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岩手県 一関市

第28回定例会 平成22年 6月(第3号 6月18日)




第28回定例会 平成22年 6月(第3号 6月18日)





 
第28回一関市議会定例会議事日程 第3号





平成22年6月18日 午前10時 開議





日程第1         一般質問





本日の会議に付した事件


  議事日程第3号に同じ





出 席 議 員(34名)


  1番 那 須 茂一郎 君  2番 及 川 忠 之 君


  3番 岩 渕   優 君  4番 熊 谷   裕 君


  5番 金 野 盛 志 君  6番 神 ? 浩 之 君


  7番 槻 山   ? 君  8番 勝 浦 伸 行 君


  9番 千 田 恭 平 君  10番 岡 田 もとみ 君


  11番 藤 野 秋 男 君  12番 菊 地 善 孝 君


  13番 岩 渕 善 朗 君  14番 及 川 文 彦 君


  15番 菅 原   巧 君  16番 佐々木 賢 治 君


  17番 佐々木 清 志 君  18番 岩 渕 一 司 君


  19番 阿 部 孝 志 君  20番 佐 藤 雅 子 君


  21番 千 葉   満 君  22番 小 山 雄 幸 君


  23番 石 山   健 君  24番 大 野   恒 君


  25番 武 田 ユキ子 君  26番 海 野 正 之 君


  27番 千 葉 幸 男 君  28番 佐 藤 弘 征 君


  29番 木 村   實 君  30番 千 葉 大 作 君


  31番 尾 形 善 美 君  32番 佐 山 昭 助 君


  33番 牧 野 茂太郎 君  34番 菅 原 啓 祐 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長  菊 地 敬 喜  事務局次長  金 野 和 彦


  議 事 係 長  八重樫 裕 之





説明のため出席した者


  市   長    勝 部   修 君    副市長      田 代 善 久 君


  企画振興部長   村 上 和 広 君    総務部長     下 村   透 君


  市民環境部長   鈴 木 悦 朗 君    保健福祉部長   齋 藤 昭 彦 君


  商工労働部長   小野寺 良 信 君    農林部長     千 葉   孝 君


  建設部長     一 戸 欣 也 君    上下水道部長併任水道部長


                                 阿 部 照 義 君


  花泉支所長    鈴 木 武 治 君    大東支所長    千 田 良 一 君


  千厩支所長    宍 戸 久 夫 君    東山支所長    佐 藤 喜一郎 君


  室根支所長    佐 藤 好 彦 君    川崎支所長    土 方 和 行 君


  会計管理者    鈴 木 道 明 君    消防本部消防長  千 葉   敏 君


  企画振興部次長  佐 藤 善 仁 君    総務部次長併任選挙管理委員会事務局長


                                 清 水 高 司 君


  教育委員長    鈴 木   功 君    教育長      藤 堂 ? 則 君


  教育部長     小野寺 正 英 君    選挙管理委員長  三 浦 高 義 君





会議の場所 一関市議会議場


開会の時刻 午 前 10 時











会議の議事





○議長(菅原啓祐君) ただいまの出席議員は32名です。


 定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の会議には、市長、教育委員会委員長、選挙管理委員会委員長の出席を求めました。


 議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承を願います。


○議長(菅原啓祐君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により進めます。


○議長(菅原啓祐君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。


 第1回目の質問、答弁とも登壇の上、発言願います。


 また、質問は通告に沿った内容であるとともに、質問、答弁に当たりましては簡潔明瞭にお願いします。


 一括質問答弁方式を選択した場合は回数は3回以内、一問一答方式を選択した場合は回数の制限は設けませんが、質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。


 また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。


 阿部孝志君の質問を許します。


 阿部孝志君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。


 19番、阿部孝志君。


○19番(阿部孝志君) おはようございます。


 関政会の阿部孝志でございます。


 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして質問させていただきます。


 初めに、地域イントラネット整備事業の活用についてでありますが、一関市が平成19年に約8億数千万円を投じて整備いたしました地域イントラネット整備事業は、市民サービスの向上、行政事務の効率化を図り、市民の暮らしを快適にするための事業を進めてきたものと理解しているところであります。


 この整備事業は、市役所本庁を初め支所、小中学校、幼稚園、図書館及び公民館の公共施設に光ファイバーケーブルによるネットワーク化がなされ、公共施設間での迅速な情報の共有が図られるなど、事務の効率化につながっているものと認識しているところであります。


 この事業の当初説明では、テレビの難視聴、携帯電話不感地帯の解消、一関有線テレビも災害情報等も提供できるなど、光ファイバー網の活用等が計画されていたと認識しておりますが、これらのうち、テレビ難視聴地域、携帯電話不感地帯の解消については、前回、市長の答弁にあったところであります。


 今後の進展に期待するところであります。


 市民への情報提供システムである光ファイバー網の活用は、民間事業者に開放する計画のようでありましたが、現在、進展が見られないところであります。


 地域イントラネットによる住民サービスの情報提供手段は、ホームページ、携帯電話向けホームページ等で施設情報、災害情報、子育て支援情報など、多岐にわたり有効な情報が提供されているようでありますが、このような情報の提供は、パソコンや携帯電話によるものであり、こうしたものを利用した情報提供の高度化は、現代社会の中で避けては通れないものであると私もとらえているものであります。


 若い世代は別といたしまして、高齢者にとっては非常に取り組みにくいシステムであると考えられます。


 高齢世帯の増加の中で、市が提供している情報内容を市民がどの程度理解し、利用されているのか疑問に思うところであります。


 そこで、以下の3点について質問させていただきます。


 1点目、現在のイントラネットを活用した行政情報システムの市民の利用度、満足度はについてでありますが、利用市民からの評価についてをお伺いいたします。


 2点目、現在、光ケーブルは公共施設までの接続となっているが、今後、延長や市民の情報提供の計画はについてでありますが、第26回定例会において企画振興部長が、光ネットワーク化を全世帯に広げることは、事業内容、事業費が膨大となり、事業実施は難しいと判断したとの答弁でありましたが、民間事業者に開放し、エリアを拡大する計画はまだ残されていると認識しているところでありますが、今後、一般家庭への拡大を進めていくのかお伺いいたします。


 3点目、今後合併した場合、藤沢町で整備している情報基盤整備事業との格差解消対策はについてでありますが、昨年11月8日の岩手日日新聞の記事によれば、総工費18億円、町の負担は3,000万円で全世帯を光ファイバー網で結び、テレビのデジタル放送の受信、有線放送にかわり各戸に音声告知端末装置、高速インターネットの利用環境を整える事業に着手し、2011年初めにも町民に行政情報等の提供が行われるとの内容でありましたが、現在、藤沢町との合併協議も行われているところであり、合併した場合、市民に伝達する情報手段に大きな格差が生じると考えられますが、格差解消対策についてお伺いいたします。


 次に、体育施設の整備計画と国体選手の育成強化についてでありますが、以下5点についてお尋ねいたします。


 1点目、磐井川堤防改修に伴う市民プール及びテニスコートの移転先についてでありますが、市民は図書館建設と同様に大きな関心を持っていることから、あえて質問させていただきますが、移転先と選定理由についてお伺いいたします。


 2点目として、岩手国体の競技会場となる施設の整備計画でありますが、平成28年に開催されます岩手国体の競技会場となる一関市総合体育館、東山総合体育館の2施設のうち、東山総合体育館の改修整備が必要と思われます。


 参加選手に快適な競技をしていただくためには、空調設備等も必要と認識しておりますが、どの程度の改修が見込まれるのかお伺いいたします。


 3点目として、競技会場周辺の道路整備と駐車場の確保についてでありますが、特にも東山体育館への取りつけ道路状況から見ても整備が必要と思われますが、そのお考えがあるのでしょうか。


 また、駐車場の確保については、現状での収容台数と、今後、国体開催に向けてどのように判断されているのか、お伺いいたします。


 4点目といたしまして、競技会場周辺の練習場の整備計画についてでありますが、市内のどの施設を何カ所程度見込まれ、どの程度の整備が必要になるのかお伺いいたします。


 最後、5点目といたしまして、国体選手の育成強化対策についてでありますが、国体選手に限らずスポーツ選手の育成については、市として一関市体育協会、学校、スポーツ少年団等と連携し進めていくことが肝要であると考えますが、その対策についてお伺いいたします。


 以上、壇上からの質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 阿部孝志君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 阿部孝志議員の質問にお答えいたします。


 まず、地域イントラネットを活用した行政情報システムの活用度、利用度についてでございますが、地域イントラネットを活用して、現在、市内の公共施設約100の施設に公開用の端末を設置いたしまして、病院や宿泊施設、飲食店情報などを提供する施設情報などを提供いたしております。


 具体的には、観光地や物産取扱店などの情報を提供する観光情報、ハザードマップ、避難所などの情報を提供する防災情報、点在する遺跡群をご紹介する骨寺村荘園遺跡情報、市の子育て支援策を総合的に紹介する子育て支援情報などとなっておりまして、これらの利用件数は全体で1カ月当たり約2,200件となっております。


 また、一般家庭からは、パソコン、あるいは携帯電話で行政情報システムの閲覧が可能でございまして、この利用件数は同じく約1万4,000件に上っております。


 市民への周知につきましては、行政情報システムのすべてが稼働した昨年12月の市の広報においてお知らせをしたところでございますが、今後、さらなる利用が図られるよう引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目でございますが、市で敷設した光ケーブルの今後の計画についてでございます。


 市では、合併後、新市の都市基盤、行政基盤を早急に整備する必要があるとの認識から、圏域内を結ぶ道路交通網の整備とあわせて、公共施設間を結ぶ光ケーブルの整備を行ったところでございます。


 全戸への光ファイバーの敷設については、民間事業者が参入し、サービスエリアを順次拡大している状況にあるわけでございますが、また、事業導入に当たり貴重な財源でございます国庫補助等について、国ではこれまでの補助制度を廃止するなど、整備条件が非常に厳しくなっていること、このようなことから、市が光ファイバーを全戸に敷設することは、特にも山間地帯を抱える市域にとっては多額の事業費を要することになりまして、簡単にはいかないというふうに考えているところでございます。


 また、国では、新たな成長戦略ビジョン、いわゆる原口ビジョン?というものでございますが、これによって光の道100%の実現を打ち出しております。


 しかしながら、現時点ではその詳細が示されていない状況でございますが、今後、情報の収集に努めるなど、国の動向に注視してまいりたいと考えます。


 特にも、技術革新により、通信速度の向上とともに無線通信技術も向上すると見込まれることから、それらの技術動向にも注視してまいりたいと思っております。


 周辺地域にとって、その地域にどのような整備手法がいいのか、そういうところを念頭に置きながら検討してまいりたいと考えております。


 次に、3点目でございます。


 藤沢町で実施する事業との整合性についてのご質問でございましたが、藤沢町で取り組む事業の内容は、ブロードバンド整備、それからケーブルテレビを活用した地上デジタル放送の送信、それから3つ目は防災情報等の告知端末の整備ということになります。


 この3点と比較する形で当市の取り組みを申し上げますと、まず、インターネットサービスにつきましては、当市は通信事業者の独自事業により、現在、100%ADSL化を実現してございまして、同様に光サービスエリアを順次拡大している状況にあります。


 次に、地上デジタル放送の取り組みについては、テレビ中継局及びギャップフィラーを20カ所、今年度中に整備いたします。


 また、既存のテレビ共同受信組合への補助を行って、現在の視聴エリアを確保することとしてございます。


 それから、防災情報等の伝達につきましては、本年度、花泉地域で光ケーブルを活用して屋外拡声装置の設置を予定してございまして、さらなる事業展開については、本年度、防災無線等の全市計画を策定する中で検討していくこととしてございます。


 なお、体育施設の整備計画と国体選手の育成強化については教育部長が答弁いたしますが、私からその中の5点目の国体選手の育成強化に関連して、若干触れさせていただきます。


 私は、市長就任以来、市内の各競技団体の役員の方々とお話をする機会がたびたびございました。


 その際に、役員の皆様の情熱に触れ、選手の育成強化に対する支援の重要性を改めて認識したところでございます。


 平成28年には、岩手県で2巡目となる国民体育大会も予定されており、私はそのときに、岩手県選手団のユニフォームを身にまとった一関市民が、1人でも多く活躍することを願っているものでございます。


 そのために、今から選手の育成強化について、市民一丸となって取り組んでいけたらと考えてございます。


 競技者はもちろんのことでございます。


 指導者の方にも一層頑張っていただきたいと思っておりますが、競技をなさらない市民の方々にあっても、一関の地元選手への熱い声援を送ることはできるわけでございまして、選手は必ずやその声援にこたえてくれるでありましょう。


 ふるさと一関の名誉のために頑張ってくれることと思います。


 そのような全体としての取り組みを実践していきたいと考えてございます。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。


○教育部長(小野寺正英君) 私からは、体育施設の整備計画と国体選手の育成強化についてお答えいたします。


 まず、磐井川堤防改修に伴う市営プール及びテニスコートの移転先についてでございますが、2月10日の市議会全員協議会において、一関水泳プールにつきましては、新たに土地を取得する経費が不要であること、総合体育館と一体管理が可能であること、一関市水泳協会から移転先として要望を受けていること等から、一関市総合体育館周辺の市有地とし、青葉テニスコートにつきましては、現有施設との一体管理が可能であること、集約により大規模な大会の開催が可能となること、ソフトテニス協会やテニス協会から移転先として要望を受けていること等から、運動公園内への移転と基本的な考え方をご説明したところでございます。


 その後、それぞれの競技団体と移転整備につきまして意見交換を行ったところでありますが、それを踏まえまして、それぞれの移転先を、一関水泳プールにつきましては一関市総合体育館西側の市所有地へ、青葉テニスコートについては一関運動公園テニスコート南側に隣接する公園用地及び民有地と考えているところでございます。


 次に、岩手国体の競技会場となる施設の改修計画についてでございますが、平成28年度に岩手県で開催されます第71回国民体育大会については、当市では成年女子及び少年男女のバスケットボール、フェンシングの全種目、全種別、成年男女のバレーボールの3競技の会場地として、岩手県準備委員会の選定をいただいているところであり、競技会場といたしましては一関市総合体育館と東山総合体育館を予定しているところでございます。


 現在の会場地市町村や競技施設の位置づけにつきましては、内々定というべき段階でありまして、今後、日本体育協会の理事会で審議され、平成23年度に内定、平成25年度に開催決定の運びとなっているところでございます。


 ご質問のありました競技会場となる施設の整備につきましては、今年度行われます中央競技団体の視察の際などに指導を受けながら、競技の開催に必要な整備改修を行ってまいる考えであり、県に対しましても競技施設整備への支援について要望してまいりたいと考えております。


 また、東山総合体育館の空調設備についてでございますが、東山総合体育館は平成11年に設置した施設であり、アリーナには重油式ボイラーによる暖房設備はございますが、冷房設備は整備されていない状況でございます。


 冷房設備の設置につきましては、施設利用者からのご要望もございますことから、前段お答えいたしました中央競技団体の今年度の視察、指導等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。


 順番はちょっと飛びますが、同様に、競技会場以外の練習会場の整備につきましても、競技種目や参加団体数が確定してはおりませんが、現在の想定では、バスケットボール競技で9カ所、フェンシング競技で2カ所、バレーボール競技では6カ所の練習会場が必要と考えております。


 練習会場は中学校や高等学校の体育館を使用することとなりますことから、競技会場と同様に県等と連携をとりながら整備等を進めてまいりたいと考えております。


 次に、競技会場周辺の道路整備についてでございますが、国体の競技会場と想定されている東山総合体育館へのアクセスにつきましては、東山支所前から奥州市前沢区へ向かう一般県道長坂束稲前沢線を経由いたしますが、東山総合体育館へ向かって右折する際に県道が大きくカーブしているため、前方の見通しが十分でない部分がございます。


 これにつきましては、道路管理者であります岩手県に対しまして、実情をお示ししながら対応をお願いしてまいりたいと考えております。


 また、競技場周辺の駐車場の確保についてでございますが、現在、一関市総合体育館の駐車場が普通車で約400台、東山総合体育館のある唐梅館総合公園の駐車場が普通車で約500台の駐車が可能であります。


 国体の競技施設として正式に決定を受けた段階で、他県での開催時の状況などを参考としながら、不足する場合は会場周辺の駐車場として利用可能な市有地や施設の利用を検討し対応してまいりたいと考えております。


 次に、国体選手の育成強化策についてでございますが、岩手県では選手の育成強化や受け入れの準備を目的に、平成20年1月に第71回国民体育大会岩手県準備委員会を設立し、国内の優秀なコーチの招聘による研修などの指導体制の確立、児童生徒、学生等を中心とした未来のエース育成強化事業などの選手育成強化、アスレチックトレーナー養成事業などのサポート事業等を柱とする選手育成強化の取り組みが進められております。


 また、一関市体育協会では、今年度から協会独自の事業といたしまして、スポーツの振興と加盟競技団体の競技力の向上を目的に、各団体が行います選手強化事業や指導者育成事業への補助制度を創設されるなど、岩手国体開催に向けた育成強化の取り組みがスタートしております。


 市では、児童生徒等を対象に、全国大会等に出場する選手の交通費の助成や、体育協会を通して種目別協会やスポーツ少年団等への活動支援を行っておりますが、本年度、新たな取り組みといたしまして、スポーツをする魅力やスポーツに限らず夢を持つことの大切さを学んでもらうことを目的に、サッカーの元日本代表選手や現役Jリーガー等のスポーツ選手が小学校を訪問し、講師として教壇に立ち、高学年児童を対象に授業を行う日本サッカー協会主催の夢の教室を開催することとしております。


 ご質問の選手の育成強化につきましては、市民のスポーツ人口の拡大と競技力の向上が図られるよう環境づくりを進めるとともに、より多くの市民が岩手国体を初め全国トップレベルで競い活躍できるよう、一関市体育協会など関係団体と連携を図りながら、育成強化の取り組みを支援してまいりたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 19番、阿部孝志君。


○19番(阿部孝志君) どうもありがとうございました。


 それでは、2回目の質問に入らせていただきますが、光ファイバーの件なんですけれども、もし合併が実現した場合、市民に対する情報サービスの格差が出てくるのではないかと思われるんですが、藤沢町では光ファイバー網を活用して、将来は医療、保健情報の提供や医療連携など、医療、保健の充実、地域情報、観光情報の発信、住民の情報交流、議会中継なども視野に入れていると言われているわけなんですが、例えば議会中継などの場合、住民に送信、伝達する場合、藤沢町さんでは議会中継が見られるということで、一関の場合も有線テレビの配信になっている家庭では見られますが、その他の地域では見られないというふうなことが出てくるわけなんですが、藤沢町の光ファイバー網と一関市の光ファイバーを、これは接続はできると思うんですが、その際に、例えば議会中継一つとって考えた場合、どういうふうなことが考えられるのか、その1点についてお伺いしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 議会中継の関係でございますけれども、一関市の場合は特定の地域、一関、それから現在では花泉、摺沢、千厩、それから東山、この地域の一部には民間の事業者が参入いたしまして、Bフレッツということで光でインターネットが利用可能となっております。


 それで、それ以外につきましては、先ほどの市長の答弁にもありましたけれども、ADSL化が進んでおりまして、いずれ、すべてに光ケーブルは接続されておりませんけれども、インターネットを通じまして市の議会中継はごらんになれるような、そういうふうな形には現在もなっております。


○議長(菅原啓祐君) 19番、阿部孝志君。


○19番(阿部孝志君) いずれ、合併をしてそういう状況になってみないとわからないわけなんですが、住民に等しくサービスが行き届くような体制というか、方策をとっていただきたいというふうに思うわけでございます。


 また、今年度、花泉地域に防災情報の伝達用の屋外拡声装置を計画されているわけなんですが、その計画の中では各地区に1カ所というふうなことでございますが、各地区1カ所だけのスピーカーでは花泉町全域はもっともカバーできないわけなんですが、今後、防災無線の全市計画検討の際に、最低でも集落というか、山沢集落なんかに1個は必要ではないかというふうに思われるわけなんですが、まだ計画に入っていない段階でございますので答弁は難しいと思うんですが、要望といたしまして、そういうふうな山沢集落にあってもそういう情報がしっかりと伝達できるような体制に計画をしていただきたいというふうに思うわけです。


 これは要望としてお聞きいただければいいかなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。


 特に、藤沢町がもう新聞で、そういうふうなのがいっぱい新聞で出ていますから、特に花泉は有線放送がなくなってしばらくなるわけなんですけれども、有線放送で各戸受信がされていたのがなくなったということで、災害、火災等の場合の消防自動車のサイレンとか、あとは消防車のサイレン等でみんな気がかりなわけなんですけれども、そういうふうな部分も早期に解消できるようにご努力をしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。


 それでは、次に、体育施設関係でございますが、プールの移転については承知したわけでございますが、その移転の際に、室内温水プールなどという計画、話し合いがなされた経緯があるのかどうかお聞きしたいと思いますし、また、屋外プールとした場合に、照明設備を取りつけるかどうかなどの話し合いがあったのかなかったのか、また、そういう照明設備をつけるような考え方で今進めているかについてちょっとお伺いいたしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。


○教育部長(小野寺正英君) 一関水泳プールの移転に関連して、屋内温水プールの整備と夜間照明設備の設置というご質問でございますが、一関市水泳協会より、このたびの移転にあわせて、現状の施設に加えて25メートルの屋内温水プールや50メートル屋外プールへの夜間照明設備のご要望をいただいているところでございます。


 これらの整備につきましては、同様の施設を設置されている自治体等から、管理運営体制や利用状況等についてお伺いし、検討しているところでございますが、このたびの一関水泳プールの移転整備につきましては、磐井川堤防改修事業の着実な進捗を図る上からも、平成23年度の工事完了が必要となりますことから、まずは現状の一関水泳プールの機能の確保を優先して取り組み、屋内温水プール等につきましては、引き続き体育協会や水泳協会と意見交換を行い検討してまいりたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 19番、阿部孝志君。


○19番(阿部孝志君) できればね、夜間照明がついているプールであれば、市民も使う範囲が広くなるのかなというふうな感じでおりますので、その辺、今後、体育協会さんなどと協議をしながら進めていただきたいというふうに思います。


 それから、青葉町にある、今現在のテニスコートの移転については、今4面あるわけなんですけれども、4面の移転のようですが、現在は運動公園のほうに10面のテニスコートがあるわけなんですけれども、そちらに4面移動しましても14面しかないわけなんですね。


 公認大会などのような大きい大会を開催する場合には、なんか16面のコートが必要だと聞いているわけなんですけれども、そのようなことについてのお考えというか、そういうお話、あるいは要望等があったのか、なかったのかについてお伺いしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。


○教育部長(小野寺正英君) 青葉テニスコートの4面の移転にあわせて、現状の運動公園を10面から16面に施設整備してほしいという要望につきましては、市のテニス協会やソフトテニス協会、また、岩手県のテニス協会等からもご要望をいただいているところでございます。


 東北大会等の大きなトーナメント大会を日程的にスムーズに運営するためには、16面のテニスコートが必要というふうなお話をいただいております。


 これにつきましては、現在、新設6面という形の整備を基本として検討を進めております。


 なお、一部民有地の取得等も必要となりますことから、現地調査については、土地所有者の皆様のご了解をいただき、7月中には調査測量に入る予定としているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 19番、阿部孝志君。


○19番(阿部孝志君) そういう計画であれば、よろしくお願いしたいと思います。


 それで、せっかくテニスコート等も、例えば16面整備するというのであれば、あそこの駐車場の確保も必要だと思いますし、また、観覧席等もこの際、しっかりと設置して整備されたほうが、より選手並びに応援の方々にもサービスとしてはいいのではないかというふうに思います。


 どうぞ、増設する際には、観覧席等も含めながらひとつ検討していただいて、よりよい、そして岩手県南、宮城県北で誇れるような設備をひとつ設置していただきますよう、これは要望しておきますので、まだ24分あるわけですけれども、回答が前向きに全部やるというふうに聞こえましたので、この辺で私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 阿部孝志君の質問を終わります。


 次に、千田恭平君の質問を許します。


 千田恭平君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。


 9番、千田恭平君。


○9番(千田恭平君) 9番議席の千田恭平です。


 通告に従いまして、質問をいたします。


 1つ目は、ひとり暮らし高齢者の見守りについてお尋ねをいたします。


 ここ数年の間に私の周りで、ひとり暮らしの高齢者の方が亡くなった後もだれにも気づかれず、数日間経過したという事例がいくつかありました。


 通常、孤独死と言われるものであります。


 この孤独死に明確な定義はありませんが、ある百科事典によれば、次のように書いています。


 ひとり暮らしの人がだれにもみとられることなく、当人の住居内等で生活中の突発的な疾病等によって死亡すること、このように言われております。


 特に、発症直後に助けを呼べずに死亡することから、このように呼ばれています。


 この孤独死がどれぐらいあるかについて、私もデータを探してみたんですが、この定義のあいまいさ、あるいは独居死、警察の変死などとの区別などもあって、正確な統計はないようでございます。


 毎日見る新聞の慶弔欄には、孤独死である旨の記載はありませんので、私たちも亡くなった方が果たして孤独死であったかどうかはわかりません。


 言えることは、高齢化が進む中で、ひとり暮らしの高齢者数も毎年増加していることであります。


 一関市でも、民生委員による平成21年度在宅高齢者実態調査によれば、このひとり暮らしの高齢者の数は、平成18年が3,047人、平成19年3,134人、平成20年3,281人、平成21年3,344人と毎年増えています。


 ひとり暮らしの方でももちろん元気に支障なく生活している方も大勢いますが、問題は、生活に支障を持ち、健康に不安を抱えながら、だれにも相談できず、突発的な疾病等に対して直ちに対応できる体制がない方であります。


 同居の方がいても、その方が仕事に出かけるなどして、本人は不安な一日を過ごす方も同様な事情があり、データにはあらわれないひとり暮らしの方もいらっしゃいます。


 以下、具体的に質問いたします。


 まず、当市におけるひとり暮らしの高齢者で、これらの手助けを必要としている方の実態をどう把握されているのか伺います。


 次に、これらひとり暮らし高齢者の見守り体制についてであります。


 最初に、消防署の緊急通報システムですが、これは端末機をひとり暮らし高齢者の自宅に設置し、緊急時にボタンを押すと消防署に連絡がいくというシステムであります。


 このシステムの実際の稼働状況等について伺います。


 さらに、このシステム以外でも、民生委員の方、あるいは保健師さんやホームヘルパーさん、社会福祉協議会、さらには自治会等でも取り組まれているところもあると伺っております。


 これらの方々の活動をそれぞれどのように認識しているのかお伺いをいたします。


 そして、これらの認識を踏まえ、市としてどのような取り組みをしなければならないと考えているのかお伺いをいたします。


 次に、大きな2つ目、いちのせき元気な地域づくり事業について伺います。


 この事業は今年度から新たに取り組む事業で、各支所長の権限で、配分された予算を支所ごとに自由に使えるものであります。


 旧一関市内だけでなく、合併前の各地域が元気になってほしいという勝部市長の思いの入った施策の一つと考えられます。


 しかし、限られた時間の制約の中で進められた事業のため、周知が不足しており、内容の検討に参加した一部の市民以外は、いまだ事業の趣旨や内容についてよくわからない市民が数多くいます。


 この事業は今年度だけの事業ではなく、今後も5年なり継続して実施が予定されていることから、市民にとっても重要であると考え質問を行います。


 第1、この事業の趣旨について、改めてご説明をいただきたいと思います。


 第2、この事業は各支所ごとにその内容が決定されます。


 今年度、各支所はその内容をどういうプロセスを経て決定したのか、各支所ごとに主な事業についても触れながら、簡単に説明をいただければ幸いであります。


 第3、決定された事業内容が、果たして最初に説明された事業趣旨に沿っているかどうか、また、当初想定した効果を上げているか、いずれかの時点で検証する必要があると考えますが、これをどのように行うのかお伺いをいたします。


 最後に、大きな3つ目、市が受け持つ各種団体の事務局の継続についてお尋ねをいたします。


 現在、市内には数多くの団体が存在しており、それぞれの目的に沿って活動しています。


 これらの団体のうち、相当数の団体がいろいろな形で市とかかわりを持っております。


 例えば、市が構成員となっている場合、補助金をもらっている場合、事務を担当している場合、会計を頼んでいる場合などなど、そのかかわり方は団体ごとに異なっております。


 ところで、過日、市は、一関温泉郷協議会の不正経理事件をきっかけに、現在、市が事務局を担当している任意団体から、事務局の見直しを図るという方針を打ち出しました。


 現在、市に事務局を頼んでいる多くの団体はこの方針に驚き、最後通告を経て一方的に事務局を打ち切られるのではないかと今後の団体活動への不安を感じています。


 そういう事情を踏まえ、以下伺います。


 1つ、現在、市が事務局を受け持っている団体はどういう現状にあるのでしょうか。


 2つ、各種団体の事務局を現在、受け持つに至った経緯は、大まかにどのようなものがあるのでしょうか。


 3つ、今回、事務局の継続を中止する方針を打ち出した理由について、改めてお伺いをいたします。


 4つ、現在、市が事務局を受け持っている団体はどう運営されているか、仮に事務局を引き揚げた場合、それによって市が目指す協働のまちづくり、すなわち市と市民が協働して事業を行っていくという体制が損なわれるのではないでしょうか、この点について伺います。


 以上で、最初の質問を終わります。


○議長(菅原啓祐君) 千田恭平君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 千田恭平議員の質問にお答えいたします。


 まず、ひとり暮らし高齢者の見守りについてでございますが、実態の把握につきましては、毎年度10月1日現在で、民生委員の方々のご協力をいただきまして、高齢者実態調査を行っており、昨年の調査では、65歳以上のひとり暮らし高齢者は3,344人となっております。


 なお、同居家族がいても、日中1人となる高齢者の方につきましては把握しておりませんが、今後、これら高齢者の方につきましても、民生委員活動や在宅介護支援センターの実態調査などを通じて把握に努めてまいりたいと思います。


 だれにもみとられずに亡くなられる、まことに痛ましいことでございます。


 いわゆる高齢者の孤独死につきましては、死亡届をもとにいたしますと、昨年度は21人となっております。


 孤独死を未然に防ぐためには、ひとり暮らし高齢者の生活実態や健康状態の的確な把握を行って、緊急通報システムの設置や地域の見守り活動による支援を適切に提供していくことが重要と考えております。


 緊急通報システムにつきましては、平成6年から導入したところでございます。


 緊急時の救援体制を整備してきておるところでございます。


 なお、6月1日現在の設置数は1,008台でございまして、このうち、ひとり暮らし高齢者には855台設置しております。


 昨年度の通報件数は106件、内訳は火災が1件、救急搬送された件数が82件となっております。


 ひとり暮らし高齢者は今後も増加が見込まれているところでございますが、民生委員による相談活動がますます重要となることから、民生委員の方だけでなく地域の皆さんのご協力をいただきながら、その活動を進めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、いちのせき元気な地域づくり事業についてでありますが、この事業は、市民との協働により、市民が主役の地域づくりの一環として、地域住民と行政、支所でございますが、これが創意工夫しながら、特色のある事業を展開して、地域を元気にしようとするものでございます。


 市全体の活性化にもつなげてまいりたいと考えておりまして、今年度から新たに実施しているものでございます。


 対象事業でございますけれども、支所が事業主体となって取り組む事業を対象といたしまして、特に対象外の事業というものは設けておりませんが、その選定に当たっては、地域住民の方々と十分協議を行っていただくということにしております。


 単年度に完結する事業というふうにしておりますが、同一事業を継続する場合は3カ年度を限度としております。


 また、後年度に市の負担、例えば維持管理費等が発生しないような事業としているところでございまして、地域コミュニティーの自立を支援していくという観点からのものでもございます。


 実施事業の決定、あるいは事業の執行につきましては、すべて支所長、一関地域については本庁の企画振興部長ということになります。


 その権限で進めていくものでございます。


 なお、事業内容の決定の方法につきましては、企画振興部長並びに各支所長のほうからそれぞれ答弁をさせます。


 次に、実施事業の検証とその効果測定についてのお尋ねでございました。


 この事業の執行につきましては、すべて支所長の権限で進めることとしていることはただいま申し上げたとおりでございますが、実施事業の選定の際と同様に、できるだけ住民の意見を取り入れながら実施するよう指示しているところでございまして、その検証につきましても、来年度の事業選定に向けて早期に住民との協議を開始することとして、その際、事業継続の必要性、地域活性化への効果などについて、住民と協働で検証作業を行っていただきます。


 各支所長の権限でそれぞれの地域ごとに事業選定を行っていることから、ほかの地域の事業内容、その実施効果、課題などについて、支所同士での意見交換であるとか協議を行いまして、連携をとりながら進めてもらうことになってございます。


 さらに、これまでも行ってきました地域おこし事業実践者発表会というものがございます。


 その開催にあわせて、この元気な地域づくり事業につきましても、事例発表をする機会を設けてまいりたいと考えております。


 この事業は、地域を元気にし、市全体の活性化につなげていくということを目的として実施しているところでございますことから、その検証及びその効果の測定につきましても、支所長が中心となり進めていくことが、次年度以降の事業選定にも役立つものと考えております。


 いずれにいたしましても、事業の効果は一朝一夕に目に見えるような形であらわれることはなかなか難しいところがございますが、事業の継続的な実施によりまして、その効果が確実に上がってくるものと考えているところでございます。


 なお、最終的な検証につきましては、事業実施から5年目に当たります平成26年度において、行財政改革推進審議会の評価を求める予定としております。


 次に、各種団体の事務局についてでございますが、市が担っている任意団体等の事務局体制の現状につきましては、平成22年5月現在、事務局を担っている任意団体の数は317団体となっております。


 次に、市が事務局を担っている理由につきましては、不正経理事案等検証委員会に調査をしました結果、公益性、公共性が強いということを理由とするものが全体の約半分、このときは2月末時点では315団体でございまして、そのうちの149が公益性、公共性が強いということを理由と挙げております。


 それから、会員との協議によるということを理由としているものが45件、過去からの経緯を理由とするものが40件というふうになってございます。


 そのほかの理由としましては、市が発起人であったから、あるいは法令に定めがあるから、さらには、ほかに担い手がないからというような理由が挙がってございます。


 次に、事務局を移管する方向性を打ち出した理由、それから任意団体との協働体制についてでございますが、不正経理防止対策で打ち出した方針は、事務局の事務を移管することを目的としたものではなく、任意団体と一関市との関係について、そのあり方を見直しすることにあります。


 不正経理防止対策では、初めにこの事務を公務として明確に位置づけすることから始めております。


 職員同士、あるいは上司によるチェックも、明確な職務命令のもとに機能させることが必要でございまして、また、なぜ公務として任意団体の事務に従事するのか、その部分を市民に対して明確に説明する必要があると考えております。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) それでは、私のほうからは、一関地域における、いちのせき元気な地域づくり事業の決定方法等につきましてお答えをさせていただきます。


 一関地域といたしましては、本庁の8つの部におきまして、人材育成の観点から、おおむね30歳代の市職員で構成する事業選定チームを設けまして、これに各部が関係いたします住民団体の関係者にも加わっていただきまして、事業を決定したところでございます。


 事業の選定協議は、それぞれ各部ごとに行っていただきまして、合計で20名の市民の方々と、多い部では3回にわたりまして協議を行い、合計で8事業選定をしたところでございます。


 これらの8事業について、各部において選定されたわけでございますけれども、これらの事業につきましては関係部長が審査員となりまして、事業選定の背景、事業の特徴、事業実施の効果などのプレゼンテーションを行いまして、最終的に提案のあった8事業すべてを決定をしたところでございます。


 主な事業といたしましては、就職、起業、地域貢献など社会へチャレンジする市民を支援することで、地域社会や企業などの社会的ニーズにこたえる人材を育成いたしまして、地域全体を元気にすることを目的といたしましたキャリアカレッジ事業、さらには、一関産、地場産品の宣伝普及と個店の一品を発掘いたしまして、一関の品質に付加価値をつけて商店街の個店の魅力づくりを支援しながら品揃えを充実させることで、消費者の購買意欲向上と地域経済の活性化を図ることを目的といたします一関地産地消と一品推進事業などを実施する予定としております。


 今後、市の広報紙などを通じましてPRに努めてまいりたいと考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木花泉支所長。


○花泉支所長(鈴木武治君) 私からは、花泉地域における実施事業の決定方法についてお答えいたします。


 事業の決定につきましては、各種団体や個人からなる地域検討会で事業の提案を受けて取り組むことといたしました。


 また、事業実施につきましては、時期を失しないよう、支所内係長職を中心とした委員11名により、地域内各分野のテーマについて意見を出し合い、検討したところでございます。


 結果といたしまして、10の大分類31項目の意見が出されたところでございます。


 昨年12月、職員の検討委員11名と各地区の自治会を初め各種団体や個人にご案内をいたしまして、市民の委員14名の出席を得まして、第1回地域検討会にて、10項目の大分類の中から3項目の事業に取り組んでいくことで決定をいただきました。


 なお、事業決定に当たりましては、将来的に市民団体等が継続して取り組み、地域の活性化につながる事業が望ましいとして検討を行ってきたところでございます。


 現在、取り組んでおります3つの事業の内容でございますが、1つ目に、花と泉の公園を会場に、地域住民が継続的にイベントを開催し参加することで交流を図り、地域に愛される公園づくりを目指すものでございます。


 2つ目に、以前盛んに行われておりました養蚕の桑の葉の効用を活用すべく、荒廃している桑園を再生いたしまして、桑の葉生産と販売、また、桑の実を含めた商品開発を行おうとするものでございます。


 3つ目に、携帯メール配信サービス事業の立ち上げを支援いたしまして、地域のまちづくり情報を提供し、地域の一体感の醸成、それから地域が元気になることを目指すものでございます。


 現在、この3事業をそれぞれ部会として再編いたしまして、各部会にかかわりのある団体や市民を委員として、追加、選任しながら事業に取り組んでいるところでございます。


 また、各検討委員さんには、事業の計画から事業完了までかかわっていただき、より効果のある事業として取り組んでいただくこととしております。


 なお、事業のPRについては、行政区長を通じて全戸へのチラシの配布で実施しております。


 また、次年度の事業につきましても、取り組んでいただく市民への周知、公募を行うこととしております。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 千田大東支所長。


○大東支所長(千田良一君) 私からは、大東地域における実施事業の決定方法についてお答えいたします。


 大東支所では、事業選定期限まで約2カ月ということを考慮いたしまして、事業の素案につきましては各課において検討作成いたしました。


 そして、それらをもとに市民の皆様と選定会議を行いまして、最終的な事業の決定を行っております。


 選定会議は、昨年の12月17日に、各地区の自治公民館等連絡協議会から推薦をいただきました市民10名と各課長等合わせて17名で行っております。


 選定会議に出席いただきました方々には、すべての事業はきっかけづくりであり、加えて多くの住民がかかわる効果的な事業といった視点で、さまざまなご意見をちょうだいいたしました。


 11の事業を提案いたしましたが、結果として7つの事業に絞って選定しております。


 主な事業内容とPRの方法でありますが、選定した7つの事業につきましては、地域防災、地域コミュニティー、福祉、文化財、地域産業などさまざまな分野の事業となっております。


 中でも、地域防災、地域コミュニティーの分野におきましては、安全安心な住みよい地域づくり事業、地域のお宝保全事業、地域活性化交流事業、地域づくり推進計画モデル事業の4つの事業をメニュー方式として、自治会等が自由に選択して取り組める事業としておりますことから、去る4月22日に全自治会長等を対象に事業説明会を開催して、事業への取り組みを呼びかけたところであります。


 5月末現在では、22の自治会等が本事業に取り組むこととしております。


 いずれにしましても、7つの事業実施によりまして、大東地域が元気になるきっかけにしたいと考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 宍戸千厩支所長。


○千厩支所長(宍戸久夫君) 私からは、千厩地域における実施事業の決定方法についてお答えいたします。


 地域の10年後を見据えて、町内4地区のまちづくり協議会及び自治会協議会から30代、40代の市民代表各2名と支所内各課から同世代の職員、合計20名の推薦を受け、いちのせき元気な地域づくり事業検討委員に委嘱し、検討委員会を立ち上げました。


 地域を元気にするための重点課題や解決策をワークショップ形式で議論した結果、雇用の場の確保が最も重要であるとの認識が一致しました。


 これを柱に、商店街の活性化や少子高齢化対策、農業の振興の3つにテーマを絞り込みました。


 そして、それぞれの課題に対応する事業を、新規店舗開店等支援事業、地域人材バンク設立運営、桑食品による千厩ブランドの開発としたところでございます。


 さらに、テーマごとの作業班で、具体的事業内容やスケジュール等を協議し、最終的には検討委員会から提案書の形で、私並びに千厩町まちづくり団体連合会長及び千厩町自治会協議会長に報告を受け、この3者で協議し、本事業を決定したものでございます。


 なお、周知方法につきましては、現在、この事業のテーマを題材にPRイベントを企画しているところでございまして、まずは市民の皆様と課題を共有したいと考えております。


 また、今後、さまざまな事業展開を進める上で、市広報や地域広報等で市民への参加を呼びかけるとともに、報道機関を通じましても情報発信してまいります。


 以上です。


○議長(菅原啓祐君) 佐藤東山支所長。


○東山支所長(佐藤喜一郎君) 私からは、東山地域における実施事業の決定方法についてお答えします。


 事業内容の選定方法についてでありますが、地域住民がどのようなことを必要としているかを把握するため、自治会、女性団体及び地域おこし事業実施団体等49団体及び支所の職員に対して、この事業説明を行いまして、事業を募集した結果、32件の提案が寄せられたところでございます。


 提案につきましては、提案団体と事業担当課が検討しまして、12事業を実現可能といたしました。


 提案のありましたすべての事業につきましては、自治会、女性団体、商工観光、農林業、芸術文化及び社会体育等の各種団体の代表者と課長等の22名で構成する、いちのせき元気な地域づくり事業総合代表者会議において説明して、そのうち実現可能とした12事業について、2回の会議開催を経て、採点方式で審査いたしまして、8事業を実施することにいたしました。


 事業選定の考え方につきましては、コミュニティーが活発になる、地域課題が解消される、雇用創出につながるなどの事業効果を重視して選定いたしました。


 主な事業としましては、東山和紙の生産振興を図るため、和紙名刺の印刷や和紙の新たな用途を研究する和紙で元気づくり事業、それから長坂商店街で定期的にイベントを開催し、農商工連携し産直市場を行うなど、商店街の活性化を図ろうとする商店街あ〜した天気になあれなどがございます。


 事業のPRにつきましては、報道機関及び防災行政無線等を通じて周知しているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 佐藤室根支所長。


○室根支所長(佐藤好彦君) 私からは、室根地域における実施事業の決定方法についてお答えをいたします。


 まず、事業選定までのプロセスについてでありますが、対象事業について、職員、自治会などへ募集を行い、41件の提案がありました。


 事業選定は、室根地域内の各機関・団体の長である19名の方々で元気な室根づくり事業推進会議を立ち上げ、集中的に3回の会議を行った上で、5つの事業を決定いたしました。


 事業選定の考え方でありますが、地域全体の活性化と実現性の高いものを優先いたしまして選定いたしました。


 また、主な事業の内容については、自分の住む地域のよいところを再発見し、地域の活性化を図るための写真を広く募集する良いところ発見写真コンクールや、基幹産業である農業を、子供たちに栽培、育成から販売までを体験させ、農業の大切さを気づかせる地域農産物栽培体験教室などであります。


 これらの事業のPRは、行政区長を通じ全戸へのチラシ配布で実施をいたしております。


○議長(菅原啓祐君) 土方川崎支所長。


○川崎支所長(土方和行君) 私からは、川崎地域における実施事業の決定方法についてお答えいたします。


 支所が選定した川崎地域の15団体から推薦された15名の委員と各課長による懇談会を4回開催しまして、事業を決定いたしました。


 事業選定に際しましては、地域の個性を生かすとともに、地域を元気にする観点で、支所及び団体それぞれで事業の立案を行い、32事業が提案され、団体事業には担当課を配置しまして、行政が行う事業範囲に理解をいただきながら、一緒に事業内容と予算を検討いたしました。


 第4回懇談会では、自薦事業以外の事業を、出席者全員による投票により13事業を内定いたしまして、最終的に支所長権限により調整、決定したものであります。


 また、本年度に入りまして、団体等の再検討により、集客効果を高めるための事業の合同開催や公民館の広報紙を活用した周知方法など、多くの住民がかかわれる事業を詳細にできるだけ見直しまして、今月開催した第6回懇談会で報告をいたしたところであります。


 以上であります。


○議長(菅原啓祐君) 9番、千田恭平君。


○9番(千田恭平君) それでは、一問一答ですので、逐次質問していきます。


 まず、ひとり暮らし高齢者の見守りについてであります。


 このひとり暮らし高齢者の見守りについては、複数の方、複数の機関が見守るという体制でありますが、このひとり暮らし高齢者の情報について、私は複数の方々が認識を共有する必要があるのではないかと、そのように考えております。


 先ほど答弁がございましたが、緊急通報はひとり暮らし高齢者の方に端末機855台、昨年の通報件数は106件あったと、うち緊急は82件あったということでございました。


 これらの情報が消防署の方から、例えば市のほうに、あるいは自治会のほうに行くと、そういうことによって常に意識して、あそこにはこういう高齢者がいるんだなということで、情報を共有しながら見守っていける体制がとれるのではないかと、そのように思っておりますが、この認識の共有についてどのようにお考えなのかを伺います。


○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 高齢者の方々の見守りにつきましては、原則的には地域の方、またはその見守る方と見守られる方の信頼関係がまずあって初めて、その活動も円滑にいくものだと考えております。


 したがいまして、原則的にはその見守られる方が十分ご納得の上、自分の状況とか、また見守られる方々の活動に対する理解というものが十分にされた後に、その地域の方々、また見守る方々がその方の情報を共有していくというようなことが肝要ではないかというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 9番、千田恭平君。


○9番(千田恭平君) そのとおりであります。


 その点について、自治会等で取り組んでいるところがございます。


 例えば、私のすぐ隣の自治会では、自治会の班ごとに班長さんが、例えば定期的にひとり暮らしの高齢者の方に電話をして、元気ですかというような見守り体制を敷いている、あるいはある自治会では、ひとり暮らし高齢者のマップをつくったというところがございます。


 ところが、このマップを使う階段になって、個人情報保護ということが問題になってきまして、これはいわゆる個人情報保護に引っかかるのではないかということで、二の足を踏んで次に進んでいかなかったと、こういうことがございました。


 そこで、この個人情報保護ということについてお尋ねをしたいと思います。


 個人情報保護法という法律がございます。


 それから、岩手県でも個人情報保護条例をつくっておりますし、当市でも個人情報保護条例をつくっております。


 私も、斜め読みですが、ざっと読んでみました。


 ところが、市民の方は、この個人情報という言葉をまだよく理解をしていない、自分たちがやることはこの個人情報保護に引っかかるのではないかと、そういうことでなかなか行動できない状況にございます。


 市のほうでは、自治会等が取り組むこのようなひとり暮らしの高齢者の方の見守りに対する行動について、個人情報保護法、あるいは市ないし県の条例が抵触するかどうか、この認識をお尋ねをいたします。


○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 個人情報の保護については、私、所管ではございませんので、福祉の立場から若干お話をさせていただきたいと思います。


 明らかに、何らかの災害でありますとか、そういう事由があって、その方の身が危険だということが明らかな場合など、個人情報であるということをもってだれも手助けをしないということは通常あり得ないだろうというふうに思っております。


 ただ、見守りに限ってお話をすれば、あくまでも見守りというのは、監視のシステムではなくて、ゆるやかな形でその方を地域で支えるということでございますので、先ほど議員がご紹介になりましたように、さり気ない形で、そして見守る方も負担のない形でその方にコンタクトをとるというようなことも必要ではないかというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 9番、千田恭平君。


○9番(千田恭平君) 今、担当ではないというお答えでしたので、担当の方の答弁をいただきたいところではございますが、例えば、一関市の条例は、いわゆる実施機関についての責務を規定しています。


 この実施機関というのは、さっき条例を見たんですが、具体的に書いていますね、市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価委員会、消防本部、水道事業の管理者の権限を行う市長及び議会、こういう方が、いわゆる個人情報についての取り扱いをきちんとやってくれと、ざっくばらんに言えば、そういう規定でございます。


 したがって、任意団体等である自治会等には、少なくとも私が見る限り、市の条例は適用になっていない、だから、自治会等で任意で取り組む、例えば高齢者マップをつくる、あるいはどこにだれがいるので、みんなで見守ろうと、そういうふうな活動に対して私は抵触しないと考えておりますが、その点のご見解はいかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。


○総務部長(下村透君) 個人情報の保護ということでございますけれども、市のほうでも、条例を制定して個人情報の保護ということをしているところでございます。


 個人情報の保護につきましては、情報の収集等につきましても、法令等で定められた以外につきましては、あらかじめ本人の同意を得るというふうな形で収集しておりますし、情報の提供といいますか、外部につきましても、今回のような形で見守る方に提供する場合につきましては、本人の同意をあらかじめ得るというふうな形で、そういう規定によりまして進めているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 9番、千田恭平君。


○9番(千田恭平君) 条例の条文、あるいは法律の条文を見ると、本人の同意を得てというところが散見されますが、それは私が想定するケースではないんですね。


 私が言いたいのは、地域の自治体等の任意団体が、自分たちの力で自分たちの地域の高齢者を見守りたいと、そしてこういうふうな活動をしたい、だけれども、個人情報という言葉が、言わば拡大解釈されて、自分たちの行動にブレーキをかけていると、そういう状況にあるんですよ。


 だから、私が期待したいのは、市のほうで、あなた方の具体的なこういう取り組むべき行動等については、市の条例には抵触いたしませんよ、あるいは県の条例にも抵触しませんよ、あるいは個人情報保護法にも抵触しませんよ、だから、どんどんやっていただいて結構ですと、そういうふうな、言わば公式の見解がほしいわけでございます。


 ひとつ、提案という形になるかもしれませんが、先日、広報で、病院問題について大きく特集を組んでいただいて、あれは非常に効果があったなと思っております。


 今度はどうでしょう、例えばひとり暮らし高齢者の見守り特集というようなものを特集していただいて、複数の方がかかわっていますので、そういった方たちが情報を共有できるようにどうすればいいかとか、あるいは具体的に自治会でこういうふうな事例がありましたが、これは皆さんが心配しているような個人情報の保護条例には抵触しませんよと、こういった形で特集を組むようなことは検討していただけないでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) ただいま、大変貴重なご提言をいただきました。


 次回の市の広報の中で、そういう特集というか、企画をしていくことについては、真剣に検討させていただきたいと思います。


 なお、自治会活動のお話がありました。


 実は、私が千厩地区での移動市長室をやった際に、その自治会活動の事例、実践発表をお聞きする機会がございました。


 確か1の1区ですか、非常に活発な活動をなさっておって、私はその実践発表を聞いたときに、このような実践をなさっている自治会の実際の事例をほかの地域にも何とかしてお知らせできたらいいなと思っておったわけでございますけれども、そういう取り組み事例も含めて、広報で市内全域にいいものは広めていくというふうなことも考えていきたいと思います。


 その際に、個人情報のことが今、問題になっているわけでございますけれども、その取り扱いについては、広報を発行するまでにしっかりとこちらの方も論点を整理して、その上で解釈をしっかりと組み立てた上で臨みたいというふうに思います。


○議長(菅原啓祐君) 9番、千田恭平君。


○9番(千田恭平君) 次に、民生委員についてちょっとお尋ねをいたします。


 先日、このような封筒が私のところに市から来ました。


 自治会長あての文書でございます。


 民生委員、児童委員の一斉改選に伴う候補者の推薦についてというタイトルであります。


 要は、民生委員を推薦してほしいという内容なんですが、6月4日の締め切りということで、締め切りは過ぎましたが、本当に苦労しました。


 私の自治会でもいろんな方に当たって、なかなか引き受ける方がいないんです。


 ここに書いていますが、民生委員の仕事であります。


 任期は3年、具体的な職務内容、例示として福祉乗車券の申請書取りまとめ、高齢者実態調査、敬老会の開催への協力、福祉まつりへの協力、介護予防教室の開催への協力等、歳末助け合い募金の活動、歳末助け合い要援護者調査と慰問金の配布、そのほか社会福祉協議会の生活福祉資金云々とたくさん書いてあります。


 この民生委員というのは、目的等ありますが、定数は一関にあっては328人、任期は3年、報酬は支給されないが、活動費(実費弁償的意味合いとして年額5万8,200円)が支給されている、それから、市では民生委員に対して民生相談連絡員を委嘱している、報酬年額9万円という内容でございます。


 私の自治会だけかと思いまして、ほかの自治会の会長さんともお話してみたところ、うちのほうもだ、うちのほうもだと、ほとんどの自治会がこの民生委員の推薦には苦労している状況でございます。


 市では、この民生委員がなり手が非常に少ないというところについて、どのように認識をしているのか、まず伺います。


○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 議員ご案内のとおり、民生委員は、民生委員法に定められた地域の身近な相談者として、地域の方々のさまざまな福祉、生活の相談を受け、また、それを行政につなぎ、そしてまた地域の中での解決を助けるという役割でありまして、極めて重要な役割を担っているものと認識しております。


 今、そのなり手がない、引き受け手がないということについては、私のところにも自治会の方々、地域の方々からそういう声があるというのも、職員を通じて聞こえているところでございます。


 現在、民生委員の方々には、そういう非常に厳しい状況の中で、1万6,000件を超える相談件数を、そしてまた6万3,000件近くの訪問回数をこなしていただいて、日々活動していただいておりまして、非常にご苦労をおかけしているというふうに思っているところでございます。


 地域の中でこのような役割を担っておりますので、民生委員の方がいなくてもいいということではございませんし、当然、今後とも活動をお願いをせざるを得ないわけでございますが、地域の中で民生委員の方だけがその地域の福祉的な活動をすると、民生委員の方が孤立をするということが非常に問題であろうというふうに思っております。


 先ほど来から、自治会の活動など地域での活動がいろいろとご紹介をいただいておりますので、これら活動の中で、民生委員を取り巻く地域の方々が民生委員の方を支えていただいて、ともに活動していただければよろしいのではないかというふうに考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 9番、千田恭平君。


○9番(千田恭平君) 期待をいたします。


 次に、大きな2つ目、いちのせき元気な地域づくり事業についてお尋ねをしますが、先ほど答弁で、これについては支所同士の意見交換をすると、それから実践者の意見発表会にあわせて事例発表も行うというような答弁がございました。


 現在進行形の事業でもありますことから、きょうのいろんな各支所のケースを踏まえて、まだ年度途中でもありますことから、いい形で今年度を終わらせていただきたいと思います。


 それで、今年度については、各支所ごとのいわゆる単独事業という形で発表されましたが、今後のことを考えると、例えば複数の支所にまたがる共通事業なども私は考えられるのではないかというようにも考えているところでございますが、いかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) ただいまお話のありましたとおり、次年度以降については、今年度の実施状況を十分に踏まえて検証した上で、どういう形がより効果を発揮できるのかと、より有効な施策として地域の元気な地域づくりに貢献できるかといった観点から、さまざま支所間で意見交換したり、あるいは相互に視察をしたり行っていただく予定でございます。


 そういう中から、当然、広域的な、支所単位ではなくて、より広域的な取り組みというのもその中から出てくる場合が当然想定されます。


 そのようなものは、今までの支所単位に予算配分をしていたものの事業費の仕組みを、それも変えていかなければならないなというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 9番、千田恭平君。


○9番(千田恭平君) 次に、大きな3つ目の、市が受け持つ各種団体の事務局の継続についてであります。


 先ほどの答弁で、事務局の見直し体制の趣旨はわかりました。


 しかしながら、この300いくつの団体は、そういうふうにはとらえていない団体が多いように感じております。


 担当の市の事務局職員から、市からこういうふうな通知が来たと、ついてはこの1、2年内に事務局が廃止されるかもしれないので、皆さん、継続の要望はありますか、ありませんかと、そういうような形で各団体に今、通知がいっているように私はとらえております。


 そこで、これから、今ある300いくつの団体に対して、先ほど答弁いただいた趣旨を正確に伝えながら、今後も見直しについては、あなたの団体は大丈夫だよということを改めて通知、連絡する必要があると思います。


 場合によっては、団体との協議が必要な場合も出てくるかと思います。


 今後、それらの通知、連絡協議をどのように行っていくのか伺います。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 実は、これにつきましては、先般も各支所長さんに集まっていただきまして、懇談をしてみました。


 それで、これはあくまでも不正経理のほうから発生した問題でございまして、いずれ市といたしましては、ただ単に団体の事務局を手放すといったことではなくて、市長の答弁でもありましたように、団体の事務局を担うことが公務なのか公務でないのか、そういったところをしっかり団体の方々と話し合いをしていただきまして、その辺を明確にして、もし公務であるのであればきちんと事務分掌に記述をいたしまして、それで所属全体でチェック機能をしっかり働かせて、事務局の事務をしっかりやっていただきたいというようなことがあります。


 それから、もし公務でない場合につきましては、これを一概に手放すということではなくて、公務でなくても市としてどのような形で今後支援をしていったらいいのか、例えば団体の事務局に事務局を担うような力がないということであれば、人材育成の部分でのお手伝いもできるかと思います。


 いずれ、そういった形で、これを機会に今一度、団体の方々と話し合って、今後のあり方を検討するいい機会ではないかというような、そういう考え方のもとに行っておりますので、そういった趣旨でもって今後も進めてまいりたいと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 通告時間に達しましたので、千田恭平君の質問を終わります。


 午前の会議は以上とします。


 午後1時まで休憩します。


午前11時40分 休   憩


午後0時59分 再   開


○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、佐々木賢治君の質問を許します。


 佐々木賢治君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。


 16番、佐々木賢治君。


○16番(佐々木賢治君) 16番、一新会、佐々木賢治です。


 3題について質問をいたします。


 まず、道路整備について伺います。


 道路整備の必要性については、都市と地方では温度差があるというのが実感です。


 公共事業の削減、そしてコンクリートから人へ、福祉、介護等社会保障重視、これは時代であります。


 私も総論賛成、しかし、地方の立場では各論反対となります。


 道路は人、ものの流れ、毎日の生活の中で道路の整備は不可欠であり、地方ほどまだまだ未整備であり、ましてや、その路線が計画にあるとなれば、なおさら地域住民にとってはその期待が大きいものがあります。


 合併して早5年目、旧自治体当時に途中だった事業、将来にやるはずだった事業、合併すれば必要な事業などなどを地域の新市建設計画として持ち寄り、なかなか単独の自治体ではできないものも、合併の夢に乗せ推進を図ろうとしてきたところであります。


 しかし、住民の期待に反し、なかなか進まない道路整備について、後期基本計画の見直しに係るこの時期をとらえて質問をいたします。


 1件目は、一般県道東山薄衣線であります。


 川崎町と東山町を結ぶ重要な路線であり、松川商店街を通り、車道、歩道が狭く、急カーブもあり、大型車同士がすれ違いができないところでは互いに譲り合い、交互通行しなければならないのが現状であり、子供たちの登下校時には心配が尽きない毎日であります。


 早期改良が望まれるが、この現状と課題をどのように当局はとらえているのか、都市計画に沿った市道松川駅館下線として改良するのか、県道の松川バイパスとして推進していくのか伺いたい。


 2件目は、市道仮称丸木舞川線であります。


 本路線は、東山町田河津と一関市舞川とを結ぶ幹線市道であり、現在、幅員が狭く、急カーブ、急勾配が多く、特に冬は危険な状況にあります。


 まさに、この路線は合併したことにより必要性が増し、合併効果に夢を託したもので、一関中心市街地への近道、幹線道路になるものであり、地域住民の期待が大きく、隣接する東山町と舞川地区の14自治会から請願が出され採択されているところであります。


 その状況と課題をどうとらえているのか、また、今後、地域の思いにどうこたえていくのか、その見通しについて伺いたい。


 次に、中心市街地の再開発について伺います。


 この再開発は、再生、活性化、整備などなど別の言葉であらわすこともできます。


 私は懸念していることがあります。


 それは、磐井川堤防改修に伴い一ノ関駅周辺整備事業が示されたが、橋上駅舎を含むなど巨額になること、また、検討期間が短いことなどの議論の末、堤防改修と駅前周辺整備を別に切り離して検討することになったことであります。


 そして、駅前周辺、中心商店街を含む中心市街地のまちづくりが先送り、棚上げされてしまうのではないかと危惧しているところであります。


 勝部市長の中東北の拠点としての一関を考えるとき、その顔としての駅前を中心とした活力あるまちの再生、再開発は必須であると考えるからであります。


 時代が商店街や駅前の存在意義、その役割をも大きく変えてきました。


 時代変遷の中で、その再生の必要性はだれもが考えてきたところでありますが、一歩踏み出せずに今日に至っているのではないでしょうか。


 きっかけは、さまざまあったはずであります。


 それは、車社会の到来、郊外への大型店の出店、中心市街地からの大型店千葉久、ダイエーの撤退、空き店舗の増加、磐井病院の移転や、合併、高齢社会、そして磐井川堤防改修工事による公共施設等の移転の必要性に迫られている今も、その一つの大きなきっかけであります。


 今こそ、百年計画の駅前周辺、中心市街地のまちづくりが、そしてその構想が必要なのであります。


 まさに、まちづくりの好機なのであります。


 今述べたその時々の課題、きっかけは、大きな青写真の中で議論、検討、そして配置されるべきであり、それぞれの課題を単に積み重ね、場当たり的なまちづくりになってはならないのであります。


 課題の先送りは、前へは進まないのであります。


 新しいまちづくりは何をコンセプトにするか、プロも加えて、市民みんなで議論すべきことではありますが、私は、次代のまちづくりは商業中心ばかりではなく、地域特有の歴史、風土、そして生活が中心のものとし、多様な機能の付加価値をつけるなど、コミュニティーとしての機能強化も一つであると考えるのであります。


 また、平成23年に世界遺産登録を目指す平泉、そしてほかとの広域連携の拠点、玄関口としての機能も備え持たなければならないことは周知のとおりであります。


 よって、私は、駅前、中心商店街を含む中心市街地の整備の必要性を強く望むものであり、それが今であることを改めて指摘したいと思います。


 そこで、総合計画にある中心市街地活性化基本計画はどうなっているのか、また、都市計画をどう進めていくのか、そのために青写真が必要と思うが、整備の考えとあわせて伺いたい。


 また、今、検討中の図書館についてでありますが、公共施設は市民生活に密着し、人が動く重要な核となることから、特にも図書館には集客力があり、まちづくりには重要なポイントであります。


 その機能については、図書館検討委員会の中で十分議論なされるべきは異論のないところでございます。


 しかし、場所の選定に当たっては、まちづくり全体の中で議論、検討されるべきと考えるが、その考えはどうか伺いたい。


 最後に、学校教育について伺います。


 私たち地域の者にとって小学校、中学校は特にも宝であります。


 子供たちは当然であります。


 楽しいこと、悲しいこと、うれしいこと、学校と子供たちと地域として共有しているからであります。


 しかし、新一関市となって、学校に対し行政全体としての取り組みや接し方が変わったのではないか、学校が地域から離れていく気がするのは私だけでありましょうか。


 旧町村時代は、教育委員会部局のみならず、町長部局も町を挙げて、学校、生徒たちへの支援が行われたと感じています。


 そして、クラブ活動、スポーツ少年団、そして文化活動への支援はもちろんのこと、学校行事の主なる入学式、卒業式、そして運動会や文化祭へ足を運び、現場を直接見聞きする機会が多かったと思っています。


 旧一関市と東磐井の方針の違いなのでしょうか、まちが大きくなったためなのでしょうか、学校の数が多くなったためなのでしょうか。


 私は、新市になってからの市の学校へのかかわり方について、改めて、入学、卒業式を取り上げ伺います。


 まず、学校教育において、教育長部局と市長部局のかかわり方、役割はどうなっているのか、教育委員会本庁と支所教育文化課の役割はどのようになっているのか、最後に、大変ぶしつけな質問ではありますが、市長は小中学校の入学式、卒業式に出席しているのか伺います。


 以上、壇上からの質問とさせていただきます。


○議長(菅原啓祐君) 佐々木賢治君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 佐々木賢治議員の質問にお答えいたします。


 まず、一般県道東山薄衣線の松川町地内の早期の改良についてでありますが、本路線は東山町と川崎町を結ぶ重要な路線でございまして、このうち川崎町地内の道路につきましては、砂鉄川改修とあわせ整備が完了しており、さらには誘致企業もあることから、大型車の交通量も多い道路となっております。


 特に、松川町地内につきましては、幅員が狭く、急カーブとなっているところから、地元からも安全性確保のため、バイパスの早期の整備を要望されているところでございます。


 このバイパスの整備区間につきましては、昭和45年12月に松川駅館下線として都市計画決定しており、県の砂鉄川河川改修、これは昭和57年から平成11年までの改修計画でございますが、これとあわせて、堤防兼用の工作物部分の用地を取得済みとなっているところから、これまでも早期整備について県の方に要望してまいりました。


 しかしながら、交通量の推移と公共事業予算の動向を見極めながら検討するとの回答で、事業化には至っていないところでございます。


 このため、県道東山薄衣線の松川バイパスとして、食品工場の誘致等の状況の変化を特に強調して、引き続き早期の整備に向けて県のほうに要望してまいりたいと考えております。


 次に、市道丸木舞川線の道路改良でございますが、本路線は、東山町田河津字丸木地区と舞川字原沢地区を結ぶ幹線市道でございますが、東山地域では市道丸木線、市道山谷矢ノ森線及び市道福前舞川線、一関地域では市道原沢1号線となっており、それらを総称する形で市道丸木舞川線と、仮称でございますが、そのようにしているところでございます。


 これらの市道につきましては、農林サイドの団体営農道整備事業及び県営開拓整備事業によりまして、改良舗装を実施した経緯があり、幅員や曲線半径及び縦断勾配等の制約のため、幅員が3.0メートルから5.0メートルと狭い上に、急勾配、急カーブが多くなっておりまして、特に冬期間は車両通行が危険な状況にあります。


 また、昨年9月の市議会定例会におきまして、請願が採択されている路線でもあります。


 本路線には、なの花バスが運行されているなど、地域住民の重要な通勤路線であり、生活路線でもございますことから、総合計画実施計画の後期計画の中で優先度などを再評価してまいりたい、このように考えております。


 また、この間、改良箇所の危険性を見極めながら、事業規模についても検討をしてまいります。


 次に、中心市街地活性化基本計画についてでありますが、中心市街地の活性化に関する法律によりまして、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することを目的として、合併前の旧一関市、千厩町、川崎村がこの計画を策定しておりました。


 その後、平成17年に市町村合併が、そして平成18年には中心市街地の活性化に関する法律の改正がありましたことから、新しい一関市中心市街地活性化基本計画を策定しようと平成19年2月、関係職員による策定準備委員会を設置して、課題整理等を行ってまいりました。


 しかしながら、準備委員会を進める中で、磐井川堤防改修事業にかかわるまちづくりの基本構想や都市計画マスタープラン等の各種計画との整合性を図る必要がありましたことから、現在その作業は休止されている状態でございます。


 本構想や、今後、市民とともに協働のまちづくりを推進していくという観点で、中心市街地活性化基本計画策定の検討を行ってまいりたいと考えております。


 次に、まちづくりの青写真についてでありますが、まちづくりは、それぞれの地域が持つ個性を引き出して、これらが相乗して市全体としての魅力を高め、さらには住む人の誇りや活力にもつながるよう、総合的な観点から進めるべきものととらえております。


 このことが、まちのにぎわいや潤いにも結びつくものでございまして、中心市街地においても同様と認識しているところでございます。


 また、まちづくりの青写真、いわゆるグランドデザインについてでございますが、私はその地域の歴史や文化を踏まえながら、土地の有効利用や経済効率といった点、あるいは民間投資の誘導を図るといったところに視点を置いて、市民のコンセンサスを得ながら策定していくことが、まちづくりの進め方という面からも理想の姿であろうと考えております。


 市では、市民の参画をいただきながら、総合計画基本構想、平成18年から平成27年度までの計画期間でございますが、また、都市計画マスタープラン、これは平成21年3月に策定して、目標年次がおおむね20年後ということでございますが、それらにおきましてゾーニングを示して、エリア別の振興方向を明らかにしたところでございまして、これがベースになるものと認識しているところでございます。


 なお、例えば現在、新一関図書館の整備計画について検討が進んでおりますが、さらに具体の内容については市民との話し合いのもと議論を深めていくことが大切と考えております。


 今日の社会は技術革新や世界経済の変化が激しく、まさに激変の中にあると言えます。


 したがいまして、中長期的な視点に立ち、計画性を持つことに心がけるとともに、協働の精神のもと、市民のコンセンサスを得ることに意を配してまちづくりを進めていくことが、市長に課せられた役割であると考えているところでございます。


 なお、新一関図書館整備の建設場所の選定等については教育長が答弁いたします。


 次に、学校教育についてのお尋ねがございました。


 入学式、卒業式に市長が出席しているかということでございます。


 卒業式、入学式への出席は、市長としては来賓の立場での出席ということになります。


 合併前の町村においては、学校数も少なく、町長、村長などの三役での対応が可能であったと思います。


 しかしながら、合併後は学校数も多く、また年度末、年度初めで、日程もその特定の期間に集中するため、気持ちは市内すべての学校に出向いて直接、教職員、あるいは子供たちにお祝いの言葉を申し上げたいのではありますが、市長としてはすべてに対応ができない状況にございます。


 祝辞をメッセージとして送付して、ご披露いただいているところでございます。


 学校統合によって閉校になる学校、それから新たに生まれる学校、そういう大きな節目のところには私もこの年度末、年度初めにはそれぞれ出席しております。


 今後におきましては、各支所にあっては支所長などが可能な限り出席するように検討してまいりたいと考えております。


 なお、学校教育における教育長と市長部局の役割及び本庁と支所の教育文化課の役割につきましては、教育長が答弁いたします。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 私からは、中心市街地の再開発についてのご質問のうち、新一関図書館整備の建設場所の選定及び学校教育についてお答えを申し上げます。


 まず、新一関図書館整備についてでありますが、教育委員会では磐井川堤防改修に伴う図書館移転に係る整備目標を平成26年度完成としまして、そこから逆算をしまして、平成24年度から平成26年度までで新図書館建設と現図書館の解体、平成23年度に実施設計、そして本年22年度においては、基本構想、基本計画の決定、さらに用地選定、基本設計を実施するという年次計画を立てたところでございます。


 具体には、本年3月29日に、公募委員や特別委員、あるいは富士大学の斎藤先生でございますが、これらの方々を含めた新一関図書館整備計画委員会を設定し、基本構想案、基本計画案、用地選定について、現在検討をいただいているところであり、基本構想の素案や基本計画の体系等まで現在検討が進んでいるところでございます。


 基本構想案は、昨年5月に策定しました一関市立図書館振興計画を柱とし、現状や課題を再吟味する中で、新一関図書館としての基本となる指針をまとめ、機能やサービス、施設など、新図書館のあり方を明らかにするとともに、総合計画等との整合を図りつつ、図書館整備の方向性を示すものであります。


 そして、今後検討を進める基本計画や基本設計、実施設計など、新一関図書館整備を具現化するためのよりどころとなるものでございます。


 そこで、新図書館の場所の選定についてでありますが、現在検討しております基本構想案の中で、施設立地に関する基本的な考え方として盛り込んでいるところでありまして、必要な機能とサービスが提供できるための要件として、新図書館に求められるサービス、機能を果たすために必要な規模に応じた敷地面積、そして公共交通機関等とのアクセスなど、利用者の利便性、さらには磐井川堤防改修事業との関連から、一定のスケジュール内での用地確保、これらを掲げているところであります。


 また、まちづくりの観点からも検討すべきということでありますが、用地選定につきましては、引き続き整備計画委員会において、基本構想での基本的な考え方に基づき、具体的な候補地を含めて検討を進めることとしてございます。


 これまでの整備計画委員会でいただいたご意見でございますが、子供や高齢者等の交通弱者にも便利なところ、あるいは通学や通勤に際しても利用しやすいところ、さらには駐車場の確保ができるところ、文教施設と近いところなどのご意見等を踏まえて、より多くの市民にとって利用しやすい場所の選定を進めてまいりたいと考えております。


 なお、これらの検討に当たりましては、新一関図書館と必要な機能やサービスが提供できるかをまず第一義として用地選定の検討を進めることにいたしますが、他の公共施設との連携等にも意を配しながら、総合的な観点から検討を進めることとしているところでございます。


 次に、学校教育についてお答えをいたします。


 まず、学校教育における教育長と市長部局の役割についてでございますが、ご案内のとおり、教育委員会は首長から独立した行政委員会として設置されているものでありますが、教育行政は教育委員会だけで成り立つものではなく、これまでも市長部局との密接な連携のもとに執行されてきているものでございます。


 教育委員会は、学校の人的、物的管理や学校経営上の指導、助言等を担っておりますが、日常的な学校運営は学校の責任者である校長が行うこととなってございます。


 その中で、実際の運営においては、市長部局との連携のもとに行われるさまざまな事業がございまして、例えば予防接種については保健センター、食育については保健センターと農政課等農政担当部局、放課後児童クラブ、あるいは放課後子ども教室につきましては児童福祉課など、教育現場ではさまざまな局面で市長部局がかかわっているところであります。


 教育委員会としましては、今後とも市長部局と密に連携をとりながら、特色ある教育、学校づくりを進めてまいりたいと考えております。


 次に、本庁と支所の教育文化課の役割についてでありますが、本庁は統括的、対外的な業務を中心に行い、支所は地域に関係する具体の事務を中心に執行しております。


 そして、本庁と支所が相互に連携を図り、補完し合うことで、一体としてきめ細かな教育サービスを行おうとするものであります。


 具体的には、本庁では、教育内容に関する事務や教職員の人事管理に関する事務等を行い、支所の教育文化課におきましては、地域住民への奨学金貸し付け、就学援助費、学齢児童生徒の就学、転入学の手続き等、支所の権限で事務を行っておりますし、さらには学校規模の適正化など、教育環境の整備等を担当するなど、本庁と教育文化課の連携のもとに、均等な住民サービスの提供を心がけているところであります。


○議長(菅原啓祐君) 16番、佐々木賢治君。


○16番(佐々木賢治君) それでは、道路整備について伺います。


 建設部長、現場のほうというか、松川はごらんいただきましたか。


 いかがでしたか、感想を。


○議長(菅原啓祐君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) 松川地区につきましては、県道東山薄衣線でございますが、この間の日曜日も景観づくりの東地区への視察ということで、住民の方々と周辺を回ったところであります。


 急カーブ等がありまして、その部分についてネック箇所だということで認識しております。


 また、バイパスの候補箇所としております都市計画道路についても、以前、堤防沿いに現地を確認させていただいております。


○議長(菅原啓祐君) 16番、佐々木賢治君。


○16番(佐々木賢治君) ありがとうございます。


 そういう共通の認識の中で話を進めさせていただければありがたいなと思ったところであります。


 あそこは、松川商店街は片方が県道でありながら、片方は道路に直接面して商店街が並んで、あと片方のほうは歩道があるんですね。


 ですけれども、歩道というのは本当に狭くて、側溝、そのふたが歩道なんですよ。


 こういうところで、例を挙げるのは、あまりにも大きな事件だったのであれなんですが、例えば平成20年岩手・宮城内陸地震で本当に痛ましい事故があった、そのときもやっぱりああいうところで、今、あくまでも結果論ですけれども、歩道等があれば、直接、車道に飛び出さなくても済んだのではないかなと思っているところでございまして、ただ、私どもからすると、地域のほうからすると、その視点がどっちを向いているのかなと思うんですね。


 一つは、今のように県道の現状、部長もご視察いただいたように、本当にだれが見たって、交通安全ばかりではなくて、その安全安心なまちづくりをする場合は、あの道路でいいはずがないんですよ。


 ただ、管理しているのは今、県ですし、そして町時代からの、今、市道というのは、バイパスというのは、県からすればバイパスですけれども、市道からすると改良をしていかないといけない、新しく道路をつくっていかなければいけないというんですね。


 ですから、どちらのほうに力点を置いてやっていくのか、すぐやるよということであればいいんですが、これから、住民の方々が願っているのはバイパスといいますか、今の商店街を通らないで道路があればいいなと、ですけれども、それが市道でやっていくのか県道でやっていくのか、その辺についてはどう思っていますか。


○議長(菅原啓祐君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) 現在は県道として先ほど要望しているということで市長から回答いたしましたが、これは合併時の計画づくりをする際に、市の持ち出し分の予算を広域枠としているところで、このことからそのように判断しているところであります。


 バイパス事業は、都市計画決定している路線で進みますので、県事業の都市計画道路として実施する場合、国庫補助金を除く事業費の分、いわゆる地方負担分の1割が市町村負担となりますので、その分について広域枠の設定がもう既に合併時にされております。


 県事業が立ち上がりますと、必然的に広域枠で実施するような枠組みができているんですが、先ほど要望の回答をご説明したように、県事業が立ち上がらないので今の状況にあるわけであります。


 それから、市道事業として改良する場合ということでありますが、現在、東山支所管内で改良は2カ所実施してございます。


 猊鼻渓松川線とそれから金山荒瀬線でございます。


 総事業費がトータルで4億2,000万円ぐらいになりまして、現在の進捗状況を確認しましたところ、約1億円ちょっとで予算のほうは執行されておりまして、予算ベースでいくと残りがまだ3億円近くあるということであります。


 ですから、事業箇所を増やすということよりは、現在の事業箇所の進捗を早めて、これを早く終わらせて次の路線を組み入れていくというふうなことのほうがよろしいのではないかと考えているところです。


○議長(菅原啓祐君) 16番、佐々木賢治君。


○16番(佐々木賢治君) ということは、今言った荒瀬にしても、そちらのほうをぜひ早くというようなことで、毎年100メートルかそこらで、工事の形をなしていなくて、通る方々は、ここは何をしたのと逆に工事をやっているのか何か災害でもあったかのような状況でありますので、そちらのほうも大切だなと思います。


 そうしますと、部長、市道ということではなくて、バイパスということでの位置づけで県のほうにこれから積極的に働きかけるということですね。


 そうすると、後期の見直しの基本計画についてはどうなるわけですか、これは計上はしないで、あくまでも県のほうヘですから、その計画には載りますか、載りませんか。


○議長(菅原啓祐君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) 先ほど申し上げましたように、都市計画事業として市町村負担分が前の計画から計上されておりますので、それは広域枠としてそのまま続いていくものと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 16番、佐々木賢治君。


○16番(佐々木賢治君) ぜひ、地元の思いもありますし、さっき言いましたように、安全安心のまちづくりには絶対必要だと思いますので、ご努力をお願いしたいと思います。


 次に、丸木舞川線でございますけれども、いずれあそこは、今までは、私たち東山としては一関に出るためにはほしいなと、ですけれども、やっぱり市境、町境がありましたので、その境も温度差があるというのはなかなか、中心市街地から離れている側の方が分が悪いですよ、現実はですね。


 ですけれども、今度は合併して同じ市なわけですから、そういう町境、市境というのは温度差をなくしていただきたい。


 これについては、今、市長からも答弁ありましたように、後期で再評価をしながら計上していく旨のお話がありました。


 よかったなと、こう思いますが、ただ実際は、そうなって計画になったときに、長さがありますから、一気にやっていただく、それは本当にありがたいことなんです。


 でも、現実にした場合に、そのキロ数の中のどこが難所でどこからやらなければいけないか、そこの部分をしっかりと見て進めていただきたい、こう思います。


 というのは、仮に、表現が悪いかどうか、ちょっと勘弁していただいて、私たちのほうから中心街へ向かった場合には、それで自分のところであれば自分の地域枠も投入しながらね、支所長、そういうことなんです。


 ただ、一関側のほうが難所、ここは絶対直さなければいけないとなったときのその調整は、部長、出番ですよ。


 意味わかりますか、それが合併ですから、合併したいい点ではないでしょうか、その辺のところについての心構えといってはなんですが、部長、一言いただけませんか。


○議長(菅原啓祐君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) 路線につきましては、昨年9月議会の議員視察のときも一緒に同行いたしまして、地元の方から、最近あじさい園に来られる観光客、江刺方面から来られる方も増えているというふうなこととか、事故のあった場所とかいろいろお聞きいたしました。


 確かに、一関区間と東山町区間がございますので、片方だけ基準を変えて実施するということでなく、全体を調整してまいりたいと考えております。


 特に、延長が長くて事業費が、だいぶ前のようですが、試算しているということで、支所と本庁のほうを聞きますと18億円ぐらいもかかるというお話が確かあったと思います。


 そのくらいのお金がかかると、たぶん支所の事業ができなくなってしまいますので、お話があったように、局所部分を解消するような形で考えていきたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 16番、佐々木賢治君。


○16番(佐々木賢治君) ぜひ、よろしくお願いします。


 というのは、合併するときの各地域の新市建設計画というのは、さっき壇上でも申し上げましたが、当然、自分たちの自治体が今やっている途中で合併になりますと、その時点で残った事業、そしてまた将来やろうとしていた事業、プラス合併したことによって今度は、自分たちはこういう小さなところでの自治体でしたけれども、今度大きくなったことによって、合併したことによって不都合が生じる、そこへの投資というのが私はその新市建設計画の大きな目的であって、そしてその解消をしながら努めて、そして10年たったときに、後ろを見たときに、やっぱり私たちも一関市になっているんだなと実感できるように使うのが私は新市建設計画の一つの目的ではないのかなと思いますので、ぜひ、部長のおっしゃった、やれない、やれないではなくて、やると決めたらやっぱり、一気に100%できるなんてだれもあれですから、やれるところからやっていただきたい、このことを要望申し上げておきます。


 次に、まちづくりについてでございますが、私は、市長、今度、堤防を改修しなければいけないということでの駅前開発が一つスタートしたんですけれども、それがいろいろな皆さんの意見の中で、事業費も莫大になってくると、駅まで自分たちで直さなければいけないのかというようなご意見もあって、今度は別々にと、私はその別々にはいいと思います。


 ただ、それは、大きな青写真の中で別々であるべきだと思うんですね。


 それを、一たん、そういうことになったから、公共施設の移転だけを今の目的であるかのようなとらえ方は私はおかしいと思っています。


 まず、そのまちづくりについて、そうやって局部的なことを進めていくのか、やっぱり青写真、先ほどもご答弁ありましたけれども、市長のそういう大きい、高所に立ったまちづくりというのは、駅前を中心に必要であると考えていらっしゃるのかだけお聞かせをいただきます。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 私の考え方の基本にあるのは、合併して大きくなった一関の、その中心にある一ノ関駅を中心とした市街地、ここはまさに顔になるわけでございます。


 それを50年後、100年後とまでは言いませんけれども、30年後、50年後というスパンで将来を見通したそういう青写真を持って、その中でしっかり取り組んでいくべきだという認識でございます。


○議長(菅原啓祐君) 16番、佐々木賢治君。


○16番(佐々木賢治君) 私も、さっき答弁ありました一関市都市計画マスタープラン、この時期も私たちは大変な経験をしたわけでございますが、地震の後にできた計画でございますし、また、好機としてとらえていた磐井川堤防、それの話もあっているときの、それの都市計画プランでございますので、私もこれを勉強不足で見ていなかったんですが、今回、質問させていただく上である程度、斜め読みではありましたけれども、見させていただきました。


 すばらしいなと思いましたよ、これを。


 問題は、これをどうやって進めるかではないかなと、そう思いました。


 そして、私たち一新会が視察したいわき駅周辺の整備、それは2つに分かれていまして、いわき駅周辺再生拠点整備事業という114億円といわき駅前地区第一種市街地再開発事業175億円、これが2つセットになっていわき駅周辺の整備なんですね。


 これは本当に勉強になったなと。


 というのは、質問をさせていただいたときに、集客力は何ですかとお聞きしたら、再開発と図書館だと、そういう答えでした。


 そして、これはここで語る分ではないんですが、図書館の役割は何ですかといったら、何も本を皆さんに読ませるだけが図書館ではないんだよと、資料の収集と整理、その貸し出しは当然ですけれども、その活用、そして多くの人に来てもらう、そういうことを答えられていたのがとても印象的でありますし、あともう一つ、建設常任委員会で視察をした三島市の街中がせせらぎ事業というのがございました。


 ここはまさに、一関が今、目指しているまちづくりの基本になるのではないかなと、本当にそう思いました。


 別に商工会議所が出している云々ということではないんですが、やっぱり皆さんが思っているこれからのまちづくりというのは、私は、私たち一関が思っている、そしてみんなが思っていることと、この三島市が前もってやられたまちづくりというのは一致しているような気がします。


 その主役は、三島は三島で富士山の湧水、それを中心とした、ですから今度は、一関はそれに置きかえて、何をコンセプトにするかは、それは土地、土地で違うと思いますが、そこの中で、さっき市長もおっしゃったように、みんな、ここでは企業と住民の皆さんと役所と連携をしてお互いが参加をして、そして役割とメリットをはっきりしている、そのことを導入すれば、私はこの町全体が観光、公園だということになる、またそれも、この都市計画プランがそのようにうたっているんですよ。


 これを実行すればいいと思うんですが、ただ、今、堤防を改修しなければいけない、だから何かをしなければいけない、そして今度、磐井病院がいなくなったからあそこの空き地をどうするか、それを単発、単発でやっていく、また、今まで一関はやっていないですよね。


 それも解決しないで、次から次と襲ってくるそのまちづくりの条件をただ配していくようなやり方では、私は前に進まないと思うんですよ。


 その辺のところについての考え、その辺は市長、いいでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) まさに、今お話のあったように、そのときそのときの行き当たりばったりのやり方でやっていくと、30年先、50年先と先ほど私お話しましたけれども、そういう一貫性のあるものにならないわけでございますので、そのところはしっかりとした柱を立ててやっていくべきものというふうに認識しております。


○議長(菅原啓祐君) 16番、佐々木賢治君。


○16番(佐々木賢治君) そこで、さっきのまちづくりの中での図書館の場所ということになりますが、それは先ほど教育長がおっしゃった、私も。


 図書館の、私はさっきご答弁をいただいたものの中での検討委員会の、そこについて言おうと思っているわけではないんですね。


 ただ、さっき、いわき市を見たときに質問したら、やっぱり開発と図書館というのは、やっぱりまちづくりに大きく影響して、今それだけの集客があってにぎわっているよということでした。


 ですから、図書館の機能については、私は、専門の皆さんが検討されるということについては異論はないんですよ。


 ただ、そのすばらしい機能、構想を持った建物をまちづくりに生かさない手はない、ですから、さっきは言いましたけれども、図書館整備計画委員会の中では場所も選定していますよと、それはそれでいいんですよ。


 ただ、それを大きなまちづくりの中でもう一度練る必要があるのではないかなと、ですから、全体のまちづくり委員会を、今、休止しているとおっしゃったような気がしましたが、それを立ち上げて、二段階で検討すべき、そしてまた、図書館だけではなくて、今、部内の中で公共施設もいろいろと考えていらっしゃる、ですから、それは今度は表に出して、受け皿としてもう一回大きなまちづくり委員会を立ち上げてやるべきではないかと思いますが、市長、いかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 現時点において、作業が休止状態になっているというのは、外部のいわゆる市民の方々が加わらない内部組織なわけなんですよ。


 まさに、作業チームと言ったほうがいいと思います。


 したがって、それと現在の図書館整備計画委員会のほうとでは性格がちょっと違っているかなという感じもいたします。


 いずれ、議員おっしゃることは非常に理解できます。


 そういう点、十分に考慮していかなければだめな部分もございますので、現時点においては、まずは時間的な制約もあるわけなんですね。


 堤防改修のスケジュールということもございますし、市民の生命、財産を守るという大きなテーマもございますので、どうしてもそちらのほうを優先的にスケジュールは組んでいかなければならないわけでございまして、そのあたりを総合的に調整していく必要があるかと思います。


○議長(菅原啓祐君) 16番、佐々木賢治君。


○16番(佐々木賢治君) 市長のおっしゃるのも十分に理解できるなと思いますが、ただ、やっていくタイミングというのがやっぱりあると思うんですよ、タイミング。


 だから、反省ばかりしても仕方ないんですが、やっぱりそういう青写真というか大きなその方針が、文言としてはこうやってできているわけですけれども、今までの分を集約した形なんですね、これはね。


 今まで思ってきたことを、これからの今の諸条件を入れて、そして将来についての発信がこれだと思いますので、これはこれで、今はまだ平成21年にスタートしたばかりですから、どうこう言うわけではありませんけれども、ただ、私は、そういう大きな検討委員会というか、青写真つくるためのチームを早くやっておかないと、いろんな、さっき、千葉久がなくなった、ダイエーさんが撤退したとかね、そういうことはあったんですけれども、やっぱりそれのときに、その器の中で検討できるような体制をとっておかないと、なかなか進まないのではないかなと。


 だから、私は、市民の皆さんの意見を聞くのも大切だけれども、あともう一つは、プロのその話も入れて、やっぱり一たんまとめておかないと、どこからスタートするかわからない、ですから、そのことも同時に、前回は委員会を切り離した形になりましたけれども、私はできるだけ早くやって、もとに戻して議論を進めるべきだと思います。


 そうしますと、さっき言った三島市の話とかいわき市のとか、やっぱりそれを考慮した、私たち一関も将来に向かったスタートを切らなければいけないと思います。


 そうすると、そういうことでも今、後期基本計画の見直しにかかりますけれども、そういうことからすると、中心市街地の見直しとか事業とかというのは入れられるんでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 当然、中心市街地の見直しといいますか、整備計画につきましても検討してまいりたいと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 16番、佐々木賢治君。


○16番(佐々木賢治君) 学校の、時間がないので端的に申し上げますが、市長、忙しくて大変だというようなことですが、私は、ぜひ、時間を割いてでも、そしてまた、市長さんは忙しいので、それはそれで仕方がないと思いますが、ぜひ副市長なり、あとはさっきおっしゃったように、支所長を出席をさせたいということ、ぜひやっていただきたい。


 というのは、教育だから教育部門ということではないんですね。


 実際に、私は、こんなことを言うとちょっと教育長からおしかりを受けますが、私は教育委員会と市長部局が分かれている必要は全くなくて、大きな市政の中で市長部局とその中に教育委員会があって、一緒にやればいい、そういうことを常に思っています。


 というのは、決まったもので国から県から来るものについては、教育委員会さんのほうでレールに乗ってやるしかないので、ただ、地域の子供だということであれば、その部外の財政も含めた応援は、やっぱり市長部局から出るはずであります。


 そのためには、学校の現場に、教育長さんだけではなくて、市長部局のほうも積極的に出てそれを見る、そこから始まる。


 私は学校で勉強を教えるわけにはいかない、そういう能力はないので、教育とは見てあげること、これは人の言葉ですが、見てあげることが大切なんだと、学ぶ側のほうの学習というのは見られることが何よりの学習なんだと。


 ですから、私たちができるのは、子供たちが学校で頑張っている、それを見に行って認めてあげることだと思うんですよ。


 ですから、ぜひ、今のような入学式、卒業式においては、必ず市長部局にもご案内を申し上げて、来賓でも構いませんので、市長、支所長がやっぱり学校の卒業式、入学式は見ていただきたい、そう思いますが、教育長、いかがですか。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 先ほど市長のほうからご答弁ありましたように、支所長も含めて今後検討していかれるということでありますので、連携をしてまいりたいと思ってございます。


○議長(菅原啓祐君) 16番、佐々木賢治君。


○16番(佐々木賢治君) あとね、教育長、私は学校の卒業式、入学式に行って、ちょっとつらいなと思うのは、告辞とあるんですね、告辞、ときには励ましの言葉、教育委員会、それが進行役の諸先生方がやるんですよ。


 教育委員会さんから告辞をいただいておりますので私が読み上げます、感動しない、だったらやらないほうがいい。


 そうではなくて、教育長、教育長は私がこういう質問すると、いやいや、学校が多いからと言うんですが、それは成り立たない。


 だから、支所には支所、小さいところには小さいところの裁量権を与えてやらせればいいんですよ。


 ですから、教育文化課の課長であれ公民館長であれ、そういう方が行ってやる、そして主催者側のほうでやる、そしてこちらには来賓代表、町民代表の支所長がいて祝辞を述べる、いかがですか。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 議員からたびたび、今の趣旨のご質問をいただいておりますので、今ご質問いただきましたけれども、4月以降そのようなご質問の趣旨に沿うような形で、可能かどうかということの検討を現在進めているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 16番、佐々木賢治君。


○16番(佐々木賢治君) ありがとうございます。


 同じ質問ばかりですみません。


 ただ、わかりやすいので質問させていただいております。


 ただ、そういう中で、今度、今までは教育文化課と言えば文化課長が地域にはいたんです、いないんですね、いないんですよ。


 これは、私流に言う、市長部局と教育長部局が横の連携を取り合って、取るためになった配置なのか、それとも、学校は本庁のほうでやるから、支所のほうはあまり直接関係がないので課長が併任になっているのか、そこをお願いします。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) その辺につきましては、総合的に組み立てられた仕組みととらえておりますけれども、いずれ次長兼教育文化課長ということで、支所の次長級の方が教育にも携わっていただけるということは、まさに議員先ほど来お話しありますように、市長部局との連携については、今までよりもスムーズにいく状況になっているのではないかなと思ってございます。


○議長(菅原啓祐君) 16番、佐々木賢治君。


○16番(佐々木賢治君) ただ、そういうことからしても、なんか学校が遠くなったような気がしているんですよ。


 ただ、卒業式なんかでもやっぱり教育文化課の方が行って、そして子供たちの一生懸命とか、あとは環境整備とか、やっぱりそういうのはよく見ていただいて、連携をしていただいて、そして応援をしていただきたい。


 ただ、前から気になっているのが、我々地方だから地域だからということではなくて、どうしても私は一関のそういう学校経営を見たときに、最初から、例えば教育長さんを初め教育委員の人数が何人だから、だから学校はそれ以上いっぱいあるから、私たちのほうが足りないので、対応しきれないのでやっていない、それが平等なんだという、多くへは行けないんだけれども、どうせ行けないところがあるんだから最初から行かないんだという、そういう平等性については大きな疑問を持っている一人でありますが、行けないのを理由にするのではなくて、どうしたら行けるかだと思うんですが、その辺もこれから検討なさるということでありますので、ぜひ条件として入れていただきたい、こう思います。


 最後に、市長、ぜひ大きな統合の場合は行っているというようなことですが、ぜひ今、移動市長室があるように、ぜひ当施設の卒業、入学にはぜひ足を運んでいただく、もしくは、ぜひ、かわりに行った人について復命をいただいて、今後とも子供たち学校に応援をよろしくお願いいたします。


 終わります。


○議長(菅原啓祐君) 通告時間に達しましたので、佐々木賢治君の質問を終わります。


 次に、大野恒君の質問を許します。


 大野恒君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。


 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) 日本共産党の大野恒でございます。


 通告しております2点について、勝部市長に伺います。


 まず、ちょうど2年が経過いたしました岩手・宮城内陸地震の義援金について伺います。


 この地震で犠牲になられた皆様、被災なされた皆様に、改めてお悔やみとお見舞いを申し上げます。


 5月30日には、3年はかかると考えられていた国道342号の再開通など、被災地域沿線ににぎわいと活況が戻りつつあり、関係者の皆様の懸命な努力に敬意と感謝を申し上げる次第であります。


 しかし、山間地の地震であっただけに、山林、林道などの痛手は大きく、完全復興には道半ばの状況にあり、一日も早い復興を願うものであります。


 被災者個々人におかれては、さまざまな課題を抱えております。


 いまだに仮設住宅に住んでおられる方、市営住宅で暮らしておられる方、住宅の修理や再建をしようにも資金が足りないとか田んぼの補修にも資金がないなど、完全復興にはほど遠い状態の方々に厚い支援が必要であります。


 このような中で、被災者の間から、そして被災者の復興を願い気遣う市民の間からも、多額の義援金が市に残されていることに疑問の声が上がっております。


 全国から一関市に寄せられました温かい災害義援金は4億8,522万円で、配分実績は3億101万円ほど、62%と聞いておりますので、1億8,400万円も残しているのであります。


 なぜこんなに残しているのでしょうか。


 私は、早く被災者に届けるべきだと思います。


 そこで伺います。


 日本赤十字社は、義援金は全額、迅速、公平に被災者に届けられるべしとしておりますが、市長の考えをお聞きいたします。


 今後の配分予定なり計画をどのように考えておられるか伺います。


 私は、全国の方々の善意を考え、日本赤十字社の見解のとおり、被災者に見舞金としてそのほとんどすべてを一刻も早く届けるべきであろうと思うのですが、勝部市長の考えを伺います。


 次に、住宅リフォーム助成制度について伺います。


 私たち日本共産党会派は、快適な住環境整備と経済活性化に大きな効果が期待ができるこの制度創設を再三求めてきたところであります。


 既に実施した他の自治体では大きな経済効果を上げている制度ですが、前任の浅井市長はなかなか実施に踏み切りませんでした。


 それが、この議会に1,000万円の補正予算で提案されました。


 いよいよ実施されようとしていますことを歓迎するものであります。


 住宅リフォーム助成制度は、緊急の仕事起こしはもちろん、経済活性化対策としても効果が大きく、一関市でも実施に踏み切ったことは、多くの関係者にも歓迎されるものと思います。


 そこで伺います。


 補正予算で提案されております住宅リフォーム助成制度は、岩手県内既に15市町村で実施しておりますが、ほかの市の同種事業に比べて一関市のこの事業の特徴は何か伺います。


 また、宮古市は、この4月から1件10万円助成を当初予算5,000万円でスタートし、4月補正で1,000件、1億円に拡大し、さらに6月補正で追加するということで、宮古市の建築関連業者は、半年先まで予約がびっしりでうれしい悲鳴を上げていると伺っております。


 一関市は、とりあえず80件を想定しておるようですが、予定件数を超えた場合は追加補正の考えはあるか伺います。


 さらに、来年度以降もこの事業の継続の考えがあるのか伺います。


 以上、明快な答弁をお願いいたしまして、この場からの質問といたします。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 大野恒君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 大野恒議員の質問にお答えいたします。


 まず、岩手・宮城内陸地震義援金についてでありますが、災害義援金は、被災された方々の復興を支援するために寄せられたものでございますことから、可能な限り全額、被災された方々に配分すべきものというふうに考えております。


 今後の義援金の配分についてでありますが、まず、義援金の配分の周知につきましては、これまで配分委員会で決定した配分項目、この配分項目について、市の広報などにより被災者の方々に広く周知を図ってきたところであり、今後とも周知に努めてまいりたいと考えております。


 それから、配分額の上積みにつきましては、基準の見直しなどを検討してまいりたいと考えているところでございます。


 新規配分項目の設定についても同様に検討してまいります。


 住宅被害率1%未満への配分につきましては、県の配分基準との整合や他市との均衡を考慮せざるを得ないほか、申請が相当数に上ると思われますので、その判定審査に多くの労力を要するのではないかなどといった問題について今後検討していく必要があると考えております。


 飲料水被害であるとか山林被害につきましては、その実態を調査、把握して検討してまいります。


 これらの検討につきましては、年内をめどに結論を得ることにして、対応をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、住宅リフォーム助成事業についてでありますが、補正予算で提案させていただいております住宅リフォーム助成事業につきましては、現在の経済情勢にかんがみまして、市内の住宅関連産業を中心とした地域経済の活性化を図るとともに、市民の生活環境の向上や住宅の長寿命化及び省エネ化によるCO2排出量の削減などに資することを目的といたしまして、市民が居住する住宅を市内の施工業者において住宅リフォームを行う場合に経費の一部を助成するものでございます。


 当市の制度の特徴といたしましては、まず、一つは、木造住宅耐震改修工事とあわせて実施する場合には、通常の助成限度額10万円を2倍の20万円といたしまして、住宅リフォームとあわせ耐震改修の促進を図ることとしております。


 これがまず第1点でございます。


 それから、助成金を助成対象者が居住している各地域の商品券で交付することとしておりますが、現在、この商品券は一関、川崎地域で利用する商品券がないために、今回の事業実施にあわせてこの一関、川崎両地域で利用できる商品券を新たに発行することで、市内全地域に商品券が発行され、経済効果が期待できるというふうに考えてございます。


 それから、予定件数を超えた場合の追加補正についてのお尋ねもございました。


 今回の補正予算におきましては、リフォームのみ実施分として60件600万円、耐震改修をあわせて実施分として20件400万円、合わせて80件で1,000万円の予算を見込んでございます。


 申し込みが予定件数を超えた場合の追加補正については、来年度の継続実施を考えておりますので、予定件数を超える時期や経済の回復状況などから総合的に検討してまいります。


 次年度以降の継続についてでございますが、今回の事業は緊急経済対策としての事業実施でありますので、来年度までの2カ年事業と考えておりますが、その後の対応につきましては、申し込み状況や経済状況を勘案しまして判断をしてまいりたい、このように考えております。


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) 住宅リフォームについても、それから地震の見舞金についても、実は、私はたびたび、共産党の会派としてもたびたび取り上げてまいりました。


 きょうの答弁は、これまでの前任者の答弁とは違って、私どもの願うところをみんな答えていただいているというような気がします。


 十分検討していただくというお話でございます。


 例えば、山林被害、飲料水被害、あるいは住宅被害の1%未満被害はみんな難しい、だめだというような前回までの答弁でございました。


 そういう点で、勝部市長にかわって、また、部長さんもかわったせいか、前進的な答弁をいただいたものと思っております。


 2回目、3回目で質問しようと思った分も答弁をいただきましたので、大変ありがとうございます。


 昨日の答弁で、いつまで検討するのかという点で、年内というお話しでした。


 私は、この点だけはもっとスピードを上げていただく必要があるのではないか、日赤の見解は、全額迅速、公平にと言っております。


 この迅速という点からすると、もう2年経過して、勝部市長になっても8カ月、9カ月たっているんですが、迅速性にはもう一つ足りないのではないかなと思いますが、この点いかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 年内をめどに結論を得てということで答えてございます。


 12月31日に結論を出すという意味ではございません。


 年内に結論を出すわけでございます。


 そこの中で、あしたから12月31日まであるわけですから、なるべく早急に対策を講じてまいりたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) 早速ですね、この1カ月、2カ月の間に汗をかいて、一番暑い時期ではありますが、汗をかいて、被災者の要望にこたえていただきたいと思います。


 住宅被害の1%未満も、先ほどの答弁では検討するというお話と受けましたけれども、それでよろしゅうございますか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 先ほどの答弁では、さまざまな考慮せざるを得ない部分があるわけでございます。


 そこを申し述べさせていただきました。


 県の配分基準との整合の問題であるとか、あるいは他市との均衡の問題、それから申請件数が相当多くの件数が上がってくることが想定される、その場合の判定審査が果たして円滑にいくかどうかという、そこのあたりも総合的に検討させていただくということを申し述べました。


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) 相当な件数、これからも申請を受け付けるというスタンス、立場でやっていただけるものと思いますので、確かに増えてくるものとは思います。


 しかし、今現在では、1%以上で見舞金を受け取った方々は159件、一方、1%未満という判定で見舞金をもらっておられない方は177件、そんなに件数多くないんですよ。


 ですから、1%を超えると16万円、県からの見舞金の基準と市の見舞金とで16万円、そしてわずか届かなかった、0コンマちょっと足りなくても1%未満でゼロという、そういう方々がわずか177件なんですね、もう既に調査は終わっている数字はこれだと。


 ですから、そんなに大きい件数ではないので、私は可能だというように思いますし、それぞれの自治体で基準を設けて出している、さまざまなメニューをつくって出してきたわけですから、私は可能だと思っております。


 ぜひ、そこのところをもう一度、そういう方向も検討していただけるかどうかお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) ただいまのご提言ありましたことも念頭に置いて、今後、対応させていただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) これも確認になりますが、飲料水被害、山林被害、前回の市長さんのときの答弁は、担当部長だったかもしれませんが、あるいは副市長だったかもしれません、ちょっと忘れましたが、飲料水も山林被害もだめですというようなお話でした。


 検討なさっていただけると、勝部市長におかれてはそういうスタンスでよろしいですね。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) これも、その実態を調査、把握した上で検討してまいりたいというふうに先ほど答えさせていただきました。


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) ありがとうございます。


 それから、これも、きのう議論があったところなんですが、地震計についてです。


 私は、早くから、あそこの被害の状況から見て、震度が奥州市よりも栗原市よりも低かったというのはおかしいのではないかとずっと思い続けております。


 そして、最近も、今現在もでしょうか、大きな余震があって、地域の皆さんは不安になっていると、やはり正確な地震計があの地域には必要ではないかなというように思うんですが、地震計の設置をする、あるいは関係機関に働きかける、そういう状況はございませんでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 千葉消防長。


○消防本部消防長(千葉敏君) この件につきましては、昨日もお話をいたしましたけれども、現在、市では、まだ一昨年の災害以降ですね、災害対策本部を解散した以降については、現在も消防本部の中に災害警戒本部というものを設置して、それぞれの情報の収集を図っているところでございます。


 昨日もお話しましたが、地震があるたびに今まで被害にあった方々に直接行って状況を聞いたり、それから電話でその内容を聴取したりして状況把握をいたしております。


 今、新たにその地域に地震計を設置して観測するということは、最近は余震が結構少なくなってきておりますので、その辺は考えていないところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) 実は、議員の任期が来て改選になりました。


 その前の議員の任期の最後のほうで、岩手・宮城内陸地震災害対策特別委員会が報告書をつくっておりまして、この議場で採択なったわけですね。


 ですから、当局の皆さんも承知ですし、その中に調査の結果及び意見と、そして今後の課題及び意見という中に地震計の設置を求めているわけであります。


 震度計の設置については、今回の地震の震源地周辺に設置することはもとより、現在設置されている震度計についても、正確な数値を測定できる場所に移設することを関係機関等に対して要望されたいという報告書になっているんです。


 消防長、ご存じだったでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 千葉消防長。


○消防本部消防長(千葉敏君) その件については、委員会があったときにも、先ほどと同じようなお話をしているわけでございまして、その当時と考え方というのは変わりません。


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) 議会の総意でそういう意見書になっているわけですよ。


 そして、先ほど言ったような、ちょっと間隔といいますか、私は頻繁な余震があると思っているんです。


 消防長は少なくなってきたという見解の相違はあるんですが、地元の皆さんは不安がっているわけです。


 この間も大きな地震がありました。


 我々が町で感じたよりも大きく揺れたというようなお話をいただいております。


 そういう状況の中で、地元民も求めているし、議会の総意としても必要ではないかという見解を持って、そういう要望、意見を出しているわけなんですね。


 どうでしょうか、市長、関係機関に働きかけるとか、震度計がどれぐらいするものかわかりませんけれども、先ほど、消防職員が地震のたびにご苦労なさっていると、その苦労のいくらかはすぐぱっと、あそこの震度はこうだったと、何か対策が必要かとすぐ想像がつくわけですね、震度計がそのそばにあれば。


 ですから、私は必要性をうんと感じるんですが、市長の見解はいかがですか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 震度計の必要性の問題、これは義援金との絡みでのお話になりましょうか。


 震度計の必要性の問題については、一般的なその必要性がどういう基準で図っていくかというのがちょっと私、勉強不足でございますので、専門のほうの消防長と十分協議しながら進めていきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) ぜひ検討していただきたいと思います。


 まとめてお話しておきますが、この委員会の調査報告書をぜひ、新任になった市長さんや新任の部長さんもぜひよく読んで、議会の総意としてこれが決定なっているということをお含みいただき、対策を講じていただきたいというように思います。


 次は、住宅リフォームについてでございます。


 特徴もありました。


 それから、来年度以降も検討していくのだということで伺いました。


 そこで、この周知方法ですね、宮古市の場合はさっき言ったように、本当にたくさんの需要があるといいますか、申し込みがあって好評のようでございますが、一関市のこの制度、いつからスタートさせて、どのような周知を図っていくのかということをお尋ねいたします。


○議長(菅原啓祐君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) 申し込み開始を8月1日と考えております。


 周知方法につきましては、市民に対しましては市の広報、それから業者さんに対しましては、集まっていただきまして説明会を開催したいと考えております。


 また、先ほど説明させていただきました一関、川崎地域の商品券の発行についての印刷等の契約などもありますので、1カ月程度はかかるものと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) 宮古市でたくさんの申し込みがあるというのは、一つは周知方法の徹底だと思うんです。


 インターネットとか、あるいはチラシ、広報、それから私は支所ごとにも、ぜひやったほうがいいのではないかなと思います。


 大工さんたちというか、建築関連業者さんを呼んで、こういう制度をつくったからぜひ使ってほしい、広げてほしいというようにやった方がいいと思うのですが、いかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) 開催につきましては、まだ具体的に何カ所ということで決めておりませんでしたので、今後、検討させていただきます。


 また、支所の建設担当との話の中では、市のほうで先行して実施しております耐震改修ですとか、保健福祉部のほうでやられておりますリフォーム事業ですとか、いくつか建築に関する制度がありますので、そういった市で行っている説明資料を全部説明するような機会もしてほしいというふうな意見が出ておりましたので、そういうのも含めて開催したいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) 先に聞けばよかったんですが、要綱はもう既にできたんでしょうか、実施要綱。


○議長(菅原啓祐君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) 案として作成してあります。


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) 議会の最終日に審査がございますので、案の段階でも結構でございますので、ぜひ配付していただければと思います。


 それに基づいて、また議論ができるのかなというように思います。


 以上でございます。


 ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 大野恒君の質問を終わります。


 午後2時45分まで休憩します。


午後2時29分 休   憩


午後2時45分 再   開


○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長します。


 次に、岩渕優君の質問を許します。


 岩渕優君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。


 3番、岩渕優君。


○3番(岩渕優君) 公明党の岩渕優でございます。


 第28回定例会に当たり、質問の場をいただくことに感謝申し上げます。


 初めに、宮崎県内で甚大な被害をもたらしております口蹄疫の感染につきましては、被害地域の皆様に衷心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い終息を心からお祈り申し上げます。


 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきますので、当局の明快なるご答弁を期待いたします。


 では、順次質問いたします。


 まず第1点目は、がん対策への取り組みについてであります。


 日本は世界有数のがん大国である反面、国民の命を守るがん対策では、いまだに後進国であります。


 そこで、がん対策の柱の一つであるがん検診について、がん対策推進基本計画では、2011年度までに受診率50%以上という大きな目標を掲げております。


 その一環として、女性特有の乳がん、子宮頸がんの検診率を上げるために、昨年度、第一次補正予算に216億円が計上され、一定の年齢の方を対象にがん検診無料クーポン券の配付が実現し、検診率の向上に向けて大きく動き出しました。


 一方で、鳩山前政権が編成した今年度予算では、無料クーポン事業費は約3分の1の76億円に減額されました。


 事業の継続には自治体の財政負担が必要となりましたが、今年度も何らかの形で事業を継続させる自治体は96.7%に上ることが、公明党が実施した2010年度のがん検診無料クーポン事業に関する実態調査で明確になりました。


 これは、この事業に対する全国自治体の強い意欲のあらわれであり、改めて全額国庫負担で事業を継続すべきであることを声を大にして訴えるものであります。


 また、去る4月には、一関・両磐地域でも公明党女性局が中心となり、がん対策の拡充を求める署名活動を行い、1万4,632名の方から署名をいただき、厚生労働大臣に提出したところでございます。


 がんの撲滅を目指す日本対がん協会の調査によると、無料クーポンが配付された2009年度の乳がん、子宮がんの検診受診者が前年に比べ大幅にアップしたことがわかりました。


 乳がんの受診者は、2008年度は88万5,726人、2009年度は101万804人、伸び数は12万5,078人、伸び率は14.1%、子宮頸がんの受診者は、2008年度は97万370人、2009年度は105万8,081人、伸び数は8万7,711人、伸び率は9.0%、このように無料クーポンの効果を裏づける結果となりました。


 子宮頸がんは、全国で年間約1万5,000人の女性が発症し、約3,500人が亡くなっていると推計されております。


 このがんは、ヒトパピローマウイルス、通称HPVと呼ばれるウイルス感染が主な原因であることが解明されております。


 検診により、がんになる前の状態を発見することができるのであります。


 こうしたことから、ウイルスに効くワクチン接種と検診の定期的な受診によって発症を防ぐことが可能で、予防できる唯一のがんと言われております。


 さらに、がんの疑いがある細胞の有無を調べる細胞診という検査と、発症原因となるHPVに感染しているかどうかを調べるHPV検査を併用すれば、前がん病変をほぼ100%発見することができるのであります。


 予防について、年代別に要約すると、?10歳から14歳までの女子に予防ワクチンの接種、予防率は70%であるとのことであります。


 ?20歳から毎年の検診、?30歳からの細胞診とウイルス検査の併用の検診、この3点セットで100%予防できるのであります。


 以上のことから、当市のさらなるがん対策への取り組みに期待いたしまして、以下について伺います。


 1つ目は、がん検診無料クーポン券事業の取り組みの成果についてであります。


 2つ目は、受診率50%を目指しての今年度の取り組みについてであります。


 3つ目は、子宮頸がんの予防ワクチン接種の公費助成についてでございます。


 続きまして、大きな2つ目でございますが、改正児童扶養手当法についてであります。


 離婚などが原因で母子及び父子家庭が増えております。


 ひとり親世帯が安心して生活できる環境をつくるのは、政治の重要な責務であります。


 その支援策の柱の一つとして、所得が低い母子家庭に支給されてきた児童扶養手当法が挙げられます。


 だが、これまで父子家庭は対象外でありました。


 ここ数年、男性を取り巻く雇用環境は大きく変化しております。


 非正規雇用が増加するなど経済的に苦しい父子家庭が増加し、支援が喫緊の課題となっておりました。


 同手当の対象を父子家庭に拡大する改正児童扶養手当法が5月26日、参議院本会議で全会一致可決、成立いたしました。


 公明党は同手当の見直しに関し、母子か父子かといった違いではなく、所得に応じて支援していく普遍的な制度に改めるべきであると一貫して主張してまいりました。


 今回、こうした公明党の主張が反映され、父子家庭が対象に加わったことは大きな前進と評価しております。


 以上の内容を踏まえて、次の内容について伺います。


 まず、1つ目でありますが、今回の改正で新たに手当の支給対象となる父子家庭の父とはどのような方か、2つ目は、手当額はいくらなのか、3つ目は、支給を受けるためにどのような手続きが必要なのかのこの3つでございます。


 続きまして、大きな3つ目でございます。


 第3点目は、選挙における投票率向上についてでございます。


 質問に入る前に、昨年12月の定例会で一般質問させていただいた期日前投票の選挙事務方法の変更について、当局から前向きなご答弁をいただいておりましたが、このたび、広報いちのせき6月1日号の暮らしの情報のページに、次の選挙から投票所入場券が変わりますと掲載されました。


 検討していただき、実施していただいたことに感謝申し上げます。


 さて、選挙における期日前投票は、回を重ねるごとに増加傾向にあります。


 新聞報道によりますと、一関市の場合、期日前投票による投票者数は、2009年10月の市長、市議選は当日有権者数の13%台半ば、同年8月の衆院選では16%台半ばとなったとのことであります。


 今後も、期日前投票が増加することが予想されます。


 隣の奥州市では、投票率向上と選挙人の利便性から、商業施設での期日前投票を実施しております。


 このような背景から、次の内容について伺います。


 1つ目、これまでの投票率の推移と投票率向上に向けての取り組みはどのようなものがあったのか、さらに昨年の衆院選及び市長、市議選の投票率の目標とその結果は、2つ目として、商業施設での期日前投票に対するご所見、投票率向上に大きな効果があると思いますので、この辺もお伺いをしたいと思います。


 以上、大きく3点について質問いたしまして、この場からの質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 岩渕優君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 岩渕優議員の質問にお答えいたします。


 まず、がん検診無料クーポン券事業についてでございますが、この事業は、平成21年度に国の緊急経済対策により、女性特有のがん検診推進事業として、子宮頸がんと乳がん検診を全額国庫補助で実施したものでございまして、当市におきましては、10月1日付でクーポン券を発行いたしております。


 対象者は、子宮頸がんは20歳から40歳まで、乳がんは40歳から60歳までのそれぞれ5歳間隔の節目年齢の方となっております。


 受診者数でございますが、子宮頸がんでは対象者2,922人に対して769人、受診率26.3%、乳がんは対象者4,172人に対して1,582人、受診率37.9%となったところでございます。


 クーポン券対象者を含めたすべての対象者を平成20年度と平成21年度で比較いたしますと、子宮頸がんでは19.5%から28.6%へと9.1ポイントの増加、乳がんでは24.4%から35.2%と10.8ポイントの増加となっており、受診率が大きく向上したところでございます。


 本年度におきましても、国の補助率が2分の1となったところではありますが、子宮頸がんと乳がん検診についてはクーポン券を発行し、実施しているところでございます。


 次に、がん検診の取り組みについてでありますが、がん検診につきましては、国においては平成19年に策定したがん対策推進基本計画において、平成24年までに受診率の目標を50%以上としたところでございます。


 当市の受診率を平成20年度と平成21年度で比較いたしますと、胃がんについては30.1%から38.2%で8.1ポイントの増、大腸がんは32.0%から40.0%で8ポイントの増、肺がんは26.3%から38.1%で11.8ポイントの増、子宮頸がんと乳がんについては先ほど申し上げましたとおり、いずれも受診率が上がっておりまして、すべてのがん検診につきまして受診率が向上したところでございます。


 受診率向上のための取り組みといたしましては、平成20年度から循環器系健康診査とがん検診を同時に受診できる体制を全市に広げまして、その日数も増やし、がん検診がさらに受診しやすくしたところでございます。


 また、平成21年度からは、全地区で同時受診の休日実施をするとともに、受診申込書の提出に当たっては保健推進委員にご協力をいただきまして、未提出者の方ヘの受診を勧めていただくなど、取り組みの強化を図っているところでございます。


 さらに、今年度は、市の広報に、どこの会場でも受診ができることや、検診項目別の全地区の日程を月ごとに掲載して、周知を図ったところでございます。


 次に、子宮頸がんの予防接種ワクチンの公費助成についてでありますが、子宮頸がんは近年、若い女性の方々の罹患が急増するなど、女性の健康と生活に深刻な影響を与えております。


 昨年10月、国において子宮頸がん予防ワクチンが承認されまして、一般医療機関での接種が可能となったところでございますが、接種費用が約4万円から5万円かかるということでございまして、公費助成がないため、全額個人負担となっているのが現状でございます。


 ワクチン接種は、先ほど議員からは10歳から14歳までということでございましたが、私の手元にある資料では11歳からとなってございます。


 11歳から14歳までの女子への集団接種が効果的であり、子宮頸がんの発生予防や医療コストの削減などへの有効な手段となると言われております。


 当市におきましては、子宮頸がん予防ワクチン接種への公費助成のための国の財政支援について、今月の3日、県市長会を通じまして、国に対して要望を行ったところでございます。


 今後におきましては、国の動向を注視しながら、一関市医師会など関係機関との協議を行い、当市における公費助成について検討してまいりたいと考えております。


 なお、改正児童扶養手当法については保健福祉部長から答弁させますし、それから、選挙における投票率向上については選挙管理委員長が答弁いたします。


○議長(菅原啓祐君) 三浦選挙管理委員会委員長。


○選挙管理委員会委員長(三浦高義君) 岩渕議員さんのご質問にお答え申し上げます。


 私からは、選挙における投票率向上についてをお答えいたします。


 まず、投票率向上の取り組みについてでありますが、選挙は民主主義制度の根幹にかかわる大事なものでありますことから、このことを認識していただくため、あらゆる機会をとらえて啓発活動等を推し進めているところでございます。


 これまでも、一関市明るい選挙推進連絡協議会との共催により、明るい選挙啓発ポスターの作品募集や、20代の投票立会人の登録募集などを行ってきたほか、選挙が執行される際には、庁舎等ヘの懸垂幕の設置や、広報車、有線放送、無線放送等による広報、街頭での啓発物品の配布などにより、投票日の周知と棄権防止を呼びかけてきたところでございます。


 7月11日執行予定の参議院議員通常選挙におきましては、期日前投票の活用を周知することを重点としておりまして、広報紙や新聞広告など、従来からの媒体に加え、期日前投票を呼びかける内容を記載したマグネットシートを公用車に張りつけたり、これはこれから新しくすることでございます。


 それから、市内の医療機関にお願い申し上げまして、同様のポスターを待合室等に掲示してもらうことなどにより、期日前投票の制度の周知と活用の促進を図ってまいります。


 次に、商業施設での期日前投票の実施についてでありますが、県内他市におきましては、昨年8月執行の衆議院議員総選挙では、盛岡市など3市で駅周辺の施設や商業施設に期日前投票所を設けておりますが、当市におきましては市内に7カ所と、県内では一番数の多い期日前投票所がございますことから、今後の研究課題ととらえているところでございます。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 私からは、改正児童扶養手当法についてお答えいたします。


 改正児童扶養手当法についてでありますが、まず、支給対象となる父及び子供の要件について、その概要を申し上げます。


 父が離婚や死亡などにより母親がいない児童、または母が重い障害の状態にある児童を看護し、公的年金や遺族保障等を受給しておらず、父子ともに日本国内に住所を有し、生計を同じくしていることなどとなっております。


 次に、手当額についてでございますが、手当額は所得に応じて、子供1人の場合で月額9,850円から4万1,720円の範囲で支給されることとなり、加算額が第2子が5,000円、第3子以降が3,000円となっております。


 手続きについてですが、受給申請の受け付けは8月2日から開始する予定でありまして、本庁児童福祉課及び各支所保健福祉課で行うこととしております。


 なお、手当の支給は原則として申請した翌月からとなりますが、経過措置といたしまして、11月30日までに申請をいただいた方については8月分から支給となります。


 支給は年3回、4月、8月、12月に支給することとなっておりますので、本年度は8月から11月までの4カ月分を12月に支給することとなっております。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 3番、岩渕優君。


○3番(岩渕優君) それでは、一番最初のご質問から再度お伺いをしたいと思います。


 まず最初に、がん検診の無料クーポン事業でございますが、先ほどの市長からいただいたご答弁で、大筋から見ますと、無料クーポンの事業は非常に検診率向上に大変大きな効果があったと、そのように私としては解釈いたしましたが、それでよろしいでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 受診率が大きく向上したという数字だけを見ても、大変効果があったというふうに評価できると思います。


○議長(菅原啓祐君) 3番、岩渕優君。


○3番(岩渕優君) ありがとうございます。


 そうしましたら、先ほど、6月3日に県の市長会を通じて、国のほうに国庫負担の要望をされたということでございますが、国の動きのいかんにかかわらず、今後もこの事業を当市として継続をすべきであると私としては思いますが、ご所見をお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) まずは、順序として国のほうに、この子宮頸がんの問題については、まずもって国がしっかりとした制度構築をすべきと私は思いますので、国のほうでそういう財政支援、そういう仕組みをつくっていただきたいという思いが強いわけでございますので、まずは国のほうに要望をしたと、これは一関市のほうから市長会として国のほうに提案したものでございますけれども、県内の他市にも賛同をいただいたものでございます。


○議長(菅原啓祐君) 3番、岩渕優君。


○3番(岩渕優君) ありがとうございます。


 ぜひ、強力に推し進めていただきたいと思います。


 続きまして、先ほど、がん検診の受診率の件がございましたが、さまざまな取り組み、さまざまなことをやっていただいておりまして、かなり受診率が上がっている。


 国の目標であります受診率50%以上という目標に対して、かなり前進をしていると、そのように受けとめましたが、本年度、平成22年度におきまして、昨年までと違った新たな取り組み、受診率向上のための新たな取り組みがありましたら、ぜひお伺いをしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 先ほども市長のほうからご答弁を申し上げましたが、まず、市のほうで集団検診としております同時受診につきましては、その日数を増やしたところでございます。


 平成20年には42日としておりました、それを平成21年には47日、そして本年は49日と徐々に同時受診の日数を増やしているところでございます。


 また、このがん検診の受診率向上には、市役所のほうから申し込み書などご案内をお送りするわけでございますけれども、各地域の保健推進委員の方々の役割が非常に大きいものというふうに考えております。


 当市の保健推進委員は553名を数えまして、全県下でも非常に多い推進委員の数になってございまして、この方々のご協力をいただき、未提出者の方ヘの受診を勧めていただくなどの活動を献身的にしていただいておりますので、これらの取り組みもまた受診率向上につながるものと思っているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 3番、岩渕優君。


○3番(岩渕優君) ありがとうございます。


 受診率に関して最後のご質問でございますが、2011年度までに受診率50%以上という非常に高い目標になっておりますが、そこに向けてのこれからの取り組み策と2012年度以降の目標、その他の達成のための方策がもしございましたら、お伺いをしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 国ががん対策推進基本計画で定めております50%の目標は、県、または市町村におきましても極めて厳しい、かなり達成の難しい数値と言われております。


 とは言え、各市町村においてはこれに向かって、先ほども申しましたが、当市におきましても、また他の市町村におきましても、これに向かって努力を重ねているところでございます。


 まずは、この50%達成に向けて努力をするということで現在取り組んでおりますので、この50%達成以降ということについては、今のところ特に具体的な方策などについては考えていないところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 3番、岩渕優君。


○3番(岩渕優君) 承知いたしました。


 それでは、がんに関して最後のご質問でございますが、先ほどございました子宮頸がんの予防ワクチンの接種の件についてでございますが、世界100カ国以上で既に接種をされている、また、報道によりますと、岩手県では野田村が県内で初めて、ワクチンの接種無料化に踏み切っておりますが、先ほどの市長のご答弁ございましたが、さまざま国との関係等々ございます。


 非常によく理解はいたしますが、当市としまして、先ほど市長のおっしゃいました、非常にワクチン接種の効果がある、市長がとらえておりました11歳から14歳、もしこの女子の年齢で想定した場合には、当市としましては現時点でどのぐらいの方が対象になるのか教えていただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 例えば、小学6年生の児童を対象とした場合、現在、約550名の児童がおりますので、おおむね約2,500万円となるかと思います。


 また、もし実施をした場合の初年度でございますけれども、先ほど申しましたように、11歳から14歳というように、4年の子供たちに対して実施をするとなりますと、この4倍ということになろうかと思います。


○議長(菅原啓祐君) 3番、岩渕優君。


○3番(岩渕優君) ありがとうございます。


 この小学6年生の女子ということを想定して、550名という方の非常に大事な命を守っていくという、そういうことでございますので、ぜひ今後も継続して強力な取り組みをお願いをしたいと思います。


 あわせて、私の手元にワクチンを製造販売しているグラクソ・スミスクラインという会社の小冊子ございますが、「きょうから始まる子宮頸がん対策」ということで、非常に漫画チックに、非常にわかりやすく書いてございまして、ぜひこういうものとか、さまざまなものを活用しながら、ぜひ、予防できる唯一のがんであるということを、ぜひ広報活動、徹底してやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 続きまして、先ほどの改正児童扶養手当法でございますが、これについてご質問をしたいと思います。


 先ほどの支給対象の条件の中で、もし仮の話でございますが、子供さんと別居している場合は支給対象となるのかならないのか、お伺いをしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 先ほど申し上げましたとおり、生計の同一性ということでございますので、生計の同一が別居もある場合もございますでしょうし、別居ということでそれがないという場合もあるでしょう、これは個々のケースによるのではないかというふうに思います。


○議長(菅原啓祐君) 3番、岩渕優君。


○3番(岩渕優君) 承知しました。


 それから、所得制限額という先ほど部長おっしゃいましたが、これについては非常に細かな条件があるのかもしれませんが、もしこの場でお答えができる範囲であればお答えをいただきたいと思います、いかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 例えば、父の方がお1人で1人の児童を扶養している場合でございますが、年の所得額で57万円までの方については全額支給ということになってございます。


○議長(菅原啓祐君) 3番、岩渕優君。


○3番(岩渕優君) それでは、児童扶養手当法について最後のご質問でございます。


 当市としましては、先ほど部長がおっしゃった条件でいった場合には、対象となる世帯はどのぐらいの世帯の方がいらっしゃって、なおかつ、その方々へどのような形でお知らせをするのかというところをお聞きしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 同様の所得制限によりまして、制度として実施しておりますものとして、父子家庭医療費助成制度がございます。


 この父子家庭医療費助成の受給世帯が現在86世帯ございますので、おおむねこの世帯の方々が対象になるのではないかというふうに考えております。


 なお、周知の点についてでございますが、この父子家庭医療費助成受給世帯には、個別にご案内をお送りをさせていただきたいと思っておりますし、また、広く7月の広報やホームページに制度について掲載をして周知を図り、申請の漏れのないよう努めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 3番、岩渕優君。


○3番(岩渕優君) 最後に、選挙における投票率向上についてだけ1点お伺いをしたいと思います。


 先ほどご答弁にございましたが、市内7カ所に期日前投票の会場がありますということでございました。


 非常に、ご存じのように、市内と言っても広うございますので、その7カ所は本庁を含めて各支所ということだと私は理解をいたしましたが、それ以外に、日常の生活の中で多くの方が利用する商業施設がございますので、そういうところもぜひ、先ほどは研究課題といたしますというご答弁をいただきましたが、研究課題の結論といいますか、その期日だけをお伺いをして質問を終わりたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 清水選挙管理委員会事務局長。


○選挙管理委員会事務局長(清水高司君) 研究課題の期限というふうなお話でございました。


 まず、大きな枠組みのことでございますが、7カ所のほかに新たに何カ所設置するのかという課題がございます。


 また、議員おっしゃるような期日前投票所を設置するとしたならば、どのような施設が市内にあるのかといったことなどもございます。


 現在のところ、7月11日執行予定の参議院議員通常選挙に向けて準備を進めているところですけれども、手続き的にそれにはちょっと間に合いませんので、その後の定例会において、把握している内容をまず委員会のほうにお示ししたいというふうに考えてございます。


○議長(菅原啓祐君) 岩渕優君の質問を終わります。


 次に、神?浩之君の質問を許します。


 神?浩之君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。


 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) 関政会の神?浩之です。


 第28回定例会におきましても一般質問の機会をいただき、先輩議員に感謝申し上げ、質問をさせていただきます。


 一般質問2日目、最後の質問者であります。


 市政発展のため、時間の限り頑張らせていただきたいと思いますので、お聞きの皆様も最後の力を振り絞ってご協力をいただきたいと思います。


 まず、勝部市長におかれましては、移動市長室、大変ご苦労さまであります。


 実によい取り組みだと思っておりました。


 先日も夜に一関テレビを見ておりましたら、千厩で地域の方とYシャツになって、はちまきをして、玉入れをなさっておられた映像が映されておりました。


 高等学校では、高校生に人材について講演をしたりということで、ぜひ地域の声をくみ取っていただいて、市政の組み立てに役立てていただきたいなと思っております。


 私も前々から移動市長室というのは考えておりまして、そうしたら新しい花巻市の大石市長が移動市長室、それからコミュニティFMをやったりと、合併後いち早く実践はされておりましたが、しかし、勝部市長のは昼間だけで帰るのではなく夜の部もあり、地域の方々と懇親を深めるやり方は、花巻を超えているというふうに思っています。


 心配なのは、勝部市長もお酒も嫌いなほうでもないような方なので、くれぐれも飲み過ぎてお疲れにならないように、お体をこわさないようにと切に思う次第であります。


 せっかく一関も勝部市長になり、よい方向に向かい始めたというふうに思っております。


 非常に期待しておりますので、頑張っていただきたいなと。


 勝部市長、それで、先週の土曜日に両磐のケアマネージャーの研修会で、やはり自殺予防の内容を入れたんですが、当市の精神科の秋保先生、自殺とうつについてお話をいただいたんですが、そのときに、うつで眠れなくなると、眠れないからお酒を飲んで眠ろうとすると、お酒を飲んでぐっすり寝たと思っても、飲んでぐっすり寝たようだが、それは睡眠にはなっていないんだというふうなお話をされておりました。


 結構びっくりしたわけなんですけれども、きのうの及川議員のクマの勉強には負けますが、勉強になったのではないかと思います。


 それでは、1つ目の質問であります。


 市長の政策評価と事業仕分けへの評価はということであります。


 まず、1つ目として、勝部市長は平成22年度の予算編成に際して、今までの経過を見て立てたと思いますけれども、それまでの市の諸施策についてはどう評価されて予算編成されたのか、そして、新年度の予算を立てるに当たって、どういうことを大事にして立てられたのかということをお聞きしたいと思います。


 続いて、2つ目なんですが、今、国の事業仕分けが華々しく報道されておりますが、実は事業仕分けは2005年に公明党さんと民主党さんがマニフェストにうたったものでありまして、小泉首相が事業仕分けをやるというふうに叫びまして、ところが、次の安倍さんになりまして、だいぶトーンが下がったわけでありまして、今般の国の事業仕分けということになっております。


 この事業仕分けでございますが、まず、一関市への影響についてどうなっているのかお尋ねしたいと思います。


 また、市長はこの国の事業仕分けをどう評価しているのかお聞きしたいと思います。


 それから、3番目として、一関市の政策評価システム、これは平成20年の議会でも、市の政策評価はどうなっているんだというふうに質問したわけでありますが、その後どうなっているのかお聞きしたいと思います。


 それから、4つ目、一関市の行政の事業仕分けについては、市長はどういうふうにお考えになっているのかお聞きしたいと思います。


 次に、2つ目の質問であります。


 中学校の教員を早急に増やすべきであります。


 今回取り上げたのは、教育委員会というところは、行政でもちょっと雰囲気が違うかなと思っております。


 動きが鈍いというような、固いような、そういうような私は印象を持っておるわけなんですけれども、私も一関の教育の課題を解決するために、微力ではありますが、県に行って直訴して解決しているということもあるわけなんですが、当の一関市の教育委員会はちゃんと現場の状況を訴えているのかどうか疑問に思っております。


 県の方々とやりとりをしていても、市の教育委員会のほうからはそういう声がありませんよというようなこともお聞きいたしておりまして、遠慮しているのではないかというふうなことを思っているわけなんですけれども、1つ目、中学校の教育現場ではさまざま課題が多いわけでありますが、教育委員会ではその認識についてをお尋ねしたいと思います。


 次に、その課題に対する解決の方法をどういうふうな方法で臨んでいるのかお聞きしたいと思います。


 それから、3点目、県、国への学校現場、教育現場からの要請は真剣に行っているのかということでお聞きしたいと思います。


 最後、3つ目の質問であります。


 詳細は書いてありませんが、あれほど議会の内外で喚起していた自殺対策であります。


 しかし、逆に県内トップクラスになってしまったのはなぜなのかという質問であります。


 以上3点、壇上からの質問とさせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 神?浩之君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 神?浩之議員の質問にお答えいたします。


 まず、予算編成についてでございますけれども、昨年の市長就任直後から私は、課題となっている事項や実施中である平成21年度の主要な事務事業につきまして、担当部長や支所長からの説明を受けまして、課題を踏まえた上で平成22年度の予算編成に臨んだところでございます。


 その際、予算編成のポイントとして、一つには、行政改革大綱及び集中改革プランの着実な実行と、歳出歳入全般にわたる見直しを徹底するということ、それから、市民起点で既存施策の成果を十分に検証した上で予算要求するように指示をしたところでございますし、今年度は特にもすべての事務事業において、雇用創出の視点を取り入れて予算編成を行うように指示したところでございます。


 平成22年度予算編成におきましては、全部で1,043件の事務事業がございますが、このうち、新規事業、それから住民要望が多い事項に係る事業、安全安心の確保に係る事業などを中心として253件について、直接担当部署から詳細の説明を受けて、予算査定を行ったところでございます。


 それぞれの事務事業においては、当然のことではございますが、当該事業年度において事業効果等について評価し、翌年度事業に反映しているところでございます。


 なお、平成22年度予算編成に当たっては、改めて最少の経費で最大の効果を発揮する視点などから見直しを行ったところでございます。


 また、主な新規事業として57件、主な拡充事業として32件を予算化したところでございます。


 次に、国の事業仕分けの当市への影響についてのお尋ねでございますが、当市の平成22年度当初予算に関係するもので、事業仕分けの対象となったものは、インフラ整備に係る補助金や選挙経費など31項目ございましたが、事業仕分けの結果が国の個々の予算にどの程度反映されたか、そして県や市町村に交付される時点でどのように配分されたかなど不明なことがございますので、具体的な当市への影響額というのはとらえることができないところでございます。


 国の事業仕分けの評価についてでございますが、国においては、昨年度から本年度にかけて、二度にわたって680を超える事業の仕分けが行われました。


 この事業仕分けは、個々の事業のむだの排除にとどまらず、その事業の背後にある制度や国と地方、関係団体との関連などを、公開の場で外部の視点も取り入れながら議論し判定する、そういう形式で行われたところであります。


 行財政改革を進めるに当たっては、国民の理解を得ることが重要でございますから、仕分け作業の過程を公開することによりまして透明性を確保し、国民の注視のもと事業仕分けを行った、そういう点での意義は大きいものがあったと考えているところでございます。


 一方で、事業廃止、あるいは縮小、一部見直しなどの仕分けがされたわけでございますが、その仕分けされた結果がいつまでに実行されるかという点については、必ずしも明確でない部分もあったと感じております。


 いついつまでにこのような形にすべしというところまで明確になればよかったのかなというふうに感じております。


 国に対しては、地方と十分協議をした上で、地方に負担を強いることのないように適切に対応してほしいと考えているところでございまして、昨年12月に岩手県市長会としても国に要望したところであり、また、先週、全国市長会が開催されたわけでございますが、そこにおいても同様の行政決議をしたところでございます。


 なお、国におきましては、国と地方の協議の場を設定して、国と地方の役割分担を明確にしていくこととしておりまして、先の国会に法案が提出されたところでございますが、継続審議となったことは非常に残念な結果であったととらえております。


 一日も早く国と地方の協議の場が設定されるよう、引き続き要請をしてまいりたいと考えてございます。


 次に、当市の政策評価システムについてでございますが、限られた財源や人材を有効に活用した効率的で効果的な行政サービスを提供するため、各事務事業を客観的に評価して、事務事業の適切な選択と実施手法の改善を進める手段として、平成19年度から政策評価に取り組んでいるところでございます。


 政策評価システムの運用に当たりましては、より効果的な評価とするため、対象とする事務事業を絞り込んだ形で実施しているところでございまして、平成21年度は、補助金、負担金、指定管理者制度の指定期間が満了する公の施設及び新規に同制度の導入を検討する公の施設、これらを対象に評価を行ったところでございます。


 これらを対象といたしましたのは、市民が直接利用し、または直接財源の援助を受けることにより、より身近な住民サービスであり、必要性、有効性、効率性、それから公平性について、その評価が極めて重要であるとの考えによるものでございます。


 評価につきましては、それぞれの事務事業を所管する課において、みずから第一次評価をいたしまして、課長等で構成する行財政改革推進チームでの検討を経て、副市長を本部長として各部長、各支所長などで構成する行財政改革推進本部で第二次評価を行います。


 そして、民間委員で構成する行財政改革推進審議会のご意見を踏まえて、行財政改革推進本部の方針として各所管課に示してございます。


 この本部方針につきましては、市のホームページで公表しているところでもございます。


 また、補助金、負担金等以外の事務事業につきましては、行政目的の達成のため有効なものとなっているかどうかなどを評価して、事務事業の選択と重点化を進めるため、各所管課におきまして、試行として平成21年度から一部、評価を始めたところでございます。


 次に、市の事業仕分けについてでございますが、事業仕分けは、国や自治体が実施している事務事業をそもそも必要かどうか、あるいはそもそも実施主体はどこが適切なのか、事業実施においてむだはないか、こういう事項について、外部の視点も入れながら公開の場で議論する形で行う行政改革の一つの手法でございまして、この事業仕分けの最終目標は、安定した財政基盤の確立にあると思っております。


 当市におきましては、集中改革プランにおいて、政策評価の中で事業の必要性、実施主体のあり方などを評価することによりまして仕分けを行うこととしているところでございます。


 現在、実施している事務事業の必要性や、最も効果的、効率的な方法は何かなどの観点から検討することは行財政改革の基本であり、事業仕分けも政策評価もその点では、基本的に同様のものでございますので、事業仕分けとして単独で実施するのか、また、評価や仕分けに市民がどのようにかかわっていくか、それから外部評価制度の導入についても、今後の研究課題と考えているところでございます。


 なお、中学校教員の問題については、教育長が答弁いたします。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 私からは、中学校教員の配置等についてお答えをいたします。


 まず、中学校が抱える課題についての認識はということでありますが、社会構造の大きな変革の中で、子供たちの養育環境等も様変わりしてきており、そのことによる学校教育上の課題も以前より多くなってきているととらえております。


 そのため、教育委員会としましても、学校訪問や校長会議等での意見交換はもとより、各相談員からの報告、校内研究会での情報、さらには日常的に行われている学校との連絡等を通じて、できるだけ正確に情報把握をしながら、その対応に努めているところであります。


 具体には、学習指導に関すること、不登校等の不適応に関する問題、特別支援や就学指導に関することなどさまざまでありますが、今は子供の養育上の課題から派生する問題についての対応が多くなってきていると認識をしております。


 それらの解決に向けての対応についてでありますが、教育委員会としましては、学校に対して相談員や指導主事等の人的支援を行うとともに、課題に係る先進対応事例等の情報提供を図りながら助言に努めているところであります。


 それらの中でも、特にも人的な支援が最も有効なことから、市教育委員会としましても、その充実に向け努力をしているところであります。


 人的支援のことでございますが、当市への教員配置の状況についてでありますが、その数は岩手県公立小中学校の学級編制及び教職員配当基準によって定数として配置されており、そのほかに少人数指導等の、いわゆる加配教員として市内中学校には24名が配置をされております。


 ほかに、県費の負担による非常勤職員として、市内中学校には特別支援のため、それから、きめ細かな指導のため、さらには学校生活をサポートするため、合計32名の講師が配置をされております。


 また、これらのほかに市が独自に非常勤で派遣している職員は、これは小中学校でありますが、学校サポーター、特別支援コーディネーター、訪問型相談員、適応支援相談員、あるいは教育相談員、さらには外国語指導助手、学習指導専門員など合計72名となっておるところでございます。


 県への要望につきましては、教育事務所を通じて当市の実情を伝え、配当基準による定数以外の加配配置について機会あるごとに要請をしておりまして、また、国に対しては、全国都市教育長協議会等を通じ要望しているところであり、今後も一関市の抱える諸課題の解決に向け、これらの努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 大変申し訳ございません。


 自殺対策について答弁が漏れておりましたので、答弁をさせていただきます。


 自殺対策の取り組みについてでございますけれども、平成21年の当市における自殺者が、警察署統計によると54名となってございまして、平成20年と比較いたしますと大幅に増加しております。


 この背景でございますけれども、雇用環境や経済状況の悪化などがあるとも推測されますが、自殺はさまざまな要因が複合していると言われておりまして、その増加の理由を正確に把握するのはなかなか困難な状況にございます。


 これまでの自殺対策の取り組みにつきましては、平成21年度においては各地区でのうつ自殺予防講演会の開催、あるいは心の健康づくり普及啓発、年末相談窓口の設置や個別相談の実施、検診用封筒やステッカーを活用した相談窓口の周知などに取り組んできたところでございます。


 さらに、地域での見守りや身近で悩みを相談できるよう、民生委員の方々や保健推進委員の方々を対象に、傾聴ボランティア講座も開催してきたところでございます。


 今後は、自殺対策を総合的に推進するため、本年4月に策定いたしました一関市自殺対策緊急事業計画に基づき、組織づくり、普及啓発、人材養成を主な柱として取り組んでまいりたいと考えてございます。


 組織づくりとしては、自殺対策関係課連絡会議を設置いたしまして、自殺対策関連情報の収集や関係各課の連携による事業の推進を図ることとしております。


 啓発普及については、独自の作成した紙芝居などを活用して、自殺のサインとなるうつ病の正しい知識と周囲の気づきを促す健康教育を開催してまいりたいと思います。


 人材養成につきましては、ケアマネージャー等を対象とした各種相談業務に当たるゲートキーパーの研修会、あるいは民生委員、保健推進委員を対象とした傾聴ボランティア講座を開催してまいります。


 これらの事業実施に当たっては、保健所、医療機関、それから各種関係団体等との連携を密にしながら取り組んでまいります。


 なお、働き盛りの世代の自殺を防止するため、これまでも行ってまいりました企業におけるメンタルヘルス研修会への保健師の派遣、それに加えて、企業などに市が主催する出前講座の活用や講演会への参加を働きかけるなどしてその対策に取り組んでまいります。


 今後とも自殺に傾く方、心の病を抱える方を気づき見守りつなぐことで支えて、1人でもみずからの命を絶つ人を減らす取り組みを積極的に展開してまいりたいと考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) 答弁の皆さんも疲れているようなんですけれども、張り切ってやりましょう。


 まず初めに、政策評価と事業仕分けの関係ですけれども、今までの予算編成を市長は見られて、そして今年度、予算編成したわけでございますが、特徴は雇用対策が伸びたということですが、今まで一関市の予算の編成のプロセス、時期、それから内容については、県の予算編成と同じようなものなのか違いがあるのかどうか、ちょっとお聞きしたいなと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 基本的なスキームは同じでございます。


 ただ、そのやり方については、さまざまなやり方があって当然なわけでございますけれども、事業そのものが、やはり市の事業というものは市民直結型の事業が多いわけでございまして、やはりどうしても現場主義といいますか、現場で現場の人の声をどれだけ聞いているかというところにベースを置いて判断していかないと、なかなか本当のところが見えないのかなということは感じております。


○議長(菅原啓祐君) 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) なるほどだなと思いました。


 約1,043事業の中から検証してということだったんですが、新規というふうな話もあったんですが、最後の段階で、市長査定の中で、例えば市長の思いで取り入れたものとか復活させたものとか追加したものとか、そういうものがあれば具体的なものを紹介いただきたいなと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) ちょっと数が多いので、思いつくままにあれなんですけれども、まず一つは、いかなる事業でも、その事業を実施することによって雇用創出の可能性がないかということをとことん追及するように、これを指示いたしましたので、そういう観点から事業を組み立てたものが相当数ございます。


 それから、もう一つは、2年前の地震被害があったということで、やはり相当重く意識をしておりましたので、市民の安全安心というところに意を用いたということでございます。


 各部からの現状の課題等の説明を受けているときに、本日の一般質問でも話題になりましたけれども、防災情報が花泉地域が空白であるということがはっきりいたしましたので、これは何はさておき、すぐ手を打たなければいけない、確かに後期計画の中で全市をカバーする計画はあるわけでございますけれども、ではそこまでの間、空白のままでいいのかということでございまして、そういう安心安全という面からの事業を手を打ったということでございます。


 今、ぱっと思い出すのはそういうことでございます。


○議長(菅原啓祐君) 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) 次は、国の事業仕分けの影響なんですけれども、最後のところがどうなっているかよくわからないということで、もう平成22年度も3カ月たっているわけなんですが、心配なんですが、私もいろいろ見るわけなんですけれども、いろいろと普及啓発事業で少子化対策とか高齢者とかバリアフリーとか、そういうのも3分の1とか、それからワーキンググループの結論で、実施は各自治体の判断に任せるみたいな回答があるんですよね。


 これはどういうことなのかなということで非常に心配に思っております。


 地方交付税交付金も、抜本的に括弧書きでありますが、見直すというふうになっておりますし、それから午前中にも質問があった地域イントラネット基盤施設整備事業は廃止と書いてあるんですね。


 我々がすごく期待している地域イントラネット基盤施設整備事業廃止と書いておりますし、それから具体的に選挙関連経費ということで、参議院選挙の開票作業、啓発促進も予算要求の縮減大幅にというふうに書いてあるんですが、こんなのももう差し迫った問題でありますし、午前中もありましたバス運行対策費補助、バス利用等総合対策事業、これも見直しを行う、それから廃止ということで、さまざま今議会の中でも期待している国の事業が廃止、見直しをという結果になっているんですが、もうこの辺について、もう一回、平成22年度大丈夫なのかどうか、途中で中止ということはないのかお聞きしたいなと思います。


○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。


○総務部長(下村透君) ただいま、神?議員お話しの件でございます。


 うちのほうで、先ほど市長も答弁いたしましたが、事業仕分けの対象になって市に影響するものにつきましては、31事業というふうにとらえているところでございます。


 その中では、お話のありました交付税の関係、あるいは参議院の選挙経費の削減等もその中に入っているところでございます。


 ただ、先ほど市長も答弁しましたとおり、どういうふうな配分になって当市まで来ているのかというのは正直なところ不明なところでございますけれども、そういう点も踏まえまして予算編成をしたところでございますので、その中で執行していきたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) 私も心配なんですけれども、部長ももっと心配なのではないかなと思っているんですけれども、期限が明示されていないので何とか円滑に進んでいただきたいなと思っております。


 次に、政策評価なんですが、一関市の政策評価システムは限定された分野のみで、引き続きそれだけの実施だなというふうに思いました。


 補助金、それから公共施設の分についてのみ、この政策評価システムということでやっていないということなので、ぜひ他の分野も、毎年やる必要はないですので、他の分野についてもやっていただきたいなと思っております。


 それから、政策評価システムに載らない一般的な事務の見直しについて、評価については、どういうふうにやっているのかなというのが心配であります。


 岩手県では、職員が持っている重要課題、何点か見つけて、業務推進支援シートというんですか、そういうのを活用して、一人一人の職員が自分の主要な事業についてきちんと評価をしているというふうなことをお聞きしているわけなんですけれども、この行政システムに載らない部分の日ごろの日常の事業の評価、政策評価について、どういうふうにやっているのか、それからどういうふうに今後しようとしているのか、市長のお考えを聞きたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 評価システムのやり方は、さまざまやり方がございます。


 例えば、事務事業の部分はちょっと置いておいて、政策評価一つとってみても、一関市が今やっております絞り込んだ形で、絞り込まれた項目のものについて政策評価を行って、そしてそれが市民との関連性が強いものに絞り込んで、そこを中心にやるというやり方も非常に有効だと思っております。


 それから、そういう絞り込みでやったものを基本にして、職員が絞り込んだものを評価していく過程を学習しながら、そのほかの職員の身近なところでのものをみずから評価を加えていくというやり方に展開していくという方法も、これも一つの有効なやり方だろうと思っております。


 それから、事務事業の見直し等については、これは日常の事務を進める上での全く基本になるところでございますので、これはまずみずからが改善をしていくというそういう取り組み、これをしっかり定着させることが何よりも必要でございます。


 岩手県でやっているのも、トヨタの改善を参考にしてやってきた経緯がございますので、まず職員一人一人のそういう業務に対する改善意識といいますか、そういうものをしっかりつくっていくということが何よりも大事なことかなと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) 日々の職員の自分の仕事の評価なんですけれども、次の事業仕分けと絡んでくるんですけれども、ただ漫然と例年どおりということで、予算にしても執行についても踏襲するのではなくて、きちんと精査して次の事業の取り組みに生かしていただきたいという気持ちはもちろんあるわけなんですけれども、これについては、予算を切るとか減らすだけではなくて、拡充するだとか新規のほうでこっちとくっつけるとか、そういうふうな、今までどおりの漫然とするということではなくて、そういうような視点でフレキシブルに行う職員を育てていただきたいなと、そういう土壌にしていただきたいなというのが市長に対する要望です。


 事業仕分けについてなんですけれども、事業仕分けのプラス面はさまざまあるというふうに言われております。


 かつて、岩手県でも事業仕分けをしたというふうに本に書いていたんですけれども、そういうこともあったのかどうか、もしわかればお聞きしたいと思いますし、それから、その事業仕分けでいろいろわかったということの中に、担当者がやはりその事業をやるべきかどうかというふうな、担当者みずから考える機会になったと、それを口で説明する、それからコストの意識が高まったというふうなことがあるそうです。


 行政に携わる者の意識改革という、それが全体の行政改革、機構改革につながっているというふうなプラスがあるということでありました。


 また、地方のほうで事業仕分けをしますと、国の関与とか規制、そういうものが明るみになって、国に対する働きかけにもなるということでありました。


 補助金とかいろんな助成金を見ますと、国の関与する部分が多くて、逆に割高になったり、むだな部分が出てきたりというふうなこともあるわけなんですけれども、そういうふうなことも含めて、事業仕分けというものは有効な手段ではないかなと思っております。


 そして、ではどこがやるかということなんですけれども、私は例えば議会でやってもいいのではないかというふうに思っているんですよね。


 外部の目で、それから公開の場でというのが事業仕分けの基本となっておりますけれども、監査委員もあるわけなんですけれども、監査というのも与えられた資料の中でそれがその趣旨のとおり行われているかどうかというのを監査するので、その事業自体がいいだとか悪いだとかまでなかなか踏み込めないところもあります。


 それから、本来一つ一つの事業のチェックというのは、議員がやるべきなんですけれども、個々の事業に対してはどちらかというと、この事業をもう少し拡充したらいいのではないか、この事業をもう少し拡充したらいいのではないか、こういうのも足した方がいいのではないかなということからの議論が多くて、それがもともといらないのではないかとか、そういうふうな時間というのがないですし、それから予算に対しても一括で提案で予算書の中で一括で承認したりというふうなことになりますので、一つ一つの事業について時間を取って、そもそも論から始まると、公開の場でというのはなかなかないと思っております。


 そんなことも含めて、本来は事業が必要か不要かというのは議会がチェックすべきではあるんですけれども、その議会の体制上、構成上、そこまで踏み込めない部分があると思いますので、例えば議員有志で事業仕分け、公開の場でやってみるというふうなことも非常にいいのかなというふうに思っております。


 何点かお話いたしましたけれども、市長に今の話を聞いていただいて所見をお伺いしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) なかなか県庁にいたときのことに頭がすっと戻らないようになってきておりますので、思い出すのもちょっと大変でございますけれども、県においては事業仕分けという名称はございませんでした。


 前の知事の時代にやっていたことは、知事部局の各部にあらかじめ枠予算を与えておいて、その枠の中でそれぞれの部が所管する事業に優先順位をつけて予算要求をすると、二重丸、普通の丸、三角というふうな記号で優先順位をつけて、ですから当然、優先順位の低いのは足げにされていくんですけれども、そういう中で各部において、まず実質的な事業仕分けみたいな作業が行われていたということもございました。


 ただ、なかなか、いろんなことを毎年、毎年、新しい取り組みをやってきたわけですけれども、これといった、本当に効果のあるといいますか、これなら何とかやっていけるという確証を持てるようなものになかなか出会いにくい、いわゆる悩みながらさまざまなことを試みてきたということは言えると思います。


 私は、この事業仕分けといいますか、本当にこれをやるとなれば、事業の企画立案の段階からかかわっていかなければ、本当の意味での評価というんですか、そういうものが難しいのかなというふうに思います。


 ですから、片手間にできるものでもないし、事業仕分けをやっていこうとなれば、相当本格的な仕組みをつくってやっていかないと、かえって大変なことになるのではないかという懸念もあります。


 そういうことも頭に置きながら、どういう形でむだを省くというんですか、そういう、市民のためにいかに効率的な、効果の発揮できるような事業が実施できるかというために、どういうふうな仕組みが必要なのかというところを、これから焦らずに、少し中長期的な視点を持ちながらやっていければいいかなと思っておりますが、当然その中には私は外部評価の導入、こういうのも念頭に置くべきであろうというふうに考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) 事業仕分けは、やはり行政マンが自分の事業について、きちんとコスト感覚を持って、そして評価をして、そしてその事業というのが市民にとってそもそもいいものなのかというふうなことを自覚していただきたい、そういうふうな職員を育てていただきたいなと思っております。


 次に、中学校の件なんですけれども、私なぜ中学校かと、小学校はどうなのか、なぜ中学校なのかということだったんですけれども、一関市は結構、小学校の特別支援については一生懸命やっております。


 しかし、中学校に行くと、なかなか対応ができていないというふうに思っております。


 もともと、学校によって、特別支援を一生懸命やらない、小学校が一生懸命やらない、中学校に上がる分にはあまり問題はないんですが、小学校で一生懸命特別支援をやっていて、その上の中学校に上がって、その中学校が一生懸命やっていないと、先生方も、それから生徒も親御さんも大変苦労しているという現状があります。


 これは、その中学校が悪いと言っているわけではないんですけれども、そういう実態があります。


 小学校を卒業するとき、そういう方は養護学校に行ってしまうということもあるんですが、結構はざまの方が残っていて、中学校に入るとすぐ運動会だと、すぐ中体連だと、すぐ受験だということで、そういうちょっと基本路線からはずれがちな子供たちに対するフォローというのがなくなっているんですよね、なかなか手が届かないということなので、中学校の教員を増やすべきだというふうに言っているわけです。


 一生懸命、特別支援を頑張っている小学校があるんですが、そこから上に行くとその対応ができかねているという実態を見ておりますので、小学校の支援ではなく、それに合わせた中学校の支援をやるべきだということであります。


 それから、もう一つ、市内には児童養護施設があります。


 養護学校ではないですから、養護施設の子供たちは元気です、元気すぎるくらい元気なんですけれども、それを抱える中学校というのは、やはり結構頑張っております。


 それに対する人的対応があるのかどうかということなんですね。


 今の市内にある児童養護施設、定員60名なんですけれども、今、山目小学校に12名入っていると、それから山目中学校に15名入っているということだそうです。


 山目小学校に12人入っているんですが、一関市出身の方が3名で、他市町村の方が9名、他市町の方が養護施設に入って、そして山目小学校に通っている。


 山目中学校にも15人、一関出身が8人で他市町村から7人ということで、そういう方が入っている。


 グループホームはあるんですが、児童養護施設に入っている方というのは、心と体に大きな痛手を持って疲弊した子供たちであります。


 その方に対する、接する山目小学校、山目中学校の先生とか生徒、それから親御さん、地域の方たちというのは本当に真剣になって一生懸命対応しているわけなんですよ。


 ということで、そういうことに対して、逆に言えば特別支援、障害のあるお子様よりも、もしかすればエネルギーを取られるわけなんですよね。


 そういうことに対して、教育委員会なり県なり国というのは手当てをしているのかなというふうなことがあります。


 それが2点目なんですね、なぜ中学校にと。


 それから、もう1点目は、大きい学校というのは、新任の先生とか講師の先生が多いんですよ。


 そうすると、結構授業を休んで新任研修に行くというような状況なんですね。


 そうすると、今、山目中学校なんかは時間割というのはないんですよ、月曜日の1時間目は国語とか、2時間目は算数だとかというのないんですよね。


 それぐらい時間割立てられないんですよ。


 どんどん、どんどん先生たちが研修、研修、研修に行って立てられない、そういうふうな状況なので、例えば3つ目、1つは特別支援、それから2つ目は養護施設、それから新任、そういうふうな先生が来る学校に対する支援策というのはないのかなというふうに思って、そういうことを私この2年ぐらいずっと県の教育長にもお話をしておりました。


 そうしたところ、平成22年度から中学校の先生を増やしたよというふうに言われました、この前、4月1日に行ったときにですね。


 言われたとおり、岩手県の中学校の先生増やしたからね、小学校は増やしていないよ、中学校は言われたから増やしたよというふうに言われたわけなんですが、学校生活サポート推進委員ということなのかなということで増やしたということなんですが、いずれ県内の、岩手県の中学校の先生を増やしましたということだったんですが、そういうことで、去年に対して平成22年度は中学校の先生を増やしましたというふうに言われたんですが、一関にはどのぐらいその恩恵が受けているのかお尋ねしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) まず、1点目の小学校で特別支援が一生懸命やっているのに、中学校に行くと手薄になるのではないかという、その件についてでありますけれども、今、議員からもお話ありましたように、小学校から中学校に進学、進級するに当たっては、やはりその3年後の進路等も親御さんが考えるところがございまして、通常学級への希望を強く持たれるという状況がございます。


 さらに、また、今お話しのように、養護学校のほうに入学されるということで、小学校での対象がそのまま中学校の対象にそのままいかないという状況にありまして、人数が少なくなるということで、特別支援教室がそのまま学級数が維持されないということがございます。


 とは申しましても、特別支援学級はございますので、その中で努力をして、それのための人員配置はしていると、県教育委員会から配置をしていただいているという、そういう状況でございます。


 それから、2点目の市内の養護施設といいますか、児童福祉施設にかかわる施設が学区内にあることによって、その子供さんが進級する小学校、中学校のお話ございましたけれども、そういう施設が学区内にあるということだけで恒常的にそれらへの対応にするために教員を増加配されるということは、定数法上ないというか、県教育委員会ではできないわけでございます。


 それで、県では、加配という通常の定数に加えて配置をする仕組みがあるわけでありますが、その中には、生徒指導上課題を抱えている学校ということがはっきりすれば、それに対しては加配をしていただくということで、それについては要望をして、その今の学区の学校には1名加配をしている、正規の職員として加配をいただいているという状況でございますが、それはあくまでも、その施設の子供さんのための加配というよりも、波及する生徒指導上の加配ということで増配置をしていただいているわけでございます。


 さらに、3点目の初任者研修の件につきましては、この制度は、だいぶ初任者制度がスタートしてから二十数年たっているわけですが、その中でいろんな課題がありまして、そのための学校へのしわ寄せがないような、そういう初任者研修のための指導教員の配置だとかをしているわけで、その中でやっているわけですが、完全ではないところがありますので、それについては、いろんな加配とか市単独での増員とか、そういうところで対応しているところでございます。


 それから、4点目の県のほうではサポートといいますか、そういうので非常勤の配置を昨年よりも増配置したと、一関にはどの程度配置されているかというお尋ねでありますが、手元の資料では13名、一関市に配置をしていただいておりまして、これは中学校分として13名を配置をしていただいているわけで、その中の1名については先ほど話題になった地域の中学校に配置をしているというところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) 学校生活サポート推進員という方を県のほうで増やしたと、去年は60人だったんですけれども、ことしは140人ということで大幅に、60人から140人に増やしたということなんですね。


 あとは一関のほうでどのぐらい要望したかというふうなことを言われてまいりました。


 今後も、どんどん教育委員会のほうに働きかけていただきたいなと思います。


 法貴教育長には一関は大変お世話になっておりまして、昨年も小学校に肢体不自由の特別支援学級をつくっていただいたり、もうタイミングが悪かった時期だったにもかかわらず、特別支援学級をつくっていただいたり、今回も中学校の教員を大幅に増やしていただいたというふうなことでお世話になっておりますので、もし市長もご存じであればよろしくお伝えください。


 最後に、自殺対策なんですけれども、新しい部長さんにおかれましては、岩手県で1位か2位の福祉の職員を勝部市長が連れてきたというふうなことでお聞きしておりました。


 さまざま議論を戦わせたいと思いますけれども、基本的なことだけ自殺対策、確認していきたいなと思います。


 保健所でつくったアクションプランがありまして、ここには一関市の中で関係課との連絡調整、普及啓発、相談窓口の周知、傾聴ボランティア、先ほど市長がおっしゃった、そういうようなものをやっていくと、こういう事業を自殺対策としてやっていくということでありました。


 警察統計ははっきり54人というふうにうたっているわけなんですが、住所地、所在地のデータは、昨年、一関は35人、そして、ことしは50人ということで15人増えているんだと、これは大きいことなんですよね。


 35人から50人になったんですよということで、市の自殺対策というのは間違ってなかったのかどうか、それをちょっと部長にお聞きしたいなと思います。


○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 一関市の自殺による死亡者のまず状況でございますけれども、昨年が35人でありましたが、それ以前も40人を前後しておりました。


 今般、警察署の発表で50人を超えたということで、その対人口に占める割合も非常に高いものになりました。


 これまで、市といたしましては、保健所と連携をとりながら、多くの方々への自殺の防止ということで普及啓発に努めてまいりましたし、民生委員の方々などを対象として、地域の中で悩みなどがある方のお話を上手に聞けるということで傾聴ボランティアの養成など、そういうこともしてまいりましたが、今般の最近の統計を見まして、私も非常に、ある意味では極めて憂慮すべき事態ではないかというふうに思っておりまして、これまでのように、多くの市民の方々に自殺の防止の普及啓発ということは当然ながら続けるべきでありますし、やっていきたいというふうに思っておりますが、この自殺をした方々の個別の事情というものを、その自殺した方、またはその家族の方のプライバシーなどに十分配慮しながらも、どういう背景をお持ちだったのかということを、警察でありますとか保健所と情報共有をしながら、もう一歩踏み込んだ形で、この地域の極めて高い自殺率を示したということを受けて、一歩踏み込む形での対応が必要ではないかというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 通告時間に達しましたので、神?浩之君の質問を終わります。


 本日の一般質問は以上とします。


 お諮りします。


 本日はこれで延会することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議ありませんので、本日はこれで延会します。


 どうもご苦労さまでした。





延会時刻 午後4時25分