、サービス力の向上に努めていきたいというふうに考えております。


 次に、市の退職職員が専ら市の仕事を行う団体等ヘ再就職しているという件についてでございます。


 当市で把握している範囲では、平成19年度の退職者は73人おりました。


 このうち、民間団体2カ所に4人、それから平成20年度の退職者は63人おりましたけれども、民間団体等に4カ所に4人、それから平成21年度の退職者は72人おりましたけれども、民間団体等に1カ所2人というふうになってございます。


 いわゆる天下り的な再就職についてでございますけれども、当市においては、民間団体や営利企業の役職をあっせんすることは全くいたしておりませんけれども、結果としてそのような職についているという例はございます。


 私自身、市民の方からご批判をちょうだいすることもたびたびございます。


 市の職員が再就職をしたことをもって、事実とは関係なく口利きなどの不透明な選考が行われたのではないかという市民の方々の感情があるということについては、非常に残念に思っているところでございます。


 国家公務員にありましては、再就職後、出身省庁に対して、いわゆる口利きをすることに対し法規制が設けられております。


 地方公務員にありましては、そのような規制は現在ございませんが、再就職に関しては市民の皆様から疑惑を持たれないよう、適正に対処していくべき問題であるという認識を持っております。


 当市といたしましては、一般職の職員はもちろんでありますが、経験や資格などを必要とする非常勤特別職の採用に当たりましても、公募の形で採用することを基本としてございまして、平等な受験機会を公開するということにより、より透明性を高めていきたいと考えております。


 なお、このことは、市役所のような公務の職場に限ったことではなく、地域社会全体としても公正な社会を築いていくという大きな課題があります。


 したがいまして、ぜひこの機会に、民間の団体におきましても、より公正な採用選考が行われるように期待するものでございます。


 次に、災害に強いまちづくりの進捗状況についてのお尋ねがございました。


 将来、発生する確率が高いとされる宮城県沖地震の想定される被害につきましては、県が平成16年11月に、岩手県地震津波シミュレーション及び被害想定調査に関する報告書というものを公表してございます。


 この報告書によりますと、地震の規模をマグニチュード8と想定いたしまして、当市の震度は震度6弱が一関地域、川崎地域、花泉地域、これらの北上川沿いの一部と想定されております。


 被害は、季節や時刻によって大きく異なりますことから、被害が大きいとされる冬の夜間と想定した場合には、当市における人的被害は重傷者19名、軽傷者393名で、建物被害は木造の全壊が35棟、半壊が78棟などと想定されているところでございます。


 消防庁舎、それから災害対策本部、支部となる庁舎の耐震状況でございますけれども、昭和56年に建築基準法の耐震基準が見直されておりまして、この改正前の建物で耐震診断を実施し、未改修の建物、または耐震診断未実施の建物は、消防庁舎につきましては8つの施設のうち5施設、本庁・支所の庁舎につきましては7施設のうち4施設、本庁庁舎を含みます。


 そのような状況になってございます。


 また、避難所につきましては、学校や公民館などのほか民間の施設など236施設を指定しているところでございまして、このうち市で管理している施設は126施設でございます。


 市で管理している避難所のうち、改正以前の建物で耐震診断を実施し未改修の建物、または耐震診断未実施の建物が合わせて41施設となってございます。


 現在、避難所の中核となる学校施設については、平成20年度から5カ年計画で補強することを最優先として実施しておりまして、平成21年度末で17施設を耐震改修したところでございます。


 今後におきましても、順次計画的に耐震改修を進めてまいります。


 なお、市役所ネットワークのセキュリティーの現状については、企画振興部長から答弁をさせます。


 次に、市営駐車場の30分以内の利用の無料化についてでございます。


 市営駐車場使用料につきましては、平成16年度に駅東口駐車場を開設した際に、現在の使用料に改正したものでございます。


 その改正の趣旨は、長時間利用者の負担の軽減を図ることを前提に、30分未満の利用者においても受益者負担の考えから、100円の負担をお願いすることとしたところでございます。


 このことにより、長時間利用者が増加いたしまして、特に西口の駐車場につきましては、満車状態が多く発生している状況にございます。


 30分以内の利用を無料とした場合に、連休時などにおいてはさらに満車の状態が長く続くことが考えられまして、列車利用者が駐車できなくなることが懸念されているところでございます。


 また、使用料収入が大幅に減少するとともに、利用台数の増加が見込まれるところでございます。


 例えば、平成21年度西口北駐車場の年間駐車台数は8万3,762台、使用料収入は2,352万5,000円でございましたが、これを30分未満を無料とした場合の影響ということで試算いたしますと、使用料収入がおよそ1,240万円程度減少いたしまして、半分以下となります。


 利用台数は2万1,500台ということで、25%程度増加すると推計しているところでございます。


 このようなことから、当面は現在の料金体系で対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 次に、定期利用者が駐車できるような工夫についてでございますが、定期利用者専用のスペースを確保することにつきましては、市営駐車場の定期利用については、利用者の利便性の向上と空きスペースの有効利用という観点から定期駐車券を発行しているものでございまして、定期利用の専用スペースは指定せず、一般利用・定期利用双方の利用者の方々に支障が出ないよう、個々の駐車場の利用状況等を勘案して、定期利用可能台数を調整しているところでございます。


 また、こうしたことから、駅に一番近く常時満車状態となっている西口の北駐車場に定期枠というものは設けてございませんし、西口南駐車場については、116台の駐車可能台数のうち30台を設定してございます。


 市営駐車場の使用料金システムは、駐車可能台数に達すると満車となり入場できなくなるものでございまして、定期利用者と一般利用者を識別することができないものでありますことから、定期利用者のために特別にスペースを確保するには一般と定期それぞれの入口を設置しなければならず、このことが駐車可能台数の減少にもつながり、また空きスペースの有効利用が図られないために、路上駐車の減少効果は低いというふうに思われます。


 なお、定期利用者の皆様には、定期利用契約時にあらかじめ満車時には使用できないことなどの使用条件を示して、ご了解の上で契約いただいているところでございます。


 また、定期利用券を共通にすることにつきましては、市営駐車場の定期利用につきましては、駅に一番近く常時満車状態となっている西口北駐車場を除いて、それぞれの駐車場ごとに利用実態に合わせて駐車枠を設けてあります。


 定期利用券を共通にした場合に、利用しやすい駐車場に利用者が集中して、駐車するまでに時間を要することにもなります。


 駐車場待機車の列が長くなって道路の混雑を助長するなど、混乱が生じることが想定されますことから、実現は難しいというふうに考えてございます。


 しかしながら、ただいま議員からさまざまご提案もございましたので、今後、少しでも定期利用者の駐車について、あるいは一般利用者との調整について、今後検討を加えていきたいというふうに思います。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) それでは、私からは、市役所ネットワークのセキュリティーの現状につきましてお答えをいたします。


 まず、地方自治情報センターから指摘のありました193団体の中には、当市は含まれておりません。


 なお、庁舎間におきますネットワークのセキュリティー対策といたしましては、NTT東日本に24時間体制で常時監視の委託をしておりまして、異常のあった場合などは直ちに発見し対処できる体制となっております。


 それから、サーバーに関しましては、株式会社アイシーエス一関事業所内のデータセンターに設置をいたしまして、24時間体制で保守の委託をしております。


 常に稼働が可能な状態を保ち、使用しておりますシステムに障害が生じたときに、瞬時に切りかえることが可能な仕組みとしております。


 また、災害等で業務が滞ることのないよう、無停電、電源装置の設置、サーバー装置等を耐震固定するなどの対策も講じているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 15番、菅原巧君。


○15番(菅原巧君) それでは、本庁と支所のサービスの関係についてなんですが、お話を聞いて、回答で理解をいたしました。


 ぜひ、私のような者が行ってこういう形ですと、一般市民が行ったらもっと木で鼻をくくったような話になっていくというふうに思うんですよね。


 ぜひ、そういうことのないようにお願いをしたいというふうに思います。


 それと、先ほどの市役所職員が退職をして、市役所の仕事を専らとしている団体に再就職している職場の数と人数についてということであります。


 それで、人数については6人ということでありますが、これだけなんでしょうか。


 では、団体の数を教えていただけませんか、団体の数とその人数、人数ちょっと少なすぎるのではないでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) まず、民間の団体につきましては、平成20年度でございますけれども、4人でございまして、それから一関市にかかわる職場の関係につきましては9人でございます。


○議長(菅原啓祐君) 15番、菅原巧君。


○15番(菅原巧君) 大変失礼をいたしました。


 民間という区切りを入れたわけですが、全体の数を知りたかったんですよね。


 それで、そうすると15人ということなんでしょうか。


 では、専らとしているところの職場の数というのを教えてもらえませんか、民間に限りませんよ。


 民間という区切りを入れてしまったんですが、民間ではなしに、例えば指定管理者制度とかいろいろあるではないですか、そんなのも含めてお願いしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 平成20年度で申し上げますと、先ほどお話したとおり、民間団体は、一応、こちらでは就職をなさった民間の団体、あるいは一関市の団体しか押さえておりませんので、民間は先ほどお話したとおり4人でございますし、それから一関市の職場にありましては9人、それからその他というようなことで一応7人でとらえておりまして、全部で20人の方が平成20年度はそういった形で再就職をしている状況にございます。


○議長(菅原啓祐君) 15番、菅原巧君。


○15番(菅原巧君) わかりました。


 そうすると、まず平成20年度については20人ということで理解をいたしましたが、職場の数といいますか、そんなところはわかりますか。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 職場の数につきましては、ちょっと手元には資料は持ってございません。


○議長(菅原啓祐君) 15番、菅原巧君。


○15番(菅原巧君) 例えば、今、公民館の館長さん、公募で、そして退職が65歳ということで区切られてやられているというのは、私は将来を見越したやり方なんだろうなというふうに思っています。


 65歳というのは年金受給年齢でありますので、そこでではおやめになっていただきますという公のやっぱり区切りなんだろうなという思いで私、聞いたんですよね。


 将来の布石だなという思いをしたんですが、民間の部分については、これはこちらでどうとかこうとか言えるものではないんですが、他の部分については、私は市長の考えというか思いというか、それを言えるというふうに思うんですけれども、そこで、今まで、民間に限らず各団体に再就職をされている方で、市長がこれはやっぱりここのところで必要な人材だからということで団体側から要請をされるか何かして入れたという部分はあるんでしょうか。


 ただ、新しいので前市長しかわからないんでしょうか、その辺、もしあれば伺いをしたいと思うんですが。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 全くそういうことはございませんし、今後もするつもりもございません。


○議長(菅原啓祐君) 15番、菅原巧君。


○15番(菅原巧君) では、この部分で、三代にわたって、例えば市の職員がそこに行っているという、再就職をされているというポストはあるでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) それはあるというようなことで認識をしてございます。


○議長(菅原啓祐君) 15番、菅原巧君。


○15番(菅原巧君) 私も頭の中にあるんですが、それは何カ所ぐらいありますか。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) ちょっと手元には資料ございませんので、ちょっとお答えできかねます。


○議長(菅原啓祐君) 15番、菅原巧君。


○15番(菅原巧君) それではね、今後についてなんですが、ぜひこの辺は、市民の目を意識をして対処していただきたいということを要望するだけなんですが、市長からコメントをいただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) いずれ、市民の方々から疑惑を持たれないような、透明性の高い、そういう行政でありたいと思っておりますので、退職者の再就職についても同じことが私は言えると思います。


 したがいまして、今後とも、市民の方々から信頼をいただけるような、透明性の高い行政サービスに努めてまいりたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 15番、菅原巧君。


○15番(菅原巧君) 次に、災害に強いまちづくりについてであります。


 それで、先ほど強度のかかわりで耐震調査、必要なところというか、まだやっていないというところを伺いました。


 特にも、やっぱり支庁、本庁で4カ所まだやられていないということなんですが、昭和56年以前に建てたというところが4カ所だということで理解していいんでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。


○総務部長(下村透君) 市役所の本庁、支所につきましては、昭和56年5月31日に新基準がなされておりますけれども、それ以前に建築確認を受けた建物が4カ所でございます。


○議長(菅原啓祐君) 15番、菅原巧君。


○15番(菅原巧君) すいません、この場所、大東、川崎は自分の中で把握していたつもりなんですけれども、ほかのところを教えていただけませんか。


○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。


○総務部長(下村透君) 4カ所は、本庁舎、それから、ただいまお話にありました大東支所、千厩支所、川崎支所の各庁舎でございます。


○議長(菅原啓祐君) 15番、菅原巧君。


○15番(菅原巧君) そうしますと、このままでは、あす、あさって来たときには、城がなくなってしまうところが4カ所、でも、ここはどうなんでしょうね、いずれにしても、これは早急に対処しなければならないというふうに思うんですが、この耐震調査をまだ行っていない部分については、例えば、来た暁には頑丈なところに対策本部を移そうとか、そういう手だてみたいなのはやられているのでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 千葉消防長。


○消防本部消防長(千葉敏君) 支所等でそのような、先ほどありました大東とか川崎とかありますけれども、隣接する庁舎がありますので、そういうところで災害対策本部を移動して、そちらのほうで支所、あるいは支部の運営をしていくというふうな形になると思います。


○議長(菅原啓祐君) 15番、菅原巧君。


○15番(菅原巧君) わかりました。


 それと、消防署については5カ所ということなんですが、これから建てる予定のあるところもあるわけなんですが、含めてだろうというふうに思うんですが、その場所についてわかれば教えていただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 千葉消防長。


○消防本部消防長(千葉敏君) 5カ所の内訳でございますが、消防本部、西消防署ですね、それから本年度、建設予定にある東消防署、それから南消防署、北消防署、東山分署でございます。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 15番、菅原巧君。


○15番(菅原巧君) ここね、またさっきの本庁、支所の話のような話にはならないと思うんですが、強度について不安のあるこの5カ所についてね、対策というか、来たときの想定をしながらやられている日ごろの対策というのはどんなものがあるのか伺いをしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 千葉消防長。


○消防本部消防長(千葉敏君) 対策というよりは、災害のときの拠点の施設、根本たるところになるわけでございますので、耐震診断の未実施の場所については、消防本部でございますけれども、先にやっていくというふうなことを考えております。


 それから、その他の施設につきましては、本年度、東消防署については建設することになっておりますし、また、南消防署については実施設計を行うというふうなことになっております。


 いずれ、拠点となる場所でございますので、そういうふうな順々と建設はしたいというか、総合計画に盛り込みながらその辺を考えていきたいというふうに思っております。


○議長(菅原啓祐君) 15番、菅原巧君。


○15番(菅原巧君) 本庁、支所、そして消防署の建物についても、これは災害時、本当に中心的な役割を果たすところなので、ぜひ、城がなくなっては何ともならないので、ぜひその辺については早急に耐震診断を実施するようお願いをしておきたいというふうに思います。


 さて、地震を想定した業務継続計画というのが、BCPというのあるんだそうですが、これはご案内のとおり、阪神淡路なり、新潟中越などでは大手企業が大変な打撃を受けて、製造ラインが長期にわたってとまってしまったという、そういうのを受けて、中央防災会議の中でそれの継続計画がなされて、民間への指導というものがなされているというふうに思うんですが、それの指導についてはどのようになっているのかということと、それと、当市では災害対策基本法を受けて地域防災計画があるわけでありますが、ただ、それは災害の予防対策なり災害応急対策、そして復旧、復興が網羅されている、定められているものだというふうに思うのであります。


 そこで、先ほど、民間の業務の事業計画については、それでなくても短い間で復旧をさせるというその事業計画を総務省なり内閣府でつくっておろしているわけなんですが、その計画について、あるかないかということなんですね。


 それで、内閣府と総務省で全国の都道府県並びに市町村を対象に、この業務計画体制の状況調査を実施したそうであります。


 それによりますと、県ではつくったところが10団体、市町村については99団体なんだそうであります。


 特に、市町村の場合は、策定が1団体、策定中が169団体9%、あとは未策定というのは1,625団体なそうであります。


 それで、これは2010年の調査でありますから、これから経過をしていますので、その部分について、まず民間への話とそれから当市の事業継続計画について、あるのかどうかということを伺いをいたします。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 業務継続計画につきましては、昨年、策定をしてございます。


 それで、災害時におきましては迅速かつ的確な初動対応、それから中断することのできない業務の一定の水準での維持が必要となっておりますことから、各部におきまして、災害時において優先すべき業務、そういったものをあらかじめ選定をいたしまして、あるいは業務継続計画を策定いたしまして、職員の確保などの体制づくり、こういったものに努めているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 15番、菅原巧君。


○15番(菅原巧君) わかりました。


 それで、各部署という話でしたが、全体でやっぱり、各部署と全体の中身というのはおのずと違ってくるというふうに思うんですけれども、全体でやっぱりつくってやるべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) いずれ、それぞれの各部等におきまして、さまざまな業務を行っておりますので、まず基本的にはそれぞれつくっていただきまして、ただ、この情報の共有化は図っているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 15番、菅原巧君。


○15番(菅原巧君) 緊急な仕事というか、それぞれ各部署で云々ということではなしに、市としてどうなのかという部分が大事ですよね。


 例えばですよ、どこかの担当ではこれが大事なんだよといったときに、しかし、これは市全体を見たときに、市民を対象にしてやるときは何が大事なんだかというのは、やっぱり中央の中で優劣をつけていかないとそれはわからないのではないでしょうか。


 混乱をするもとになるというふうに思うんですけれども、これは一関市全体でつくってもらって、そしてそこに集中するというのが、でないとなかなか難しいのではないでしょうか、いかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 議員おっしゃるとおりだと思います。


 ということで、当然、各部等が中心になってそれぞれ作成はいたしますけれども、いずれそういった視点で、総体的な形での点検なり調整につきましては図ってまいりたいと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 15番、菅原巧君。


○15番(菅原巧君) それでは、この部分については、ぜひ早急に図っていただくということなので、ここについては終わらせていただきたいというふうに思います。


 次に、さっきのセキュリティーの関係なんですが、それで地方自治情報センターというのが私あるも何もわからなかったんですが、そういう団体があるということで、私もインターネットを見てわかりました。


 それで、年1回の調査内容というのは、どんな形でやられるんでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) まことに申し訳ないんですけれども、その辺までの情報はちょっとつかんでおりません。


 それで、先ほど193団体には入っていないというお話いたしましたのは、たぶんそういった団体には個別に通知がいっているようでございますので、当市にはそういった通知が来ておりませんので、その中には入っていないというようなことでお答えをしたものでございます。


○議長(菅原啓祐君) 15番、菅原巧君。


○15番(菅原巧君) わかりました。


 今、地方自治情報センターが指導しているんだそうですが、なかなか応じないというか、問題ある団体がお金がないとか、いろいろなことで対処していないんだそうですね。


 それで、今回、今までは出したことない情報なんですが、出したと、これでまた出てこなければ市町村の名前が出てくると、こういう段取りだというふうに伺っているんですが、当市ではそういう部分に該当していないということであれば結構でございます。


 それで、次に、情報セキュリティーの関係で、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン、これは平成18年9月にできたものでございますし、それと、地方公共団体情報セキュリティ監査ガイドライン、これは平成15年12月にできたものなんですが、今回、全面的に見直しが図られたようなんですが、それで、当市のセキュリティポリシーにかかわる部分なんですけれども、これの設置についてはどのようになっているのか伺いをいたします。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 一応今のところ、一関市にもセキュリティポリシーは策定してございます。


 ただ、情報関係につきましては、日々進歩してございますので、やはりその時々の実情に合った形で、今後につきましては見直しを図っていく、そういった考え方でおります。


○議長(菅原啓祐君) 15番、菅原巧君。


○15番(菅原巧君) 絶えずこれは研さんをして前へ進んでいく、1カ所にとどまっていることはできないようなものなので、ぜひ定期的な部門を開いていただいて、体制の確立をお願いをしておきたいというふうに思います。


 それで、設置の予定にはいつごろお考えですか。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 一応設置のほうはさせていただいておりますけれども、もう少し具体的な形での設置が必要なのかなと思っておりますので、それにつきましては早急に対応させていただきたいというふうに思っております。


○議長(菅原啓祐君) 15番、菅原巧君。


○15番(菅原巧君) わかりました。


 続きまして、市営駐車場についてであります。


 これは、通勤をしている人には、本当はここは命といえば命ね、ここでだめになると遅刻してしまいます、電車は待っていないのでね。


 その辺はぜひ考慮は必要なんだろうというふうに思います。


 それで、私は全部確保しなくてもいいというふうに思うんですよ。


 先ほど、何かできる範囲で結構なので、最低、でなければ、例えば、混まないどこかのところに何カ所か入れるようにするとか、そんなことは可能なのではないでしょうか。


 システムを変えれば何とかなるような気がするんですが、いかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 今、ご提案のあったようなところも含めて、その可能性をちょっと研究してみたいというふうにさっきお答えしたわけでございまして、実際に頭の中で考えてみましても、なかなか調整がしんどいなというところはイメージとしてはあります。


 したがって、それをしっかりとした調査をしてみて、対応策を考えていきたいというふうに考えます。


○議長(菅原啓祐君) 15番、菅原巧君。


○15番(菅原巧君) わかりました。


 それで、あと駅前にとまっている車、これを何とかしなければならないという思いはおありだろうというふうに思うんですが、このままですと、やっぱり迎えに来る皆さん、やっぱりあそこにとまっているんですよね。


 30分もとまっていないんですけれども、それへの対処というのは、やっぱり必要なんだろうというふうに思います。


 これですと、料金の関係、財政の関係なんですかね、そんなこともあって難しいという話なんですが、ぜひその辺は将来にわたっての検討課題ということで、中東北の玄関、それとさっきも言ったように、平泉町さんが文化遺産に登録なれば、あそこにいろんな車がとまっているというのは非常にみっともないですよ。


 ぜひ、その辺も考慮して考えていただくようお願いを申し上げて、私からの一般質問は終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 菅原巧君の質問を終わります。


 以上で一般質問を終わります。


 以上で本日の議事日程の全部を議了しました。


 次の本会議は6月25日、午前10時に再開し、議案の審議を行います。


 本日はこれにて散会します。


 ご苦労さまでした。





散会時刻 午後4時10分