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岩手県 一関市

第27回定例会 平成22年 3月(第5号 3月18日)




第27回定例会 平成22年 3月(第5号 3月18日)





 
第27回一関市議会定例会議事日程 第5号





平成22年3月18日 午前10時 開議





日程第1         請願の委員会付託について


日程第2  請願第1号   最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の


             拡充・強化を求める請願【産業経済常任委員長報告】


日程第3  請願第2号   後期高齢者医療制度をすみやかに廃止し、高齢者が望む医療


             制度を目指す請願【教育民生常任委員長報告】


日程第4  議案第2号   一関市・藤沢町合併協議会の設置の協議に関し議決を求める


             ことについて


日程第5  議案第4号   一関市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について【


             予算審査特別委員長報告】


日程第6  議案第5号   一関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正


             する条例の制定について【予算審査特別委員長報告】


日程第7  議案第6号   一関市国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例の制定


             について【予算審査特別委員長報告】


日程第8  議案第7号   一関市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につ


             いて【予算審査特別委員長報告】


日程第9  議案第8号   一関市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成


             及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を


             定める条例の制定について【予算審査特別委員長報告】


日程第10  議案第9号   一関市産業用地の貸付けに関する条例の制定について【予算


             審査特別委員長報告】


日程第11  議案第10号  一関市産業教養文化体育施設条例の一部を改正する条例の制


             定について【予算審査特別委員長報告】


日程第12  議案第11号  一関市企業誘致奨励条例の一部を改正する条例の制定につい


             て【予算審査特別委員長報告】


日程第13  議案第12号  一関市室根公設小売市場条例を廃止する条例の制定について


             【予算審査特別委員長報告】


日程第14  議案第13号  一関市猿沢伝承交流館条例の制定について【予算審査特別委


             員長報告】


日程第15  議案第14号  一関市農村女性の家条例の一部を改正する条例の制定につい


             て【予算審査特別委員長報告】


日程第16  議案第15号  一関市ふるさとセンター条例の一部を改正する条例の制定に


             ついて【予算審査特別委員長報告】


日程第17  議案第16号  一関市一関牧野条例の一部を改正する条例の制定について【


             予算審査特別委員長報告】


日程第18  議案第17号  一関市天狗岩牧野条例を廃止する条例の制定について【予算


             審査特別委員長報告】


日程第19  議案第18号  一関市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について【


             予算審査特別委員長報告】


日程第20  議案第19号  一関市学校給食センター条例の一部を改正する条例の制定に


             ついて【予算審査特別委員長報告】


日程第21  議案第20号  一関市健康の森条例の一部を改正する条例の制定について【


             予算審査特別委員長報告】


日程第22  議案第21号  一関市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定につい


             て【予算審査特別委員長報告】


日程第23  議案第22号  一関市文化創造施設整備基金条例を廃止する条例の制定につ


             いて【予算審査特別委員長報告】


日程第24  議案第23号  平成22年度一関市一般会計予算【予算審査特別委員長報告】


日程第25  議案第24号  平成22年度一関市国民健康保険特別会計予算【予算審査特別


             委員長報告】


日程第26  議案第25号  平成22年度一関市老人保健特別会計予算【予算審査特別委員


             長報告】


日程第27  議案第26号  平成22年度一関市後期高齢者医療特別会計予算【予算審査特


             別委員長報告】


日程第28  議案第27号  平成22年度一関市介護サービス事業特別会計予算【予算審査


             特別委員長報告】


日程第29  議案第28号  平成22年度一関市土地取得事業特別会計予算【予算審査特別


             委員長報告】


日程第30  議案第29号  平成22年度一関市金沢財産区特別会計予算【予算審査特別委


             員長報告】


日程第31  議案第30号  平成22年度一関市都市施設等管理特別会計予算【予算審査特


             別委員長報告】


日程第32  議案第31号  平成22年度一関市工業団地整備事業特別会計予算【予算審査


             特別委員長報告】


日程第33  議案第32号  平成22年度一関市市営バス事業特別会計予算【予算審査特別


             委員長報告】


日程第34  議案第33号  平成22年度一関市簡易水道事業特別会計予算【予算審査特別


             委員長報告】


日程第35  議案第34号  平成22年度一関市下水道事業特別会計予算【予算審査特別委


             員長報告】


日程第36  議案第35号  平成22年度一関市農業集落排水事業特別会計予算【予算審査


             特別委員長報告】


日程第37  議案第36号  平成22年度一関市浄化槽事業特別会計予算【予算審査特別委


             員長報告】


日程第38  議案第37号  平成22年度一関市物品調達特別会計予算【予算審査特別委員


             長報告】


日程第39  議案第38号  平成22年度一関市水道事業会計予算【予算審査特別委員長報


             告】


日程第40  議案第39号  財産の無償貸付けについて


日程第41  議案第40号  指定管理者の指定について


日程第42  議案第41号  指定管理者の指定について


日程第43  議案第42号  辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について


日程第44  議案第43号  辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について


日程第45  議案第44号  辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について


日程第46  議案第45号  市道路線の認定及び変更について


日程第47  報告第6号   専決処分の報告について


日程第48  議案第46号  平成21年度一関市一般会計補正予算(第11号)


日程第49  議案第47号  平成21年度一関市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)


日程第50  議案第48号  平成21年度一関市老人保健特別会計補正予算(第2号)


日程第51  議案第49号  平成21年度一関市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号


             )


日程第52  議案第50号  平成21年度一関市下水道事業特別会計補正予算(第3号)


日程第53  議案第51号  平成22年度一関市一般会計補正予算(第1号)


日程第54  議案第52号  副市長の選任について


日程第55  議案第53号  人権擁護委員の推薦について


日程第56  発委第1号   所得税法第56条の廃止を求める意見書について


日程第57  発委第2号   安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化及び最低賃金


             の引き上げを求める意見書について


日程第58  発議第2号   後期高齢者医療制度廃止を求める意見書について


日程第59  発議第3号   「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択


             に向けた取り組みを求める意見書について


日程第60  発議第4号   新成長戦略に関する早期の工程表の作成及び今後政策を推進


             するうえでの財政展望の明示を求める意見書について


日程第61  発議第5号   生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書につ


             いて


日程第62  発議第6号   一関市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について


日程第63         議員派遣に ついて





本日の会議に付した事件


  議事日程第5号に同じ





出 席 議 員(34名)


  1番 那 須 茂一郎 君  2番 及 川 忠 之 君


  3番 岩 渕   優 君  4番 熊 谷   裕 君


  5番 金 野 盛 志 君  6番 神 ? 浩 之 君


  7番 槻 山   ? 君  8番 勝 浦 伸 行 君


  9番 千 田 恭 平 君  10番 岡 田 もとみ 君


  11番 藤 野 秋 男 君  12番 菊 地 善 孝 君


  13番 岩 渕 善 朗 君  14番 及 川 文 彦 君


  15番 菅 原   巧 君  16番 佐々木 賢 治 君


  17番 佐々木 清 志 君  18番 岩 渕 一 司 君


  19番 阿 部 孝 志 君  20番 佐 藤 雅 子 君


  21番 千 葉   満 君  22番 小 山 雄 幸 君


  23番 石 山   健 君  24番 大 野   恒 君


  25番 武 田 ユキ子 君  26番 海 野 正 之 君


  27番 千 葉 幸 男 君  28番 佐 藤 弘 征 君


  29番 木 村   實 君  30番 千 葉 大 作 君


  31番 尾 形 善 美 君  32番 佐 山 昭 助 君


  33番 牧 野 茂太郎 君  34番 菅 原 啓 祐 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長  菊 地 敬 喜  事務局次長  佐 藤 甲子夫


  議 事 係 長  八重樫 裕 之





説明のため出席した者


  市     長   勝 部   修 君   企画振興部長   佐々木 一 男 君


  総 務 部 長   田 代 善 久 君   市民環境部長   下 村   透 君


  保健福祉部長    阿 部 照 義 君   商工労働部長   小野寺 良 信 君


  農 林 部 長   佐 藤 士 郎 君   建 設 部 長  一 戸 欣 也 君


  上下水道部長併任水道部長          会計管理者    鈴 木 道 明 君


            阿 部 新 一 君


  消防本部消防長   千 葉   敏 君   企画振興部次長  村 上 和 広 君


  総務部次長     清 水 高 司 君   教育委員長    鈴 木   功 君


  教  育  長   藤 堂 ? 則 君   教 育 部 長  鈴 木 悦 朗 君


  監 査 委 員   小野寺 興 輝 君   監査委員事務局長 阿 部 和 子 君


  農業委員会会長   千 葉 哲 男 君   農業委員会事務局長


                                 小 山 宗 雄 君





会議の場所 一関市議会議場


開会の時刻 午 前 10 時











会議の議事





○議長(菅原啓祐君) ただいまの出席議員は34名です。


 定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


○議長(菅原啓祐君) この際、ご報告を申し上げます。


 市長提案9件、請願1件、請願審査終了報告書2件、議案審査終了報告書1件、少数意見報告書1件、質疑通告書4件、討論通告書2件、委員会発議2件、議員発議5件を受理しました。


 次に、小野寺監査委員ほか2名から提出の監査報告書1件を受理しましたが、印刷物によりお手元に配付しておりますので、これによりご了承願います。


○議長(菅原啓祐君) 本日の会議には、市長、教育委員会委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。


 議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますのでご了承願います。


○議長(菅原啓祐君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第5号により進めます。


○議長(菅原啓祐君) 日程第1、請願の委員会付託についてを議題とします。


 本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表記載のとおりです。


 朗読を省略し、所管の教育民生常任委員会に付託します。


○議長(菅原啓祐君) 日程第2、請願第1号、最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める請願を議題とし、産業経済常任委員長の報告を求めます。


 菅原産業経済常任委員長。


○産業経済常任委員長(菅原巧君) 報告をさせていただきます。


 去る2月23日の本会議において、産業経済常任委員会に付託になりました請願第1号の審査が終了いたしましたので、その経過並びに結果の報告をいたします。


 まず、付託されました請願についてでありますが、審査を終了しましたのは、請願第1号、最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める請願についてであります。


 審査の経過についてでありますが、平成22年2月23日に委員会を開催をし、紹介議員であります菊地善孝議員に出席を求めました。


 審査に当たっては、請願の形態について、請願書に意見書が添付されており、意見書も含めた請願になっており、請願書自体の形式並びに請願事項についての確認が必要となることから、引き続き審査を行うことにいたしました。


 次に、3月2日に委員会を開催し、請願については必ずしも採択すべきでないことから、請願事項についての項目ごとに区分をして採決を行うことにいたしました。


 審査にかかわる質疑の内容につきましては、お手元に配付の委員会記録のとおりでありますので、ご了承いただきたいと思います。


 審査の結果でありますが、請願第1号、最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める請願については、請願の採択に関しては項目によって賛否両論が出たことから、項目順に区分採決を行いました。


 その結果、1、政府は、ワーキングプアの根絶と地域格差の是正を図るために、最賃1,000円と全国最低賃金制度を実現する最低賃金法の抜本改正を行うこと、2、政府は、上記の改正法とあわせて、中小企業支援策の拡充と下請取引適正化のための制度改善を実施し、まともな単価で公正取引が行われる経済環境を実現することについては、賛成少数であったため、不採択とすべきものと決しました。


 3、政府は、企業に対し、労働者の雇用維持の安定雇用の創出を求めることにつきましては、満場で採択すべきものと決しました。


 結果としては、一部採択、一部不採択とすることに決まりました。


 以上のとおり報告を申し上げます。


○議長(菅原啓祐君) 報告に対し質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 請願第1号に対する委員長報告は、一部採択、一部不採択とすべきものとの報告ですので、採決は項目ごとに分割して行います。


 まず、請願事項のうち、3、政府は、企業に対し、労働者の雇用維持と安定雇用の創出を求めることに対する委員長報告は、採択すべきものと決した旨の報告であります。


 報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、請願事項3、政府は、企業に対し、労働者の雇用維持と安定雇用の創出を求めることは採択することに決定しました。


 次に、請願事項1、政府は、ワーキングプアの根絶と地域格差の是正を図るために、最賃1,000円と全国最低賃金制度を実現する最低賃金法の抜本改正を行うこと、請願事項2、政府は、上記の法改正とあわせて、中小企業支援策の拡充と下請取引適正化のための制度改善を実施し、まともな単価で公正取引が行われる経済環境を実現することに対する委員長報告は、不採択とすべきものと決した旨の報告です。


 よって、原案について採決します。


 請願事項1、請願事項2について賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立少数。


 よって、請願事項1、請願事項2については不採択とすることに決定しました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第3、請願第2号、後期高齢者医療制度をすみやかに廃止し、高齢者が望む医療制度を目指す請願を議題とし、教育民生常任委員長の報告を求めます。


 阿部教育民生常任委員長。


○教育民生常任委員長(阿部孝志君) 教育民生常任委員会の請願審査の終了報告を行います。


 去る2月23日の第27回一関市議会定例会において教育民生常任委員会に付託された請願の審査が終了しましたので、報告します。


 付託された請願は、請願第2号、後期高齢者医療制度をすみやかに廃止し、高齢者が望む医療制度を目指す請願であります。


 これが審査のため、2月23日、25日に委員会を開催し、紹介議員や市民環境部より説明を受けた後、当該請願について審査を行いました。


 審査に係る質疑の内容については、先に配付の委員会記録のとおりであります。


 審査の際には、財源についても同時並行して考えていく必要があり単純に廃止するのはいかがか、後期高齢者医療制度は医療費の抑制を念頭に、高齢者の医療を別枠にし保険料が自動見直しされるなど高齢者からの批判が多い制度であり、一たん廃止すべきではないかなどの意見がありました。


 次に、審査の結果でありますが、採決の結果、請願第2号は賛成多数で採択すべきものと決しました。


 以上のとおり報告いたします。


○議長(菅原啓祐君) 報告に対し質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 委員長報告は、採択すべきものと決した旨の報告です。


 報告のとおり決することに賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立多数。


 よって、請願第2号は、採択することに決定しました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第4、議案第2号、一関市・藤沢町合併協議会の設置の協議に関し議決を求めることについてを議題とします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) 藤沢町との合併につきましては、一般質問の中で市長のほうから答弁をいただき、大いに理解したところがありますが、2点ほど確認をしたいと思って質問をいたします。


 まず、藤沢町となぜ合併をするのかということなんですが、市長は答弁の中で、大きな流れの中で藤沢町との合併を進めていくんだというふうなお話がありましたし、私たち議員も、そもそも両磐合併、9つの市町村で合併をするというような中で、7つということでスタートしたわけなんですが、そういうふうな流れの中で合併を進めるというふうなことについてはみんな理解していると思います。


 ところが、一般の市民の方々には、まだですね、我々関係者というかですね、わかって理解している部分があるんですが、市民の皆様のほうからは、いまだに何で合併するのというふうなお話を質問されます。


 そこで、こういうふうな問いの中で、私たちがどう回答すればいいのかというふうなことも含めて、市長からご教示願いたいなと思って質問するわけでございます。


 まず、一関市にとってですね、一関市民にとって藤沢町と合併をする理由はと尋ねられたら、市長は何とお答えなさるのか、それからもう一つは、藤沢町さんにとって、一関市と合併する理由はというふうに聞かれたときに何と答えるか、そういうことを藤沢町のほうから何か、何と答えているというふうに聞いていることがありましたら教えていただきたいなと思います。


 2つ目は、合併研究会と合併協議会、今回は法定協議会を設置するということでありますが、これもですね、9つで両磐合併というふうな流れがありまして、そのときも研究会をつくりまして、研究会から法定協議会まで至ったわけなんですが、その中で法定協議会が崩壊していったというふうな経験を踏まえて、反省を踏まえて質問するわけでございますが、藤沢町の事務事業の詳細について、今のこの研究会では完全に把握されていなかったわけでありますが、市長は、これは研究会の限界だというふうに答弁をいただきました。


 本来であれば、研究会というのは研究会においてすべての数字、事業について把握をして、そして住民、それから議会に報告をして、そうした上で意向を確認して、次の段階へ進むべきものではないかというふうに思っておりますけれども、研究会の限界というふうな答弁がありまして、合併研究会と合併協議会の違いについてここでお尋ねをしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 神?議員の質問にお答えいたします。


 まず、第1点目でございます。


 一関にとって合併する理由というものはどういうふうに答えたらいいのかと、あるいは藤沢町にとって合併する理由はどのように聞いているのかということでございますが、まず、藤沢町との合併についてでございますけれども、前回の合併協議、9つで協議がなされたときに、両磐は一つという思いがございまして、両磐9市町村による合併協議会で協議を重ねてきた経緯が一つございます。


 その後、藤沢町がその合併協議、9つの協議から外れ、藤沢町においてはご自身による課題への取り組みがなされてきたわけでございます。


 そして、藤沢町長さんから勉強会の申し入れがあって、両市町事務レベルでの勉強会が開催されてきたという経緯がございます。


 そして、昨年の6月に研究会を設置して、合併した場合の財政見通しなどを研究成果としてまとめて、その内容を先日住民の皆さんにご説明申し上げたという経緯がございます。


 私は今、現在でもなお多くの住民の方々の胸の中には、両磐は一つという思いがしっかりと生きているというふうに思っております。


 そういうこれまでのこのような流れの中で藤沢町との合併を考えているところでございまして、さらには、地域を取り巻く社会情勢がより厳しい状況になってきているという中で、私たちの日常生活や経済活動は県境でありますとか、あるいは国境さえも越えてグローバル化しております。


 このような時代の変革に的確に対応して、まさに中東北の拠点都市としてこの圏域が持続的に発展していくというそのためには、確かな基盤を速やかに確立する必要がございます。


 大きなくくりの中で、例えば、雇用の創出でございますとか、さまざまな広域的な課題に取り組んでいくことが肝要であると考えておりまして、合併はそのための有効な手段の一つであるというとらえ方をしているところでございます。


 それから、藤沢町において合併する理由はどのようなものか、どういうふうに聞いているかということでございますけれども、ただいま申し上げましたこれまでの合併協議に係る経緯、これももちろん同じ思いであると思います。


 それに加えまして、藤沢町長が話していることは、生活圏、経済圏の広域化や地方分権の進展、人口減少社会への突入など激変する社会情勢の中で、小規模自治体の行政運営は非常に厳しい、この地域の新たな発展のため、合併は避けて通れない選択であり、時代への対応手段であると認識しているというふうに話しておられます。


 藤沢町の広報紙でも同じような趣旨のお話をされているところでございます。


 私もそういう内容であるというふうに受け止めているところでございます。


 それから、大きなご質問2つ目でございますけれども、合併研究会と合併協議会の違いについてということでございました。


 本議会に提案させていただいております一関市・藤沢町合併協議会は、これは地方自治法及び市町村の合併の特例等に関する法律に基づいた法定の合併協議会でございます。


 合併市町村の円滑な運営の確保、均衡ある発展を図るための基本計画、いわゆる新市基本計画の策定、その他合併に関する協議を行うこととされているところでございます。


 また、合併研究会のほうは、これは任意の組織でございまして、両市町の事務事業や財政状況の調査研究、それから、合併について住民の理解を深め議論に資するための資料の作成を所掌事務としているところでございまして、主に両市町の現状の把握を行ったところでございます。


 本議会におきましても、合併協議会の設置について議決をいただき、協議会が設置されましたなら、研究会の内容からさらに踏み込んだ協議が行われていくものというふうに考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) 市長の答弁は全くそのとおりだと思って理解するわけなんですが、市民とのやりとりをする上でですね、なかなかそういう説明をできないなというふうに思っているんです。


 2つ目の質問なんですけれども、私は、あえて両磐合併の法定協議会が壊れたときの反省を踏まえて、研究会では現状把握ということだったんですけれども、もう少し詰めた把握をしていただければよかったのではないかなと思っておりました、はい、それはいいんです。


 そこで、1つ目のほうなんですけれども、市長の言っていることは、私たちはわかるんですよ。


 ということで、2つのことを言われていたと思うんですが、両磐は一つだというふうな流れの中だということだったんですが、なぜ両磐が一つなのかなと、別な独立した自治体では両磐は一つというふうにならないのかなというふうな疑問もあるわけなんですけれども、市民の方からはね、そういうふうに言われるわけなんですよ、そういうこともあります。


 それから、少子化や社会情勢が変わっている、その中で広域でやるというふうなことは有効だということも、私たちはわかるんですね。


 それから、藤沢町さんの町長さんから聞いた話の中で、やはりこれなのかなと思ったのは、小規模の自治体では経営は難しいというふうなことを藤沢町さんの町長さんがおっしゃったというようなこと、こういうことなのかなというふうに、私は今の答弁を聞いて理解したわけなんですが、実は今週の月曜日も、藤沢町出身の方で一関で働いてる40歳ぐらいの方からですね、合併しそうですねということで、何で合併するんですかと聞かれたんですよ。


 何で合併するんですかということで、立ち話の中なんですけれどね、そこで合併するといろんなサービスがよくなるよという話をして、税金上がりますよね、藤沢町の方なんですけれどね、藤沢町の方で一関に仕事があって来ている方なんですが、税金高くなるよね、何で合併するんですかというふうな話をされました。


 藤沢町の住民懇談会資料の中には、一関市と藤沢町の各種サービスの違い、住民の負担の比較というのがありまして、これは藤沢町さんがつくった資料なんですが、ほとんどが一関の行政サービスは高いわけなんですよね。


 それに対して、藤沢町では対応していない住民サービスもいっぱいある中で、こういう資料を住民の方に配付しているんですけれども、この中には、確かに国保税は藤沢町のほうが安いわけなんですよね、確かにこれが出ているわけなんですが、これを見て言っているのかどうかわからないんですが、何で合併するの、それから一関と合併すると税金高くなるんだねというふうに言われて、そういうふうな疑問も住民の方々にはあるんですよ。


 市長さんが言われたことは非常に我々はわかるんですけれども、何で合併すんだべねと言われたときに、もう少し市民に対するメッセージとしてね、簡単なフレーズで簡潔な言葉で、こういうふうなことで合併するよというふうなことをちょっと市長にお聞きしたいなと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 簡単なフレーズで一言でというとなかなか難しい面もあるんですけれども、いわゆる、これからのグローバル化の時代においていかにスケールメリットを出していくか、そして、その地域としての力をどう発揮していくか、そういうあたりにかかわってくると思っております。


 ただ、その場合に、片方が小規模な自治体だった場合には、どうしてもそこは飲み込まれるという印象を持たれがちでございますので、そういう小さいところにも十分気を配らなければだめだと思っております。


 今まで9つの自治体が協議をして、現在、7つで合併して新一関市として合併になったわけでございますけれども、合併効果がよく見えないというご意見、さまざまお聞きしているわけですけれども、合併のメリット、デメリットというところで、そのメリットの分についても情報提供がなかなかこれが思うようにできないできたのかなというふうに思います。


 したがって、私は、行政としての説明責任という部分がこれからかなり大事になってくるだろうと思っております。


 しっかりとしたわかりやすい説明責任を、合併協議会で議論した中で決まったものを、住民の方々に具体的にお示ししてご理解を得るように努力をしていく、そういうところに尽きるのかなと思います。


○議長(菅原啓祐君) 次に、24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) 私のほうからは、市長に合併について伺うわけなんですが、市長は藤沢町との合併は住民合意が前提であるという旨、今議会でも述べておられました。


 私も同様の考えであります。


 そこで今日、今現在もですね、住民合意が前提であるというのが変わりないのかご確認させていただきます。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 一関市、藤沢町の両住民にとって、その意にそぐわないような形での合併というものは避けたいなというふうに思っております。


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) ということであればですね、今、合併につき進むのは時期尚早じゃないかなと、私はそのように考えます。


 藤沢町の住民懇談会、多くの会場でたくさんの町民の皆さんが集まったようでございます。


 そういう中で、ここに住民懇談会の藤沢の概要報告書というのがあるんですが、当然、市長さんもお読みなっているんだろうと思いますが、合併反対論や時期尚早論、あるいは住民投票が必要だというようなですね、ご意見がたくさん寄せられております。


 合併推進論を大きく上回っているという状況は、率直に言って認めるべきだと私は思うんですね。


 ですから、まだまだ理解されていない中でね、この研究会ぐらいはそれは当然やっていくということはあり得る、やってきました。


 しかし、法定協議会となると、相当なことでない限りですね、合併はやっぱりやめたということにはなかなかいかないのではないかなと思っておりますので、私はもっと慎重にというように思うのですが、市長の見解を住民懇談会とのかかわりで伺いたいと思います。


 それから、スケジュールなんですが、6月議会にでもですね、この合併を議決いただきたい旨のお話もあったと思いますが、今、現時点でのですね、藤沢町とのスケジュールの調整はどのようになっているんでしょうか。


 藤沢町は、法定協議会ができて、次の説明会は6月ごろという話もしておりますが、一関とは、市長さんの説明とはちょっと違うように思うのですが、いかがでしょうか。


 それから、市長が描いているといいますか、考えているというか、その合併方法ですね、対等合併なのか、あるいは編入合併なのかというところをお聞かせいただきたいと思います。


 藤沢町長さんはですね、この資料を見ますと、たびたび町民の皆さんの質問に答えてですね、対等合併を表明しております。


 勝部市長さんは編入合併ということをおっしゃったように記憶しているんですが、いかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 3点、ご質問あったと思います。


 まず、住民合意の関係でございますけれども、私は、研究会で調査研究してきた内容、それは説明会、住民懇談会で説明させていただき、次のステップに進めさせてくださいというお願いを法定協議会の設置という形で今議会にお願いしているわけでございます。


 その法定協議会の設置がお認めいただけましたならば、藤沢町との合併について、より具体の方向づけでありますとか、合併後の姿などについて、住民の皆様に対して法定協議会での検討結果を踏まえて、しっかりとお示しして説明責任を果たしていきたいと、わかりやすく情報提供をしてご理解をいただくように努力をしていくということで考えているところでございます。


 それから、対等合併、編入方式という話がございましたけれども、合併方式としては編入方式で今考えてございます。


 これは、市町の規模の違いでございますとか、さまざまな要因があるわけでございますが、ただ、前回の9市町村で協議を行っていた際は、新設合併という形で進めてきたはずでございまして、そういう対等の関係があります。


 今回の藤沢町との合併は、私は、その延長線上にあるのだろうという認識を持っております。


 したがいまして、手続き上は編入の形をとったとしても、協議会の委員の数も現在考えておるのは全く同数でございますし、もちろん対等の立場で協議をしていくこと、これは当然のことでございますので、手続き的には形式上は編入合併という形をとったにしても、実際は対等の立場で協議を進めていくということでございます。


 それから、スケジュールのお話がございました。


 合併協議会の設置をお認めいただけましたならば、なるべく早い段階で協議会の設置、これを行いたいということでございます。


 その後の合併協議会のスケジュール、いつから合併協議会をスタートさせるかとか、具体のスケジュールについては、今後、両市町で協議していくというふうになると思います。


 なるべく空白期間をおかないような形で、今までの流れに沿った形でスケジュールは協議してまいりたいというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) 藤沢町での住民懇談会の内容ですね、先ほど私が紹介しましたような反対論や時期尚早論が根強くあるということでした。


 藤沢町長さんもそのことは認めているようであります。


 市長さんはその辺をどのようにお感じになっているのかということと、スケジュールのことについては、6月議会の合併議決ということは、現時点ではどうでしょうか、考えられるか考えられないか、その点だけお願いします。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 藤沢町の住民懇談会、9会場でさまざまな意見が出された。


 その概要については、私も記録を読ませていただいております。


 さらに、藤沢町長さんともどういう状況だったのかということ、町長さんからも直接状況を伺っております。


 藤沢町長さんのお話では、いずれ、合併することについて反対ということではなくて、そういう現在の藤沢町の現状についての説明がなかなか理解いただけなかった部分があるということは伺っております。


 実際、中にはそういう消極的なご意見等もあったように私も記録を読ませていただきましたけれども、さまざまな意見が出たんだなという気持ちでございます。


 ただ、その研究会の段階で、あの調査研究の資料を示して、具体的にそこから先をどういうふうにもっていくかというところまではなかなかあの資料では出てきませんので、まさにこれからの合併協議会の中で協議をした結果をお示ししていくところにかかわってくると思っておりますので、現時点では、あの懇談会でのご意見というのは多くの方々からさまざまなご意見が出たんだなというふうに受け止めているところでございます。


 それから、スケジュールについては、6月議会というのは物理的に無理だなというふうに感じております。


○議長(菅原啓祐君) 質疑に当たっては事前通告をするように議会運営委員会で申し合わせておりましたので、今後は事前に通告されるようお願いします。


 簡潔にお願いします。


 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 引き続き質問いたします。


 私は率直に申し上げてですね、当局の努力不足が今日の住民合意が熟していないということにあるのではないかというふうに率直に思います。


 今、大野議員からも発言しましたが、住民合意が得られていない、これは2月19日の藤沢町長の議員協議会の席上の発言であって、その真意について、勝部市長は改めて今、現状について理解が得られていなかったという趣旨の答弁を町長答弁の解説をなさったわけですね。


 しかし、こういう発言をしているのは、実は勝部市長のみでありまして、現地の町長はですね、藤沢町長は住民合意が得られなかったと、こういうことを言明している。


 もう一つはですね、市民合意がそれでは得られているのかと言えばですね、極端に7会場の出席者が少なかったということを一つ見てもわかるとおり、市民の関心事にはなっていないというのが、これは市長も私も踏まえざるを得ない事実の問題だろうと思います。


 なぜそうなのか、私は、7自治体合併の検証をしていない、そのことによって、合併によって一関市が発展をするとか、住民生活がよくなるということをどんなに声高に叫んでもですね、市民の多くの人たちの心をとらえるものになっていない、こういうことではないかというふうに思います。


 その上に立って具体的にお聞きしますが、特にも藤沢町民の人たちが不安に思っていること、その中心は病院問題だろうと思います。


 本当に、現地の町当局が言ってるように、勝部市長がこう言っているから、今までどおり藤沢の病院は継続できるのかと、こういう不安が一つあるんだろうと思います。


 私は、別な議案にはなるんですが、予算審査の中でも述べたんですが、あれだけのボリュームの病院なり、介護なり、包括医療をやっているんだから、こういう経験は一関市にはないわけで、事務方の交流、人事交流ですね、こういうものをやって、その実態をつかんだ上で努力しなければならないこと、こういう部分については少し手直しをしなければならない、修正をしなければならん、こういうところまで踏み込まないから、言葉だけのやりとりをしているから、住民の人たちの不安は解消できないのではないかと。


 例えば、新年度からだけでも早速人事交流をして準備をするんだというふうな形等々が提案されるなら全然違うのではないかという思いが一つするんですね。


 もう一つは、農業分野です。


 これについても職員派遣が引き続き現状のような形でできるとは考えられない。


 いろんな制約あります。


 町はやってきましたけれども、市になった場合、いろんな困難が出てくる。


 では、それをどうして、どうやって個人なり法人の営農を保証していくのか、これについても人事交流等を通して実務の詰め、整合性をとらなければならないと思っているのね。


 そういう作業をこの間してこなかったわけですね。


 だから説得力ないというふうに私は思うのですが、勝部市長のコメントをいただければというふうに思います。


 大きい2つ目、この議案の中に地方自治法の第252条の2第1項、以下の記述があるわけですが、この特にも252条の2の第1項が中心になるわけですが、ここの法定協を設置したとして、この法定協に調査権があるのかどうかですね、紹介をいただきたい。


 2つ目は、私が知ってる限りでのここに根拠条文を載せていますが、これらができるのは調整機能ではないのかと、何の調整をするのかと、新市のいうならばグランドデザインですよね、建設計画、こういう新しい自治体を建設をしたい、こういうふうな考え方のもとに新しい自治体にしていきたい、そういうものであってですね、それぞれの自治体の今までの実務、理念、その他を調査研究をして、今までわからなかったことを明らかにしていく、こういう段階では法定協議会はないというふうに、機能ではないというふうに理解をしているのですが、この部分についての見解もいただきたい。


 3つ目はですね、編入合併であるということを改めてお話いただいたわけですが、新設合併でない以上ですね、あくまでも現の一関市市政がベースになると言わざるを得ないと思うんですが、いかがでしょうか。


 以上3点です。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) まず、1点目でございますけれども、菊地議員からは、職員の交流等についても今議会においても提案されているところでございますが、そういう職員の交流によって相互理解を深めるべきではないかというご提言もございました。


 そういうのも含めてですね、今後、両市町で協議をしていくということでございます。


 なかなかそういうところまで研究会の段階では踏み込んで協議できなかったということでございます。


 したがいまして、協議会が設置されましたなら、その協議会においてそういう必要性等についても十分協議を重ねてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 それから、2つ目の調査権、調整機能等については、企画部長のほうから答弁させます。


 3点目の合併方式についてでございますけれども、これは先ほどの答弁と繰り返しになりますけれども、形の上では確かに編入方式をとるわけでございますが、実質上、対等の立場で協議をして、そして具体的な方向づけ等々を協議をしてまいりたいというふうに考えているところでございますので、こちら一方が片方を飲み込むとか、そういう形ではないということでございます。


○議長(菅原啓祐君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、協議会に調査権があるのかということでございますが、議員さんお話しのとおり、地方自治法第252条の2の第6項にですね、「協議会は、必要があると認めるときは、関係のある公の機関の長に対し、資料の提出、あるいは意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる」というふうに書いてございます。


 そういうことから、協議会自身の調査権は有していないと、このように理解しております。


○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 私は今の答弁を聞いてもですね、先ほど来話していますように、法定協というのは、8、9割というよりも、9割から9割5分ぐらい、もう合併するんだという、いうならば婚約ですね、そういう段階を意味するわけですから、法定協を設置する段階にはないというふうに言わざるを得ないと思います。


 職員の交流を含めて法定協で協議するということですけれども、この間ですね、一関市政が担ってきた、特にも医療の関係について言えばですね、かつて本寺診療所というものを運営した経験があるそうですが、随分前の話、おそらく今在職している職員の中でタッチした方がいたにしても少人数でありましょう。


 それから、今動いている直営診療所、これらいずれもですね、入院施設を持ちません。


 規模が全然違います。


 そして、介護関係の実質直営の施設というのはほとんどありません。


 藤沢町、確かに1万人未満の自治体ではあるけれども、この医療、介護、福祉の一体となった取り組みというのは全国に誇る内容でありますし、規模も大きいものです。


 そういうことから言えばですね、このまま突き進んでしまったら、県には申し訳ないけれども、県医療局の失敗策になろうとしている県立病院の再編計画と同じ二の舞を一関市政が負うことになりはしないかと、今月の15日、月曜日と承知していますが、県議会でも花泉診療所問題、ドクターの見込みがないということが明らかになりました。


 結局、4月1日スタートはできないと、こういうことが医療局長答弁でも明らかになっています。


 かつてですね、人事部分を担当してきたから、何でも辞令1本出せば行政が動くという感覚でその任に当たってきたとは思いたくはないけれども、一般行政と医療行政は全く違うんです。


 特にも、現場で働くドクターを中心としたスタッフの人たちの団結といいますかね、理解といいますか、使命感といいますか、そういうものを本当に瞳のようにして大切にしてつくり上げない限りですね、これはとんでもないことになってしまいます。


 そういう意味では、一関市政が経験したこともない分野、ボリューム、こういう分野からいってですね、やはり実務担当者の交流をすべきだと、そういうものを踏まえて、これならやれるなというその見込みが立った時点でこの段階に進むのが至当であるというふうに思います。


 重ねて答弁をいただきたい。


 農業問題もしかりであります。


 今まで派遣をしてきたけれども3年、最長でも5年の職員派遣、こういうものは既に相当前にオーバーしているんじゃないでしょうか。


 しかも、団体そのものの実務を派遣職員が中心としてやるというようなことは、一関市政では今まで派遣してきた経過はないはずであります。


 合併前の7つの市町村、新設のこの一関市もこのような形で職員派遣をしてきた経過はないと私は理解をしています。


 そういう中で、その中心の、中心中の中心にいる7人のスタッフを合併の暁に引き上げたら、それぞれの団体等々の機能ができなくなるのではないかと、大丈夫なのかと、これが住民不安なんですよ。


 自分たちの営農が続けていけなくなるのではないか、借金の返済ができなくなるのではないかと、ここにあるわけです。


 それが法令上できるのか、できないのかですね。


 市長の判断だとか、議会の判断を超えるものです、法令の制約というのは。


 そこをどうやってクリアするのか、その実務の詰め、つき合わせができてないんです、まだ。


 だから不安があるんです。


 どうやってこの部分を整合性のあるものにするんですか。


 それは法定協のテーブルではないんじゃないですか、もっと前の段階じゃないでしょうか。


 そういうものが一通りできた段階で、見込みができた段階で、法定協で新しい市をどうつくっていくのか、住民参加のもとでですね、その前の段階がまだできていないと私は言わざるを得ないと思うんです、いかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 法定協の前にもっと研究会として詰めるところを詰めるべきではないのかという今のお話でございました。


 若干、私は認識がそれと異なるわけでございます。


 私は、研究会で両市町の現状についてしっかり調査研究をしてきた、それが一区切りがついた、私は、次の段階に進んでしっかりとした協議をそこで行っていきたい、いくべきだというふうに思っております。


 そして、その協議会における協議、これは結論を急ぐものではなくて、しっかりとそこで協議をして、それを住民の方々に十分説明責任を果たす、それが行政の役割であろうと思っております。


 したがって、今お話がございました病院関係、それから農業分野の関係につきましても、なかなか研究会の段階では細いところまで、具体のところまで話が踏み込めなかったというのが事実でございます。


 そういうものも含めて、協議会の中でしっかり議論をしていこう、協議をしていこうというふうに思っているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 私、一般質問でもこの問題は大分発言もしたし、答弁もいただいたわけですが、最後は法定協という話、私は何回も言いますけれども、法定協というのは何でもできるわけじゃない、制約があるんだ、肝心要なのは調査権がないということだと思うんですね。


 その部分をカバーするためには、どうしてもその前の段階で相当のところが調整がされていると、これから結婚しようというわけですから、1つの自治体になっていこうというわけですから、すべての資料を、個人情報その他で許されないもの以外はほとんど提供いただく、そのぐらいの協力関係がつくれなくてですね、本当に結婚できるのかしらと、こういう思いが私はしてならないんですね。


 そういう意味から、法定協にならなければ資料が出てこないなんてあり得ないしね、そういうところとは大体婚約できないんじゃないかなというふうに私は感覚的に思います。


 3回目として、具体的に2点お聞きしますが、今、動いてる新設の一関市は、7つの自治体が対等合併で発足したわけですね。


 しかし、いまだにですよ、勝部市長になって少しは変わってきているように私は思うんだけれども、しかし、いまだに、特にも合併当初はですね、対等合併でさえですよ、私どもの自治体ではこういうふうな形で実務をしてきて成果を上げてきたと、だからこれのほうがいいんじゃないですかと、こういう話を職員がしてもですね、いいから、一関でこうやってきたのだから、これでやってください、これの一辺倒できたんですよ、対等合併でさえ。


 編入合併ならどういうふうなことになるのか、それはさせないと、行政の長としてそんなことはもう今後させないという勝部市長の決意があらわれるのかどうかですね。


 今まではそうでした。


 それを伝え、耳にしてですね、藤沢町の方々の不安にもつながっているんじゃないでしょうか。


 だから、言葉としてはいろんなことを言うけれども、合併してしまうと、大きいところに飲み込まれてしまう、こういうところにつながっているんじゃないでしょうか。


 もう一つ説明いただきたいのは、それでは、住民自治をどういう形で保証していくのかであります。


 団体自治はわかりました。


 住民自治をどう保証していくのかということは、この施政方針や今議会も含めての議会答弁の中でも漠然としてわかりません。


 自治区を、玉山も編入だったんですけれども、玉山のように自治区を設定して、地域協議会も設定して動かしていくのかですね、そういうものは想定してないのか、住民自治を行政の仕組みとしてどう保証していくのか、この部分についての市長としての現時点での考え方があれば披瀝をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) まず、1点目のお話ですけれども、これまでがこうだったからこれからもこうなるというふうには限りません。


 そこのところは、私、市長としてはっきり申しておきます。


 それから、2つ目の住民自治をどう保証していくかという問題、これは、そう簡単に住民自治というものが並走的な形に進むとは思っておりません。


 いろいろこうトライアルをしながらやっていかなければだめな部分がありますけれども、新年度において、これも今議会にお願いしている案件でございますけれども、元気な地域づくり事業であるとか、ああいうものをやってですね、その積み重ね、現にもう既にそういう地区ごとに住民自治の形ができつつある地域もあるわけでございますので、そういうものを全地域に浸透させるような努力をしていって、地域全体としてのその方向性をですね、はっきりと全住民にわかるような形でお示ししていければ、おのずとそこで私は基盤ができていくと思います。


 そうなったときに初めて、ではどういう形でもっていくか、それが条例がいいのか、どういう形がいいのかというのが出てくると思いますけれども、最終的にはそういうところにこう到達できればと思っているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第2号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立多数。


 よって、議案第2号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第5、議案第4号、一関市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定についてから、日程第39、議案第38号、平成22年度一関市水道事業会計予算まで、以上35件を一括議題とし、予算審査特別委員長の報告を求めます。


 槻山予算審査特別委員長。


○予算審査特別委員長(槻山?君) 2月23日の本会議において、平成22年度の予算審査特別委員会が設置され、審査付託されました下記議案の審査が終了しましたので、その経過並びに結果をご報告します。


 まず、付託案件ですが、本予算審査特別委員会に付託された議案は、議案第23号、平成22年度一関市一般会計予算、ほか34件です。


 次に、審査の経過ですが、審査は2月23日、3月8日、9日、10日、16日の5日間にわたり委員会を開催し、市長、教育委員会委員長、選挙管理委員会委員長の出席を求めました。


 2月23日の委員会において正副委員長の互選を行い、委員長には本員が、副委員長には佐藤雅子委員が選任されました。


 その後、総務部長、企画振興部長、市民環境部長、保健福祉部長、商工労働部長、農林部長、建設部長、消防長、教育部長、上下水道部長併任水道部長の順で補足説明を受けました。


 3月8日、9日の2日間は、総括質疑を行い、その後、直ちに常任委員会単位の4分科会を設置し、所管にかかわる予算議案及び関連する条例案を分割付託しました。


 3月10日には各分科会が開催され、慎重審査し、3月16日の特別委員会において各分科会における審査の報告を求めました。


 本特別委員会は、正副議長を除く32人で構成されたものであることから、総括質疑の報告については割愛します。


 最後に、審査の結果でありますが、各分科委員長の報告を待って、当特別委員会としての結論を得るため採決をしました。


 その結果、議案第4号、議案第5号、議案第7号から議案第22号、議案第24号、議案第25号、議案第27号から議案第29号、議案第31号から議案第38号までの31件は満場で、議案第6号、議案第23号、議案第26号、議案第30号の4件は多数で可決すべきものと決しました。


 なお、採決の後、菊地善孝委員より少数意見の留保の申し出があり、賛成者がありましたので、少数意見の留保が成立しましたことをあわせて報告します。


 以上が、当予算審査特別委員会における審査の経過と結果です。


 何とぞ当委員会の決定のとおりご賛同を賜りますようお願い申し上げ、ご報告とします。


○議長(菅原啓祐君) 次に、議案第23号については、菊地善孝君から会議規則第101条第2項の規定により、少数意見報告書が提出されています。


 少数意見者の報告を求めます。


 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 少数意見報告書を発言させていただきます。


 提出者、菊地善孝、賛成者、石山健議員でございます。


 3月16日の予算審査特別委員会において留保した少数意見を次のとおり、会議規則第101条第2項の規定により報告をします。


 記、1、議案番号・件名、議案第23号、平成22年度一関市一般会計予算、意見については皆さんのお手元に要旨だけを配付させていただいていますが、朗読をさせていただきたいと思います。


 議案第23号、平成22年度一関市一般会計予算について、以下のとおり意見を述べ、報告といたします。


 私ども日本共産党一関市議団は、未曾有の不安定雇用、不景気の中における基礎的自治体の役割は、その持てる力を総動員しても、その克服のため努力することが常にも増して大切になっていると主張してまいりました。


 昨秋、市議会選挙前のアンケート実施、全市対象でありました。


 一関ハローワーク前での求職者800人余に対するアンケート、ソニー千厩従業員に対するチラシ、アンケート実施を4回しております。


 これに先立つ東西の建設業協会関係者との独自懇談会、各県立病院幹部との病院内での懇談、農業団体への申し入れ、懇談、各種市民団体からの要望取りまとめ等々の手続きを経て、去る11月26日、勝部市長に直接2010年度予算要望書として提出したところであります。


 新市長初の本格予算提出で散見される中には、国保税の引き下げ、特別養護老人ホーム建設に向けた第5期介護保険事業計画の前倒し、2011年度からの着手表明、地域医療確保対策に係る専任職員配置等、注目できる内容もありますが、看過できない施策、説明もあります。


 以下、具体的に述べます。


 ?として、雇用対策最優先が不十分な予算内容であることであります。


 総額588億円余という大型予算、前年対比4.6%増でありますが、新規雇用増見込みが900人に満たないとの説明であります。


 その中心が基幹道を中心とした道路整備等、既中長期計画の前倒しであり、雇用効果は極めて限定的なものになってしまっています。


 一方で、雇用対策特別委員会申し入れでも改めて指摘しているリフォーム事業は、耐震対策事業優先に傾斜するあまり、副次的な位置づけとなり、仕事確保、雇用確保が後景になってしまっています。


 意識を改め、実施自治体の大きな実績に学び、リフォーム事業中心の補正を強く指摘するものであります。


 ?として、地域経済活性化優先、雇用確保優先の条例規定が一関市産業振興基本条例でありますが、地場中小零細事業所対策が不十分な内容であるのに対して、企業誘致に多額の投資内容となっています。


 企業誘致を否定するものではありませんが、まず優先すべきは、同条例を踏まえた着実な産業政策ではないかと。


 地元商工関係者、農林業関係者の思いと一致する予算かと首をかしげざるを得ない。


 何がしかの改善は散見されるが、実践者、現場から事業を組み立て予算編成をするスタイルに一層の努力が必要ではないか。


 多国籍企業化した大手企業を称して、焼畑的工業、焼畑的商業と言われている。


 あくまでも地元優先であるべきだと主張するものであります。


 ?として、地域医療を守る強い意思が伝わらない内容であることであります。


 市中心部を除く地域の最も切実な課題は医療であります。


 しかしながら、市内を中心としたこの医療圏の実態は、改善する方向ではなく、一層後退する内容で推移しようとしています。


 国保川崎弥栄診療所廃止、県立花泉地域診療センター閉鎖、民間有床診療所開設、医師確保できずに見通し立たず、県立磐井病院呼吸器科休診、県立南光病院医師半減による大幅後退、県立千厩病院さらなる医師減によるベッド減に続き病棟縮小、県立大東病院4常駐医体制未定等々であります。


 特にも、前2施設に関する市の姿勢は理解できるものではありません。


 人口比医師数が県平均の3分の1近くまで減少している地域もある。


 患者側の受診のあり方に問題解決の中心があるのではなく、行政当局の取り組みの適、不適にあるのではないか。


 救急患者が、救急車が的確に運行されながら、手遅れになるケースが出ている現実から対策をスタートすべきではないか。


 ?として、大東中学校々区内の3小学校統合を新校舎で対応することに賛成できない。


 合併に向けた住民説明会、同議会説明、並びにその時点での新市建設計画では、現摺沢小施設を改修して充てる内容で、予算まで説明されていたものであります。


 これを合併議決から新市発足までの間に変更し、10数億円の建設計画としたのはだれの責任と権限で行ったのか。


 責任ある説明をすべきではないのか。


 現摺沢小校舎は1999年度に3億円余を投下して、統合後も見込んで耐震化を含む大規模改修したものであります。


 真新しい体育館、新たに摺沢小施設とあわせ、またも不要不急の箱物中心行政となるのではないか。


 大東地区の地域枠は、既に50%以上消化していると仄聞をしています。


 4校ある中学施設のうち興田中、猿沢中の老朽化は進んでいる。


 中学校教育のあり方、施設整備計画を持たない中でのこの事業計画着手、本格的な着手は誤りであると指摘せざるを得ない。


 大東地区では、学校施設建設のみに予算投下するために、生活道整備がストップしている状況である。


 興田小、興田中の通学路が手当てされずに7年近くも放置され、子供たちが狭い道を車に遠慮しながら通学する様子は、新市長のもとでも続けられてしまうのか。


 100人を超える特別養護老人ホーム待機者対策より優先して、この事業を良とする思考は理解できるものではありません。


 ?として、住民合意なしでの藤沢町との合併推進は、7自治体合併の繰り返しとなり、国保藤沢病院維持、農業振興上大きな困難を生じさせることになる。


 賛成できない。


 合併の本質は、究極の行革である。


 行政コスト低減を行うことが本質であることを、美辞麗句でどんなにあらわしても、どれほどの意味が7自治体合併の現状を考慮するときあるのであろうか。


 合併に伴って変化せざるを得ない内容、維持する項目を整理し、その裏づけまで説明するとき、住民合意が可能になるのではないか。


 具体的に指摘したいことは、アとして、病院経営、あり方は一般行政と大きく異なるから、新年度から人事交流を行い、現場や医療、介護制度を踏まえた新自治体での運営方針を立案すべきではないのか。


 イとして、農業振興公社、土地改良区への職員派遣が新市においても可能かは、法令、判例上大きな疑問があることが審査を通じて明らかになったと判断せざるを得ない。


 この分野でも、新年度から人事交流を行い、実務的な詰めをする必要がある。


 これに対する合意も方針も説明がなかったが、責任を持って藤沢町民、一関市民に対応する姿勢とは言えないのではないか。


 ウとして、藤沢型農業と市農政の大きな違いは受益者負担の違いにもある。


 その調整が、市農政上可能か否かの判断を実務を踏まえてすべきではないか。


 基金のあり方も広義、広い意味での自治体行政上許される範囲か否かの判断も求められているのではないか。


 エとして、藤沢町内全域が光ファイバー敷設されるとき、当市との格差解消が求められているが、当局の住民向けの説明は数年前と同じであり、到底承服できるものではない。


 100億、200億という現実離れした説明ではなく、順次整備する計画を合併構想との関連でもあってしかるべきではないかと考えるものであります。


 以上です。


○議長(菅原啓祐君) お諮りします。


 委員長報告及び少数意見者の報告に対する質疑は、正副議長を除く32名による特別委員会において慎重審査をしておりますので、これを省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議ありませんので、これを省略することに決定しました。


 討論の通告がありますので、これより討論を行います。


 委員長報告に反対者の発言を許します。


 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) 日本共産党の藤野秋男でございます。


 私は、日本共産党市議団を代表いたしまして、議案第6号、一関市国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例、議案第23号、平成22年度一関市一般会計予算、議案第26号、平成22年度一関市後期高齢者医療特別会計予算、議案第30号、平成22年度一関市都市施設等管理特別会計予算、以上4議案について反対の理由を申し上げます。


 まず最初に、川崎弥栄診療所の廃止についてであります。


 廃止の理由を休止再延長の具体性がないためと説明いたしました。


 この話は、昨年の4月、具体的な計画見通しがない場合は1年を超えて休止することはできない旨の助言を厚生局より受けていました。


 それにもかかわらず、大きな地域課題として対応してこなかったことは遺憾であります。


 市長は、病院問題を医師不足の問題だけで見るのではなく、地域医療をどう守っていくかという視点でとらえていきたいと話してきました。


 また、県立病院を含め、地域医療を考えれば、あらゆる機会をとらえ声をかけてきたと、今後も医師の確保に努力してまいりたいと答弁もしています。


 しかし、市長の思いは、職員共通の思いとなっているのでしょうか。


 また、地域の実情をよく見ていらっしゃるのでしょうか。


 他自治体の取り組みを注視しているのでしょうか。


 今、地域医療の現状は深刻さを増していることは言うまでもありません。


 県内の他自治体の中には、独自の奨学金制度を創設し、医師の養成に力を注いでいます。


 この取り組みはこれまでも求めてまいりました。


 今議会の一般質問の中にもありました。


 夜間や休日の当番医の方々の協力をいただき、県立病院を含め、診療センター化の実現で他地域、あるいは当該地域の医療の充実を求めるものであります。


 川崎弥栄地域を含め、一関市の周辺部は、県内でも他に類のないほど医療格差が深刻な地域となっております。


 この対策は、今後ますます重要となってまいります。


 平成18年で退職を迎えた医師の定年延長期間中に、具体的対応をしてこなかった市行政にこそ大きな問題があると指摘せざるを得ません。


 地域医療をどう充実させるのか、1日も早い具体的な対応策を求めるものであります。


 次に、平成22年度の一般会計予算の問題について申し上げます。


 先ほど、一般会計については、菊地善孝議員が少数意見留保の中で説明をいたしました。


 この5点については割愛をさせていただきます。


 私からは、歳入において市民税等の申請減免制度の充実と市民に対して制度の周知徹底を求めるものであります。


 税収は、昨年も本年も大幅な落ち込みとなっております。


 この状況は、中小零細企業の倒産や廃業、市民の失業や減給など、市民生活にも大きな影響をもたらしております。


 そのときにほとんど利用できない制度でよいのかということであります。


 この制度は、災害や失業等で所得が5割以上減収した納税者が対象となります。


 所得が150万円の人は、減免どころか生活保護基準も該当する金額であり、それが利用の実態でもあります。


 これでは、生活再建のために利用しようと思ってもハードルが高くて利用できないのであります。


 この制度充実をこれまでも再三求めてまいりましたが、新年度においても減免要綱を改正しておりません。


 なぜでしょうか。


 ぜひ、所得に応じて2割から3割の減収見込みであっても対象となるよう、申請減免要綱の拡充と徴収猶予を含めた制度の周知徹底を強く求めるものであります。


 このことは国保税にも言えることでございます。


 歳出において、地域振興に力を入れ、いちのせき元気な地域づくり事業などの実施は大変評価できるものであります。


 これを拡充するためにも、地域協議会の設置は急務であります。


 合併した県内の状況を見てください。


 平成13年度に合併した大船渡市は平成24年まで、宮古市や二戸市は27年度まで、奥州市は28年度まで、花巻市に至っては期限の定めなしで設置されております。


 2年半で廃止した一関市とは大きな違いがございます。


 この4年間の合併の検証と地域課題や策定済みの新市建設計画についても、しっかり協議していただくための地域協議会の設置が待たれております。


 一日も早い対応を望むものであります。


 次に、一関市後期高齢者医療特別会計予算についてであります。


 今年度、保険料の見直しが行われましたが、岩手県後期高齢者医療広域連合においては据え置きとなりました。


 しかし、全国の多くの自治体は引き上げとなっております。


 08年度に導入されたこの制度は、医療に係る国の負担を削減するため、高齢者を別枠にし医療を制限する、診療報酬を差別するなど、現代版のうば捨て山とも言われる差別的制度であります。


 一関市は県内他市に比較し、自殺者が多い地域であります、状況でもあります。


 特にも、高齢者の方は病気を苦にして亡くなる方が多いと言われています。


 歳を重ねれば、当然、医療機関にかかる回数が増えるのは当たり前のことであります。


 しかし、安心して医療も受けられないようなこのような制度は一日も早く廃止すべきであり、市長は、後期高齢者医療制度に関してぜひとも廃止の方向で国に強く働きかけるべきでございます。


 最後に、都市施設等管理特別会計予算について申し上げます。


 一ノ関駅は出迎え者も多く、新幹線の時間帯などは出迎え車両でバスの通行にも支障を来す状況が見受けられます。


 今後も多くの方々に利用していただくためにも、30分以内は無料とするよう、これまでも求めてまいりました。


 しかし、これに対しても対応がなされておりません。


 安全対策上も、商店街の振興策としても必要な施策であり、制度の改善を強く求め、反対討論といたします。


 議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。


○議長(菅原啓祐君) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。


 18番、岩渕一司君。


○18番(岩渕一司君) 議長のお許しをいただきましたので、第27回一関市議会定例会に提案されております平成22年度一関市一般会計予算、その他特別会計予算並びに関連議案につきまして、賛成の立場から討論に参加をいたします。


 来る平成22年度は、昨年10月に就任されました勝部市長のもと、新たな市政の実質的なスタートの年度であると言えます。


 今定例会初日に、市長は施政方針において、当市の直面する最重要課題として雇用対策を掲げられ、生まれ育った地域での安心な暮らし、地域を誇りに思えるまちづくりの推進を訴えられましたが、その思いに私も大いに同感し、ともにその実現を目指すものであります。


 その施政方針のもと、守りを固め踏み出す予算として、約589億円の合併以降最大規模となる一般会計当初予算を議会に提案されました。


 その中では、国の施策に対応した雇用対策のみならず、後年度に計画していた事業の前倒しなど、総額約39億円にのぼる22年度の経済対策が講じられたところであり、この経済対策の効果に大いに期待するものであります。


 また、平成22年度の重点施策として、磐井川堤防改修事業については、水害から安全・安心なまちづくりのためには不可欠な事業であり、磐井川周辺の整備による新たなまちづくりが望まれます。


 図書館、プール、テニスコート等の公共施設の移転、旧磐井病院跡地の利活用を含め、課題解決に期待をするものであります。


 河川空間の利活用を市民とともに検討し、国のかわまちづくり事業を活用し、国、県と密接に連携をとりながらの事業実施を願うものであります。


 一昨年の震災からの完全復興と教訓を生かしたまちづくりとして、国道342号開通記念として産直開催事業の展開、須川・厳美渓観光エリア復活PR事業、震災復興地・骨寺村荘園訪問受入事業、震災を風化させないための災害遺構整備事業、真湯・須川間ウォーキングやリレーマラソンの開催など、完全復興に向けた取り組みがなされております。


 また、防災拠点施設の整備、防災情報提供システム整備など震災の教訓を生かしたまちづくりが示されております。


 中東北の拠点都市一関の形成として、広域的な幹線道路網の整備、交通結節点となる幹線道路網の整備、藤沢町との合併の推進など拠点都市としての整備が展開されます。


 雇用対策につきましては、緊急雇用創出事業では市道環境整備など39事業、ふるさと雇用再生特別基金事業による介護保険事業所人材確保支援など18事業の拡充などで、合わせて259名の新規雇用が創出されております。


 新規高卒者の地元就職と定着を図るため、新規高卒者を採用した雇用主に、研修の実施や人材育成費用として20万円を助成する新規高卒者ふるさと就職支援事業が新設されたことは、経済不況下の中において就職が困難な状況下では大変有効な手段であります。


 企業の育成においては、地域企業の技術力、経営力強化の取り組みとして、技能・技術等資格取得の支援、人材育成事業の拡充、地域企業経営強化支援、岩手県南技術研究センター機器の整備、拡充がなされます。


 研究開発プラザの研究室を5室から9室に増築し、企業の研究開発の支援が拡充されております。


 企業立地の促進として、新規に産業用地の貸付けに関する条例を制定し、企業が立地しやすい環境の整備がなされ、さらに一関東工業団地の立地促進として、立地企業に対する用地取得の30%を助成するなど、企業誘致に向けた対策が含まれております。


 特にも、トヨタ車開発、製造の関東自動車は低燃費コンパクト車の新車種への対応を視野に、今週稼働予定で工場を増設し、コンパクト車の増産体制に入る予定と言われます。


 本社機能を宮城県に移転するセントラル自動車は、2011年に創業する予定であり、両工場合わせて50万台の生産体制に近づいております。


 自動車関連産業の集積が加速しており、企業誘致に向けた環境の整備が期待されます。


 産業の振興についてでありますが、新規就農者や農業経営体育成のため、農業機械の導入、施設整備に対する補助事業が新規に導入されます。


 また、いわて希望農業担い手応援事業、担い手育成対策新規就農者支援貸付事業の拡充がなされており、農業経営の一層の充実が図られます。


 中山間地等直接支払制度は、第3期目が22年度からスタートしますが、この事業はご案内のとおり、中山間地域等の農地の適切な維持管理のため、平場地帯との生産条件の格差是正のための事業ですが、農村社会においては過疎化や高齢化が急速に進行しており、農地の維持管理、保全が緊急な課題であります。


 耕作放棄地の発生抑止、認定農業者や担い手の育成、農業地の利用集積など、市農政の位置づけを確たるものと期待いたします。


 野菜花卉生産振興、特用林産物生産、畜産酪農振興、一関めぐみブランド化推進、いわて南牛の振興など、一関農業構築のための事業展開が図られております。


 総合保養センターの休憩施設の整備、猿跳古道、探勝歩道の整備など、真湯観光施設の整備による誘客と、着地型観光を推進するための地域コーディネーターを育成するなど、地域資源発掘、人材育成観光交流事業に期待をするものであります。


 教育についてでありますが、確かな学力の育成については、指導主事や学習指導専門員による全中学校に対する学力向上、指導、支援の充実、また、豊かな心の育成については、学校不適応に対応するための教育相談の実施、適応支援教室たんぽぽ広場における学習相談の実施、特別支援コーディネーターや学校サポーターを中心とした特別支援教育の一層の支援が図られております。


 言葉を大切にする教育につきましては、言葉の力を育てる指導員の設置、新たに読書普及員を配置し、学校図書館が触れ合いと学びの場となるような事業の展開がなされます。


 学校給食については、安全・安心な給食の供給はもちろんのこと、地場産食材の利用を図るとともに、食育に意を配した運営が求められておりますことから、全庁的立場で推進されていくことを願うものであります。


 学校施設耐震化においては、建てかえ、改築、耐震補強、耐震改修実施設計など14施設が予定され、安心・安全な教育施設の整備が予定されております。


 地域に根ざした生涯スポーツの推進では、各種団体との連携を図り、スポーツ教室やスポーツレクリエーションの各種事業を展開し、市民の健康づくりの促進が示されております。


 また、国内のトップアスリートによる夢の教室事業を実施することにより、子供たちに夢を持つことや仲間と協力することの大切さを学ぶ機会を提供することは、子供の健全育成の見地からも期待の持てる事業であります。


 保健、福祉、医療につきましては、健康保険については、被保険者の負担軽減のための税率の引き下げが実施されますが、税収の確保に努めるとともに、制度の健全な運営を望みます。


 高齢者福祉については、高齢者が地域で自立した生活ができるように地域包括支援センターと連携し、介護予防事業や高齢者の健康保持と生きがいづくりを図っていくとともに、特別養護老人ホーム待機者の解消に向けた取り組みが急務であり、介護事業者が事業推進しやすい環境のあり方について検討するとありますので、一日も早い対応を望むものであります。


 さらに、地域医療確保対策についても早急な対応が必要であり、県との連携はもとより、市としては新たに専任職員を配置するなど実効性のある対策が講じられ、安心して暮らせるまちづくりに努めるとしております。


 次に、地域コミュニティー自立支援の中では特に期待を申し上げるのは、いちのせき元気な地域づくり事業であります。


 この事業は、地域住民と行政との創意工夫により、各地域で特色のある地域づくりのための事業であり、特色のあるさまざまな事業を展開することにより地域を元気にする、ひいては一関全体を元気にする事業と言えます。


 また、地域や民間が取り組む人材おこし、産業おこし等の事業や自治会活動に対する助成、地域間交流、一関地方グリーンツーリズムの推進、花の駅整備など、協働によるまちづくりの推進が図られることは、これからの地域づくりに大いに役立つものと期待をいたします。


 省エネルギービジョン策定などの環境対策、また、平泉文化遺産の世界遺産登録に向けた支援や骨寺村荘園遺跡の追加登録に向けた取り組みなど、当地方の課題である事柄を幅広く取り上げ、市民と行政がともに行動する協働のまちづくりが示されております。


 さらには、地域の特産品や名勝の再評価等の支援、地域で活躍するボランティアなどの人材育成、昔からのお宝、伝説の継承など地域ならではの事業、地域農産物の栽培体験、地元の商店街の活性化、これからの地域を支える子供たちの育成など、各地域で工夫された特色ある事業が地域の判断で実施されるとのことであり、この広い一関の隅々まで事業効果があらわれるものと大いに期待をいたします。


 また、市長が各支所において移動市長室を設置され、地域の皆さんとの意見交換をされる計画とのこと、これにも大いに賛同をいたします。


 特に、就任以来、現場主義を貫かれている市長のことですから、その意見交換による市民の声が今後の市政に大きく反映されるものと確信をいたします。


 また、本3月定例会におきましても、議員各位より施政に関する一般質問及び予算案に対する審議につきましては、さまざまな観点から活発に行われたところでありますが、その内容につきましては、一関市と藤沢町との合併、地域医療の確保、磐井川堤防改修にかかわる公共施設の再配置、基幹産業である農政の課題など、市長の考えをただし、議論を重ねてきたところであります。


 いずれも、当市にとり緊急かつ重要なもので、市長の実行力による速やかな対応を望むものですが、特にも藤沢町との合併協議にありましては、私ども市議会、あるいは住民各位への十分な説明を尽くされ協議が進まれますことを願うものであります。


 このように、さまざまな課題を抱えながら新たな年度を迎えようとしておりますが、市民の皆さんからの要望は多種多様にわたり、それにこたえ、さらなる地域の活性化を推進していくためには、効果的で効率的な行財政運営が不可欠であります。


 行財政改革の新たな取り組みとして、平成22年度においては4億円余りの効果額が示されておりますが、健全な財政運営に意を配し、施策の推進に努められるよう望みます。


 私は、以上の理由から、平成22年度一関市一般会計予算及び各特別会計予算並びに関連議案に賛成するものであります。


 議員各位の賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、賛成討論といたします。


○議長(菅原啓祐君) 以上で通告による討論を終わります。


 26番、海野正之君。


○26番(海野正之君) 議案第6号に対する賛成討論を行いたいと思いますので、よろしく議長のお取り計らいをお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 暫時休憩します。


 再開は午後1時とします。


午前11時44分 休   憩


午後1時00分 再   開


○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 26番、海野正之君。


○26番(海野正之君) 先ほど、議案第6号に対する賛成討論の申し出を通告なしで申し上げましたが、審議を通じまして、採決に対する影響、そしてまた市民に対する誤解のおそれがあるのではないかというような考えから討論の申し出をいたしたわけでありますが、休憩中に開催をされました議会運営委員会におきまして招致をされまして、私の真意を議会運営委員会で申し上げましたところ、議案に対する説明も十分になされ、心配は及ばないのではないかというようなお話もいただきましたので、それらを勘案いたしまして討論の要請を取り下げたいと思いますので、どうか議長のほうでそのようにお取り計らいをお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 以上で討論を終わります。


 これより採決を行います。


 採決は、まず議案第4号から議案第5号まで、以上2件を一括で、次に議案第6号を個別で、次に議案第7号から議案第22号まで、以上16件を一括で、次に議案第23号を個別で、次に議案第24号から議案第25号まで、以上2件を一括で、次に議案第26号を個別で、次に議案第27号から議案第29号まで、以上3件を一括で、次に議案第30号を個別で、最後に、議案第31号から議案第38号まで、以上8件を一括で、以上のように分割して採決します。


 まず、議案第4号、議案第5号、以上2件に対する委員長報告は可決です。


 委員長報告のとおり決することに賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、以上2件は、委員長報告のとおり可決されました。


 次に、議案第6号、本案に対する委員長報告は可決です。


 委員長報告のとおり決することに賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立多数。


 よって、議案第6号は、委員長報告のとおり可決されました。


 次に、議案第7号、第8号、第9号、第10号、第11号、第12号、第13号、第14号、第15号、第16号、第17号、第18号、第19号、第20号、第21号、第22号、以上16件に対する委員長報告は可決です。


 委員長報告のとおり決することに賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、以上16件は、委員長報告のとおり可決されました。


 次に、議案第23号、本案に対する委員長報告は可決です。


 委員長報告のとおり決することに賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立多数。


 よって、議案第23号は、委員長報告のとおり可決されました。


 次に、議案第24号、第25号、以上2件に対する委員長報告は可決です。


 委員長報告のとおり決することに賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、以上2件は、委員長報告のとおり可決されました。


 次に、議案第26号、本案に対する委員長報告は可決です。


 委員長報告のとおり決することに賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立多数。


 よって、議案第26号は、委員長報告のとおり可決されました。


 次に、議案第27号、第28号、第29号、以上3件に対する委員長報告は可決です。


 委員長報告のとおり決することに賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、以上3件は、委員長報告のとおり可決されました。


 次に、議案第30号、本案に対する委員長報告は可決です。


 委員長報告のとおり決することに賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立多数。


 よって、議案第30号は、委員長報告のとおり可決されました。


 次に、議案第31号、第32号、第33号、第34号、第35号、第36号、第37号、第38号、以上8件に対する委員長報告は可決です。


 委員長報告のとおり決することに賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、以上8件は、委員長報告のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第40、議案第39号、財産の無償貸付けについてを議題とします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第39号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、議案第39号は、原案のとおり可決されました。


(岩渕一司議員、佐山昭助議員退場)


○議長(菅原啓祐君) 日程第41、議案第40号、指定管理者の指定についてを議題とします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第40号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、議案第40号は、原案のとおり可決されました。


(岩渕一司議員、佐山昭助議員入場)


○議長(菅原啓祐君) 日程第42、議案第41号、指定管理者の指定についてを議題とします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 1点、お聞きします。


 参考資料の2ページ目の3の下のほうにこういうくだりがあります。


 「また、地域集会所的施設としての利用者の割合が高く、云々」というくだりがあるんですが、この種の施設でですね、同じような感じのものが指定管理で問題になった、私も指摘したことがあります。


 片やですね、それぞれの地域において、当該地域の集会施設を相当の住民負担でつくっていると、運営していると、片や補助金等々を設置する過程で利用して、現在も迎えているわけですけれども、実質的な利用者等々は、私が前段話したのと変わりがないと、片方は指定管理という形で施設の手当て等は公の金であると、ここにアンバランスが生じているじゃないか、合併から5年目を迎えてるわけですからね、これの統一を図っていく必要があるんじゃないかと指摘した記憶があるんですね。


 この部分は、この施設を含めてどういうふうな検討段階にあるのか、集中改革プランとの絡みもあると思うんですけれどもね、説明いただけないですか。


○議長(菅原啓祐君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 今のお話でございますけれども、今回は3年というふうな指定管理の期間にしたところでございます。


 ご指摘の内容の分につきましては、これまでも検討してきたところでありますけれども、この3年の中でどれだけ詰められるかというふうなことになりますけれども、基本的には、今回はこういうふうな形で提案したところでございます。


 いずれ、新規というふうなことでもあり、3年、そしてこれまででその地元の自治会といろいろこう協議をしてきたところでございます。


 協議の過程の中では、やはり何といいますか、これまでの経緯があることから、今回は指定管理というふうなことでお願いをしたいというふうなことの合意が得られたために、今回はこういうふうな形で提案したものであり、いずれ、3年間を経る間の中ではご指摘のとおりのことについても並行して検討していくというふうなことにしてございます。


○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) これは、企画振興部長の分野でもあると思うんですけれども、例えばですね、地元の問題を言って申し訳ないですが、大東の場合は、合併を前にしてですね、3つあった鳥海、中川、それから沖田地区に生活改善センターというものを設置した経過があるんですよ。


 ずっと、今で言えば指定管理みたいな扱いにしてきたんですよ。


 ところが、合併を明日明日にするというふうなことの中でですね、そういうものと私が今前段話したアンバランスがあるわけですよね、大東地域の中でも、その時点でもあったんですよ。


 これをこのまま持ち込むわけにいかないなということで、当時100万円ちょっとだったと思うんですけれども、地元自治会に売却をしたんですよ。


 ですから、今で言えば、すべてその自治会、地域の人たちの責任において管理運営をしているというわけです。


 そこまで手続きとったところもありね、ほとんどの施設を実は指定管理で持ち込んで今でも継続している地域もありますでしょ、この施設ももしかするとその一つなのかも。


 これはね、できるだけ早い機会にどっちにか統一する必要があると思うんですよ。


 いかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 各自治会、自治集会所施設のあり方については、行革の中でも今後検討しなければならない項目になってございます。


 今、議員さんからお話しのように、合併前の旧7市町村、その施設のあり方、あるいは経緯も非常にいろいろまちまちでございましたので、その課題はそのとおり認識をしてございます。


 ただ、同じこの地元に売却、あるいは市が指定管理をするというにしてもですね、やはり、地元の方々との協議がこれが一番大切なことでありまして、そういうことでは、地元と協議をするというそういうことを踏まえてですね、いろいろ今後のあり方について、市としても検討してまいらなければならない、そういう課題としてとらえているところであります。


○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 新年度予算の中に入っていたと思うんですけれども、後期の5カ年計画、入りますね。


 私は、一つの区切りだろうと思いますね。


 やっぱり、どっちにか統一する必要があると思います。


 どっちにしろとまでは言いませんけれども、どちらかにやっぱり統一をしないとですね、これを持ち込んだ形態のままに5年目を迎え、7年、8年、10年迎えると、これは検討という言葉では説明がつかなくなる。


 やはり、この前期5カ年計画が終わり、後期5カ年計画の総合計画をつくっているわけですから、その中でやっぱり整理すべきだと、こう思います。


○議長(菅原啓祐君) 質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第41号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、議案第41号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第43、議案第42号、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定についてから、日程第45、議案第44号、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更についてを議題とします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 採決は一括して行います。


 議案第42号、第43号、第44号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、以上3件は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第46、議案第45号、市道路線の認定及び変更についてを議題とします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第45号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、議案第45号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第47、報告第6号、専決処分の報告についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに報告を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 報告第6号、専決処分の報告について申し上げます。


 本件は、当市職員が公務中に起こした物損事故に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、市長専決条例の規定により専決処分したので報告するものであります。


 なお、保健福祉部長から補足説明させます。


○議長(菅原啓祐君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 報告第6号、専決処分について、補足説明を申し上げます。


 専決処分書をお開き願います。


 まず、3の事故の概要についてでありますが、平成22年2月19日午後0時40分ごろ、花泉町花泉字野田沖地内の主要地方道弥栄金成線と市道津村沢門ノ沢線の交差点において、公用車を運転していた花泉支所保健福祉課の職員が主要地方道を直進中、市道から進入してきた相手方車両をよけきれず接触し、前部左側部分に損害を与えたものであります。


 損害賠償の額につきましては1万1,302円であり、市の過失割合は10%になります。


 全額、市有物件災害共済会加入保険により補てんされるものであります。


 相手方につきましては、2の記載のとおりであります。


 このたびの事故につきましては、運転の慣れからくる注意力を欠いたことによるものでありますが、慣れや不注意が事故につながるものでありますので、職員に対し、常に細心の注意を払いながら慎重な運転を行うなど、安全運転を徹底するよう指示したところであります。


 よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。


 以上で報告を終わります。


○議長(菅原啓祐君) 日程第48、議案第46号、平成21年度一関市一般会計補正予算(第11号)から、日程第52、議案第50号、平成21年度一関市下水道事業特別会計補正予算(第3号)まで、以上5件を一括議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 議案第46号、平成21年度一関市一般会計補正予算(第11号)について、提案理由を申し上げます。


 本案は、認知症高齢者グループホーム及び小規模多機能型居宅介護施設の整備費用に対する補助金の追加並びにテレビ難視聴地区解消事業の一部について22年度予算に組みかえ、国庫補助事業として実施するための減額など所要の補正をしようとするものであります。


 1ページをお開き願います。


 歳入歳出予算の補正額は3億1,081万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を613億9,616万5,000円といたしました。


 3ページをお開き願います。


 目的別補正額は第1表のとおりで、総務費4億5,099万8,000円、衛生費1,876万円、農林水産業費1,875万6,000円、公債費7,030万円を減額し、民生費2億4,800万円を増額いたしました。


 また、歳入につきましては、分担金及び負担金801万3,000円、繰入金2億2,596万5,000円、市債3億1,320万円を減額し、国庫支出金1億4,701万1,000円、県支出金7,409万3,000円、諸収入1,526万円を増額いたしました。


 次に、4ページをお開き願います。


 第2表、繰越明許費補正につきましては、行政情報化推進事業など26事業について、繰越明許しようとするものであります。


 6ページの第3表、地方債の補正につきましては、通信施設整備事業について、限度額を補正しようとするものであります。


 なお、総務部長から補足説明をさせます。


 次に、7ページをお開き願います。


 議案第47号、平成21年度一関市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)について、提案理由を申し上げます。


 本案は、保険給付費の決算見込み及び後期高齢者支援金などの確定に伴い、所要の補正をしようとするものであります。


 事業勘定の歳入歳出予算の補正額は1億6,144万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を120億6,996万8,000円といたしました。


 なお、市民環境部長から補足説明させます。


 11ページをお開き願います。


 議案第48号、平成21年度一関市老人保健特別会計補正予算(第2号)について、提案理由を申し上げます。


 本案は、医療給付費の決算見込みなどに伴い、所要の補正をしようとするものであります。


 歳入歳出予算の補正額は1,346万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を1,246万9,000円といたしました。


 次に、13ページをお開き願います。


 議案第49号、平成21年度一関市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について、提案理由を申し上げます。


 本案は、保険基盤安定負担金の増に伴い、岩手県後期高齢者医療広域連合納付金について、所要の補正をしようとするものであります。


 歳入歳出予算の補正額は1,790万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を10億4,272万9,000円といたしました。


 次に、15ページをお開き願います。


 議案第50号、平成21年度一関市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、提案理由を申し上げます。


 本案は、16ページの第1表のとおり、千厩公共下水道整備事業について繰越明許しようとするものであります。


○議長(菅原啓祐君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 議案第46号、平成21年度一関市一般会計補正予算(第11号)について、補足説明を申し上げます。


 予算書の22ページをお開き願います。


 まず、歳出のほうからご説明いたしますが、2款1項3目企画費のテレビ難視聴地区解消事業費につきましては、市が設置する中継局及びギャップフィラー、小型送信機でありますが、それの整備並びに共同受信組合が行うデジタル化対応整備に対する補助について、22年度に国庫補助が受けられる見込みとなったことから、21年度予算から減額し、22年度1号補正予算として改めて計上し、早期事業実施を図ろうとするものであります。


 また、束稲産業開発組合分賦金につきましては、同組合が本年3月31日をもって解散することに伴い、国民宿舎平泉荘の解体経費などの減などにより分賦金を減額するものであります。


 財源振替につきましては、歳入でご説明いたします市町村合併補助金の追加交付決定分を、総合行政情報システム、いわゆる庁内LANの維持管理費に充当するものであります。


 3款1項3目老人福祉費の老人保護措置費につきましては、生活環境などの理由で居宅において養護を受けることの困難な方が入居する養護老人ホームの措置人数の実績見込みにより減額するものであります。


 地域介護・福祉空間整備等事業費補助金につきましては、国の補助金を受け、認知症高齢者グループホーム等整備事業費補助金は、新たに整備するグループホーム5施設、小規模多機能型居宅介護施設1施設及びスプリンクラー整備事業費補助金は、既存の認知症高齢者グループホーム6施設の各整備費に対し補助するものであります。


 新たな認知症高齢者グループホームは、大東地域に2カ所、千厩地域に1カ所、室根地域に2カ所、また、小規模多機能型居宅介護施設につきましては、室根地域に整備を予定しております。


 なお、工事完了は12月下旬となる見込みから、全額を繰越明許しようとするものであります。


 23ページとなりますが、施設開設準備経費助成特別対策事業費等補助金につきましては、国の補正予算による補助金を受け、認知症高齢者グループホーム等の新規開設、または増床に伴う介護職員の雇用や備品購入費など開設前の準備経費に対し、定員1名当たり60万円を補助するものであります。


 対象施設は、グループホームさくらのいえなど8施設であります。


 次に、老人保健特別会計繰出金につきましては、決算見込みによる医療給付費分の減額などに伴うものであり、後期高齢者医療特別会計繰出金につきましては、保険料軽減に係る保険基盤安定事業分の増額に伴うものであります。


 2項2目児童措置費につきましては、国の補正予算による補助金を受け、6月からの子ども手当支給を円滑に行うため、電算システム導入費を計上しようとするものであります。


 なお、事業完了が22年度となる見込みから、全額を繰越明許しようとするものであります。


 4款1項1目保健衛生総務費につきましては、僻地診療所に係る国からの特別調整交付金の確定に伴い、その増額分について繰出金を減額するものであります。


 3目保健事業費につきましては、妊婦健康診査受診者数の実績見込みにより減額するものであります。


 24ページとなりますが、6款1項3目農業振興費につきましては、国の制度改正により、担い手農地集積高度化促進事業の補助主体が市から担い手育成総合支援協議会へ移行したことに伴い、全額を減額するものであります。


 12款1項公債費につきましては、平成20年度分の市債の借入利率が予算計上時より平均で0.62%低下したことなどから、利子を減額しようとするものであります。


 次に、歳入についてでありますが、戻りまして18ページをお開き願います。


 12款分担金及び負担金につきましては、ご説明いたしました歳出に係るものでありますが、2項2目民生費負担金の老人保護費負担金につきましては、歳出が措置人数の見込みにより減額となりましたが、歳入は高額費用徴収階層の方の増加に伴い増額としたものであります。


 14款国庫支出金につきましても歳出に係るものでありますが、このうち2項1目総務費国庫補助金の市町村合併補助金につきましては、合併による電算システムの変更などに要する財源として交付されるものですが、平成18年度から本年度までの4年間で当市に交付される総額9億円の全額の交付を受けることになります。


 また、19ページの電波遮へい対策事業費等補助金につきましては、テレビ難視聴地区解消事業費の減額に伴うものであります。


 15款県支出金につきましても歳出に係るものでありますが、このうち20ページとなりますが、2項1目総務費県補助金の市町村総合補助金につきましては、テレビ難視聴地区解消事業費の減額に伴うものであり、3目衛生費県補助金の妊婦健康診査事業費補助金につきましては、6回目から14回目の健診及び子宮頸ガン検診に係る公費負担分に対する補助金を計上するものであります。


 18款2項基金繰入金につきましては、歳出の減額等により生じた財源分を見かけ上の予算規模が増加することを避けるため、基金積立とはせず、これまで計上していた基金繰入金から減額するものであります。


 これにより、21年度末の財政調整基金の額は、48億6,735万円ほどとなる見込みであります。


 21ページの20款5項雑入につきましては、昨年3月31日をもって解散いたしました岩手県住宅供給公社の残余財産の出資割合に基づく分配金であります。


 21款1項市債につきましては、テレビ難視聴地区解消事業費の減額に伴うものであります。


 戻りまして4ページをお開き願います。


 繰越明許費補正につきましては、行政情報化推進事業及び地域介護・福祉空間整備等事業費補助金など21事業について新たに繰越明許費として追加し、5ページとなりますが、庁舎管理事業など5事業について繰越明許費を増額しようとするものであります。


 以上でございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 下村市民環境部長。


○市民環境部長(下村透君) 議案第47号、平成21年度一関市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)につきまして補足説明申し上げます。


 9ページをお開き願います。


 目的別補正額は第1表のとおりで、総務費91万2,000円、保険給付費1億1,393万円、後期高齢者支援金等260万3,000円、共同事業拠出金4,255万7,000円、諸支出金410万5,000円を増額し、前期高齢者納付金等54万2,000円、介護納付金212万2,000円を減額いたしました。


 8ページに戻りますが、歳入につきましては、療養給付費等交付金1億1,170万8,000円、前期高齢者交付金3,956万8,000円、諸収入8,828万8,000円を増額し、国庫支出金5,444万4,000円、県支出金409万3,000円、共同事業交付金1,958万4,000円を減額いたしました。


 次に、32ページをお開き願います。


 歳入歳出補正予算事項別明細書3の歳出になりますが、1款1項1目一般管理費につきましては、70歳から74歳までの一定以上の所得者を除く被保険者に係る一部負担金につきまして、1割負担を継続するための法令受給者証の発行に係る費用であります。


 2款1項1目一般被保険者療養給付費につきましては、国庫支出金等歳入の減に伴い、財源の振りかえを行うものであります。


 同じく2目退職被保険者療養給付費につきましては、11月診療分までの療養給付実績をもとに算出した決算見込みによる増額分であります。


 2款2項1目一般被保険者高額療養費及び同2目退職被保険者高額療養費につきましては、高額療養費の決算見込みに基づく増額分であります。


 3款1項1目後期高齢者支援金、次のページになりますが、4款1項1目前期高齢者納付金及び6款1項1目介護納付金につきましては、本年度の納付金見込額に基づく増額または減額分であります。


 7款1項1目高額医療費共同事業医療費拠出金及び同3目保険財政共同安定化事業拠出金につきましては、高額の医療費の増による岩手県国民健康保険団体連合会への拠出金の増額分であります。


 11款1項3目償還金につきましては、平成20年度の高齢者医療制度円滑運営事業費及び特定検診等負担金の精算、並びに第三者納付金の返戻に係る償還金であります。


 また、同2項1目直営診療施設勘定繰出金につきましては、国の特別調整交付金の交付見込みに伴う増額分であります。


 次に、歳入でありますが、戻りまして28ページをお開き願います。


 3款1項1目療養給付費等負担金につきましては、前期高齢者交付金の増、及び老人保健拠出金返還金などによる算定基準額の変更による減額であり、同2目高額医療費共同事業負担金につきましては、補助基本額の増に伴う増額分であります。


 同2項1目財政調整交付金につきましては、先ほどの療養給付費負担金と同じく、前期高齢者交付金の増、及び老人保健拠出金返還金などによる算定基準額の変更による減額であります。


 同3目介護従事者処遇改善臨時特例交付金につきましては、介護報酬改定に伴う介護保険料上昇を抑制するため、介護納付金の一部を国が負担するものとして、本年度限りの措置として設けられた交付金であります。


 同4目高齢者医療制度円滑運営事業費補助金につきましては、先ほど歳出で申し上げました高齢受給者証発行に係る事務経費に対する国庫補助金であります。


 4款1項1目療養給付費等交付金につきましては、退職被保険者に係る療養給付費等の決算見込みによる増額分であります。


 5款1項1目前期高齢者交付金につきましては、今年度交付額の確定に伴う増額分であります。


 6款1項1目高額医療費共同事業負担金につきましては、先ほど申し上げました国庫支出金と同様、補助基本額の増に伴う増額分であります。


 また、次のページになりますが、同2目財政調整交付金につきましては、国庫補助金と同様、算定基準額の変更による減額であります。


 7款1項1目高額医療費共同事業交付金につきましては、高額医療費見込額の増による増額分であり、また、同2目保険財政共同安定化事業交付金につきましては、高額医療費の見込み額の減による減額分であります。


 11款2項1目雑入につきましては、平成21年度の老人保健拠出金の精算に伴う変更であります。


 36ページをお開き願います。


 国民健康保険特別会計直営診療施設勘定予算にかかわるものでありますが、ただいまの一般会計補正予算、国民健康保険特別会計事業勘定補正予算におきまして、直営施設勘定への繰出金の減額及び増額の説明を申し上げましたが、直営施設勘定予算におきましては、歳入の同一の目内での金額の変更でありまして、款項の金額に移動がなく、補正予算として議決対象とならないことから、補正関連部分としてその内容をお示しするものでございます。


 ご確認をお願いいたします。


 以上でございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) 提案理由の説明、それから補足説明の前に通告しておりますので、そのときの質問に対する答えが本日あったものもありますので、整理してお答えをいただきたいと思います。


 22ページ、3款1項3目老人福祉費の説明欄でありますが、地域介護・福祉空間整備等事業費補助金の内訳に、認知症高齢者グループホーム等整備事業費、スプリンクラー整備事業補助金、それからその下に、施設開設準備経費助成特別対策事業費等と書いてあるわけなんですが、老人ホームの待機者が多いというふうな中で施設整備に支援するお金でありますが、21年の補正で対応する分ということでありますが、結局、この第4期にどのぐらいの入所施設が整備されるのかがですね、なかなかよくわからないところがあります。


 第4期というのは23年度までなんですけれども、5期の前倒しの分というふうなことがあったり、そこでですね、今、説明あったんですが、グループホームについては大東2カ所、千厩1カ所等と書いてありました。


 このグループホームのおのおのの利用定員についてお話いただきたいと思います。


 全部について、9人なのであれば、そう答えていただいて結構なんですけれども、5カ所のグループホームのおのおのの定員についてお聞きしたいと思います。


 それから、スプリンクラー整備事業費なんですが、今回対象が6カ所ということでありましたが、ほかに対象となるグループホームがあるのかどうか。


 今、火災の関係で話題になっておりますので、今回6カ所ということなんですが、そのほかに該当施設があるのかどうか教えていただきたいと思います。


 それから、施設開設準備経費助成特別対策事業費でありますけれども、これはグループホーム等8カ所ということでありますが、その内訳について、グループホーム何カ所、それからその他の施設についてどういう施設であるのか教えていただきたいと思います。


 それにあわせてですね、第4期中に特別養護老人ホームというのは、今、七星会が進んでおりますが、そのほかに特別養護老人ホームとして整備される予定というのはあるのかどうか。


 これはですね、ある老人ホームの施設長さんからもですね、あるのかというふうな話を先日されたこともありますので、老人ホームの施設長さんでさえですね、ちょっと混乱している部分がありますので、第4期の施設整備もあわせてお願いしたいと思います。


 それからもう一つ、先日、介護事業者に対する説明会が実施されました。


 何で4期にこの管内では老人ホームを建てないのかということに対して、行政の方では、意向を確認したところ建てるという意向がなかったというふうなことがあったんですが、事業所に聞いてみれば、そんな話をされてないというふうな経過があって、その中で先日、事業所への参入の意向を確認するための説明会だと思われましたが、実施されたようですが、その内容について教えていただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 神?議員のご質問にお答えいたします。


 まず、地域介護・福祉空間整備等事業費補助金のうち、認知症高齢者グループホーム等整備事業費補助金についてでありますが、介護施設の整備につきましては、第4期介護保険事業計画によりまして、平成21年度におきましては、認知症高齢者グループホームを一関地域に3カ所、花泉地域に2カ所、大東地域に1カ所、千厩地域に1カ所整備したところであり、平成22年度の予定といたしましては、認知症高齢者グループホームを大東地域に2カ所、千厩地域に1カ所、室根地域に2カ所、小規模多機能型居宅介護を室根地域に1カ所の整備予定となっているところであります。


 また、23年度には、大東地域に小規模多機能型居宅介護を1カ所整備予定となっているところでございます。


 今回の補正予算は、県からの依頼により、平成22年度に予定していた施設整備を、平成21年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を活用し、前倒し実施することとしたものであります。


 この定員数は、グループホームは54名、小規模多機能型居宅介護は25名となっております。


 そういったことから前倒し実施したものでありますから、一関地区広域行政組合では、募集事務を1月から開始したところでありまして、今、議員がお話しした説明会というのは、一関地区広域行政組合が2月18日に実施いたしましたこの地域密着型サービスの設置候補者募集説明会でしたが、それには、一関市内業者8、市外業者6の14事業者の出席があったところでありまして、現在、3月1日から3月24日までの募集期間で公募を行っているところでございます。


 今後は、4月中旬の事業内容ヒアリング、5月上旬の介護保険運営協議会の開催の後、5月中旬ごろ事業者に選考結果の通知を行いまして、その後、各事業者において開設準備を進め、平成22年度内の事業所指定となる予定でございます。


 このほかに特養ホームということでございますが、これは介護保険事業計画にあった前倒し分、あと第5期の前倒し分として87床分、23年度に予定ということで県のほうに報告になっております。


 そこは小規模特養ホーム3カ所でございます。


 あと、県の長寿社会課、昨日の会議では、県から全部、県外全部集計してもなお100床以上足りないということで、その5期の前倒しで報告したほかにプラス100以上の予算を確保したものですから、平成22年度にまた意向を調査するという話を伺っております。


 次に、スプリンクラー整備事業費補助金につきましては、既存のグループホームにスプリンクラーを整備するに当たり、1平方メートル当たり9,000円を補助するものであり、平成21年度で整備を予定していた既存の6施設の延べ床面積2,344平方メートル分に対し補助しようとするものであります。


 このほかに22年度に1カ所、23年度に1カ所で、275平方メートル以上の設置義務のあるグループホームには全部設置になる予定でございます。


 次に、施設開設準備経費助成特別対策事業費等補助金についてでありますが、この補助金は、施設のハード整備と一体的に早期からの開設準備が重要であることから、その開設準備経費を助成することで質の高いサービスを提供するための体制整備を支援することを目的としているものでありまして、平成21年度に施設整備を実施した8カ所の事業所に対しまして、開設前の介護職員等の人件費や開設準備事務経費などを、増床する定員1名当たり60万円を補助するものであり、新規開設と増床分を合わせまして合計112床分の予算となっているところでございます。


 その内訳といたしましては、グループホーム7カ所83名分、あとは特別養護老人ホーム29床、合わせて112床となっているところでございます。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) 詳細にわたってありがとうございました。


 まずは、スプリンクラーの整備なんですけれども、今、火災でですね、全国大変な問題になっているわけなんですけれども、こういうことがありまして、市のほうでは管内の対象となるグループホームについて指導等を行ったのかどうか、そこをちょっと確認したいと思います。


 それから、対象が6施設で全部だということだったんですが、もう少し面積が狭く対象とならないグループホームというのもあるのかどうか、そういうことに対しては何か市として助言なりお話をしたようなことがあるのかどうか、こういう今の時期でありますのでやったと思いますが、教えていただきたいなと思います。


 それから、施設開設の関係なんですけれども、これはさかのぼって対象とするというふうなことで、昨年の6月ぐらいから話はあったんですが、なかなか具体的に見えてなかったというふうな中で、本当は開設準備のお金なんですけれども、終わった後にさかのぼって補助するというふうなことで、これは国のほうの関係が遅れていてこうなっていると思うんですが、その対象とするというのはいつの時点を基準にしているのか、その指定とか認可が出た時点なのか、着工した時点なのか、完成した時点なのか、いつの時点で対象となるのか、それから、この支出についてはいつの時点で支出を実際されるのかについてお聞きしたいと思います。


 29床の特養については、多分、花泉だと思うんですけれども、先日の新聞では、社会福祉法人の認可はとれたということですよね。


 それから、広域行政組合でも指定介護老人福祉施設の指定を運営協議会において承認されたということがあるわけなんですが、県のほうの老人福祉法の関係の特別養護老人ホームですよね、そっちのほうの指定がまだなのか、そんなような報道がされておりましたので、実際、この支出をする場合にですよ、市のほうがね、市が支出するわけですので、その場合には社会福祉法人も、それから指定介護老人福祉施設もとれた、しかし、その2枚看板のような特別養護老人ホームのことについてはまだ整理できていないと思うんですが、この施設の開設準備事業費については、いつの時点で対象となって、いつの時点で支出をするのか確認させていただきたい。


○議長(菅原啓祐君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 最初に、スプリンクラーのことからお話いたします。


 この管内には、275平米以下のグループホームは4カ所ございます。


 ここには設置義務はございません。


 ただ、それらも含めましてすべてのグループホームに対しまして、一関地区広域行政組合介護保険課より、3月16日に認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制等の点検についてということでお願いをしているところでございます。


 主な内容といたしましては、火の元の点検等について、そして消防法、その他の法令等に規定された設備の設置状況、そして防火管理者の職務の確認について、そこもいろいろなことを書いてありますが、そして3つ目に運営推進会議での協議事項、これも非常災害に関する具体的計画の策定及びその運用に関することなど、こういったことの点検をお願いしますということを一応出しております。


 そして、また後で県から別途その実施状況について確認、報告を求められるものだということでございます。


 施設開設準備経費のことでございますが、今、議員がお話しのとおり、3月1日からこの県の要綱が整備になりまして、適用は昨年の5月29日以降の開所のものに適用されるものでございます。


 内容といたしましては、開所の前日からさかのぼること6カ月ということが対象になります。


 今、特にお話のありました特別養護老人ホームのことでございますが、仮の話はおかしいんですが、例えば、4月まで準備経費がありまして、3月中に60万円の枠を使い切らなかったとすれば、当然、3月までの分は21年度予算、4月は22年度予算になるわけでありますが、今、担当のほうから話を聞きますと、3月までに60万円の枠を超えて支出になってるということでありますので、この補正予算成立後申請をまず出してもらって、今年度内に支出する予定としております。


○議長(菅原啓祐君) 午前にもお話ししましたが、質疑に当たっては事前通告をするように議会運営委員会で申し合わせておりましたので、今後は事前に通告されるようお願いします。


 簡潔にお願いします。


 7番、槻山?君。


○7番(槻山?君) 今の話はちょっとおかしいんじゃないですか。


 説明を受けないうちに質疑通告ということはないと思うんですけれども。


 24ページ、6款1項3目農業振興費の担い手農地集積高度化促進事業費補助金についてですけれども、今、総務部長からの説明を伺ったわけですが、制度改正で事務移転になって減額になったというような話でしたけれども、この中身についてもっと詳しく教えていただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) ご説明をいたします。


 この事業につきましては、昨年、当初の予算で計上しておったところでございますが、その時点では国の事業として市が窓口になるというふうなことでございました。


 それの要綱、要領等、具体の動きになりましたのは昨年の11月ごろだったと思いますが、その辺で具体の動きが出てきたところでありますが、その時点では、一関市担い手育成推進協議会ですか、つまり市の予算を通らない協議会がございまして、そちらのほうに移行したというふうなことから予算の組みかえをしたものでございます。


○議長(菅原啓祐君) 7番、槻山?君。


○7番(槻山?君) それについて今の補正というのは、もっと早くこういう補正はできなかったのですか。


 事務が移転なったことによって、市でも事務手続き上も楽になったというような面もあるかと思うんですが、実際に農家とのやりとりの中でどのような影響が出てくるのか、何も影響がないというような形にとらえているのか。


○議長(菅原啓祐君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 具体になりましたのは11月からというふうなことでございました。


 それらをさらに精査するというふうなことでありましたし、12月というふうなことにはなりませんでした。


 そこで、説明会等々の云々でありますけれども、当初予算の時点では説明会をし、その内容で予算を編成したところでございます。


 それ以降、内容等についても精査する必要があるというふうなことで、当初の個人、団体のほうには説明をしてございます。


 その中でどこがどうなるかというふうなことを精査してきてございます。


 そういうふうな意味からしますと、説明は十分というふうなことではないにせよ、説明はしているというふうなことでございます。


○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 何点かお聞きします。


 まず最初にですね、4年前から指摘してきた、実質今回最終補正になるんだろうと思いますが、繰越金をできるだけ少なくすると、そして限られた財源の中で最大の効果を生むようにということを指摘してきたはずなんですが、今回、その努力の跡がこの補正を通じて見られると、万全ではないと思いますけれども、その部分については率直に評価をしたいというふうに思います。


 そこで、こういう補正を組んで繰越金というのはどのぐらいの見込みになるんでしょうか、一般会計分。


 それからですね、同じく市税が相当落ち込んでいるはずなんですが、当初予算対比でどのぐらいの減収割合になるのか、大ざっぱな割合で結構ですからお答えをいただきたい。


 同じような趣旨で、地方交付税は当初予算対比でどういうふうな決算見込みになるのかですね、紹介をいただきたいと思います。


 今、老人福祉費の補正の提案があるわけですけれども、今回は具体的に触れていないんですが、花泉の小規模特別養護老人ホーム、1床当たり350万円の補助、これが執行されたのかどうかですね、この機会に紹介をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(菅原啓祐君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) まず、第1点目の繰越金の見込みはいくらかというふうなところでございますが、現在まだ予算が執行中でございますので、具体な見込みは立てていないわけでございますが、額的に言いますと、10億円を下回るぐらいの額なのかなというふうなことで、これは前年度の繰越の実績からの推計でございます。


 それから、市税収入の決算見込みでございますが、現在の予算そのものの市税の合計は113億8,000万円ほどとなってございますが、ほぼそのとおりになるのかなというふうなことで見込んでございます。


 これは、前回、減額補正をしているところでございます。


 それから次、地方交付税の見込みでございますが、普通交付税にありましては既に予算計上済みでございますが、特別交付税につきましては、現在予算は10億7,400万円ほどでございますが、これがこれより上回る見込みで決定されるというふうな形で見込んでございます。


 まだ、現在、正式な数値はきてございません。


○議長(菅原啓祐君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 特別養護老人ホームのシルバーライト花泉なんでありますが、開所日は未定でございます。


 予算につきましては、昨日、県南広域振興局の方2名、広域行政組合の方3名、社会福祉課1名、合計6名の人たちで現地確認し、完成となっておりましたことを確認しましたものですから、本年度内の支出を予定しているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 後段の分だけ再質問をいたします。


 この小規模特別養護老人ホームというのは、有床診療所を確保するためという名目で県行政の中で方向づけされ、それに伴って予算措置がされた、設備、施設、その他がされているということではあるんですが、前段の分がですね、先ほど別な議案の審議の中で私述べたように、当初計画とは大分ずれた状態で見込みは立ってないということなんですが、このシルバーライト花泉だけは当初計画どおり走っていくと、こういうことになるんですか。


○議長(菅原啓祐君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 市に依頼された、何といいますか、福祉施設の設置に関する市の役割ですね、そういったものをスムーズに流れるように、あるいは市の部分でちょっとこうブレーキがかかるようなことのないように、こちらとすればすべて協力するという体制の中で進めておるもんですから、確かに、昨日の介護保険運営協議会でも委員の方から開所日が決まらないのに承認を求めるのかというような質問もあったわけですが、いずれ、そのときすぐに対応できるような形で、こちらとすれば準備しておきたいという思いから進めてきたわけでありまして、施設が完了すれば支出していいという県のほうの確認をしているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) これは市長にお聞きします。


 今の担当部長の答弁は、担当部長としてはそういう答弁になろうかと思いますけれども、今、話しましたように、この施設というのは最初からこの施設をメーンとして事業を組んだわけではない。


 廃止をする、そして民間移管をする、ああいった施設を有効活用しようではないかという形の中で走り出した計画であります。


 母体があってできているわけです。


 その母体が、今、ドクター確保の関係で見通しが立っていないという状況にあろうかと思います。


 関係者は努力はされているようですけれどね、ずれこんでいると。


 しかし、シルバーライト花泉という名称になるんだそうですが、この部分だけは当初計画どおり、母体がどうなろうが走り続けますと、こういうことで理解せざるを得ないんでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) そのことも含めて、今議会終了後に県のほうと日程をとって打ち合わせの予定でございます。


 そのときに十分協議をしたいと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 23番、石山健君。


○23番(石山健君) 今、前段のあった件で改めてお伺いいたしますけれども、これは市長はどういうふうに認識なさっておるかわかりませんが、県のほうとこれから確認をするというわけでありますけれども、これはもう最初からセットで、つまり医療、それから空きベッドの活用はですね、これはセットなわけです。


 そのようにまた住民説明もしてきたんですね。


 したがって、先ほどシルバーライト花泉、そちらだけ一方的に先行して、実は、医療機関の体制については全く今の段階で見通しが立たないと、そして一方では、3月で現在の医師の体制、県の関係ですね、これはもうおやめになると。


 これはもう皆目見通しがつかない、こういう状況にありながら、一方では、先ほど言ったシルバーライト花泉、そちらだけがそのとおり予算を執行しますということは、極めてこれは矛盾しているのではないかと思いますけれども、市長はその辺を執行した後に考えるなどというものなのか、これは当然執行前にですね、しっかりと確認をして執行すべき内容ではないでしょうか。


 全くその点についての、従来今まで私どもが話してきたことの経過についてもですね、どのように認識なさっておるのかこの辺をお伺いします。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 前段のほうが全く見通しが立たないという認識は私は持っておりません。


 今、医療局のほうで懸命に努力をしている最中でございますので、今度この議会明けに話し合うときには、しっかりとした報告を受けることができるものと思っております。


 今、お話にあったこの補助金については、施設整備に対する補助金でございますので、その要件がクリアした段階で一応その補助金は支出をするということでございまして、それとセットで持っていくかどうかというのはまた別な観点からの考え方になってくると思います。


○議長(菅原啓祐君) 23番、石山健君。


○23番(石山健君) そうしますと、一方のシルバーライト花泉の分だけがですね、それは完成目安がついたから予算執行してそのまま進めると、一方、肝心の母体となる医療体制そのものが全く見通しがつかない段階だとすると、例えば、そのシルバーライト花泉、そちらのベッド活用だけ、つまり保健福祉というか小規模特養ホームですね、そちらだけ単独で運営できる性格のものなんでしょうか。


 これは、当然セットということで当初から説明してまいったんですけれども、単独でそれは走ることはできるんですか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 先ほどもお答えしたように、前段のほうの全く見通しが立たないのにこっちだけやるのかと、その前段の全く見通しが立たないという部分は、私は見方が違いますから、今、開設に向けて準備している最中でございますので、その報告を今待つと、また片やその社会福祉施設、特養ホームのほうについては施設整備が完了したのを確認できたわけです、昨日ですか、したがって、補助金を支出する条件が整ったということになります。


○議長(菅原啓祐君) 23番、石山健君。


○23番(石山健君) それではもう一度最後に確認いたしますけれども、全く見通しが立たないということではないというふうにおっしゃいましたけれどね、それでは具体的に、そうした医療の医師の確保についてはですね、目下どういう状況になっているのか、具体的に確認している状況と現段階での確認状況を教えていただきます。


○議長(菅原啓祐君) 23番、勝部市長。


○市長(勝部修君) それは先ほども言ったとおり、今議会明けに医療局のほうと話し合いの場を予定しておりますので、そこの場で報告を受けるということでございます。


○議長(菅原啓祐君) 質疑を終わります。


 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 先ほどの菊地議員にお答えいたしました交付税の関係でございますが、まだ通知がないというふうなことでご答弁を申し上げたところでございますが、失礼いたしました、昨日、特別交付税につきまして13億5,800万円というふうな形で通知がまいってございました。


 当初予算から比較いたしますと、2億8,000万円ほどの増額というふうな形になってございます。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第46号、第47号、第48号、第49号、第50号、以上5件について本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、以上5件は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第53、議案第51号、平成22年度一関市一般会計補正予算(第1号)を議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 議案第51号、平成22年度一関市一般会計補正予算(第1号)について、提案理由を申し上げます。


 本案は、一関市・藤沢町合併協議会負担金及び議案第46号、平成21年度一関市一般会計補正予算(第11号)で減額したテレビ難視聴地区解消事業について追加しようとするものであります。


 1ページをお開き願います。


 歳入歳出予算の補正額は4億1,934万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を593億1,569万9,000円といたしました。


 2ページをお開き願います。


 目的別補正額は第1表のとおりで、総務費4億1,934万7,000円を増額し、これを賄う財源といたしまして、国庫支出金2億2,696万6,000円、繰入金208万1,000円、諸収入2,000万円、市債1億7,030万円を増額いたしました。


 3ページとなりますが、第2表地方債補正につきましては、通信施設整備事業に係る地方債を追加するものであります。


 なお、総務部長から補足説明させます。


○議長(菅原啓祐君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 議案第51号、平成22年度一関市一般会計補正予算(第1号)について、補足説明を申し上げます。


 予算書の7ページをお開き願います。


 まず、歳出のほうからご説明いたしますが、2款1項3目企画費のテレビ難視聴地区解消事業費につきましては、21年度11号補正で減額いたしましたが、22年度国庫補助事業として市所有の大東地域テレビ中継局2局のデジタル化整備事業、ギャップフィラー、小型送信機でありますが、10カ所の整備事業、テレビ共同受信組合施設新設2カ所、改修2カ所の計14カ所のデジタル化整備事業について計上するものであります。


 また、一関市・藤沢町合併協議会負担金につきましては、協議会開催、広報紙発行、ホームページ作成等の経費に充てるための市負担分938万3,000円のうち、当初予算計上額753万4,000円との差額を計上するものであります。


 なお、両市町の負担割合につきましては、人口割90%、均等割10%としております。


 次に、歳入についてでありますが、戻りまして5ページをお開き願います。


 14款2項国庫補助金につきましては、テレビ難視聴地区解消事業に係るものであります。


 18款2項基金繰入金につきましては、今回の補正で不足する財源を賄うものであります。


 これにより、22年度末の財政調整基金の額は43億4,826万円ほどとなる見込みであります。


 6ページとなりますが、20款5項の雑入につきましては、市が花泉町永井地区のギャップフィラー施設を整備するため、日本放送協会から助成を受けるものであり、21款1項の市債につきましてはテレビ難視聴地区解消事業に係るものであります。


 以上でございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


 18番、岩渕一司君。


○18番(岩渕一司君) 今の説明の中でですね、21年度の補正で減額したそのままの金額が22年度で補正なったということで、その補助金が交付されたのに伴っての減額であり、22年度の増だというふうに説明ありましたけれども、テレビ中継局、それからギャップフィラー、前にはギャップフィラーについては非常に難しいというようなお話もあってですね、対応ができかねるのではないかというような心配もしたんですが、その分についてはよくなったと、できるようになったということに理解していいのかどうかということです。


 それから、共聴施設の分でですね、何といいますか、大きい戸数の共聴施設でなくてもですね、数戸のあるいは集落単位での共聴といいますか、そこまでいかない小規模のそういうふうなものも対象になるというふうなお話も聞いたわけですが、この中身について、内容についてお伺いをしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) まず、具体的なこれまでの対応、それから22年度の計画の概要についてご説明を申し上げたいと思います。


 22年度の事業の進捗状況でございますけれども、まず中継局を整備するというのがまず第一に考えておるところでございまして、これまでお話ししていますが、束稲山と室根山の2つの中継局がすでに開局済みでございます。


 21年度はこれに加えまして、市の光ケーブルを活用しての中継局ネットワークシステムによってですね、大東の京津畑を初め5つの中継局について今月で整備が終了し、3月までに開局の運びとなっているところでございます。


 それから、共同受信組合のデジタル化対応でございますけれども、現在、54の共聴組合があるわけでございますが、そのうち23の組合についてはデジタル化対応済みでございます。


 それから、残りの組合につきましても、現在、補助決定を受けている組合、それから22年度受ける予定の組合と、かなりの数で改修に向けて準備を進めている状況にあります。


 なお、残る12組合について、中継局からの電波の受信状況も含めましてですね、これから確認の上検討するというところも12局あるわけでございますが、そういう状況になってございます。


 それから、22年度の計画につきましてですけれども、中継局、これは放送事業者所有の中継局でありますが、8つの中継局が22年度で今回の補正の予算の中で整備をしまして、今年の12月までには開局を予定してございます。


 それから、その残りの中継局の分もあるわけでありますが、特にもNHK単独局と言われている中継局にありましては、それは廃止、NHKしか受信できませんので、他の民間放送も映るようにということでですね、今までの中継局ではなくて、いわゆるギャップフィラーでですね、他の放送局も映せるというような状況にしたいということでですね、そういう計画で整備を進める計画でございます。


 それから、なお、共同受信組合につきましては、今までは各共同受信組合ごとにそういうデジタル化に対応してきたわけですけれども、今回新たに市の光ケーブルを活用することによってですね、複数の組合が受信アンテナを共有できるというような状況にもありますので、かなり安い経費でそういうデジタル化対応の整備も進められるという状況にも、新たにですね、そういう手法もとれるということになっておりますので、そういう手法も含めて整備が進むのかなと、このように考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 18番、岩渕一司君。


○18番(岩渕一司君) 後段の分ですけれどもね、最後のほうにお話しした集落単位といいますか、今までは共聴施設をやっていたのをですね、解散してその中継局から受信するときの方法なんですけれども、それについてですね、新たにその助成措置と言いますか、そういったものができるといいますか、そういうふうな可能性もあるというふうなお話も伺っているわけですけれども、その点についてはいかが、どのようになっているかお伺いしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 先ほどご説明した以外にですね、新たな支援策ということでは、これは日本放送協会、NHKの助成においてですね、例えば、複数の世帯での共同使用も可能な高性能アンテナの新設とか、あるいは地上デジタル放送の電波が届かない地域に居住している世帯に対する衛星放送による視聴に対する助成とか、そういうのが新たに出ておりますので、市としてもそれらの周知に努めながら、映らない地域がないように対策を講じたいと、このように思っております。


 周知については、広報4月1日号に特集を組みまして、そういう住民に対して何か相談とかですね、そういう組合に対してそういう支援策もありますよという内容をですね、広くお知らせをして支援をしてまいりたいとこのように考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 18番、岩渕一司君。


○18番(岩渕一司君) 12月までにですね、中継局がすべてこう電波が発されるということですので、それ以降ですね、条件がさまざまあろうかと思いますので、その時点以降ですね、難視聴の出ないようなですね、そういう対策をひとつ行っていただきまして、全世帯がデジタル化対応できるような体制をとるようにお願いを申し上げまして終わります。


○議長(菅原啓祐君) 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) 私もですね、今のにちょっと関連して一つお聞きしたいんですが、テレビ共同受信組合の中にはですね、今、部長が言ったように、他と共有して受信できるということなんですけれども、そこから個人に引く部分で数10万円かかると言われた方もいらっしゃるんですね。


 それで、そういうふうな個人負担でですね、かなり大きな負担となる部分も出てくるのかなと思うんですが、その辺についての実態をつかんでいるのかどうかお知らせ願いたいと思いますし、そういう部分についての支援も検討しているのかどうかお伺いします。


 それから、一関・藤沢合併協へのこの負担金ということで部長から説明があったわけなんですが、協議会への負担金ということだったんですが、私ちょっと聞きもらしたのかどうか、この協議会への負担金というのは中身としてはどういう中身になるのか、人件費なのか、それとも今後の調査費なのか、その辺についてお聞かせ願いたいと思いますし、補正ですが、藤沢町ではですね、議会で一体議決になったのかどうか、その辺についてもお知らせ願いたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) まず、地デジの関係でございますけれども、個人負担が結構多額になる世帯もあるというようなお話でございますが、個人的に多額になる世帯の把握はしてございません。


 それから、支援の検討ということでございますけれども、支援につきましては、先ほど国等における新たな支援ということで、日本放送協会等が国から経由しての支援策でございますけれども、そういう支援があるということの周知をこれから努めていきたいというように考えているところでございます。


 それから、合併協議会の負担金の中身というお話でございますが、これにつきましては、主な経費としましては会議費、あるいは事務費、事業費等について、今回不足分を増額補正をお願いをするところでございます。


 その中身としましては、例えば会議費にありましては協議会委員の報酬等、それから事務費にありましては協議会だよりを発行することにしてございますので、その辺の不足分を今回お願いをするところでございます。


 それから、藤沢町議会における協議会の設置議決でありますが、これは議決になったと聞いておるところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) この共同受信なんですけれども、やはり受信者の都合で今回のデジタル化ではないですよね、テレビ買うだけでも大変だという中で、さらに難視聴地域で数10万円、しかもその個人への支援はないという、いろんな情報を仕入れたけれどもないということで、本当に今までこういう組合をつくってですね、見られていた人が見られなくなる可能性があると、そこまでは共同で持ってきても。


 そういったことへの調査はないということなんですが、ぜひ調査をしていただき、何らかの支援策というのは市としても検討すべきではないかなと思うんですがいかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 今般行っているこのデジタル化につきましては、まさに国策としてやられているわけでございます。


 そういう観点から、国といたしましても、デジサポという総務省のそういう機関を設置をしましてですね、さまざまな相談とか、あるいはそういういろんな支援策についても相談にのっているところでございます。


 いずれ、第一義的には、そういうデジサポいわてというそういう機関を通じて、市としてもですね、一緒になっていろいろな情報提供には努めてまいりたいなと、このように思っているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 7番、槻山?君。


○7番(槻山?君) ギャップフィラーについてですけれども、今度10カ所のギャップフィラーを、施設を整備するということですが、この10カ所の場所、それからこの施設の運営については市で整備はするようですけれども、その後の運営も市でやっていくのか、そこいら辺をお願いします。


○議長(菅原啓祐君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 最初に、ギャップフィラーで整備をする地域というお話でございますが、現在計画をしているのは、花泉の日形、永井、それから大東の沖田、それから上大原、それから一関の小山、それから、これはまだ整備手法をこれから少し詰めなければならないところがあるわけでありますが、先ほど言いましたNHK単独局が廃止される地域であります、すみません、残りの5局につきましては、これから中継局の受信の電波が出てからどういう状況になるかというので、まだその分は決まっていないわけでありますが、予算としてはその分を計上させていただいたということでございます。


 それから、ギャップフィラーの管理についてでございますが、これは市で管理をするところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 15番、菅原巧君。


○15番(菅原巧君) またギャップフィラーについて伺いをするわけなんですが、まず、平成21年度に5カ所の中継局、そして22年度に8カ所の中継局でそれで終わりなわけですよね、まだあるんですか。


 まず、そういう中でギャップフィラー10カ所やるよということは、既にそこの10カ所についてはもう映らないということはわかっているわけでそういう計画を立ててるんですよね。


 それで多分ね、私、市のほうではこの辺は入らないよという、マップにちゃんとこうあるんじゃないかと、マップがね、それで対応されているんじゃないかというふうに思うんですが、花泉の場合なんかはね、宮城のほうしか映らないんですが、そういうところは宮城が映ればいいのかなというそういう形では決してないですよね。


 岩手が映るようにやっていただくということでいいのかどうか、ちょっとお伺いをいたします。


○議長(菅原啓祐君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 確かに、花泉地域につきましては、県境だということでですね、これまでも宮城のNHK、仙台のほうのを見ていたということは、これはもちろん承知をしております。


 いずれ、今回のデジタル化に伴いましてですね、そちらの宮城県の情報だけではなくて、岩手県の情報も入るようにということで、今いろいろ検討、考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 15番、菅原巧君。


○15番(菅原巧君) それでは先ほどね、全域見られるようにしたいという思いをこう聞いたので、地域にも小さいブロックで映らないところがあるんですよね。


 多分、この22年度の8局の中継局が開局した段階でそれぞれマップができると思うんですが、そういうものをつくった段階でね、皆さんのほうに見せていただける、回覧できるような形にしていただいて、ぜひスタート前にぜひ安心できるような形をとっていただきたいというふうに思うんですがいかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) いずれ、電波のことでありますので、実際に発射しないとですね、実際に映るか、ある程度の予想はして、今、整備を進めて、計画を進めております。


 ただ、実際問題、実際に電波を発射してですね、さらに確認をしながら整備をするということで、いずれ、その状況は逐一出していきたいとこのように思います。


○議長(菅原啓祐君) 質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第51号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立多数。


 よって、議案第51号は、原案のとおり可決されました。


 議案配付のため、暫時休憩します。


午後2時43分 休   憩


午後2時44分 再   開


○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第54、議案第52号、副市長の選任についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 議案第52号、副市長の選任について提案理由を申し上げます。


 本案は、副市長として田代善久氏を選任しようとするものであります。


 田代氏は昭和25年4月生まれで、現在59歳であります。


 昭和44年3月岩手県立一関第一高等学校を卒業、昭和45年4月に旧一関市に就職、平成17年9月の合併後、財政課長、平成18年4月1日総務部次長、平成20年4月1日総務部長となり、現在に至っております。


 なお、副市長として平成22年4月1日に任命しようとするものであります。


 ご同意を賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) これより採決を行います。


 議案第52号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、議案第52号は、同意することに決定しました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第55、議案第53号、人権擁護委員の推薦についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 議案第53号、人権擁護委員の推薦について、提案理由を申し上げます。


 本案は、平成22年6月30日をもって任期が満了となります小野寺京子さんを引き続き適任と認め、法務大臣に推薦するに当たり、議会の意見を求めるものであります。


 小野寺さんは、人権擁護委員を平成19年7月から1期務められております。


 ご同意を賜りますようお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) これより採決を行います。


 議案第53号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、議案第53号は、同意することに決定しました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第56、発委第1号、所得税法第56条の廃止を求める意見書についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 千葉総務常任委員長。


○総務常任委員長(千葉満君) 発委第1号、所得税法第56条の廃止を求める意見書について、意見書案の朗読を省略し、提案理由をご説明申し上げます。


 本案は、去る2月23日の本会議におきまして、平成21年請願第11号、所得税法第56条の廃止を求める請願が議員多数の賛成を得て採択となりましたことを受けて、地方自治法第99条の規定により、お手元に配付の意見書を内閣総理大臣ほか関係大臣に提出しようとするものであり、一関市議会会議規則第14条第2項の規定により提案するものであります。


 内容につきましては、お手元に配付の意見書案のとおり、所得税法第56条の「配偶者とその家族が事業に従事したとき、その対価の支払いは必要経費に算入しない」という条文を廃止していただきたいという請願の内容と同じでありますので、説明は省略させていただき、お目通し願いたいと思います。


 提出先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、法務大臣となっております。


 なお、意見書は総務常任委員会において満場一致で提出すべしとなったものでありますので、何とぞ議員各位の満場のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 発委第1号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立多数。


 よって、発委第1号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第57、発委第2号、安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化及び最低賃金の引き上げを求める意見書についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 菅原産業経済常任委員長。


○産業経済常任委員長(菅原巧君) 発委第2号、安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化及び最低賃金の引き上げを求める意見書について、意見書の朗読を省略し、提案理由を申し上げたいと思います。


 本案は、最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業の支援策の拡充・強化を求める請願を産業経済常任委員会に付託を受け審査が終了したことから、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出したく、会議規則第14条第2項の規定により提出するものであります。


 意見書につきましては、中小企業・業者をめぐる経営環境は一向に好転せず、急激な円高の進行とデフレにより二番底が懸念される事態となっている背景があります。


 輸出先の国の経済も本格的な復活をしておらず、日本の景気回復には内需の動向が決定的役割を果たすだけでなく、安定雇用の創出と中小企業支援などの対策が非常に重要になっている状況にあります。


 当委員会としては、これらのことを踏まえ、中小企業支援策の拡充と下請取引適正化のための制度改善や、適正な価格で公正取引が行われる経済環境の実現、あわせて労働者の雇用維持と安定雇用の創出、貧困対策及び景気刺激策として、最低賃金の引き上げの実現について早急に要求するものであります。


 以上のことにつきまして、産業経済常任委員会において議題に供し、議論をしたところ、お手元に配付の意見書を満場で可決し、今回の提案になったところであります。


 何とぞ議員各位の満場のご賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君)異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 発委第2号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、発委第2号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第58、発議第2号、後期高齢者医療制度廃止を求める意見書についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 19番、阿部孝志君。


○19番(阿部孝志君) 発議第2号、後期高齢者医療制度廃止を求める意見書について、意見書案の朗読を省略し、提案理由をご説明申し上げます。


 本案は、今定例会に提出された請願第2号、後期高齢者医療制度をすみやかに廃止し、高齢者が望む医療制度を目指す請願が本日の本会議で採択されましたことを受けまして、地方自治法第99条の規定により、お手元に配付の意見書を内閣総理大臣ほか関係大臣に提出しようとするものであり、一関市議会会議規則第14条第1項の規定により提案するものです。


 内容につきましては、お手元に配付の意見書案のとおり、採択されました請願と同じものでありますことから朗読は省略いたしますが、後期高齢者医療制度を老人保険制度に戻し、その際に保険料の負担増を生じさせないための財政措置をあわせて国に求めるものであります。


 何とぞ議員各位の満場のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 発議第2号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立多数。


 よって、発議第2号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第59、発議第3号、「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) 日本共産党会派の大野恒でございます。


 発議第3号、「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書について、提案理由を申し上げます。


 発議案文は、お手元に配付のとおりでありますので、お目通しいただきたいと思います。


 核兵器のない平和で公正な世界は、地球に住む人たちの共通の願いであります。


 しかし、現在この地球上には数多くの核兵器が存在し、また紛争、戦争も後を絶たず、人類の生存に脅威と不安を与えております。


 かけがえのない青い地球を守り、子供たちに引き継ぐことは今を生きるすべての人々の果たさなければならない責務であります。


 世界唯一の被爆体験国である日本に住む私たちは、広島、長崎の惨禍を繰り返さないよう、全世界に向け、速やかな核兵器の廃絶と戦争の根絶を訴え続けなければなりません。


 以上は、一関市の非核平和都市宣言の一節であります。


 昨年4月、アメリカのオバマ大統領がプラハでの演説以降、核兵器廃絶への機運が世界中に広がっております。


 そのような中で核不拡散条約(NPT)再検討会議が今年の5月ニューヨークで開かれようとしております。


 世界の3,500以上の都市が加盟する平和市長会議が提唱するヒロシマ・ナガサキ議定書は、2020年までに核兵器を廃絶するための道筋と各国政府が守るべきプロセスを定めております。


 この発議案は、政府に対してヒロシマ・ナガサキ議定書の趣旨に賛同し、NPT再検討会議において同議定書を議題として提案し、その採択に向け、各国政府に協力に働きかけるよう求めるものであります。


 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出するものであります。


 満場の皆様の賛同をお願いいたしまして提案説明といたします。


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 発議第3号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、発議第3号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第60、発議第4号、新成長戦略に関する早期の工程表の作成及び今後政策を推進するうえでの財政展望の明示を求める意見書についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) 発議第4号、新成長戦略に関する早期の工程表の作成及び今後政策を推進するうえでの財政展望の明示を求める意見書について、賛成者はお手元のとおりでございます。


 2010年度の一般会計当初予算案は約92兆円と過去最大となり、税収約37兆円が国債発行額約44兆円を下回るという戦後初の逆転現象が生じました。


 また、今後も社会保障費が高齢化による自然増だけで毎年1兆円以上のペースで増える現状や、現政権が主張する子ども手当の支給、高校授業料の無償化、農家の戸別所得補償や高速道路の無料化等の政策を勘案すると、今後、さらなる財源確保が必要となります。


 しかし、むだ削減、予算の組みかえや税外収入に頼るのも限界があり、10年度末の国・地方を合わせた長期債務残高は、ほとんどがこれまでの政権が積み残した債務残高でありますが、約862兆円になる見通しと大変危機的な状況にあるのが現状であります。


 また政府は、昨年12月30日に新成長戦略を策定し、成長率の向上ということでGDPの向上、それから失業率の低減、これにつきましては失業率を3%台へ下げるとこういう低減目標を初め、第三の道を進むと宣言されておりました。


 第一の道とは、戦後の公共事業による経済成長、第二の道というのは2000年代の構造改革による成長、今回第三の道ということで、環境、健康、観光の3分野で新たな成長を願う第三の道を進むと宣言されております。


 近年の景気低迷・円高、そしてデフレ長期化の懸念を払拭するためにも、具体的な成長戦略によって国民の将来への安心を構築しなければなりません。


 よって、国におかれては、以下の事項に特段の配慮がなされるよう強く求めます。


 1、新成長戦略の目標を達成するための工程表を早期に策定すること。


 その際、これまでのあらゆる政策を総点検し、今後求められる具体的な政策と財政展望を明確に示すこと。


 2、今後政策を実現する上での財源確保の展望を示すこと。


 その際、高齢化が進む中で将来世代にツケを回すことのないよう、消費税も含めた税制改革を議論し、財政健全化の道筋をつけること。


 消費税につきましては、消費税率の引き上げ、維持、それから下げる、廃止等の多くの議論を含めて税制改革を議論して進めていただく。


 3、政府がリーダーシップを発揮し、マクロ的視点で戦略を示し、国民が雇用・社会保障などの将来に対し安心を抱くことができるよう求めること、以上のとおり意見書を提出したいと思います。


 議員各位のご賛同をお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 2点ほど質問させていただきます。


 中ほどに新成長戦略云々ということについて、含めてですね4、5行書いてあるわけですけれども、なぜ国民がこのような状態になり、この10年間、先進国の中でただ1国成長率ゼロという、前の10年と合わせて20年間、失われた国というのが日本だと言われている、こういう状況に陥ったのかについてですね、提案者はどのような見解をお持ちかお話をいただきたいと思います。


 2つ目は、具体的な項目の2項目めの中ほどからですね、消費税も含めた税制改革を議論し、財政健全化の道筋を云々と書いてあります。


 これはどういうことなんでしょうか。


 通常こういう形で述べられるときには、消費税増税は避けられないのだということをこういう表現で述べることが多いのですが、提案者も同じ趣旨なのかお話をいただければと思います。


 以上です。


○議長(菅原啓祐君) 神?発議者。


○提出者(神?浩之君) 公共事業中心による経済の戦略をとってきたこと、それから構造改革による市場原理主義をとってきたと思われますけども、そういうところで果たしてこの時代にあっていたのかどうかと、手当てがなすべきことがされていたのかどうかというようなこともあるのではないかと私個人は考えております。


 それから、2つ目の消費税のことにつきましては、ここに書いてあるとおり、さまざまな議論があると思いますので、それも含めて税制改革を議論していただいて、早急に財源の展望を示すように求めるものであります。


○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) さっき提案者の説明の中にですね、第二の道ということで構造改革、こういうふうな今までに至る経過があったという発言がありました。


 この構造改革の名で行われた最も大きなことの一つが雇用破壊ですね。


 正規を非正規に、しかも派遣という形で無権利状態にしてしまったと、これが今日のデフレ、これを抜け出せない、これはまた先進国の中で発信地の米国よりも深刻な経済・財政的なダメージを受けている、その主たるものだと言われています。


 年収200万円を下る人たちが1,000万人を超えると、若者の3分の1は非正規、女性の半分が非正規、ここにこそ大きな原因があると言われています。


 この部分について克服せねばならんという意味での記述なのかどうかですね、そういう破壊された雇用形態、これをやはりまともな状態に、雇用は正規が当たり前だという立場に立つのかどうか、提案者の考え方についてお話をいただければと思います。


 2つ目の消費税との関係なんですけれども、鳩山首相は、国会答弁等々でですね、租税特別措置法を含む税制その他における所得の再配分機能がこの間おかしくなっていると、これを回復せねばならんと、具体的に言えば、大企業、大資産家への限度を超えた特権的な減免税、これらについて手をつけていかなければならんという趣旨の発言をすでに始めているんですが、これとこの消費税を含む税制改革議論というのは矛盾するだろうと思うんですね。


 この部分については、私が言った鳩山首相が減免を始めざるを得なくなったという道ではなく、消費税を含む大衆課税で財政健全化せよと、こういう立場に立つんでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 神?発議者。


○提出者(神?浩之君) ここでは第三の道を進むということの政府の見解を書いているところであります。


 第二の道というのは、先ほどお話ししたとおり、構造改革路線だと、その中には、今、菊地議員がおっしゃられたように、労働市場の自由化に伴う弊害も出されておりました。


 プラス面とすれば、規制緩和、それから民営化というふうな側面もあるわけでございますが、そういう面で、今度は第三の道である環境、健康、観光の分野で進むというふうなことの宣言をされたというようなことを、私はここで表現をしているわけであります。


 それから、消費税のことにつきましては、菊地議員お話しのとおり、そういう理論も含めて議論していただきたいというふうなことであります。


○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 今朝、この議場に登院するためにですね、車を走らせラジオを聞いていたときに、ちょうど鳩山首相含めてですね、関係大臣出席のもとで参議院の予算委員会が、集中審議が開かれており、そのやり取りを聞きながら走ってきたわけですが、最新の情報で、自殺者がまたも3万人以上超えていると、若干、減りつつある傾向は見られるけれども、この3月を自殺者を減らす集中月間にするんだと、そのくだりの中でですね、民主党の議員が民主党を代表して質問されていた議員が、雇用破壊ということも相当の自殺の要因になっているというふうな発言をなさっていました。


 私どもとは考え方が多少違うところもあるんですが、それにしろですね、この不況下の中で消費税を上げるという方向がもし国政の方針として出されてくるならですね、そういうふうな人たち、予備軍という表現をあえてさせていただきますが、その人たちをさらに追い込むことになりはしないか、どのようなご所見をお持ちでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 神?発議者。


○提出者(神?浩之君) 消費税につきましては、私個人的には、やはり所得の高い方も、それから低い方も税率が同じだということについては、やはり疑問があるところではあります、個人的には。


 そういうふうな議論も含めて、早急に財源の確保を示すというふうなことを意見書で要望したいと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 発議第4号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立多数。


 よって、発議第4号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第61、発議第5号、生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 18番、岩渕一司君。


○18番(岩渕一司君) 発議第5号、生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書につきまして、意見書の朗読をもちまして提案理由にかえさせていただきます。


 生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書。


 政府は、平成22年度予算で米の戸別所得補償モデル事業として5,618億円を計上しました。


 同事業は水田農業に取り組む小規模農家を含む意欲あるすべての農家を対象とすることが原則で、農家の経営基盤強化に向けて期待の声がある一方、全国一律の単価で交付するため、生産性が高く販売性の高い地域が有利になる点や、水田農業が優先されるため、麦や大豆の自給力向上につながらず、果樹、野菜、畜産など多様な農業の発展に支障を及ぼすとの見方もあります。


 また、自給率を向上させるため必要不可欠な農業農村整備事業の予算が大幅に削減され、農家の生産性を高める基盤整備が十分に進まないことも危惧されます。


 よって、国会及び政府には以下の点に留意し、食糧自給力の大幅な向上と生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める施策の充実を強く求めるものであります。


 1として、戸別所得補償制度の本格導入に当たっては、麦、大豆など畑作物の位置づけを明確化し、多様な農業の展開に資する制度とすること。


 2、戸別所得補償制度によって生産力の高い担い手への農地集積を阻害する結果とならないよう、また、農地の貸しはがし問題が発生しないよう対処すること。


 3、米づくり優先ではなく、野菜、果樹、畜産など多様な農業を支援する政策体系を構築すること。


 4、予算が縮減とされた農林道整備事業や農業農村整備事業については、予算の個所づけの基準の明確化や新たな交付金の充当等、現在進められている事業が継続できるような措置を講じること。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。


 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、副総理・財務大臣、農林水産大臣、国家戦略担当大臣、内閣官房長官、以上であります。


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 部分的には賛同できる、同感だなと思える部分もあるんですが、全体を読んでみますと、大分削られた農業土木予算を復活せよというふうな趣旨にも読みとれるんですよね。


 私どもは、従来の農林予算の中で問題なのは、農業土木中心の予算であったということに大きな問題があるというふうに思います。


 そういう意味では、少し対立する部分も感じるわけです。


 そこで、提案書の趣旨をそういう部分からの説明を、重ねての説明があればお受けをしたいというふうに思います。


 デカップリングというふうに言ったと思うんですが、条件不利地域対策ですね、こういうふうな意味でのさまざまな予算的な措置等々は必要だと思うんですが、今回打ち出されている10アール当たり1万5,000円、これらについては私も疑問を持ちます、こういうばらまき的な部分については。


 その部分については協調できます。


 ただ、価格関係、再生産可能な農畜産物をどう補償していくかということがですね、農林予算の中心にならなきゃならん、しかし、そのことが記述されていないというところに懸念も感じるわけであります。


 この辺を含めてですね、お話をいただければと思います。


○議長(菅原啓祐君) 岩渕発議者。


○提出者(岩渕一司君) 最初にですね、農業土木中心の今までの農林道整備、あるいは農業の整備事業であったということについてはですね、今回の政権の中で非常にこう議論されたところで、今、37%に減額なっているということでありまして、その分についてはですね、いろいろ検討なされたところでありますし、その地域性なりですね、あるいはその地域の特性にあった整備というものはですね、今後、必要であろうというふうに感じております。


 それからですね、今の生産力といいますか、生産性、あるいは農家の何といいますか、価格補償というような話もありましたが、まずもって、この価格、戸別補償というものはですね、そういったものが少しは緩和されるのかなというような感じがしますが、本格的な農家の支援というものには、もう少し突っ込んだものが必要だと私もそういうふうには考えておりますけれども、そんなところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) これは、提案者はそこまで考えてらっしゃらないかもしれないんですけれども、農業土木という形でいった場合には、例えば、国家プロジェクト的な部分で大変な金が投下されてきた島根・鳥取にある宍道湖・中海開拓。


 それから、九州のほうにもありました、あれらも農業土木なんですよね。


 だから、こういう提案をいただくときには、私自身も基盤整備事業をもうストップしていいという立場はとりません、必要です。


 まだまだ基盤整備事業、不利地の所を中心にして遅れていますから、そういう所に限定した意見書であれば賛成できるんですが、今、話ししましたように、こういう表現だけにとどめてしまうと、今言った島根・鳥取の宍道湖・中海だとか、九州の有明、あれらのようなとんでもない事業まで萌芽してしまうんですね。


 そういう意味では、もう少し限定したこの地域にあった内容であれば、もっとよかったのかなという思いがいたします。


 以上です。


○議長(菅原啓祐君) 1番、那須茂一郎君。


○1番(那須茂一郎君) すみません、2番目のですね、農地の貸しはがし問題が発生するという言葉がありますけれども、これはどういう意味なのか、私が思っているような意味であればまた改めて質問しますけれども、どういう意味なのか説明いただきたいんですが。


○議長(菅原啓祐君) 岩渕発議者。


○提出者(岩渕一司君) この貸しはがしにつきましてはですね、今、集落営農なり、今の農地をその集落で維持管理するというようなそういう取り組みをされているその集落が結構あるわけですけれども、その方々の中にですね、その集落営農、あるいはその営農集団であれば個人にはいかないわけですので、そうした中でですね、農地の部分、その自分のつくっている農地の部分を返してほしいというようなことが起こらないようにというそういうことの話でありまして、そういうことになりますと、集落営農、あるいはその営農集団等の組織も存続、存続はしたにしても農地の維持管理というのは非常に難しくなるわけですから、そういったものが出ないような措置を講じてほしいというようなことでございます。


○議長(菅原啓祐君) 1番、那須茂一郎君。


○1番(那須茂一郎君) 例えば経営的にやれないと、それが農地を相続する人がないと、集落を見ますとですね、そういう家がいっぱいあるんですね。


 そういう家を引き受ける部分については、私は引き受けてやってもいいと思うんです。


 しかし、担い手ということで、限られた人たちが働くと、しかし、その担い手の人たちでもですね、こうやって見ますとかなり高齢化していることは事実なんですね。


 この部分を見ますとですね、ある程度その担い手の部分の底辺も拡大しなければならないと、この問題はですね、農業の部分の10年後、20年後を考えれば当然のことだと思うんですね。


 そういうことで、その担い手をしたい、私は例えば農業をしたいという人たちを疎外しないような方向も大切だと思うんですね。


 というのは、将来のやっぱり10年後、20年後の担い手を養成するという意味もあるわけですね。


 ですから、そういうことも含めてですね、一様に農地を自分たちがつくりたいから返してということに対して、妨害しないような形の部分も当然必要だと思うんですね。


 お互いに協力し合って、では、そちらで1町歩、こっちでは5反歩つくるという人たちがですね、将来集落の担い手として成長するかもしれない。


 そういうことも見てやる必要があるんじゃないかなと思うんですね。


 それから、所得補償の関係は、省力化して反別を増やすという方向がずっと続いています。


 しかし、そういうことでない形の、やはり農産物の価値を高めていく、国内の農産物の価値を高めて、そして消費者に理解してもらって引き取ってもらうという方向が大切だと思うので、やはりその点をどのように考えているのか、その2点についてお尋ねします。


○議長(菅原啓祐君) 岩渕発議者。


○提出者(岩渕一司君) 集落営農なりですね、その集落の農地をいかに維持管理していくかということ、それから、その中で認定農業者なり担い手と言われる方々がですね、集落の農地を維持管理しているというような状況も今生まれてきているわけですので、そうした方々にはですね、十分なる支援をしていくことは必要であります。


 それから2つ目、所得の向上についてはですね、先ほど菊地善孝議員からもお話あったところですけれども、今の何といいますか、市場原理主義、そしてまたWTO下における今の日本の農業の置かれた立場においてはですね、やっぱり所得補償といったものがですね、価格補償ではWTOに抵触するわけですから、所得をいかに確保していくかという対策がですね、今後必要な措置であろうと、そういうふうにこう考えております。


○議長(菅原啓祐君) 1番、那須茂一郎君。


○1番(那須茂一郎君) やっぱり、担い手の底辺を拡大しなければならないと、こういうことなんです。


 ということは、今現在の人たちは、ある程度担い手があるからこそ集落営農もやっているんですけれども、その人たちが年をとってしまったらだれが継ぐのかという問題がありますね。


 そして今現在はですね、例えば100戸ある農家に対して、例えば3戸でも4戸でも担い手があれば集約してできます。


 しかし、あとの90何戸の人たちは農業をやめてしまうわけですよね。


 そうしますと、その担い手はどこから養成していくんだという問題が出てくるはずなんです。


 ですから、その担い手を養成するためには中小農家といえども残さなければならない問題があるのではないかという問題ですね。


 この問題に対してもう少し丁寧にお願いします。


 それから2つ目はですね、所得補償によって所得を向上させる、補償していくという問題がありますけれども、私はそれだけでは限界があると思うんです。


 これは、やっぱり地場産の農産物の、例えば価格の向上によって、価値観の向上によって、消費者に理解してもらってやっぱり引き取ってもらう方向が、やはり将来は必要だと思うんですね。


 今現在、例えばその場限りとは言いませんけれども、所得補償という形で国の税金をつぎ込んでおりますけれども、国の税金のつぎ込みというのは限界があると思うんですね。


 実際の国の財政を見ればですね、限界があるわけです。


 しかし、それを補うためには、やはり地場産に対して、日本産に対しての消費者の協力が必要なわけですね。


 その協力を求める方向も大切だと思うんですけれども、その点について明記されていませんが、その点の説明をお願いしますと言ったわけです。


○議長(菅原啓祐君) 岩渕発議者。


○提出者(岩渕一司君) 担い手の対策につきましてはですね、いろいろ新規就農者の支援なりですね、あるいは、今までとらえてきました認定農業者、それから担い手もその中に入るわけですけれども、そうした育成というのがこれは絶対必要なことですし、それから価格といいますか、その生産性のことにつきましてはですね、今まで農水省もですね、生産者に軸足を向けたそういうことから、消費者も巻き込んだ、そういう政策に転換しておりますので、そうしたその観点からですね、育成を図っていかなければならないのではないかと、そういうふうにこう考えております。


○議長(菅原啓祐君) 5番、金野盛志君。


○5番(金野盛志君) 2点について伺います。


 1点目は、この貸しはがしというのがありますけれども、これが所得補償制度が出たときにどうしてそれが発生するとお考えなのか。


 それから2点目はですね、予算の話ですけれども、水田の整備率は、県全体で平成20年度末で県平均は63%で、たしか一関は10%ぐらい低い状況なわけです。


 ですから、この市にとってはですね、ここに書いているように、公共事業というのも一つのツールとしてやっていかなければならないというふうに私は思うんですけれども、さっき30何%という予算が減ったと、その中で一関の予算というのについては、どのようなとらえ方をしているのか、その2点についてお伺いをいたします。


○議長(菅原啓祐君) 岩渕発議者。


○提出者(岩渕一司君) 農地の貸しはがしにつきましてはですね、この制度は22年度からですから、その実際の話というのは、話といいますか、どういうところにいろんな欠陥があるかということについては、まだまだこれから1年を経過してみないとわからない分があるわけですけれども、ただ、今、考えられておりますのは、いわゆる集落営農なり営農集団でありますと、個人に来ないということがありますので、そうしたことから、「いや、おれは個人で欲しい」と、そう言われたときには、その権利としてですよ、権利としてそれを認めざるを得なくなる状態になるのかなと、そんなことが危惧されるというようなことでございます。


 それから、水田の整備率、いわゆる4番に示しております農業農村整備事業等につきましてはですね、一関の減額の幅については、全体的に37%の予算しかついてないというようなことで、細かいですね、どういうものがその影響を与えるかというについては、まだわからないというふうな状況だとこう聞いております。


 しかしですね、全体の国の予算の中ではですね、もう少し整備費に充当される金額が来るのではないかとこう言われておりますので、その点についてはですね、各県の裁量、あるいは各市町村の裁量で使える、何といいますか、農業農村整備事業等の件についてはですね、来るというふうにこう聞いておりますので、それはおのおのの市町村の裁量が生かされてくるのではないかなとそういうふうにこう考えております。


○議長(菅原啓祐君) 5番、金野盛志君。


○5番(金野盛志君) 1点目につきましては、確かに、貸しはがしというこういう今のお話のようなこともあるかもしれませんけれども、もっとこういい面といいますか、いわゆる所得、この対象になる1万5,000円の対象になる、いわゆる面積、いわゆる飯米の分の10アールが該当にならないわけですよね。


 そうすることですので、かえって集落営農で取り組んだところのほうが、集落営農でも10アール控除ですから、集落営農を進めていったほうがいいんだと、そうやれば地域全体の所得の向上といいますか、対象面積が増えるわけですので、そういう形の制度だなと私は思っているんですよ。


 ですから、その辺はですね、あまりこの貸しはがしというよりも、集落営農を進めるんだという、進めていくべきなんだという、そういう提言といいますか、そういう意見のほうがいいのではないのかなと、この地域に合うのではないのかなというように私は思うんです。


 それから2点目につきましては、予算はたしかそうですけれども、県の予算そういうところを調べてみますと、確かに国は36.9%、これは1,500億円の交付金が入らない形でそうなっています。


 そこで、県では、いろんな岩手県の特殊性とか何かをやる中で、県では、全体では対前年で84%になったということで、各市町村にそういう協議をしておるということを聞いております。


 市の予算を調べてみると、対前年比98となっているんですよね。


 ですから、先ほどもお話なったように、これは始まったばっかりでその成果を評価をすべきなのはまだ先だというお話もありましたので、私は、その予算もそのくらい確保できているものですから、その辺を踏まえてですね、対応をすべきだというように私は考えるんですけれどもいかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 岩渕発議者。


○提出者(岩渕一司君) 第1点目の件についてはですね、私もそのとおりだと思います。


 その辺をですね、いかにそういうふうな状況にならないようにしていくかというのが趣旨でございますので、そのとおりです。


 それから、今の水田整備率については、先ほど言ったお話で国全体で1,500億というようなことのようですので、それについては金野議員おっしゃるとおりですね、80数%の枠だというようなことですので、それは今度各県なり、先ほど言いましたその地域に、特性に合わせた整備ということですので、それについては37%には削られましたけれども、復活できるのかな、ただそれが県でどのぐらい県に枠がくるかというのは、まだこれからだというふうにこう聞いておりますけれども、以上です。


○議長(菅原啓祐君) 5番、金野盛志君。


○5番(金野盛志君) ちょっと最後だけ、ちょっと認識違いますから、県の当初予算に載っているので対前年比で84.2%になってます。


 そういうことですので、それはどうしてなったのかわかりませんけれども、県とか、あるいは農家、土地改良区の方々の努力によってそうなったのではないのかなと思いますので、そういう状況になっております。


 以上です、終わります。


○議長(菅原啓祐君) 質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 発議第5号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立多数。


 よって、発議第5号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第62、発議第6号、一関市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 30番、千葉大作君。


○30番(千葉大作君) 発議第6号、一関市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、提案理由を申し上げます。


 提出者は、私、千葉大作でありますし、賛成者は議会運営委員全員でありまして、別紙のとおり、会議規則第14条第1項の規定により提出するものであります。


 本案は、これまで全員協議会は正規の議会活動ではなかったのでありますが、普通地方公共団体の議会の議員の活動のうち、議案の審査や議会運営の充実を図る目的で開催されている各派代表者会議、正副委員長会議、全員協議会等について、会議規則に定めることにより、議会活動の範囲に含まれ得ることを明確にするため、平成20年6月に地方自治法が改正されましたことから、今回、議員全員協議会を会議規則に定めまして、正規の議会活動とするため、所要の改正をしようとするものであります。


 お手元の資料の3枚目の新旧対照表で、改正内容をご説明申し上げます。


 左側が改正前、右側が改正後となっております。


 まず、目次でありますが、第7章に協議または調整を行うための場、第158条を新設いたしました。


 これに伴いまして、第7章議員の派遣、第158条が、第8章議員の派遣、第159条、第8章補則、第159条が、第9章補則、第160条となります。


 また、附則の次に別表を加えました。


 次に、条文でありますが、第1章から第6章を省略しまして、新設しました改正後の第7章協議又は調整を行うための場であります。


 「第158条、法第100条第12項の規定による議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場(以下「協議等の場」という。)を別表のとおり設ける。」、「第2項、前項で定めるもののほか、協議等の場を臨時に設けようとするときは、議会の議決でこれを決定する。」、「第3項、前項の規定により、協議等の場を設けるに当たっては、名称、目的、構成員、招集権者及び期間を明らかにしなければならない。」、「第4項、協議等の場の運営その他必要な事項は、議長が別に定める。」


  次のページになりますが、別表第158条関係です。


 名称は、議員全員協議会、目的は、一関市の主要施策等についての説明、協議、報告及び内部案件の調整、協議を行い、議会運営の充実を図る、構成員は、議員全員、招集権者は、議長と規定するものであります。


 なお、議案の説明は省略いたしますが、附則において、この規則改正につきましては、本日3月18日から施行しようとするものであります。


 議員各位の満場のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由といたします。


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 発議第6号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、発議第6号は、原案のとおり可決されました。


 お諮りします。


 ただいま可決されました発議7件について、誤字脱字等、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に一任されたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第63、議員派遣についてを議題とします。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議員派遣については、会議規則第158条の規定により、お手元に配付の議員派遣書のとおり、議員を派遣することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、お手元に配付の議員派遣書のとおり、議員を派遣することに決定しました。


 以上で、議事日程の全部を議了しました。


 市長より発言の申し出がありますので、これを許します。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 第27回一関市議会定例会が閉会されるに当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。


 本定例会は、平成22年度の予算議会でもあり、また、私にとりましても初めての年間予算案として提案させていただいたところでございますが、本日、平成22年度当初予算として関連議案とともにお認めいただきましたことに対しまして、衷心より御礼申し上げます。


 本会議一般質問、予算審査特別委員会、総括質疑、同分科会質疑などを通しまして、議員各位からちょうだいいたしました貴重なご意見、ご提言につきましては、心強いご支援と受け止めさせていただき、今後の市政運営に生かすとともに、平成22年度事業を確実に推進してまいりたいと思います。


 また、本日は、副市長の選任につきましてもご同意いただきました。


 今後、全職員が一致団結して、さらなる市政発展に向けて全力を傾注し、市民の皆様の負託にこたえてまいる所存でございます。


 今後とも議員各位のより一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、定例会の閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 私のほうからもごあいさつ申し上げます。


 今定例会は、去る2月23日開会以来、本日までの24日間にわたる会期でありましたが、本日、無事閉会を迎えることができました。


 これもひとえに、議員各位のご協力と勝部市長を初め職員の皆様の誠意ある対応によるものと敬意を表しますとともに、衷心より厚く御礼を申し上げます。


 さて、本定例会は、平成22年度一般会計・特別会計予算を初め、条例の制定、一部改正、請負契約の締結などなど、市長提案59件のほか、議員発議などの審議を行ったところでありますが、終始活発にご審議をいただき、すべて議決、決定を見るに至りました。


 特にも、予算及び関連議案の審査は、予算審査特別委員会において慎重審査をいただいたところであり、そのご労苦に改めて御礼を申し上げる次第であります。


 また、勝部市長の初めての施政方針を受けた一般質問にありましては、25人の諸君から、藤沢町との合併問題や磐井川堤防改修に伴うまちづくり、観光振興、農業問題などの質問がありましたが、一関市の発展と市民福祉の向上のためには、いずれも早急に取り組まなければならない市政課題ととらえております。


 市当局におかれましては、一般質問や予算審査特別委員会において、議員から出されましたさまざまな提言等につきましては、十分尊重され、今後の市政運営に生かされるよう願ってやみません。


 さて、咋今の地方自治体を取り巻く環境は、少子高齢化の進行及び厳しい経済状況の中、地方分権の推進はもとより、雇用問題を初め、保健、医療、福祉の充実、そして安全安心なまちづくりなどなど重要な課題が山積しております。


 これら諸課題に即応した施策の展開が強く求められておりますことはご案内のとおりであります。


 健全財政を維持し、地方分権に対応した自治体を構築することは、我々議員に課せられた使命でもありますことから、さらなる努力を重ね、市民の負託にこたえ、市政の発展と市民福祉向上のため、その職責を全うしてまいらなければと考える次第であります。


 結びに、平成21年度中、当職に賜りましたご支援、ご協力に対しまして衷心より厚く感謝申し上げ、閉会のごあいさつといたします。


 本当にどうもありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 以上をもって、第27回一関市議会定例会を閉会します。


 ご苦労さまでした。





閉会時刻 午後3時55分