議事ロックス -地方議会議事録検索-


岩手県 一関市

第28回定例会 平成22年 6月(第1号 6月15日)




第28回定例会 平成22年 6月(第1号 6月15日)





 
第28回一関市議会定例会議事日程 第1号





平成22年6月15日 午前10時 開議





日程第1         会議録署名議員の指名


日程第2         会期の決定


日程第3         請願の委員会付託について


日程第4  請願第3号  日本軍「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める請願


             【教育民生常任委員長報告】


日程第5  報告第7号  繰越明許費の使用について


日程第6  報告第8号  繰越明許費の使用について


日程第7  報告第9号  繰越額の使用について


日程第8  報告第10号  専決処分の報告について


日程第9  認 第1号  専決処分について


日程第10  議案第54号  一関市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につ


             いて


日程第11  議案第55号  平成22年度一関市一般会計補正予算(第2号)


日程第12  議案第56号  岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増


             加及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関


             し議決を求めることについて


日程第13  議案第57号  一関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び一関市職員


             の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定につ


             いて


日程第14  議案第58号  一関市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条


             例の一部を改正する条例の制定について


日程第15  議案第59号  一関市市税条例の一部を改正する条例の制定について


日程第16  議案第60号  一関市総合保養センター条例の一部を改正する条例の制定に


             ついて


日程第17  議案第61号  一関市公園条例の一部を改正する条例の制定について


日程第18  議案第62号  一関市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について


日程第19  議案第63号  平成22年度一関市一般会計補正予算(第3号)


日程第20  議案第64号  平成22年度一関市下水道事業特別会計補正予算(第1号)


日程第21  議案第65号  財産の無償貸付けについて


日程第22  議案第66号  財産の取得について


日程第23  議案第67号  財産の取得について


日程第24  議案第68号  財産の取得について


日程第25  議案第69号  財産の取得について


日程第26  議案第70号  市道路線の廃止、認定及び変更について


日程第27  発委第3号  市内全戸への光ファイバー敷設による各種サービスの実現を


             求める決議





本日の会議に付した事件


  議事日程第1号に同じ





出 席 議 員(34名)


  1番 那 須 茂一郎 君  2番 及 川 忠 之 君


  3番 岩 渕   優 君  4番 熊 谷   裕 君


  5番 金 野 盛 志 君  6番 神 ? 浩 之 君


  7番 槻 山   ? 君  8番 勝 浦 伸 行 君


  9番 千 田 恭 平 君  10番 岡 田 もとみ 君


  11番 藤 野 秋 男 君  12番 菊 地 善 孝 君


  13番 岩 渕 善 朗 君  14番 及 川 文 彦 君


  15番 菅 原   巧 君  16番 佐々木 賢 治 君


  17番 佐々木 清 志 君  18番 岩 渕 一 司 君


  19番 阿 部 孝 志 君  20番 佐 藤 雅 子 君


  21番 千 葉   満 君  22番 小 山 雄 幸 君


  23番 石 山   健 君  24番 大 野   恒 君


  25番 武 田 ユキ子 君  26番 海 野 正 之 君


  27番 千 葉 幸 男 君  28番 佐 藤 弘 征 君


  29番 木 村   實 君  30番 千 葉 大 作 君


  31番 尾 形 善 美 君  32番 佐 山 昭 助 君


  33番 牧 野 茂太郎 君  34番 菅 原 啓 祐 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長  菊 地 敬 喜  事務局次長  金 野 和 彦


  議 事 係 長  八重樫 裕 之





説明のため出席した者


  市    長   勝 部   修 君    副市長      田 代 善 久 君


  企画振興部長   村 上 和 広 君    総務部長     下 村   透 君


  市民環境部長   鈴 木 悦 朗 君    保健福祉部長   齋 藤 昭 彦 君


  商工労働部長   小野寺 良 信 君    農林部長     千 葉   孝 君


  建設部長     一 戸 欣 也 君    上下水道部長併任水道部長


                                 阿 部 照 義 君


  花泉支所長    鈴 木 武 治 君    大東支所長    千 田 良 一 君


  千厩支所長    宍 戸 久 夫 君    東山支所長    佐 藤 喜一郎 君


  室根支所長    佐 藤 好 彦 君    川崎支所長    土 方 和 行 君


  会計管理者    鈴 木 道 明 君    消防本部消防長  千 葉   敏 君


  企画振興部次長  佐 藤 善 仁 君    総務部次長    清 水 高 司 君


  教育委員長    鈴 木   功 君    教育長      藤 堂 ? 則 君


  教育部長     小野寺 正 英 君    監査委員     小野寺 興 輝 君


  監査委員事務局長 阿 部 和 子 君    農業委員会会長  千 葉 哲 男 君


  農業委員会事務局長


           小 山 宗 雄 君





会議の場所 一関市議会議場


開会の時刻 午 前 10 時











会議の議事





○議長(菅原啓祐君) ただいまの出席議員は34名です。


 定足数に達しておりますので、平成22年6月8日、一関市告示第135号をもって招集の、第28回一関市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。


 この際、諸般のご報告を申し上げます。


 受理した案件は、市長提案22件、委員会発議1件、請願1件です。


 次に、前定例会において、教育民生常任委員会に対し審査を付託しました請願1件の審査終了報告書を受理しました。


 次に、小野寺監査委員ほか2名から提出の監査報告書5件を受理しましたが、その写しを配付していますので、ご了承願います。


 次に、議員派遣の決定をし、実施したものを、議員派遣報告書としてお手元に配付していますので、ご了承願います。


 次に、3月定例会以降、議長として活動しました主要事項については、印刷物によりお手元に配付していますので、ご了承願います。


 次に、国土交通省管理職ユニオン東北支部執行委員長、堀井寿氏より、安全・安心な国民生活実現のため、防災・生活関連予算の拡充と国土交通省の地方出先機関の存続を求める陳情書を受理しましたが、その写しをお手元に配付していますので、これによりご了承願います。


 次に、市長より、地方自治法第243条の3第2項の規定による一関地区土地開発公社、財団法人岩手県南技術研究センター、室根総合開発株式会社、それぞれの経営状況に係る書類の提出があり、お手元に配付していますので、ご了承願います。


 本日の会議には、市長、教育委員会委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。


 議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承願います。


 次に、市長より人事紹介の申し出がありますので、これを許します。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 4月1日付の人事異動に伴い、新任の支所長をご紹介申し上げます。


 花泉支所長、鈴木武治であります。


(花泉支所長、あいさつ)


 大東支所長、千田良一であります。


(大東支所長、あいさつ)


 東山支所長、佐藤喜一郎であります。


(東山支所長、あいさつ)


 川崎支所長、土方和行であります。


(川崎支所長、あいさつ)


 なお、千厩支所長及び室根支所長につきましては、それぞれ就任時において議員の皆様に紹介済みでございますが、今議会定例会より全支所長が本会議出席とさせていただいておりますので、この際、改めて紹介させていただきます。


 自席からのあいさつで失礼をいたします。


 千厩支所長の宍戸久夫であります。


(千厩支所長、あいさつ)


 室根支所長、佐藤好彦であります。


(室根支所長、あいさつ)


 以上で、職員の紹介を終わります。


○議長(菅原啓祐君) 以上で、人事紹介を終わります。


 次に、市長より行政報告の申し出がありますので、これを許します。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 企業の立地について、行政報告を申し上げます。


 立地する企業名は、株式会社タイセイプラスであります。


 会社の概要につきましては、本社は愛知県清須市に所在し、代表者は後藤登志雄氏で、資本金は1,940万円、事業内容は、自動車用部品のブロー成形を主とした製造加工でございます。


 立地の場所は一関市東山町松川地内であり、東北工場での事業内容は、自動車用空調ダクト、ハイブリッド車用冷却ダクト及びスポイラーの製造などでございます。


 同社は、取引先であります豊田合成株式会社の東北地区での自動車関連部品の受注の増加に伴い、輸送コストの削減と効率化を図るため、このたび、当市への立地を決定いただいたものであります。


 また、7月から仮操業を始めまして、9月には本格的に操業する予定であり、雇用計画は当初5人、その後増員する予定と伺っております。


 次に、一関市が構成団体となっております一関地区広域行政組合の釣山斎苑使用料が当該組合へ納付されていなかったことについてご報告いたします。


 釣山斎苑運転管理業務の受託者である北上ビルメン株式会社は、平成14年度から平成21年度までの間、斎苑利用者から徴収した動物火葬使用料の一部を組合に納付しておりませんでした。


 本件は、受託者の受付職員が、平成15年2月11日から平成22年2月28日までの間、組合へ提出する書類を改ざんし、使用料の一部を着服していたものであります。


 納付されていなかった使用料相当額は397万5,000円で、組合では受託者に対して法定利息を付して損害賠償を請求し、全額の納付を確認しているところでございます。


 なお、受託者との運転管理業務委託契約は解除することとし、事務を進めております。


 本件は、斎苑利用者の皆様の信頼を大きく損なうものであり、一関市も構成団体の一員として、組合側に対して信頼回復に全力を尽くすよう要請したところであります。


 以上、行政報告を申し上げます。


○議長(菅原啓祐君) 以上で行政報告を終わります。


○議長(菅原啓祐君) 去る5月26日、日比谷公会堂で開催されました第86回全国市議会議長会定期総会において、尾形善美君、武田ユキ子君、藤野秋男君が議員10年以上として表彰の栄を、また、当職が正副議長4年以上として表彰されました。


 表彰状伝達のため、暫時休憩します。


午前10時08分 休   憩


午前10時16分 再   開


○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 武田ユキ子君より発言を求められていますので、この際、これを許します。


 25番、武田ユキ子君。


○25番(武田ユキ子君) ただいま議長よりお許しいただきましたので、一言ごあいさつをさせていただきます。


 ただいま、菅原議長さん初め私ども4名が、去る5月26日の全国市議会議長会におきまして表彰の栄を浴したところでございますが、受賞者を代表いたしまして、一言御礼のごあいさつを申し述べさせていただきます。


 議長さんは格別でございますが、いずれそれぞれの職責のもとに、市民の幸せを願い、使命感をもって努めてまいったところであります。


 そのような中で、議員在職10年のゆえをもっての受賞ということは、非常に光栄と存じております。


 また、このことはひとえに、先輩、そして同僚議員のご指導、お力添えのたまものと存じますとともに、深甚なる感謝の意を表するものであります。


 このたびの受賞の意味を重く受けとめまして、今後におきましても、なお一層研さんに励み、全身全霊をもって市の発展に全力を尽くしてまいる所存でございます。


 市民の皆さんを初め、特にも議員各位、執行当局におかれましては、従前にも増してご指導、ご鞭撻をいただきますようお願い申し上げまして、御礼のごあいさつとさせていただきます。


 まことにありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第1号により進めます。


○議長(菅原啓祐君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、その数を2名とし、会議規則第81条の規定により、議長において、


    6番 神 ? 浩 之 君


    28番 佐 藤 弘 征 君


を指名します。


○議長(菅原啓祐君) 日程第2、会期の決定を議題とし、お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から6月25日までの11日間としたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって会期は、本日から6月25日までの11日間と決定しました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第3、請願の委員会付託についてを議題とします。


 本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表記載のとおりです。


 朗読を省略し、所管の産業経済常任委員会に付託します。


○議長(菅原啓祐君) 日程第4、請願第3号、日本軍「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める請願を議題とし、教育民生常任委員長の報告を求めます。


 阿部教育民生常任委員長。


○教育民生常任委員長(阿部孝志君) 請願審査終了報告をいたします。


 去る3月18日、第27回一関市議会定例会において、教育民生常任委員会に付託された請願の審査が終了したので報告いたします。


 付託された請願は、請願第3号、日本軍「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める請願です。


 これが審査のため、4月15日、26日に委員会を開催し、紹介議員より説明を受けた後、当該請願について審査を行いました。


 審査に係る質疑の内容については、先に配付の委員会記録のとおりです。


 審査の際には、当該地方自治体の公益に関することでない上、国際問題になるようなことについては意見書の提出を控えるべきではないか、事実を厳粛に受けとめながらきちんと反省をし、また、これからどういうふうに対応していくかということを真剣に考えるため、採択すべきではないか、などの意見がありました。


 次に、審査の結果でありますが、採決の結果、請願第3号は賛成多数で採択すべきものと決しました。


 以上のとおり報告いたします。


○議長(菅原啓祐君) 報告に対し質疑を行います。


 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 委員長には大変ご苦労をいただいた内容がこの会議録からも読み取れるわけですが、しかも、圧倒的多数で請願を委員会採択をしていただいたということは、紹介議員として改めてお礼を申し上げたいと思います。


 送っていただいた抜粋ではあるんですが、会議録を見て、記録を見て大変驚いている内容が2カ所ほどありますので、その分についてのみ、この機会にお話をいただければというふうに思います。


 まず第1点は、4月15日の委員会記録3ページから4ページにかけて、ひめゆり部隊の部分のくだりがあります。


 読みますと、ひめゆり部隊の人たちも、上級の人たちについては慰安婦に使っていたという話も聞いていると、こういうふうなことが4ページまで同じ委員から繰り返し発言がされています。


 それから、4月26日の2回目の委員会記録の2ページのところに、「問題はね、本質的に男性も被害者なんですね、そういうことを全然わからない部分があるのね。なぜかと言ったら、意に反して慰安所通いをさせられた、強制的にさせられた人がいっぱいいます、はっきり言ってね。それで、きちんとそういうことでさせられたので、男性が自主的に、個人的な自主的な部分で通ったというよりも、軍の統制のもとに云々」と、こういうくだりがあります。


 いずれも、私が承知している史実とは大きく、あるいは請願者が指摘している請願の趣旨から史実の部分で大きく異なる見解なわけです。


 この部分について、発言者は何に基づいてこれらの発言をしているという紹介があったのかどうか、端的にお話しいただければ幸いです。


○議長(菅原啓祐君) 阿部教育民生常任委員長。


○教育民生常任委員長(阿部孝志君) 発言者につきましては、いろいろ記載のとおりでありますけれども、私も委員会の中で申し上げた記憶がございますけれども、請願については、その請願の内容について議論すべきものであるということをお話し申し上げた経緯がございますが、発言された委員の趣旨等については、私も全部内容を理解しているわけではございませんので、記載されている内容につきましては記載されている、字に書かれているとおりでございますけれども、その内容、趣旨等については理解できないところでございますので、その辺をご理解いただければと思います。


○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 私は基本的に2つお話をさせていただきたいと思います。


 1つは、議員の発言、委員会も同じなんですけれども、自由であるべきだと、しかし、無制限ではないということが第一、2つ目は、今、開かれているこの本会議については、この市議会も既にホームページで全国に公開しているというか、世界に公開しているわけですね。


 委員会の関係の会議録、議事録については、まだ一関市は取り組んでいない、しかし、県下では県議会だとか盛岡市議会が取り組んでいるというふうに聞いています。


 そういうことからすれば、早晩、市議会においても、委員会の会議録、議事録についても公開する時期が来るんだろうと思うんですね。


 したがって、内々の議論だけではなくて、だれが聞いてもなるほどなといいますか、特に歴史的な部分については史実の問題ですから、それの評価にといいますか、史実と照らして、あまりにも極端なことというのは、これは許されることではない、もし主張するのであれば、根拠に基づいて発言をすることが求められるんだろうというふうに思います。


 歴史上の問題、特にこの従軍慰安婦の問題については極めて痛ましい内容です。


 これは政策的ではありませんので、史実に基づいて、それを踏まえて当時の河野官房長官も世界に向けて発言をしたわけですね。


 こういうふうなことを踏まえますと、慎重でなければならないだろうと、発言は。


 自分の持論だけではだめだというふうに基本的に私はそう思います。


 そういうことで、具体的にお願いしたいのは、今、指摘した2カ所について、ぜひ委員会の中で、それに耐え得るものなのかどうか根拠の説明をいただくと、そしてもし、その根拠がどうも耐えられないのではないか、その他の判断があるとすれば、会議録からの同カ所の削除を含めて、常任委員会として話し合いを持っていただけないものだろうかということでございます。


 私事で大変恐縮なのですが、私は平和だとか基地の問題については若いときから興味を持っておりまして、学生時代に沖縄に1週間、先輩の家族の案内で沖縄本島については南部戦跡、ひめゆりの関係だけではなくて、南部戦跡だけではなくて、本島の主だったところは全部回った経過があるわけです。


 そして、先輩の家族、この人たちは沖縄戦線をみずから体験した方々なんですが、その人からも直接お話を聞いたというような経過を含めて3回、沖縄訪問いたしました。


 ひめゆり部隊の関係については乙女たちです。


 それから、2回目の会議の中で発言があった内容について、私は、私が知っている限りではこういう関係については承知していません、私が知らないだけかもしれません。


 そういう意味では、一般的にはなっていないような感じがいたしますので、前段申し上げた、委員会として調査、あるいは説明を受けて、どうも好ましくない、その他の関係の判断がされるとするならば、削除を含めて検討いただけないだろうかという発言をさせていただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 阿部教育民生常任委員長。


○教育民生常任委員長(阿部孝志君) 初めの委員会記録のインターネット等の公開、公表等につきましては、その旨を議運の委員長さんのほうにもお願いをしてみたいというふうに思っておりますし、そのほかの問題については、委員会内部で協議を再度するかというふうな問題については、副委員長と相談の上、進めさせていただきますので、ご了解いただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 委員長報告は、採択すべきものと決した旨の報告です。


 報告のとおり決することに賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立多数。


 よって、請願第3号は、採択することに決定しました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第5、報告第7号、繰越明許費の使用についてから日程第8、報告第10号、専決処分の報告についてまで、以上4件を一括議題とします。


 直ちに報告を求めます。


 田代副市長。


○副市長(田代善久君) 報告第7号、繰越明許費の使用について申し上げます。


 本件は、移動通信用施設整備事業ほか52事業について、合わせて29億4,096万2,000円を平成22年度に繰越明許したので、報告するものであります。


 報告第8号、繰越明許費の使用について申し上げます。


 本件は、千厩公共下水道整備事業について、1億661万円を平成22年度に繰越明許をしたので、報告するものであります。


 報告第9号、繰越額の使用について申し上げます。


 本件は、県道一関平泉線配水管布設替工事について、966万7,300円を平成22年度に繰り越したので、報告するものであります。


 報告第10号、専決処分の報告について申し上げます。


 本件は、当市の職員が公務中に起こした物損事故に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、市長専決条例の規定により専決処分したので報告するものであります。


 なお、教育部長から補足説明させます。


 以上であります。


 よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。


○教育部長(小野寺正英君) 報告第10号、専決処分について、補足説明を申し上げます。


 専決処分書をごらん願います。


 まず、3の事故の概要でございますが、本年3月23日午前11時30分ごろ、一関市役所本庁舎の駐車場において、業務で来庁した公民館職員が公用車を駐車する際に後方の状況を十分確認せずに後退したため、右隣の駐車スペースに駐車していた相手方車両に接触し、前部左側のバンパー部分を破損させる損害を与えたものでございます。


 市の過失割合は100%で、1の損害賠償額でございますが、車両修繕費3万7,254円と修繕期間の代車料1万4,700円を合わせました5万1,954円であります。


 なお、これにつきましては、全国市有物件災害共済会の保険により補てんされるものでございます。


 相手方につきましては、2の記載のとおりであります。


 今回の事故は、運転者の慣れから注意力を欠いたことによるものでありますが、慣れや不注意が事故につながるものでありますことから、常に細心の注意を払い慎重な運転を心がけるよう、関係職員に注意をしたところでございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 報告に対し質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。


 以上で報告を終わります。


○議長(菅原啓祐君) 日程第9、認第1号、専決処分についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 田代副市長。


○副市長(田代善久君) 認第1号、専決処分について、提案理由を申し上げます。


 本案は、地方税法等の一部を改正する法律が平成22年3月31日に公布され、4月1日に施行されることに伴い、65歳未満の給与所得者の公的年金等所得に係る市民税の特別徴収、倒産や解雇などによる離職者の国民健康保険税の軽減措置など、一関市市税条例及び一関市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について専決処分したものであります。


 なお、総務部長から補足説明させます。


○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。


○総務部長(下村透君) 認第1号、一関市市税条例及び一関市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、補足説明を申し上げます。


 説明資料といたしまして参考資料をお配りしておりますので、横長の一関市市税条例及び一関市国民健康保険税条例の改正概要をお開きいただきたいと思います。


 提案理由でも申し上げましたとおり、地方税法等の一部を改正する法律が平成22年3月31日に公布され、平成22年4月1日より施行されることに伴い、一関市市税条例及び一関市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決処分したものであります。


 改正条項についてご説明いたします。


 初めに、第1条による改正でございますが、市税条例の一部を改正しようとするものであります。


 第45条の給与所得に係る個人の市民税の特別徴収についてでございますが、平成21年10月より公的年金からの特別徴収制度が実施され、65歳以上の公的年金受給者につきましては、公的年金等に係る所得割額及び均等割額を年金給付から特別徴収の方法によって徴収することとなりましたことに伴い、年金所得については従来からの給与所得に加算して給与からの特別徴収の方法によって徴収することができなくなったところであります。


 この結果、65歳未満の公的年金等に係る所得を有する給与所得者につきましては、年金所得に係る所得割額を普通徴収の方法によって徴収されることとなり、新たに納税の手間が生じることとなっていたため、65歳未満の公的年金等所得を有する給与所得者について、納税の便宜等を図る観点から、公的年金等所得に係る所得割額を給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に加算して給与から特別徴収の方法により徴収することができるよう、徴収方法の見直しを図るものであります。


 次の第46条、給与所得に係る特別徴収義務者の指定等につきましては、ただいまの45条の改正による引用条項の整理をするものであります。


 附則第20条の4、条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人市民税の課税の特例、第20条の5、保険料に係る個人の市民税の課税の特例につきましては、条文中の法律の名称が変更されたことによる改正であります。


 2ページ目をお開き願います。


 附則第15条、読替規定につきましては、特別土地保有税の免税点の適用に当たり、用いられる基準面積の算定について、非課税とされる土地の面積は算入しないことを定めているものでありますが、今回、地方税法の改正により、非課税とされていた農業協同組合等の現物出資により設立される株式会社、または合同会社が当該現物出資に伴い取得する土地についての非課税措置が廃止されたことに伴い、第15条を削除し、第15条の2を第15条とするものであります。


 改正の適用にありましては、平成22年4月1日からの適用となりますが、附則第20条の4、第20条の5につきましては、平成22年6月1日からの適用となります。


 次に、第2条による改正でございますが、国民健康保険税条例の一部を改正しようとするものであります。


 第21条の国民健康保険税の減額につきましては、地方税法の改正に伴う条項、条文の整理をするものであります。


 第21条の2、特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例についてでございますが、非自発的な理由により離職された一定の方につきましては、所得割の算定や減額の判定のもととなります前年中の所得につきまして、そのうちの給与所得を在職中の保険料負担と比較して過重とならないよう、100分の30に軽減して算定するとともに、減額の判定も行うものであります。


 軽減の対象となる方は、雇用保険の特定受給資格者及び特定理由離職者の方で、倒産、解雇等事業主の都合により離職した方や雇用期間満了などにより離職した方で、軽減の期間としましては、離職の日の翌日の属する年度の翌年度末までとなります。


 3ページ目をごらんいただきます。


 第22条の2、特例対象被保険者等に係る申告につきましては、非自発的失業者の方が軽減を受ける際の手続きについて規定しているものであります。


 附則第4項の公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例につきましては、地方税法の改正による条項の整理をするものであります。


 附則第9項の上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰り越し控除に係る国民健康保険税の課税の特例につきましては、条文を整理するものであります。


 附則第15項の条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例、附則第16項の条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例につきましては、条文中の法律の名称が変更されたことに伴う改正であります。


 改正の適用にありましては、平成22年4月1日からの適用となりますが、附則第15項、第16項につきましては、平成22年6月1日からの適用となります。


 以上でありますが、なお、条文の説明については省略させていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


 1番、那須茂一郎君。


○1番(那須茂一郎君) 第21条の関係で2点ほどお尋ねします。


 第21条の2に非自発的失業者という部分がありますね。


 その中で、年の途中で退職すれば、その時点から100分の30が適用になるのか、それから、年度の途中で、翌年度ということは去年度に失業した方たちは、もう4月から国民健康保険が始まっているわけですけれども、今現在、例えばこの条項によって、知って申請すれば4月からさかのぼるのか、それとも申請した時点からなのかという問題です。


 というのは、年の途中でやめた人たちの多くは社会保険の継続という形でとっている人たちもあるわけですね。


 その社会保険の継続とこの健康保険の適用とどっちがまずその方にとって有利かという問題が出てきますね。


 そういうことを考えますと、その失業者にとってどれが一番その方のためになるかということに対してそういう趣旨に基づいてお尋ねいたします。


○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。


○総務部長(下村透君) 今回の特例措置でございますけれども、離職をした日の属する年度の翌年度までの適用期間でございますので、離職した日が例えば平成21年の途中でありますと、平成22年度分の国民健康保険税の算定にありまして100分の30というふうな形で保険税が計算されるものでございます。


 それから、第2点目でございますが、社会保険の任意継続等と今回の措置の比較でございますが、これにつきましては、個々の被保険者の方によって所得等の状況によって違いが出てくると思いますので、一概にどちらかが有利というふうなことは言えないと思いますので、この点につきましては窓口等においでいただきまして、所得を見ながら、担当者にご相談いただきながら、どちらを選択したらいいかということを言っていただければというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 1番、那須茂一郎君。


○1番(那須茂一郎君) ちょっと2点目はそういうことではないんですね。


 申請した時点において、つまり社会保険をやめてそれが国民健康保険になった時点において適用なるのか、それともこの時点の適用、この制度は4月からの健康保険が適用なるわけですよね。


 それが申請した時点なのか、それとも4月からなるのかという問題です。


 そこのところです。


 社会保険の任意継続の人たちは、毎月続いているわけですね。


 それが申請した時点において計算し直してなるのかという問題が出てくるんです。


 その点、わかりますか、その点よろしくお願いいたします。


 前の部分から質問していた経過がありますので、その点よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。


○総務部長(下村透君) 今回の措置につきましては、補足説明でも申し上げましたとおり、平成22年度分から適用という形の制度でございますので、平成21年度中の中途でおやめになった方につきましては、平成21年度分につきましてはそのとおりでございますので、平成22年度からの軽減という形になるものでございます。


○議長(菅原啓祐君) 1番、那須茂一郎君。


○1番(那須茂一郎君) そうしますと、平成22年度からの適用ということは、今現在6月なんですけれども、6月にこの制度を知って申請すれば、平成22年度分の健康保険が4月からさかのぼってこの制度になるというふうに解釈なるんですけれども、そのとおりですか。


 それから、あわせてなんですけれども、こういう制度を、例えば失業なさった方に対してきちんと周知なさっているかどうかという部分なんですけれども、その点もあわせてお願いしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。


○総務部長(下村透君) 平成22年度分の国民健康保険税につきましては、これから7月に納税通知書等を発行いたしまして、納税等のお願いをするものでございます。


 それから、周知等についてのお話でございますが、国からのパンフレットといいますか、そういう形のものがハローワーク等に届いておりますので、雇用、就職、求職等においでになった方につきましては、パンフレット等でこういう制度があるということをお知らせしておりますし、市といたしましても国保だよりを5月に発行いたしましたし、これから7月初めにも発行いたしますが、その中でこういう制度がありますので、申請してご利用いただきたいというふうな形で周知しているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 私は、専決処分のあり方について、今回も発言をいたします。


 3月31日付で専決処分をせざるを得ない事情等々については例年のことながらあるだろうと思います、実務的にはですよ。


 ただ、だとすれば、次善の策を講じなければならないと思うんですね。


 議会側へどういうふうな対応をしたのか説明をいただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。


○総務部長(下村透君) 今回の専決処分につきましては、自治法の規定により、今回、初めて議会のほうに報告という形で承認をお願いしているものでございます。


 議会のほうにつきましては、そういうふうな手続きで進めさせていただきますし、あとその内容におきまして重要といいますか、市民の方にすぐ周知、お知らせしなければならないというふうな点につきましては、先ほど申し上げましたとおり、今回の件につきましては、国保だより等を活用いたしましてお知らせしているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 専決処分してしまえば法律的にはもう確定してしまうんですね、ここで不承認になったとしてもですよ、それで動いていくわけですから、行政は、動いているし動いていくわけですから。


 特に必要なのは、この案件は条例改正、特に税金に関する条例の改定なわけですよね。


 である以上は、本来は専決処分という方法は私は好ましくないと。


 ただ、実務的にはやらざるを得ない、だとすれば次善の策として、どういうふうな対応をするのが至当なのかということで2つ提案をしたい。


 1つは、この間、何回か議員協議会があったわけですよね、こういう議場で、確かに専決処分にかかわる承認はこの6月定例会になるんでしょう、実務上は。


 しかし、その前に何回か全員の議員が集まる機会があったわけですから、その場で説明ができなかったのかと。


 2つ目、少なくとも担当の常任委員会への説明というのは、もし全員での場で説明ができないとするならば、担当の常任委員会だけでも説明をすると、こういう手続きを経た上で2カ月半後のこの6月議会を迎えると、こういう努力を今後においてはしていただくことを提案をしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。


○総務部長(下村透君) 本年度にありましては、全員協議会を数多く開催いたしまして、いろいろご協議をいただいているところでございますが、その中であえてこの専決処分の内容についてはご報告申し上げなかったところでございます。


 今回の措置が軽いとかそういうつもりはございませんけれども、その内容によりまして、あるいは全員協議会を開催いたしまして報告すべきものは報告していきたいなと、報告ということも検討させていただきたいというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 認第1号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、認第1号は、承認することに決定しました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第10、議案第54号、一関市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 田代副市長。


○副市長(田代善久君) 議案第54号、一関市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、地方税法施行令の改正に伴い、国民健康保険税の課税限度額等について所要の改正をしようとするものであります。


 なお、市民環境部長から補足説明させます。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) 議案第54号、一関市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明申し上げます。


 本案は、平成22年4月1日施行の地方税法施行令の一部を改正する政令におきまして、国民健康保険税の課税限度額について、医療分が47万円から50万円に、後期高齢者支援金分が12万円から13万円に引き上げられましたことから、当市におきましてもこれに準拠し、課税限度額を同様に引き上げようとするものでございます。


 あわせて、課税限度額引き上げによる増収見込み額の相当分につきましては、医療分、後期高齢者支援金分に係るそれぞれの課税所得割の税率を引き下げようとするものでございます。


 その考え方についてでございますが、課税限度額は、地方税法施行令におきまして、目的税である国保税には応能負担の原則に一定の限度を設けることが必要とのことで課税の最高限度額が定められ、各市町村はその範囲内で条例により課税の最高限度額を定めることとされてございます。


 この課税限度額の引き上げは、国保税の軽減制度が該当する低所得者層、また、課税限度額が該当する高所得者層のいずれにも該当しない人、いわゆる中間所得者層の軽減負担を図ることを目的として行うとされているところでありますので、この考え方に沿って今回改正しようとするものであります。


 次に、具体の条文の内容等についてご説明申し上げます。


 議案の後ろについてございます参考資料、国民健康保険税条例新旧対照表をごらん願います。


 左側が改正前、右側が改正後となります。


 第2条第2項は基礎課税額、いわゆる国民健康保険税のうち医療分に係る課税限度額の規定となりますが、現行47万円を50万円と改正、同じく第3項は後期高齢者支援金分に係る課税限度額の規定となりますが、現行12万円を13万円と改正しようとするものであります。


 次に、第21条は、国民健康保険税の減額に関して規定しているものでありますが、その中で表現されております医療分、後期高齢者支援金分の課税限度額についても、第2条の改正に伴い同様に改正しようとするものであります。


 参考資料の裏面、2ページをお開き願いたいと思います。


 別表は課税所得割の税率に関する規定となりますが、別表第1で、医療分の税率について現行7.85%を7.81%、0.04ポイントの引き下げ、別表第2で後期高齢者支援金分の税率、現行2.7%を2.67%、0.03ポイントを引き下げようとするものでございます。


 施行日は公布の日からとなります。


 なお、本年5月末現在の試算でございますが、今回の改正の影響見込み額は、限度超過世帯は医療分で延べ208世帯、国保の加入世帯が1万8,667世帯ほどでございましたので、その1.1%となります。


 それで、増加税収見込み額につきましては640万円ほどと見込んでおります。


 また、後期高齢者支援金分では延べ402世帯となりまして、全世帯の2.2%、増加税収見込み額は430万円ほどと見込んだところでございます。


 本年2月に試算いたしまして、その時点の議員全員協議会でご説明申し上げましたときと比較いたしますと、平成21年度中の課税のその所得金額が見込みより若干低くなっておりますことから、その時点で参考までに申し上げました医療分、あるいは後期高齢者支援金分の課税所得割税率の引き下げ部分もその時点よりは若干低めというふうな格好になったところでございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) 国の改正ということなんですけれども、今、高額所得者と言われてもなかなか、国保は人並みでさえ負担割合が高いという中での改正ですから、この208世帯、あるいは400世帯の人たちは大変だろうなと思うんですけれども、一方、今の説明で医療分に係る税率も引き下げたと、それに見合う。


 その世帯と金額についてはお示ししていただけないんでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) 減額する世帯の影響の数そのものは把握してございません。


 と言いますのは、この収入の見込みの中で課税している総所得金額が全体のものはわかりますので、それらに対してこの税額がどの程度影響するか、それを試算して計算したところでありましたので、中間層のほうが部分的にどの程度影響しているかについては把握していないところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) 見込み額は出せますよね、ここで出していますから。


 ということは、今現在、最高額にある世帯は出せたと、しかし、7割減免されている非課税世帯以外は対象になるはずなんですよね、今回の引き下げ、単純に出せないというのはどうも理解できないんですが、どうなんでしょうか。


 出していないと、やっていないということなんですか。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。


○市民環境部長(鈴木悦朗君) この試算の出し方でございますけれども、課税の作業を進める中でそれぞれの各世帯の所得が出てきます。


 その世帯の合計金額のその所得をもとに各家庭での税率を当てはめまして、限度額を超える世帯を把握したんですけれども、その把握した総所得の額に対する税の比率といいますか、その比率を積算したものですから、具体に何世帯という格好での把握はしていなかったところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) やはり提案するときは、本当に機械的に出せないわけではないので、ぜひ、これだけせっかく努力して率を引き下げるということでは、私は国の改正については、これはもう認めるわけにはいきませんが、やはり市の努力は認めたいと思うんですよ。


 そのときに、やはり市民にこういう税率を改正して、この限度額引き上げ分については抑えましたよと、しかも低所得者の分にかなりプラスになる部分なんですよ。


 こういうところは大いにアピールしていくべきではないかなと、やはりきちんと数字を出して、これからは示していただきたいと思います。


 国の改正とは言え、この間、国の負担割合はどんどん改悪されていますから本当に問題だなと思うんですけれども、やはり努力しているところは評価したいと思いますので、ぜひ今後は示していただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 以上で質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第54号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立多数。


 よって、議案第54号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第11、議案第55号、平成22年度一関市一般会計補正予算(第2号)を議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 田代副市長。


○副市長(田代善久君) 議案第55号、平成22年度一関市一般会計補正予算(第2号)について、提案理由を申し上げます。


 本案は、現下の雇用情勢にかんがみ、さらなる雇用機会の創出に取り組むため、緊急雇用創出事業費について増額しようとするものであります。


 1ページをお開き願います。


 歳入歳出予算の補正額は1億46万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を594億1,616万8,000円といたしました。


 2ページをお開き願います。


 目的別補正額は第1表のとおりで、総務費18万7,000円、労働費1億28万2,000円を増額いたしました。


 これを賄う財源といたしまして、県支出金1億46万9,000円を増額いたしました。


 なお、総務部長から補足説明させます。


○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。


○総務部長(下村透君) 議案第55号、平成22年度一関市一般会計補正予算(第2号)について、補足説明を申し上げます。


 予算書の4ページをお開き願います。


 まず、歳出のほうからご説明いたしますが、2款1項1目一般管理費の緊急雇用創出事業費につきましては、5款1項3目に計上いたします緊急雇用創出事業のうち、市が直接雇用する臨時職員2名分の社会保険料であります。


 5款1項3目雇用対策費につきましては、農林や観光などの重点分野における新たな雇用機会の創出を目的とした重点分野雇用創出事業として10事業及び地域のニーズに応じた人材の育成と雇用を目的とした地域人材育成事業として4事業を早期に実施し、雇用や就業機会の創出を図るものであります。


 事業内容でございますが、地場産農産物を利用した新商品の開発とマーケティング調査、農産物の低コスト、高付加価値栽培技術の確立を図るためのオゾン水を活用した試験栽培等の実施、一関百景などで推薦された景観資源の写真集作成、観光客の誘客等を目的とした奥の細道の現況調査、観光地や食農産物、物産品などの地域資源を市内外に発信するとともに、各地でPRや売り込み等を行う販路開拓事業、公共交通のあり方を検討するためのバス路線利用世帯の訪問調査、小中学校に整備を進めているパソコンや電子黒板等の利活用に係る巡回指導及びサポート窓口の設置、菌床しいたけ栽培や花卉栽培、有機農業等の技術研修を通じ地域農業の担い手となる人材を育成する事業、介護施設における介護補助業務の実践等を通じ介護職員としての人材を育成する事業などのため臨時職員採用や委託事業を行うこととしており、これらの事業により新たに雇用が見込まれる人数は49人となります。


 なお、緊急雇用創出事業の平成22年度配分額は、当初予算計上分を含め4億2,567万9,000円となっておりますが、今回の補正により予算計上額は3億9,323万8,000円で予算計上割合は92%となります。


 歳入の15款2項県補助金につきましては、ただいまご説明いたしました緊急雇用創出事業に係るものであります。


 以上でございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


 23番、石山健君。


○23番(石山健君) お伺いします。


 まずもって、今回のこの予算措置は、まず何カ月間を雇用期間にするのかと、それから先ほどの説明では5分野ということでございますけれども、その5分野の具体的な分野について明確にお答えをいただきます。


 さらに、もう1つは、これは委託事業なわけでございますけれども、具体的な委託先は先ほど説明ありましたけれども、具体的な委託先等についてはどういう業種といいますか、例えばNPOなのか、あるいは研修なのか企業なのか、具体的な委託先についてお聞かせをいただきます。


 もう1つは、この雇用の期間、これは何カ月間、あるいは何年なのか、これも具体的にお聞かせ願います。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺商工労働部長。


○商工労働部長(小野寺良信君) 4点ご質問をいただきました。


 それで、1点目が今回の予算にかかわる雇用期間ということでございます。


 今回の補正予算につきましては、事業の開始を7月1日と基本的に考えてございます。


 一部につきましては8月ですとか9月でございますが、基本的に一番早いものにつきましては7月1日と考えてございます。


 それで、その事業の終期、いわゆる雇用期間の終期につきまして、これも事業によりまして来年の3月、いわゆる年度末までのものもございますし、短いものにつきましては年内、あるいは11月末とか、事業によって異なるというふうなことでございます。


 それから、重点の分野、5分野はというふうなことでございますが、国が示しております成長分野というふうなことで示されておりますのが介護、医療、農林、環境などというふうなことで特にも示されております。


 そのほかにも、また地域、観光ですとか、そういったようなものが入っておるということでございます。


 それから、3点目が具体の委託先はというご質問でございます。


 これも事業によりまして委託先が異なるのですが、例えば農林関係のものですと農事組合法人、それから商工会議所、そういったような団体を想定しております。


 それから、雇用の期間というふうなことでございますが、これの雇用期間も先ほど申し上げましたとおり、各事業によって期間が異なるということでございます。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 23番、石山健君。


○23番(石山健君) そうしますと、この新規の分の方は49名ということでございますけれども、旧来、そうした事業というか雇用関係にあった方も含めれば、旧来のですね、そういう方を含めれば大体どの程度の人員になるのか、この点についてもお聞かせいただきます。


 もう一つは、農業法人といいますか、あるいは農業関係についても一定のシフトができるということでございますけれども、具体的に農業分野への参入についてはどういう方が対象となるのか、また、どういう職種といいますか、例えば法人であっても、あるいは、また、そうした農業分野についてはどの程度の雇用が見込まれるのか、この点についてお聞かせいただきます。


 さらに、研修制度もここは入っているように私は思いますけれども、この研修というのは具体的にどういう分野を指して研修制度にこれが参入できるのか、その点についてはまたどの程度見込んでおるのかということについてもお聞かせいただきます。


 また、今回はたまたま49名が新たな雇用創出になっているようでありますけれども、従来の当初予算を含めて総トータルではどの程度の人員確保が雇用の確保につながってくるのか、今後の想定も含めて、現に3億9,000万円の予算の中の内容等については、どの程度の雇用の状況になっているのかについてもお聞かせをいただきます。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺商工労働部長。


○商工労働部長(小野寺良信君) 初めに、緊急雇用も含めた、いわゆる基金事業で、平成21年度から事業実施しておるわけですけれども、初めに、実施しております、あるいは現在も進行中、この事業に係ります雇用の人数を初めにお答えいたします。


 平成21年度の緊急雇用に係りますもの、これは実績で申し上げますと196人でございます。


 それから、ふるさと雇用再生が37人、合計が実績で233人となってございます。


 それから、今年度、平成22年度になりますが、当初予算で計上しておりますものが、緊急雇用が新規で216人、それから、ふるさと雇用再生が43人、合計259人でございます。


 なお、本日、2つの事業にトータル49人というふうなことでございますが、今年度に限りましてトータル308人を見込んでおるというところでございます。


 以上、平成21年度、22年度をトータルいたしますと541人を新規雇用を見込んでいるというところでございます。


 それから、研修の分ですけれども、地域人材育成事業というこの研修に着目しておるものですけれども、分野といたしましては農林関係が3事業ございます。


 先ほど、総務部長が説明しておりますが、菌床しいたけ栽培ですとか水稲、花卉栽培などの農業研修、それから農業実践研修受け入れ農家による研修、あるいは有機農業の研修などというふうなことでの新規就農者の育成というふうなもの、これが農業分野3事業でございます。


 それから、もう1つが、室根の保健福祉課が担当しておりますが、こちらは介護施設への人材育成というふうなことでございます。


 これはあくまでも施設が雇用いたしまして、そこで内部の研修、外部の研修を含めまして、最大1年になるわけですけれども、その研修したことを次の再就職に生かすというふうなことでございますので、農林分野、あるいは社会福祉、介護分野におきましても、その施設が新規として雇用する場合も想定されますが、いずれ研修したそのスキル、そういったようなものを活用して再就職に生かすという趣旨でございます。


 以上です。


○議長(菅原啓祐君) 質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第55号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、議案第55号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第12、議案第56号、岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 田代副市長。


○副市長(田代善久君) 議案第56号、岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて、提案理由を申し上げます。


 本案は、平成22年4月1日に設置された岩手北部広域環境組合の加入等の協議に関し議決を求めるものであります。


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第56号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、議案第56号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第13、議案第57号、一関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び一関市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第26、議案第70号、市道路線の廃止、認定及び変更についてまで、以上14件を一括議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 田代副市長。


○副市長(田代善久君) 議案第57号、一関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び一関市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正に伴い、配偶者が育児休業をしている職員であっても育児休業等をすることができるなど、所要の改正をしようとするものであります。


 なお、企画振興部長から補足説明させます。


 議案第58号、一関市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、職員が給与を受けながら職員団体のためその業務を行い、または活動することができる場合として、時間外勤務代休時間を加えようとするものであります。


 なお、企画振興部長から補足説明させます。


 議案第59号、一関市市税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、地方税法等の改正に伴い、少額上場株式等の所得に係る市民税の所得計算の特例、市たばこ税の税率改正など、所要の改正をしようとするものであります。


 なお、総務部長から補足説明させます。


 議案第60号、一関市総合保養センター条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、総合保養センター真湯山荘の宿泊研修施設を廃止することなど、所要の改正をしようとするものであります。


 なお、農林部長から補足説明させます。


 議案第61号、一関市公園条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、駒場ふれあい広場を廃止するため、所要の改正をしようとするものであります。


 なお、建設部長から補足説明させます。


 議案第62号、一関市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、対象火気設備等のうち、構造及び管理並びに対象火気器具等の取り扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令等の改正に伴い、対象火気設備等に個体酸化物型燃料電池による発電設備を加えるなど、所要の改正をしようとするものであります。


 なお、消防長から補足説明させます。


 議案第63号、平成22年度一関市一般会計補正予算(第3号)について、提案理由を申し上げます。


 本案は、総合保養センター整備事業費及び住宅リフォーム助成事業費の追加など、所要の補正をしようとするものであります。


 1ページをお開き願います。


 歳入歳出予算の補正額は1億982万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を595億2,599万3,000円といたしました。


 3ページをお開き願います。


 目的別補正額は第1表のとおりで、総務費1,330万円、農林水産業費9,306万6,000円、商工費230万円、消防費40万円、教育費143万円、災害復旧費1,360万円を増額し、土木費1,427万1,000円を減額いたしました。


 これを賄う財源といたしまして、2ページとなりますが、県支出金1,542万円、財産収入207万4,000円、繰入金913万1,000円、諸収入1,370万円、市債6,950万円を増額いたしました。


 4ページをお開き願います。


 第2表、地方債補正につきましては、治山事業及び災害復旧事業に係る地方債を追加し、農業農村整備事業等について限度額を補正しようとするものであります。


 なお、総務部長から補足説明させます。


 5ページをお開き願います。


 議案第64号、平成22年度一関市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、提案理由を申し上げます。


 本案は、下水道整備の国庫補助事業の事務費について、地方債を充てるため、所要の補正をしようとするものであります。


 歳入歳出の総額は変わりありませんが、歳入補正により財源振りかえをするものであります。


 6ページをお開き願います。


 補正額は第1表のとおりで、歳入において繰入金3,560万円を減額し、市債3,560万円を増額いたしました。


 7ページの第2表、地方債補正につきましては、限度額を補正しようとするものであります。


 議案第65号、財産の無償貸付けについて、提案理由を申し上げます。


 本案は、室根町矢越字沼田78番2ほか24筆の土地及び建物を、救急救命士養成の専門課程を有する専修学校施設の用に供するため、学校法人阿弥陀寺教育学園に無償貸し付けしようとするものであります。


 なお、企画振興部長から補足説明させます。


 議案第66号、財産の取得について、提案理由を申し上げます。


 本案は、庁内LAN用業務システムサーバー等を更新するため、平成22年5月31日、入札に付したところ、株式会社アイシーエスが落札いたしましたので、同社から1億5,907万5,000円で取得しようとするものであります。


 なお、企画振興部長から補足説明させます。


 議案第67号、財産の取得について、提案理由を申し上げます。


 本案は、庁内LAN用通信機器等を更新するため、平成22年5月31日、入札に付したところ、株式会社アイシーエスが落札いたしましたので、同社から4,032万円で取得しようとするものであります。


 なお、企画振興部長から補足説明させます。


 議案第68号、財産の取得について、提案理由を申し上げます。


 本案は、一関西消防署及び一関南消防署に配備している消防ポンプ自動車を更新するため、平成22年5月31日、入札に付したところ、合資会社古川ポンプ製作所一関支店が落札いたしましたので、同社から5,754万円で取得しようとするものであります。


 なお、消防長から補足説明させます。


 議案第69号、財産の取得について、提案理由を申し上げます。


 本案は、一関西消防署に配備している小型動力ポンプ付水槽車を更新するため、平成22年5月31日、入札に付したところ、有限会社文林商会が落札いたしましたので、同社から5,034万7,500円で取得しようとするものであります。


 なお、消防長から補足説明させます。


 議案第70号、市道路線の廃止、認定及び変更について、提案理由を申し上げます。


 本案は、下駒場南線ほか1路線の廃止、藤ケ崎第8支線ほか3路線の認定及び丑石新田安原線の変更をしようとするものであります。


 なお、建設部長から補足説明させます。


 以上であります。


 よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。


○企画振興部長(村上和広君) それでは、議案第57号、一関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び一関市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。


 本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正に伴い、少子化社会において家族を構成する男女がともに家庭生活における責任を担いつつ、仕事と生活の調和を図るための勤務環境の整備を行うため、改正しようとするものであります。


 条例新旧対照表でご説明いたしますので、ごらんいただきたいと思います。


 初めに、第1条の一関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてご説明を申し上げます。


 第9条につきましては、育児、または介護を行う職員の早出遅出勤務に関する規定の追加であります。


 早出遅出勤務は、職員が育児や家族等の介護のため、勤務時間をずらして勤務することができるようにするものでございます。


 第9条の2につきましては、育児を行う職員の時間外勤務の免除についての規定でありまして、3歳未満の子を養育する職員が子を養育するために請求した場合には時間外勤務を命ずることができないとするものであります。


 2ページをお開き願います。


 第9条の3第2項の改正規定は、小学校就学の始期に達するまでの子などを養育する職員が、子を養育するために請求した場合の時間外勤務の制限を規定しております。


 配偶者の就業等の状況にかかわりなく請求できるように改めるものでございます。


 また、第9条の3第3項の改正規定につきましては、介護を行う職員が請求した場合の時間外勤務の制限を規定しておりますが、育児と同様に、配偶者の就業等の状況にかかわりなく請求できるよう改正するものであります。


 3ページをお開き願います。


 次に、第2条の一関市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてでありますけれども、第2条につきましては、育児休業について配偶者等が子を養育できる場合においても育児休業をすることができることとしたものでありまして、さらに育児休業をすることができない非常勤職員及び臨時的に任用される職員につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律に直接規定されたことに伴いまして、所要の整理をしようとするものでございます。


 第2条の2につきましては、父親である職員が子の出生の日から57日以内に育児休業をした場合、特別な事情がなくても再度育児休業をすることができるとするものでございます。


 4ページをお開き願います。


 第3条につきましては、最初の育児休業をしたあと3月以上経過した場合には、再度の育児休業をすることができることとしたほか、必要な字句の整理を行っているものでございます。


 第5条につきましては、配偶者等が子を養育できることとなった場合においても、育児休業ができるよう承認の取消事由を緩和しようとするものであります。


 5ページをお開き願います。


 第9条、第10条及び6ページの第13条につきましては育児短時間勤務について、また、7ページの第17条につきましては部分休業につきまして、育児休業に係る規定の整備と同様に、取得要件や取消事由の緩和等を行おうとするものでございます。


 なお、施行日につきましては、平成22年6月30日としているところでございます。


 続きまして、議案第58号、一関市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。


 地方公務員法第55条の2第6項の規定により、職員が給与を受けながら職員団体の業務、または活動に従事する場合は、条例で規定しなければならないとされております。


 参考資料の新旧対照表をごらん願いたいと思います。


 当市におきましては、これまで適法交渉、休日及びその代休日、年次休暇、休職の期間を条例に定めていたところであります。


 今回、本年4月に新設した時間外勤務代休時間を追加しようとするものでありますけれども、この代休時間は、月60時間を超える時間外勤務に係る割増手当の支給にかえて代休を指定するものであり、給与を受けながら職務に従事しない時間に該当することから、時間外勤務代休時間を追加して規定をしようとするものでございます。


 続きまして、議案第65号、財産の無償貸付けにつきまして、補足説明を申し上げます。


 無償貸し付けをしようとする土地及び建物は、室根町の旧釘子小学校で、救急救命士の養成を目的に設置される専修学校施設の用に供するため、学校法人阿弥陀寺教育学園に貸し付けしようとするものであります。


 阿弥陀寺教育学園は、昭和61年3月に設立された学校法人で、千葉県市原市能満字崩山1554番地4に事務所を置き、千葉県内で幼稚園を2園、専修学校2校、石川県内で専修学校1校を運営をしております。


 貸し付けをしようとする土地は、一関市室根町矢越字沼田78番2ほか24筆で、面積は2万4,082.39平方メートルでございます。


 建物につきましては、校舎及び屋内運動場で、延べ床面積は2,835平方メートルであります。


 そのほか、参考資料ナンバー2でございますけれども、この所在図に記載してあります物置、トイレ、プール、プール更衣室を含むものでございます。


 貸付期間は、専修学校の認可の日から目的消滅の日までとなっております。


 なお、学校の定員につきましては、1学年40名の2年課程を計画しておりまして、このたびの室根町への開校につきましては、人材の育成はもとより、若者の地域への定着、新たな雇用の創出などの経済効果や地域の活性化に大きく貢献いただけるものと期待するものでございます。


 続きまして、議案第66号、財産の取得について、補足説明を申し上げます。


 取得をする財産の種類及び数量でありますが、庁内各課において使用している各種システムのサーバー一式でありまして、内容につきましては、参考資料ナンバー1でご説明を申し上げますので、ごらんいただきたいと思います。


 1の業務システムサーバーでありますが、合併時に取得した住民情報システムサーバーや財務会計システムサーバーなど23種類58台を更新しようとするものでございます。


 2の無停電電源装置にありましては、停電の際に業務システムサーバーを停止させないためのものでございます。


 3のラックにつきましては、サーバー及び無停電電源装置を収納するものでございます。


 取得の相手方は株式会社アイシーエス、取得価格は1億5,907万5,000円で、納期につきましては平成22年8月31日であります。


 なお、購入に際しては、5月31日、入札に付し、指名業者6社のうち4社に参加いただき、同社に落札をしたものでございます。


 続きまして、議案第67号、財産の取得につきまして、補足説明を申し上げます。


 取得をする財産の種類及び数量でありますが、庁内各課において使用しているパソコン端末の通信機器等一式でありまして、内容につきましては、参考資料ナンバー1でご説明を申し上げますので、ごらんをいただきたいと思います。


 1の庁内LAN用通信機器、2のサーバー用通信機器については、本庁、支所と株式会社アイシーエス内に設置したデータセンターを結ぶ通信機器でありまして、合併時に取得したものをこのたび更新をしようとするものでございます。


 3の庁内LAN用ファイアウォール機器につきましては、不正アクセス防止装置を同様に更新をしようとするものでございます。


 取得の相手方は株式会社アイシーエス、取得価格は4,032万円、納期につきましては平成22年8月31日でございます。


 なお、購入に際しましては、5月31日に入札に付し、指名業者5社のうち3社に参加いただき、同社に落札をしたものでございます。


 以上で私からの補足説明を終わります。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。


○総務部長(下村透君) 最初に、議案第59号、一関市市税条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。


 説明資料といたしまして参考資料をお配りしておりますが、横長の一関市市税条例の改正概要をごらんいただきたいと思います。


 提案理由でも申し上げましたとおり、地方税法等の改正に伴い、市税条例の一部を改正しようとするものであります。


 主な改正条項についてご説明いたします。


 まず、総則及び市民税に関する条項についてでございます。


 第20条、納期限後に納付し、または納入する税金または納入金に係る延滞金、第32条、均等割の税率につきましては、法改正による引用条項の整理をするものであり、10月1日からの適用となります。


 次に、第37条の3の2、個人の市民税に係る給与所得者の扶養親族申告書、2ページ目の第37条の3の3、個人の市民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書についてでございますが、今回の法改正により平成24年度分以後の年少扶養控除が廃止されることとなり、所得税においては年少扶養親族に関する情報収集をする必要がなくなることとなりますが、住民税につきまして非課税限度額の判定基準の算定に扶養親族の数が用いられているため、引き続き扶養親族の情報を把握する必要があることから、市が引き続き扶養親族に関する情報を把握できるよう、現行の所得税法における年少扶養親族に関する情報の収集に係る規定をし、市税条例に規定するものであり、平成23年1月1日からの適用となります。


 3ページ目をお開き願います。


 第49条、法人市民税の申告納付、第51条、法人の市民税に係る不足税額の納付の手続きにつきましては、法改正による引用条項の整理をするものであり、10月1日からの適用となります。


 4ページ目をお開き願います。


 附則第19条の3、非課税口座内上場株式等の譲渡に係る市民税の所得計算の特例でございますが、金融商品取引業者等の営業所に開設した非課税口座において管理されている上場株式等について、開設から10年以内に支払いを受ける配当や譲渡をした場合の所得について非課税とするものであり、平成25年1月1日からの適用となります。


 5ページ目をお開き願います。


 次に、固定資産税に関する条項でございます。


 第54条、固定資産税の納税義務者等でございますが、第6項につきましては、地方自治法の改正により地方開発事業団が廃止されたことに伴う条文の整理、第7項につきましては、地方税法の改正による引用条項の整理をするものであります。


 適用につきましては、第6項の改正は地方自治法の一部を改正する法律の施行の日、第7項につきましては平成23年1月1日からの適用となります。


 次に、市たばこ税に関する条項でございます。


 第90条の2、たばこ税の税率でございますが、法改正により税率を現行の1,000本につき3,298円を4,618円に引き上げるものであります。


 附則第16条の2、たばこ税の税率の特例でございますが、これまで専売納付金制度下において3級品とされていたエコー、わかば等の6銘柄につきまして、税率の特例措置として1,000本につき1,564円となっておりましたが、これらにつきましても今回、1,000本につき2,190円に引き上げるものであります。


 適用につきましては、第90条の2、附則第16条の2とともに10月1日からの適用となります。


 以上でありますが、条文の説明につきましては省略させていただきます。


 次に、議案第63号、平成22年度一関市一般会計補正予算(第3号)について、補足説明を申し上げます。


 予算書の13ページをお開き願います。


 まず、歳出の方からご説明いたしますが、2款1項9目地域振興費につきましては、財団法人自治総合センターからのコミュニティ助成金を受け、一関地域の舞川鹿子躍保存会、達古袋神楽、川崎地域の布佐神楽保存会の衣装や音響機器の更新等、大東地域の猿沢1区自治会の自治会活動に必要な音響機器の更新等、千厩地域の小梨自治振興協議会のパルパル交流で使用するテントの更新等及び室根地域の第3区自治会の自治会館への太陽光発電施設の設置に対し補助するものであります。


 6款1項7目農地費につきましては、県の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の増額を受け、大東地域の下内野地区及び千厩地域の大登地区と浦ノ沢地区において進めている団体営基盤整備事業について、後年度に予定していた事業の前倒し等により、今年度で事業を完了すべく、各土地改良区への補助金を増額するものであります。


 2項2目林業振興費の総合保養センター整備事業費につきましては、岩手・宮城内陸地震により被害を受けました林業研修センター、休養休憩施設、緑地等管理中央センター及びこれらに附属する施設について、国庫補助事業により取得した財産処分の承認を受けましたことから、当初予算で議決をいただいております新しい休憩施設の建築工事に速やかに着手するため、解体撤去するものであります。


 14ページとなりますが、県営治山事業負担金につきましては、岩手・宮城内陸地震による萩荘字栃倉地内の崩壊地について、県営治山事業により復旧されることとなったことに伴う事業費の2割分の市負担金であります。


 7款1項4目工業振興費につきましては、花泉地域の上油田第二工業団地への市内企業の立地に当たり、その環境整備として進入路の拡幅やカーブミラー設置等を行うものであります。


 8款2項1目道路橋梁総務費の災害遺構観測設備整備事業費につきましては、岩手・宮城内陸地震により崩落した祭畤大橋について、県から移管を受け、その周辺を含め災害遺構として整備することとしておりますが、これらの管理及び一般公開時の見学者の安全確保等を図るため、伸縮計、傾斜計、また、観測データの集積と異常発生時の警報装置を設置するものであります。


 なお、これらに要する事業費1,050万円のうち900万円につきましては、社団法人東北建設業協会からいただきました、ふるさと応援寄附により積み立てたふるさと応援基金からの繰入金を充てるものであります。


 次に、財源振りかえにつきましては、国土交通省の補助事業に係る事務費について、今年度から補助対象外とされたことから、当初予算において一般財源で措置しておりましたが、工事費等に充当している過疎債や合併特例債等の有利な地方債と同一の地方債を事務費に充当するものであります。


 以下、3目道路新設改良費、4目道路舗装費、15ページとなりますが、7目広域基盤整備費、4項1目都市計画総務費、2目街路事業費も同様でありますが、このうち4項1目都市計画総務費につきましては、下水道事業整備費に係る事務費を地方債に充当することに伴い、下水道事業特別会計への繰出金を減額するものであります。


 5項2目建築指導費につきましては、地域経済の活性化及び雇用の創出等を図るため、市独自の住宅リフォーム助成事業を実施するものであります。


 助成対象は、建築後10年を経過した住宅における30万円以上のリフォーム工事で、雇用の創出を図る観点から、市内業者の施工によるものとしております。


 補助率は10分の1、助成限度額は10万円でありますが、木造住宅の耐震化を促進する観点から、木造住宅耐震工事助成事業とあわせて実施した場合の限度額は20万円としております。


 また、助成方法につきましては、地域内消費を促進するため、現金ではなく市内の商品券で交付するものであり、リフォーム工事のみ実施する分60件分と耐震改修工事とあわせて実施する分20件分の助成金及び商品券取り扱いに係る委託料を計上するものであります。


 16ページとなりますが、9款1項5目災害対策費につきましては、財団法人日本防火協会からの民間防火組織等の防火・防災普及啓発推進助成金を受け、花泉地域の涌津保育園幼年消防クラブの楽器購入に対し補助するものであります。


 10款1項4目教育指導費につきましては、県が生徒指導・進路指導総合推進事業のモデル校として指定した南小学校、本寺小学校、摺沢小学校、一関中学校、本寺中学校及び大東中学校の6校における社会体験学習や普及啓発事業及びフォーラムの実施等によるキャリア教育を推進しようとするものであります。


 17ページとなりますが、11款2項1目文教施設災害復旧費につきましては、本年3月に祭畤スノーランドの第一リフト下付近で斜面の崩落があったことから、これらの崩土除去やのり面緑化工事等の復旧事業を行うものであります。


 次に、歳入についてでありますが、戻りまして、10ページをお開き願います。


 15款県支出金につきましては、ご説明いたしました歳出に係るものであります。


 16款1項1目財産貸付収入につきましては、上油田第二工業団地の市内企業の立地により見込まれる8カ月分の土地貸付収入であります。


 11ページとなりますが、18款2項1目基金繰入金の財政調整基金繰入金につきましては、今回の補正で不足する財源を賄うものであります。


 これにより、平成22年度末の財政調整基金の額は43億4,638万円ほどとなる見込みであります。


 また、ふるさと応援基金繰入金につきましては、災害遺構観測設備整備事業費に充てるものであります。


 20款5項雑入につきましても、歳出に係るものであります。


 12ページとなりますが、21款1項市債につきましても歳出に係るものでありますが、このうち、4目農林債の農業農村整備事業債につきましては、団体営基盤整備事業補助金の増額に係るものであり、6目土木債につきましては、補助事務費の財源振りかえに係るものであります。


 なお、平成21年度の決算見通しについてでありますが、現在、決算事務を進めておりますが、一般会計につきましては、歳入が634億4,445万円余り、歳出が608億8,190万円余りとなりまして、差し引き25億6,255万円余りとなりますが、地域活性化きめ細かな臨時交付金に対応した事業など、繰越明許費に係る翌年度に繰り越しすべき財源がありますので、これに要する財源4億1,680万円を差し引いた21億4,575万円が一般会計の実質的な剰余金となる見込みであります。


 この繰越金につきましては、平成22年度に全額繰り越すこととし、経済対策や災害等ヘの対応や財政調整基金等ヘの積み立てなどで活用していきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。


○農林部長(千葉孝君) 議案第60号、一関市総合保養センター条例の一部を改正する条例の制定についての補足説明を申し上げます。


 今回の条例改正は、平成20年6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震により被災し、営業を休止していた真湯山荘の宿泊研修施設廃止に伴い、関係条項を改正するとともに、利用料金の減免について新たに規定しようとするものでございます。


 廃止する施設につきましては、施設全体の利便性や老朽化と維持管理面の問題に加え、地震の大きな被害を受けているほか、社会情勢の変化等により林業研修利用の減少や民間宿泊施設の増加に伴う公設宿泊施設のあり方などが課題となっておりました。


 これらのことから、観光戦略推進本部が中心となって、本部会議及び住民懇談会を重ね、昨年9月に真湯・祭畤地区活性化基本構想を策定したところでありますが、この構想において、総合保養センター真湯山荘の施設のうち、林業研修センター、休養休憩施設及び緑地等管理中央センターの3施設については取り壊すこととし、その跡地に新たな交流拠点施設として休憩施設及び駐車場を整備するものでございます。


 主な改正点につきましては、参考資料ナンバー1の新旧対照表でご説明いたします。


 参考資料をお開き願います。


 改正前の第1条にございます林業関係者の研修、育成を削り、保養研修施設を総合保養センターに改め、第3条第1項を保養・宿泊施設に改め、また第11条に、公益上必要な場合の利用料金の減免に関する条項を加えるものでございます。


 2ページをごらん願います。


 別表に規定する真湯山荘利用料金の限度額のうち、廃止する施設に係る宿泊料金、研修室利用料金の表を削除して整理するものでございます。


 次に、参考資料ナンバー2の施設配置図をごらん願います。


 まず、一番西側の林業研修センターは、鉄筋コンクリート平屋建て456平方メートルで、昭和55年度、第二次林業構造改善事業により建設し、29年経過した施設でございます。


 次の休養休憩施設は、木造平屋建て551.4平方メートルで、昭和63年度、新林業構造改善事業により建設し、21年経過した施設であり、さらに次の緑地等管理中央センターは、鉄骨2階建て、一部地階731.26平方メートルで、平成5年度、第三期山村振興農林漁業対策事業により建設したもので、16年が経過しております。


 いずれの施設も国庫補助事業を導入して建設した耐用年数内の建物であるため、農林水産省が定めた補助事業により取得し、または効用の増加した財産の処分等の承認基準に基づき、地方公共団体が所有する長期利用財産の処分に関し、県を通じて国と協議を重ね処分報告書を提出しておりましたが、林業研修センターと休養休憩施設につきましては本年3月17日に、緑地等管理中央センターにつきましては5月31日に、受理する旨の通知をいただいたところでございます。


 この手続きを終えたことから、施設を解体撤去しても補助金の返還は伴わないこととなります。


 なお、温泉センターに接続する新たな休憩施設の配置はごらんのとおりでございます。


 以上で補足説明を終わります。


 よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) 私からは、まず、議案第61号、一関市公園条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。


 千厩町千厩字上駒場360番地9にある駒場ふれあい広場は、旧千厩町時代の昭和62年度に、農村総合整備モデル事業を活用し、農村環境改善センターと一体的に整備し、多目的広場として利活用されておりました。


 合併後については、管理責任の明確化のため、市公園に認定したところであります。


 この広場の面積ですが、全体で1万5,623平方メートルの大きさとなっており、木造平屋建てトイレ1棟と水飲み場1基が広場内に設置してあります。


 今般、一関東消防署の建設予定地とするため、財産処分などの協議を行ってきたところですが、諸条件が整ったことにより、行政財産の所管がえのため、市公園としての取り扱いを廃止しようとするものであります。


 この広場につきましては、これまでイベントなどで活用されておりましたので、予算成立後の3月下旬に隣接施設及び地元区長さん方に説明会を開催し、ご理解をいただいております。


 また、トイレにつきましては、施設配置上取り壊すことになりますが、消防署建設後は必要な場合、庁舎内のトイレをご利用いただけることとしております。


 なお、公園としての利用につきましては、この近隣に駒場交流公園を平成21年3月に整備したところであり、利用の周知を図ってまいります。


 次に、議案第70号、市道路線の廃止、認定及び変更につきまして、補足説明を申し上げます。


 参考資料1をごらんください。


 まず初めに、廃止する路線からご説明いたします。


 千厩地域、路線番号4−3308下駒場南線、路線番号4−3309下駒場東線であります。


 下駒場東線から広域千厩線につながる道路を建設することに伴い、関係する市道の整備を行いまして、新たな路線として認定するため、廃止しようとするものでございます。


 次に、認定する路線についてご説明いたします。


 先に、参考資料ナンバー3をごらんください。


 先ほどの1の関係でございます。


 千厩地域、路線番号4−243駒場広域連絡線及び路線番号4−3328下駒場5号線であります。


 これにつきましては、道路建設に伴い、先に説明しました路線の廃止など路線の整理を行いまして、新たな路線として認定しようとするものでございます。


 駒場広域連絡線は、廃止しようとする2路線の大部分の区間に新たな道路建設区間を加え、国道284号から広域千厩線につながる幹線路線として認定しようとするもので、延長は682.9メートル、幅員は7.1メートルから15.6メートルでございます。


 下駒場5号線は、廃止しようとする下駒場南線のうち、駒場広域連絡線から千厩アイスアリーナや両磐地域職業訓練センターなどの公共施設に通じる区間を認定しようとするもので、延長は67メートル、幅員は10メートルから12メートルでございます。


 続きまして、資料ナンバー2をごらんください。


 大東地域、路線番号3−1282藤ケ崎第8支線につきましては、岩手県の県営農地環境整備事業藤ケ崎地区により整備され、当市に譲与された道路のうち、市道藤ケ崎線から市道岩山線につながり、周囲に複数の人家のある区間を市道として管理するため認定しようとするものでございます。


 延長は350メートル、幅員は4メートルから9.8メートルでございます。


 続きまして、参考資料ナンバー4をお開き願います。


 川崎地域、路線番号7−1486銚子4号線につきましては、国土交通省の北上川狭隘地区土地利用一体型水防災事業による横石地区の集団移転に伴い、市道銚子支線から集団移転地内を通り、市道銚子2号線につながる道路を市道として管理するため認定しようとするものでございます。


 延長は95.8メートル、幅員は5メートルから11メートルでございます。


 最後に、変更する路線についてご説明いたします。


 参考資料ナンバー5をお開き願います。


 大東地域、路線番号3−3229丑石新田安原線につきましては、平成21年度の経済対策事業による整備に伴い、その基点を大東町鳥海字小黒滝から大東町鳥海字安原に変更しようとするものでございます。


 延長は539.7メートルから346.0メートルに変更となり、幅員は3メートルから5メートルでございます。


 図面の青い部分から赤い部分に変更になるということでございます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 千葉消防長。


○消防長(千葉敏君) 初めに、議案第62号、一関市火災予防条例の一部を改正する条例について、補足説明をいたします。


 参考資料の新旧対照表をごらん願います。


 まず、第8条の3の改正についてでありますが、これは燃料電池による発電設備の位置、構造、管理の基準を定めているものでありまして、従来から商品化されている燃料電池に加え、新たな種類のものの実用化が進んでいることから、これを従来と同様に規定しようとするものであります。


 今回、対象となるものは、個体酸化物型燃料電池による発電設備で、水素をつくるための改質部分にバーナーなど火を使用する部分を有するものでございます。


 第2項は、第3条の炉の基準などの準用規定でありますが、これに個体酸化物型燃料電池による発電設備を加えたものであります。


 次に、下のほうになりますけれども、第29条の5の改正についてでありますが、この条項は、住宅用防災警報器、通常は住宅用火災警報器と呼ばれておるものでありますが、その設置の免除について定めているものであります。


 具体には、一定の構造などの共同住宅に設置が認められている共同住宅用スプリンクラー設備、または共同住宅用自動火災報知設備などを設置した場合、住宅用防災警報器などの設置を免除できる規定となっております。


 共同住宅用スプリンクラー設備及び共同住宅用火災報知設備などに関して規定している総務省令の一部が改正され、引用している条項が繰り下がったことによりまして、それにあわせ整理するものでございます。


 規定の内容に変更はございません。


 施行日は、第8条の3につきましては、周知期間を考慮し平成22年12月1日、第29条の5につきましては公布の日から施行しようとするものであります。


 また、第8条の3の規定につきましては、既存のものについては適用しないこととする経過措置を設けております。


 次に、議案第68号、財産の取得について、補足説明を申し上げます。


 議案をごらん願います。


 取得しようとする財産の種類、数量は、CD1型消防ポンプ自動車2台でございます。


 取得の相手は、一関市山目字才天3番地5、合資会社古川ポンプ製作所一関支店、支店長、氏家英二氏。


 取得価格は5,754万円でございます。


 配備先につきましては、一関西消防署及び一関南消防署でございます。


 取得いたしますCD1型消防ポンプ自動車につきましては、ダブルキャブ低床型水冷4サイクルディーゼルエンジンの四輪駆動車で、ポンプ性能A2級のポンプを装備いたしまして、600リットルの水を積載するものでございます。


 納期につきましては、平成22年12月15日でございます。


 なお、購入に際しましては、平成22年5月31日入札に付し、指名業者7社のうち5社に参加いただき、同社が落札したものでございます。


 続きまして、議案第69号、財産の取得について、補足説明いたします。


 取得しようとする財産の種類及び数量は、小型動力ポンプ付水槽車1台でございます。


 普段、10トン水槽車と呼んでいるものでございます。


 取得の相手は、一関市滝沢字鶴ケ沢7番地59、有限会社文林商会、代表取締役、吉田良武氏。


 取得価格は5,034万7,500円でございます。


 配備先につきましては、一関西消防署でございます。


 主な仕様につきましては、22トン級のハイルーフシングルキャブの消防専用車種にポンプ性能B2級の小型動力ポンプを装備いたしまして、水槽には1万リットルの水を積載できるものでございます。


 本車両につきましては、火災現場での活用はもちろんのこと、大規模災害時や水道管が破裂した場合など、給水活動にも対応可能な車両としているところでございます。


 納期につきましては、平成23年3月28日でございます。


 なお、購入に際しましては、平成22年5月31日入札に付し、指名業者13社のうち5社に参加いただき、同社が落札したものであります。


 以上でございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) お諮りします。


 ただいま議題となっています議案14件の審議は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、次の審議は6月25日に行うことにしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、さよう決定しました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第27、発委第3号、市内全戸への光ファイバー敷設による各種サービスへの実現を求める決議を議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 千葉総務常任委員長。


○総務常任委員長(千葉満君) 発委第3号、市内全戸への光ファイバー敷設による各種サービスへの実現を求める決議について、決議案の朗読を省略し、提案理由をご説明申し上げます。


 本案は、当市における市内全戸への光ファイバー敷設による各種サービスの実現が立ちおくれている状況にかんがみ、一日も早く標記事業が実現するよう、当局の努力を求め決議しようとするものであり、一関市議会会議規則第14条第2項の規定により提案するものであります。


 内容につきましては、これまで当委員会において、継続し行ってきた所管事務調査の結果及び藤沢町における計画等を勘案し、当市においても一日も早く事業着手を行う必要があることから、当局に対し、現在、検討中の後期基本計画の中で早急に検討を行うよう求める必要があると判断し、あえて本日の先議という形で提出したものであります。


 なお、本案は、総務常任委員会の満場一致で決議案の提出となったものであります。


 何とぞ、議員各位の満場のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 発委第3号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、発委第3号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 以上で本日の議事日程の全部を議了しました。


 次の本会議は6月17日、午前10時に再開し、一般質問を行います。


 本日はこれにて散会します。


 ご苦労さまでした。





散会時刻 午後0時22分