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岩手県 一関市

第28回定例会 平成22年 6月(第2号 6月17日)




第28回定例会 平成22年 6月(第2号 6月17日)





 
第28回一関市議会定例会議事日程 第2号





平成22年6月17日 午前10時 開議





日程第1         一般質問





本日の会議に付した事件


  議事日程第2号に同じ





出 席 議 員(34名)


  1番 那 須 茂一郎 君  2番 及 川 忠 之 君


  3番 岩 渕   優 君  4番 熊 谷   裕 君


  5番 金 野 盛 志 君  6番 神 ? 浩 之 君


  7番 槻 山   ? 君  8番 勝 浦 伸 行 君


  9番 千 田 恭 平 君  10番 岡 田 もとみ 君


  11番 藤 野 秋 男 君  12番 菊 地 善 孝 君


  13番 岩 渕 善 朗 君  14番 及 川 文 彦 君


  15番 菅 原   巧 君  16番 佐々木 賢 治 君


  17番 佐々木 清 志 君  18番 岩 渕 一 司 君


  19番 阿 部 孝 志 君  20番 佐 藤 雅 子 君


  21番 千 葉   満 君  22番 小 山 雄 幸 君


  23番 石 山   健 君  24番 大 野   恒 君


  25番 武 田 ユキ子 君  26番 海 野 正 之 君


  27番 千 葉 幸 男 君  28番 佐 藤 弘 征 君


  29番 木 村   實 君  30番 千 葉 大 作 君


  31番 尾 形 善 美 君  32番 佐 山 昭 助 君


  33番 牧 野 茂太郎 君  34番 菅 原 啓 祐 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長  菊 地 敬 喜  事務局次長  金 野 和 彦


  議 事 係 長  八重樫 裕 之





説明のため出席した者


  市   長    勝 部   修 君    副市長      田 代 善 久 君


  企画振興部長   村 上 和 広 君    総務部長     下 村   透 君


  市民環境部長   鈴 木 悦 朗 君    保健福祉部長   齋 藤 昭 彦 君


  商工労働部長   小野寺 良 信 君    農林部長     千 葉   孝 君


  建設部長     一 戸 欣 也 君    上下水道部長併任水道部長


                                 阿 部 照 義 君


  花泉支所長    鈴 木 武 治 君    大東支所長    千 田 良 一 君


  千厩支所長    宍 戸 久 夫 君    東山支所長    佐 藤 喜一郎 君


  室根支所長    佐 藤 好 彦 君    川崎支所長    土 方 和 行 君


  会計管理者    鈴 木 道 明 君    消防本部消防長  千 葉   敏 君


  企画振興部次長  佐 藤 善 仁 君    総務部次長    清 水 高 司 君


  教育委員長    鈴 木   功 君    教育長      藤 堂 ? 則 君


  教育部長     小野寺 正 英 君





会議の場所 一関市議会議場


開会の時刻 午 前 10 時











会議の議事





○議長(菅原啓祐君) ただいまの出席議員は34名です。


 定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 この際、ご報告を申し上げます。


 那須茂一郎君ほか18名の諸君より一般質問の通告があり、市長、教育委員会委員長、選挙管理委員会委員長に回付しました。


 本日の会議には、市長、教育委員会委員長の出席を求めました。


 議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承を願います。


○議長(菅原啓祐君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第2号により進めます。


○議長(菅原啓祐君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。


 第1回目の質問、答弁とも登壇の上、発言願います。


 また、質問は通告に沿った内容であるとともに、質問、答弁に当たりましては簡潔明瞭にお願いします。


 一括質問答弁方式を選択した場合は回数は3回以内、一問一答方式を選択した場合は回数の制限は設けませんが、質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。


 また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。


 菊地善孝君の質問を許します。


 菊地善孝君の質問通告時間は50分で、一問一答方式です。


 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 日本共産党一関市議団の菊地善孝でございます。


 通告の3件について、順次質問いたしますので、的確な答弁を求めたいと思います。


 まず、藤沢町との合併協議に臨む市としての意思形成手続きにおいて、大きな不備があるのではないかとの認識から、3点にわたり具体的な答弁を求めます。


 過般、何回か開かれた議員全員協議会時の当局説明資料によれば、現状のまま藤沢農政を引き継ぐとすれば、真水で43億円ほどの市費投入が、平成32年までの10カ年だけでも必要となるというものであります。


 本年度の一関市農業費当初予算額は35億3,400万円余り、うち職員給与、一般事務費、施設管理、運営費等の経常的経費を除いた額は26億4,400万円余りであります。


 その財源構成は、一般財源8億4,600万円ほどであります。


 つまり、真水10カ年43億円、年平均4億3,000万円は、現一関農政予算の50.8%に相当することになります。


 耐えられる額ではないはずであります。


 どういう対策を講じて、大幅な圧縮をしようとしているのか、答弁を求めたいと思います。


 もし、市農業費を大幅圧縮するしかないとの判断となれば、何を圧縮する方針なのかもこの機会に紹介をいただきたい。


 例えば、今年度当初予算における中山間地域等直接支払交付金事業、対象農地は市内8,024ヘクタール、事業費総額は11億9,982万9,000円、うち一般財源は2億9,995万8,000円であります。


 これを仮に全削しても、ほかに1億2,000万円ほどの削減をしなければならない勘定になります。


 何と何を既事業から削減する方針なのか、具体的に答弁を求めたいと思います。


 2つ目として、10億円余の藤沢農業基金、通告には12億円と書いていますけれども、確定した数字ではありませんので、あえて10億円余と表現をさせていただきます。


 この藤沢農業基金の新市発足前、社団法人藤沢農業振興公社への無償譲渡処分受け入れを市はいつ、どういう手続きを経て決めたのか答弁をされたい。


 議員全員協議会や合併協議会における村上企画振興部長答弁は、それは藤沢町の問題であり、市側から口出しできないとか、藤沢町で協議中であり、それを受けて決めることになるとか、そのあり方についてはこれから協議することとか、その場その場で揺れ動いております。


 その一方で、5月21日法定協に財産の取扱いについてとして、藤沢町が所有する財産及び債権債務はすべて一関市に引き継ぐと提案をしています。


 おかしいではないかと強く指摘されると、その協議決定を延ばすとの言明、どうなっているのですか。


 この公社は、平準化資金導入により生産者団体が必要となったため、町は運営費補助、職員派遣までして設立したものではないか、ここに基金を譲渡するということは、借入先である公庫等への債務を負う当事者に出捐することを実質意味するのではないか、くれてやることを意味するのではないか、したがって、処理完了をもって公金ではなくなるのでは。


 公庫等借入時の経営計画書上は、基金手当などがなくても経営が成り立っていくとなっているはずであるが、公庫等貸し手側の責任分負担を求めることなく、全額町金庫負担処理してきた、あるいはこれからしていく説明をされたい。


 入植法人、個人を募る際、決して迷惑をかけないから名前を貸してくれといったケースが数々、私どもの耳にも入ってきている、このこととも関係あるのではないか。


 3つ目は、藤沢町として来年度予算編成できずと住民が受け取れる説明を町は町民に繰り返してきた経過があります。


 市議会議員全員協議会でも再三指摘があったところであります。


 町当局が提出要請を断ってきた実施計画を見ますと、再来年度までの計画が当然のことながら載っております。


 つまり、前述の町の財政規模から言えば、法外な実質出捐金的性格の10億円余の基金造成を含めて、広義の意味での予算編成をしていることになります。


 市長は、合併なしでは来年度の藤沢町の予算編成ができないとの認識に立っているのか、それともサービス維持ができない程度だと判断しているのか、この機会に説明を求めたいと思います。


 大きい2つ目、市内全戸への光ファイバー敷設を急ぐべきとの課題であります。


 私は、以前からこの件について、他の同僚議員ともども指摘をしてきたところであります。


 そこで、具体的な検討内容の紹介を求めたいと思います。


 今議会初日冒頭に、議員各位へのご理解のもと、同趣旨の決議を満場の賛成で採択したところであります。


 これは関係市民大多数の世論であり、可及的速やかに実現すべき課題であります。


 そもそも、新一関市発足協議時の中心テーマだったものが、それにふさわしい扱いをされないまま経過した結果、イントラネットの取り組みはまずまずだったものの、それ以上の広がりのないまま経過したものであります。


 問題意識を持つ市民や議会内でもフラストレーションは相当高いものがありました。


 これが今回の決議を生んだ大きな背景にあります。


 市長は、事業費50億円前後と思われるこの取り組みについてどういう方針を持っているのか、後期5カ年計画との関係、防災、医療、福祉、介護等を含めた総合的施策との関係、藤沢町の取り組みとの整合性との観点から答弁を求めたいと思います。


 最後に、保健行政の抜本的な見直しの問題について触れたいと思います。


 包括医療体制実践のためには、市の保健行政の抜本的な見直しが急務との認識から、3点について指摘をいたします。


 まず、深刻化する県立病院の縮小、地域医療後退の中、包括医療体制確立は急務と思料しますが、市長の認識の紹介を求めたいと思います。


 その2つ目は、市の現状を見るとき、予防医療、相談機能等改善のためには、保健師の地域担当制を明確にすべきと考えるものです。


 答弁を求めます。


 その3つ目は、保健行政における役付職員は、保健師中心のものに改善することが意欲を高め、その充実にプラスになると判断しますが、見解を求めます。


 人事異動については、その役割上、地域とのつながりを重視したものにすべきであることは論を待たないところであります。


 しかし、この間の一関市の人事異動は、あまりに急激に保健師を動かしすぎた結果、地域とのつながりが相当低下しております。


 この部分も踏まえての答弁をお願いをしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 菊地善孝君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 菊地善孝議員の質問にお答えいたします。


 まず、藤沢農政を現状のまま引き継ぐとした場合の市農政への影響についてでございますが、多額の一般財源の負担が発生することによる市の農林行政への影響につきましては、藤沢町における国営事業関連の経費負担として、平成23年度から平成32年度までの10年間で一般財源として投入される金額は、債務負担の限度額いっぱいを支出すると想定した場合、34億円との数字が示されているところでございます。


 単年度としては、平成23年から平成25年度までは4億円台で推移し、その後は3億円台、2億円台と推移していくことが見込まれております。


 また、平成22年度の当市の農業予算を見ますと、6款1項の農業費のうち、職員給与費、一般事務費、施設管理費を除いた一般財源は約8億5,000万円、また、6款1項7目の農地費における同様の一般財源は約4億円となっております。


 また、本年度当初予算に占める農林水産業費の割合は、当市が6.6%、藤沢町が24.3%となっております。


 これは、一概に単純に比較はできませんけれども、一つの町としては藤沢町の農業予算の大きさが際立っているということがわかってまいります。


 藤沢町との合併に伴う財政への影響については、財政シミュレーションとしてお示ししたとおり、両市町の行政サービス水準の均衡化に要する経費も反映した中で、収支見通しを立てていることからも、現行施策は継続できるものと見込まれるところでございます。


 また、藤沢町と合併した場合の検証につきましては、合併研究会段階における両市町の現状把握を踏まえ、現在、さらに詰めた事務事業レベルの数値整理を行っているところでございまして、今後、さらに精度の高い検証が進むものと考えております。


 次に、国や県に対する支援要請につきましては、基本的には合併後の課題ととらえておりますが、従来より藤沢町において国営農地開発事業に係る負担軽減や県営のかんがい施設に対する維持管理費支援について要望してきたところであることからも、既存の制度の中でどのような支援があるのか、あるいは特殊事情による制度の新設などの要望も視野に入れていかなければならないものと考えており、今後、国、県への要望も含めて対応してまいりたいと考えております。


 次に、藤沢型農業基金の新市発足前の処分についてでございますが、まず、基金の処分方針につきましては、藤沢町においては、平成16年の合併協議における申し合わせ事項であります藤沢型農業の確立に関する基金の整理とその整理に当たっては、新たな行政負担を生じさせないという条件を、今回の当市との合併協議における前提条件としてとらえて、新市に基金を持ち込まないとする政策判断をしたものと認識しているところでございます。


 市といたしましては、その政策判断を尊重し、昨年の9月30日の第3回合併研究会において、新市には制度を持ち込まず、基金は藤沢農業公社等に譲渡し、公社等で制度運用するという方向性を決定したところでございますが、私は市長就任後、その方向性を引き継ぎ、両市町において住民懇談会等を行って現在に至っているところでございまして、現在、藤沢町では具体的な運用方法について、議会を交えての協議を行っているところと伺っております。


 なお、合併協議会における財産の取り扱いについては、両市町の現状として、平成20年度末時点で所有している財産を記載したものでございまして、財産の取り扱いに添付した資料に記載してある基金、あるいはその金額をそのまま引き継ぐものではなく、合併時点において所有する財産及び債権債務を引き継ごうとするものであります。


 また、この基金の取り扱い方針につきましては、藤沢町の独自施策に係る説明資料で議会及び合併協議会に説明してきているところでございます。


 基金の処分に対する市の意思決定過程についてでございますが、市といたしましても藤沢町と情報交換をしながら基金の取り扱い手法の検討を進めておりますが、基金は国営事業の営農を展開していくために必要なものと認識しているところでございまして、その運用を円滑に行っていくための体制については、さまざまな要素が絡み合っていることからも、熟慮して決定してまいりたいと考えております。


 いずれ、藤沢町としての具体の方針が示された段階では、藤沢町の判断を尊重しつつ、当市での検討結果を踏まえた合意を形成して、議員の皆様への説明を経て合併協議会にお諮りしていくという流れで対応してまいりたいと考えております。


 藤沢町の予算編成についてでございますが、本年2月に一関市・藤沢町合併研究会で作成した住民懇談会資料でお示しした財政シミュレーションでは、藤沢町の合併しない場合の収支見通しというところにおいて、平成26年度までは債務負担の支出予定が大きいことなどにより赤字が見込まれますが、後年度にあっては収支の改善が見込まれますという記述をしているところでございます。


 藤沢町では来年度の予算が組めないという説明をしているということでございますが、私は藤沢町長から直接確認いたしましたところ、住民懇談会においては、来年度の予算が組めないから合併するしかないといったような説明は一切していないということを伺っているところでございます。


 また、藤沢町の財政状況を踏まえた合併の判断についてでございますが、まさに現在、合併協議を進めているところでございまして、この新市の財政計画を含めた合併協議の結果を合併の判断材料として、市民、議員の方々皆様に説明を行い、ご意見を踏まえながら最終的に判断してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、市内全戸への光ファイバーの敷設についてでございます。


 情報インフラの整備は、都市整備、行政基盤を支える重要な位置づけを持つものでございます。


 特に、情報化の進展とともに必要な整備は欠くことができないとの思いは、私も議員同様に認識をしているところでございます。


 当市におきましては、ご存じのとおり、地域イントラネット事業を実施して、各公共施設間を光ファイバーで結び情報基盤を整備しております。


 全戸への光ファイバーの敷設については、民間事業者が参入し、サービスエリアを順次拡大している状況にございまして、また、事業導入に当たり貴重な財源である国庫補助等について、国ではこれまでの補助制度を廃止するなど、整備条件が非常に厳しくなっております。


 このようなことから、市が光ファイバーを全戸に敷設することは、山間地帯などを抱える地域にとっては特に多額の事業費を要することから、簡単にはいかないというふうに考えております。


 また、国では新たな成長戦略ビジョン、いわゆる原口ビジョン?でございますが、このビジョンで光の道100%の実現を打ち出しておりますが、現時点ではその詳細は示されていない状況でございますことから、今後、情報の収集に努めるなど、国の動向を注視してまいります。


 次に、藤沢町で実施する事業についてでございますが、これを事業効果の面から見ますと、インターネットの光サービスの整備、ケーブルテレビを活用した地上デジタル放送送信整備、それから防災情報等の告知端末の整備、この3つに大別することができます。


 これを当市の現状と比較してみますと、まず、インターネットサービスにつきましては、当市においては100%ADSL化を実現しており、さらに光サービスエリアについて、一関、花泉、摺沢、千厩、東山の市街地を中心に順次サービスエリアを拡大している状況にあります。


 次に、地上デジタル放送の取り組みについてでございますが、当市ではテレビ中継局及びギャップフィラー20カ所を本年度中に整備し、さらに既存のテレビ共同受信組合へ補助を行い、現在の視聴エリアを確保する取り組みを進めております。


 また、防災情報等の伝達につきましては、災害時の情報伝達手段が未整備となっている花泉地域で今年度、光ケーブルを活用した屋外拡声装置の設置を予定してございまして、さらなる事業展開については、今年度、防災無線等の全市計画を策定することとしておりますことから、その中で検討していくこととしております。


 以上、申し上げましたように、事業手法は異なるものの、藤沢町で計画している内容と同様な部分がかなり整備されている状況にあり、今後、なお整備を図るべき点については、民間インフラを有効に活用するなど、他市の事例等も参考にしながら有効な手法を検討することといたします。


 次に、地域包括ケア体制の確立についてでございますが、現在、県立病院の医師不足等により地域医療を取り巻く環境は大変厳しい状況にあり、保健、医療、介護などの各種サービスが一体的に提供される仕組みの構築が必要となっていると認識しております。


 こうした中、高齢になってもできるだけ健康で生活できるよう、日常的な健康管理、疾病予防、積極的な健康づくりなどの保健事業や、転倒予防、認知症予防などの介護予防事業の充実が求められているところでもございます。


 さらには、高齢化の進展に伴い、医療を必要とする要介護高齢者の増加が見込まれており、地域の実情に応じて保健、医療と介護の連携を一層進め、包括的なケア体制の確立に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、保健師の地域担当制についてでございますが、当市においては地区担当制と業務担当制を組み合わせて保健師の活動を行っております。


 この10年間の状況を見ますと、平成12年度にスタートした介護保険への対応、その後の県からの精神保健関係事務の移譲、さらには介護予防事業、特定健康診査、特定保健指導の実施などの新たな業務が増大しております。


 しかしながら、保健師が地域に出向いて行う保健指導や個別の家庭訪問などの活動は、極めて重要な業務でありますことから、保健センター及び各支所間での相互の協力体制を一層進めるとともに、保健師の内部事務の効率化、省力化を図り、保健師の地域における活動を充実してまいりたいと考えております。


 次に、保健行政の役付職員についてでございますが、市の職位は、担う職務と責任に応じて部長、課長などの管理職、そのほかの課長補佐、係長などの職を定めているところでございまして、その配置につきましては執務能力、業績、経験年数等の評価に基づき行っているところでございます。


 保健師はまさに保健行政の中核として業務を行っているところでございまして、地区活動や健康教育、保健指導などを通じて疾病の予防や健康増進など、専門的業務に従事する、いわゆる専門職でありますが、それぞれの職位への登用に当たっては、一般行政職と専門職を区別することなく行っているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 答弁をいただきましたが、多くの点で極めて今までの行政を進めていくんだといわんばかりの答弁もありましたので、順次再質問をしてまいりたいというふうに思います。


 まず、藤沢町との合併の問題で農業費との関係なんですけれども、これは財政シミュレーションで既にその部分も含めて見通しを立てていると、こういうことなんですが、本当でしょうか。


 私どもにも資料をいただいています。


 私、もう一度同じことを聞きます。


 私は、真水43億円という当局資料をもとに発言しているんですが、34億円という、別な計算の仕方をしたのかどうか知りませんが、そのことはどうでもいいんですけれども、今の市の年間予算のほぼ半分、問題は事業費というよりも真水の問題だと思うんですね。


 藤沢町のこの関係を引き継ぐとすれば、新たな施策をするのではなくて後始末です。


 したがって、起債だとか何かの対象にはなりません。


 したがって、全額一般財源から手当てするしかないと。


 ことしの当初予算の一般財源、農業費の一般財源というのは8億4,600万円だと、そのうちの半分を持っていくことになるんですよということを指摘しているんですよ。


 この財政シミュレーションを見ると、合併後も財政は決して緩くなくて、人口減もあって財政規模そのものが縮小していくという、こういう全体的な見通しですよね。


 そういう中で、これだけのものを抱えて本当にやれるのかということですよ。


 私はできないと思うんですね。


 どんなに厳しい内容であっても、シビアに財政問題その他は見ていく必要がある。


 市長には前職との関係であまり耳障りのいい話ではなくなるかもしれませんが、例えば、かつて1兆円近い予算規模を持った岩手県行政ですね、今はだいぶ縮小になってきているんですが、あの中で、ダムだとか不要不急のものにこんなに税金をつぎ込んでいったら必ず行き詰まると、それから、最終的には盛岡競馬場、あれだけの施設を山奥につくった、これもおかしいではないかと正論がありました、県議会でも。


 しかし、全体としては、ここまで進んできました。


 今、県財政はどうなっているでしょうか。


 たとえ、そのときには1、2年それで突破できたとしても必ず行き詰まります。


 シビアに見て、手を打つべきところは打たない限り、肝心要の県民生活にかかわる施策ができなくなってきます。


 ご承知のように、釈迦に説法になるかもしれませんが、あの競馬場の関係については、一言で言えば県は基金を総出動させて支えました。


 その弊害というのは、今、県政に大きな影を落としてきているんです、県民生活に影を落としてきています。


 この轍を一関市政が踏むわけにはいかないんです。


 私が提起しているのは、合併するかどうか、合併するのであればするなりの準備をしなければならないということを私は何回も言ってきているんです。


 合併をするならするなりの条件整備というのが必要ではないか、こういう提起をしているんです。


 例えば、市長答弁の中に、国、県への支援要請は合併後の課題である、違うのではないですか、全く違うのではないですか。


 藤沢町がさまざまな施策をよかれと思ってやってきた、しかし、結果としては、時の流れその他の関係もあって、ここまで財政的には厳しい、特に農業施策は厳しい。


 保呂羽に県営でつくった金越沢ダム、七十数億円かけたそうでありますけれども、あの施設をつくったことによって受益、水の供給を受けている新たな面積というのは3町歩ない。


 なぜ、ああいうふうなことになってしまったか、あれは北上川から取水をして、そしてあそこまで持っていくという計画だったはずですね。


 それが、さまざまな事情の中で、途中で切らざるを得ないということになったので、ああいうふうなことになった。


 あれらこれらの問題の後始末を、合併後の一関市が負担しきれるはずないではないですか、規模が全然違う、事業規模が。


 したがって、国、県に対して、私どもとしては合併するに当たっては、これこれの条件整備をしていただかない限り、財政が行き詰まってしまいますよと、ついては特段の配慮をいただくしかないのだと、こういう話をするというのは、まさに合併前こそ必要ではないでしょうか。


 そして、国、県、公庫等々、こういうところでそれぞれの最大限の努力をいただいて、これなら合併しても負担しきれるという見込みの中で、合併ということについては判断をしていく、こういう順序ではないでしょうか。


 まず合併しちゃえと、こういう判断ではなかろうと思うんです。


 重ねて、この部分についての答弁を求めたい。


 私は改めて、この前、他の同僚議員ともども藤沢町内の施設を見せていただきました。


 率直に申し上げて、議員全員協議会でも発言した記憶があるんですが、経営ではないですよね、試験ほ場、展示ほ場ですよね。


 あれだけの面積を造成していくわけですが、なぜ、表土をはいで谷に埋める必要があったのですか、考えられないですよ。


 そして、当然のことながら、表土をはいだから、石が出てきます。


 その石を砕くばかでかいトラクター、あるいはアタッチメントがここ20年以上も動いていると。


 私が経営の立場にあったら、あんなことは即刻やめます。


 その案内いただいた大型トラクターで、作業機でやっているすぐ隣には既存の農地が荒れていますよ、何をやっているんだということですよ。


 ああいうものの後始末のために、市の農業予算の一般財源の半分をここ当分、10カ年に限りませんからね、まだまだずっと続くわけですから、これを注入していったなら、今の市内の農業者の農業経営はどうなるかですよ。


 もっと真剣に考えてほしい、私も農業者の一人ですけれども、今、農業をなりわいとするということは並大抵のことではありません。


 市だってできる限りの施策をしているはずであります。


 それができなくなっていくということは、個々の経営体がさらに窮地に追い込まれるということですよ。


 産業として見た場合に、経営として成り立つということが大前提なはずです。


 今の、特にもこの43億円ですね、真水で43億円と言っている多くの事業については、経営としては成り立たない、であるならば、整理すべきものは整理して産業として成り立つ姿に近づける、こういう努力を責任ラインでしていただくということが近々の課題ではないでしょうか。


 責任ラインというのは一関市ではないと思うんですね、当該の町であり、県であり、国、そして公庫等々だろうと思います。


 ここのところで最大限の努力をし、整理すべきものは整理をして、圧縮するものは圧縮をしていただいて、一関市の財政としても農政としても耐えられる規模にしていただくということがどうしても必要だと、こう思いますが、重ねて所見を求めたいと思います。


 それから、9月30日にこの基金の関係で、勝部市長の前職の方の責任のときでしょうが、研究会の場で基金を持ち込まないということの方向づけで意思表示をしていると取れるような答弁があったわけですが、最終的には勝部市政としては、市としてどうするかについては熟慮してまいりたいと、こういう答弁ですね、無難だと思います。


 ただ、熟慮して決定をしてまいりたいというときに、議会との協議を想定しているのかどうか、今まで議会側との話し合いは全くなかった、どうしてこれだけの大きな問題を、相手側に対してそういう内々の手続きとは言え、相談なしに意思表示をしたのか疑問です。


 これからの勝部市政において熟慮をして決定してまいりたいということですから、その過程において議会側との協議があるのかどうかですね、その部分に絞ってお話をいただきたいと思います。


 3つ目の予算編成の関係なんですが、こういう説明をしているんですね、町は。


 もう、基金が底をついて合併するしかない、予算編成ができない、こういうことを繰り返し述べているんです。


 こういう中で、住民は困惑していたが、市長が直接聞いたらそのような説明をしていないということだそうでありますから、この場では重ねての質問はいたしません。


 まず、答弁をいただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) まず、その条件をしっかり整えることが何よりも重要だということで、まさにそのとおりでございます。


 国、県への要望についてもお尋ねがございました。


 私は市の立場で国、県への要望をするという場合、この内容が藤沢町政にかかわることでもございますので、表向き、一関市がその要望の主体となって動ける場合とそうでない場合があると思うんです。


 したがって、何でもかんでも一関市が主体となって要望していくということにはならないと思います。


 実質的な意味での国、県への要望、アプローチというのは今でもやっているわけでございまして、今後ともそれは引き続き継続してやっていくということでございます。


 何も、合併さえしてしまえばいいのだ、あとはその後で考えればいいのだ、そういういい加減なことは考えてございませんので、そうでないと議事録にはその部分が活字として残らないものですから、真剣に、藤沢町さんも一関市の方もみんな真剣に考えて、お互いに情報交換しながら協議をしているという段階でございます。


 それから、農業環境を取り巻く情勢というのは非常に厳しいというのは、私も十二分にこれは理解しております。


 その前提に立って、さまざまなことを今、考えているところでございます。


 それから、今後の議会との協議につきましては、その都度その必要性を見極めて対応してまいりたいと考えてございます。


○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 条件整備を整えることは当然であると、当然のことではあるんですが、その部分については共通認識に立てたと思います、言わずもがなではあるんですけれども。


 市長答弁の中で、一関市が主体となって国、県へ働きかけるということにはならないと、それはそのとおりだと思います、当然だと思います。


 まだ、合併協議会は設置したとしても別な自治体ですから、そのことはそのとおりであろうと思います。


 ただ、合併をするに当たって大きな障害になるのだということだけは、やはり機会あるごとに、引き続き国、県、公庫等々に働きかけていくと。


 このまま引き受けたら一関市そのものが大変な状態になるのだと、ついては事業その他をやった結果の後始末であるのだから、新市が、新市というのは要するに現一関市民が受け入れる範囲のレベルの問題と受け入れられないレベルの問題がおのずとあるのだと、そのところを中心にして引き続き努力をいただきたい、このことだけを申し述べたいと思います。


 次は、光ファイバーの問題なんですが、答弁を聞いていてがっかりしましたね。


 これは、5年前からこの問題は議会でいろんな議員が発言をしてきましたけれども、スタンスとしては、ことここに至っても変わらないということであります。


 まず驚きますのは、条件が厳しくなって簡単にはいかないという趣旨の話です。


 同じようなことを毎回言ってきましたね。


 もう、一つの自治体は1年間で施工をするということが条件だと、したがって、これだけの市域があって、これだけの市民がいるところを1年間でカバーすることはできないというのも、大きなできないことの説明でありました。


 しかし、岐阜県中津川市、恵那市に実際行ってまいりました、総務常任委員会で。


 そして、ここも中山間地帯です。


 特に、恵那市では、合併自治体については、旧自治体ですね、この地域で言えば花泉だ、合併前の一関だ、大東だ、東山だ、そういう単位で施工するということで、実際施工をして完成しましたと、こういうことを言っています。


 条件が厳しくなって簡単にはいかない、何が厳しくなって簡単にいかないのかよくわかりませんけれども、しかし、その一方では、これは2015年までには全国どこでもというふうな新たな方針が、原口総務大臣が記者会見をして述べていると、こういう状況の中で足踏みするということは考えられない、ブロードバンド化も進んでいる、進んでいませんよ、全然。


 それは、この一関のこの地域、市街地形成されているところに住んでいれば、あるいは本当に旧自治体の中心地域だけを見ればそうかもしれない、しかし、それ以外の地域は全然進んでいませんよ。


 しかし、情報としては、かえってそういう進んでいない地域こそ必要なのではないでしょうか。


 だからこそ、私どもは早くやるべきだと言っているわけです。


 四国の吉野川ですか、あそこのように全く手をつけないという形で存在感を出す方法もありますから、他の近隣の自治体がどんどんやっていく中で、同じようなことを言い、藤沢町も完全に敷設されるわけですね。


 そういう中でも、とにかく難しいのだということを、議会が決議しようが何しようが引き続き言い続けて、そしてほかとは違った地域づくりというのも、これも一つの選択ですから、しかし、多くの市民はそれを望んでいないんですね、多くの市民は。


 そのことをどう踏まえるかです。


 今、動いているこの総合計画ですね、これの166、167ページに抽象的にですが、光の関係を含めて若干触れています、触れ方も極めて弱いんですけれども。


 しかし、この総合計画を策定した時期とだいぶ今、時期ずれています。


 県内でも相当進んできています。


 中山間地域だといえば、西和賀町も実は先日、議会議決をしてあります。


 ここと比較にならないぐらい経費もかかります、それでもやります、そういう時代ではないでしょうか。


 いつまで、一関の場合はこういう足踏み状態を続けるのでしょうか。


 もし所見があれば、これは市長というよりも担当部長の方がいいのかもしれませんね、答弁をいただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 光ファイバーの整備に関してでございますけれども、ただいま、特に周辺地域における整備、これをしっかりとやるべきではないかというお話でございます。


 私も同じ考えでいるわけでございまして、ただ、課題がいろいろありますから、現時点では非常に難しい面もございまして簡単にはいかないと、ただ、これからは、私は、技術革新によりまして、通信速度の向上というものが一つございます。


 それから、無線の通信技術というのも、ここ数年、格段に向上してきております。


 そういう新たな技術革新に伴う手法というものもしっかりと念頭に置きながら、この地域にとってどのような整備手法が一番いいのか、効果が発揮できるのか、そのあたりを検討しているところでございまして、現時点においていつまでにというのは、現時点においてはなかなかはっきり明言できるのは難しいなというところが現在の状況でございます。


○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 私どもがこの間、再三説明を受けているのは、全戸に敷設となれば100億円から120億円はかかると言われていたんですね。


 ところが、ここの市域、それから人口、ちょうど半分ぐらいですね、恵那市だったと思うんですが、そこでは大体24億円ぐらいで、すごい中山間地域というよりも山間部が多い地域ですよね。


 そして、旧自治体もかなりの数のところです。


 ですから、ごさんぱちの話なんですけれども、倍の50億円前後あればいいのかなと。


 ちなみに、地元の技術者にお聞きしたところ、市街地形成されているところ、一関地域の場合ですね、もう7割が、7,000世帯ぐらいが一関有線テレビが入っていると、市街地形成されているところというのは投資金額が少ないから、それらこれら、ほんの数億程度の金があれば世帯数の半分は敷設できますよということですね。


 それから、10億円あれば7割の世帯までは敷設できますと、実際試算してみてそうだと、やっぱりそういうふうな年次計画を持って具体的に踏み出すということが必要だろうと思うんですね。


 重ねてお聞きしますが、後期5カ年計画の中に、時期を特定するかどうかは別として、この部分についてきちんと記述をする、位置づけるという考え方があるのかどうかだけお聞きしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) いずれ、以前から議員の皆様方には、一関市で全戸に光ファイバーを敷設した場合には、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、民間のほうでBフレッツというふうなことで、中心市街地等中心でございますけれども、そういったところに敷設がもう始まっております。


 それで、そういった地域を除いても、やはり再度試算をしてみましたところ、100億円をちょっと超えるぐらいの事業費がかかるという、そういう結果が出ております。


 それで、当初、藤沢町が計画をしましたその事業を一関市で実施してみた場合のそういった検討も一応してみたわけでございますけれども、藤沢町が現在行っている事業についてはさまざまな補助制度がありますが、それが今は廃止されておりますので、そういったこともありまして、5カ年の計画に登載するかどうかにつきましては、そういったことを踏まえまして今後検討してまいりたいと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) こういうふうなことをやっていればやっているほど、どんどんどんどん遅れていくということであります。


 また100億円かかるということですからね、特別この一関地域は高いんでしょうね、しょうがないでしょうね、担当者がそういう認識ではね、一緒に視察をしてもそういう認識ではしょうがないでしょうね。


 最後に、保健行政の関係について1点だけお聞きしますが、現在、役づきになっている保健師がいるのかいないのか、その1点だけお答えをいただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 現在、役づきになっている職員は保健師、現在おります。


 課長補佐を初め係長、それから主任、そういった形で役づきになってございます。


○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 主幹だとか副主幹だとかというふうな形での給料表にはなっていても、実際、部下を持つとか何とかですね、給与の上での主幹だとか副主幹という部分はあっても、実際、係長の発令だとか何かがされているということでいいんですか。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 発令されている職員もおります。


○議長(菅原啓祐君) 通告時間に達しましたので、菊地善孝君の質問を終わります。


 次に、那須茂一郎君の質問を許します。


 那須茂一郎君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。


 1番、那須茂一郎君。


○1番(那須茂一郎君) 那須茂一郎です。


 口蹄疫の対策に万全を尽くしてほしいとの願いからお尋ねしてまいります。


 4月に宮崎県で発生した口蹄疫が、関係者の必死の対応もむなしく広がりを続けていることに、この病気の脅威を感じるものです。


 10年ほど前にもこの地で発生し、それは比較的容易に収まりましたが、今回はますます広がりを見せているようです。


 今、行われている現代のあらゆる手だてをかいくぐり、衰えを見せないこの口蹄疫は、本当にこのウイルスの脅威を感じるものです。


 被害に遭われた農家の皆さんには心からのお見舞いと、この口蹄疫対策に日夜尽力している関係者の皆さん方のご努力に敬意を表したいと思います。


 まず、予防、早期発見のために、関係者に正確な知識を習得させておくべきではないかについて、分けて質問します。


 今回、宮崎県で口蹄疫らしいという牛を発見してから確定まであまりにも日数がかかり、その10日間余り、その期間に万全な対策を講じ得なかったことがこのような大きな広がりを許した大きな原因ではないかと関係者は言われているそうです。


 マスコミに対する報道も、口蹄疫は人には感染しないから大丈夫みたいな報道が続きました。


 今から見れば、そのような緩い報道は、防疫に対しては全く逆効果だったのではないでしょうか。


 かつて、イギリスでは、口蹄疫が発生したという報に、ブラウン首相が外遊先からとって返し、陣頭指揮で対応に当たったとの報道もありました。


 とまらない宮崎の口蹄疫に、最近、やっと世間も大ニュースの扱いをするようになりました。


 事の本質を知れば、何よりも最優先をしなければならないと思うのです。


 人にこそうつらないけれども、人の経済活動をすべてとめてしまうのですから、このような疫病は一部の専門家だけではなく多くの関係者が知っておく必要があるのではないでしょうか。


 岩手県なりこの一関市も、畜産における比重が非常に高い農業県なり畜産県ですので、宮崎県の出来事がよそごととは思えないのです。


 むしろ、宮崎県で尽力していることを冷静に検証して、今になって九州、四国、中国地方の近県で行っている水際防御体制、一般の人たちの対象家畜への制限、関係者の対象家畜への安易な接触等、すぐそこに強力な疫病があるとの認識が必要ではないでしょうか。


 今になって畜産をしている人たちの意識は高くなっていると思います。


 しかし、畜産に関係のない人たち同士の接触は、衣服や車両からの付着とのこのウイルスの特徴を考えると、また、えさ等に付着したウイルスが数週間も生きていたとの話から見れば、今、発生から2カ月を超えていますが、宮崎県1県だけにとまっていることは、やはりこのウイルスのわからない特性なのでしょうか。


 もし万が一、当県なり当市での発生、疑わしい発生を見たなら、即動ける体制はどのようになっているのでしょうか。


 ここ数日前の宮崎県での宮崎市や都城市の発生に対しては、写真判定でその農場の牛、即全頭処分でした。


 今のところ、それしか対応する方法がないのであればやむを得ないでしょう。


 そうしたら、埋設場所は想定しているのでしょうか。


 関係者なり飼育する農家に牛の管理を徹底して、変化を見逃さない飼育が大切ではないでしょうか。


 そして、家畜は経済動物ですから、それなりの補償、専業農家であれば生活をどのように考えていくかも考慮しなければならないと思います。


 宮崎1県でとまり、終息にと願わずにはいられません。


 この口蹄疫にせよ、かつて流行したBSEにしろ、本来の畜産から離れた企業的経営が何しろこのような疾病に弱いものではないかと思うのです。


 経営を大規模にすればするほど、もちろん利益も大きいのですが、宮崎県で想定すれば、このような疾病が発生すれば関連する産業以上に波及して、これから何年も苦しい時期が続くのではないかと懸念されるのです。


 理想とすれば、岩手県の県北部の人たちが行っている山地酪農というのがありますが、あのように行えれば、ごく自然であり、外部の影響は極力少ないのではないかと思うのです。


 当市ではそこまではできないにしろ、粗飼料の乾燥、わら等は全量地域内で確保し、農耕飼料もデントコーンや、えさ米で確保して、できるだけ域内畜産を目指すべきではないかと思うのです。


 企業的経営を目指すなり、なさっている人たちは人たちなりにそのようなリスクも負っているということは認識していることでしょう。


 それから、この口蹄疫は日本ではなじみが薄い疾病なようですが、関係する国ではかなり用心しているようです。


 ですから、この病気の予防、感染の拡大を防ぐために、もっと研究したり、関係機関に研究の促進を働きかけていく必要があると思います。


 今、感染しますと、すぐ全頭処分、埋設ですが、このウイルスの流れを見ますと、牛の場合、必ずしも全頭感染するものではないのではないかと思うのです。


 例えば、インフルエンザの風邪が流行しても、ひきやすい人と平気な人があるように、牛の場合がそのような気がします。


 宮崎でエース級の種牛6頭を隔離したら、そのうち1頭が感染して処分されたそうですが、あとの5頭はいまだに抗体検査をしても陰性だというではありませんか。


 感染して発病していないのではなく、感染、発病した牛のそばにいながら感染さえしていなかったというべきではないでしょうか。


 結局、今の段階では、残りの5頭の細胞の中に現在のこのウイルスは、今の時点では入り込めなかったということではないでしょうか。


 基本的なウイルスと細胞の関係を如実にあらわしているのではないでしょうか。


 終息してから後日の検証となるでしょうが、このウイルスに耐性の弱い遺伝子を持っている牛は感染、発病しやすいということでしょうか。


 厳重な消毒と近代的な設備の畜舎も通り抜け、関係者を落胆させているこのウイルスの対策は、地方の産業を確立させる上でも最も大切なことではないでしょうか。


 この口蹄疫は一地方の問題ではなく、国を挙げて対策しないと、日本の畜産業のすべてがかかっていると言っても言いすぎではないように思います。


 マスコミの論調もとまらないこの口蹄疫に対して、やっと本質の論調を始めているようです。


 直接的な感染はありませんが、まだ終息していません。


 感染を何としても防ぎ、終息した後にこの口蹄疫をもっと研究していってほしい、その機関があるなら、そこに働きかけてほしいと思っていますが、いかがでしょうか。


 次に、市内の外国人在住者に、最も理解できる母国語等で必要な文書等を配布できないものかについてお尋ねします。


 この一関市内に在住する外国人は、25カ国790人の方がおられるそうです。


 もちろん、お一人お一人がさまざまな条件にいることは承知の上で、一般論としてお尋ねします。


 どのような状態でいるのか窓口では調べる方法がなく、通常考えられる範囲内や接している範囲内になります。


 事の発端は、日本人と結婚して子供が保育園に通園している方が、保育園や役所から来るお便りや書類を家族の方に何と書かれているのですかと聞くそうです。


 そうすると、「大丈夫、大丈夫、心配ない心配ない」しか言わないと、非常に不安だと言われたことがありました。


 もちろん話すことは、日本語が堪能でそんな不安などを感じさせるようなものはありませんでした。


 話せても、ひらがなが読めても、漢字交じりの文章は読めないし、意味がわからないと言われました。


 また、ある方は、お一人で暮らしている方ですが、昨年の定額給付金、これが取られるのかと思って行ったら逆にもらえるのでうれしかったと言われました。


 全く私たちが何の不自由なく自然に得られている情報が入らない人たちがいるということに改めて考えさせられました。


 自分たちがこうだろうと流した情報が伝わらない人たちがいるということです。


 市の窓口では、手続きに来たときは、その方が日本語を全く理解していなくても、知っている方が付き添いに来られたり、身振り手振りで何とか手続きを済ませるそうです。


 25カ国の人たちの通じる外国語はさまざまでしょうが、せめて住民登録の手続きの時点で、何語が理解できるかぐらいは聞いておくことは、何らかの行政連絡等に役立つことではないでしょうか。


 もちろん、日本語がその時点やその後の学習によって堪能なら問題はありませんが、今は空港の案内等でも英語、中国等は併記されていますが、せめて表題くらいは併記し、詳しくは窓口へくらいは必要ではないでしょうか。


 ここに住民登録しているなら、納税の義務は発生していることと思います。


 そうであれば、何らかの方法で通じる方法を考えていくことは、行政サービスの一環ではないでしょうか。


 また、学校や保育園、幼稚園における親御さんの役割は重要で、毎日のように学級通信を出している学校もあるようです。


 それが通じないところがあるということはさびしいし、教育上よろしくない、学校の連絡が正確に伝わらない部分があるということは非常に残念なことです。


 もちろん、家庭でも学校、園側でも工夫しているとのお話は聞いております。


 家庭では子供たちに、先生のお話は必ず聞いてきて親御さんにお話しするようにと、保育園、幼稚園では送り迎えのとき、できるだけ口頭でお話ししているとお聞きしたことがありました。


 もちろん、仮にその方の母国語等での文書での配布となっても、このような努力が必要なことは言うまでもありません。


 学校や園側では、そのような家庭は把握していると思うのです。


 そうであれば、そのような家庭に対し、日にちが1日、2日遅れてもいいから訳してくれる人を見つけ、その方にお願いして、ファックスやインターネットで学校のお便り等を送り、英訳、中国語訳で送ってもらったのをコピーして、そのような家庭にお渡ししたらどうでしょうか。


 もちろん、市役所の職員でやれるなら一番よいと思いますが、随時頼むことも可能ではないでしょうか。


 子供の教育の向上は、親、家庭の協力が不可欠だと思います。


 今までそのようなよく伝わっていなかった家庭が多かったのではないでしょうか。


 昔、日本でも文字の読めない人たちがあり、やはりその人たちは家庭でも読める人たちに従属するしかなかったと思うのです。


 義務教育の段階では子供ばかりではなく、家庭にも目を配ることは、地域の教育全体を押し上げることになると思うのです。


 学校現場においては、そのような家庭が多い今、子供たちが、生徒、園児が多いということを念頭に入れてご答弁をお願いいたします。


 これで壇上の質問を終わります。


 ご答弁よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 那須茂一郎君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 那須茂一郎議員の質問にお答えいたします。


 まず、口蹄疫の予防対策についてでございますが、県における主な対策といたしまして、4月20日の発生後、直ちに家畜保健衛生所が、3月以降に九州から本県に導入された牛について、二度にわたって立ち入り検査を実施いたしました。


 さらに、4月21日から23日にかけては、市町村、農協を通じて、全国一斉の牛、豚等の家畜飼養者すべてを対象とした聞き取り調査を実施しております。


 また、家畜飼養者、関係機関・団体に対しまして、口蹄疫の発生予防に向けて文書による注意喚起を実施したほか、人に対しては安全であることについて、ホームページにより周知しているところでございます。


 さらに、県内畜産農家等に対して、消毒薬であります炭酸ソーダについてでございますが、これは既に配布済みでございます。


 次に、当市における主な対策についてでございますが、まず4月21日から23日に行われた全国一斉の聞き取り調査に対応いたしまして、その結果、当市を含め県内に異常がないことを確認しております。


 また、5月25日には、県の消毒薬配布の決定に伴い、その対応について協議するため、当市から関係機関団体に呼びかけて、口蹄疫に関する両磐地域連絡会議を開催し、情報交換を行っているところでございます。


 また、翌26日にも、両磐地域の関係機関・団体により組織する一関地方農林業振興協議会畜産部会主催の口蹄疫防疫対策会議を緊急開催いたしまして、独自の対策として、畜産農家に対して消毒薬である消石灰と踏み込み消毒槽1個を配布することを決定したところでございます。


 その後、消石灰と消毒槽につきましては31日から配布をしているところでございまして、炭酸ソーダについては6月8日から配布を開始し、既に完了しているところでございます。


 それから、公共牧場についても防疫対策の徹底に取り組んでおりますし、市の広報により防疫情報と人への安全性の周知を図ったところでございます。


 なお、市役所庁内の情報共有を目的といたしました一関市口蹄疫防疫対策会議を、これは庁議メンバーで構成しているものでございますが、6月14日に設置をして、情報の共有化を図っているところでございます。


 次に、早期発見の知識習得についてでございます。


 畜産農家を対象とした対策といたしまして、一つは口蹄疫の発生予防、蔓延予防のためのポイントを解説した家畜保健衛生所作成のカラー刷りパンフレットの配布を行ったところでございます。


 また、5月の家畜市場開催日にあわせ、家畜保健衛生所の職員による家畜生産者を対象とした口蹄疫防疫対策講習会の開催をしていただいているところでございますし、今後、農協におきましても、部会員を対象とした口蹄疫講習会を開催する予定と伺っております。


 次に、粗飼料の地域内確保についてでございますが、状況を申し上げますと、粗飼料の確保につきましては、自給飼料のみでは必要量が十分に確保できず、酪農家を中心にかなりの量を輸入に頼らざるを得ない状況にあります。


 しかしながら、最も心配しております輸入稲わらにつきましては、昨年度、一関農林振興センターが調査した管内流通粗飼料調査の結果を見ますと、平成18年度の16トンを最後にその後は輸入稲わらの利用はないとのことでございます。


 今後も、いわて希望農業担い手応援事業による収穫用機械導入への支援等により、地域で生産される稲わらの利用促進を図るとともに、水田利活用自給力向上事業や耕畜連携粗飼料増産対策事業への取り組みの促進により、飼料作物の有効活用に努めてまいりたいと考えております。


 次に、関係機関の研究促進についてでございます。


 我が国の口蹄疫に関する研究は、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究所という非常に長い名称でございますが、その研究所を中心に研究が行われております。


 動物衛生研究所は、口蹄疫などの伝染力の極めて高い動物感染病の高度な研究と口蹄疫の遺伝子検査を行う国内唯一の研究機関とされているところでございます。


 当研究所は、これまでも多くの研究成果を挙げられていると聞いておりますが、このたびの宮崎県における深刻な事態を契機に、さらに一層の研究の進展とその成果に期待するものでございます。


 次に、市からの文書の外国語表記についてでございますが、市内に外国人登録をしている方は、平成22年5月末で784人となっております。


 国籍ごとの人数は、登録人数の多い順に、中国298人、フィリピン202人、韓国・朝鮮102人、ブラジル91人、ベトナム16人で、それ以外の国籍の方が20国籍75人というふうになってございます。


 市内に居住している外国出身の方は、会社での研修等の目的のために来日している方と日本に居住するために来日した方とに大別できます。


 会社での研修等の目的のために来日している方につきましては、研修先の会社で通訳を配置するなどして、市からの通知を含めた日常生活に必要な事項については、サポートがなされていると伺っております。


 日本に居住するために来日している方は、市などからの文書でわからないことがあるときなどには、各地域の国際交流協会の方々などが一緒に市役所に同行するなどのお世話をいただくなど、日常生活のサポートをいただいていると伺っております。


 また、市のホームページでは、英語、中国語とハングル語の翻訳機能を備えており、外国出身の方に利用いただいているところでもございます。


 ご質問の市からの文書の外国語表記についてでございますけれども、今後、ニーズ調査を行って、その結果を踏まえてしっかりと対応してまいりたいと考えております。


 なお、市役所の本庁舎、それから支所の施設内の案内板等の外国語表記につきましては、早急に対応してまいりたいと思います。


 外国人保護者への学級通信等のあり方につきましては、教育長が答弁いたします。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 私からは、外国人保護者への学級通信等のあり方について、お答えをいたします。


 いわゆる学校だよりや学級通信は、学校、学級の様子や子供の活動状況をお知らせする有効な手段として、各学校では創意工夫を凝らしながら発行しているものでありまして、その様式や内容、発行、配布の時期等は、校長の指導のもとに行われていると認識をいたしております。


 そこで、議員ご指摘の外国人保護者への情報提供のあり方についてでありますが、一部に読解、内容理解が困難な方もおられますことから、お子さん、あるいは配偶者の方を通して丁寧な説明をお願いしたり、担任から個別に連絡することや学校に来ていただいて説明する等の努力をしているところであります。


 ご提言の母国語等での学級通信等の発行についてでありますが、大方の学校には正確に翻訳等をできる教員はおらず、母国語による通信をタイムリーに届けることは難しいのが現状であります。


 また、これらの通信等は適時な情報提供を考え、授業の合間や、あるいは勤務時間外に作成していることも多く、それを外部に依頼し、正確な内容を早急に保護者に手渡すことは現時点では難しいと考えております。


 なお、幼稚園、保育園についても同じような状況にありまして、現在の対応方法としましては、単に園だより等を配布するだけでなく、例えば大事なことは児童の送迎時に身振りや手振りを交えながら、ゆっくり丁寧に直接伝えることや、連絡帳は平仮名、ローマ字、絵などでわかりやすくすること、あるいは同じ国の保護者や配偶者、家族の方に連絡し説明してもらうなど、各園ごとに工夫をしながら理解をいただくように努めているところであります。


 今後も現状をつぶさに把握しながら、そのような保護者にはよりきめ細かな情報を提供する手段を工夫するよう、学校、園を指導してまいりたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 1番、那須茂一郎君。


○1番(那須茂一郎君) いろいろとご答弁ありがとうございました。


 重ねてお尋ねすることがありますので、お願いいたします。


 口蹄疫に関して、今までではなくて、これからもやっていくという課題がいっぱい答弁の中にありました。


 と言いますのは、私が思っていますのは、今なお宮崎県1県だけで口蹄疫がとどまっていることに対して、私は逆に不思議だと思うんですね。


 本当に、口蹄疫の性質上から見れば、今になってみて宮崎各地に広がり始めたと言いますけれども、ウイルスには県境や町境なんかありません。


 とにかく人が交流するのに対してはみんなうつっていくと思うんですね。


 それがうつり始めたということで、必死の防御体制も突破してやってくるということは、本当に宮崎県で知事初めかなりみんなで頑張っている成果でとまっているのか、それとも各県の防御体制がしっかりしているからそれが出ないのかと思うんですけれども、いつ、何時、目に見えないものですから、いろいろな形でこちらのほうまで飛んでくるかわかりません。


 たしか10年くらい前には同じものが北海道に飛び火したという話を聞いています。


 ですから、本当は口蹄疫が発生したとなれば、すぐ畜産関係はこのような、今お話しいただいたような体制で4月の段階で動くのではないかと思うのが本当でした。


 しかし、これから説明とかいろんなのをやっていくということに対して、少しがっかりしました。


 ですから、今、こちらのほうに、他県に感染しないことを幸いとして、今のうちにやはり臨戦態勢を整えるということが大切ではないかと思うんです。


 そして、口蹄疫は、一番大切なのは何かと言いますと、飼育している農家の方が牛の異常、豚の異常に気がつくかどうかなんですね。


 それが細心の注意のもとに気がついて、さっと行動を起こせるかどうかが勝負だと思うので、その部分の通達を、宮崎で発生した、ではうちのほうにも万が一来るかもしれないということで反応するのが本当ではないかと思いますけれども、これからやる部分がかなり大事なところがいっぱいあって、消毒薬もこれからだというので、まず私から言えば、感染していないことは幸いだったなと思いましたけれども、その件があれば1件、まずお答えいただければと思っています。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) お答えをいたします。


 まず、いつ、何時来るかわからないというふうなことで、確かにウイルスの性格からすれば、これだけ人と物の交流が盛んな時代でございますし、疫学調査チームが現実には動いておりますけれども、やはり車などの影響が大きいのではないかというふうな、そういう中間的なコメントも出ております。


 やはり、今ご指摘のとおり、異常に気づくための、いわゆるそういう知識、それから畜産農家のやはり日ごろの観察、そういったところが非常に重要なところでありまして、そういう家畜衛生全般に対する日常のとらえ方が大変重要かと思います。


 これまでもさまざまな機会をとらえてお話してきておりますが、特に今回につきましては、やはり早期発見、衛生管理の徹底を図って、侵入防止に万全を期するということをさらに農家の皆さんと共有しながら徹底していく必要があると、そのように思っております。


 そのための情報提供であるとかにつきましては、国、県の指導を受けながら対応してまいりたいと考えているところでございます。


 なお、消毒薬につきましては配布を終わりまして、早いものではだいぶ前に配布を終わっておりまして、既に各農家においてそれが実践をされているところでございます。


 あわせて、そのときにパンフレット等も配りまして、注意を喚起しているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 1番、那須茂一郎君。


○1番(那須茂一郎君) わかりました。


 本当に対策が講じて、拡大して感染しないことを願うものです。


 次の部分をお尋ねしてまいります。


 外国人に対して、ちょっと私がお聞きしたときと市長が答弁した部分では時期が違ったので人数が違ったと思いましたけれども、それはそれとして、やはり市役所に対しての文書は、人を通じてという部分はいいですけれども、できればきちんと、本当は母国語があれば本当にその方に親切でしょうけれども、わずか何人かしかいないということであればそれもやむを得ないと思いますけれども、私たちが外国に行って英語やほかの言葉が不慣れなのに、日本語の言葉に会ったときほっとするのと同じように、外国人もやはりそういうことではないかなと思うんですね。


 そして、外国の方から見れば日本語は非常に難しい言葉ですので、できれば簡単でもいいですから、そういう形の文書を配布するように心がけてほしいと思いますけれども、その点はいかがなものでしょうか。


 まず、題だけでもいいですし、何かの用事があったときはまず市役所のほうヘという程度の文書でもいいから、一緒に配布するか、それとも特別に、わずか何百人しかいませんので、その方たち、行政区長さん等にチェックしてもらって、配布してもらうということはできないものでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。


○総務部長(下村透君) 市からの外国人の方に対する文書で、簡単な内容、あるいは表題だけでもその方の母国語等でできないものかということでございますけれども、市からさまざまな文書がいくこともあるわけでございますけれども、内容につきまして、やはり表記されたものを見て正確に内容を理解していただくということが大変重要なものでございます。


 現在のところ、市役所、あるいは市におきまして、それを正確に翻訳するというふうな方がおりませんことから、そういう対応については現在のところ難しいものというふうに考えているところでございます。


 先ほど市長のほうから答弁いたしましたとおり、各地域で国際交流の方々がそういう面でもサポートしておるような状況でございますので、当面はその方たちのご協力をいただくというふうな対応をしていただきたいというふうに考えておりますし、今後、外国人をサポートしている方々などから、外国語の表記につきましてのニーズにつきまして調査していくこととしておりますので、その結果を踏まえてどういうふうな方策がいいかを検討させていただきたいというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 1番、那須茂一郎君。


○1番(那須茂一郎君) では、その調査を待ちたいと思います。


 それから、教育委員会の学校の関係なんですけれども、やはり重要な部分、かなり保育士さんや先生方は努力しているようです。


 しかし、文書を直接その方に、例えばわかる文書で届けるということも非常に大切なことだと思うんですね。


 それで、学校の先生たちも忙しいということはわかっています。


 しかし、ある程度サポートする人たちが外部にあって、お便り等をまずファクシミリやインターネットで送ってやって、その方が次の日にでも訳して送ってもらうということで届けるという方法はないんでしょうか。


 というのは、国を挙げれば、フィリピン系の人たちでかなり大卒の人たちも来て、結構英語部分のレベルが高い人たちもいますし、それから日本語も堪能な方もいますので、小学校のお便り等を見て、必要な部分ということで英訳なりタガログ語だったらタガログ語に訳して送ってもらって、それを次の日なり親御さんのほうに届けるというやり方であれば、先生方の負担もそんなに重くなくて、ただ、日数が2、3日かかるかと思いますけれども、そういう方法でまず外部の人たちに協力してもらっていくと、それが有料になるか無料になるかは別として、協力してくれといえばお互いに苦労はしていますから、そういう形でいると思うんですね。


 ですから、そういう形の利用といいますか、ご協力を考えてみませんか、いかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 外部に翻訳を依頼するという件につきましては、先ほど、市長部局のほうからのお話もございましたけれども、何分にも学校通信の場合はタイムリーに日々情報を提供するということで、時間のやりとりの中で難しいかなという思いがございます。


 そこで、実態を申し上げますと、幼稚園、小学校、中学校で外国籍であった方々は、保護者の家族の数でありますけれども、幼小中で153家族ございます。


 ダブルカウントしておりますので、ダブルを除きますと137家族ございまして、それを学校長として先生方からお聞きをしまして、言語の能力をどのように判断、学校として押さえているかということの中で、大多数は父母のどちらかが日本人であるということで大方問題ない中で学級通信等を配布していると、それで父母ともに外国籍の方が3家族ございます。


 そのうち、聞くことも話すことも全く難しいという方が1家族で、あとの2家族は理解は通じるという、そういう状況でございます。


 でありますので、各学校のそういう状況から、個々の個別の課題としてそういう方々には個別に対応していくということを今後とも密にしていきたいなと思っております。


 それで、全国的にも議員ご指摘のような問題が出てきておりまして、文部科学省のほうでもことしの5月に検討会の結果をまとめてございます。


 その中で、子供たちの指導の充実を図るとともに、子供だけでなく大人に対する日本語学習についても充実を図るという国の方針が示されて、今後具体的に出てくるのではないかなと思いますので、そういうことも注視してまいりたいと。


 それで、この問題が話題になるときに、地域、組織、団体等でそういう方々を歓迎するという雰囲気をきちんと伝えるということが一番のポイントだということもありますので、そんなこともPTA等にご相談をしてまいりたいと思ってございます。


○議長(菅原啓祐君) 通告時間に達しましたので、那須茂一郎君の質問を終わります。


 次に、槻山?君の質問を許します。


 槻山?君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。


 7番、槻山?君。


○7番(槻山?君) 私は、先に通告しました3題について質問いたします。


 まず、公共交通体系の見直しの状況についてお伺いいたします。


 市内の公共交通は、合併当初よりそれぞれの旧市町村独自の方法で運営されてきており、地域間でのサービス面での格差が大きく、早期の格差是正を強く要望されております。


 合併後、路線バスが廃止された地域では、特にバス等での運行再開が望まれており、市の対応に大きく期待しているところであります。


 このような状況の中で、一昨年より総合交通体系の見直しについて検討プロジェクトをつくり、試験運行などを実施してきておりますが、この試験運行の結果はどうだったか、その結果をもとに今後はどのように取り組んでいくのかお伺いします。


 また、以前に質問した際に、市内の空白地域についてお伺いしたとき、バス停まで5キロメートル以上の地域を空白地域と考えているという答弁をいただきました。


 地域としては、市内では1カ所という把握の仕方でありましたが、現在の高齢化社会の中で高齢運転者の事故が増えているという情報を聞くとき、高齢者が車を運転しなくても病院等ヘ通えるような対策が必要と考えます。


 プロジェクトチームでは、これらの点についてどのように検討してきたのかお伺いします。


 また、市は広い地域を有し、料金の面でも100円で乗れる地域、あるいは市街地まで行くのに片道1,000円近くが必要な地域とあり、利用者の費用やサービスの均一化が必要と考えます。


 先日、総務常任委員会で視察に行った小諸市では、コミュニティーバスを市内100円で運行しているということでした。


 使用車両も15人乗りと29人乗りを利用しており、我が市においてもこれらを参考にした早期の実現を望むところでありますが、現在の状況等をお伺いいたします。


 次に、戸別所得補償制度についてお伺いいたします。


 政権が交代したことにより、今までの農業政策を見直し、品目横断等の施策が変更され、戸別所得補償制度に移行されました。


 農業関係の制度は名称や内容の変更がたびたび行われ、制度に慣れてきたころには新しい制度になるということが頻繁に起き、農家としての対応に戸惑うことが多々あります。


 今回の制度においても、1万5,000円を補償するということが前面に出て、具体的な内容を把握するにはなかなか大変なところがあり、先日渡された書類の書き方などについても迷いながら書いているのが実態であります。


 今回の政策が今までの政策とどのように違うのか、今までの政策は5年ごとに見直すという形で実施されてきましたが、今回の制度はどのようになっているのか、また、この制度について、農家にとってどのようなものかよく把握されていないまま提出書類が渡され、よく理解されないままで書類を提出しているというのが実情ではないかと思います。


 今回の提出書類では記帳漏れなどが多く、担当者も苦労されるのではと思いますが、農家への周知の方法に工夫が必要と思いますが、そのお考えをお伺いいたします。


 最後に、岩手・宮城内陸地震での義援金の状況についてお伺いします。


 先日の6月14日で地震発生から2年を経過し、災害の復旧事業も順調に進んでおり、5月30日には国道342号が須川まで再開通しました。


 このことは、地元住民はもとより、市としても大変待ち望んでいた再開通であり、今後多くの人々が訪れることを願っているところであります。


 この地震災害での早期復興を願って多くの人々より義援金をいただき感謝しているところであり、この義援金は被災住宅の復旧や地域活動への支援などに配分され、地域住民にとって有効に活用されてきました。


 支援者の意思に沿った形で活用されることが必要と考えますが、これまでの配分状況はどのようになっているのか、また、まだ支給されていない残りの分についての取り扱いをどのように考えているのかお伺いいたし、この場からの質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 槻山?君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 槻山?議員の質問にお答えいたします。


 まず、公共交通体系の見直しについてでありますが、プロジェクトチームの検討内容については、本年1月に報告を受けております。


 その中で、交通体系の見直しにつきましては、高齢者など利用者を特定し、各地域のサービス料の均衡、利用者負担の均衡、市の財政負担の抑制、地域に適した運行形態などについて、具体的な報告を受けたところでございます。


 報告によりますと、平成25年度を目標に市内の交通体系を見直していくという提案内容となっております。


 次に、試験運行後の状況についてでありますが、まず、川崎弥栄地区につきましては、試験運行を行った結果、有償化になったことなどが原因で利用者減になりましたが、住民の足を守るといった観点から市営バスとして本格運行としたところでございます。


 次に、長坂猿沢地区の、いわゆるデマンドタクシーについては、運行経費の縮減が図られることと、さらに住民要望を踏まえて本格運行としたものでございます。


 次に、舞川地区のなの花バスにつきましては、従前の方式に戻すべきとの利用者の意見があったことと、経費の増減がなかったことから、6カ月で試験運行を終了しております。


 次に、空白地域の対応についてでございますが、まず、バス交通を必要とする住民がいるにもかかわらずバスが走っていない地域、これを空白地域ととらえております。


 今後、高齢化社会を視野に入れた人口推計や生活行動調査により、バス交通利用者数の予測とその分析に基づいた交通体系の見直しを進める中で、空白地域の対応についても検討してまいりたいと考えております。


 次に、料金体系についてでございますが、高齢者の利用料金につきましては、福祉的観点から公平な負担となるように検討していくことが必要と考えておりますが、民営バスを含めたバス交通全体を考える中では、均一化を図っていくことは難しい状況にあると認識しているところでございます。


 次に、戸別所得補償制度についてでございますが、平成19年度より導入されました品目横断的経営安定対策は、平成20年度からその名称を水田経営所得安定対策と変更して現在に至っております。


 加入者の要件は、原則として認定農業者では4ヘクタール以上、集落営農組織では20ヘクタール以上の経営規模を有する土地利用型農業の担い手を支援する対策となっております。


 その内容は、米、麦、大豆につきましては、価格下落により当年の収入が減少した場合、その差額の9割を補てんする収入減少補てん、それから麦、大豆で毎年の作柄にかかわらず過去の生産実績に基づき支払われる固定払い、そして当年産の品質別の生産量によって支払われる成績払い、この3つから成り立っております。


 今年度から始まる戸別所得補償モデル対策は、小規模であっても食料自給率の向上を目指して、意欲ある農業者が農業を継続できる環境をつくるための施策として水田利活用自給力向上事業、それからもう1つは米戸別所得補償モデル事業、この2つから構成されているものでございます。


 まず、水田利活用自給力向上事業、いわゆる転作部分への交付でございますけれども、これにつきましては、昨年度まで地域の水田協議会で独自に交付内容を決定して交付していた産地確立交付金が見直されまして、全国一律の交付単価により、販売を目的として作付された水田にのみ交付される仕組みに変わってございます。


 また、もう1つの米戸別所得補償モデル対策、主食米作付部分への交付でございますが、これは恒常的な生産費の赤字部分に単位面積当たり一律交付される定額部分、それから当年産の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合に交付される変動部分、この2つがございます。


 水田経営所得安定対策との関係についてでございますが、同対策は平成22年度も継続することとなってございまして、水田利活用自給力向上事業の中で、麦、大豆から戦略作物の米粉や飼料用米、稲発酵粗飼料用稲等の交付金の高い作物に転換して固定払いを受けていた場合は辞退届が必要になるほか、戸別所得補償モデル事業では変動部分と収入減少補てんとが重複しないよう調整されることとなっております。


 次に、新制度の農家への周知の方策についてでございますが、2月上旬に開催されましたいわい東、岩手南両JAの営農座談会での説明や、農政事務所が発行いたしましたパンフレットの全戸配布を2回、それから4月13日の花泉地域での地区代表者への説明会を皮切りに、各地域での説明会を4月から6月にかけて開催するなど、周知を図っているところでございます。


 また、現在、農業者から提出されます戸別所得補償モデル対策加入申請書、この受付が本庁及び各支所の水田協議会事務局で行われているところでございます。


 東部地域では約6,500戸に配布して、既に4,600戸から提出を受けておりますし、西部地区におきましては約6,000戸に配布し、6月25日を期限として回収を進めているところでございます。


 次に、岩手・宮城内陸地震での義援金の配分状況についてでございますが、5月30日に国道342号、真湯須川間が開通の運びとなりました。


 これまでに県内外の多くの皆様方からご支援いただきましたことに、改めて心から感謝を表したいと思っている次第でございます。


 さて、義援金の配分状況でございますが、6月2日現在での義援金総額は4億8,522万8,000円余となっておりまして、この義援金の配分につきましては、人的被害見舞金として2件、1,200万円、住家被害見舞金として157件、8,045万円のほか、離職者見舞金として20件、1,000万円、墓石倒壊復旧見舞金として826件、2,769万9,000円及び事業所等被災見舞金26件、2,232万円など、31の配分項目により、これまでに寄せられた義援金の総額の62%に相当する3億101万4,000円余を配分しており、残額は1億8,421万4,000円余となってございます。


 義援金の今後の取り扱いについてでございますが、義援金は被災者へ配分されるべきものであり、申請受け付けは今後とも継続してまいりたいと考えているところでございます。


 また、住家被害率1%未満への義援金の配分についてでございますが、県の配分基準との整合や他市との均衡を図る必要があること、また、申請が相当数に上がると思われます。


 その判定審査に多くの労力を要するなど課題があり、配分項目とするには多くの問題点があるところでございます。


 そのため、義援金の適切な配分の観点から、現在の配分項目の見直しや新たな配分項目を設定することなどを含めて検討することとし、年内をめどに結論を得て対応してまいりたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 7番、槻山?君。


○7番(槻山?君) ありがとうございました。


 それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 公共交通の問題ですけれども、やはり合併当初から、ある地域では100円で乗っているというような話を聞きますと、旧一関市ではそういう対策がなされていない、まず路線バスの料金に合わせた形での利用という形になっております。


 なの花バスにおいては、路線バスより遠い地域においてはプラス100円というような形で今、利用しているわけですけれども、生活が厳しくなっている中で、また、高齢者にとってもそういうバス利用をする上での料金の支払い、それについて、だいぶ苦労しているというか、そういうところもあるわけです。


 何回か市街地へ通うというようなところを週1回に抑えているというような人もいるわけですけれども、そういうことをなくす上でも、やはり料金体系の見直しを早期に行って、料金の均一化、やはりそういうものを利用するのであればそれぞれ負担しなければならないと思いますので、ただで乗るというような形ではなく、100円なり200円なりというような料金を徴収する、そういう形で考えるべきと思います。


 先ほど、市長の答弁の中で、民間バスとの関係というような話もありました。


 その民間バスを利用する場合に、やはり同じ料金で利用できるような助成ということも必要ではないかなと思うんですが、高齢者に対して余計そういう施策が必要ではないかなと思うんです。


 その点についてのお考えをまずお聞きしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 確かに、現在の料金体系につきましては統一されているものではございません。


 それで、民間のバスが運行している路線につきましては、それと料金を合わせなければならないといった、そういった事情もございます。


 ただ、例えば高齢者の方々に対しましては、福祉的観点から、やはりきちんとした支援をいたしまして、公平性が保たれるような、そのようなものを早急に検討してまいりたいと、そのように考えております。


○議長(菅原啓祐君) 7番、槻山?君。


○7番(槻山?君) 先日、総務常任委員会に対して、市営バス事業などの参考資料として渡されたものがあります。


 その中で、京丹後市においては上限200円バスという形で、既存路線バスの活性化、再生というような形で、それに対して200円を上限に運行しているというような資料もあります。


 やはり、こういうような形での路線バスの利用の増も考えながら、住民全員ではなくても高齢者、あるいはそういう形の利用者に対してある程度の制限は設けてもいいと思うんですけれども、そういう施策をやっていくべきと思うんですけれども、もう少し進んだ考え方をお伺いしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) まだ具体的な形で今申し上げられるような状況ではありませんけれども、先ほどお話し申し上げましたとおり、早急に検討してまいりたいというようなことでご答弁させていただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 7番、槻山?君。


○7番(槻山?君) それから、空白地域の解消ということであります。


 以前質問した場合には、厳美の市野々原、祭畤地域というような地域で答弁をいただいております。


 やはり、あそこの地域におきましては、以前は須川までの路線バスがあったわけですが、その路線バスもなくなったということでバスが運行されなくなり、やはり一関まで通うということにだいぶ不便を来しているわけです。


 また、先ほども申しましたけれども、高齢になっても、そういう交通機関がなければ、やはりいつまでも、80歳を過ぎても自分で運転して一関まで来なければならないというような実態もあるわけです。


 そういう人たちに対しても、そういう交通体系を整備して、なるべく年をとってからは運転しなくてもいいというような方策を考えるべきと思うんですけれども、5キロメートル以上というような設定を以前はお話しいただきましたけれども、5キロメートルでなくても、まず年をとれば本当に500メートル、1キロメートル歩くのもだいぶ苦労している方もおるわけです。


 それらを考えながら、そういう路線の充実、バスの充実を考えてもらいたいと思うんですけれども、先ほど平成25年までにというような話がありましたけれども、こういうことは早く実施してもらいたい、以前に質問したときには5年をめどというような話があったわけですけれども、それをいくらかでも早く実施してもらいたいと思います。


 先日の打ち合わせの中で、プロジェクトチームは解散したというような話がありました。


 プロジェクトチームを解散しても、係の中でそういうことを検討していくのかなとは思うんですが、少ない人数の中で早期の解決策を見出すということもなかなか難しいのかなと思うんですが、プロジェクトチームをもう一度設けながら、早期の実現を図るような形に考えてもらいたいと思いますが、そこら辺の考えをお伺いしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 須川温泉線につきましては、現在、岩手県交通によりまして毎日2便ですね、運行はしていただいている状況にございますが、ただ、これも冬期間は運休というようなことで、1年間を通しての運行にはなっていないというのが事実でございます。


 それから、そういった地域へのバスの1年間を通しての運行というようなことでございますけれども、いずれ確かに、前回の議会の答弁の中で、この地域だけが空白地帯だというようなことでお話をしております。


 それで、先般も地元の区長さん方と協議をしてございます。


 それで、やはり利用なさる方がどの程度あるのか、そういった実態もつかまえる必要がございまして、いずれ区長さん方におかれましては、地元でもそういったことを話題にして検討させていただきたいというような、そんなお話を受けておりますので、そういったものをお聞きしながら市としても対応を図ってまいりたいと思っております。


 それから、プロジェクトチームの関係につきましては、これは一つの目的が達成されましたので、これは解散をしたわけでございます。


 それで、方向性が示されておりますので、その方向性に沿って、これからは担当課が中心となって、その実現に向けて努力をしてまいります。


○議長(菅原啓祐君) 7番、槻山?君。


○7番(槻山?君) それでは、次に戸別所得補償問題についてですけれども、この提出書類が6月初めに私の家にも来て書き始めたところですけれども、説明資料さまざまあったわけです。


 その資料を見て、なかなか難しい、チョンという印をつける書類、それもどこにつければいいのかというような、悩みながら書いておりました。


 そういう中で、近くの人たちからも、これ、どのようにやればいいのだというような問い合わせも結構あったわけですけれども、せっかく渡した書き物、これを見てもなかなか難しいというところでありますけれども、こういうもう少し親切な書類というか、そういうものが必要ではないかなと思います。


 また、4月末に渡されたこの資料ですけれども、ただこう見てもちょっと読むには難しい、本当に小さい字で書いている書類もあります。


 倍に拡大コピーしてようやく読めるような資料、そういうこともあるわけです。


 今までは組織で書類をつくって書いていたところもありますけれども、今回は個別に対応するということで、今までそういう書類をあまり書かなくても済んだというようなところもあると思うんですが、今まであまりこういう書類に携わらなかった人たちにもわかりやすいような説明資料というか、そういうことが必要ではないかなと思うんですが、そういう点についてお伺いしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) 戸別所得補償モデル対策の加入申請書等につきましては、これまでも座談会、あるいは説明会等でもご説明をしてきたところでございますが、やはり一つの大きな農政の大転換とも言われておりますし、国に対して直接加入を申し込みをして、直接支払いを受けるという全く新しい取り組みであるわけでございます。


 今お話しのように、加入申請書の中には、いわゆる農家の皆さんにとっては慣れない、箱にチェック欄が8カ所ほどございまして、ここに、どこにチェックすればいいのだというふうなお問い合わせはいろいろといただいておるところでございます。


 来庁してご相談いただく方、あるいは電話での問い合わせなどもその辺にあるわけでございまして、やはりこの辺の様式は国が定めたものでございますけれども、これからこれらについて、やはりわかりやすい工夫をさらにしていく必要があるのではないか、農家の皆さんにとっても記入のしやすい、理解しやすいものに、やはり配慮していく必要があると思います。


 それから、字が小さいなどの問題につきましては、これにつきましては、いろいろ説明資料の段階では我々としてやはり配慮しながら対応していけるものと思っておりますので、その辺は反省しながら対応してまいります。


○議長(菅原啓祐君) 7番、槻山?君。


○7番(槻山?君) それから、水田利活用自給力向上事業の中で戦略作物、あるいはその他作物というふうに分けられているほかに、激変緩和措置による加算措置というようなことがあります。


 この激変緩和措置による加算措置についての説明が、なかなか渡された資料では、これで本当に一般の人がわかるのかなという思いもするわけですが、この激変緩和による加算措置についてのもう少し、先ほど示した小さい字で書いた文に説明があるわけですが、もっと一般的にどのように対応すればいいのか、そこら辺がわからないわけですが、この点についての説明などをお伺いしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) 激変緩和措置による加算でございますけれども、これにつきましては、前年度と同じ作物で取り組みをしている方につきまして、前年度、平成21年度は産地確立交付金というふうな形であったわけでございます。


 今回は国一律の基準というふうな形に変わったことから、これまでの単価と激変しないようにその辺を補てんする対策が実施をされているということでございます。


 従来から見ますと、単価増となる方には加算はされませんけれども、単価が減少する方に対して、減少分の単価を補てんするというふうな仕組みがことしに限って設けられているところでございます。


 この補助につきましては、従来、水田協議会が地域のいろんな作物の状況や地域振興作物を定めながら、その裁量によって皆さんと協議をして決めてきた部分がございますけれども、先ほど申し上げましたような一律の単価に変更したことに伴うものでございます。


 一例を申し上げますと、例えばきゅうり、トマト、ピーマン、ナスなどの地域振興作物の場合、ことしの単価は1万2,000円とされておりますが、これまでは担い手加算を含めて4万4,000円、10アール当たり受けてきたと。


 本来であれば1万2,000円に下がるものですが、ことしに限り4万4,000円の水準、あるいは担い手加算との部分でいけば3万9,000円というレベルもあるわけでございますが、そういったものに単価を補正して行うというのがこの制度の新しい仕組みでございます。


 作物別にさまざま、あるいは地域別に違う単価を用いているところがございまして、わかりづらい部分があるかと思いますが、そのような内容であるということでご理解を得ていきたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 7番、槻山?君。


○7番(槻山?君) この戸別所得補償についてですけれども、今まで行ってきた国の施策では大体5年をめどにやってきたということがあるわけです。


 ただ、今回の戸別所得補償については、いつまでという年度設定も示されていないように思うんですけれども、これを永久的になされるものというような考えで我々が取り組んでいくべきなのか、そこら辺についての情報がありましたらお伺いしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) 国は、ことし3月に食料・農業・農村基本計画を定めまして、戸別所得補償のモデル対策から来年度は本格実施の年にするという考え方を示しております。


 この戸別所得補償の本格実施に当たりましては、ことしのモデル対策の実施状況を踏まえて、まずは恒常的に販売価格が生産費を下回っているような米、麦、大豆等の土地利用型作物を対象に制度設計を行うとしております。


 やはり生産費データ等の充実が必要なものですから、今後、これについてはさらに検討を進めるとしております。


 そのほか、畜産、酪農については、その補償制度のあり方、導入時期についても検討することとされておりますし、野菜、果樹につきましては、現在の補償制度の仕組みがそのまま適用にはならないけれども、やはり新たな支援策を検討するとなっております。


 米に関しましては、いわゆる本格実施というふうなことでございまして、これがいつまでかというふうなことはどこにも情報がないわけでございますので、今後、このような考え方が、恒久とまではいかなくても相当続く安定したものになるのではないかというふうに見ておるところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 7番、槻山?君。


○7番(槻山?君) それでは次に、義援金についてお伺いします。


 今の答弁によりますと、4億8,000万円ほどの義援金を皆さんからいただいたと、そして配分として3億円ほどの、62%ほどの配分実績があるというような話でありました。


 私も以前から、何回か義援金について質問したところがあります。


 その中で、被害率1%未満ということについて、前回のときもお話をして、まず検討してみるというような市長の答弁がありました。


 この県の基準に合わせながらというような話があったわけですけれども、やはり県の基準も大事とは思うんですが、それぞれの市町村において被害の状況も違いますし、義援金の状況も違うと思うんです。


 やはり、一関は一関に合ったような形での配分を考えるべきと思うんです。


 まず、1%未満の世帯、結構あるわけですけれども、配分の31項目を考えたということで、その中で集落維持住宅再建支援金などは1,500万円を考えて300万円の実績、非住家被災見舞金は3,000万円を考えた中で195万円、事業所等被災見舞金6,000万円で2,000万円の実績というような、一応それだけの被害があるのではないかというような市ではとらえ方をしたとは思うんですが、実際に市民からのそういう配分の申し出がなく、こういう実績になっているのかなとは思うんです。


 被害があってもなかなか直せなくている人もいるわけですし、そういう方に対してのやはり支援、そういうことが必要ではないかなと思います。


 1%未満と言いましても、やっぱり1%未満でも100万円の被害のある人もありましょうし、10万円ぐらいの被害のある人もいると思うんです。


 そういうパーセントだけでの考え方、それが本当にいいのかなという思いもするわけですので、やはり被害のあった方には見舞金というような考え方での支給、そういうことも必要ではないかなと思うんですが、そこら辺、もう一度お伺いしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 先ほどのご質問にお答えをいたします。


 これまでも、1%未満の住家被害率の方に関しても義援金の配分をすべきという議会でのご要望については承知をしているところでございます。


 先ほど市長が答弁をいたしましたとおり、そのことも含めて、また新たな配分項目の設定なども含めて、年度内をめどに検討を重ね、結論を得て対応してまいりたいというふうに考えているところです。


○議長(菅原啓祐君) 7番、槻山?君。


○7番(槻山?君) よろしくご検討のほうをお願いしたいと思います。


 あと、新しい項目としてですけれども、今もたびたび地震が起きているわけです。


 その中で、震度を見ますと、自分たちで感じている震度より低くあらわされているところもあります。


 やはり、震源地に近い場所に震度計の設置というようなことも考えてほしいんですけれども、そこら辺をお伺いして終わりたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 千葉消防長。


○消防本部消防長(千葉敏君) これまで震度計については何度かご質問ありましたけれども、その都度、地震があった場合については、今まで被害のあった方々等々には直接電話でその状況を伺っているところでございまして、その後、いろいろご要望もございますけれども、全体的にはかなり余震も減っているというようなことから、前にもお答えしておりますけれども、また新たに設置してまでの確認というものは必要ないのではないかというふうに考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 槻山?君の質問を終わります。


 午前の会議は以上とします。


 午後1時20分まで休憩をします。


午後0時18分 休   憩


午後1時20分 再   開


○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 保健福祉部長より発言の申し出がありましたので、これを許します。


 齋藤保健福祉部長。


○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 先ほどの槻山議員への私の答弁で、義援金の配分に関する検討の結論を得るめどを年度内と申し上げましたが、先に市長が答弁いたしましたとおり、年内と訂正をさせていただきます。


 まことに申し訳ございませんでした。


○議長(菅原啓祐君) 次に、勝浦伸行君の質問を許します。


 勝浦伸行君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。


 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) 発言順番4番、公和会の勝浦伸行です。


 議長より発言のお許しをいただきましたので、私の一般質問を行います。


 私は、先に通告しておりますとおり、一関市・藤沢町合併について、ほか1件について、勝部市長、藤堂教育長にお伺いします。


 なお、今議会におきましても発言の機会を得ましたことに対し、同僚議員、特にも会派先輩議員のご配慮に感謝を申し上げます。


 また、質問にあわせ、私の政治姿勢でもございますので、積極的かつ建設的な意見提案をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 勝部市長には、今年度より設置した副市長の任命により活動の幅が広がり、政策の三本柱、「3つのきょうせい」の実現に向けて行動的に活動していることを歓迎します。


 その一つである移動市長室の設置は、一関テレビでのニュース、新聞報道等によりますと、現地に宿泊し地域にどっぷりつかるという勝部市長の姿勢は、市民の反響も大変よく、できるだけ多くの市民と交流を行おうとする姿に強く共感します。


 また、救急救命士養成専門学校の誘致は、機を逃さず迅速な対応を行った成果であると高く評価させていただきます。


 市民とともに歩む市政を大切にして、私の一般質問においても前向きに答弁してくださるようお願いいたします。


 それでは最初に、一関市・藤沢町の合併について質問します。


 3月議会での議決を得て一関市・藤沢町合併協議会が設置され、4月1日、20人の委員により合併協議会がスタートしました。


 委員の皆様は、非常に重い責務を受け大変だとは思いますが、一関市と藤沢町の未来のため、しっかり議論を深めていただきたいと思っています。


 私は、3月議会において多くの同僚議員が合併について質問を行い、勝部市長が答弁した内容を踏まえ、合併を推進する立場から質問を行います。


 私は、議員としてこの合併問題について真剣に検討してきました。


 また、この問題に対して、私の行った議会報告会でも多くの質問や意見を伺いました。


 その多くは、藤沢型独自政策と財政に対する心配にあります。


 そこで、本日、菊地善孝議員が行った質問と重なる部分もありますが、改めて私は市民の皆さんの心配事を代弁して、今回の一般質問を行います。


 さて、この合併の経緯については、先の3月議会の一般質問において尾形議員により詳しく説明されました。


 非常に簡潔でわかりやすいものでしたので、その経緯については省略します。


 勝部市長は合併研究会の成果として、藤沢町の独自施策について整理、見通しがついたことが確認され、基礎的な条件は整ったと答弁を行っています。


 また、その内容については、議員全員協議会と合併協議会の場でその説明がなされ、その説明をもとに現在、合併協議会が進んでいます。


 先日、広報とともに市民に配布された合併協議会だよりも、多くのページを使い、藤沢町の独自施策について説明を行っています。


 非常に理解しにくい項目も多数ありますので、その施策を中心に伺います。


 そこで、最初の質問ですが、私も傍聴を行いましたが、第5回合併協議会において、協議第7号、財産の取扱い(協定項目5)についての協議、議決を先延ばししましたが、その理由について伺います。


 特にも、藤沢型基金を新市に持ち込まないという整理の方法について、現在進む協議会の中でどのように説明されたのか、また、今後、合併協議会の中でどのように協議されていくのか、また、それについて現在、藤沢町とどのような話し合いがなされているのか伺います。


 次に、合併協議会の日程、内容について伺います。


 現在、合併協議会は当初の予定どおり、月2回の予定でスケジュールどおり進んでおります。


 勝部市長は、3月議会の答弁において、研究成果の中で示しにくい点については、市民住民の方々が入った合併協議会の中で議論をし、そこで方向性を示していくことが基本であると述べています。


 そのような中で、藤沢型基金などの藤沢町のまちづくりへの理解を深める10の項目については、複雑かつ専門的な分野です。


 しかも、合併問題の核心部分です。


 この内容については、合併協議会でしっかり議論されることが重要と思います。


 合併協議会の中で、この問題についてどのような話し合いがなされたのか、そして理解されたのか伺います。


 次に、財政問題について伺います。


 この問題は、一関市民と藤沢町民が特にもお互いを理解し、さらに合併後の将来を考える重要な基礎資料になると私は考えています。


 私どもに示された財政シミュレーションによると、一関市は平成23年度から平成26年度まで、それから平成29年度以降は財源不足となるが、財政調整基金の取り崩しにより財政運営上支障なく対応できると説明されています。


 それに対して、藤沢町は、平成23年度から財源不足が見込まれ、取り崩す基金がないことから、行財政の維持が非常に難しいとされています。


 財政が厳しい藤沢町と合併した場合、一関市の10カ年計画に支障はあるのか伺います。


 もし、支障があるとすればどの程度か、支障がない場合、その理由や前提条件が何であるか伺います。


 また、財政シミュレーションの中で、藤沢町の職員給与を縮減分復元すると試算しているとのことでありますが、その金額は年間いくらとなるのか伺います。


 合併問題の最後に、住民に対する情報提供、住民説明会について伺います。


 合併の最も重要な事項は、住民相互の理解だと思っています。


 したがって、合併協議会終了後に行われる住民説明会は、一関市民に合併の内容を理解していただくためにも特にも大切と考えます。


 ホームページや協議会だよりによる周知も重要であると思いますが、私は、市長が市民に対して直接説明を行う住民説明会は、移動市長室がよい成果を得ていることが証明しているように、勝部市長の検討結果を伝える重要な機会です。


 この合併をよりよい合併にするためにも重要です。


 その取り組み方法について伺います。


 続いて、新一関図書館の建設について伺います。


 市民との協働のまちづくりを基本とした新一関図書館整備計画委員会が4月に設置されました。


 私はその委員会を傍聴していますが、基本構想と基本計画の提言に向けて、限られた時間で慎重かつ効果的に議論されていることを歓迎します。


 昨日開かれた第5回基本整備委員会では、一関市にゆかりの深い大槻文彦氏の言海をイメージして、「でかけよう、言葉の海へ、知の森へ」という基本理念が決定したというような報告があります。


 行政と市民の協働による計画検討が順調に進んでいることを評価します。


 現在進む基本構想の内容を見ますと、目指す図書館の姿が浮かんできます。


 私は、特にも、中央図書館機能の必要性と資料・情報サービス機能、学校図書館連携機能が重要と考えます。


 一関図書館の現状と課題にも述べられていますが、図書館を成功させるためには、ソフト面の充実、特にも図書館における知識の案内人である司書の充実を図らなければならないと考えます。


 私も傍聴した第3回の委員会で、特別委員である富士大学の斎藤教授は、次のように館長人事の重要性を投げかけています。


 館長が図書館人事やサービスを決定していく、館長が職員を育てる、館長が5年後、10年後の後継者をどのように育てるのかが大切、館長は一番優秀な図書館職員である、一関市として中央図書館の館長をどうしていくのか、現在の職員の中にいるのかいないのか、いないのであればどうするのか、一番低コストでサービスを向上させる手法は館長をだれにするかであると述べています。


 また、勝部市長も図書館整備について、人、本、建物、ネットワークが重要であること、特にも司書の役割が重要であることを述べています。


 昨年、東山図書館が新築され、大東図書館の増築も完了しました。


 そして、現在、花泉図書館の建築が始まろうとしています。


 また、室根におきましても、現在、支所を改築する形で図書館整備が進んでいます。


 そして、実績のある千厩図書館、川崎図書館を持つ一関市は、現在検討中の新一関図書館を核に、非常に強力な図書館ネットワークがこれからでき上がります。


 まさに、中東北の拠点にふさわしい施設が整います。


 一関市はこれに向けて、今から多くの優秀な司書を育てていかなければいけません。


 私は、初めての中央図書館を成功させるために、館長候補、もしくは管理職級となる図書館専門家の招聘の必要性を重ねて申し上げます。


 いくら立派な建物をつくっても専門家集団がいないと失敗します。


 人はすぐには育ちません。


 できるだけ早期に館長候補を招聘し、7館すべての人づくりや選書に着手してもらい、4年後の新一関図書館のオープンを迎えなければなりません。


 斎藤先生がおっしゃるとおり、一番低コストでサービスを向上させる手法は、館長をだれにするのかです。


 館長問題は核心部分であると思います。


 3月議会では、来年度の招聘に向け前向きに検討するとの回答でした。


 来年度に向けて、市長にはこの問題に対する見解、藤堂教育長には現在進む基本構想の取り組みの中でその準備がなされているのか伺います。


 次に、図書館に対しての市民のかかわりについて伺います。


 私は、新一関図書館の建設に対しては、多くの市民の理解と協力が必要と考えます。


 私は、市民がこの計画に大きな関心を持っていただくことが、新一関図書館建設成功の大きなかぎであると思っています。


 今現在も、多くの市民の皆さんが図書館建設に対して大きな関心、興味を持っていますが、この機運を盛り上げるためにも、私は検討委員会委員のみならず、多くの市民、議員を対象とした図書館専門家を招いての講演会の開催、一般公募による先進図書館視察を行うべきと考えます。


 それについて、教育長の考えを伺います。


 以上、壇上よりの質問を終わります。


○議長(菅原啓祐君) 勝浦伸行君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 勝浦伸行議員の質問にお答えいたします。


 まず、藤沢町との合併についてでありますが、合併協議会の協定項目である財産の取り扱いにつきましては、5月21日開催の第4回合併協議会に提案したところでございます。


 藤沢町が現在所有している財産には藤沢型基金も含まれておりますが、その基金の今後の方向性は、合併研究会では、藤沢町で基金条例を廃止し、藤沢農業振興公社等で運用するとしたところでございますが、運用方法など詳細部分につきましては、現在、藤沢町で協議、検討を行っていると伺っているところであります。


 市としては、町から藤沢型基金の運用方法など具体的に示されましたなら、その内容について検討し、藤沢型基金に係る今後の方向性を確認していきたいと考えているところでございます。


 このようなことから、合併協議会における財産の取り扱いの協議を見合わせることとし、合併協議会委員の皆様方の了承をいただいたところでございます。


 次に、合併協議会の協議日程についてでございますが、現在お示ししております協議会のスケジュールは、あくまでも協議が順調に進んだ場合を想定したスケジュールとなってございます。


 これまでにも、協議会の委員の皆様からご提案によりまして、当初は予定していなかった藤沢町の農業関係施設の現地視察などを行ってきたところでございます。


 また、協定項目の協議の進め方につきましては、副市長、副町長などで構成する幹事会で作成した原案を協議会へ提案いたしますが、委員の皆さんがその内容を十分に理解した上で協議を進めることが重要でありますことから、委員の皆さんが、提案された案について検討する時間を十分確保するため、協議事項を事前に提案して、次回以降の協議会で協議、決定するというふうなやり方をとってございます。


 なお、今後における協議事項の協議スケジュールにつきましては、協議の進捗状況を見ながら柔軟に対応してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、藤沢型基金など藤沢町独自施策の10項目につきましては、合併協議会での協議を円滑に進めるため、その現状等を理解していただくことが必要ではないかとの考え方から、特に説明を行ったものでございます。


 これら10の施策につきましては、特にも専門的かつ複雑な部分もあるため、現地視察などを実施いたしまして、協議会の委員の皆様方に、より理解を深めていただくよう努めたものでございます。


 また、病院事業など今後協定項目の中で協議を予定している項目もございますので、そのような中で議論や理解が深まっていくものと考えているところでございます。


 なお、合併した場合の当市の10カ年の建設計画の事業への影響につきましては、企画振興部長から答弁させます。


 次に、合併協議会後の住民説明会についてでありますが、合併協議会後の懇談会につきましては、前回の懇談会の開催状況などを踏まえて、その方法について検討してまいりたいと考えております。


 さらに、私は、市民への情報提供につきましては、懇談会開催による情報提供もさることながら、その時々において的確かつタイムリーに行っていくことが重要であると考えておりまして、合併協議に係る情報提供につきましては、特にも意を配して行っているつもりでありますし、今後とも、よりきめ細やかな情報提供を心がけてまいりたいと考えております。


 合併協議会のホームページにつきましては、4月6日に開設いたしました。


 会議の資料や会議要点記録を速やかに掲載するなど、随時更新しているところでございます。


 また、協議会だよりにつきましても、イラストや写真を多く使用して簡易な表現を心がけるなど、わかりやすく見やすい広報を目指して作成しているところであり、5月15日に創刊号を、それから6月15日に第2号を発行して、市内全世帯に配布させていただいたところでございます。


 さらに、地域の懇談会、あるいは各種団体の会合など、さまざまな機会をとらえて、藤沢町との合併についての市民の皆様方の思いを伺っているところでもあり、今後ともあらゆる機会をとらえて、市民の皆様方のご意見を伺ってまいりたいと思っております。


 今後におきましても、このような取り組みを進めまして、市民の皆様方に最新の情報を提供するとともに、その意向の把握に最大限の努力をしてまいりたいと考えております。


 なお、新一関図書館の建設については教育部長が答弁いたしますが、市長としての所見をということでございますが、現段階における検討状況、これは整備計画委員会において検討しているさなかでございますので、私のスタンスは、まずはその整備計画委員会のほうから示される内容をしっかりと受けとめて、その上で判断をしてまいりたいというのが私の所見でございます。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) 私からは、合併した場合の当市の10カ年の建設計画の事業への影響についてお答えをいたします。


 当市の建設計画の事業につきましては、合併特例債や積み立てをしております財政調整基金などの活用を図りながら実施していくこととしておりまして、合併による支障はないものと認識をしております。


 次に、藤沢町の職員給与費の復元分についてでございますけれども、財政シミュレーションは平成22年1月現在で策定をしておりますけれども、この時点における藤沢町の給料の減額は、課長級職員の7%から主事級職員4%の減額特例を条例に規定し運用しております。


 合併後においては、一関市の条例の規定に基づき給与を支給した場合のシミュレーションを作成しており、その影響額は、平成23年度において5,700万円ほど、平成27年度には4,500万円、平成32年度には2,800万円と試算をしており、平成23年度から平成32年度までの10年間の累計の影響額は4億3,000万円ほどと試算をしております。


 なお、藤沢町の給料の減額措置につきましては、毎年度その率を変更しており、平成19年度は14%から11%、平成20年度は13%から10%、平成21年度は10%から7%、平成22年度は1月からは7%から4%で、この平成22年1月の改定ベースでのシミュレーションを行っているところでございますけれども、その後、平成22年4月からは6%から3%と削減率を減少させておりますので、今後、合併協議会において新たに作成する財政シミュレーションでは影響額は圧縮されるものと見込んでおります。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。


○教育部長(小野寺正英君) 私からは、新一関図書館の建設についてお答えいたします。


 新一関図書館整備計画の策定につきましては、本年3月29日に新一関図書館整備計画委員会を設置し、基本構想案、基本計画案、用地選定についてご検討いただいているところでございまして、現在、基本構想の素案や基本計画の体系等までの検討が進んでいるところでございます。


 この図書館整備計画委員会は、公募委員や市立図書館7館の図書館協議会委員を含みまして市民20名で組織し、さらに、より専門的な観点からアドバイスをいただくために、富士大学の斎藤先生にも特別委員として指導、助言をいただいております。


 また、検討委員会につきましては、市立図書館7館の館長、司書等職員も参加し、計画素案の検討を進めているところでございます。


 ご質問の、図書館専門家の招聘についてでございますけれども、図書館の設置に当たりましては、ハード面の施設や設備の充実もさることながら、どのように運営をしていくかというソフト面の充実が何より大切ではないかというふうにとらえております。


 この観点から、運営スタッフの充実が重要課題であると認識しているところでございますし、基本構想素案におきましても、市民ニーズに対応したレファレンスサービスなどを行うために、専門的な知識を有する司書等の研修による育成を図るとともに、職員の適正配置に努めるということとしております。


 図書館専門家の招聘等による専門職員の配置につきましては、全国でも評価の高い図書館の中でもとられている先進的な事例でございますが、現在、基本構想等の検討をいただいている段階でございますので、現時点では具体的な検討を行うまでには至っておりません。


 今後、図書館司書の育成等とあわせ、新一関図書館の管理運営のあり方を総合的に検討してまいりたいというふうに思っております。


 次に、一般公募による先進図書館の見学や図書館専門家を招いての講演会の開催についてでございますが、市民の皆さんに新一関図書館整備につきまして関心を持っていただくことは大変ありがたいことと思っております。


 今回の整備計画の策定に当たっては、協働のまちづくりという観点から、より多くの市民の皆さんからご意見をお寄せいただくために、ホームページでの委員会の検討状況や資料の公開、各図書館司書、教育文化課における提言の募集、基本構想案等へのパブリックコメント、市広報での会議開催状況の報告等を実施しているところでございます。


 今後は、市広報での特集記事の掲載などについても計画し、市民の皆さんへの情報提供と意見の集約に努めていくこととしております。


 ご提案いただきました先進図書館の見学につきましては、市内の市立図書館にも、さまざまな取り組みを行い、他市町村から先進事例として視察を受けている図書館もありますことから、まず市立図書館について、より多くの市民の皆さんに知っていただくことが大切というふうに考えており、各図書館が行っている行事や読書週間などの機会をとらえまして、図書館見学会の開催等について検討してまいります。


 また、図書館専門家を招いての講演会の開催につきましては、新一関図書館整備にとどまらず、市内市立図書館7館、そして学校図書館を含めた図書館サポーターや児童に対するお話会、障害者等ヘの対面朗読などのボランティア活動を促進する観点からの講演会について検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) ご回答ありがとうございました。


 私の質問方式は一問一答方式でございますので、まず最初に、合併についての質問を行います。


 今、この一般質問は一関ケーブルテレビやインターネットを通じて、多くの市民の皆さんが傍聴されていますので、私は市民の皆さんにもわかりやすく質問をしたいと思いますので、端的な回答をお願いいたします。


 まず最初に、なぜ藤沢町はこんなにも財政難になったのかから始めます。


 2月の一関市民との懇談会でもこの質問が出されているので聞きますが、市長は、藤沢町は独自事業の費用がかさんでいたものと認識していると回答しています。


 市側から資料の提示があった、このような非常に厚くて非常に難しい資料だったんですが、この資料、私ども4月の末にいただきました、全員協議会の場で。


 私も1カ月半、一生懸命勉強しましたが、同じ認識です。


 藤沢町の債務は、地方債と債務負担行為の2つに大きく分けられます。


 問題は、後者の債務負担行為だと思います。


 市長が言っている藤沢町独自事業に関する部分だと思うからです。


 債務負担行為とは債務を約束する行為、市民にもわかりやすく言えば、つまり借金のことです。


 そして、債務負担行為の中で大部分を占めるのが国営農地開発事業です。


 国営農地開発事業ではダム2基、山を畑にした土地改良工事などで総事業費約400億円の巨額事業です。


 そこで、市長に質問しますが、市長が回答した、藤沢町は独自事業の費用がかさんだものとは、特に国営農地開発事業を指すものと考えてよろしいですか、端的にお答えをお願いします。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 藤沢町の独自施策の中心をなすものが、まさに国営土地改良事業でございます。


 私は、藤沢町は町政の基軸として、農業政策というものを基本に据えてこれまで町政を推進してこられたというふうに認識しております。


 その国営事業を中心とする藤沢町の農業施策、イコールまちづくりの基本、そういうとらえ方を私はしておりますので、厳密に言うと国営事業のみではございませんけれども、国営事業を中心とした農業政策というふうなとらえ方をしているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) ありがとうございます。


 私もそのように認識しております。


 それで、次に、農林部長に質問するんですが、その債務負担は、なんと30年後の平成52年度まであるとのことですが、財政シミュレーションを出している10年後の平成32年度までに、真水での債務負担行為、つまり借金返済額はいくらになるか、国営農地開発事業分とプラスして県営事業分、そして合計額の3つの数字だけで結構ですので、教えていただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) お答えをいたします。


 まず、国営事業部分でございますが、これも議員の皆様にお示ししたのは平成21年から平成32年までの実質12年間というふうなものをお示ししております。


 財政シミュレーションに反映されておりますのは平成23年から平成32年まででございますので、このレベルで申し上げれば34億円ほどの額になるものでございます。


 失礼いたしました、国営、県営合わせた額でございます。


 以上です。


○議長(菅原啓祐君) 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) 今、農林部長から説明ありましたが、私と数字のとらえ方がちょっと違った面もありますが、私としては実際、大体合計43億円ぐらいかなというふうに理解しており、先ほど菊地議員の中でも説明ありましたが、年間約4億円の借金返済が必要だということだと理解しております。


 私は、藤沢町の今年度の予算書も要求して調査しました。


 先ほど、菊地議員とここはちょっとダブるところがあるんですが、藤沢町の一般会計予算額50億円のうち農業費が約12億円、先ほど説明あったとおり、全体の24.3%、突出した数字です。


 一関市の予算の農業費はそれに比べて6.6%、このことからも藤沢町が行ってきた国営農地開発事業、県営事業分の債務負担がいかに重いかがこの面からもやっぱり私もわかると思っております。


 違う言い方で説明しますと、私どもに、市民の皆さんに渡されたこの住民懇談会資料、これを見ますと債務残高は一関市が94万円で、藤沢町が143万円です。


 藤沢町が1人当たり49万円ほど多い、人口をかけると合計で46億円の債務です。


 したがって、国営事業分だけ債務が多いのかなというふうに私は考えております。


 また、一つ申し添えておきますが、この国営農地の恩恵にあずかっている受益者数は、個人80戸、法人25法人、公社1法人、合計で106に過ぎないことも申し添えておきます。


 さらに、この国営農地による生産額ですが、年間の農業生産額は約30億円と報告がありますが、そのうち、畜産部門の1社だけでその70数%、他の法人2社を含めると85%も占めていることも理解しておかなければならないと思っております。


 この問題は、ここに関しては特に答弁は求めません。


 次に、藤沢型基金について、改めてお聞きします。


 藤沢町の独自事業の中で一番費用がかさんだものは国営農地開発事業でした。


 そして、この国営農地問題で一番重要な問題は、藤沢型基金と呼ばれているものにあると私は考えています。


 私の最初の質問で聞いたとおり、合併協議会で財産の取り扱いの議決が先延ばしされた大きな要因もこの基金にあります。


 藤沢型基金とは、国営農地を購入した法人を支援するお金です。


 名前のとおり、まさに藤沢町独自の基金です。


 基金額は約10億円、毎年度の一般会計、つまり藤沢町民の税金によってつくられたお金です。


 貸付期間は25年、返済はその後の5年間です。


 利用しているのは21法人、この制度は資料だけを見ても理解できません。


 しかし、非常に重要ですので、私は市民の皆さんにもわかりやすく説明させていただきます。


 基金が10億円で21法人が借りていますので、平均約5,000万円です。


 例えば、ある法人が国営農地を5,000万円で買うとします。


 法人は金融機関から5,000万円を借ります。


 利子は無視します。


 25年払いとすると年間返済額は200万円です。


 藤沢型基金は金融機関への年間返済額200万円を25年間、法人に貸してあげる制度です。


 しかし、25年間を過ぎると藤沢町への返済をたった5年間でしなければなりません。


 つまり、年間1,000万円を5年間続けることになるのです。


 この例からもわかるように、特殊かつ問題がある制度だと私は思っております。


 したがって、合併した場合には、この制度を新市に持ち込まず、藤沢町の外郭団体に移管して運用することを検討している、そのように答弁をいただきました。


 しかし、それでも私は問題があると思っております。


 最初に国営農地を買ってこの基金を利用した法人の返済が始まるのが平成26年度からです。


 前に話したとおり、非常に厳しい返済額になります。


 一番多い年は約2億円もの返済額です。


 もし、返済してもらえない金額があると、その年度からその不足金部分を貸し付けできなくなるおそれがあります。


 移管した外部団体がそのお金を用意できないと思うからです。


 そうなると、この基金制度は破綻する可能性があります。


 そうなると、国営農地を離れる法人が出てくるかもしれません。


 新市の新たな負担が発生する可能性もあります。


 問題点を指摘しました。


 市長から、藤沢型基金については改めて藤沢町の考えを聞き、議員全員協議会の場で議員に対して説明を行い、合併協議会に諮ると回答をいただきました。


 私も大賛成です。


 私としては、利子補給等の支援に切りかえできないのか、そのようなことも含め、ぜひとも慎重に検討をお願いします。


 次に、財政シミュレーションについてです。


 合併した場合、一関市の10カ年建設計画に支障はあるのかという質問に対し、先ほど、財源不足は一関側の財政調整基金の取り崩しで対応できるので、10カ年建設計画に支障はないとの回答でした。


 これをわかりやすく言いかえると、次のようになると私は思います。


 合併した場合の財政シミュレーションは、基本的に一関市と藤沢町単独の財政シミュレーションを単純に足し算したものです。


 特に、普通建設事業費と補助費は単純足し算であります。


 したがって、一関市と藤沢町の建設計画は、そのままやることが前提であります。


 しかし、藤沢町側は来年度から財政調整基金がなくなり、平成26年度までで計約8億円が不足します。


 それで、一関市側の財政調整基金の取り崩しが単独の場合より多くなる、私はこのように解釈しておりますが、正しいのであれば、10カ年建設計画に支障はないということは理解できます。


 しかし、先ほど述べましたように、藤沢型基金などの問題により新たな支出が発生した場合には、さらなる財政調整基金の取り崩しとなりますし、場合によっては10カ年建設計画に支障が出る可能性もゼロとは言えません。


 2月の一関市民との懇談会で市民からも、藤沢型農業が今後うまくいかなくなったとき、一関市が負担をするのかという質問がありました。


 市長は、市の新たな負担が発生しないよう努力していくと回答しています。


 まさにそのとおりです。


 私は、国営農地開発事業については負担金の額のみを説明、協議するのではなく、先ほど市長がおっしゃいましたとおり、藤沢町がかけてきた大規模農場のために、大規模農場をどのようにやっていくのか、そして大規模農場が現在依存している体質、大型の2社、3社に依存している体質を含めて、2つの国営ダムや藤沢町で管理する県営ダムなどについて、今後の活用方法や国営農場のあり方について、議員全員協議会、合併協議会の場でしっかりと議論すべきであると考えます。


 市長はどのように考えるか伺います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 合併後の藤沢町の国営事業を中心としたさまざまな現有施設の有効活用でありますとか、あるいは基金の問題も、ただいま、さまざまご提案いただきました利子補給の方法等も含めてのご提案でございましたけれども、まさにそういうところまで深く十分な議論を重ねていくことが大事だと思っております。


 ただ、現時点において、これは藤沢町さんのほうで今、盛んと協議している最中だということでございますので、まずはその結果をしっかりと受けとめさせていただくというのが、今時点における一関市としての私はスタンスになるのではなかろうかと思っております。


 もちろん、将来的に合併ということになりました場合には、同じ一関市という自治体の同じ区域の中に入るわけでございますので、その一関の一地域の振興でございますので、その有効活用というものは当然大きな課題となってまいります。


 その有効活用については、大きな課題でもあると同時に、考え方を変えれば、ものすごい可能性を持った空間ということも言えると思います。


 そういうあたりもしっかりと踏まえて、将来的な議論を重ねていければと思っています。


○議長(菅原啓祐君) 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) 私もその考えに賛成でございます。


 しっかりとこの有効活用について、議員全員協議会、それから合併協議会の場でもいろいろ議論をしながら進めていただきたいと思っております。


 次に、住民説明会について伺います。


 私は、2月に行われた市民懇談会で出された意見を見ましたが、多くの質問や意見が合併に対して前向きではありましたが、まだまだ検討を深めていただきたいという内容も多かったと見ています。


 市長が何度も答えているように、合併協議会の中で議論を深め、住民の意思表示を確認する場となる住民説明会は非常に重要だと思っております。


 先ほど市長から、さまざまな場で住民の意思確認をしていると、それからタイムリーな合併協議会だよりや、常にホームページが最新のものに更新されている状況も私はすべて見ておりますが、本当にすばらしい対応だと思っております。


 それでも、前回の懇談会は市内7カ所でした。


 この旧一関市は広い市域でありますが、市役所1カ所のみでございました。


 私は、せめて公民館単位での説明があれば、私はもっと理解していただけるのではないかというふうに思いますが、それについて市長の考えを伺います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 市民懇談会の開催方法についてでございます。


 先ほどの答弁でも触れましたけれども、前回の開催状況、これをしっかり総括して、反省すべき点は反省し、さらに効果的に開催できないか、そういうところも念頭に置きながら開催方法等について今後検討してまいりたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) よろしくお願いします。


 それでは、合併問題について最後に意見だけを言わせていただきます。


 これは、答弁はいりませんのでお願いします。


 一関地区広域行政組合を組織している両磐地区は、ごみ処理や介護、消防をともにしています。


 私は、合併問題を別にして、このつながりを拡充していくことが必要である、重要であると思っています。


 合併市民懇談会の場で、藤沢町の給食センターの老朽化の問題が質疑に出され、今後、千厩町に整備予定の給食センターからの供給について検討しているという答えがありました。


 教育問題を含めこのような問題は、合併にかかわらず、課題があるのであれば、両磐地域としてこの合併問題以前に検討すべき事項ではなかったかと思っております。


 最後になりますが、前回の合併問題での藤沢町民の皆さんの気持ちを考えたとき、今回の合併協議会はより慎重に、お互いの気持ちを尊重しながら、協議会の場でしっかりと意見交換を行っていくべきであると考えます。


 そして、合併後の新一関市の姿を住民説明会の場で説明し、真摯に意見を伺うべきと考えます。


 何度も申しますが、両磐は一つという市民の思いを大切にしていただき、今以上にしっかりとこの問題に取り組んでいただくことをお願いして、合併問題の質疑を終わります。


 続いて、図書館の専門家の招致についてですが、先ほど答弁をいただきましたが、少しもの足りなかったので再質問させていただきます。


 きのうの検討委員会においても、委員の意見として、専門家の招致について意見提案されたと聞いております。


 特にも、この問題は非常に重要だと思っておりますが、市長はこの検討委員会の進み具合を見て決めるという話をしております。


 やはり教育長はこの進み方を見ながら、今、もう6月ですから、来年度招致するとなれば、これはもう検討に入らないと私は間に合わないのではないかと非常に危惧しております。


 今の体制で図書館司書の育成が十分なる、斎藤先生が言うように、しっかりとした館長、もしくは管理職が準備できる、そのようにお考えかどうかお聞きします。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。


○教育部長(小野寺正英君) 図書館専門家の招聘ということは、全国の図書館の事例を見ても有効な手法の一つだというふうには認識してございます。


 ただ、今現在、これから検討をいただいております新一関図書館整備構想、あるいは基本計画の中で、職員配置ということも含めて検討することになるわけなんですけれども、その中でどういうふうな職員体制をひとつつくっていくか、それと職員という形になれば、図書館ということだけではなくて、市全体の中での配置というところも検討していかなくてはならないというところが一つ検討すべき事項としてあるかと思います。


 また、専門家を招聘して、当然メリットもたくさんあるかと思いますけれども、それに伴う課題というのもあるのではないのかというふうにも認識しておりますので、その辺も含めて今後検討して、方向性を決めていきたいなというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) よろしくお願いしたいところなんですが、今、専門家を招聘することによって課題があると部長は今おっしゃいましたが、専門家を招致すると具体的にどのような課題が出てくるのでしょうか。


 その辺について詳しくお聞かせください。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。


○教育部長(小野寺正英君) 専門家の、その方の思いとかその図書館に対する思いというのが皆さんそれぞれお持ちかと思います。


 その思いがうまくこの地域と結びつくかどうかというところもございますし、また、その思いが強いというか、そういう方たちと実際の図書館の運営に当たっては予算の絡みもありますので、行政的になかなかその図書館長さんの思いにもこたえられない部分はあるかと思います。


 それらの中で、どういうふうな形がいいのか、なかなかそれがうまくいかないと、せっかくお招きした図書館長さんの考えというものについても十分におこたえできないというケースもあるかと思います。


 そういうところも含めまして、どういう形がいいのかを検討してまいりたいというふうに思っております。


○議長(菅原啓祐君) 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) 私もこの何カ月間かさまざまな図書館を見てきました。


 先ほど言われたように、やはり成功している図書館は専門家集団がまた充実しております。


 この辺をしっかりと認識していただいて、先ほどもおっしゃられたとおり、図書館協議会の中でどうしても必要だという意見が出れば、やはり前向きに検討していただけると私は思っておりますので、それをお願いして私の質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 勝浦伸行君の質問を終わります。


 次に、金野盛志君の質問を許します。


 金野盛志君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。


 5番、金野盛志君。


○5番(金野盛志君) 一新会の金野盛志です。


 通告に従いまして質問をいたします。


 先に質問した議員さんと重複する点もありますけれども、ご容赦をお願いいたします。


 1点目は、藤沢町との合併についてでございます。


 この藤沢町の合併の中で、国営事業に関係する藤沢型農業確立資金、いわゆる藤沢型農業基金についてであります。


 藤沢町では国営事業をまちづくりの基本として考え、昭和50年に藤沢型農業振興条例を制定し、さらにこの条例を進化した藤沢型農業確立条例を平成9年に制定した町民の方々の熱い思いがあると考えます。


 ご承知のとおり、この基金は、国営造成農地に参入するための農地取得、そして経営、営農を軌道に乗せるための間の資金の支援を行うもので、まさに藤沢町独自の施策であります。


 そして、この基金の扱いについては、前回の合併協議の際に、藤沢町に対して第三セクターの整理とともに、この基金を新市に持ち込まないということを藤沢町以外の市町村で申し入れたということを伺っております。


 今回の合併協議の特徴は、前回の合併の協議の延長上にあるということというのが特徴であると考えます。


 したがいまして、藤沢町では、今回の合併に臨むため、これらの条件を整備し、合併研究会の段階から新市に持ち込まないとする方針で先の住民懇談会、そういうところでも説明しているところと考えます。


 この基金の扱いについては、藤沢町の政策判断が第一であると考えますが、あえて合併研究会での方針でもあり、この基金を新市に持ち込まないとした高度な政策判断について、市長の見解を伺います。


 次に、藤沢町土地改良区の運営について伺います。


 土地改良区に対して町職員の派遣、併任について伺います。


 ご承知のように、土地改良区は、国営、県営などで整備した農地、農道、ダムや水路などの維持管理を担う目的がありますが、これらの公共的な社会資本を良好に維持運営するための政策目的として町職員を派遣していると考えますが、その人件費の根拠、派遣の期限というものについてはいつまでかお示しをお願いいたします。


 また、一関市においても、同様に職員を派遣している事案があるか、あわせてお伺いをいたします。


 次に、合併の中で3項目めですけれども、合併に伴う地域自治区の設置について伺います。


 前回の法定協議会において、協定項目に加え、今後、協議を行うものと決定したと承知しております。


 藤沢町民は、合併に対する期待とともに不安感を持っていると承知しております。


 もとより、藤沢町は、両磐の中でも協働のまちづくりの先進的自治体ですが、円滑な合併に移行するためにも、合併特例法に基づく地域自治区の設置をするべきと考えますが、今時点での市長の基本的な見解をお示し願います。


 2項目めは、新たな過疎対策について伺います。


 過疎対策は、過去三度の特別措置法が制定され、合併後は全市が対象となり、有利な起債制度を活用し各種の事業を展開してきましたが、この措置法が平成21年度末で期限が切れたわけでございます。


 そして、今年度、いわゆる過疎法が平成27年度まで期限延長となりました。


 今回の過疎法は、従来の道路、橋の整備などのハード事業だけではなくて、ソフト的事業も対象となる内容になっておりますが、計画策定の状況について伺います。


 また、今後、どのような手順で計画を策定するか、あわせて伺います。


 3項目めに、元気な地域づくり事業について伺います。


 この事業は、各地域で大きな期待を持っているというふうに感じております。


 市長は、地域のことは地域でと支所長の権限にゆだねたところですが、本来の事業の目的のほかに市民ニーズの把握、それを踏まえて施策の立案など、そういうことを通じて職員の意識改革を図るねらいがあるように私は思うところなんですが、市長の見解をお伺いいたします。


 以上で登壇しての質問といたします。


 ありがとうございます。


○議長(菅原啓祐君) 金野盛志君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 金野盛志議員の質問にお答えいたします。


 まず、藤沢型農業確立基金の整理に係る藤沢町の政策判断に対する私の所見についてでございますが、平成16年の合併協議会における申し合わせ事項につきましては、先ほどご紹介のありましたとおり、藤沢町に関する申し合わせ事項として、第三セクターと藤沢型農業確立に関する基金の整理、その整理に当たって新たな行政負担が生じないことが、一関地方合併協議会を再開するに当たり、加入を希望する市町村の要件であったと認識しております。


 藤沢町の基金の取り扱いにつきましては、同町がこれまでに合併前に整理すべき課題として取り組んできた経過を踏まえ、新市に持ち込まないとする町の政策判断を市として尊重したところであり、合併研究会の中で、新市には制度を持ち込まず、基金は藤沢農業振興公社等に譲渡し、公社等で制度運営をするという方向性が確認されたものと認識しております。


 その後、合併協議会に移行したことを受けまして、藤沢町では具体的な運用方法を決めるべく、議会と協議を継続しているところと伺っているところでございます。


 藤沢町のこの政策判断に対する私の所見でございますが、国営事業への取り組みは、農業立町を掲げてきた藤沢町の歴史の中で、農業を基軸としたまちづくりについて、町民の支持を得て行われてきたものであり、その中において、国営事業の営農を支える基金につきましては必要な仕組みであるものと認識しているところでございまして、まさに地域の特性として配慮すべき事項であるものと感じているところでございます。


 藤沢町におきましては、住民懇談会において基金移管の方向性が説明されており、また、議会の議論も続いているところでございます。


 その推移を注視してまいりたいと思っておりますが、藤沢町の政策判断と藤沢町民の理解と合意が得られた結果につきましては、これを尊重して合併協議会の中で考慮していくべきものと考えているところでございます。


 次に、藤沢土地改良区の運営状況についてでございますが、藤沢土地改良区に対する職員の派遣につきましては、水資源の有効活用が町の農業施策でもあり、連携を図る必要があること、また、2つの国営ダムなどの管理のため、ダム管理主任技術者などの専門的な資格を有した職員の配置が欠かせないことから、派遣が必要と判断したものと伺っているところでございます。


 人件費の根拠につきましては、派遣職員は町と土地改良区の両方の業務を行う併任派遣という形であり、それぞれの業務の割合で算出していると伺っております。


 派遣の期限につきましては、土地改良区ではダム管理主任技術者など専門的な資格を有した職員を計画的に養成することとしており、町ではそれまでの間、職員を派遣する予定であると伺っております。


 次に、当市の農業分野の職員派遣の状況でございますが、一関遊水地事業の促進とあわせた遊水地内の営農振興を図るため、平成元年に設立いたしました北上川遊水地営農対策推進協議会に、平成4年度から平泉町とともにそれぞれ1名の職員を研修派遣しているところでございます。


 次に、地域自治区についてでございます。


 合併特例法に基づく地域自治区及び地域協議会につきましては、現在の一関市が合併した際、一関地域を除く6地域に平成20年3月31日まで設置いたしまして、一関地域にあっては一関地域協議会設置条例を定めて、他の地域と同様に地域協議会を設置した経緯がございます。


 当時の地域自治区及び地域協議会は、合併時における急激な環境の変化や市民の声が届きにくくなるのではないかという住民の不安に対して、その役割を果たしたものと認識しておりますが、その後、市においては、市民と行政がそれぞれ役割と責任を担いながら、ともに行動する協働のまちづくりを推進してきているところでもございます。


 私は、この市民とともに行動する協働のまちづくりの推進が動き出しておりますので、この流れは戻すべきではないと考えております。


 一方で、藤沢町との合併につきましては、合併前の旧市町村がそうであったように、藤沢町にも合併に対する住民の不安があるのも事実であり、私もそのようなご意見もちょうだいしております。


 合併後4年が経過して、協働のまちづくりへの積み重ねができつつある一関市と、今回、新たに合併しようとする藤沢町民の気持ちを同列に考えることは難しい面があるものと思っているところでございます。


 このような両市町の状況を十分に踏まえまして、新市のまちづくりを円滑に進めていくためにはどのような姿が望ましいのか、今後、合併協議会で具体的に協議してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、過疎計画の策定についてでありますが、当市では平成17年の市町村合併に伴い新市全域がみなし過疎地域に指定されまして、総合的かつ計画的に各種の過疎対策事業を実施してきたところでございます。


 今般、過疎地域自立促進特別措置法が改正されまして、期限が平成27年度まで6年間延長されることとなります。


 法改正前からの指定地域につきましては、引き続きみなし過疎地域として指定されることとなったものでございます。


 さらに、いわゆる過疎対策事業債の発行を初めとする財政上の特別措置につきましても、今後6年間にわたり期限が延長されることとなり、加えて、従来、ハード事業に限定されていた過疎債の対象事業がソフト事業にも拡大されたところでございます。


 このため、市では、過疎債の発行期限の延長やソフト事業への拡大措置をまちづくりの好機ととらえ、平成27年度までの新たな過疎計画の策定に着手したところでございます。


 計画の策定に当たりましては、部局を横断し、また、特に若手職員から広く提案を募るなど取り組みを指示いたしましたほか、協働の観点から、住民との話し合いなどにより、住民起点による課題の掘り起こしに努めるよう指示したところでございます。


 現在、各部、各支所におきましては、地域課題の解決に向けまして事業の検討に当たっているところでありますが、今後は事業実施の効果など細部の検討を行いまして、9月定例会への過疎計画の提案を目指して作業を進めていくこととしております。


 ソフト事業の計画につきましては、全体的な分野のほか、喫緊の課題である所得向上や雇用の確保、地域医療の確立、この2点を市の特定課題と位置づけまして、全体分野、あるいは特定課題双方での企画立案を指示したところであり、雇用対策、地域医療等の新規ソフト事業について、重点的に配分を行う考えでございます。


 次に、いちのせき元気な地域づくり事業における支所長の権限についてでございますが、この事業は、市民との協働による取り組みの一つとして行うもので、市民が主役の地域づくりの一環として、地域住民と行政、支所ということになりますが、一緒に創意工夫しながら特色のある事業を展開し、地域を元気にしようとするものであり、市全体の活性化にもつなげてまいりたいという考えから、今年度、新たに実施しているものでございます。


 また、事業予算の範囲内での事業実施の決定、事業の執行、さらには評価など、すべて支所長の権限で進めているところでありますが、これは支所が事業主体となって取り組む事業を対象としていること、また、特に対象外の事業は設けないこととしておりますが、事業の選定に当たりましては、地域住民との協議を行うこととしており、支所ごとに住民と一緒に考えて選定いただくこととしております。


 事業の執行につきましても、実施事業の選定の際と同様に、できるだけ住民の意見を取り入れながら実施することなどの理由によるものであり、地域の特色を生かした取り組みを進めることによりまして、よい意味での競争意識が醸成され、地域が元気になり、ひいては一関市全体の活性化につながる、また、地域がみずからの発想で事業を計画することができるため、特色のあるまちづくりが展開されることなどが挙げられるところでございまして、市民と行政との協働により地域コミュニティーの活性化を期待するものでございます。


 このような支所における実施事業の選定、事業の執行プロセスの中で、職員の企画立案能力や職務遂行能力の向上が図られるものと大きく期待しているところでございまして、今後におきましても、市民とともに行動する市長と市役所、これを目指していきたいと考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 5番、金野盛志君。


○5番(金野盛志君) 先ほどもお話ししたように、前回の合併協議の際に申し入れた内容について、藤沢町ではそれに従って第三セクターとか、そういう課題の整理を行ってきたものと思っております。


 やはり、そういう今回の、決して合併の条件とか何かではないわけですけれども、そういう経過も踏まえてこの合併協議に臨まないと、藤沢町としての、ここまでこういうことをやったんだということについて、一関市が今度は問われるということだと思いますので、先ほど市長の答弁のとおり進めていただければというように思います。


 そこで、この基金について、債務は基金でございますので、その目的が達成したときに、町からは、あるいは市からはその基金は離れるわけです、条例もなくなるわけですので。


 その目的を達成した後にその基金の扱いについて、藤沢町と協議をしている今時点の内容があればお示しをいただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 目的達成後の基金の取り扱いについてのお尋ねでございます。


 私は、まだ合併になったということではないので、今の時点で言えるとすれば、基金の目的が達成されたのであれば、当然のこととして、私は、市に帰属させるべきものというふうに考えます。


○議長(菅原啓祐君) 5番、金野盛志君。


○5番(金野盛志君) それでは、次に、土地改良区のことについてお伺いいたします。


 土地改良区の運営というのは、ご承知のように賦課金でございます。


 県内には、平成20年のデータですけれども、平成20年度末で56土地改良区があります。


 そのうち、51の土地改良区で未収がある状況です。


 これは、昨今の経済状況の低迷によりまして、年々増加する傾向にあると聞いております。


 その金額は7億円余ということで、収納率は96.6%となっています。


 藤沢町土地改良区の収納率について把握しておればお示しを願います。


 また、あわせて、未収金があれば健全な土地改良区の運営というのについて支障を来すわけでございまして、その原因分析と対応について、いわゆる市行政としてどのような支援を行う考えか、あわせてお伺いをいたします


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) まず、2点お尋ねがございました。


 藤沢土地改良区における賦課金の納入状況でございます。


 これにつきましては、平成22年3月31日現在で収納率96.2%となってございますけれども、経済情勢や農産物価格の低迷の影響を受けておりまして、収納率はやや低下する傾向にあるというふうに伺っております。


 それから、県が行いました土地改良区の未収金に関する調査によりますと、これは今、議員が紹介したとおり、7億900万円となってございまして、未収賦課金の解消がなかなか思うように進まない要因といたしましては、例えば滞納処分の方法がよくわからないという理由でありますとか、あるいは人的に未収賦課金対策に手が回らない状態だなどのアンケートの結果が出ているところでございます。


 県では、本年度から新たに岩手県土地改良事業団体連合会と連携をいたしまして、未収賦課金の解消に向けた土地改良区の取り組みを支援するために、個別案件に係る出前相談・指導、あるいは滞納処分アドバイザーによる滞納処分手続きの指導などを計画しているとのことでございます。


 当市といたしましても、関係機関と連携を図りながら、情報の把握などに努めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 5番、金野盛志君。


○5番(金野盛志君) それでは、過疎計画についてお伺いいたします。


 先ほど答弁のありましたとおり、この計画の中にはソフト事業というのが組み込まれまして、その中に全体分野というものと特定課題があると聞いておりますけれども、先ほど市長は、一関市においては所得の向上、あるいは地域医療、雇用対策というのを最重点とするソフト事業が必要と考えるということの答弁がありました。


 本当に、今この地域の中では、地域医療、雇用、そういうものが喫緊の課題だと思っております。


 そこでお伺いいたしますけれども、今回、その制度設計されたソフト事業につきまして、一関市としての枠というのがあるものなのかどうなのか、枠についてお伺いいたします。


 また、総合計画とこの過疎計画との関係というものについて、あわせてお伺いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) ソフト事業に係ります当市の枠でございますけれども、これは財政力指数等に応じまして発行限度額というものが定められることになっております。


 それで、当市の場合につきましては、平成22年度では3億1,800万円余の発行が見込まれているところでございます。


 それから、総合計画との関連でございますけれども、あくまでも総合計画は上位の計画となっておりますので、これとは密接な形で関連づけまして、事業計画を策定してまいりたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 5番、金野盛志君。


○5番(金野盛志君) あと2点お伺いいたします。


 藤沢町も過疎地域なわけです。


 合併になった場合、この過疎計画の扱いというものについてはどのようになるものなのか、一関市の計画、藤沢町の計画をもう一度見直すものなのか、両方走ることができるのか、その点についてお示しをお願いいたします。


 それから、いわゆるこの過疎計画の事業費について、地域枠との関係というものについてはどのようになっているのか、この2点についてお示しを願います。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) まず初めに、藤沢町と合併した場合の計画の取り扱いでございますけれども、過疎地域市町村が他の市町村を編入いたしまして、編入後もその過疎市町村となる場合につきましては、法の主体に変更がないために計画の変更で足りるとされております。


 それで、藤沢町と合併した場合でも新市全体が引き続き過疎地域とみなされますことから、新たな計画決定の手続きは必要ないということになってございます。


 それから、新規ソフト事業の地域枠との関係でございますけれども、これは地域枠の対象外として取り扱う予定でおります。


○議長(菅原啓祐君) 5番、金野盛志君。


○5番(金野盛志君) 9月定例会に示されるということですので、地域の方々、職員の皆さんで検討して、本当によりよい計画を策定することを期待したいと思っております。


 最後に、元気な地域づくり事業についてお伺いいたします。


 各支所でこの事業を取り組んでおりますけれども、支所長を代表して私の地元である千厩支所長さんにお伺いいたします。


 今回の事業決定に当たって、その基本的な考え方、どのような手順を踏んで決めたのか、特にも市民のニーズの把握についてどのようにして行ったものなのか、これについてお示しを願います。


○議長(菅原啓祐君) 宍戸千厩支所長。


○千厩支所長(宍戸久夫君) 私からは、千厩地域における元気な地域づくり事業の取り組みについてお答えいたします。


 まず、事業選定までの経過についてでありますが、地域の10年後を見据えまして、町内4地区のまちづくり協議会及び自治会協議会から30代、40代の市民代表各2名と支所内各課から同世代の職員、合計20名の推薦を受けまして、私より、いちのせき元気な地域づくり事業検討委員に委嘱し、検討委員会を立ち上げました。


 地域を元気にするための重点課題や解決策をワークショップ形式で議論した結果、雇用の場の確保が最も重要であるとの認識が一致しました。


 これを柱に、商店街の活性化や少子高齢化対策、農業の振興の3つにテーマを絞り込みました。


 そして、それぞれの課題に対応する事業を、新規店舗開店等支援事業、地域人材バンク設立運営、桑食品による千厩ブランドの開発としたところでございます。


 さらに、テーマごとの作業班で具体的事業内容やスケジュール等を協議し、最終的には検討委員会から提案者の形で、私並びに千厩町まちづくり団体連合会長及び千厩町自治会協議会長に報告を受けまして、この3者で協議し、本事業を決定したものでございます。


○議長(菅原啓祐君) 5番、金野盛志君。


○5番(金野盛志君) この事業は複数年継続するという予定ですが、毎年、毎年、事業を行った効果、特にも、いわゆるPDCAと言いますけれども、計画、実行、評価、そして改善というものが必要だと思います。


 このいわゆる事業評価といいますか、そういうものが必要だと思いますけれども、そういうものについてどのように取り組む考えか、お示しを願いたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 宍戸千厩支所長。


○千厩支所長(宍戸久夫君) 事業評価についてでありますが、まず、事業実施に当たりましては、検討委員会、そのメンバーをそのまま実行委員会に移行しまして、事業の推進を図っております。


 当面、3事業の目標を3カ年に設定しておりますが、最終年の評価はもとより、各年度のスケジュールや目標管理は重要であると考えております。


 したがいまして、計画、実行、検証を行い、改善しながら目的達成に向けて取り組んでまいります。


○議長(菅原啓祐君) 5番、金野盛志君。


○5番(金野盛志君) この事業を通じまして、市民の皆さんの夢が叶うことを期待して私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 金野盛志君の質問を終わります。


 午後3時5分まで休憩します。


午後2時50分 休   憩


午後3時05分 再   開


○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長します。


 次に、石山健君の質問を許します。


 石山健君の質問通告時間は40分で、一括質問答弁方式です。


 23番、石山健君。


○23番(石山健君) 日本共産党一関市議団、石山健でございます。


 一般質問を行います。


 まず、第1点は、地域医療を守る基本的方向についてでございます。


 まず、医師、医療関係者、それから地域住民、さらに自治体との連携協力こそが基本中の基本であると私はまずとらえます。


 第2点は、必要な地域医療のあり方として、5年、10年後に構築すべき地域医療の目標を住民合意で確立する取り組みを、中長期的な展望を持った取り組みが必要であるというふうに考えますけれども、見解を求めます。


 第3点は、地域医療を守る県立病院の役割と責任を求めることでございます。


 つまり、県が言っているような高度医療だけではなく、地域医療、高齢者医療、へき地医療を守る役割と責任があると私はとらえます。


 したがって、地域病院担い手医師育成プログラムを早急に作成する必要があると考えますけれども、見解を求めます。


 第4点、市町村の特別の役割と責任がある、この点については、特別に当市は、私はその責任があるというふうにとらえております。


 地域医療の確保と介護、福祉との連携、地域包括医療の構築、そのための部署と予算が必要と考えます。


 一定の前進面もありますけれども、具体的なその点についての今後の見解をお伺いいたします。


 第5点は、住民も自主的な地域医療を守る、草の根といいますか、末端からといいますか、取り組みを担う機敏な取り組みをすることも、これまた一つの役割だと思います。


 したがって、継続的な取り組みを結合して、さらに行政との協力、協働を築く、このことが地域医療を守るためにも必要不可欠なことではないかと私はとらえますけれども、市長の見解を求めます。


 次に、花泉診療所の医師の確保と診療体制についてでございます。


 既に掌握されていると思いますけれども、常勤医師2名が確保されておるのか、さらに、また、入院患者を受け入れる体制になっているか、また、現在、入院患者は何人入院なさっているのか、その点についてをまずお聞かせをいただきます。


 あわせまして、また、今、診療所にかかっている住民が本当に安心して診療を受けられるそういう医療機関になっているというふうにご判断をしておるのか、いや、そうではないということなのか、具体的に今の診療体制、医療機関としての役割、それから住民とのそうした、住民はどういう希望なり、あるいは問題を抱えているのか、この点についての見解を求めるところでございます。


 次に、大きな項目第2点は、国保問題でございます。


 市が国保事業を行う意義と住民の健康権を守る意義についての見解を求めます。


 憲法は、基本的人権と同時に地方自治の権利を保障しております。


 国保事業は団体委任事務であります。


 自治体の自主的、独自的性格を強く持っておる事業でもあります。


 したがって、減免規定などについても、住民合意のもと議会の同意があれば、自治体の自主性が発揮できると解されます。


 自治体では、住民の健康権を守る立場から独自の施策を展開し、保健、医療を充実させることが最も強く求められております。


 今の状況は、全体といたしまして、ご承知のとおり、非常に不況の中で収入減、不景気、賃金雇用の不安定と負担増、納税する力が、つまり担税力がここ何年か急速に減退しております。


 具体的には、滞納者の多くは年収200万円以下の派遣切り、失業といった実態にあると私はとらえております。


 また、滞納者の家計状況が生活保護基準に近い事案が増加しているととらえております。


 具体的には、国保加入者所得状況はどのようにとらえておるのか、また、私は資格証明書発行ゼロを目指すべきと考えますが、現にさいたま市、さいたま市はご承知のとおり120万都市でありますけれども、国保には23万8,000世帯が加入しております。


 このうち、4万世帯が保険料を滞納しておりますけれども、2007年には資格証明書の発行ゼロでありました。


 ここから一体何を学ぶべきか、検討されたことはあったのかなかったのかお聞かせをいただきます。


 さらに、短期保険証の解消、また、発行を少なくする対策をどのようにしておるのか、この際、お伺いをいたします。


 さらに、保険料減免、徴収猶予制度でありますけれども、国保法第77条は、この点については十分な、これについての広報といいますか、お知らせがなされておるのか、住民に周知がされておるのかということについてもお聞かせをいただきます。


 また、実施規則にかかわって、現行では、自然災害、事業、または業務の休廃止、失業等の特別な理由とありますけれども、生活困窮があった場合とされているが、事由のいかんに問わず、私は低所得になったことを理由に減免、徴収猶予にすべきと考えますけれども、この点についての見解も求めます。


 さらに、保険証を半年以上、特別の事情なく滞納しているとして交付される国保被保険者短期証は窓口交付が、これは原則的になって実施されております。


 したがって、取りに来ない人の短期証は窓口にとめ置きされ、当人に渡っておらない場合があると推測されます。


 これにより、実質無保険に近い状態になり、医療を受ける権利が脅かされている実態はないのか、当市にはそういう実態がないのか、この点についてお聞かせをいただきます。


 さらに、国民健康保険税の滞納処分の状況でございます。


 現在、この滞納処分についてはどのような状況になっておるのか、総体の金額、あるいは滞納処分に至るまでのプロセス、経過等についてもあわせてお聞かせをいただきます。


 さらに、生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応については、今日までどのような対応をとってきたのか、また、今度、そういう生活保護世帯といいますか、生活困窮者に対してはどういう対策が必要だというふうに当市ではとらえておるのか、この点についてもお聞かせをいただきます。


 演壇からは以上です。


○議長(菅原啓祐君) 石山健君に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 石山健議員の質問にお答えいたします。


 まず、地域医療対策についてでありますが、当市の地域医療の現状につきましては、地域間、診療科間の相対的な医師不足のみならず、絶対的な医師不足の状況にありまして、私といたしましても、地域医療体制の崩壊にもつながりかねない深刻な問題であると認識しております。


 こうした中にありまして、地域医療を守るためには、県立病院、国保診療所、開業医の役割をそれぞれに考えるのではなく、地域全体の医療資源としてとらえて、お互いが連携する体制を構築しながら、行政と住民とが協働して地域の医療を支えていくことが何よりも重要であるというふうに考えております。


 市といたしましては、県と密接な連携を図りながら、医師会及び県立病院、開業医などの医療関係者との意見交換の場を数多く設けるなど、地域医療を守り発展させてまいりたいと考えているところでございます。


 そのため、本年4月から政策推進監を配置いたしまして、特命事項として地域医療に関する事項を担当させているところであり、課題に取り組んでいるところでございます。


 広報いちのせきの6月1日号の地域医療特集を通じて、医師不足とそれによる医師の業務負担過重の実態を周知するとともに、医療機関の役割、適正受診、救急診療マナーなどについて住民の意識啓発を行うなど、地域医療の維持確保に努めているところでございます。


 さらに、千厩地域の移動市長室を実施した際には、県立千厩病院長以下、各診療科の医師、看護師の皆さんと地域医療の確保などについて意見交換をしたところでございますし、室根地域での移動市長室の際も、同国保診療所の先生方との意見交換を行わせていただいたところでございます。


 また、花泉診療所の医師確保と診療体制の把握については、花泉診療所からお聞きしたところ、現在、常勤医2名、非常勤医5名の医師を確保して診療を行っているとのことでございます。


 次に、花泉診療所における入院患者の受け入れについてでございますが、5月12日に、私みずから花泉診療所を訪問し、医療法人白光の橋本理事長と面談をいたしまして事情をお聞きし、入院患者の受け入れが可能となるような診療体制の確保について要請をしたところでございます。


 今後とも県との連携を密にしながら、診療体制などについて必要に応じて要請を行ってまいりたいというふうに考えております。


 なお、現在の入院者数、先ほど確認しましたら、現在はなしということでございます。


 次に、診療所と住民の信頼関係についての質問がございました。


 地域医療は、患者と医療機関との相互理解と信頼関係が極めて大切であると認識しておりまして、花泉診療所においては、地域住民の方々との十分な信頼関係が醸成されることを願っておりまして、そのために、花泉診療所の医師を初めとして職員の方々がご努力いただけるものというふうに思っております。


 次に、国民健康保険についてでありますが、国民健康保険制度につきましては、国民健康保険法において、第1条に「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与すること」と目的が規定され、第2条により、「被保険者の疾病、負傷、出産、または死亡に関して必要な保険給付を行う」とされております。


 また、第3条第1項により、「市町村及び特別区は、この法律の定めるところにより国民健康保険を行うもの」とされ、さらに第4条によって、「国は国民健康保険事業の運営が健全に行われるように努めなければならない」、「都道府県は国民健康保険事業の運営が健全に行われるように必要な指導をしなければならない」とされているところでございます。


 住民福祉に直結する事業は、住民に身近な行政団体が担い、国、県はナショナルミニマムの確保の視点で事業が適切に運営できるよう支援する考え方で、そういう考え方のもとに現行制度がつくられていると認識しております。


 国民健康保険は、地域医療の確保、あるいは健康の維持増進という観点から、非常に重要な役割を担ってきておりまして、当市にありましても、国民健康保険の保険者として、被保険者に対する保険給付のほか、特定健康診査などの保健事業を実施しているところでございます。


 しかしながら、ご案内のとおり、急速な高齢化の進行や生活習慣病の増加、あるいは高度医療技術の進歩などによる医療費の増加傾向や、高齢者など、被用者保険に比べて保険税負担能力が低い被保険者の割合が高いこと、さらには経済状況の低迷などによりまして、全国的に見て国民健康保険の運営は極めて厳しい状況となっております。


 当市にありましても、やはり厳しい状況の中、国民健康保険事業の健全な運営の確保が求められている現況にあります。


 国民健康保険加入者の所得状況について、平成21年度の状況で申し上げますと、所得が33万円以下の世帯が全体の49.8%、33万円を超え200万円以下の世帯が40.5%、200万円を超える世帯が9.7%となっております。


 国民健康保険制度は、農林漁業者及び自営業者を中心とする制度として創設されましたが、他の医療保険に属さないすべてを被保険者としているため、人口の高齢化や産業構造の変化などの影響を受けやすく、年々高齢者の割合が増加するとともに、農林漁業者や自営業者の割合が減少し、年金受給者など無職で低所得者の割合が増加している状況にございます。


 被保険者資格証明書、短期被保険者証についてでございますが、これらにつきましては、国民健康保険法第9条の規定により交付することが定められているものでございますが、当市における資格証明書の交付状況について申し上げますと、平成22年6月1日現在で102世帯となっております。


 資格証明書の交付につきましては、長期にわたる滞納者に対し、納付に関する相談や納付できない特別の事情の届け出などについて個別に事前案内をして、それにもなお応じていただけない場合に交付しているものでございます。


 なお、資格証明書につきましては、これまで中学生以下の被保険者が交付の対象外でありましたが、本年7月から高校生世代以下に拡大する国民健康保険法の改正が行われたところでございます。


 市にありましては、昨年の新型インフルエンザの流行にかんがみ、感染拡大と重症化防止の観点から、市医師会及び県薬剤師会一関支部のご協力をいただき、資格証明書世帯の被保険者が新型インフルエンザ、またはその疑いで受診した場合、窓口の負担金について被保険者証による受診と同様の取り扱いとする措置を行っているところでございます。


 国民健康保険事業が相互扶助という考え方で仕組みが制度化されている中、適切な運営を確保していくためには、ルール化された負担等について、被保険者全員が守ることが大切であろうと思います。


 ルール化された負担を守らなければ、結果としてそれはルールを守る方々が負担することになるものでございます。


 したがいまして、国民健康保険税の税収を確保することは、制度を運営する上で極めて重要であり、また、保険税の納付に係る公平性の確保の観点からも、被保険者資格証明書、短期被保険者証の交付についてはやむを得ないものと考えております。


 なお、交付に当たっては、滞納者の状況の把握や納付の相談などに努めているところであり、今後とも引き続き適切な対応を図ってまいります。


 次に、国民健康保険税の滞納処分の状況についてでございますが、いわゆる滞納処分に関しましては、納税者が納期限までに税を完納しない場合には、納期限後20日以内に督促状を発し、さらに10日を経過しても完納がないときは、その滞納者の財産を差し押さえなければならないと法令で定められているところでございます。


 このように、未納、滞納が生じた場合は、財産調査の上、差し押さえるべき財産がある場合は、強制徴収による滞納処分を行うところですが、具体の対応といたしましては、督促状の発送後、さらに納税催告を発し、あるいは訪問するなど、納付の督励や、随時、状況の聞き取りなどの納税相談を行っているところであります。


 納税相談の実施に当たりましては、事業不振、失業などにより納付が困難となっている方につきましては、徴収猶予制度の活用や分納により、実情に合わせた計画的な納税を指導しているところであります。


 しかしながら、それでもなお、催告や相談にも応じない滞納者に対しましては、納税の公平性の観点から、やむを得ず財産の差し押さえを執行し、滞納整理を行っているものでございます。


 このように、差し押さえは資力がありながらも滞納している納税者に対し、いくつかの段階を経た後に行っておりますが、平成20年度中の国保税の差し押さえの実績といたしましては、605件となっております。


 その内訳は、国税還付金が308件、預貯金が111件、生命保険が101件、県税還付金が49件、給料が21件、不動産等その他が15件となっております。


 次に、生活困窮者への対応についてでございますが、国民健康保険税は被保険者の健康を守る大切な財源として、主に医療の給付に充てられる目的税でございまして、国保運営に必要な費用額などから国等からの負担金などを差し引いた額について、被保険者の皆様に税という形でその一部を負担いただいているものでございます。


 国民健康保険税のうち所得割分につきましては、前年中の所得から基礎控除を控除した額に税率を乗じて計算いたしますが、市にありましては、税源確保による国保財政の適切な運営に努め、被保険者の負担の軽減に意を配した運営に努めているところでございまして、本年3月に続き本定例会におきましても、税率を引き下げる国民健康保険税条例の改正について議案を提出し、議決をいただいたところでございます。


 軽減や減免等につきましては、総所得金額が一定額以下の低所得者につきましては、均等割額と平等割額が軽減される制度があるほか、事業の廃止等により生活の維持が著しく困難となったときなどの場合に減免をしているところでございます。


 また、本年4月から、会社都合等による非自発的な理由により失業された方につきましては、前年中の給与所得の7割を軽減して計算する制度が創設されたところであり、5月末時点で230名の方々が申請されているところでございます。


 国民健康保険事業の運営につきましては、厳しい財政状況を踏まえ財政の健全化と安定を図るため、市といたしまして、国による財政措置の拡充強化などにつきまして引き続き働きかけてまいりたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 23番、石山健君。


○23番(石山健君) まず、再質問いたします。


 まず、最初の花泉診療所の関係でありますけれども、この点については、先ほど、常勤医師2名ということでございましたけれども、これはいつ確認なさった常勤医師2名ということなのか、私はきょう現在、けさほど、改めて診療所のほうに確認をさせていただきました。


 常勤医師は1名ということでございます。


 先ほどもあったとおり、入院患者は1人もおりません。


 これは全く誤報なのか、あるいは市長がおっしゃったことが正しいのか、改めてこれは再確認をさせていただきます。


 次に、診療所問題についてでありますけれども、それはいろいろとおっしゃっておりますけれども、結果的には期待したい旨はわかるんですけれども、期待するもしないも、常勤医師がやっと実はあるんですね、新聞にあるとおり、先々週でしょうか、先週でしょうか、やっと1人確保したということなんです。


 ですから、いまだに入院施設があるけれども、入院患者をとることできないんですよ。


 19床を有する診療所が入院患者を置けない、つまりそれに対応する医療体制、医師の体制がないということなんです、これは。


 その点については、県と密接な関係と言っておりますけれども、私はこの医療機関が土台、最初に提出されましたね、つまりこの事業計画に対して反するのではないかというふうに思っている。


 ですから、著しい、つまり信頼関係等におきましても、私はこれは住民との信頼関係については極めて失われたとまでは断定はしませんけれども、かなりこれは住民との関係についてはがっかりしたと、期待はずれだといったようなことがもうたくさん聞こえます。


 しかも、実はご承知のとおり、常勤医師1名確保する前は毎日、日がわりで、言わば毎日お人が違うんです。


 したがって、本当にこれでいいのかと、こういう状況でいいのかと大変不安を感じておるというのが目下の診療所の実態なんです。


 一体そういうことについて、県と密接な関係はいいんですけれども、まず花泉診療所の実態をどのようにとらえて、つまり市長は設置者といいますか、そちらの言い分のみを聞いてご判断なさっておるのか、その実情についてはどのような手だてをとっておるのかについてもお聞かせをいただきます。


 次に、確かに、例えば国保税の重税感の問題なんですけれども、これはちょっと私調べてみたんですけれども、国保税の重い負担、つまり事業主負担がもちろん社会的には存在しないこともありますけれども、例えば協会健保、これは健康保険組合です。


 モデル世帯に年収300万円で4人世帯の平均保険料を、これは国保中央会の調べによりますと、健康保険世帯では8万円から14万円なんです。


 しかし、これに比べまして、国保の世帯では20万円から30万円という数字が示されております。


 したがって、いかにこの国保の加入者の税の負担というのが大きいかと、重いということについては改めて、税の公平性ばかり盛んとおっしゃっておりますけれども、本当に税の公平性というよりも、実際問題、先ほど私が申し上げたとおりの今のこの状況であります。


 つまり、不況による状況とかリストラなったとか失業されたとか、もちろんそれはそれらの手だてはあるにしても、とにかく所得に対して、例えば、ではお伺いしますけれども、一関市の保険負担率、これは何%になっているのか、この点についてもお聞かせをいただきます。


 次に、ご承知のように、先ほど国に対する状況もありますので、この際、申し上げておきますけれども、これは国保の負担率は38.5%、大きく減額されました。


 したがって、今、市町村国保の総収入に占める国庫支出金の割合は、2007年度では25%まで改悪されていますね。


 したがって、政府は1980年に国保を改悪し、それまでの医療費の45%にしておりました国庫負担率を今度は医療給付費の50%に改定して、国庫負担率を実質削減に転じる改悪を行っております。


 こういうことも、大きくこれは国保の被保険者の負担となって跳ね返っておるということについてはどのようにお考えでしょうか。


 それから、もう一つは、国保法の第44条、つまり一部負担金の減免、徴収猶予の関係でありますけれども、つまり経済的理由で病院にかかれない方がいるということから、当面、低所得を理由とした減免徴収猶予、つまり徴収猶予を私は徹底して行う必要があるというふうに思うのでありますけれども、この点についてはどのようにお考えか。


 例えば、先ほど、さいたま市の例を申し上げましたけれども、さいたま市はご承知のとおり120万都市、そこの中で資格証明書発行ゼロということは、極めてこれは学ぶべき視点があるのではないかというふうに思うんでありますけれども、一体この点については実際調べた経過があるのか、この点について、例えば徹底した税務相談、あるいは場合によってはそうしたいろんな税務相談をする中で、これは福祉関係に回すべきだと、あるいはそういう整理もする、あるいは例えば第4日曜日ですね、ここに職員がちゃんとそこに相談日を指定して来ていただく、そういう例とか、もうとにかく職員は、もちろん当市でもいろいろ頑張っていることはわかっておりますけれども、承知はしておりますけれども、あらゆる手段をとると、徹底した相談、税務相談、そうした相談に応じるという構えでやって、結果的には資格証明書、もちろん、ですから、そうした短期証はもう4万件超えていますけれども、しかし、資格証明書を発行しないということに踏み切っている。


 私は、先ほどの市長の話を聞いて思ったんですけれども、税の公平だから、払わないんだからこれは当然ではないかということは、私はやっぱりそういう点ではもっと機械的ではないのかと、もう少しその状況等についてつぶさに調査をする、機械的な施行ではないということについてはどうだと。


 例えば、一般的にワーキングプアと言われております所得200万円程度の世帯でも、保険料は年収の10%を超えるという、これがもういろんな市町村の例からも私は明らかなんでありますけれども、一関市の場合はその点については何%なのか、この点についてもお聞かせをいただきます。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 花泉診療所の関係で、常勤医が実際は1人だけではないのかというお話がございました。


 私のところで確認ができておりますのは、2名の常勤医がしっかり配置になってございます。


 ただ、1名につきましては、まだ着任が間もないこともあって、この方は静岡のほうから来られたお医者さんのようでございますけれども、向こうの静岡のほうでの引き継ぎがあって、時々お帰りになっているということもあるので、きょう現在と言われましても、なかなかその日がこっちに来られているかどうかはっきりしませんので、いずれ私が理事長とお会いして状況をお聞きした以降、2名がしっかり配置になっているということでございます。


 それから、もう一つは、住民との信頼関係についてのお話がございました。


 私は、花泉の診療所については、いろいろ経緯があったわけでございまして、住民のベッドがどうしても必要なんだという強い思いのもとにこういう形で実現したわけでございますので、私はもう少し温かい目でしばらく見守ってあげるべきではないのかというふうに思っております。


 まさに、これから病院側がそういう体制をしっかりつくっていくものだと思いますので、ここのところは、私は県のほうと連携を強めて、しっかり見守っていく、それでもなお、なかなかしっかりした体制が組めないということであれば、当然、県のほうでも支援策、その他いろいろお考えがあるようでございますので、その時点でまた改めて対応を考えていきたいというふうに考えております。


 それから、国民健康保険税の関係で、もう少しケースバイケースで、滞納処分のところでケースバイケースで調査をした上で対応した方がいいのではないのかというご指摘がございましたけれども、先ほどの答弁でも申し述べましたとおり、徴収猶予制度の活用であるとか分納であるとか、それから相談であるとか、そういうさまざまな手を尽くしているところでございまして、それでもなお応じない滞納者に対して、やむなく差し押さえを執行して滞納整理を行っているわけでございまして、頭からそういう途中経過なしに滞納処分をやっているというわけではございませんので、ご理解いただきたいと思います。


 そのほかの点については各部長から答弁させます。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) 国保の運営が今苦しいのは、昭和59年度ですか、従来、療養費等のそういった負担金に国の制度が本来40%、45%ですが、補助あるものが、それが療養の医療給付費ですが、医療費全体の45%に対する補助だったものが医療給付費に対する補助になったことによることも要因ではないかというようなご質問だったと思います。


 この時点で国保会計に対する、医療に対する国の補助金というのは、昭和59年度当時でありましたけれども、実質39%というような状況ではありました。


 ただ、この時点では、老人保健だとか退職者医療制度、そういったもののいろんな医療の制度改正があったというようなことで、そういった中で、先ほど申し上げましたように、医療給付費の50%の補助というような仕組みに変わってきているわけですけれども、いずれ退職者医療制度、そういったものの部分の見直し等が一緒にやられた関係で、制度改正のねらいとしては国保の運営そのものは運営しやすい方向であったのかなというふうな思いではとらえております。


 ただ、そういう仕組みで改正されたものが、先ほど、1回目の市長答弁でございましたけれども、いずれ皆保険制度というふうなそういった対象の中で、所得が低い階層の方々が被保険者となる率が高くなってきていると、そういったことが国保の運営を苦しくしているのかなというふうにとらえているところでございます。


 2つ目のご質問といたしまして、さいたま市の資格証明書の発行の例を挙げながらのご質問だったと思います。


 いずれ、短期保険証、あるいは資格証明書の発行につきましても、これは制度改正と一緒に国保会計の税の滞納者の増加、そういったものに対する不公平是正といったものをねらいとしまして制度化がされてきているというふうなことであります。


 単にそれを滞納があるから、直ちにそういった強硬な手段でやってしまえというふうなものではなくて、この運用にありましては、いずれ納税者と密接なコミュニケーションをとりながらその運用を図るというふうな法のねらいもあります。


 そういったことで、当市におきましてもこの短期保険者証の発行につきましては、滞納がある方々を把握しながら、それらの方々の特殊な事情、そういったものをヒアリングするような格好でそういったご案内を申し上げながら、そういう機会を設けながらこういうふうなものを発行しているというふうな実情でございます。


 今後につきましても、そういった納税者とのコミュニケーションツールといいますか、そういったものの一つの手法として、的確な運用をしてまいれればなと思っているところであります。


○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。


○総務部長(下村透君) 収入に対してというより、こちらで今持っている資料、所得ということで、それに対する税額ということで申し上げますけれども、例えば、夫が42歳で150万円の所得があって、資産税額が15万円、妻が38歳、100万円の所得がありまして、10歳の子供がいるというふうな世帯を例にとりますと、医療支援金介護分で33万3,000円ということで、大体12.5%程度というふうに思っております。


○議長(菅原啓祐君) 23番、石山健君。


○23番(石山健君) 時間がないので1点だけお伺いします。


 市長はそうおっしゃっていますが、例えばこの間の、これは4月のことでありますけれども、秋田県におきまして、地裁は北秋田市の、これは原告が完全勝利したんですけれども、つまり却下の取り消しを命じられましたね。


 つまり、健康保険税の減免の申請許可について処分取り消し、あるいはまた世帯の資格を調査する同意書も無意味だと断じ、さらに地方税法第707条の趣旨から、同意書を求めて調査することは許されないと、完全にこれは原告勝利です。


 この点について、これと照らして市長はこの納税の義務について、先ほど税の公平と言っておりますけれども、この地裁の判決をどうとらえますか。


○議長(菅原啓祐君) 通告時間に達しましたので、石山健君の質問を終わります。


 次に、及川忠之君の質問を許します。


 及川忠之君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。


 2番、及川忠之君。


○2番(及川忠之君) 2番の及川忠之です。


 市民の小さな不安を取り除くために、安全安心なまちづくりを推進するためにという立場から質問をさせていただきたいと思います。


 初めに、クマによる人身被害についてお伺いいたします。


 5月15日に発生のクマによる人身被害に遭われた被害者並びに家族の皆様に対し、心からお見舞いを申し上げます。


 また、同じ地域で6月5日に発生した行方不明者の捜索に携わった消防団員並びに関係者の皆さんの献身的な努力により、行方不明者を無事に救出できましたことに対しても、深甚なる敬意と心より感謝を申し上げます。


 さて、5月15日発生のクマによる人身被害が、この一関市大東町において発生いたしました。


 以前からこのような事態が発生するであろうと想定されておりましたが、現実のものとなってしまったことに対しまして、また、その対策の遅れ、特にもクマの出没数の多い地域における情報の不足や、クマの生態に関する情報の不足から生ずる適切なる判断と対策が後手に回ったことが、今回の重大な事故につながったと考えられます。


 岩手県の第2次ツキノワグマ保護管理計画、平成19年3月作成によりますと、クマの推定生息数は1,720頭、北上高地、要するに北上山系ですね、1,270頭、奥羽山系が450頭とされております。


 5年前の調査では1,100頭と推定されていました。


 したがって、この5年間に620頭も増えたと。


 また、岩手県の第2次ツキノワグマ保護管理計画において、生息について次のように記述をしております。


 人とのあつれきがなく、地域個体群を維持できるような状況にはないものと考えられると記述しております。


 県は、既に、この保護管理計画ではこういう事故が起きることを想定していたというふうに思われます。


 今後、ますますクマが私たちの生活圏に入ってくることが予想されます。


 一関市は現状をどのように認識しておるのかお伺いいたします。


 また、岩手県の第10次鳥獣保護管理計画の中で、市町村長に有害鳥獣捕獲の許可権限を移譲しております。


 市長、あなたに県は5日間のクマの有害捕獲の許可権を移譲しておりますが、この権限を最大限に活用して、一関市民の安全を図るという考えにはなりませんか、あわせてお伺いいたします。


 次に、6月5日の行方不明者の捜索においても、このクマによる人身被害の発生した場所に非常に近いということが、迅速なる捜索活動に大きな支障を来したとの報告もありました。


 今回の行方不明事件は、たまたま事なきを得たからよかったよかったとするには事が大きすぎはしないかという気がします。


 もっと早くからクマ対策をとっていたなら、捜索活動にこんな多くの方々と長い時間はかからなかったのではないか、また、こんなに多くの皆さんに迷惑をかけなくてもよかったのではないかと思われるが、一関市として、今後ますます発生頻度が高くなるであろうと思われるクマ被害に対する予防策をしっかりと立てておくことが重要となってくると思うが、対策をどのようにお考えなのかお伺いいたします。


 自然豊かな一関にあって、自由に、かつ安全に山野を散策することができる、そのような環境をつくることが大切なことだと思われますが、いかがでしょうか。


 2点目ですが、国際リニアコライダー計画についてお伺いいたします。


 この超大型加速器誘致という見出しで、昨年2月14日付の岩手日報に掲載されてから1年以上になります。


 昨年の6月6日には、第57回加速器科学研究会が奥州市文化会館、通称Zホールにおいて、世界的素粒子研究施設、国際リニアコライダー計画について、誘致運動をする前に、まずは施設に対する関係者の理解を図ろうとするねらいで講演会が持たれました。


 また、本年の2月16日には、北上山地の地質調査という記事が岩手日報に掲載、内容の一部としては、岩手県は平成22年度当初予算案に2,700万円を計上したと報道されております。


 さらに、超大型加速器、国際リニアコライダーの受け入れを目指す産学官の組織、東北加速器基礎科学研究会が、国際リニアコライダーを受け入れるための環境整備に向けた具体的検討に乗り出す方針であるということも報道されました。


 さらに、5月15日には、奥州市文化会館において、「加速器で自然の謎に迫る」と題して、東京大学素粒子物理国際研究センター、山下准教授による講演会が開かれました。


 このような折、6月5日に国際経済政策調査会と飯澤県議が中心になって、「宇宙誕生の謎に挑む日本の貢献、クオークから宇宙へ」と題して、素粒子原子核研究所、吉岡特任教授による講演会が室蓬ホールで開かれました。


 以上、最近の国際リニアコライダー計画に係る一連の動きを申し上げましたが、一関市はこの国際リニアコライダー計画についてどのように認識しておりますか、どのようにこれから対応しようとしているのかお伺いいたしたいと思います。


 2点目として、この国際リニアコライダー計画は、一関市民に周知をする必要があると思われるのですが、特にも同計画の対象地区とされる大東町、千厩町においては説明する必要があると思いますが、市はどのようにお考えでしょうか。


 以上、壇上からの質問を終わります。


○議長(菅原啓祐君) 及川忠之君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 及川忠之議員の質問にお答えいたします。


 まず、クマによる人身被害発生の対策についてでございます。


 クマによる人身被害発生を防ぐため、市のホームページ、県のホームページにも掲載してございますが、そのホームページに注意を呼びかけておりまして、市の広報への掲載でありますとか、あるいは大東、東山、室根、川崎地域においては、防災行政無線による市民への周知を行っているところでございます。


 岩手県は鳥獣保護法に基づいて、鳥獣保護事業計画及びツキノワグマ保護管理計画を策定しているところでございますが、地域個体群の安定的な維持並びに人身被害の防止及び農林業被害の軽減を図ることにより、人とツキノワグマとの適切な関係の構築を目指すことを目標としているところでございます。


 クマの捕獲許可につきましては、鳥獣の保護及び捕獲の適正化に関する法律の定めにより、県の許可事務でありますが、具体的には、県の鳥獣保護計画に基づきまして、不測の事態により人身に対する危害が発生した場合、または危害が発生するおそれがあり、かつ緊急を要する場合は、5日間を限度として市の権限で捕獲を許可できるとされているものでございます。


 また、当市が平成21年度に策定した一関市鳥獣被害防止計画におきまして、有害駆除の捕獲に積極的にご協力いただける方を猟友会からご推薦をいただきまして、鳥獣被害対策実施隊員に任命することにより、迅速な捕獲体制と万一の場合の公務災害補償の確立を目指して取り進めております。


 当市といたしましては、市民生活の安全、安心の確保を最優先課題として、地域の実態に即した捕獲許可の対応ができるように県との協議を進め、新たな対策を講じていただけるよう働きかけてまいります。


 6月5日の行方不明者の捜索につきましては、現場がクマの生息区域であったため、地元猟友会の皆様方のご協力をいただいて捜索が行われたと報告を受けており、大変感謝を申し上げる次第でございます。


 今後とも、同様のケースが発生した場合には、猟友会の皆様にご協力をお願いすることもあると考えられます。


 及川議員も東磐井猟友会の要職を担っているとお聞きしておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。


 次に、国際リニアコライダー計画に対する市の認識についてでございます。


 この国際リニアコライダーは、大型線形衝突加速器というふうに訳すのが正しい訳し方でございまして、電子と陽電子を限りなく光の速さまで加速させて衝突させ、その素粒子反応を観察、分析すると、そのことによりまして宇宙の成り立ちや物質の質量、物質の根源を探求しようとする素粒子物理学の分野における最先端の学術研究実験施設でございます。


 国際的なプロジェクトとして、アジア、ヨーロッパ、アメリカの中から1カ所だけ建設されるものとして計画されております。


 施設は、地下100メートルほどの位置に直線のトンネル、全長が30ないし50キロメートルに及ぶ加速器を建設するものでございまして、建設地の条件としては、震動が少なく、かたい安定した岩盤に直線のトンネルを設置できることが挙げられており、国内においては、当市を含む北上高地も条件を備えた岩盤を有しているとされているところでございます。


 このため、県においては、本年度、東北大学と共同でボーリング調査を行うこととしており、全部で3カ所、特に衝突地点となる中央部を中心にボーリング調査を行うこととしており、うち当市の分は2カ所でございます。


 なお、調査に当たりましては、県とともに地元の行政区長さんなどにご協力をいただき、周辺住民の方々に調査の概要などを説明していく考えでございます。


 安全性につきましては、このリニアコライダーは原子力の実験とか地下で爆発実験を行ったりするものではございません。


 そういう意味では、安全性や計画の内容について、市民の方々に正しく理解をいただけるよう、今後、県と一緒になって広報等で周知してまいりたいと考えております。


 この施設が実現するとすれば、当市を含む地域が素粒子物理学の国際的な学術研究拠点となって、世界各国から1,000人を超える研究者がこの地に常駐することが予想されます。


 それに伴い、研究者の指定の教育機関、関連企業などの立地が見込まれまして、国際的な学術研究都市となることが期待されるところでございます。


 計画の実現に向けましては、我が国政府の誘致に向けた正式な決定や関係各国との調整がまだでございますので、まずはそれら政府の正式な決定であるとか各国の調整を注視していく必要がございますし、その動向を注視している段階というのが正直、今の段階でございます。


 県や東北地域の産学官連携組織、いわゆる東北加速器基礎科学研究会、これも立ち上がっております。


 東北全体で北上高地に、この世界でただ一つの実験施設を実現できないかということで取り組んでいるところでございまして、それら東北全体での連携を深めながら進めることが何よりも肝要だと思っております。


 現時点においては、そのような中にあっての市としての役割をしっかり果たしていくことが必要と認識しておりまして、ことしの秋、一関市内の小学生はちょっと無理かもわかりませんが、中高生を対象とした科学のおもしろさを理解していただけるような講演会、これを計画しております。


 小柴昌俊先生の主催する平成基礎科学財団等の協力をいただき、小柴先生の愛弟子である筑波研究学園都市にある高エネルギー加速器研究機構の機構長等を講師に迎えて、次の世代を担っていく一関の若者に対して、科学のおもしろみを伝えていければと思っているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 2番、及川忠之君。


○2番(及川忠之君) 第1点目を再質問させていただきます。


 最近のクマは春グマというか、冬眠明けのクマも私たちに追わさせてくれないという、人間を怖がらないクマが非常に多すぎると、ここ10年から15年ぐらい前から岩手県でも春グマということはやらなくなった、そのために二代、三代にわたって人間に追われるということの経験のない親グマが非常に増えたと、それがために今度のような事故が当然起きるということだと、そう言っているのは岩大の青井先生が言っているわけです。


 私たちが言いたいのは、鈴をつけた、ラジオを持って笛を吹いて、これは全然効き目がない。


 特に心配なのは、今度のように子グマを連れた雌グマが一番危ない、この子グマを連れた雌グマが人間を見たら逃げるという習性を植えつけることが人間との共生ができるとなっています。


 それをここ何十年来やっていないということになるわけです、それがまず一つ。


 大東などのようなところは、もともとはクマがいなかった、それが最近なんです。


 そのために、ハンターもクマに対する知識がない、だから、つかまえてくれと言ってもなかなかやれない、非常に怖いものですからね。


 ということで、情報無線で周知したと、それだけでは不十分だと思う。


 というのは、実際に猿沢などで出た家では、鶏を4羽とられて、庭先でその場で鶏を食べているわけです。


 その家の人たちが2階から声を出して追い払おうとしても、3羽食べるまでは堂々とそこで食べていた、1羽をくわえてその家の裏に回って、そこで食べて山に帰っていったと、これぐらい堂々としている、そういうエピソードはいくらでもあるんです。


 そういう人間を怖がらなくなったクマに対して、県も、山菜採りに行ったのは当たり前だと、それであって、けがをするのはしょうがないと、こういうふうな取り方を今やっているんですが、岩手県の第10次鳥獣保護計画ですね、これではそう言っている、簡単に言えば。


 それでは経験のない人たちが住んでいる地域でそういうクマがいっぱい出てくるという、今は保護、保護ですから、そういうところで今回のような事故が当然、起こり得るわけです。


 それで、どうしたらいいのか、そこで、春に猟友会に春グマをやらせてくれと、これは青井先生もちゃんと記事に書いてあるんですね。


 読みますと、10年ほど前まで、特に東日本では残雪期に、積極的にハンターが山に入ってクマを追う春グマ猟を行っており、それが結果的にクマに人間の恐ろしさを教えることにつながっていると考える、これを教えることがない、今の時期から秋にかけて、わなでつかまえて我々が殺すと、ただ殺すだけなんです。


 その入ったクマをただ殺すだけ、殺すほうも、つかまえてもらった人はいいでしょうけれども、殺すほうの我々にすれば、ただ殺すだけ、殺戮だけですからね、非常につらい。


 こういうことではなくて、もっと一つの命をいただくときには、他のものには何かを教えて、つまり教えていくということが大切だと思うんです。


 市長に5日間の許可といえども、春に残雪がまだあるころ、時期的にいえば3月20日以降、4月いっぱいぐらいに有害の許可を出して、このクマにお仕置きの有害をやらせてもらうということが計画になりませんか。


 それが、2年、3年続ければクマも勉強するわけです。


 そういうことを通じて、人間とクマとの共生ができる。


 県の人たちは勝手なことを言って、田んぼのまわりとかいぐねの回りの草を刈れというわけです、芝を刈れと。


 今、農村は年寄りばかりですよ、そんなところに行けっこないではないですか、まず一つ。


 それから、驚くことには、チェーンソーで木を切っている方のそばをクマが通る、チェーンソー動いているのに。


 それぐらい、音に対してはもう敏感ではなくなっている。


 火をたいても、デントコーン畑に来て火をたいてあったのに、デントコーンを倒した、穂先が焼けるぐらいの距離のところを通っても、火をたいていても全然驚かない新世代のクマが多いんですよ。


 クマの管理保護委員会に私も行って県と話をするんですが、その部分、話をするんですが、公務員です。


 一たん決めたことを直そうとするのはなかなかやりたがらないんです。


 そこで、市長に、県のことをよくご存じの市長に、ここで一関市としてそういう方向転換をし、県に対して見直しをする必要があるのではないのかということも加えて示唆するように、こういう市長の持っている権限で、春に有害駆除をやれないのかということです。


 それから、もう一つは、国は有害鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置法ですね、法律を平成19年につくっている。


 それに基づいて、今、市長は、市も平成20年に、平成21年の3月ですか、平成21年度につくりましたと、これは遅いんです。


 私はまだ議員の前ですが、これはもっと早い時期につくって農林業被害ということです。


 この農林業被害に対して国はこういうふうに法律までつくって進めようとしているんですよ。


 クマから守るために、農家が手塩にかけて秋に収穫を前にしてリンゴをとられるんですよ、そのときには来年以降に響くような、枝を折ってとっていくんです。


 枝を一たん折られたら5、6年、生産が戻らない、こういう状態を見過ごしていいのかと、小さな不安ではないんです、農家にとっては大変なんです。


 県の方々に現地を見てもらうと、これにも書いてありますが、第2次のツキノワグマ保護管理計画に書いてありますけれども、リンゴ、デントコーンはクマの誘引作物です、作物転換してくださいというんです。


 こういう計画を堂々と書いて市民の生命と財産を守れるのかと思うんです。


 市長の決断を一つ聞きたい、やってやる、これぐらいの気持ちがあってしかるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) クマの習性等について、初めてお聞きすることも多々ありまして、非常に勉強になったわけでございますが、いずれ、今のお話を聞いていて一つ言えることは、県のほうで、そういう計画を策定するサイドに立つ立場の人間が、どれだけ現場の声を耳にしているんだろうなというふうに今感じました。


 現場でどういう被害が起きているか、ただ数字だけでこういう、これこれ、これこれの、被害総額いくら、いくらの被害が生じておりますという数字だけを耳にし、目にして策定していると、それはそれは片手落ちだろうと私は思います。


 やはり、現場に足を運んで、現場の被害の実態、現場にいてクマと遭遇した方々の生の声等をしっかり受けとめて、その対策を講ずるべきなんだろうなというふうに今感じたところでございます。


 これからも、少し私も議員の熱いクマに対する考え方を受けとめまして、勉強させていただいて、地元としての声を県の担当のほうに届けてまいりたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 2番、及川忠之君。


○2番(及川忠之君) 市長、ちょっと腰が引いているので、引かないで、ひとつお願いしたいと思うんですが、クマがここ最近、どのようにつかまっているのかというようなことを書いたものもあるんですが、猟期中につかまっている頭数と有害でつかまえている頭数では有害でつかまえている頭数が多いんです、どちらかというと多い。


 これは、さっきも言ったとおり、ドラム缶か何かのわなでつかまえて殺すだけですから、お仕置きにならない、他の分は勉強にもならない、要するに人間を見たら怖いということを教えることもできない、これをひとつ、一歩踏み出して市長、やりませんかと言っているわけです。


 それは、市民の生命と財産を守るということと同時に、生活の不安をとるということです。


 県職員の方々にもしつこく言っているんです。


 あるところに、日本ミツバチを飼っているおばあさんのところに行ったんです、被害が出たから。


 そうしたら、食文化まで否定するんです、職員は。


 この計画書に書いてあるとおり、ミツバチはクマを誘引する作物だ、だからやめなさい、短絡的に。


 そんなばかなことあるかと、伝統的な食文化まで君は否定するのかと、そこで言い合っていたら、その家のおばあさんが出てきて、ミツバチのミツをとっておいて、これを稼いで疲れたときにコップに持ってきてお湯で割って飲むと疲れがとれていいですねと、そういう食文化も否定するのかということを言っても効き目がない。


 県の猟友会の事務局なんかの会議のときでも話をしました。


 クマだけではない、鹿も出る、県政の失敗なんだと、失敗を認めてすぐに直すのがいいのだと言ったんです。


 来た方々は管理職ではないからそれで終わり、それでは困る。


 ほかのちょっと例を言いますと、有害駆除で富山県の魚津市では、市長が鉄砲を買って、市長室にちゃんと保管して、職員に狩猟免許を取らせて、それで、いざ有害があると、そういう害があるというときには出動させる、実際に保管しているところは消防署だそうですがね、安全なところに保管しているそうですが、こういうところまでいっているところがあるわけです。


 現にこの一関は奥州市側のほう、平泉町さん、こちら側はイノシシも出ているという話があるわけです。


 これも入ってきたならば有害は大変なことだと、きょうはその部分はありません、できるだけ、クマだけにしますけれども、そういう危機的な状況だということで、市長、もう一回、県に逆らってでもおしかりを受けてでも、春グマの許可を出してみる気はありませんかと。


 というのは、大東のほうなんかでは、クマをつかまえてくれるということがわかった途端に情報がどんどん入ってくるんです、つかまえる人に。


 だから、困るんですよね。


 わなをかければ、朝、わなをセットして、その家の方に、近くの方に全部断るわけです、わなが落ちたという状態になったときには危ないわけですから。


 朝の5時前に我々のほうで行って確認をするから、その前はおじいさん、おばあさん、申し訳ないけれども畑に行かないでくれと、行ってみて帰る、それを期間中ずっとやるわけですよ。


 その間に雌グマで子を連れてきたのが来た場合には、子グマからわなに入る、そうするとハンターといえども命が危なくなるわけです。


 そういう危険な状態に置かれている、だけれども、仕置きをしていないから、勉強させていない、ただ、命を取っただけ、それは非常につらいんです。


 その部分を理解してもらって、市長、あなたの権限で出せる、許可をやらせてくれませんか、やらせてみませんか、こういうことです。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) ここですぐやりますとはなかなか言えない部分がございます。


 私も何せ、きょう、これだけクマのことを集中して勉強させてもらっているのは初めてでございますので、よく勉強させていただいた上で、対策を考えていきたいというふうに思います。


○議長(菅原啓祐君) 2番、及川忠之君。


○2番(及川忠之君) どうもかたいのでやめますが、ただ、現実は大変な状態だということです。


 市長、申し訳ないですけれども、県庁に行ってしかられても許可を出して、有害駆除をやる時期だと、今がもう時期としては遅れているというような状態だと、だから、ああいう事故が起きていると。


 あのときに山を歩きましたけれども、歩いて間もなく、前の晩に朝までクマがそこに寝泊まりした場所がわかりました、付近に行くとすごいにおいがするんです。


 そういう状態ですから、ひとつご理解を願ってよろしく、県に働きかけるのではなくて、みずからがあなたの持っている権限でやれるところを、ひとつよろしくお願いをいたしたいなと思っております。


 それから、2点目のリニアコライダー計画ですが、これから周知するということですから、それで納得しますけれども、これだけ新聞等や講演会が何カ所かであって、伝え聞いてくるわけですから、中には地下のトンネルで衝突させるということが爆発につながり、それが地震につながり揺れるんだと、一日いっぱい揺れているんだと、こういうふうな話までまことしやかに流れてくるわけです。


 市長が後から追加して言ったように、知識が豊富な方は原子力と同じような感覚でものをしゃべられたりして、誤解を招くこともままあるというのがまずありますし、片や奥州市では、これほど一生懸命やっているのに、啓蒙というか勉強会をやっているのに施設が建設される予定の7割以上が一関市内なんですよね。


 トンネルの30キロメートルとすれば、少なくとも20キロメートル以上、20キロメートル以上ではきかないね、阿原山から奥玉までですから大変な距離、これが一関市の支配下ですから、こういうものがあるということと県がボーリングに来るという、実質予算を取ったということですから、実際にここにできるかできないかは別としても、こういう計画があるのだということで知らしめる、地元に知らしめる必要があるんだろうと思います。


 ぜひ、知らしめて、こういうものがこの一関にできるとなると大変な変革があるんだろうなと思いますので、よろしくご指導をお願いいたしたいと思います。


 以上で質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 及川忠之君の質問を終わります。


 総務部長より発言の申し出がありますので、これを許します。


 下村総務部長。


○総務部長(下村透君) 先ほど、石山議員さんの質問で、国保税の負担率のご質問の答弁の中で、私のほうで標準的な世代ということで、夫が所得150万円、妻所得100万円、子供も1人いて、さらに資産税額15万円の場合に税額が33万円で負担率が12.5%というふうに答弁申し上げましたが、当市の場合は資産割は課しておりませんので、資産税額を除く所得250万円に対して税額が33万3,000円である場合には、負担率は13.3%でございます。


 訂正させていただきたいと思います。


 申し訳ございませんでした。


○議長(菅原啓祐君) 本日の一般質問は以上とします。


 お諮りします。


 本日はこれで延会することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議ありませんので、本日はこれで延会します。


 どうもご苦労さまでした。





延会時刻 午後4時26分