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岩手県 一関市

第27回定例会 平成22年 3月(第4号 3月 4日)




第27回定例会 平成22年 3月(第4号 3月 4日)





 
第27回一関市議会定例会議事日程 第4号





平成22年3月4日 午前10時 開議





日程第1         一般質問





本日の会議に付した事件


  議事日程第4号に同じ





出 席 議 員(34名)


  1番 那 須 茂一郎 君  2番 及 川 忠 之 君


  3番 岩 渕   優 君  4番 熊 谷   裕 君


  5番 金 野 盛 志 君  6番 神 ? 浩 之 君


  7番 槻 山   ? 君  8番 勝 浦 伸 行 君


  9番 千 田 恭 平 君  10番 岡 田 もとみ 君


  11番 藤 野 秋 男 君  12番 菊 地 善 孝 君


  13番 岩 渕 善 朗 君  14番 及 川 文 彦 君


  15番 菅 原   巧 君  16番 佐々木 賢 治 君


  17番 佐々木 清 志 君  18番 岩 渕 一 司 君


  19番 阿 部 孝 志 君  20番 佐 藤 雅 子 君


  21番 千 葉   満 君  22番 小 山 雄 幸 君


  23番 石 山   健 君  24番 大 野   恒 君


  25番 武 田 ユキ子 君  26番 海 野 正 之 君


  27番 千 葉 幸 男 君  28番 佐 藤 弘 征 君


  29番 木 村   實 君  30番 千 葉 大 作 君


  31番 尾 形 善 美 君  32番 佐 山 昭 助 君


  33番 牧 野 茂太郎 君  34番 菅 原 啓 祐 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長  菊 地 敬 喜  事務局次長  佐 藤 甲子夫


  議 事 係 長  八重樫 裕 之





説明のため出席した者


  市     長   勝 部   修 君   企画振興部長   佐々木 一 男 君


  総 務 部 長   田 代 善 久 君   市民環境部長   下 村   透 君


  保健福祉部長    阿 部 照 義 君   商工労働部長   小野寺 良 信 君


  農 林 部 長   佐 藤 士 郎 君   建 設 部 長  一 戸 欣 也 君


  上下水道部長併任水道部長          会計管理者    鈴 木 道 明 君


            阿 部 新 一 君


  消防本部消防長   千 葉   敏 君   企画振興部次長  村 上 和 広 君


  総務部次長     清 水 高 司 君   教育委員長    鈴 木   功 君


  教  育  長   藤 堂 ? 則 君   教 育 部 長  鈴 木 悦 朗 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時間 午前10時











会議の議事





○議長(菅原啓祐君) ただいまの出席議員は33名です。


 定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の会議には、市長、教育委員会委員長の出席を求めました。


 議場での録画、録音、写真撮影を許可していますのでご了承を願います。


○議長(菅原啓祐君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第4号により進めます。


○議長(菅原啓祐君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。


 第1回目の質問、答弁とも登壇の上発言願います。


 また、質問は通告に沿った内容であるとともに、質問、答弁に当たりましては簡潔明瞭にお願いします。


 一括質問答弁方式を選択した場合は回数は3回以内、一問一答方式を選択した場合は回数の制限は設けませんが、質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。


 また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願い申し上げます。


 保健福祉部長より発言の申し出がありましたので、これを許します。


 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 恐れ入りますが、昨日の質疑の中で答弁できなかった部分について答弁させていただきます。


 まず、千田恭平議員の市町村医師養成事業における一関市出身者でございますが、現在6名でございます。


 次に、佐々木清志議員の際に、食育推進協議会の会長はという話でございましたが、一関市食育推進協議会は、設置要綱により消費者及び消費者団体の代表者、農林業者、農林業関係団体の職員、食品事業者、教育関係者、知識経験者、ボランティア団体の代表、健康推進団体の代表からなる20名で組織しているものでありまして、会長は一関市食生活改善推進協議会の会長さんですし、副会長は一関市学校保健会の会長さんでございます。


○議長(菅原啓祐君) 次に、千葉大作君の質問を許します。


 千葉大作君の質問通告時間は60分で、一括質問答弁方式です。


 30番、千葉大作君。


○30番(千葉大作君) おはようございます。


 関政会の千葉大作であります。


 一般質問3日目でありますが、だれずに緊張感を持って行いたいと思います。


 その前に、チリ地震による津波の被害が大きく拡大しております。


 このことに関しまして、漁業を営む皆様にお見舞いを申し上げる次第でございます。


 早く、その痛手を乗り越えまして復興されますことを心からお願いを申し上げる次第でございます。


 第27回定例会に当たり、通告のとおり3題についてただしてまいりますので、当局の明快で、しかも市民各位に希望をもたらす実のある答弁を求めるものであります。


 初めに、これまでの勝部市政に対する評価を私なりに申し上げます。


 昨年10月にスタートした勝部市政は、岩手・宮城内陸地震の後遺症や、リーマンショックによって経済不況が長びく中にあって、本市の市民の就業の場であった基幹企業の撤退等が相次ぎ、管内で2,000人以上の方々が離職を余儀なくされるなど、まさに本市の浮沈をかけた激動の時代の地域経営を担うことになりました。


 市民各位、企業経営者を問わず、その経営手腕に期待しているものと思います。


 そして、その期待にたがわず、平成22年度の一般会計の予算規模は合併後最大規模の588億9,000万円余となり、全会計予算は819億3,000万円余であります。


 雇用創出も含めた経済対策予算は39億3,000万円を計上し、まさに攻めの予算であると認識しております。


 これによって、一関市が新しい領域に一歩踏み出すことができればと期待をするものであります。


 さて、前置きが長くなりましたが、一般質問3日目であり質問項目が重複いたしますが、切り口を変えながら進めてまいります。


 まず、市民が誇れる新図書館整備から伺います。


 私は平成21年3月議会におきまして、駅周辺整備事業において駅前に図書館を中心とした複合施設を建設するという当局の素案に対しまして、教育立市を標榜する本市の施策として上策ではないと指摘し、新図書館は一関市の中央図書館として、街の景観にも配慮した風格のある図書館として整備すべきであると提案いたしました。


 その後、議会における調査特別委員会設置や検証報告、さらには市民検討委員会の答申をもとに、勝部市長は駅周辺整備から図書館を切り離して対応すると見直しを示し、去る2月10日の全協において教育委員会は、新図書館は中央図書館として整備する工程表を示しました。


 私はこの発表を聞きながら、これでやっと市民が願ってやまなかった図書館が建設されると、少なからず感慨を覚えました。


 このたびの質問は、新図書館建設において誇れる図書館を建設したいという思いでただします。


 前述したように、先般の2月10日の全協において新図書館整備の工程表の説明があり、21年度は基本構想の検討、22年度は基本構想・基本計画の策定をし、それも4月から7月をめどとし、用地選定は6月から9月であり、プロポーザルで基本設計をする、さらには整備を進めるに当たっては、市民との協働のまちづくりを基本として、できる限り市民の参画の場を確保しながら云々とあり、26年度までに完成させるということであったと記憶しております。


 そこで、私は感じますのは、過日の一般質問でも図書館整備に関して、時間の制約があって急がねばならないという観点で進めるということでしたが、合併特例債を入れ込むのであれば27年度まで使えるわけですので、急ぐ理由があるのであれば、その理由を示していただきたいと思います。


 私は、基本構想、基本計画に関して、もっと時間をかけて策定すべきではないかと思っております。


 拙速は避けなければなりません。


 そこで、基本構想委員会を設置して、答申を得てから策定する方向であるのか、ないのかお尋ねいたします。


 私は、公募した市民、大学教授等を含む学識経験者や一関図書館協議会等の関係団体の方々で委員会を構成し、視察研修等を行いながら答申をいただき、基本理念を初めとする新図書館の機能、組織と運営、施設と環境等の基本構想を策定するのが望ましいと思いますがいかがでしょうか。


 また、基本計画策定に関しても、基本計画検討委員会を設置して策定するのか、または別の手法をとるのか伺います。


 私は、公募する市民に今回は多く参加していただき、大学教授等の学識経験者や一関図書館協議会等の関係団体の代表で委員会を構成し、専門委員会も立ち上げ、建設場所を初めとする基本方針、機能、組織と運営、建設計画等を策定する方法も一考されてはと思いますがいかがでしょうか。


 また、図書館整備は一関市にとって最大で最後の箱物でありますので、市民が誇れる図書館であるべきと思っております。


 そこで、建設に当たり、図書館建設に造詣の深い人材を求め、協力を得ることはもちろんですが、最終的には新一関図書館の運営にあたっていただくという視点の考えがあるかどうかについてお伺いをいたします。


 次に、政権交代によってコンクリートから人へのキャッチフレーズに象徴されますように、農政でも大転換が図られ、小規模農家を含む意欲のある農業者が経営を継続し、国内農業の再生を図り、なおかつ食料自給率の向上も目的とした戸別所得補償制度の23年度実施をにらみ、22年度は事業の効果や課題を把握するため戸別所得補償モデル事業が実施されようとしております。


 そこで、これら施策が展開するに当たり、私なりに考えて課題ととらえる2点について、当局の見解と対応をお尋ねいたします。


 課題ととらえる1点目は、戸別所得補償モデル事業とセットで行われる水田利活用自給力向上事業のうち、新規需要米、米粉米、飼料米ですが、この対応についてであります。


 8万円の転作奨励金を得るためには、農業者が実需者と契約することが前提条件となっているわけですが、農業者が契約を確保するために奔走するとしても限界がありますし、農業団体がそれを代行するにしても多くの課題があり、農家の要望にこたえられるかどうか疑問であります。


 市長は、施政方針の中で、これらに関して米粉用米、飼料米などの普及と実用化を促進すると述べておられますが、具体の展開をどのようにされるのか、まずお示しをいただきたいと思います。


 また2点目は、同じく施政方針において、圃場整備を進め、農業生産基盤の整備を進めるとし、国営・県営の基盤整備事業が予算書にも盛られております。


 ぜひこの方針を強力に推進していただきたいものであります。


 今、一関市の基盤整備率は48%であり、残り52%の圃場は未整備であります。


 農家の高齢化は一段と加速し、耕作放棄地の増加も著しいものがあります。


 ところが、22年度の農林水産省の予算構成は、戸別所得補償モデル事業等に重点的に振り分け、公共事業費は大幅削減の34%減となり、さらにその公共事業費の中の農業農村整備事業、つまり土地改良事業費は60%以上の削減となっております。


 そこで、本市の土地改良事業に影響はないのか伺うものであります。


 日本農業の未来を見据えたとき、このような施策の展開は将来に禍根を残すことになります。


 私は、戸別所得補償政策と国全体の土地改良事業は農林水産省予算の根幹であり、両輪であるべきものと考えるものでありますが、市長の見解を求めるものであります。


 そして、さらに申し上げれば、岩手県下の農業農村整備事業の現状と課題を熟知されている勝部市長が、国、県に対して農業農村整備事業の予算増額要望運動に率先して行動していただきたいと考えるものでありますが、市長の見解を伺います。


 最後に、副市長二人制導入についてお尋ねいたします。


 本市の副市長は、条例において1名となっておりますが、坂本前副市長退任後4カ月以上空席となっております。


 市長は、3月1日の定例記者会見において、今議会で人事案件を提案する旨の発表をされたと報道されましたが、孤軍奮闘されておられる市長を見るに及び、議会、市民、すべての方々が了とするものであります。


 私は、この際、条例を改正して二人制とすべきと思い、ご提案申し上げる次第であります。


 現在、副市長二人制を条例化しているのは、13市の中で盛岡市のみでありますが、広大な市域を有する本市において、多様化する市民ニーズ、雇用対策も含めた不況を乗り切るための経済対策や企業誘致を積極的に展開するための対応、さらには藤沢町との合併等、これら喫緊の課題に果断に対処し、ダイナミックな市政運営を推進するためには、内政、外交と市長を支える副市長が二人存在するのが望ましいと思料いたしますが、市長の腹蔵ない所見の開陳を期待いたしまして、この場からの質問を終わらせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 千葉大作君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 千葉大作議員の質問にお答えいたします。


 私のほうからは、政権交代による農政課題についてのこと、それから副市長二人制について答弁させていただきまして、新図書館整備については教育長のほうから答弁いたします。


 まず、土地改良事業についてでございますが、国の平成22年度農業農村整備事業の予算案につきましては、2,129億円で前年比36.9%と大幅に削減される一方、新たに農山漁村地域整備交付金が創設されまして1,500億円が措置されたところでございますが、これらを合わせても予算全体としては前年比で62.9%と大幅な削減となっているところでございます。


 当市におきましては、地元負担の軽減が図られる県営事業を中心といたしまして基盤整備を進めているところでございますが、県では、地域から寄せられる農業農村整備に対する期待にできるだけこたえていくため、補助金とゼロ国債、これは国庫債務負担行為ですが、及び交付金を的確に配置することによって予算の確保に努める方針と伺っているところでございます。


 また、当市の水田整備率については、平成20年度までの実績で48%となっているところでございますが、県平均の63%と比較してもわかるとおり、整備が遅れており、特にも中山間地域においては耕作放棄地の増加が懸念されるところでもございます。


 このような中で、当市におきましては、担い手への農地の利用集積による経営規模の拡大や、中山間地域の活性化に意欲のある地区を対象といたしまして基盤整備に取り組んできたところであり、今後も安定的な営農の継続と農地の保全のために基盤整備は欠かすことのできない手段であると認識しているところでございます。


 今後におきましても、当市の農業基盤確立のため、土地改良事業の推進を図るとともに、国及び県に対しまして土地改良事業予算の確保について、市長会などさまざまな機会をとらえて強く要望してまいりたいと考えております。


 なお、水田利活用自給力向上事業については農林部長のほうから答弁させます。


 次に、副市長二人制の導入についてでございますが、議員のお話しのとおり、現在、厳しさを増す雇用環境や少子高齢化社会への対応、地域医療、福祉、教育など課題は山積しております。


 今こそ、地域を守り、地域に活力を取り戻さなければならないと強く認識しているところでございます。


 また、合併により市の区域が広くなりました。


 所掌事務も拡大するとともに、地方分権の進展により、地方自治体の役割、責任が増している状況下において、より効率的で効果的なトップマネジメント機能の強化が一層強く求められてくるものと考えております。


 副市長二人制につきましては、市民ニーズに迅速に対応していくためにも有効であると考えておりまして、また、国、県からの権限移譲が加速度的に進むことが考えられますので、その受け皿となる組織強化を図る必要があることや、一関が中東北の拠点都市としてより広域的な行政課題に対応していくためにも、将来的には二人制を採用したいとの認識はありますが、当面は、今議会において議会のご同意をいただいた上で、副市長を一人選任し、諸課題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 新図書館整備にかかわるご質問にお答えをいたします。


 今般、磐井川堤防改修に伴いまして一関図書館の移転が必要になったところでありますが、この一関図書館の移転新築につきましては、一関市街地の早期安全確保を目的に進められますところの磐井川堤防改修の円滑な事業推進と、一関図書館の老朽化、狭隘化の現状から、できる限り早期の図書館整備が求められておりますことを踏まえまして、平成26年度完成を目標として建て、そのためには逆算しますと、24年度にかけまして現図書館の解体を、そして新しい図書館の建設を、その前年の平成23年度に実施設計を、またその前年度になりますが平成22年度、新年度において基本構想、基本計画の決定、用地選定、基本設計を行うとした取り組みスケジュールを立てたところでございます。


 このスケジュールにつきましては、決して余裕のあるスケジュールではなく、むしろ厳しいスケジュールと認識しておりますけれども、水害地であります一関のまちを守る磐井川堤防の整備等を考え合わせますと、お示ししましたスケジュールで進めることが、現在のところは最善と考えておるところでございます。


 そこで、新図書館基本構想委員会の設置、基本計画検討委員会の設置、この両方の委員会の設置についてでありますが、図書館整備の進め方につきましては、2月10日に開催しました議員全員協議会で、一関図書館整備目標年度及びスケジュール等の中で、市民との協働のまちづくりを基本としまして、できる限り市民の参画の場を確保するとともに、公共施設整備にかかわる行政の専門性等も生かしながら取り組みを進めることとしてご説明を申し上げたところでございます。


 具体には、新一関図書館の基本的な考え方、あり方等を示す基本構想、基本計画の素案につきましては、昨年5月に策定しました一関市立図書館振興計画をもとに、先の駅周辺整備にかかわって出されましたところの市民検討委員会の結果やアンケート調査を踏まえながら、一関市図書館協議会委員代表者会議等、現在設置をしておりますところの組織等での検討を経て作成し、その素案に対しパブリックコメント等で市民のご意見をいただき策定したいと、その手順をお示ししたところでございます。


 議員全員協議会におきましては、基本計画の段階から幅広い市民が参画し、考えを取り入れるべきであるとのご意見もちょうだいいたしましたところであり、計画策定段階のプロセスから協働の考え方をもとにした取り組みが求められたものと受け止めているところでありまして、このようなことから、一関図書館協議会委員代表者会議を発展的に拡大し、基本構想、基本計画を検討する組織として、仮称でございますけれども、新一関図書館整備計画委員会の設置について検討を行っているところでございます。


 この組織の構成案といたしましては、一関市立図書館協議会委員のほか、公募による委員、学識経験者等での構成を考えており、検討、協議を進めるに当たっては、専門家のアドバイス、支援をいただく方法を取り入れながら、その組織を運営していくことも検討したいと考えてございます。


 次に、図書館整備のための専門的な職員の配置についてでありますが、施設整備に当たり、整備や運営のノウハウを持った専門職員を、いわゆるヘッドハンティングにより配置するなどの手法は、全国の著名な図書館の中で取り入れられている方法の一つであることは認識しているところでございますが、現時点で平成22年度に専門的な職員を配置することは難しい状況にあると思っておるところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 私からは、水田利活用自給力向上事業における新規需要米への対応についてお答えをいたします。


 一般農家が実需者との契約ができるのかとのご質問でありますが、農家が新規需要米取組計画を作成し、農政事務所に申請し、認定を受けることについては可能となっているところでございます。


 また、実需者との新規需要米の販売に関する契約書の添付が義務づけられているものでございます。


 ただ、実需者と対応するためには、乾燥、調整、保管、異品種混入などの管理が厳しく求められており、これら処理施設を有する農協等との相談の上、対応することが必要ではないかとこう思っているところでございます。


 市といたしましては、新規需要米の取り組みに対し、生産者団体である農協が、全農と連携しながら既に行動を起こしているところであり、今後ともその取り組みに支援をしてまいりたいと考えてございます。


○議長(菅原啓祐君) 30番、千葉大作君。


○30番(千葉大作君) それでは、市長のほうから非常に力強いお話をちょうだいいたしましたので、順次、話を進めていきたいと思います。


 まず、図書館に関してでございますが、今の教育長のお話をお聞きしますとですね、2月10日に私どもに配付があった資料ナンバー5、ここのところがほとんどでございます。


 私は、その中で、新しい計画委員会をつくって公募する市民、さらには図書館協議会等の皆さん、そして学識経験者も入れ込むというお話を承りまして、まずは一歩前進かなと、このように思っております。


 基本構想委員会、そして基本計画の策定、検討委員会を一緒にしたような組織をつくるのかなと、私は今、感じ入ったんですが、時間がないからこういうふうな手だてをするというふうなことも考えられたのかなと思うんですが、私どもの関政会ではですね、福岡市の図書館に行ってまいりました。


 140万人の国際都市です。


 非常に規模の大きい壮大な図書館でありました。


 そこではですね、やはり半年以上、構想委員会を設置して、そして答申を受けるまで半年以上かかっております。


 そこには、九州大学の教授であるとかですね、さまざまな先生、さらには図書館情報大学、そういう先生方がどんどんいっぱい入ってですね、九州大学の工学部の教授なんかも入っております。


 そういう方々が半年以上時間をかけて審議をして答申を出している、それを受けて構想をまとめている、さらには基本計画を策定するにしてもですね、同じように基本計画委員会を設けて1年かけて、そして基本計画を策定しているという資料をいただいてまいりました。


 私どもの一関市の図書館、壇上でも申し上げましたが非常に大事な図書館でございます。


 私のところに、この間、新聞を見た方がやってまいりまして、間に合わせでない図書館をつくってくれよ、後にも先にも後はないのだからというふうな話を承りました。


 そういう意味で、計画委員会をつくって対応するという教育長の答弁でございますので、それを今、私が申し上げましたように、福岡の図書館と同じような形に機能する計画委員会にしていただいて、そして市民の皆さんの声も反映させていただいて、すばらしい図書館をつくっていただければと思います。


 昨年の3月議会に、私も、平成16年に西磐井図書館協議会の講演がありまして、森下さんという方が愛知県の田原市からやってまいりました。


 プロです。


 この方がヘッドハンティングをされて、田原市に行って、図書館をつくる協力をして、そして初代館長としてやっておられる方がお見えになって講演されたわけですが、その方は100年もつ図書館をつくる、そういう理念でつくりました。


 その方は、1日1,700人か1,600人の来館者があるというふうな話をされておりました。


 今、一関市はですね、100人ちょっとであります。


 新しい図書館をつくったときに、やはり2,000人を超えるような入館者があるような図書館にするためにはどうしたらいいかという基本構想、基本計画をつくらなければならないと思っておりますので、教育長が考える新しい図書館のコンセプトと申しますか、基本的な理念について、さっき言われた図書館振興計画を見るとそれらしき話をされておりますが、それだけではない、教育長ご自身が図書館というものに描くそういう理念をですね、皆さんの前でご開陳をお願いできればと、このように思うところでございます。


 さらには、人材に関する話に関しまして、22年度は難しいよというふうな話でございます。


 とすれば、もしかすると23年度以降はそういう方を求められて、この図書館の建築に参画をいただくのかなというふうに思います。


 私の後に勝浦議員がやりますので、彼が話する場も残しておかないといけませんので、この件に関しては、私はここでやめたいと思います。


 それで次にですね、農政について移ります。


 農林部長ですね、この新規需要米に関してですね、非常に8万円という転作奨励金が出るんですが、これを実際やる農家がですね、実需者を探して、そして農政局のほうに出さなければならない、これが可能としてもですね、私はやっぱり大変ではないかと思っております。


 農協のある組合長さんにお話をする機会がありました。


 農協でも非常に苦慮しております。


 飼料米を保管する場所、倉庫ですね、倉庫が本当に使えるかどうかということもありますし、それからライスセンターとかですね、米を調整する場所、これもきちっと確保しなければならないという課題があります。


 では、これを農家個々がやった場合にですね、可能なのかというと、これも難しい。


 刈り取りから、田植えから、田んぼの耕起から代かき、それから田植え、稲刈りまで一切頼んで作業をしていただいて飼料米をつくったときに、ペイするかどうかですよ。


 大体、その一連の作業を委託してやった場合ですね、9万円近くかかるんですね。


 8万円もらって、キロ15円から20円の餌米を売ったときに、農家に残るのはないんですよ。


 政府は、8万円やるから残るというふうに思うかもしれませんが、実際に農家がそれに取り組んだときに残らないような形になってはですね、せっかくの新規需要米をつくるということがですね、やってみたらだめだったという評価にならないかということを私は懸念します。


 そういう意味で、やはり行政においても、きちっとしたデータをつくって、国のほうに改善すべきものは改善するというふうな話を上げていく必要があるのではないかと私は思っております。


 いずれにいたしましても、行政が担う役割というのは、さっきも申し上げましたが、農協の組合長さんがですね、行政がもっと仲立ちをしていかに米粉の需要を増やすための仲介役をするかどうかですね、そして餌米を使うその実需者、この管内とか、県内のそういう実需者を探してくれる努力もお願いしたいのだというふうな話をしていたわけでございますので、これらに関しても、部長の所感をお聞きしたいとこのように思います。


 さらには、市長が農業農村整備事業の予算が大幅に削られたことによる状況も伺いました。


 市長会を通じて、国、県に対して強く求めるというふうな話をいただきました。


 3月1日の県議会においても、土地改良の見通しについて県議会で質問があってですね、達増知事も国に本県の事情を説明して、事業の計画的な推進を図っていきたいというふうな答弁があります。


 やはり、知事と連携をされまして、この予算が復活をするような努力を今後強力に進められますことをお願いをしたいと思っております。


 それから、副市長の件でございますが、将来的には二人制にしたいというお話であります。


 私とすれば、そこまで言われますとですね、将来的と言うと、それをいつ私ども議会に条例改正として提案改正される時期なのかというふうに聞いてみたくなります。


 もし、その辺のお考えを、今日披瀝することができればですね、いつごろに条例改正を提案したいというふうなことになるのか、議員の皆さんも多分かたずをのんでですね、市民の皆さんもかたずをのんで聞いておられるのではないか、戦略的においても必要だという市長の思いが開陳されましたので、とすれば次のステップを早く確認したいというのが人情でございますので、その件につきましてよろしくお願いを申し上げます。


 以上です。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) まず、土地改良事業の予算削減に伴うこれからの国、県に対する要望についてでございますけれども、私は、日本の国というのを有史以来、この国を支えてきたものは農業だと思うんです。


 その農業をしっかりとした国の基本に据えて取り組んでいただくように、国のほうは政策をもっていくべきだと思っております。


 その中でも、水田というのは、やはり我が国の最もすぐれた生産基盤であろうと思います。


 そういう観点、生産基盤としての大きな役割があるだけでなくて、国土保全であるとか、環境とか、景観とか、そういう視点もあわせもってございますので、そういう総合的な面で、やはり基盤整備というのをしっかり国としてやっていかなければだめなんだということを基本に据えて訴えていきたいと思っております。


 それから、副市長二人制の条例提案の時期についての話がございました。


 これは、市の組織の見直し等とも絡んでくる問題でございますので、私は、基本的にはまだ就任半年もたっておりませんけれども、やはりこう一回り、1年間ですね、一巡してみて、そこで初めてこの組織というものをどういうふうにもっていけば一番効果的な行政ができるのかというところが見えてくると思っております。


 したがって、就任からの1年間というのは、今の組織というものを前提にして仕事をさせていただいて、その上で組織がどうあればいいかということを考えていきたいというふうに思っております。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 新しい図書館の建設につきまして、いろいろご提言等もいただきました。


 会派で福岡市の図書館のご視察もあったというお話でございますけれども、その部分につきましては、今後、私も勉強させていただきたいなと、そのように思ってございます。


 それから、愛知県田原市の図書館の森下館長さんのお話、ご紹介もございました。


 たしか平成16、15年度末だったと思いますけれども、旧一関市の図書館協議会の中で講師にお招きしてお話を伺う機会、私も直接お話を伺いました。


 そのようなご縁がある中で、たしか旧一関市の市議会の教育民生常任委員会の視察で直接、田原市に赴きまして、視察を行った際に私も同行させていただきまして、その現場をじかに見てきたところでございます。


 印象といたしまして、トヨタの城下町という財政的に豊かな町だったようで、当時、田原町でありましたけれども、市民文化会館、体育館、それから大きな広場、情報センター、いろんな複合エリアの中にすばらしい図書館を建築されておられまして、この森下館長さんは東京等で図書館勤務を長年経験されてヘッドハンティングされた方でございます。


 その後、偶然でございますけれども、全国の都市教育長会議の中で、その田原町、今の田原市の教育長さんと席を同じくする機会がありまして、いつの日か森下館長さんを私どものほうにもう一度来てご助言をいただきたいという、そういうご縁をつくってきたわけでありますけれども、そのタイミングがなかなかなくてですね、場所の選定に多くのエネルギーを費やしてきた経緯がございまして、その機会はございませんでしたけれども、またご助言をいただく、そういう機会があればいいなと個人的に思ってるところでございます。


 いずれにしましても、この図書館の設置に当たりましては、ハード面の充実もさることでございますけれども、ソフト面、あるいは運営面といいますか、そういう分野での充実というようなものが何よりも大切であると思ってございまして、今後もそうした視点で前向きに、総合的に検討してまいりたいと、そのように思ってございますので、ご支援をよろしくお願いをいたします。


○議長(菅原啓祐君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 個人でやるにしても、それから組織団体でやるにしても、いずれ投資は必要なんだろうと思ってございますので、それをだれがするのかというふうなことは別にいたしまして、いずれ全農岩手県本部、その辺が主体となって、これからどれだけの需要があるのか、その動向を見極めた上でないと、投資についてはおいそれとできるものではないと。


 ですから、当面は、それぞれの農協が持っている施設の活用を前提に進めると、そしてこの1年間の動向を見据えながら、次にどういうふうな形で投資をするかというふうなことが次になるだろうというふうな、そういうふうなことは言われております。


 いずれ、米粉等については、全農県本部あたりが中心になって動くというふうな話を聞いておりますので、そういうふうなものをやっぱり見ながらいく必要があるんだろうというふうに思ってございます。


 行政が主体となって相手先を探すというのは、企業誘致にはよくあるわけでございますけれども、今現在、動いている先進事例からしてみますと、ほとんどが実需者のほうから要請があって、そこで動いてというふうなのが結構多いケースなようでございます。


 それで、来年度といいますか、22年産の作付の集計は、最終的な集計はまだ出ておりませんけれども、現時点の集計内容、その面積でお知らせしたいと思います。


 まず、米粉用米でありますけれども、21年産実績では1ヘクタールでございました。


 これが、今回は11ヘクタールというふうに見込まれておりまして、ほとんどは大東地域というふうな作付でございます。


 それから、家畜用のえさとなる飼料用米でございますが、43.7ヘクタールに対して91ヘクタールと、2倍以上に増になる見通しでございます。


 これについても、半分以上が大東地域で、ほかについては千厩地域と一関地域でございます。


 それから、同じ家畜用のえさとなる稲発酵粗飼料、いわゆるホールクロップサイレージでありますが、これについては175.1ヘクタールに対して220ヘクタールで、花泉地域が3分の2を占め、ほかは一関地域というふうな格好になってございます。


 いずれ、それら新規需要米の合計では219.8に対して322ヘクタールとなり、前年比では102.2ヘクタールの増と見込まれているところでございます。


 なお、この数字には入っておりませんが、米粉用米については地元の業者さんのほうから相当規模の要請もきているというふうなことでございます。


 それにつきましても、今後どうなるか、今、調整中というふうなことでございますので、大いに期待したいというふうに思ってございます。


 その際にも、農協に聞いてみますと、今あるその保管施設だったり、調整施設であったり、主食用米と分離して管理しなければならないという前提がありますので、その辺を配慮しながらやれる限界に挑戦をしたいというふうに伺っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 30番、千葉大作君。


○30番(千葉大作君) 時間も大分たってまいりましたので、まず、市長のほうにお話を申し上げたいと思います。


 一巡してから考えるというふうなご答弁でありました。


 私どもも、来年のこの3月議会を楽しみにしておりますので、ぜひ一関市がですね、新しい領域に踏み出すことを祈念しておりますので、ぜひお願いを申し上げたいと思います。


 答弁はいりません。


 それから、図書館に関してですね、私はこの図書館の建設なんですが、さっき田原市の説明を教育長がなされましたが、できれば図書館だけではなくて、生涯学習施設がそこにこうくっつくような形の、そしてみんなが利用しやすい、寄って来るような形の施設整備もあわせてできるのであれば大変いいのかなというふうな思いがいたしますので、その件に関しましても、少し教育委員会で研究をされまして、できれば具現化できないかなというふうなお願いをいたします。


 これは答弁いりません。


 ぜひそのほうをよろしくお願い申し上げたいと思います。


 以上で私の一般質問を終わります。


○議長(菅原啓祐君) 千葉大作君の質問を終わります。


 次に、岩渕善朗君の質問を許します。


 岩渕善朗君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。


 13番、岩渕善朗君。


○13番(岩渕善朗君) 一新会の岩渕善朗でございます。


 議長の許可を得ましたので、通告にしたがって質問をします。


 まず、合併前の旧町村の各種公文書、行政文書等の保存についてであります。


 その第1点目、合併前の旧町村の各種文書の整理、保管状況について伺います。


 明治、昭和、平成の大合併と時代の流れとともに多くの町村がその役目を終えて、歴史のかなたへとそのところを変えました。


 残念ながら、明治、昭和の合併後の記録としての文書等の管理は十分とは言えないようであります。


 現在の状況を伺います。


 第2点目、ここ数年で統合によって多くの小中学校が地域からその姿を消しました。


 さらに今後、少子化による児童、生徒数の減少により、何校かの統合による廃校が予定されています。


 古くは遠く明治の初め、学制発布以来130有余年、また新制中学は終戦以来60年余の歴史を閉じます。


 こうした中で、まさに地域の核であり、心のよりどころであった小中学校の数々の文物ですね、整理、保管、保存状況を伺います。


 次に、博物館について伺います。


 まず第1点目、利用状況を伺います。


 開館以来多くの特別展が企画され、また常設展では6つのテーマに沿った資料の展示、また各種の講座、体験学習と多彩な事業展開をしています。


 直近では、光芒の再生と銘打って、国宝正恒を含む赤羽刀の名刀が展示されました。


 特別展、常設展、講座、体験学習の入館者、参加状況を伺います。


 第2点目、当市には数多くの文化財、無形文化財、さらに伝統芸能があります。


 それらの保存、調査、利活用について伺います。


 保存については、特にも建造物の火災に対する備えについて、また、調査は市内にはまだまだ公開されていない、また解読されていない古文書等数多くあると思われます。


 利活用はどのようになされているかを伺います。


 第3点目、市史編さんについて伺います。


 合併前、旧市町村単位に編さんした市史、町史、村史を合わせ、新資料の発掘、研究と、より完全を目指した全市民が誇りをもてる市史の編さんを目的に、博物館内に市史編さん室を設置するお考えはないかを伺います。


 以上、壇上よりの質問とします。


○議長(菅原啓祐君) 岩渕善朗君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 岩渕善朗議員の質問にお答えいたします。


 まず、合併前の旧市町村の公文書についてでございますが、旧市町村で保存しておりました公文書は、合併後の文書管理規程に基づいて、本庁、支所の文書庫等で保存しているところでございます。


 合併後の公文書は、規程に定める標準保存年限に基づきまして、5年、10年、永年などの区分に応じた文書分類基準表を定めて、これに基づいて保存されているところでございます。


 文書分類基準表による保存年限が経過した文書は、原則として廃棄することとなりますが、各課で必要と思われる文書は、保存年限を超えて保存しているほか、条例、規則の制定、改廃に関するものなどは、行政文書として必要なものは永年保存としているところでございます。


 また、昨年7月1日には、国が管理する文書の取り扱いを定めた公文書等の管理に関する法律が公布されました。


 それによりますと、地方公共団体の保有する文書についても適正な管理について努力義務が規定されたところでございます。


 市といたしましても、行政文書等の適正管理はもとより、歴史資料として重要な歴史公文書等について法の趣旨を踏まえ、適切な保存及び利用等に努めていかなければならないと考えているところでございます。


 なお、統合小中学校の文書の整理、保管状況につきましては教育長が答弁いたします。


 次に、市史の編さんについてでございますが、まず、市町村合併前の各市町村史の編さんの状況についてでございますが、一関、花泉、大東、千厩、東山及び室根の各市町村についてはそれぞれ市町村ごとに、また、川崎村につきましては薄衣及び門崎村史がそれぞれ発行されております。


 次に、編さん時の資料、いわゆる元資料といいますか、その資料の保存状況についてでございますが、図書館、博物館、芦東山記念館及び千厩公民館などの施設や、各支所の文書保存庫などに保存しているほか、資料の所有者がみずから原本を保管しているものもございます。


 市が保存している資料につきましては、今後とも適正な管理に努めてまいりたいと考えております。


 次代を担う子供たちの郷土学習として、小学校社会科の副読本により3年生、または4年生で地域に残る文化財や年中行事、あるいは郷土の先人について学習を進めているところでもございまして、私も、地域の歴史、風土を共通認識することは大変重要なことであると考えているところであります。


 この取り組みが将来の地域人材の育成につながり、地域の一体感の醸成にもつながっていくものと考えているところでございます。


 市史編さん事業の実施、並びにそれに係る組織の設置のお話もございましたが、将来の広域合併の動向なども見極めながら、その時期も含めて研究してまいりたいと考えております。


 なお、博物館の利用状況などについては教育長が答弁いたします。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 初めに、統合小中学校等の文物の整理、保存状況についてお答えをいたします。


 まず、文書についてでありますが、学校教育法及び一関市教育委員会文書取扱規程に定める保存年限により、統合校に引き継ぐことになっておりまして、学校関係表簿についての保存年限は基本的に5年、指導要録については20年となっております。


 また、学校沿革史、修了生台帳、卒業生台帳については、永年保存となっているところでございます。


 次に、備品等の物品についてでありますが、特に必要なものは統合校等に所管がえを行い、歴史を伝える古い写真や物品等で残しておくべきと判断されるものについては、統合校に引き継ぎ、その他のものは廃棄をしているところでありまして、その中で校歌、校章等については地域住民の方々の心のよりどころとして大切に継承されてきたものでありますので、貴重な財産として統合校に引き継いで管理しているところでございます。


 また、新一関市になった後の室根地域や大東興田地区の小学校統合時には、地域住民の方々による実行委員会が組織されまして、閉校記念誌作成などの事業を行い、学校の記録の保存にも努めておりますが、市ではそうした活動に支援をしてきたところでございます。


 次に、博物館等に係るご質問にお答えをいたします。


 初めに、博物館の利用状況についてでありますが、入館者は平成18年度は1万777人、平成19年度は1万1,147人、平成20年度は8,739人、平成21年度は12月末現在で7,061人となっております。


 平成20年度の入館者は、平成19年度と比較いたしますと、岩手・宮城内陸地震の影響もありまして2,408人の減少となったところであります。


 来年度の博物館入場者の見込みとしまして、平成20年の岩手・宮城内陸地震の影響を受ける前の年度の1万1,000人ぐらいにしたいと、そういう思いでおります。


 次に、文化財の保存、調査、利用についてでありますが、現在、文化財の実態把握のため、専門的な知見をもっておられる文化財調査員及び文化財調査協力員の皆様のご協力をいただきながら、全市を対象として悉皆調査を進めているところでありまして、これらをもとに、文化財の調査、保存、活用のための全体計画を作成することとしているところでございます。


 次に、古文書のお話もございましたが、この古文書につきましては、資料の散逸の防止に向けまして、平成18年度から全市域を対象に古文書目録のデータベース化作業に取り組んでおり、この作業とあわせ、所有者の方にはその意向を伺いながら寄託や寄贈について説明を申し上げ、受け入れをしている状況でございます。


 これまでに着手したものをご紹介申し上げますが、旧一関市の大町佐藤家文書、旧花泉町の峠村阿部家文書、旧大東町の東山北方大肝入鳥畑家文書、旧千厩町の東山南方大肝入白石家文書などがございます。


 平成22年度におきましても、引き続き調査を進めてまいりたいと考えてございます。


 なお、文化財を災害から守るための話もございましたが、この件につきましては、毎年文化財防火デーという日を設定をいたしまして、実地訓練をしているところでございますが、消防団等のご協力もいただきながら例年行ってございます。


 今年度につきましては、東山地域の田河津地区におきまして菅公夫人の墓、その周辺を想定しまして訓練を実施したところでございますが、消防団の方々のご協力をいただいたことに感謝をしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 13番、岩渕善朗君。


○13番(岩渕善朗君) まず第1点目なんですが、法律に基づいた保存年限のある、これがすべてじゃないんですね。


 法律に基づいたものは、やっぱりきちんと残さなければいけいないということになっています。


 その他の資料なんです。


 何を保存して、何を捨てるかという視点がないと、大切な物がいつの間にかなくなってしまうという状況になろうかと思います。


 例えば、安永の風土記とか、各家に残っていた家系図ですね、こういったものが残っていたことによって、過去の歴史、生活がわかるという状況ですね。


 江戸時代になれば各藩ごとにきちんとした記録が残っているようなんですが、例えばこの日本の国というのは近衛家ですね、陽明文庫に代表される千年以上も前からきちんとした文書が保存されてきている。


 文書に対する信仰に近いそういう思いがあるようなんですね。


 借金の証文なども、当時の人々の生活をかいま見る貴重な資料となると私は思っています。


 同じことがね、学校現場でも文物にも言えます。


 基準として残さなければいけないものというもののほかにですね、地域の思いですね、ひなの記憶といいますか、失ってしまったものの記憶、そういうものをね、きちんと残すというそういう形じゃないと辺地は、周辺部は残らない。


 行政がどこまで手伝ってくれるかというところは問題がありますけれども、今現在、学校のそれぞれの統合に対する委員会、そういうもので決めてありますが、これが果たして10年度、20年後、それが本当に残るでしょうか。


 そういうものをきちんと後世に伝える、「ここには学校があったんだ」、「140年前に小学校があったんだ」と、「その前には寺子屋があったんだ」と、「地域の先輩たちはここで学んだんだ」と、そういうことがあることによって、ふるさとに誇りを持つ、そういう感じになろうかと思います。


 この点について一つお願いをします。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 確かに、法律で決められている文書等の保存の基準ですね、そういうものに当てはまらない、そういうものからこう外れてくるようなものというのはたくさんあると思います。


 それらについて、今どういう状況にあるかということになれば、行政サイドから見ると、あまりそこのところには手がつけられていない状況にあるのが現状だと思います。


 今、議員おっしゃるとおり、その地域の方々の生き様そのものにかかわってくる部分、歴史なわけでございまして、これはやはり大事にしなければならないだろうという気持ちはございます。


 そして、具体的にどのようにしていったらいいのかというのが、今のところは具体的な策がないわけでございますが、これからのやはり地域づくりをしていく際には、その地域の歴史というものがやはり前提となって、その上に今日の私どもの生活があるわけでございますので、そのところを踏まえて何らかの対策を立てていかなければならないだろうと思っております。


 具体的な対策というのはちょっとまだ今ここでは示すことができなくて残念でございますけれども、今後、検討させていただきたいというふうに思います。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 文化財、あるいは統合校に残された古い物品等のお話がございましたけれども、安永風土記等のお話もございましたが、そのようなさかのぼる歴史、古文書等につきましては、一関市博物館に歴史書を専門とする学芸員を配置してございますけれども、その学芸員が中心となって、先ほどご紹介しましたように年次を追って古文書の整理に携わっているということでございます。


 旧町村におきましては、そのような体制が十分でなかったということもございまして、その範囲を現在拡大をして調査を進めているところでございます。


 隠れた歴史、文書等につきましては、教育委員会で委嘱を申し上げております文化財調査委員等から、その存在について委員会の中でこう提起されることがございます。


 それらについて情報を得たものにつきましては、順次調査にとりかかるという、そういうシステムができ上がっているところでございます。


 また、別の学校統合の部分のお話がございましたけれども、その基準というのは正直ないところでございまして、その当時の地域の方々の見た目とか、あるいは支所の職員、教育委員会の職員が見た範囲で峻別をしている状況にございます。


 その中で一つの例としまして、やはり地域の方々、あるいは当時の役場等の職員の目で残しておいたものが注目されまして、国の展示施設といいますか東北歴史資料館という多賀城にあるわけですが、そういうところから現地に来て「これは貴重な遺産、文化財だ」ということで借用申し出等があって、展示されたというものがございます。


 さらにもう一つの動きとしまして、一関市に文化会議所というNPO法人があるわけですが、そのNPO法人の取り組みの一つとして、学校に残っている、あるいは残されているものを教育資料として残していこうと、NPOとして取り組みたいという申し出がございまして、お願いしました教育委員会としても協力申し上げますということで、取り組みをスタートさせているところであります。


 具体的には、例えば、今は使わないガリ版とかですね、あるいはいろんな教材ですね、掛け軸とか、今、掛け軸なんていうのは使わない時代になってきたんですが、そういうものを残す、残しておこうという運動もあるということをご紹介を申し上げておきます。


○議長(菅原啓祐君) 13番、岩渕善朗君。


○13番(岩渕善朗君) 例えば、学校に残されたものなんてものは、中央に集めるだけじゃだめなんですね。


 地方にそのまま残さなきゃだめなんですね。


 その学校なら学校のあった地にきちんと残すと、そこの住民が折に触れてそれにさわれる、そういうふうな状況をつくっていただきたいなと思っています。


 博物館の入館者なんですが、厳美街道に行きますと厳美渓じゃなくて、博物館が一番最初に目に入ります。


 立派な大きな建物です。


 年間トータルで1万人弱というのは、何か解せないような感じがします。


 活動方針も見させていただきましたが、立派な活動方針であります。


 かなりたくさんの特別展、それから講座、それから体験学習ですか、こういうイベントもなされています。


 しかし、私的に言えば、少し難しすぎるんですね。


 それと、一関旧田村藩を強調しすぎるというか、もっと広く今般の仙台藩の資料ですね、私どもは伊達藩でございます。


 田村藩でございません。


 ここもそうですね、ここも伊達藩なはずですね、田村藩じゃないはずですね。


 今般の資料、そういうものももう少し集めていただきたいなと、それから多分展示品が画一的だということでリピーターがないんだと思います。


 私も時々行きますけれども、特別展がないと行かないですね。


 一番最初に行ったのが、備考録ですか、それからここにあります草創期の日本刀の特別展がありました。


 この間、光芒の再生というのをやってました。


 この図録は、ちょっと予算の関係でしょうが、いいんですが、特別展をやっているんですけれども、平日ということもありましたが、たった1人だったんですね、2回行きましたけれども2回とも1人、2回目に後からご夫婦の方が2人来たようなんですが、たった1人で行って、たった1人でじっくり見たから非常によかったんですが、何となく寂しい気がしております。


 学芸員の方もいらっしゃったんでしょうが、忙しかったので、たった1人で来て説明するのもつまんないかなというような感じだろうと思うんですが、来ていただけませんでした。


 本当は、たった1人でも特別展にきちんと来て説明していただければ、非常にいいと思うんですね。


 次にまた来ようかという気になるんですが、この辺がやっぱり一番必要なことだろうと思っています。


 その点について一つお伺いをします。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) ただいまの博物館の入館者、1人で寂しかったというお話でございますけれども、確かに展示が難しすぎるということはたびたびそういうお話、ご指摘はいただいているところでございまして、いろんな工夫をしているわけであります。


 特別展だけではなく、博物館から職員が外に出て、館内の様子をお話する機会を持つとか、あるいは小中学校に学習に来ていただくようなプログラムをつくるとか、そういう工夫をしているところでございます。


 これは、私どもの博物館だけではなくというか、今いろんな施設が出ている中で博物館に言われる大きな課題になってございまして、いろんな知恵を出そうとやっているところでありますが、その一つの方法としてよくリニューアルという手法がとられるわけですが、これについてはお金もかかりますので、現在ある展示の中で工夫をするしかないと思ってございます。


 それで、いろんな周知、先ほどの日本刀展でしょうか何でしょうか、1人しかいなかったと、日本刀展は地元の人たちの入館者よりも、それに興味、関心を持っている全国の他県から来る入館者の数が占める割合が多かったというデータもございまして、その開催を周知させるだけではなく、いろんな公民館とか、いろんな施設での生涯学習も含めてここの地域の歴史について広く理解をしていただくような、そういう取り組みを長期的にというか日常的にやっていくと、その結果、博物館に行っていただくというような、そういうことも考えていかなければならないと思っていまして、現在そういうことをとり進めているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 13番、岩渕善朗君。


○13番(岩渕善朗君) ここに平成21年度の年間行事案内があります。


 先日お伺いしましたら、22年度はないんだそうですね、2月だったんですね。


 企画展はまだ予算が通っていないから出せないという話なんですね。


 常設展はほとんどあまりリニューアルなしで、企画展を目玉に運営するというのが今の状況だと思うんですね。


 2月にこういう特別展をやって、次の新年度からの行事計画がないというのも、これもちょっとつらいところなんですね、行って見てて、この辺どうですか市長。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 確かに、時期的に予算が確定してない時期であったこともあると思います。


 いずれ、そういう情報提供の時期というもの、非常に受け取る側にとっても重要な要素でございますので、利用者の視点に立った情報提供を今後とも心がけていきたいなと思います。


○議長(菅原啓祐君) 13番、岩渕善朗君。


○13番(岩渕善朗君) 先ほどの保存の中で、文化財防火デーの話が出ています。


 文化財防火デーというのは、火が出たとき、消そうとしているんですね。


 火が出たときはもう遅いんですね。


 決して大きな屋外の建物ですね、金沢の宝持院山とか、それから摺沢の八幡神社とか、私のところにも熊野神社、県指定の文化財であります。


 それから、町中に沼田家住宅とか、それと千厩に村上家住宅ですか、そういうもののね、防火に対してですよ、予防ですね、神社や何かは隣が燃えたときどうするかという話なんですね。


 これから山火事シーズンなります。


 例えば、八幡神社や熊野神社は山の中にあります。


 隣の山火事をどうやって防ぐかなんですね。


 消火栓とかね、防火用水とかね、そういうものは側にないと実際は消せないんですね。


 300年、500年たったそういう貴重な地域の遺産ですね、国民の遺産なんですね、国民の財産なんですね、これがあっという間に燃えてしまう、そのための文化財防火デーなんです。


 ただし、消しに行くのが防火デーじゃないんです。


 火が出る前にどうにかしようというのが防火デーの思想だと、私はこう思っているんですが、この点について一つお願いをします。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 私も本年、平泉の中尊寺、毛越寺の文化財防火の行事に参加してきました。


 そのときも、地元の消防団の方々といろいろとこう話し合いをしたんですけれども、やはりいかにこう事前の予防をするかということで、根本的な対策としては、やはり今議員がおっしゃったとおり、火が出てからではもう遅いと、それで、ああいう寺社仏閣というのは非常に過去の歴史を見ても火災に遭遇していたケースが多々あるわけでございます。


 やはり今、少年、若い人たちも含めて、事前の火災を起こさないという、文化財を大切に守っていくということは、要するに火災を起こさない、そのために何をすればいいかというその地域でみんなで話し合っていきましょうという、そういう動きがこう出ておりますので、私はその部分をやはり充実させていくべきだろうと思います。


 確かに、火が出てしまってから駆けつけるといっても、そういう文化財的な建物というのは山の上のほうにあったり、なかなかそこまで到達するのに不便な場所にあるわけですので、事前の予防というものが最大の対策であろうと思います。


○議長(菅原啓祐君) 13番、岩渕善朗君。


○13番(岩渕善朗君) まだまだ言いたいことはいっぱいあるんですが、ちょっと5分しかありませんので、私は実は本当に話したかったのは風土記とかそういう話じゃないんですね。


 今、ついこの間、明治以降の文物ですね、これは何か新しいということで大事にされないということもあります。


 例えば、なくなってしまった消防団ね、各町村に消防団があったんですね。


 それが一関に統合になったんですね。


 はっぴがみんなかわったんですよ。


 それから、大正時代に使った消火道具、それから昭和に使った、終戦後に使った、現在、こういったものに何にも関心がないんですね。


 昔は消防組だったんですね、それがいつの間にか消防団になって、私のところは渋民村消防団から大東町消防団第5分団になって、第5分団がなくなっちゃって、大東地域の第3分団になりました。


 それが一関消防団、でんと一関消防団一関と書いてあります。


 これが果たしてそのままでいいのかなという思いがあります。


 これはいいです。


 これは話しておきたかったということです。


 世界遺産登録が目前に迫っています。


 白河から外ケ浜までですね、陸奥の国の真ん中、平泉で藤原秀衡公が浄土世界の実現を目指して中尊寺供養願文に込めた願いですね、思想が世界遺産として人類の普遍的価値で認められようとしてます。


 毛越寺から厳美渓を目指して来ますと、要するに骨寺を目指して来ますと、一番最初に目につくのが博物館です。


 観光客が一番最初にその地域で何を、地域を知るのに何が一番いいかというのは博物館なんですね。


 博物館の重要性というのは本当に大切だと思っています。


 一体感の醸成という話があります。


 一体感の醸成で一番必要なのは何かというと、空間を共有することですね。


 同じ空気を吸うことなんですね。


 同じ釜の飯を食べることです。


 その次に何かというと、歴史を共有することだと私は思っているんですよ。


 古きをたずねて新しきを知るなんて言葉もありますけども、過去の教訓、この町では災害の歴史もいっぱいあります。


 そういう歴史、それらもまた大切に保存しなければいけない、今あった新しいものだけじゃなくて過去の水害の歴史ですね、そういったものまでももう1回発掘して、やっぱりこの町はこうやってここまでなったんだというそういう感じでいきたいなと、これがまちづくりの原点になるんじゃないかと、私はこう思っています。


 お金の問題いっぱいありますけれども、お金じゃなくて心を育てるという、心を耕すというんですか、そういう感じで市政に教育委員会は特にあたっていただきたい、通り一遍じゃなくて、前例がこうだとかそういう話じゃなくて、本当に新しい試み、それもまた必要だなとこう思います。


 質問時間終わりました。


 ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 岩渕善朗君の質問を終わります。


 次に、大野恒君の質問を許します。


 大野恒君の質問通告時間は35分で、一問一答方式です。


 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) 日本共産党の大野恒でございます。


 私は、通告してありますとおり、3つのテーマで質問いたします。


 短い時間でございますので、答弁は簡潔にお願いしたいと思います。


 まず初めに、あと500日でテレビのアナログ放送が停止となり、テレビの地上デジタル放送対策について伺います。


 来年7月24日テレビ完全地上デジタル放送となりますが、最近になり、市民の関心が高まりつつあり、我が家では地デジ対応のテレビを買ったが映らない、どうすれば見ることができるのかと、このような不安の声が寄せられております。


 一関市内において、1軒たりとも、テレビが見られない世帯を決して残してはならない、この思いは市長とも同じであろうかと思いますが、現時点での現状と対策について伺います。


 すでに、地デジでテレビを見ることができると判断できる地域はどこまで広がっているのでしょうか、普及率の現状をお聞きいたします。


 さらに、このままでは見ることができないと思われる地域の対策はどのようになっているのでしょうか伺います。


 その方策やスケジュールも示していただきたいと思います。


 次に、市街地であっても電波の届く方向にビルがあるため、地デジ放送が見られないことが起こり得ることが予測されている地域もありますが、それへの対策はどうなっているかも伺います。


 次に、藤沢町では総務省の地域情報通信基盤整備促進交付金という事業を取り入れて、光ファイバーで、全世帯の地デジ受信を目指していると伺っております。


 一関市も、全世帯が安定的に地デジ受信が可能とするために、光ファイバーを導入できないか伺います。


 次に、2つ目のテーマであります。


 雇用対策について伺います。


 勝部市長は、施政方針で、一関市が直面している課題は雇用対策であり、雇用対策を最重点課題として取り組む旨を述べております。


 市議会も同様の認識のもと、緊急雇用対策特別委員会を設置してこの問題に取り組んでいるところであります。


 12月の一関ハローワークの有効求人倍率は0.34倍と、厳しい状況は依然として変わっておりません。


 特にも、この3月卒業の高校生の就職先が決まらず、昨年よりも深刻な状況にあると承知しておりますが、現状と対策を伺います。


 次に、その新高校卒業生も含めて、農業後継者に1年間新規就農資金として月額10万円程度の助成をすることを提案いたします。


 全国でも例があり、九戸村では月額15万円で実施しており効果を上げていると聞いております。


 一関でも実施できないか伺います。


 次に、12月に工場を閉鎖した千厩ソニーについて伺います。


 ソニー離職者の再就職の現状と対策、見通しについて伺います。


 また、ソニーは、3兆5,000億円もの内部留保金を持ち、株主配当も増やしております。


 体力が十分ある大企業ソニーには、工場閉鎖の合理的理由はなかったのであります。


 ソニーには労働者の雇用と地域経済を守る大企業の社会的責任がありますが、ソニーはその責任を果たしているのかどうか伺います。


 次に、政府は雇用情勢がかつてない厳しい中、全国83カ所の地域職業訓練センターを1年後廃止すると発表いたしました。


 千厩町の両磐地域職業訓練センターも廃止の対象となっております。


 両磐地域職業訓練センターは、年間延べ2万8,000人もの利用者があり、雇用状況が改善しない中、ますますその役割が増しております中での廃止は、とんでもないことであります。


 市議会は、本議会初日の2月23日、同センターの国の責任での継続を求める意見書を議決いたしました。


 勝部市長は、この訓練センター継続に向けてどのように取り組むのかお答えください。


 次に、市の労働政策室の体制強化はどのように図られるのか伺います。


 市長が述べる、当面の重点課題である雇用問題のその中心を担っている担当課ですが、その担当の専任職員はわずかに2名であります。


 これでは足りません。


 重点課題を取り組むのに必要な人的な配置も含めて体制強化を求めたいのでありますが、伺います。


 次に、質問通告の3点目、市役所職員の配置は適正になっているかについて質問いたします。


 一関市職員定数条例では1,583人となっております。


 現状は、昨年の4月時点では1,375名でしょうか、その充足率は86.8%であります。


 一方、一関市集中改革プランでは職員の定数管理を定めております。


 平成22年の目標で1,393人まで減らすとしているところですが、それが適切な目標かどうかは別として、すでに目標よりも1年も前に超過達成となっているのであります。


 平成の大合併で、職員を減らし、人件費の節約を図ったと言いたいのでしょうが、果たしてこれでよろしいでしょうか。


 一方で、職員の残業が慢性化し、平均職員1人当たり残業136時間ということであります。


 その結果として、健康を害して一月以上休んでおられる職員の方は8人いると聞いております。


 残念なことですが、在職者の死亡も昨年1人、今年2人と痛ましい事態が断ち切られておりません。


 メンタルヘルスの治療を受けている方もおられると聞いております。


 また、臨時的職員の雇用も常時400人から500人も働いております。


 保育園の職場では、正規職員よりも非正規職員が多くて大変だと、また、その中で昼休み時間を決められたとおり取れないなどの声が寄せられております。


 職員不足は明らかであります。


 私は、必要なところには、必要な職員を適正に配置することを求めたいのですがいかがでしょうか、伺います。


 また、臨時的職員の低賃金で官製ワーキングプアをつくっていないか、臨時的職員の通勤手当は適切に支払われているか、非常勤特別職の方々への通勤手当が支払われていないと伺いますが、どうなっているのでしょうか伺います。


 臨時的職員の健康診断は漏れなく実施されているのでしょうか、あわせて伺います。


 次に、インターネットで、ハローワークで非常勤特別職の公募を行っております。


 そこで、これまでの非常勤特別職の任用の基本的考え方これが変わったかのかどうか、こういうことも伺いたいと思います。


 以上、簡潔明瞭な答弁をお願いいたしまして、この場からの質問といたします。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 大野恒君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 大野恒議員のご質問にお答えいたします。


 まず、テレビの地上デジタル放送対策についてでございますが、普及率の現状につきましては、平成21年9月に実施いたしました県の浸透度調査によりますと、岩手県の地デジ受信機の普及率は県全体で55%となっております。


 全国の69.5%と比べますと低い状況にございます。


 各市ごとの普及率は公表されておりません。


 次に、地デジの視聴エリアの確保につきましては、市所有のテレビ中継局の整備を初めとして、放送事業者が行う中継局整備に対する財政支援、難視聴対策用の小規模な無線装置としてのギャップフィラーというんだそうですけれども、これの設置、テレビ難視聴組合への補助などを行い整備を進めているところでございまして、現在のアナログ放送の視聴エリアと同等のエリアの確保に努めてまいります。


 なお、市のデジタル放送対策や国の支援策、現在の受信状況などについて、4月1日発行予定の市の広報紙で情報提供を行う予定でございます。


 それから、ビルの影になる部分の状況でございます。


 ビル影難視と言うんだそうでございますが、その現状についてでございますが、ビルの所有者等の原因者が難視聴解消を行うこととされておりますが、国ではデジサポ岩手というところにおいて国庫補助の活用や相談業務などを行っておりまして、市に問い合わせがあった場合は、そのデジサポ岩手に照会をして対応していただいているところでございます。


 それから、藤沢町で実施いたします全世帯地デジ受信とする光ファイバーを導入しての事業、これを導入してはどうかとのことでございましたが、まず、各世帯への光ネットワーク化について検討をした結果についてお答えいたします。


 この事業につきましては、現在、藤沢町で計画されており、平成22年度までに約3,000世帯、これを光ケーブルで結び、テレビ放送の受信やインターネットの光サービス等を行う計画で、総事業費は18億円ほどと聞いております。


 当市といたしましても、総務省の補助のほか、経済対策としての公共投資臨時交付金の活用も可能であるなど、有利な財源が期待できることから、事業導入について検討を行いましたが、広範な面積を有する当市にありましては事業内容が膨大でございます。


 総事業費がおよそ100億円ということになります。


 事業完了までの期間も4年から5年を要するということになりまして、この制度の条件であります原則単年度で実施するという補助要件に合致しません。


 したがいまして、事業実施は難しいものと判断したところでございます。


 次に、雇用対策についてでございますが、一関公共職業安定所管内における平成22年3月卒業予定の高校生の就職内定状況については、卒業者が1,359人おりますが、このうち就職希望者は399人ございます。


 1月末の就職内定者は363人、内定率は90.1%、昨年同月の通知が96.5でございますから5.5ポイント下回っているところでございます。


 なお、内定をもらっていない未内定者につきましては36人ということになっております。


 また、就職先を地域別で見ますと、管内が152人、管内を除く県内が24人、県外が187人となっております。


 次に、新規高卒未就職者の就職支援につきましては、新規高卒者を採用した企業などへの支援策といたしまして、新規高卒者ふるさと就職支援事業と新規学卒未就職者向けの研修事業を行ってまいります。


 ふるさと就職支援事業についてでございますが、これは新規事業として、単に採用に着目した給付ではなく、採用した企業への定着を促進するためには、採用後に企業が行う人材育成が重要であることから、平成22年9月までに採用した事業所に対して、人材育成等の費用として1事業所当たり20万円を上限に助成しようとするものでございます。


 次に、未就職者向けの研修については、一関市職業訓練センターにおいて、採用時に求められておりますパソコン操作でありますとか、パソコン検定の資格取得に向けた情報化研修を実施しているところでございますが、22年度は新たに職業人として企業で必要な品質管理に関する知識の習得や、企業活動の基本知識を理解するため、品質管理研修も実施してまいりたいと思っております。


 いずれ、新規高卒未就職者への就職支援につきましては、今後とも引き続き一関公共職業安定所、それからジョブカフェ一関など関係機関と密接な連携を図り、早期就職定着支援に向けて取り組んでまいります。


 次に、新規就農者に対する支援についてご提案がありました。


 市では、米、畜産、野菜、花卉等の振興作物をベースに、ブランド力のある産地化を目指しているところでございまして、これを支える新規就農者の育成は大変重要であると認識しております。


 新規就農者に対する支援策としては、新規就農者支援資金貸付事業というものを実施しておりますが、この事業は、40歳未満で新たに就農して3年未満の者が研修教育施設や先進農家などで研修する場合に、その経費として月額最高5万円を2年間を限度に、総額で120万円の貸し付けを受けるものであり、償還免除の優遇規定も定めた県内でも先進的な支援制度であると認識しております。


 なお、支給月額については現行のとおりと考えておりますが、今後の動向をみながら、支援のあり方について検討してまいりたいと思います。


 次に、千厩テックの離職者への対応についてでございますが、千厩テックにつきましては、ソニーイーエムシーエス株式会社の国内事業所の再編により、昨年の5月に東海テックであるとか木更津テックへの業務移管が決定され、昨年末で操業を終了したところでございます。


 これに伴いまして、昨年の9月から従業員の配置転換や離職が始まり、12月までの間に425名の方々が離職をされており、この方々と4月から8月に早期退職をされた方を含めて443名の方が再就職支援会社による支援を希望されていると伺っております。


 千厩テックでは、毎週再就職支援会社から状況報告を求めているとのことであり、2月末現在では、再就職された方や内定を得ている方は50名ほどにとどまっている状況であると伺っております。


 このことは、管内の雇用状況が1月末の有効求人倍率が0.32倍と、依然として厳しい状況にあることが一番の要因でございますが、加えて、会社都合により離職された方は雇用保険を個別延長給付を含めて最長で12カ月間支給を受けられることから、まだ本格的な求職活動を開始されていない方が多いと推測しているところでございます。


 今後、雇用保険の支給期間満了を控えて求職活動を本格化する方々が増えると見込まれるところでございますので、ハローワークや、県などと連携した情報提供、相談業務とあわせて、求職者向けの技能、資格取得に向けた研修事業等を実施してまいる考えでございます。


 それから、ソニーイーエムシーエス株式会社では、再就職を希望される方全員について、再就職できるまで無期限で支援を行うと伺っておりますが、今後とも同社に対しましては最後の1人まで責任を持って再就職支援を行い、企業としての社会的責任を果たすよう強く要請してまいります。


 次に、両磐地域職業訓練センターについてでございますが、このセンターは、昭和63年に現独立行政法人雇用能力開発機構が両磐地域の職業訓練施設として千厩町に設置したものでございまして、敷地は一関市、旧千厩町でございます、建物は機構の所有となってございます。


 また、その運営につきましては雇用能力開発機構が岩手県に委託、その岩手県は一関市に、一関市は東磐職業訓練協会に無償による再委託を行い、地域の各種職業訓練や地域住民に対する各種講習など多様な教育訓練施設として有効に利用されてきているものでございます。


 今般、国の業務、組織の見直しにより、雇用能力開発機構を廃止し、また地域職業訓練センターの設置及び運営については、平成22年度末をもって機構の業務としては廃止するとしたところであり、今後の運営は可能な限り地方公共団体にゆだねていくべきとして、職業訓練施設として継続利用を希望する自治体に譲渡する旨の通知を受けたところでございます。


 地域職業訓練センターは、職業訓練を行う拠点施設として地域における産業振興上、極めて重要な施設となっておりますことから、県及び同様の職業訓練センターをもつ県内の関係市との連名により、国が主体となって職業能力開発施策を実施する施設として今後とも継続して運営されるべきことを強く要望したところでございます。


 現在、両磐地域職業訓練センターの運営管理については、当市から東磐職業訓練協会に委託しており、当市及び藤沢町、平泉町が運営補助を行い、広域的かつ効果的な施設の活用に努めているところでございます。


 また、このセンターで実施している各種職業訓練や講習会等の事業に要する経費は、県や関係市町からの補助、訓練事業受託料、受講者負担金、協会費等を財源として実施しているところでもあり、仮に機構による地域職業訓練センターの運営管理が廃止となったとしても、譲渡を受けた地方自治体が東磐職業訓練協会へ運営委託を行うことにより、センターの運営及び訓練事業は継続できるものと考えているところでございます。


 現在、国が進めようとしている施設の譲渡先や、譲渡価格及びその日程などについてはまだ条件提示がされておらず、現在、県の労働政策室を窓口として厚生労働省と折衝しているところですが、今後、県及び関係自治体とともに関連情報の収集に努め、訓練事業の継続実施に向けて対応してまいります。


 次に、労働政策室の体制強化についてでございますが、労働政策室については、平成21年度から1名を増員して、また、千厩支所内に設置される一関市ふるさとハローワークに雇用相談員を配置するなど、体制の強化を図ってきているところでございます。


 平成22年度にあっては、さらに雇用相談員を2名増員いたしまして、相談窓口の強化を行うとともに、労働政策室の事務室を5階から1階に移動いたしまして、消費生活相談や生活保護に関する相談などとあわせて相談窓口のワンフロアー化を図るなど、市民の身近なところでのサービスの充実に努めてまいります。


 なお、市役所職員の配置については企画振興部長から答弁させます。


○議長(菅原啓祐君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、職員の配置等8項目についてお答えします。


 まず、職員定数と雇用拡大についてでありますが、平成21年4月1日現在の職員数は1,382人であり、職員定数条例に規定する1,583人に対し201人下回っておりますが、定数条例に定める職員数は、職員の任免に当たっての上限を定めているものであります。


 正職員の採用を増やして雇用拡大をすべきとのご質問でありますが、職員定数の適正化を進めるとともに雇用対策については重点課題として取り組んでいるところであります。


 次に、メンタルヘルス対策が必要となる職員数や、あるいは在職者死亡数についてでありますが、精神性疾患により休職となった職員数は、平成18年度は5名おりましたが、19年度以降は毎年度2名から3名と推移しております。


 また、精神科で受診のため病気休暇を取得した職員数は、18年度以降毎年度20名弱で推移をしております。


 在職者死亡数については、18年度2名、19年度はゼロですが、20年度1名、21年度2名となってございます。


 こういうことから、メンタルヘルス対策が必要となる職員数、在職死亡者数は同数値で推移をしているところでございます。


 また、職員の健康管理については、定期健診を実施したところでありますが、今年度から長時間労働者の産業医との面談等を通じて対応をしているところでございます。


 次に、正職員数と非常勤職員数の比較についてでございますが、任用している臨時・非常勤職員の人数と正職員の人数を単純に比較しますと、臨時・非常勤の数が正職員の数を上回っている部署はございますが、これらは、保育園等のように住民サービスのため時間延長保育などに対応するため、臨時職員等を任用しているものや、ホームヘルパーのように専門的な業務に従事させるため非常勤特別職等を任用しているところでございます。


 業務の中心の時間帯については、正職員が対応しているところでございます。


 次に、臨時職員の賃金でありますけれども、事務補助で任用する期限付臨時職員の最高額の賃金を月額換算しますと、おおむね高卒初級一般職の初任給と同程度となりますが、臨時的職員には期末手当等の諸手当の支給がございませんので、年収額で比較しますと、高卒初任給の7割程度となっているところでございます。


 それから、臨時職員に対する通勤割増賃金の支給についてでございますが、21年4月から臨時的任用職員取扱要領を一部改正しまして、自動車等の交通用具を使用する者で通勤距離が2キロメートル以上の者に対して通勤割増賃金を支給してございます。


 支給額は日額270円を上限としているところでございますし、支給状況については22年2月末日に在籍する臨時職員199人のうち165人に支給しているところでございます。


 次に、非常勤特別職への通勤手当の支給についてでございますが、これは、人事院が平成20年に示した非常勤職員に対する給与指針において、通勤手当に相当する給与を支給することという内容が示されているところでございますので、県や他市町村の例も参考にしながら研究してまいりたいと思います。


 次に、臨時職員の健康診断についてでありますが、これは厚生労働省のガイドラインに基づき、1年以上雇用されている者、あるいは1週間の労働時間が正職員の4分の3以上の者の2つの要件を満たす者を対象としてございます。


 具体的には、非常勤特別職と1年間の雇用としている保育士、学校用務員の期限付臨時職員を対象としているところでございます。


 今後も、このガイドラインの要件を満たす者を対象として実施してまいりたいと、このように思ってございます。


 それから次に、非常勤特別職の任用の基本的考え方についてでございますが、この採用に当たりましては透明性、公平性を確保するため、22年度の採用から一部公募によることとしてございます。


 ただし、高度の専門知識、経験が必要とされる職とか、医療関係、介護関係に従事する職とか、学校教育法に基づく特別な資格が必要な職につきましては、個別に検討する必要があると考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) 簡潔にお願いしたかったわけですが、ご丁寧な答弁をいただきましたので時間がなくなってしまいました。


 残された分はですね、私がこれから一問一答でやりますが、残った分については総括質疑なり分科会質疑でやらせていただきたいと思います。


 地デジの問題なんですが、藤沢町でできてなぜ一関ができないのか、先ほどの100億円ほど一関でやればかかるというお話もいただきましたが、それは国の資金を導入する前、導入すればそうにはならないのじゃないかなと思うのですがいかがでしょうか。


 それから藤沢町はですね、情報通信格差をなくすということで取り組んでるわけなんですが、光ファイバーをですね、合併一関のですね、旧7市町村で既に情報通信のサービス格差が生まれております。


 藤沢はどんどん進んでて、仮に合併して一関はまったくそこの低いほうにあるとなれば、この格差の大きさはですね、大変なことになるんじゃないかなと思うんですよ。


 藤沢はこれを導入した後のですね、ランニングコストといいますか、経費、年間1,000万円とかと言っているんですが、あるいはもっとかかるかと思うんですね。


 そういうところに仮にですよ、合併して、1,000万、2,000万、3,000万円とつぎ込む、情報格差が進んでいく、一関のほうは、7市町村はね、遅れたままと、この格差はですね、やはり問題になっていくのじゃないかなと思いますので、その辺はどうお考えかお尋ねいたします。


○議長(菅原啓祐君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 先ほども市長から言ったように、国の補助事業要件にまず合致しなかったと、単年度事業じゃなくてうちのほうは4、5年かかるということもありまして、これはなかなか難しいという判断をしたところでございます。


 なお、当市にありましては、イントラネットのこれを基盤を構築しておりますので、その中でこれまでも携帯の不感地帯の解消とか、現在、地デジ対策もやっているわけであります。


 そういう特別の優位性をもってですね、これからさまざまなこの情報通信の基盤整備に努めてまいりたいとこのように考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) 1つだけ職員の問題で市長に伺いたいのですが、学校用務員の募集をやっております。


 6カ月交替になります。


 そういう募集なんですが、それでよろしいと思っておりますでしょうか、市長の所見をお願いします。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) それぞれの職については、それぞれの特色がありますので、それに応じた雇用形態で採用計画を立てていると思います。


 学校用務員の場合も、そういうその職務の特性に応じた形で、そういう雇用形態になっているものと認識しております。


 先ほど雇用対策で高校新卒の内定率が私91%と言ったつもりだと思ったんですが、90.1という言い方だったそうでございまして、91%でございますので、どうも申し訳ございません。


○議長(菅原啓祐君) 大野恒君の質問を終わります。


 午前の会議は以上といたします。


 午後1時15分まで休憩いたします。


 午後0時13分 休   憩


 午後1時14分 再   開


○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長いたします。


 次に、勝浦伸行君の質問を許します。


 勝浦伸行君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。


 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) 発言順番21番、公和会の勝浦伸行です。


 議長より発言のお許しをいただきましたので、私の一般質問を行います。


 私は、先に通告いたしておりますとおり、一関市の農業政策について、ほか3件について勝部市長、藤堂教育長にお伺いします。


 12月議会に続き、予算議会となる3月議会での発言の機会を得ましたことに対し、同僚議員、特にも会派先輩議員のご配慮に感謝を申し上げます。


 また、今議会より一問一答式の質問方式が導入されましたので、その方法で質問を行います。


 質問にあわせ、私の政治姿勢でもございますので、積極的かつ建設的な意見提案をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


 最初に、一関市の農業政策について質問します。


 昨年の政権交代により、民主党主導による新たな米政策が示されました。


 公約の目玉であり、多くの農業従事者の支持を得たことは大変よいことと評価しています。


 ただし、目玉事業である、米戸別所得補償事業につきましては、これから各農家への働きかけが始まる段階であります。


 また、水田利活用自給力向上事業及び水田経営所得安定対策にしましても、転作作物の助成等、農家の皆さんにとっては、未だ不安が付きまとっているのも事実でございます。


 市行政当局は情報収集をしっかり行い、この米政策の制度の周知、そして取り組みを関係機関と円滑に進めることをこの場で改めてお願いして、私の質問に入ります。


 まず1番目の質問ですが、勝部市長が最重点課題と位置づけている、産業振興における雇用対策のうち、農業分野での雇用創出の可能性について伺います。


 私は、この20年来、大東町を中心に農家の皆さんとともに、米を中心とした仕事を通じ、中山間地での農業のあり方を模索してきました。


 その経験から、農業は、決して未経験者が安易に参入できる仕事ではないと思っています。


 また、新規就農者には手厚い支援が必要と思いますが、それを踏まえ、どの程度の雇用創出を期待しているのか、そして新規就農者をどの程度見込んでいるのか、その支援の具体的な内容を質問します。


 2番目の質問ですが、米の食味ランキングで15回目の特Aの評価を受けた岩手県南産ひとめぼれ、市場で評価の高い岩手南牛、乾燥しいたけ等を初めとした、一関産農産物のブランド化推進、特にも、一関めぐみブランド化推進事業について、その具体的な内容を伺う予定でしたが、一昨日の佐山議員の質問の中でお答えがありましたので、この件について改めての答弁を求めません。


 そして、3番目の質問でございますが、これは私の意見提案でありますので、それについていかが考えるか伺います。


 私は、今回、議会報告会を通じて、農家の皆さんからたくさんのご要望をいただきました。


 その一つが、自信を持ってつくり上げた安心、安全で、品質の高い自慢の農産物を全国の皆さんに販売したいということ、そしてそれを大量消費、大量販売の流通で販売するのではなく、価値あるブランド農産物として、適正価格で販売したいということです。


 その意見を踏まえ、今回私は、一関産農産物のブランド化推進、販売促進、生産者の意欲向上を目的に、ホームページ製作を提案します。


 インターネット上に楽天市場というショッピングモールがあります。


 この楽天市場の登場により、インターネットショッピングという形は、小売業の形態を大きく変えました。


 この電子商店街には、大消費地に近いという地の利はありません。


 東京の銀座に店を構えようが、一関に店を構えようが、この商店街では全く関係ありません。


 新鮮な農産物を商品にするのであれば、逆に一関に有利に働きます。


 そして、全国共通サービス網となっている宅配便もこのショッピングのあり方を後押ししています。


 今、注文したものが、翌日時間指定で届けられる利便性は、新鮮さを売り物にする農産物にとって、大きな魅力と将来性があります。


 一関市で暮らす交通弱者の利用も考えられます。


 私は、一関農産物のブランド化推進、産業振興、雇用拡大の観点から、勝部市長にトップセールスマンになっていただく一関型農産物楽天の創設を提案します。


 行政の一関市と生産者である農家、関係機関が協働で立ち上げるショッピングモールであれば、購入者、生産者、販売者に大きな安心感が生まれます。


 勝部市長が進める協働を産業振興の場でも生かすべきと考えます。


 まずは、行政と生産者、関係企業、消費者による研究をスタートすべきと考えます。


 勝部市長のお考えを伺います。


 次に、先ほど千葉大作先輩議員からしっかりと激励されました。


 私の後には、公和会の先輩である尾形さんが控えておりますが、このトロイカ体制で新一関図書館の建設について質問させていただきます。


 先月の議員全員協議会で、一関図書館整備目標年度及びスケジュールが示されました。


 事業検討が具体的に動き出したことを歓迎します。


 図書館の整備、充実は市長の重点公約でもあります。


 私は、この機会を逃さず、教育立市にふさわしい中央図書館を建設すべきと考えます。


 このビッグプロジェクト成功のため、これから4項目の提案をいたします。


 この4項目について当局はどのように考えるのかお答えをお願いいたします。


 1項目めの提案は、一関図書館の建て替えについては、7地域のための中央図書館として建設すべきである、そして、その中央図書館は、現一関図書館の延長線上で考えるのではなく、先進図書館等を調査研究し、新しい時代にふさわしい機能等を検討していくことです。


 今、ケーブルテレビなどで傍聴している市民の皆さんは、中央図書館とはどんな施設なのか、どんな機能を持つべきなのか、わからない人も多いと思います。


 このポイントは、基本構想策定前の議会の場で是非とも説明しておきたい重要な点です。


 中央図書館のイメージを説明します。


 私の所属する議員会派公和会で視察した浦安市立中央図書館の事例を加えて説明します。


 浦安市立中央図書館は、日本一充実したサービスを行う図書館と評価されている中央図書館です。


 ディズニーランドで有名な浦安市の人口は、一関市と同程度の16万人です。


 新しい図書館を考えていく上で、まず留意すべきことは、市民の読書の内容が明らかに変わってきたことです。


 昔は、貸し出しされる本は文学関係が多かったのですが、今は、生活や仕事に役立つ本のほうが多くなっています。


 浦安市立中央図書館では、70%以上が文学以外の本となっています。


 したがって、中央図書館は、文学の本だけが大量にあるところではなく、市民生活に役立つ情報が大量にあるところと考えてください。


 仕事の課題の解決方法を見つけよう、診断された病気について調べようなど、さまざまな質問の答えを見つけ出す情報基地が、中央図書館のイメージです。


 中央図書館と地域図書館の役割分担を考えると、さらにイメージがつかみやすくなります。


 中央図書館は、高度な情報基地、地域図書館は、だれでも読む本が揃っている場所です。


 つまり、日常の利用は地域図書館でいいけど、少し高度な利用は中央図書館という市民の使い分けが起きます。


 浦安市の場合は、土・日曜日には車で町じゅうから中央図書館に集まって来ます。


 地域図書館を利用している人の90%以上が中央図書館も使っています。


 中央図書館の規模が大きくなると、こういうことがはっきり出てきます。


 また、市民の情報基地として、本だけでは十分ではありません。


 インターネット端末も数十台必要です。


 それでは、地域図書館ではできない、中央図書館ならどんな支援ができるのか、具体例を3つだけ示します。


 1つ目の例は、ビジネスや就職支援です。


 浦安市立中央図書館では、勤労者と自営業者が仕事のために来館する割合は50%以上に達します。


 市役所職員の利用も多いそうです。


 それだけ、仕事に役に立つ図書館になるということです。


 また、失業者が増えている昨今です。


 履歴書、面接、資格など就職活動に関する情報を一堂に集め提供します。


 勝部市長が進めている雇用対策やキャリア教育を支援する施設にもなります。


 2つ目の例は、医療・福祉支援です。


 健康を維持し、最善の治療法や病院を選択するためには、情報収集がかぎです。


 そのための情報を一堂に集め提供します。


 また、看護師など医療、福祉関係者の絶好の勉強の場所にもなります。


 3つ目の例は、教育支援です。


 中央図書館は幅広い分野の網羅的な情報基地となるため、教師の授業設計や教材づくり、研究の宝庫となり得ます。


 また、子供たちは、情報と情報をつなぎ合わせて、新しい創造をする可能性もあります。


 以上説明したとおり、中央図書館は市民生活向上のための情報基地です。


 地域図書館も中央図書館の高度な情報を引き出せる水道の蛇口と変化します。


 建設と運営コストが一関市の身の丈に合ったものであることが前提条件ですが、これまでの地域図書館では不足だった機能を持ち、未来への投資ともなる中央図書館を検討していくべきと考えます。


 そこで質問します。


 市長、教育長には、一関市図書館振興計画に沿って、市民のために中央図書館を目指したいと意欲を示してほしいと思います。


 中東北で一番注目される図書館を目指してほしいと思います、いかがですか。


 また、その中央図書館は、先進図書館等を調査研究し、新しい時代にふさわしい機能などを検討していくべきと考えます、いかがでしょうか。


 残る3項目の提案は、千葉大作議員さんとだぶる部分もありますので、だぶる部分の回答は省いてもらって構いません。


 まず、教育委員会に進め方の基本を次のようにお願いします。


 整備を進めるに当たっては、市民との協働のまちづくりを基本とし、できる限り市民の参画の場を確保するとともに、公共施設整備にかかわる行政の専門性等も生かしながら取り組みを進める、これに私も大いに賛同します。


 これをよりよく実現するために、次の3点を提案します。


 基本構想の段階から、公募も入れた市民検討委員会を組織し、最初の段階から、利用者である市民とともにつくる図書館を目指すこと。


 先ほど説明ありましたが、改めての答弁を求めます。


 それから、初めての中央図書館建設を成功させるために、千葉大作議員さんと同じでございますが、図書館専門家が重要です。


 中央図書館初代館長も視野に入れた専門家を招聘すべきである。


 また、基本構想など各資料のたたき台作成等のために、7地域の司書を含む市職員検討委員会も組織すべきだと思います。


 3、このビッグプロジェクトは、先ほど説明がありましたとおり、短期間に膨大な事務量になると予想されます。


 図書館専門家以外に、一般行政職の専門職員も起用すべきであると思います。


 この3項目の進め方の提案は、いずれも先進図書館が行った成功の秘訣に基づくものです。


 これらの進め方をした先進図書館の中でも一関市が特に参考になる図書館は、先ほど紹介した、浦安市立中央図書館以外には、滋賀県東近江市の八日市図書館、福島県南相馬市立中央図書館です。


 どちらの市も一関市の人口規模と産業構造、財政規模が似ています。


 特に、南相馬市立中央図書館は、昨年12月オープンしたばかり、NHKなどマスコミにも注目されている図書館です。


 全国有数と評価される川崎図書館を建設、運営した司書が南相馬市に移って、建設を担当した図書館です。


 質問します。


 教育委員会には、市民協働と図書館専門家招聘について伺います。


 また、市長には、図書館専門家招聘と一般行政職の専門職員起用について伺います。


 特に、教育委員会への1名増員となる一般行政職の専門職員起用は4月から必要と考えます。


 このプロジェクトは、最初の1年が特に厳しいスケジュールです。


 基本構想から、基本計画、用地選定、設計者選定プロポーザル、基本構想までの膨大な事務をこなさなければなりません。


 このプロジェクト成功のため、市民のために、この3月の人事で教育委員会への1名増員を検討していただけませんか、いかがでしょうか。


 次に、一関市博物館の活性化について伺います。


 午前中の岩渕議員の質問とも重なりますので、最初の質問を省略し、特にも私は一関市博物館の今後の活性化について意見提案をさせていただき、それについて考えを伺います。


 一関市博物館は、年々入館者数が減り、平成20年は8千人台、21年度も同様の8千人台の予定のの入館者数です。


 その現状を踏まえ、入館者数を増やすための提案をさせていただきます。


 過去10年間のデータを見ると、個人で訪れた市内小中学生の入場者数は、実に年平均で421人、開館日を年300日としますと、1日平均1.4人しか博物館に来ていない現実があります。


 開館してから今日まで、市内小中学生に博物館に来てもらおうという工夫と努力が欠けていたと言わざるを得ません。


 平成20年度の4回のテーマ展のタイトルだけを見ても、「関孝和と和算の世界」、「一関藩の戊辰戦争」、「静謐なる世界へようこそ」、そして、「菅原清蔵コレクション」、平成21年度は、「色川武大と阿佐田哲也の世界」、「ふるさとを愛した三人の洋画家」、「時の太鼓と城下町」、「光芒の再生」です。


 一つとして、小中学生が博物館に行きたいと思う企画展はあるのでしょうか。


 入館者数を増やすためには、より多くの子供たちに博物館に興味を持っていただき、いつでも気軽に親子で博物館を利用する環境を整えることが大切だと思います。


 親の意見を反映させる、これからの博物館のために、テーマ、企画展に子供たちの意見、そして子育て世代の親の意見を反映させることが重要です。


 私は、新たに、仮称ですが、市民企画展検討委員会を立ち上げ、年1回の企画展はその部門が担当することを提案します。


 これも、まさに市長が進める協働の考え方です。


 学生、市民、行政、NPO等との協働による研究を立ち上げられないか伺います。


 次の提案は、勝部市長の目指す市役所のサービス業のパワーアップにもつながる考え方です。


 博物館の利便性を向上し、市民のための博物館にしていただけないかという提案です。


 ここにある博物館協議会の議事録を読みますと、博物館に来た子供たちのために本を用意したいという意見がありました。


 博物館に来た子供たちのために必要であるというのがその趣旨のようです。


 少しずつその実現が図られていることを博物館に出かけて確認してきました。


 少ない予算で、利用者の利便性を図る、博物館の努力が見られました。


 私は今回、同じように本を利用して博物館を活性化させる方策を提案します。


 それは、一関市立図書館ネットワークに一関市博物館を加えることです。


 現在、市内7カ所の図書館は、このネットワークシステムの導入により、管理運営システムが統合され、市内図書館相互の貸し借り、返却が可能になりました。


 市民にとって利便性の向上が図られました。


 すばらしい取り組みであると思います。


 私は、このネットワークに一関市博物館を加えることを提案します。


 この取り組みにより、新たな博物館利用者を生み出すことが見込まれます。


 そして、このサービスは、子供たちのみならず、さまざまな世代にも広く利用される可能性があります。


 市長、教育長にお考えをお伺いします。


 最後に、一関型協働の取り組みについて質問します。


 最初は、協働推進アクションプラン検討委員会が、公募16人を含む65人でスタートしました。


 勝部市長は、「公募委員がこれだけ多い会議は例がない。策定に協力するのではなく、我々がつくるという当事者意識で議論をお願いしたい」と期待を示しました。


 この取り組みに、多くの市民が期待を持ち、その行方を見守っています。


 この策定プランは、勝部市長が就任以来さまざまな講演で話されている一関型協働の行動指針となると考えられます。


 そして、勝部市長就任後初めて、市民と行政が協働でつくり上げる、最初の条例となる可能性を秘めています。


 その策定されるプランはどのようなものになるのか、そして、勝部市長は、一関型協働の基本指針として策定プランをどのように活用していくのか伺います。


 2番目ですが、勝部市長が提案したいちのせき元気な地域づくり事業は、計画、実施、評価のすべての段階で協働となり得る協働の典型です。


 協働推進を目標に掲げている私は、この事業に強く賛同しています。


 私は、市民と議員、職員がともに協力し、この事業を成功させなければいけないと思っています。


 11月に、市長より指示されスタートしたこの事業ですが、短い時間の中で各7地域において、どのように事業計画が策定されたのか、その取り組み状況、今後の改善点について伺います。


 以上で壇上からの質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 勝浦伸行君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 勝浦伸行議員の質問にお答えいたします。


 まず、平成22年度予算における農林分野での雇用創出についてでありますが、緊急雇用創出事業で30人、ふるさと雇用再生事業で5人、合わせて35人の雇用を新たに見込んだところでございます。


 また、県の関係機関が窓口となっている農の雇用事業や緑の雇用事業についても、農業法人や森林組合の意向では、農の雇用で4人、緑の雇用で6人と合わせて10人の新規雇用を見込んでいるとのことから、関係機関と連携しながらその推進を図ってまいります。


 次に、当市における新規就農者の支援については、先進的な支援制度として、新規就農者支援資金貸付事業を実施しているところでございまして、農業経営指導員による経営指導や農業改良普及センターなどによる技術指導、さらには、国や県の支援制度も活用しながら、さまざまな形での就農支援に努めてまいります。


 次に、インターネットを活用した農産物販売の取り組みについてでございますが、生産者が消費者に直接販売する新たな手法として、また、一関の農産物情報を多くの皆さんに伝える手法として、ネット販売は有効な手段であると考えているところでございます。


 市内でも、米や果実などで既に取り組まれている農業者の方もおります。


 消費者がいつでも容易に注文できる便利さなどから、今後もその需要は増加するものと思われますので、ホームページを開設してネット販売を実施している農業者や、興味を持っている農業者を対象に、インターネットの使い方やネット販売の手法について学ぶ機会の提供も必要ではないかと感じているところでございます。


 行政、生産者、企業等が官民協働によって、例えば地域ポータルサイトなどのようなものを運営していくことも考えられるところでございます。


 なお、市のホームページを活用した一関産農産物のネット販売の仕組みづくりにつきましては、ただいま議員からのご提案や市内でのネット販売の取り組み状況、他の先進事例なども参考にしながら検討してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、一関型協働の取り組みについてでありますが、アクションプランの策定につきましては、本年度前半の検討委員会を準備会議と位置づけて、協働に対する概念の確認を中心に行い、その後、新たに65人で編成したアクションプラン検討委員会に引き継いだところでございます。


 引き継いだ委員会においては、さらに深い共通理解を得るため、策定のめどを6月末までにし、1月から4回の委員会と3回の部会を精力的に開催し、それぞれが取り組んでいる協働の事例や委員各自が思い描いている事例を拾い上げ、そこから協働の定義や理念をイメージしてアクションプランの内容をつくりあげていこうとしているところでございます。


 アクションプランの中では、協働の考え方に基づき、市民と行政が対等の立場で話し合いを行う仕組みづくりや納得度の向上を目指すために、どのように具体的に行動していくかを示していくことになりますが、ご承知のとおり、市民と行政が一緒になって検討しているところであり、この段階での話し合いが実は最も重要なものでありますので、具体的なプランについては、さらに検討を進めながら策定してまいりたいと考えております。


 次に、いちのせき元気な地域づくり事業の各地域の取り組み状況についてでありますが、当事業は、地域住民と行政が創意工夫しながら特色のある事業を展開し、地域を元気にしようとするもので、事業の選定に当たっては、支所ごとに住民と一緒に考えることとしており、平成22年度は主な事業として出てきておりますのは、地域資源の桑の葉や和紙を生かした特産品の開発、空き店舗の活用や各店の逸品を発掘するなどの商店街の活性化事業、地域の歴史や文化を継承するため、文化財の調査研究や地元の伝説の紙芝居作成など47事業が予定されているところでございます。


 各地域の取り組み状況につきましては、住民との協議の方法を含め、各支所で独自に取り組みをしており、おおむねの流れといたしましては、各種団体、自治会の代表者などに事業の仕組みの説明を行うとともに、事業を募集して住民などから提案された事業につきまして、各種団体、自治会の代表者などの住民と支所の職員で構成する検討組織において協議して事業を選定するといったさまざまな方法がとられているようでございます。


 このいちのせき元気な地域づくり事業の次年度に向けての改善点のお尋ねでございます。


 まだ21年度中でございまして、この事業予算についても議決前でございまして、次年度のさらに次年度のことを話すことをお許しいただけますならば、この事業は、私の10の政策の中の地域コミュニティーの自立のための支援の一つでありまして、平成22年度の目玉事業として創設したものでありますので、これを今後しっかり検証しながら次の次の年度に生かしてまいりたい、協働の取り組みをより深めて一層地域の独自性が発揮され、地域を元気にする事業が多く提案されるように取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、図書館の関係でございますけれども、専門家の招聘、それから一般行政職の配置のお話がございました。


 その必要性についてのお尋ねでございました。


 現在、この図書館の建設の計画につきましては、教育委員会で図書館計画について検討を進めている段階でございます。


 その具体の検討結果を見て、その上で必要性を考えてまいりたいと思います。


 なお、新一関図書館の建設及び一関市博物館の活性化についての部分は教育部長が答弁いたします。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 勝浦議員のご質問にお答えいたします。


 まず、新一関図書館の建設について、中央図書館として建設すべきではないかというご質問ですが、当市における図書館振興の方向性を定めました一関市立図書館振興計画を昨年5月に策定したところでございます。


 この計画は、各地域に設置している図書館の特性を生かし、市立図書館のあり方とその振興を図るために現状と課題を明らかにするとともに、利用に係る具体的な数値目標とそのための振興方策を定め、図書館行政の基本としようとするものであることはご案内のとおりでございます。


 本計画では、将来の図書館整備と経営のあり方についても定めているところでありまして、中央図書館の必要性についても、当市図書館のセンター的役割を担い、図書館サービスの調整、事業企画機能、増加しつづける蔵書の保存が可能な蔵書保管機能を持つ中央図書館が不可欠としております。


 また、昨年、一ノ関駅周辺の図書館整備の議論の中におきましても、一ノ関駅周辺整備まちづくり市民検討委員会、一関図書館協議会、図書館協議会委員代表者会議、社会教育委員会議等から一関図書館の整備に当たり、中央図書館としての機能を持つよう意見、提言をされているところでありますから、今般の一関図書館整備の取り組みに当たりましては、先進事例等を調査研究し、中央図書館として必要な機能はどういうものなのか、何なのかを十分議論しながら、議員お話のビジネス、就職支援等の提言も含め、高度情報化や多様な市民ニーズに対応する新しい時代に対応した図書館となるよう検討を進めてまいりたいと思っております。


 次に、基本構想段階から公募も入れた市民検討委員会を設置し、利用者である市民とともにつくる図書館を目指すべきではないかということでございますが、2月10日に開催いたしました議員全員協議会において、一関図書館整備目標年度及びスケジュール等についてご説明を申し上げましたが、この図書館建設に当たっては、市民との協働のまちづくりを基本とし、できる限り市民の参画の場を確保するとともに、公共施設整備にかかわる行政の専門性等も生かしながら取り組みを進めること、及び進め方、スケジュールなど説明申し上げたところであります。


 議員全員協議会におきましては、基本計画の段階から幅広い市民が参画し、考えを取り入れるべきであるというようなご意見もちょうだいしたところでございますし、また、整備を進めるに当たりましては、専門的な見地からの意見を取り入れ、新しい時代や多様な住民ニーズに呼応した図書館の実現を図らなければならないという思いもございます。


 したがいまして、現在、一関図書館協議会委員代表者会議を拡大し、公募委員や専門的な観点からの助言、指導をいただけるような検討組織である新一関図書館整備計画委員会、仮称でございますけれども、それの設置について具体的な検討を行っているところでございまして、そういう形の中で、市民の参画の場を確保してまいりたいと考えております。


 図書館専門家の招聘についてのご質問でございますけれども、図書館の設置に当たりましては、ハード面の充実もさることながら、ソフト面、どうした運営をするかという分野の充実が何よりも大切ではないかととらえてございます。


 また、多くの著名な図書館の中には、企画運営の専門職員を配置するなどの手法がとられている先進事例もございますことから、先ほど千葉議員のご質問に教育長が答弁しておりますように、総合的な観点から今後検討してまいりたいと思っております。


 また、ビッグプロジェクトということで、一般行政職の専門員を起用してはということにつきましては、市長部局と連携を密にしてまいりたいと思っております。


 次に、博物館の活性化についてお答えいたします。


 入場者数、入館料収入、博物館費に対する入館料のパーセンテージについてでありますが、平成20年度におきます入館者数につきましては、一般7,251人、高校・大学262人、小中学生1,226人の合計8,739人で、平成19年度と比較いたしますと、岩手・宮城内陸地震の影響もあり2,408人の減少となってございます。


 また、入館料収入については、一般個人の入館料146万5,800円、一般団体が33万9,600円、高校・大学生個人が3万6,400円、高校・大学生の団体が7,680円、小中学生個人が2万1,900円、小中学生団体240円で、合計187万1,620円であります。


 ご質問のありました人件費を含む歳出の博物館費における入館料のパーセンテージにつきましては、入館料全体で見ました場合には1.26%、高校生・大学生の収入でみますと0.03%、小中学生でみますと0.01%という状況であります。


 次に、博物館の今後の活性化に関するご質問についてでございますが、博物館は地域の歴史や文化の展示を初め、調査研究の成果などを紹介しながら、市民の多様な学習ニーズにこたえるとともに、市外の方々に対しては一関というものを広くPRする機能も有していると認識しております。


 したがいまして、その運営に当たりましては、ただいま申し上げましたことを基本に据えながら、一関市の歴史文化の適時適切な調査研究を進め、その成果を企画展やテーマ展、交流連携事業等に反映させ、できるだけ多くの方々に来ていただけるようにしていくことが博物館の活性化につながると思ってございます。


 親子で博物館を利用するような工夫がないのではないかというご指摘もございました。


 確かに、企画展、テーマ展の中では子供さんたち向けというふうな企画立案というふうなものはありませんけれども、例えば、交流連携の事業の中におきましては、「はくぶつかんこどもくらぶ」だとか、あるいは「あなたも刀鍛冶修業」だとか、「和算に挑戦」といったような親子での研修、そういったものにも意を配した事業の展開をしているところでございます。


 また、博物館で図書貸し出し等のサービスの展開をというご提言でございますが、現在配置されています博物館の職員体制の中で可能かという課題も当然ありますし、さらに、現在、博物館を主体といたしまして平泉の文化遺産の世界文化遺産登録の追加登録に向けました骨寺村荘園遺跡の村落調査研究や、ガイダンス施設の展示計画、そういったものにも取り組んでいるというふうな状況であります。


 今はその実現がそれらの調査と骨寺村の世界遺産登録への実現が喫緊の課題ととらえておりますので、それにまず全力を向けて取り組んでまいりたいと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) 数字の説明は結構ですと申したんですが、答弁ありがとうございました。


 時間が重要なんですけれども、ありがとうございました。


 それでは順次、農業問題から質問させていただきます。


 まず最初に、新規就農者支援資金貸付金ですが、本年度360万円が予算案として出されておりますが、昨年度21年度予算では240万円でした。


 この上乗せはどのような理由なのか、それをお伺いします。


○議長(菅原啓祐君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 新規就農者1名の増を予定したものでございます。


○議長(菅原啓祐君) 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) ありがとうございます。


 1人でも増えるのは本当にすばらしいことだと、私は思っております。


 それでは次に、22年度予算案において、一関のめぐみブランド化推進事業費が231万円計上されました。


 これは今年度も同じ金額が示されております。


 毎年同じことを行っているのか、それとも今年度の事業内容を見直してさまざまな工夫がなされているのか、それについてお尋ねします。


○議長(菅原啓祐君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) この事業は、基本的に平成20年から22年度までを1期と見まして進めてまいりました。


 そういうふうな意味では、初年度におおよその枠組みをつくってきたところでございます。


 ちなみに、21年度につきましては、主要な農畜産物のこれからの販売戦略に関する基礎調査を実施しているところでございます。


 22年度についてはそれの進度を深めるために特定のテーマを持ちまして、特定の作物をテーマにして、それらをきちっとこう取り組みを進めてまいりたいというふうに思ってございます。


 さらに、中央での業者の開拓というふうな意味からしますと、一関のファンになってくれるところがどれほどあるか、そういうふうなところに一関の産品を取り扱ってますよというふうな証の交付なんかも考えてまいりたいと思っているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) わかりました、ありがとうございます。


 次に、最も強調したいところでございます、一関農産物のブランド化推進についてですが、昨日の佐々木清志議員が質問の中で強調しておりました米飯給食を週5日間にすること、これは米どころの自治体である一関市は先んじて行わなければならないことだと私も思っております。


 日本の主食がお米であること、一関市は古くから恵まれた肥沃な土地と豊かな水を利用してお米をつくり、米の副産物である稲わらを利用し牛を育て、さらに堆肥を畑作の堆肥として利用し、一関の経済を支えてきました。


 一関の基幹産業であります。


 そして、その中心が稲作であります。


 一関市では日本一おいしいお米がとれること、餅文化を大切に守り続けていること、これを食育教育の中で子供たちに伝えることが重要です。


 これを、一関市、米どころの一関市でやらないでどこの自治体が行うのでしょうか。


 農産物のブランド化は、まず子供たちに、自分たちの育った地域で日本一おいしいお米がとれること、餅文化を大切にしていることを地域の食育教育の場でしっかり教えることから始まるのだと思います。


 これは、市長、教育長、お二人にお考えをお聞きします。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 地元の産物を地元で活用していくと、そういう基本的なことについては大いに進めるべきだと思っております。


 ただ、学校給食ということになりますと、学校現場でというか、教育委員会での検討も加味されますので、そこのところまで私のほうからどこまで入っていけるかというのはなかなか難しいところがございますが、基本的な姿勢として、私は地元でとれるものは地元の子供たちがそれを食べて、育って、そして地元の産物をこよなく愛するというところに結びついていけば一番いい姿だと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 米の消費拡大にかかわって、学校給食5日間、全部ですね、1年間全部米食というそのようなお話でありますが、消費拡大という視点からとらえれば理解できないわけではございませんけれども、実はこの件に関しましては、国のほうでも、多分、文科省と農水省の連携だと思いますが、文科省のほうでも米の消費拡大について給食サイドのほうからそういう考え方を示したようであります。


 その中でいろいろ意見を求める中で、転作の中で小麦栽培に転作した団体等から、米一辺倒では私たちはどうなるのだという小麦栽培農家からの意見等がありまして、文科省では一本で指導するということにやっぱり無理があるというそういう判断で、地域それぞれの中で進めるという方向に今はなっているようでございます。


 そういう中で、やはり国民全体というか、地域で言えば一関全体のそういうコンセンサスがきちんとなされた段階でないと、教育委員会といたしましては、米の消費拡大一辺倒でご説明するというのはなかなか難しいのかなと思ってございます。


 ある自治体で、トップダウンによって首長さんで米の消費拡大のことから5日を取り入れた自治体があるようでございますけれども、逆に、子供議会の中でその子供さん方に米5日はだめでパンをぜひ食べたいという、そういう議会で話題になって方向転換をしたという自治体も全国の中であるようでございまして、やはり全体的なコンセンサスの中で進めなければならないというのが教育委員会としての立場でございます。


○議長(菅原啓祐君) 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) この議論は、私も非常に興味がございますので、1時間も必要となりますので、今回はここまでにしておきます。


 次回また一般質問の機会があれば、この問題をしっかり取り上げさせていただきたいと思います。


 同じ米の問題ですが、勝部市長は一昨日の佐山議員への答弁の中で、農業振興策について農商工連携の重要性を強調されました。


 今、道の駅の成功が全国で話題に上がります。


 大崎市の岩出山にあるあ・ら・伊達な道の駅は、実に年間350万人、20年度の売り上げは実に11億7,500万円、一関市にある川崎町の道の駅も大幅に売り上げを伸ばしています。


 これは、農業と商業の連携が非常にうまくいったいい例だと思っています。


 今回、私が提案している電子商店街は農商工の連携がなくてはできません。


 道の駅に出店する農業生産者のように電子商店街に農業生産者が出店をします。


 まさに農商工連携です。


 そこで、商工労働部長にお尋ねします。


 この分野に参入したいと考えている農家の皆さんはたくさんいます。


 ホームページ開設にチャレンジし、新たな顧客を確保したいと考えています。


 インターネットで店を開業することで、生産者は商工自営業者に変わります。


 商工労働部として、農家の皆さんに対してホームページ開設等の助言、手伝いをしているのか、していないのであれば、それを手伝う準備はできているのか伺います。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺商工労働部長。


○商工労働部長(小野寺良信君) 現在、商工労働部として農業者等がホームページを開設すると、あるいはそういった通信販売等のシステムといいますか、そういったものに対する支援というふうなものは商工労働部としては行っていないところでございます。


 今後にありましては、やはり議員おっしゃるとおり、今、消費者といいますのは、販売店に行って買うというふうなことよりも、むしろそういったようなネット販売、あるいは地域にいても通信販売で取得できるというふうな効果もあろうかと思いますので、今後の検討課題であろうというふうに思っております。


○議長(菅原啓祐君) 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) ぜひとも希望している農家の皆さんがたくさんおります。


 ぜひとも協力をよろしくお願いいたします。


 それに関して、農商工連携を推進する立場の企画振興部長にお聞きします。


 このような商業形態をやるためには、インターネット利用が必要となります。


 このインターネット利用についてお尋ねします。


 一関市は、総事業費9億5,000万円を投じて市内182カ所に光ファイバー網を設置しました。


 その大きな成果として、携帯電話の不感地帯の解消と市内全域でADSL等を初めとした高速インターネットが利用できる環境整備が整ったことを挙げておりますが、これは間違いありませんか。


○議長(菅原啓祐君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) お尋ねのとおり、市内全域のADSL化100%、これについては前倒しをしながら21年度でおおむね完了したところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) 私の農家さんからの聞き取りによる調査によりますと、一部地域ではADSL化は整ったが、基地局からの距離がありすぎて、実は実用的でないという声も聞こえます。


 そのような地域は、特にも農業が盛んな場所でもあります。


 そのような地域に対し、一関テレビやNTT等に対し、優先的に光ケーブル設置を行政として働きかけていただきたいと思います。


 時間がないので、これは私の要望にしておきます。


 次に、図書館問題についてお伺いします。


 まず、中央図書館の問題ですが、中央図書館にしたいという意向をお伺いして私は安心しました。


 非常に重要なことだと思っております。


 それで、私が今ここで確認したいのは、先ほど千葉大作議員にもお答えになりましたが、図書館専門家の招聘に関してでございます。


 22年度は難しいという回答でございましたが、22年度は難しいということは、23年度には招聘すると理解してよろしいでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 専門家の招聘につきまして、1回目の答弁の中でもお話ししてございますけれども、いずれ全国の図書館運営の中ではそういった中ですばらしい図書館運営をしているというような実態もございます。


 そういったことを踏まえましてですね、今後、招聘に向けて検討してまいりたいと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) 先ほどの千葉議員に対するお答えで、22年度は難しいというお話でした。


 ということは、23年度には呼ぶと私は理解したんですが、それは違うんですか。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) いずれ、先ほど申し上げましたとおり、招聘も含めて23年度前向きに検討したいと教育長も申しておりますので、そういう格好で検討してまいりたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) これが、一関図書館が成功するかどうかの大きなかぎとなっております。


 浦安図書館、非常に開放的で、非常にすばらしい図書館でした。


 私は、一関にもぜひ立派な図書館、それこそ勝部市長が目標としております中東北の拠点となる一関としてふさわしい図書館をぜひともつくっていただきたいと思います。


 それで、もう1点質問します。


 私の聞き取りによりますと、教育委員会には人がもう目一杯で、図書館の建設にたくさんの仕事があるんだけれども、とても人を回す余裕がないと伺いましたが、間違いありませんか。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) いずれ、今の仕事自体は余裕をもってやっているわけではありませんけれども、いずれ図書館の整備そのものが教育委員会に課された大きな職務でもございます。


 そういった中では、今の体制でいかなければならない状態になれば、そういう中で努力していくというふうなのが基本的な考え方であろうと思います。


○議長(菅原啓祐君) 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) 私は、教育部長ともお話ししました。


 これだけのビッグプロジェクト、専門職員が必要であると私は伺いましたが、間違いありませんか。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) いずれ、望ましさとすればですね、そういう状態が望ましいと思っております。


 ただ、いずれ、先ほどもこの件につきましては、それらの事務量等よく考え合わせながら、市長部局と連携を図ってまいりたいと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) これ以上時間なくなりますのでやめますけれども、市長、これぜひともですね、これだけのビッグプロジェクトを教育委員会に投げたのでは、教育委員会も大変なんですね。


 骨寺村の問題もありますし、やはりこれは、この間市長にもお話ししましたが、これだけのビッグプロジェクトですので、専門職員がいなければ、これはできないと思います。


 市長のお考えを一言お願いします。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 図書館の計画というものがどれだけのビッグプロジェクトかということは、私も重々わかっております。


 その上で、教育委員会のほうで現在計画の詳細のところまでこう詰めていこうとしている段階でございますので、その経緯の中で、教育委員会のほうからしっかりと状況をお聞きして対処していきたいというふうに考えます。


○議長(菅原啓祐君) 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) 今、市長さんからそういうお答えをいただきましたので、教育委員会はぜひとも強力な要請をしていただきたいと思います。


 次にですね、非常に残念な答えをいただいたんですが、博物館の問題です。


 あのような答えでは、何一つ改善になりません。


 数字はいいと言ったんですが言われましたので、私ここで示します。


 博物館費に対する入館料、小中学生の入館料0.01%、高校・大学生の入館料は0.03%、全体の入館料1.26%、これしか入館料が入っていないのに、有料にする必要があるのかどうか、非常に疑問でございます。


 それでですね、川崎の道の駅の近くには川崎図書館があって、利用者によく聞きますと、相乗効果があるんですね。


 川崎の図書館に来て、道の駅に寄っていく、道の駅に寄って、図書館に寄っていく、これは非常にすばらしくこう動いてるんですね。


 それに対しまして、厳美の道の駅に行く方に「博物館寄りますか」と聞いたならば、これはほとんどの方が寄らない、何でなのか、入館料かかるから、そういう答えが結構多い。


 私は、入館料が0.01%しか占めていないのであれば、これはもうあれですね、博物館を無料化する、これはもうぜひともやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) いずれ、公共施設そのもののですね、博物館に限らずですけれども、それぞれある程度の目的をもって設置されてございます。


 それらの運営に当たりましては、全部が全部その使用料等で賄えるわけではございませんけれども、そういった特定の方々への受益といいますか、そういったものに着目した使用料といったことでありますので、当面はそういった基本的な考え方で運営してまいりたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) まだまだやりたいんですが、時間なくなってきました。


 非常に残念です。


 本当は協働の問題もやりたかったのでございますが、私の後に海野先輩がしっかりとやってくださる予定でございますので、私はこれで質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 勝浦伸行君の質問を終わります。


 次に、海野正之君の質問を許します。


 海野正之君の質問通告時間は40分で、一括質問答弁方式です。


 26番、海野正之君。


○26番(海野正之君) 一新会の海野正之でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問を行います。


 私は、先に通告をいたしておりますとおり、高齢者を支える地域組織の構築について、ほか2件について勝部市長にお伺いをいたします。


 初めに、高齢者を支える地域組織の構築についてお伺いをいたしますが、この件を初日に岩渕優議員がご質問をされましたが、私は、私なりの観点からこの件についてご質問をさせていただきますのでご了承いただきたいと思います。


 先般の一関地区広域行政組合議会に示された資料でも、当市における高齢化は着実に進行しており、平成21年10月時点で29.52%のことでありました。


 特に、旧町村部における高齢化率は高く、軒並み30%を大きく上回る状況でありました。


 中でもひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加しております。


 そのような中でも、隣近所や集落の中で、あるいは地域のボランティア団体による高齢者の方の見守り合いや日常生活のお世話など、助け合いながら生活をしており、改めて地域コミュニティーやボランティアの重要性を感じさせられますが、一方では、限界集落化傾向も多く見られ、その限界も感じさせられます。


 高齢者福祉の施策は、介護保険事業や介護予防事業、そして社会福祉協議会を初めとする各団体事業者の活動など、年々拡充をされておりますが、介護を必要とする方々の施設入所待機者も数多くおられ、まだまだ十分な状況とは言えず、介護保険事業による施設整備や在宅介護の拡充が必要でありますが、負担と給付のかかわり合いで制度上厳格な制約があり、柔軟性に欠ける場合も多くみられます。


 高齢者の暮らしは、その地域や環境、そして生活形態によっても支援の必要の度合が大きく左右され、介護保険制度で満たされない状況も多く見受けられるのが実態であります。


 私は、そのような高齢者の方々の日常生活を組織的、継続的かつ安定的に支援する体制の確立が急務と考えますし、介護予防活動を含めて介護保険制度を補完する仕組みがあれば、介護保険制度の健全運営にも大きく寄与することができると思うのですが、このような組織構築の必要性について、市長のお考えをお伺いいたします。


 さらに、このような活動を行う場合、高齢者の方々と直接向き合うわけでありますので、どうしても個人情報保護や守秘義務の徹底など、高度な信頼性が求められます。


 私も社会福祉協議会の活動の中でそのような問題を痛切に感じたことがたびたびあります。


 そこで、自治消防団のように、もちろん消防の場合には法律に基づいているわけでありますが、市の設置条例によって一定の権限の付与や身分保証、そして守秘義務などを規定することが有効と考えますがいかがでしょうか、この点についてもお伺いをいたします。


 私は、社会福祉協議会や各地域の崇高なボランティア精神のもとに現在活動されている各団体の方々に心から敬意を表するものであります。


 そのような方々との整合と統合を図りながら、地域内で支援を必要とする高齢者の方々の状況把握や、関係機関との組織的な情報交換や活動調整を行い、身の周りの支援や必要な介護知識、手法の習得など、相対的に介護体制の安定的な拡充に結びつくのではないかと考えます。


 ただ、組織をつくったにしても、1年や2年で十分な機能を発揮できるものとは思われませんので、何らかの準備をしておく必要があると思いましたので、市長に対してこの質問をいたしました。


 ぜひ、お考えをお伺いいたしたいと思います。


 次に、いちのせき元気な地域づくり事業についてお伺いいたします。


 先ほど勝浦議員の質問でもほとんどありましたが、私なりの側面からお伺いをいたします。


 この事業は、勝部市長のモットーとする地域主義、現場主義の具体策として新規に実施される事業と伺っておりますが、施政方針でも、地域住民と支所が創意工夫をしながら特色のある事業を展開し、地域を元気にしようとするものとしており、さらに事業の選定に当たっては、支所ごとに住民と一緒に考え、実施事業の決定、事業の執行についてはすべて支所長の権限といたしております。


 私のところの川崎地域でも、昨年11月より15団体の代表者によって4回にわたりいろいろな事業が検討され、白熱した議論がなされたとのことであります。


 また、さらに各団体の代表者はそれぞれの団体に持ち帰って、その団体の中でも協議がなされたとのことであります。


 その中で、32の事業が提案され、協議の結果13の事業が決定されたとのことであります。


 内容もイベントの開催や健康づくり、そして生涯学習、環境保護、地場産品のPR、交通安全など多岐にわたっており、だれもが参加できる内容のものが多く選定をされたようであります。


 中でも、図書館ビジネス講座元気塾2010は、企業のビジネスノウハウと図書館の持つ情報蓄積との融合により、就職や創業、経営に役立つ情報提供を行うということとしており、公立図書館のイメージとはまた変わった側面から新たな活用が生まれてくるのではないかというような期待をいたしております。


 また、良い食素材の力再発見プロジェクトでは、芋の子やカニばっとうなど、川崎ならではの旬の食材を集めて大鍋で調理して試食してもらい、川崎町の食材をPRするとともに、食材のもつ栄養素などを再認識して元気証を発信しようとするものと伺っております。


 私は、これらの事業の成功を願う者でありますが、そのことを通じて、支所の職員と住民の方々がアイデアを出し合い、白熱した協議をして事業決定をしたことと、新年度において支所と住民とが協力してそれぞれの事業に取り組むという過程も、今後における協働のまちづくりに取り組むに当たって大変大きな意義のあることと私は考えております。


 以上が、川崎地域の取り組みの一端についてご紹介をいたしましたが、このいちのせき元気な地域づくり事業につきまして、改めてこの事業についての概要と、事業が目指すねらいについて市長にお伺いをいたします。


 最後に、テレビ放送デジタル化への対応策についてお伺いいたします。


 この件につきましても、先ほど大野議員のご質問にもありましたが、再度、再確認をさせていただきたい点もありますので、改めてお伺いをいたします。


 この件につきましても、施政方針の中で、中継局の整備、民放放送エリアの拡大、共同受信組合におけるデジタル化などを推進し、平成23年7月からの完全実施に対応されると述べられておりますが、現在におけるデジタル放送受信のできない地域、あるいは受信が不完全な地域の把握状況についてお伺いをいたしますし、あわせて、そのような地域について具体的にどのような対応策を講じられようとしているのかについてお伺いをいたしまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 海野正之君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 海野正之議員の質問にお答えいたします。


 まず、高齢者を支援する組織についてのお尋ねでございますが、ひとり暮らしや見守りを必要とする高齢者の方々が増加しており、隣近所や集落の中での日常生活のお世話などの助け合いが行われておりますことは、支援する皆様方のご苦労も考えますと、私もこれは十分に認識しているところでございます。


 民生委員や保健推進委員、さらには老人クラブや自治会の方々によるさまざまなお世話などの助け合いが不可欠であることはそのとおりでございますが、今後の高齢化社会への移行などを考えますと、地域包括支援センターに依存するだけでなく、高齢者を支える地域の組織というものについて真剣に考えていかなければならない時期にきているものと考えているところでございます。


 また、個人情報の保護や守秘義務については、地域包括支援センター職員については守秘義務がございますけれども、地域住民、あるいはボランティア団体の方々の活動については、現在そのような仕組みにはなってございません。


 したがって、当面は相互にプライバシーを尊重しながら活動をしていただくことをお願いするしかございませんけれども、今後の高齢化の進展などを考えますと、極めて重要な問題でもございますので、高齢者を支える地域の組織のあり方とあわせて今後の検討課題とさせていただきたいと思います。


 次に、いちのせき元気な地域づくり事業の概要についてでありますが、当事業は、平成22年度から新たに市民との協働による事業として実施を予定しており、地域住民と行政との創意工夫により事業を展開し、地域を元気にすることを目的としており、支所が事業主体となって取り組む事業を対象としているものでございます。


 また、事業の選定に当たっては、支所ごとに住民の皆さんと一緒に考え、選定していただき、実施事業の決定、事業の執行については、すべて支所長の権限で進め、地域の特色を生かした取り組みを進めていただくものでございます。


 この事業が目指すところは、よい意味での競争意識が醸成され、地域が元気になり、ひいては一関市全体の活性化につながること、また、地域がみずからの発想で事業を計画することができるため、特色のあるまちづくりが展開されるなどが挙げられているところであり、市民と行政との協働による地域コミュニティーの活性化を期待しているところでございます。


 さらに、この事業の取り組みにつきましては、これまでも行ってきております地域おこし事業実践発表会というものがあります。


 その際に、この元気な地域づくり事業についても発表する機会を設けていきたいと思っておりまして、それを次年度以降の事業企画などにつなげてまいりたいと考えております。


 次に、テレビ放送デジタル化への対応策についてでありますが、デジタル放送の受信のできない地域、あるいは不完全な地域の把握状況でございますが、まず、現在の中継局の整備状況を申し上げます。


 市内に24の中継局がございまして、そのうち、束稲山、室根山の中継局はすでに開局をしております。


 電波が発射されております。


 これに加えて、今月中には、一関の上大桑、一関の小山、大東京津畑、大東丑石、大東前畑の5局が開局予定となっております。


 また、残る17カ所の中継局については、今年12月ごろの開局を予定しているところでございます。


 このことから、視聴範囲については、開局する中継局からのデジタル波の受信状況について、放送事業者やデジサポ岩手からの情報をもとに把握に努めているところでありますが、現在のアナログでの視聴範囲と同等の地デジの視聴エリアが確保される見込みであります。


 また、これらに関する具体的な対応策につきましては、市といたしましては、残る17カ所のテレビ中継局のデジタル化整備を進めるため、平成21年度事業として、放送事業者が行う中継局整備に対する財政支援、中継局間の混信対策のため、市の光ファイバーで中継局の間を結ぶ中継局ネットワーク事業を、それから平成22年度には難視聴対策用の小規模な無線装置としてのギャップフィラーの設置、テレビ難視聴組合への補助などを行い整備を進める計画でありまして、現在のアナログ放送の視聴エリアと同等のエリアの確保に努めてまいります。


○議長(菅原啓祐君) 26番、海野正之君。


○26番(海野正之君) ご答弁ありがとうございました。


 再質問をさせていただきます。


 高齢者を支える地域組織についてでありますが、私は、介護保険制度は高齢者の方々はもとより、私ども、あるいは全国民にとって重要な制度の一つである、いわば最後のとりでといっても過言ではないのではないかというふうに考えているわけであります。


 現状においても多くの施設入所待機者を抱え、そしてまた、在宅においてもまだまだサービスを求める必要な方々が多くおられますが、私どもは、この制度の財政の健全性でこの事業を担う方々、あるいは支える方々、そして一般の方々とともにこの制度を大切に育てていかなければならないのではないかというように考えるものであります。


 壇上でも申し上げましたとおり、この制度は、負担と給付とのかかわり合いの中で1号被保険者及び2号被保険者等の担税力の問題や、税金の中から支出される国、県あるいは市の支出金の将来見通しについての問題も考えられますことから、地方自治体としてこの制度を底辺から支える仕組みが私は必要ではないか、この制度を安定運営をさせていくことが私は重要ではないかというふうに考えるものでありまして、そういう点から先ほどのご質問をいたしました。


 また、崇高なボランティア精神のもとに現在活動されている方々が、その精神を遺憾なく発揮をされて、より実効性のある活動になっていけるような仕組みの構築が必要であるというふうに考えておるところでございます。


 そこで、私が先ほど壇上から申し上げ、ご提案申し上げました条例に基づく組織というものはどうであるのかと、あるいは条例に基づく組織というものが果たしてなじむのであろうかというような点も私も考えてみました。


 しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、現状ではこのボランティアの方々、あるいは介護団体の方々がいかにこの高度な信頼性を確保しながらこのボランティア精神を生かされるかということが、私はこの底辺を支える上にあって最も重要な課題ではないかというふうに思うわけであります。


 それに対しまして、私も果たして条例になじむものかどうかというものについては考えるところはありますが、さらに市長のこれについてのお考えを再度お伺いをいたします。


 次に、いちのせき元気な地域づくり事業について再度お伺いをいたします。


 先ほど市長のお考えについてお聞きをいたしました。


 私もこれまでの川崎地域の取り組みの一端についてご紹介を申し上げましたが、往々にしてこのような事業は試行錯誤というような状況、あるいはとにかくやってみないとわからないというような部分も相当あるというふうに想像されます。


 しかしながら、地域の中で多くの方々がのびのびとこの事業に取り組むということが、そして活発な活動、議論をしていくということが、私は重要ではないかというふうに思うわけであります。


 この事業は、仄聞いたしますところによりますと、事業評価の対象になっているとも伺っておりますが、その場合においてですが、どうかこれまでその事業に至った経過、取り組みというようなことも事業の結果ということだけでなく、その取り組みの状況などについてもその評価の対象に組み入れていただけないかというふうに思うわけであります。


 そして、さらにそれを結果が次に、次年度にもつながるように、そして、それがこの協働のまちづくりということの大きな広がりになっていくような住民意識の高揚というようなものにつながっていくよう期待するものであります。


 ぜひ、このような観点での見方を期待いたすものでありますが、この点についてのご見解をお伺いをいたします。


 テレビ放送のデジタル化の対応についてお伺いをいたします。


 先ほどのご答弁で細部にわたりましてお答えをいただきました。


 本当にありがとうございます。


 ぜひとも、この期限までに確実に視聴できるような体制を構築していただきますようお願いをいたしますが、さらに電波の受信体制ができたにしても、それぞれ個人の家での準備が必要なわけであります。


 ぜひとも、それらも踏まえまして、できるだけ前倒しの対応をされるよう、これは要望をいたしておきます。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 地域でボランティアの方々などが高齢者の方々を支えていくというその構図があるわけでございますけれども、それを地域としてどう位置づけて、どう支援していくかという問題だと思います。


 高齢化が進展していく社会の中で、このことは地域における一番のベースになってくるところでもあり、まさに地域力といいますか、地域の総合力が試される部分でもあろうと思います。


 そういう意味で、先ほどの答弁の中で、今後の高齢者を支える地域組織といったものについて真剣に考えるべき時期にきているのではなかろうかということで、今後、まさに真剣に検討させていただくという答弁をさせていただいたわけでございます。


 個人情報の保護、守秘義務等の部分も含めてですね、相対的なものとして検討させていただきたいと思っております。


 それから、元気な地域づくり事業の部分については企画振興部長のほうから答弁させます。


○議長(菅原啓祐君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、元気な地域づくり事業でありますが、これは、事業の選定にあっては単年度でもよろしい、それから3年度継続してもよろしいというような、そういう柔軟なそういう期間を設けてやっていただくというような内容にしておりますし、評価につきましても、5年間やってですね、ずっと5年間の事業の評価をやはりやりながら次のステップにいこうという考え方で評価も入っているわけでありますが、先ほど市長のところにもあったわけですが、できれば地域おこし事業実践発表と一緒に、そういう各地で取り組んでいる事業の発表も行いながら、他でこういうのをやっているという、そういうのを情報共有しながらですね、レベルアップを図っていきたいという中身もございます。


 いずれ、単年度の評価ではなくて、長い目での評価で、この地域づくりに資してまいりたいという考え方でございます。


○議長(菅原啓祐君) 海野正之君の質問を終わります。


 次に、尾形善美君の質問を許します。


 尾形善美君の質問通告時間は50分で、一問一答方式です。


 31番、尾形善美君。


○31番(尾形善美君) 公和会の尾形善美でございます。


 海野さんが早めに終わりましたので、心の準備ができないままここに立っております。


 現下のいまだかつてない、かつて経験したことのない厳しい経済情勢は、地方の自治体に大きなダメージを与えておりますが、勝部市長にあっては、市長就任から5カ月、対処療法に努めざるを得ないもどかしさを感じながら日々奮闘されておられますことに、心から敬意と感謝を表する次第であります。


 通告のとおり4題について、市長初め関係する皆様の考えをただしてまいります。


 1つ目は、藤沢町との合併についてであります。


 1つ目の項目につきましては、昨日の金野盛志議員に対する答弁で大体理解ができましたので、時間もありませんから省かせていただきます。


 次の項目に進みますが、昨年6月、一関市・藤沢町合併研究会を設置し、事務事業や財政状況について調査研究を行い、成果が得られたとして、一関市と藤沢町双方で住民懇談会が開かれました。


 懇談会の様子を見たり聞いたりする中、私が率直に感じましたことは、住民に合併に関する情報提供を今以上に的確によりわかりやすく行うべきではないかということでした。


 行政の姿勢にやや疑問を持ったのであります。


 質問時間50分の中で、なかなか話そうかどうか迷いましたが、私は藤沢町との合併について、その経過を述べながらこの点について質問をしてまいります。


 例えで申し上げますと、一関市という会社が同じ事業形態の会社である藤沢町という町と合併をしようとするとき、一関市という会社の社長である市長は、役員である議員に、また株主である市民に合併の目的や合併によるメリット、合併後の姿、相手の課題、課題の解決状況等々を説明しなければならないと思います。


 市長は法定合併協議会を設置し、その中で具体的協議を進めながら姿を示していきたいとの答弁をしておられます。


 しかしながら、藤沢町との合併については、破談にまで至った課題を抱え、特異な経過を経たものであります。


 そこで、藤沢町との合併について、新一関市が誕生するまでと、その後について細かく経緯を申し上げますと、平成16年10月26日、9つの市町村が両磐地区合併協議を進める中、藤沢町の財政について課題があるのではとの疑問に答える形で、一関市議会ほか複数の議会に藤沢町の財政担当者が町の財政状況等の説明を行っております。


 平成16年12月14日、藤沢町を含めた9つの市町村で構成し進めていた両磐地区合併協議会が新市の名称で問題が噴出し、解散にいたり、12月18日には、すでに設置し休眠していた一関、花泉、東山、川崎の4市町村で構成する一関地方合併協議会が再開し、この4市町村に両磐の他の町村が加わる新たな合併の枠組みを模索する議論が行われました。


 その際には2週間しかない年内での枠組みの決定、また平成17年2月には合併協議を終了し、住民説明会を開催、議会の議決のスケジュールが確認されたのであります。


 12月23日、4市町村で構成する一関地方合併協議会の首長さんから両磐地域の他の首長に対し、同協議会に加入する際の申し合わせ事項が提示され、4日後の27日まで加入の意思表示が求められたのであります。


 その申し合わせ事項の中には、藤沢町の第三セクターであるグリューンボーデン、館ヶ森ファームマーケット、ニコニコ企画、藤沢開発公社、ふるさと振興公社いわて藤沢及び藤沢型農業確立に関する基金については整理をした上で加入の申し入れをすること、これら整理するに当たっては、藤沢町の負担とならないようにすることがあったのであります。


 これを受け、当時の佐藤藤沢町長は真摯に対応を検討するとしたものの、国営農地開発は地域振興に向け町の存亡をかけた施策であるとし、また短期間で第三セクター整理が事実上困難な状況にあることから、加入申し入れ期限の27日、みずからの責任で加入を遠慮すると参加を見合わせ、またその際、引き続き信頼される努力を続けていくとも述べておられたのであります。


 そして平成17年9月、合併により藤沢町と平泉町を除いた7つの市町村による新一関市が誕生したのであります。


 翌平成18年3月、佐藤藤沢町長が議会で、平成18年度早々に合併協議を申し入れると答弁され、平成18年4月28日、藤沢町から合併条件について事務的調査の申し入れがなされました。


 5月から合併に関する事務レベルでの勉強会が始まり、11月まで約7回開催されたようであります。


 この勉強会を受け、12月18日、一関市長は岩手県に国営農地開発事業の課題解決のため支援要請を行い、また、一関市議会での質問に、国営農地開発事業の課題が解決できなければ前に進まないと答弁を行っております。


 この間、県の地域振興部長は一関市に、国営農地開発事業がなぜ合併に支障になるのか示してほしいとの申し出を行い、同時期に市、県は協議を行っております。


 平成18年12月19日、佐藤藤沢町長が辞職され、翌1月前助役の畠山博氏が藤沢町長に当選をなされました。


 ここから約2年間、国、県のさまざまな動きがあったようですが、合併については表立ったものは見受けられませんでした。


 その後、平成20年12月、畠山藤沢町長から一関市長に、国営農地開発事業の債務償還が進んでいるとの説明があり、平成21年3月、一関市長は対応が進んできたと話をしております。


 同年平成21年5月、一関市長が藤沢、平泉両町に合併研究会設置を要請し、6月一関市・藤沢町合併研究会が設置されました。


 以後については、昨日、一昨日の同僚議員に対する答弁でご理解をいただけるものと思い、省略をいたします。


 藤沢町との合併問題は、このような経過をたどり今日に至っているのであります。


 この間、一関市議会に対し情報提供は私は1回だけ、ある同僚議員は1回もなかったと話しております。


 ましてや、市民、住民には一度たりとも情報提供はなされていないのが実態であります。


 課題を抱えた経緯がありながら、情報提供もなく住民は合併に向き合わなければならないのが現状であります。


 今年の2月開かれた住民懇談会で、市長の挨拶で両磐は一つの思いを大切にし、合併というものを考えていきたい、藤沢町さんは財政、国営事業についてかなり頑張りました、ものすごい努力をされました、財政状況も改善しました、と話されております。


 さらに、そのときに上映されたナレーションでは、資料4ページの藤沢町の独自施策と今後の方向性について、国営農地開発事業の負担金は平成22年から平成52年まで支払う金額を32億円と紹介しているにとどまっております。


 市長は、藤沢町の努力を真摯に認めるべき、評価すべき、地域のやり方を認め合う合併に対する意識は醸成されつつあるとして法定合併協議会の設置を求め、その協議会でより具体的な姿を住民に示すと話されております。


 今、必要なのは、またやらなければならないことは、行政が進めてきたこれまでの勉強会や研究会の成果を住民に対して、的確でよりわかりやすく資料を提供をすることではないでしょうか。


 一関市民が藤沢町、藤沢町民が一関市を相互に理解をし、さらに一緒になった場合の地域の将来を考える機会を与えることとなる今回の懇談会は大事なものではなかったかと思います。


 そういう意味で、住民に対してもっと資料提供、説明をすべきではないかとの質問をさせていただきます。


 合併についての3点目は、平成22年3月末、今月末で期限が切れる合併特例法と、その後の合併に適用される改正合併特例法の相違点、これについてお伺いをしておりますが、昨日の当局の答弁で、平成22年3月31日で期限が切れる改正合併特例法とほぼ同一内容とのことでありますので、また合併算定替の特例期間について5年との答弁を聞きましたので省略をさせていただきます。


 次に、市長の施政方針の将来を見据えた確かなまちづくりについて伺うというものであります。


 市長は、平成22年度施政方針において、「地方分権が進展し、地方自治体の役割、責任が増大している今こそ、将来を見据えた確かなまちづくりが肝要であり、総合計画に掲げた将来像の実現に向け、市民の力強いメッセージとして、重点施策を明確に発信し、着実な歩みを進めてまいります」と述べておられます。


 一関市の発展、これを実現するための戦略、成長戦略を描いたまちづくりを意味しているのだろうと推察いたします。


 そこで、一関地域の中心市街地についてお尋ねをいたします。


 一関地域の中心市街地は、市全体の将来のため、価値ある資源を有しているものと認識するのは私ばかりではないと思います。


 そういう意味でも、将来を見据えた中心市街地の姿を早急に描く必要があると考えますが、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 この中心市街地で、現在、磐井川堤防改修事業が行われ、また一つの資産として旧ダイエー一関店もあり、また一関図書館の新設の問題も起きております。


 中心市街地、将来を見据えた姿を描きながら、それぞれの事業が、それぞれの資源が有機的に結びついていくべきだろうというふうに考えますが、磐井川堤防改修の事業の現状と今後の見通し、旧ダイエー一関店の今後の見通しについて、お伺いをいたします。


 一関図書館整備についてお伺いをいたします。


 教育行政方針で、一関図書館整備について基本構想及び基本計画の策定を進めるとともに、市民の参画をいただきながら建設場所の選定を進め、基本設計業務に着手と書いてあります。


 先月、2月10日、議員全員協議会で一関図書館整備目標年度及びスケジュール等について説明をいただきました。


 その際、議員から多くの市民の意見を聞きながら、基本計画、基本構想をつくっていくべきだという中で、教育委員会は、社会教育委員会議とか図書館協議会委員会議だとか、これらの会議にも市民は選ばれ、その委員会を活用しながら進めていくと答えておりますが、昨日、今日の答弁を聞いておりますと、整備計画委員会の設置を予定なさっているようでありますから、賢明なご判断をなさったものと思い、ここではこの部分の質問を省略をいたします。


 2回目以降質問をさせていただきます。


 最後4点目、浄化槽事業についてお伺いをいたします。


 昨年、平成21年10月30日、議員全員協議会で、一関市上下水道部から浄化槽事業の今後について、従来からある市設置型浄化槽と個人設置型浄化槽について、今後は個人設置型で進めていきたいとの話がありました。


 その際の説明ではですね、市設置型の1基当たりの費用と個人設置型の1基当たりの費用を比較しながら、市の負担が将来的に相当大きなものになる等々の理由を挙げられ、将来的には個人設置型に切りかえていきたいという説明がありました。


 議員から多くの疑問や指摘があり、その後、私どもにはこの課題に対して何ら説明はありませんでしたが、市長の施政方針では、浄化槽事業については市設置型と個人設置型、この2つの整備手法について、地域の状況を把握しながら今年度方針を決定していくと述べられております。


 市長の判断基準は、どこに力点を置かれるのか、今後の進め方についてお伺いをいたします。


 以上4点についてこの場からの質問を終わります。


 今、一関図書館整備についてお答えはもう聞いてますから省略しますということでしたが、答弁がないと2回目質問できませんよというご指摘がございました。


 簡単にご答弁をいただきたいと思います。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 尾形善美君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 尾形善美議員の質問にお答えいたします。


 まず、藤沢町との合併に係る問題でございます。


 前回合併協議の時点からの詳しい経緯をお話いただきました。


 そういう中で、行政として、議会や市民の方々に課題などについてわかりやすい資料でもって説明すべきというご指摘もあったところでございます。


 まさにそのとおりでございまして、行政としての説明責任をしっかりと果たしていかなければならないということを改めて自覚したところでございます。


 私は、今回の合併の地域での懇談会については、藤沢町と合併研究会を設置して、その研究会の中で、これまでの経緯を踏まえた中で勉強会を続けてきて、それぞれが抱えている課題等も踏まえた上で、一関市と藤沢町の双方の現状の姿をテーブルの上で出し合って、それをまとめたものがこのたびの懇談会の時にお示しした資料であり、DVDであったわけでございます。


 その資料の中にも、なかなか誤解を招くような、理解いただきにくいところもあった点は率直に反省しなければならないわけでございますけれども、今後の合併の方向性といいますか、そういう具体的な方向づけ等については、その研究会の研究成果の中ではなかなかお示ししにくいところがございまして、詳細については、やはり一関市、藤沢町の双方からの一般の方々も、市民、町民の方々も入った形での協議会の中で協議をされて、そこで方向性を示していくというそういうことが基本になろうかと思います。


 したがいまして、議会、あるいは市民の方々にどの時点でのしっかりした情報提供が一番よいのかということになりますと、具体の方向性が個々にこう出てまいりますと、合併協議会での協議、そこの中で具体的になってきますので、合併協議会が設置された場合においては、何回かにわたってその合併協議会が開催されるわけでございますので、その第1回、第2回、第3回とこう重ねられる協議会の会議の中身をより詳しく、わかりやすく住民の方々にお示ししていくということがこれからの行政の説明責任を果たすことになるだろうというふうに思っております。


 いずれ、各会場における市民の参加者が少なかったこと、それから、なかなかわかりにくい部分があったというところは率直に反省した上で、今後のわかりやすい情報提供、わかりやすい資料の作成にさらに一層努力をしてまいりたいと思っております。


 それから、次に、一関地域のまちづくりについてでございます。


 中心市街地におきましては、都市計画のマスタープランを策定し将来都市像の実現に向けた基本目標を定めているところでございますが、既に、旧一関市の都市計画事業によりハード整備に取り組んできたところでございまして、インフラ等の基盤はおおむね整備してきたところでございます。


 また、今年度、地域商店街活性化事業を導入して、商店街と地域住民が一体となった事業展開をしている事例、新年度に当たりましては、当市が委託事業としてふるさと雇用による地場産品の拡大と街なか店舗再生を図る計画などもあることから、今後におきましても、商工会議所や商店街が主体的に行う事業に支援を行いながら、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 中心市街地活性化のための事業計画につきましては、新年度において策定する一関市総合計画後期計画との整合を十分に図って、市民とともに協働のまちづくりの中で検討していただきたいと考えております。


 次に、磐井川堤防改修事業の今後の見通し等でございます。


 国交省では、昨年の11月から地権者との用地協議に着手しております。


 今後、おおむね10カ年で事業を完了させる予定と伺っております。


 用地取得は磐井川下流の一関側から始まって、山目側へと順次上流に向かって進められる予定で、現在の計画では、公共施設を含めおおむね4年から5年ですべての用地を取得したいと伺っております。


 工事につきましては、工事用道路の開設や排水樋門工事を先行的に着手して、その後、下流側からを基本として、用地取得が完了した区間ごとに築堤工事を実施の見込みと伺っております。


 なお、2月末現在での用地契約状況は、予算執行率として約50%に達しておると聞いております。


 公共施設等の移転スケジュールにつきましては、2月10日の議員全員協議会でその考え方をお示ししたところでありますが、一関市民プール、青葉テニスコートの移転先については、各施設の担当部署において、今後、利用団体等の意見を伺いながら、22年度中に決定したいということでございます。


 図書館につきましても、磐井川堤防改修工事の工程に支障がないよう移転先を検討していくこととしておるわけでございます。


 あおば保育園、菜の花工房、シルバーワークプラザ等の施設についても、今後5年以内で土地を引き渡せるように、順次移転等の検討を進めてまいります。


 次に、旧ダイエー一関店についてでございますが、平成14年5月に旧ダイエー一関店は閉店となっておりますが、商店街中心部の空洞化に大きな影響を与えているダイエーの建物を利活用して、街を活性化したいとの思いで、地元の有志の皆さんがまちづくりに積極的に取り組んで地域の活性化を図ろうと、一関まちづくり株式会社を設立されたものでありますが、このまちづくり株式会社が経営する新鮮館おおまちは、平成17年7月にオープンし、地産地消をコンセプトに地域の生産農家の皆さんがつくられた野菜、果物等の販売を中心に運営されて、地域居住者等の利便性向上に大きく役割を果たしていただいているところでございます。


 建物の1階と駐車場はダイエーと平成17年から1年間ごとの賃貸借契約を結んでおりまして、それをまちづくり株式会社と賃貸借契約をしてきたところでございます。


 今月で21年度の契約が終了しますことから、市といたしましては、22年度も継続契約することで協議中でございます。


 それから、浄化槽事業に係る今後の進め方についてでございますが、浄化槽の整備手法の統一については、汚水処理事業全体の今後の進め方にも大きくかかわってまいりますので、地域の実情を十分把握するとともに、広く市民の皆様方からご意見をいただく必要があると考えております。


 また、市民の皆様に対して十分な説明責任を果たしていくことが肝要であると認識しております。


 今後の進め方につきましては、私は、まず汚水処理事業の現状についてしっかりと説明すべきと考えておりまして、3月15日発行予定の市の広報において、市民の皆様方に現状についてのお知らせをするとともに、4月には地域ごとに住民の方々と話し合いをする機会を設けて、市設置型と個人設置型の比較に加え、民間活力を活用した場合のメリット、デメリットなどにつきましても、市民の皆様方に説明をしてまいりたいと考えております。


 それらを踏まえましてさらに検討を重ね、市としての考えをお示ししていきたいと考えているところでございます。


 なお、一関図書館整備につきましては教育部長が答弁いたします。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 図書館整備についてお答えいたします。


 図書館整備に係る市民参画の場につきましては、現在、計画策定段階から市民の考えを取り入れ、協働の概念を含ませた取り組みを行いたいという考え方で一関図書館協議会委員代表者会議を拡大し、基本構想、基本計画を検討する組織として、仮称一関図書館整備計画委員会の設置について検討を行っているところであります。


○議長(菅原啓祐君) 31番、尾形善美君。


○31番(尾形善美君) ご答弁いただきまして、ありがとうございます。


 教育委員会の部長には大変ご協力をいただきました、感謝申し上げます。


 そこで、一問一答ですので、これは指摘なるのかどうかちょっとあれですが、結局、今までの経緯を見てきますとですね、藤沢町さんの財政問題、国営農地開発事業、それらが大きなネックになっていたということは私でもわかります。


 住民の皆さんもそこが大きな課題なんだなということは、つくづくもうわかっているわけであります。


 それをですね、勉強会、研究会を7回、6回重ねていって行政は詰めてきたわけであります。


 その結果、今回示された資料ではですね、4ページに、平成11年から21年までに支払った負担金は31億円でしたよと、10年で31億円払いましたという、そういう記載があります。


 私ども議員に示された資料ではですね、平成15年度末の地方債残高とか債務負担行為残高とか未確定部分、合計224億2,600万円、これが平成20年度では135億4,800万円まで減りました。


 89億減らしましたよというふうな説明をいただいております。


 ただ、このうち89億のうち19億が、実際は未確定なものでカウントしなくてもいいものでしたということですから、70億、この5年間で減りましたよと、減らしましたと、そういう努力をしましたということであります。


 私は、単純に疑問に思うことはですね、1年平均で14億を減額したということであります。


 藤沢町の一般会計の1年間の予算は約50億円であります。


 50億円の一般会計をもつ町が、年平均毎年14億ずつ減らしていくというそういう努力がどういう形で行われたかと、そのことを一関市の住民、議会に説明するのが当局の皆さんではないですか。


 これだけの数字をぱっと出されて示されたのではですね、住民も、私ども議員も理解はしにくいのであります。


 ですから、より的確に、より丁寧にわかりやすく説明をしていただきたいというのはそういうことであります。


 これは答弁はいりません。


 いずれ、私は、藤沢町との合併については、推進をすべしという立場であります。


 両磐は一つというそういう思いも、私は共感をするものであります。


 藤沢町さんが昨日のここでの一般質問の中で、藤沢町さんが持っている財産、これについて例えば雇用の通算の数が7万人あるよと、観光客の入り込み客数が30万人になったよと、さまざまなそういうメリットの部分もお話をいただきました。


 私は、今回の合併がもし実現されるのであればですね、そういう資産を新しい一関市の今後の発展のためにどう使うかという議論をぜひ早くしていただきたいと、そういう議論をしながら、住民に対して合併したらこういう町になっていくよということを訴えていただきたいのであります。


 これはお願いをしておきます。


 もっとわかりやすく、私はどちらかというと数字が大好きでありますから、懇談会で示された資料の5ページ目、一関市は、今住民1人当たりの債務残高は94万4,000円ですと、藤沢町さんは143万1,000円ですと、2つが一緒なったとき、平準化され97万9,000円ですと、今の一関市の住民94万4,000円が97万9,000円になるんです。


 差額は3万5,000円です。


 これに人口12万3,000を掛けると、43億円のある意味投資なんです。


 それに見合う藤沢町さんの価値をですね、ぜひ説明をしていただきたいというお願いを申し上げておきます。


 2点目はですね、時間がありませんので図書館のほうに飛びます。


 図書館整備について部長にお伺いをいたします。


 平成26年度、図書館を整備し、現在の図書館を取り壊していくというそういうタイムスケジュールは、国土交通省さんと打ち合わせの上つくられたスケジュールでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 私は、直接国土交通省との協議はしてございませんけれども、磐井川堤防にかかわる事業推進の担当である建設部との協議の上でその計画を立てたものでございます。


○議長(菅原啓祐君) 31番、尾形善美君。


○31番(尾形善美君) 26年度に現在の図書館を取り壊されたのでは遅いんであります。


 磐井川堤防改修の事業、特に樋門、水門の改修が先行されます。


 その用地を確保するためにはですね、現在の一関図書館の用地を代がえとして利用していただかなければならないのであります。


 そうしますと、それは24年か25年、私が聞いている中では、24年ごろには今の図書館を代がえとして地権者の一部の方に利用していただきながら、水門、樋門の整備をしていかないと、磐井川堤防改修事業がスムーズにいかないという状況であります。


 そうだとすれば、今お考えになっている26年度を最終期限としたタイムスケジュールはですね、私は崩れてきてもいいのではないかと、今、現在の図書館を仮設の図書館、どこかに移しながら新一関図書館をつくっていかざるを得ないのではないかということを指摘しておきます。


 私は、それは国交省さんとこれから確認をなさりながら進めていかれることだろうと思いますので、ここでは答弁いただくことはしません。


 しかし、私が得ている情報の中では無理がありますので、早急にそこを詰めていただき、ここ3カ月、4カ月の間で基本計画、基本構想をつくっていくという、そういうあまりにも短期間すぎることをおやりにならないで、もし、私が指摘したことが本当であればですね、もう少し時間的な余裕をもって、本当にこの一関市にとっていい図書館をつくっていただきたいという思いでお話を申し上げますので、この点についても答弁はいりません。


 それと、図書館をつくってもですね、図書館というのは人、本、建物、これから建物をつくるとするわけですね、そこには人と本という課題がまた次の問題として出てくるわけです。


 私が申し上げたいのは、人、先ほど専門的な人を配置、招聘したらどうだという話もありますけれども、できた以降の図書館を運営する司書さん、これを確保できるのかと、県のほうで示された「未来を拓くいわての図書館」、これで計算をしますと現在の図書館では11人の職員がおられますが、最低21人欲しくなりますね。


 これは教育委員会の問題ではないんです。


 市長さんの問題なんです。


 本当にいい図書館をつくっていこうとすればですね、それだけの人が欲しいわけです。


 人を将来的にその図書館に手当てできるかと、手当てするかというのがですね、今度は市長さんのほうに課題として投げかけられるのであります。


 ぜひこれはですね、ただ単に図書館をつくるということではなくて、例えば、この一関地域の中心市街地の中とかですね、この地域の中の図書館を、この地域だけではなくて外に対しても発信できる、一つの大きな戦略としてお考えになるとすればですね、私はそういう人、ものをつくろうとしていますから、将来的に人もですね、やはり市長としてそこは十分腹をくくっていただかなければならないんだろうなと思います。


 それともう1つ、本であります。


 ある人に言わせればですね、一般会計予算の1%を図書購入費に充てなさいという人もいるぐらいなんです。


 ちょっと形を変えて言えばですね、図書館、いい図書館をつくるんだという気持ちを教育委員会も、市長さんも、議会も、皆さんでお持ちになるとすればですね、1%とは言いませんけれども、そこら辺もやはり踏み込んで、人、本、建物と、これを将来的に確保していきながらいい図書館をつくっていくという覚悟を決めていただきたいというふうに思いますので、市長さんのご所見を伺いたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 図書館の整備についての基本的な私の思いというものは、私の政策の中には、子供たちにできるだけ幼少期のころから読書活動に親しめるような、そういう環境をつくっていきたいという一項目がございます。


 そして、新年度予算でも直接的ではございませんけれども、学校の図書館における、そういう関係するスタッフの人件費等も提案させていただいているところでございます。


 私は、今話題になってございます図書館整備については、中途半端なものであれば、それはむしろつくらないほうがいいわけでございまして、どうせつくるのであれば、自慢のできる、誇りに思えるようなものをつくっていきたいというのが基本でございますし、図書館というのは建物のことをいうのではないということも私の基本にあるところでございます。


 今、議員のほうからは、人、本ということも話がございました。


 私は、あえてそれにネットワークということもつけ加えさせていただいて、私の図書館に対する基本的な部分について、そういう考えでいるということをご理解いただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 31番、尾形善美君。


○31番(尾形善美君) 磐井川堤防について最後にお聞きをいたします。


 磐井川堤防改修による公共施設の再築検討についてということで、具体的に何年度、何年度には設計を行って移転をしていくというようなスケジュールが立っております。


 今年度はですね、本予算と補正予算で5億8,000万円の予算が磐井川堤防の用地費としてついております。


 来年度は、もう衆議院通りましたから大体確定だろうと思います。


 20億円弱がついております。


 このペースでいきますと、来年23年度、24年度中には用地買収は終わる、そういうペースなんですね。


 そういう中で、ここにいる地権者の方々はご高齢の方が多いというので、市がつくったこのスケジュールで順番にやっていきますとですね、ご高齢の方が最後の用地買収になってしまいますね。


 ですから、そこはですね、公共施設については最後だと、その前にご高齢の住民の方を優先するという考え方をぜひとっていただきたい。


 思ったよりも予算がついているみたいであります。


 ですので、そういう考え方を持っていただきながら、今後進めていただきたいというお願いと要望をしますが、これについてどなたにお答えいただけるのか、建設部長さん、国交省ご出身ですから、ぜひ前向きのお答えを。


○議長(菅原啓祐君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) ただいまお話ありましたご高齢の方々ということでありますが、一般家屋にお住まいの方々につきまして、地権者会からもそのような要望を聞いておりまして、これまでの要望でもお伝えしてきたところでありますので、引き続きこのような姿勢で取り組んでまいります。


○議長(菅原啓祐君) 尾形善美君の質問を終わります。


 午後3時50分まで休憩します。


午後3時35分 休   憩


午後3時50分 再   開


○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、佐々木賢治君の質問を許します。


 佐々木賢治君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。


 16番、佐々木賢治君。


○16番(佐々木賢治君) 16番、一新会、東山町出身、佐々木賢治でございます。


 まず、合併における地域経営についてお伺いをいたします。


 平成17年9月の合併以来、5年目になっております。


 合併効果はあるのだろう、あるはずである、7地域それぞれがブドウの房のごとく、それぞれに特徴を生かしながら均衡ある発展をと願いつつも、当局側の言う行財政基盤の拡大、充実と、私たち市民、住民の実感には差があると言わざるを得ません。


 住民の声が届きにくくなっているのではないか、周辺部が取り残されているのではないか、廃れていくのではないか、地域の伝統文化が危うくなるのでは等々の懸念が現実化しているといった声も多くあることも事実であります。


 合併効果は短期間で生まれるものではなく、強化された財政基盤を生かし、これからつくり上げていくものだろうと期待するものであると、そう思いたいところであります。


 今の時代、特にも合併しての各地域の均衡ある発展は、言葉のようにはなかなかいかず、難しいものであります。


 よく、地域あっての国とか、地方の元気が国の元気と言われますが、現実はその逆であり、合併した地域にも同じことが言えるのではないでしょうか。


 合併後の人口調査では、4年間で5,000人近くの減少でもあり、中心部より地域の減少が多く見られる結果であります。


 まずは地方に、地域に人が住まなければなりません。


 住民あっての行政であります。


 しかし、現実では地域にとどめることは難しく、今こそ地域独自の施策の必要性を強く感じているところであります。


 そこで、地域の市営住宅、雇用促進住宅、分譲地の状況等の住宅事情等を検証しながら、地域活性化の原点である定住人口の増、維持に向けた施策として、次男、三男の定住策を提案するものであり、その考えを伺ってまいります。


 次に、当市におけるグリーンツーリズム推進について伺います。


 いよいよ当市においてもグリーンツーリズム推進計画が示されることになったことは、遅いの感は否めませんが、その必要性を求めてきた1人として大いに期待をするところであります。


 グリーンツーリズム推進の背景として、大きく1つには、観光ニーズの変化であり、団体から小グループ、個人へ、そして修学旅行の体験型への移行であります。


 2つには、当一関も合併により東磐井地域が加わったことにより、農山村自然資源が拡大、充実したことであります。


 今の時代ニーズを背景に、県としてもその推進に力を入れ、その受け入れとして県南では奥州市、特にも衣川は先進地であり、また世界遺産登録を目指す平泉町でも民泊受け入れ態勢の整備を進めているとの報道を目にしているところであります。


 当市は水と緑、田園、自然共生ゾーンを有し、まさに当市こそグリーンツーリズムの宝庫であります。


 現在、東磐井でも小グループで頑張っている方々がおられますが、受け入れ態勢としては不十分であり、それは仮に一定規模の学校誘致をともなると、農家40戸から50戸が必要で、地域としての受け入れ態勢の確立が不可欠であります。


 そこで、当市におけるグリーンツーリズム推進について伺ってまいります。


 最後に、観光振興について伺います。


 世界の金融不安に端を発し、不景気、雇用不安の中、観光が主役を求められる中ではなかなか難しく、その期待にこたえられない現状であります。


 今はつける特効薬はありませんが、まずは来ていただくお客様への満足度アップ、そして将来に向かっての姿勢、取り組み、そしてその情報発信は不可欠であります。


 私は今、当市の置かれている状況に怒っている1人であります。


 当市が県際に位置しているからでありましょうか、県政再編において、当市としてその存在を示しきれていないのではと懸念をしているところであります。


 振興局も、そして他の事業所等も奥州市へ移るという情報と現実に残念で仕方がありません。


 そう思うのは私だけでありましょうか。


 勝部市長の掲げる中東北の拠点都市にぜひしなければなりません。


 東北の中心、県の玄関口としての交通の結節点としてなくてはならない一関であり、特にも現在の環境に磨きをかけ、観光振興面での存在をもっとさらにアピールすべきではないでしょうか。


 そこで、観光面から見る中東北の拠点都市として、またその役割をどのようにとらえているのか、また観光面からの駅、そして駅周辺整備の必要性、さらには気仙沼、南三陸との広域連携のあり方、進め方についてどう考えているのか伺いたい。


 以上、3項目について壇上からの質問とさせていただきます。


 ご清聴ありがとうございます。


○議長(菅原啓祐君) 佐々木賢治君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 佐々木賢治議員の質問にお答えいたします。


 まず、東山地域の市営住宅の状況についてでございますが、東山地域には、低額所得者に対して、低廉な家賃で供給するための市営住宅が92戸ございます。


 入居状況は100%、また、中堅所得者に優良な賃貸住宅を供給し、それをもって定住化の促進を図るための特定優良賃貸住宅、特公賃というふうに略して読んでおりますが、これが26戸ございまして、入居状況は25戸入居している状況にあります。


 また、独立行政法人雇用能力開発機構が管理運営しております雇用促進住宅柴宿宿舎が2棟ございまして80戸、平成22年1月現在、35戸が入居しておりまして、入居率が約44%となってございます。


 次に、サンヒル柴宿の分譲地でございますが、平成15年から多目的広場やコミュニティーセンター、64区画の宅地分譲地などを整備して、平成17年3月から販売を開始したところであり、現在26区画販売しているところでございます。


 次に、市営住宅の計画でございますが、東山地域におきましては、老朽化した山谷住宅の建てかえとして、平成17年度から平成19年度まで市営住宅32戸、特定優良賃貸住宅8戸、合計40戸を整備いたしました。


 市全体におきましては、平成19年3月に一関市住宅政策基本計画を策定しており、計画的に市営住宅の建てかえを行ってまいります。


 一関市住宅政策基本計画につきましては、地域の特性を生かした建設や良質な住宅ストックの整備、安心して暮らせる居住環境の形成など定住化を目指した内容となっているところでございます。


 次に、次・三男の定住策の推進についてでございますが、次世代を担う若者が、自分たちが生まれ育ったふるさとである一関市で安心して暮らして、そこに住んでいることを誇りに思えるまちづくりが大切であると考えておりまして、私の公約で掲げております、お互いの存在を認め合ってともに生きる社会の構築を目指して取り組んでまいりたいと考えております。


 そのためには、住宅の確保はもとより、子育て支援や教育環境の充実、幹線道路や上下水道を初めとするインフラの整備など、暮らしやすい環境づくりを進める必要があります。


 特にも、若者の定住促進のためには、雇用の場の確保が急務であると考えており、この地域で育った子供たちが地元に就職し、定着できるよう、平成22年度において、新たに新規高卒者の地元就職と定着を図るため、新規高卒者を採用した雇用主に研修の実施等の人材育成費用として20万円を助成する新規高卒者ふるさと就職支援事業補助金や、若年者就業支援相談、新規学卒者・求職者研修、求職者就職支援職業訓練事業費補助金などの就職支援事業に取り組み、若者の地元定着に全力を傾注してまいります。


 次に、市としてのグリーンツーリズムの推進の目指すところ、進め方についてでございますが、グリーンツーリズムの推進につきましては、農村地域の活性化や多様な農家経営手法の確立につながるものと考え、農村資源を生かした体験交流の取り組みに今後力を入れてまいりたいと思っております。


 これまで、教育旅行の受け入れを花泉、大東、千厩の各地域で行っているほか、室根の植樹体験や地区での都市農村交流など、個別の活動が展開されてきており、これらを総括する仕組みがなかったことから、ニーズはあるものの、十分な受け入れができない現状というふうになっております。


 このようなことから、今後におきましては、地域の方々と一緒になって、市全域の取り組みとして推進していきたいものと考えております。


 22年度において、その体制づくりに向けた予算を計上したところでございます。


 具体的な目標やスケジュール、進め方については、市民との協働を基本に、既存の取り組み組織や意欲ある住民の方々とワークショップなどを開催して、22年度内には組織化や一定の方向性を決定してまいりたいと考えております。


 次に、今後のグリーンツーリズムの推進に当たりましては、受け入れ農家の負担軽減と総合的な受け入れ態勢づくりという2つの課題があるものととらえております。


 ワークショップなどの議論の中で、よりよい仕組みづくりを検討してまいりたいと思います。


 この問題は政策的に見ましても、他の地域との競合する部分があります。


 議員からは、当市の場合、遅くなってしまったのではというご指摘もありましたが、ポイントは今後の情報発信にあると、私は思っております。


 いかに効果的な情報発信ができるか、そのあたりをしっかりと取り組んでまいりたいと思います。


 首都圏のふるさと会、あるいは関西圏にもそういうふるさとの出身の方々がいらっしゃるわけでございますので、そういう方々に対するアプローチも必要かと思います。


 次に、観光面からみる中東北の拠点都市についてでございますが、中東北の拠点都市として観光振興もその重要な戦略の一つと位置づけております。


 当市は、東北を観光する上で欠かせない平泉に隣接しており、また、宮城県北や三陸、秋田方面への観光の交通拠点でもございます。


 県境を越えて広域連携が可能な地域でございますので、県によるいわて平泉キャンペーンや、仙台・宮城など他の地域と連携した伊達な広域観光推進協議会などに積極的に参画しながら、中東北の観光拠点を目指してまいりたいと考えております。


 岩手県、宮城県両県の観光施策の調整を要する場面も出てくると思われますので、その調整機能を一関市が担っていくというそういう気概のもとに進めていきたいと思います。


 さらに、22年度は、国道342号の全線開通を契機とした観光資源等のPRを初め、ホームページを活用した情報発信に努め、観光客の誘致を図ってまいりたいと考えております。


 観光面からの駅、駅前周辺整備についてでございますが、一ノ関駅は平泉や厳美渓、猊鼻渓を初め、須川や三陸方面への玄関口として重要な役割を果たしていると言えます。


 このため、当市では現在でも観光案内所などにおいて広域の観光情報を提供しており、今後ともそれを充実させていくこととしております。


 なお、駅周辺のあり方については、市民の皆さんからさまざまなご意見をいただいているところでございますし、今後とも協働のまちづくりの中で検討してまいります。


 気仙沼、南三陸との連携についてでありますが、一関・平泉・藤沢地域と気仙沼・南三陸地域の観光振興に関する懇談会において、広域連携を行うことが重要であるとの意見が出されたことを受けまして、今後、事務レベルでの幹事会を行うことが提議されましたことから、当市といたしましてもこの懇談会に参画しながら、また国道284号の整備促進にあわせて南三陸地域とのアクセスも向上していきますので、今後、気仙沼、南三陸との連携による観光振興の取り組みを積極的に推進してまいります。


 広域観光などのニーズにこたえるため、当市においても周辺の市や町と連携したパンフレットやホームページの作成などを通じ、観光客の利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。


 行政が主体となって行政情報が中心となる現在のホームページを根本から見直していく試みも必要かと思っております。


 すなわち、官民協働による地域ポータルサイトであります。


 住民や地域内企業など民間側もホームページの運営主体としてかかわり、一体となって地域情報を集約していく地域サイト、そのサイトによる情報発信等も今後の戦略として考えるべき時期であろうかと思っております。


 今後、積極的な検討をしてまいりたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 16番、佐々木賢治君。


○16番(佐々木賢治君) 今、地域経営についてですね、私はこの議会に参画させていただいてからずっと合併についてではですね、そういう視点を、地域に軸足をおきながら見てきた1人でございます。


 例えば、今回、私はこの地域経営において、その雇用促進とかですね、今のその市の住宅の状況について質問させていただいたのはですね、例えば、今度の雇用促進住宅、それはいずれ廃止になりますね。


 これは、市長さんのほうでというか当局でですね、それを譲られるのかどうか、まずお聞きをいたします。


○議長(菅原啓祐君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) 雇用促進住宅につきましては、所管の機構の方で引き継ぎの年次が延びましたので、ここ2、3年延びたことによりまして、現在入居している方が引き続き入居できることになっております。


 その間におきまして、引き継ぎを受けるかどうかを検討してまいるということにしております。


○議長(菅原啓祐君) 16番、佐々木賢治君。


○16番(佐々木賢治君) このことについてですね、例えば、今部長のほうからお話ありましたように、私はなぜこの地域経営の中で問いたいかと言いますと、仮にですね、これを市のほうで管理をこれからもずっと受けてやっていただくということであれば、私は地域としては何ら問題はないんです。


 ただ、それが今区切られた期間の中で、それが継続できないということになったときに、私はその地域経営の中でですね、東山に今、80戸のうちの35戸入居なさっているということをお聞きして、この方々の行く先について、それは市が直接管理していないので関係ないのかですね、その辺のその認識についてお伺いをしたいんです。


 要するに、地域の問題としてこれをとらえるのかですね、これは国の話だよと、県の話だよということで全く関知をしないのか、一関全体で関知していくのか、それともその地域として考えていくのか、そこを今回話をさせていただきたい、こう思っているわけなんです。


 では、部長お願いします。


○議長(菅原啓祐君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) 雇用促進住宅につきましては、今お話ありました東山地域のほかにも花泉ですとか、大東、千厩地域について現在ございまして、それぞれが入居されております。


 年々入居率は減少しておりますが、平均しますと50%以上の入居率になっております。


 特にも、中心部であります一関地域以外のところについては、民間住宅が少ないものですから、これらの雇用促進住宅が廃止されますと、入居する先がなかなか確保できないのではないかと、また、市営住宅についても満杯の状況でございますので、各支所においてもですね、この雇用促進住宅について市のほうで受け入れするかということについて話し合いをもっているところでございまして、まだ決定には至っておりませんが、相手方より示された金額がちょっと高額なものですから、まだ検討の段階にあるところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 16番、佐々木賢治君。


○16番(佐々木賢治君) 今言いましたようにですね、その受け皿のほうは、市営住宅からすると足りない、今では本当に100%、そういう方々が市営住宅を利用なさっているという、現実にですね。


 地域にとっては、人が住まなければ、行政サービスというのはいらないわけですから、やっぱり一番先にいろんな目先の中で何か活性化とか、みんながやっているというような事業を単発にやること、それは当然意識を高めるには必要だなと思います。


 しかしながら、その原点のですね、人が住むということについて、やっぱりもう少しみんなで重きを置いてですね、施策を打っていかないと、今せっかくやっているイベントが意味がなさなくなってくる。


 ですから、今回提案したいのは、雇用促進住宅の30何戸がですね、せっかく東山という地域に住んでいただく、そのことによってその方々がその地域から出ていかなければいけないともしなったらですね、これは地域にとっては大きな損失なんです。


 それを、合併したからといって本庁サイドで、一関全体としては残るからいいんだという考えに立たれるのであれば、とてもなかなか受け入れられないことでありますので、ですから、ぜひですね、今住んでいる方々というのは全体で考えないで、東山なら東山、他の地区であれば他の地区で必要な方々であるということを認識をしながら住宅政策を進めていただきたい、そう思っているところでございます。


 ぜひこのことについてはですね、市長、合併で、全体ではなくて、全体は全体、そしてその地域で考えるべきことはぜひ考えていただきたい。


 今回ですね、市長の提案していただいた元気のでる事業、いいですね、あれは。


 各支所長がやる、そこの裁量権というのは、私個人的な考え方としますと、裁量権が必要だというのは、それは地域事情なんですよ。


 そうでなければ裁量権というのはいらなくて、市長が「こうやりなさい」と言ってみんな同じことをやればいいわけですから、そうじゃなくて、裁量権というのは、そこそこの地域でみんな課題を抱えているんです。


 ですから、その場所場所の課題を自由に解決してくださいというのが裁量権だと私は思っていますので、その地域での住民の皆さんといいますか、お一人ともその地域から出してはいけない、そういう思いでおります。


 そのことについて市長の見解を。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 地域という言葉を使う場合にいろんなケースがあると思うんです。


 一関全体を地域と呼ぶ場合も当然あるでしょうし、あるいは、よく雇用対策の場合に私がよく使うのは通勤エリア、そういう通勤エリアの地域というとらえ方もあるでしょうし、あるいは日常に生活に密着した範囲でのくくり、そういうとらえ方もあるでしょうし、さまざまなとらえ方がある中で、住宅政策においては、やはり今議員がおっしゃったような、そこの地域に住んでいるということをとらえれば、やはりそこの東山だったら東山、室根なら室根という、そういう地域のとらえ方だろうと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 16番、佐々木賢治君。


○16番(佐々木賢治君) そこでですね、当然、今回一緒になったときの総合計画の中にゾーンが設けてありまして、市街地は市街地、あとは定住と交流ゾーンとか、自然共生ゾーンとか、水と緑の定住とか、田園の定住ということ、それは何かというと、さっき市長さんがおっしゃったようにですね、これは定住と、やっぱりそれの雇用対策というのは全く同じことだと思うんですね。


 私たち一関を考えれば、一関のほうで企業誘致とか、工業団地がありますので、そちらのほうに勤務をさせていただく、そしてまた生まれ育ったところのですね自宅のほうに、地域に帰る、これの共存というのは絶対不可欠、そう思っております。


 ただ、残念ながら、現実にはなかなか大変なんですね。


 いろんなところでも、都会から住んでいただこうとかということはありますが、やっぱりそこは、それはそれ、来ていただければ大変ありがたいわけですが、やっぱり生まれ育った次男、三男の方がいらっしゃれば、そこへこう根差す場所を提供する、またはそこの地域で独自の施策で次男、三男の方がそこへ定住できるようなこともですね、私は公の議論の中でそろそろやるべきではないかなとこう思います。


 というのは、今お話ありましたように、分譲地が60何戸からですね、現実に今報告いただいたとおり残っているんですね。


 それを今度、ただ今の状態で何区画ありますよという情報発信だけでは進まないので、そこに何かを、やっぱりプラス、施策を立てて利用していただく方を募っていく、それは私も代案は全くなくての質問で大変恐縮をしておりますけれども、ただそれをやっぱりそろそろ表に出すべきではないかなと、現実に残っているところは残っている、それでそれをどうするかということを地域地域の中でぜひ議論をしていただきたいなと、こう思っているところでございます。


 そういう意味で、次男、三男ということでですね、質問をさせていただいたわけですが、ご答弁にもありましたが、ただそういう、何というんでしょうね、地域の事情、それが裁量権の中でこう発信できるように、こうやっていく、そういう方向というのは何かないでしょうかね。


 議論といいますか、例えば、その担当部の中で、さっき言いましたようにね、例えば、これは例えの話ですから、促進住宅が廃止になって、ではその30世帯がどうなるかと言ったときに、私が言いたいのは、繰り返しますが、全市で検討するのではなくて、やっぱりまずはその地域にとどまっていただく方法を考え、それを提案をしていただくということがその地域の活性化につながると、こう思っておりますので、その辺のところについてもう一度だけ、すみません。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 次男、三男の定住の問題もございますけれども、やはり特に定住を促進していくためには、その地域に現に住んでいる人たちが、今度の元気な地域づくり事業もそうなんですけれども、自分たちの地域をよくしようということで必死になって頑張ってアイデアを出し合っているという姿を発信していくという、そういうところにこう魅力を感じていただければいいなと思っているわけでして、可能な限り、そういう面では地域、そこに住んでいる人間が自分たちの地域を少しでもよくしようと思って頑張ってるんだという姿をどう見せていくかというところ、そこが私は大きいかなと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 16番、佐々木賢治君。


○16番(佐々木賢治君) この地域経営についてはですね、そういう一つの問題が地域であるときに、大きくだけではなくて、その地域に根差したその政策といいますか、それは民間でやればいいということではなくて、ぜひですね、支所を単位として、支所が先頭に立って、地域の課題として受け止めていただきたいというのがこのところの私の質問の意でございました。


 次に、グリーンツーリズムについてお伺いをいたします。


 グリーンツーリズムでお答えをいただいたんですが、なかなかその情熱というか、やっぱりこのグリーンツーリズムはいいことだねというようなことはなかなかこうちょっと今伝わってこなかったなと、こう思っております。


 というのは、今、演壇のほうからも申し上げましたけれども、今、これのニーズというのが結構あって、前からあるんですね。


 もう振興局長さん当時から、ずっと県南のほうで一生懸命やられているので、その機はもう熟している、また熟しすぎてもいるのかなと、こう思うんですが、さっき言われたような花泉さんでやっているとかですね、室根さんでやっている、大東さんでやっている、だけれども細かいんですね、まだ。


 それを一つのその商品を受けようとすると、その一人一人、また民泊でも、民宿でも一生懸命やっている方がいらっしゃるんですね。


 けれども、その一生懸命がなかなか実を結ばない、ですから、さっき申し上げましたように、1つの学校が誘致なれば100人、200人ということがなればですね、やっぱり40、50が必要だ、そうすると、その中でも中心になれるのが、今、一生懸命頑張ってやっておられる農家の方々とか、民宿を経営なさっている方々がよくなるわけでございますけれども、この進め方で、今、言われるようにですね、今年中にそれをただ組織づけをするというような話でしたけれども、これだけはやっぱり市長、足りないと思うんですよ。


 もう来年は世界遺産ですからね、ですから本当はこの事業はもう1年早くやって、そして、今回少しでも受け入れをして、来年本番に入るというのが本当ではなかったかなと。


 さっき市長が言われたようにですね、発信をするだけならば、それでいいと思いますけれども、やっぱり現実に進んでもらいたいなと、こう思っているところでございまして、もう一度、これをどんな後発と言ってはこう何か失礼なあれですけれども、ただ、私は後発というのはだめだという意味での後発ではなくて、後発ならではのグリーンツーリズムというのがあるはずなんですね。


 ですから、それも戦略の中に入れてやられればいいのではないかなと思います。


 ですから、例えば、民泊をやろうとしているとかですね、民宿の免許をとらせてやろうとしているとかですね、その辺のところの具体的なことがあればお聞かせいただきます。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 私もこの市長就任前に、県南広域振興局におりましたときに、衣川における、あそこは衣川の大森分校のあった所でかなり積極的に毎年大勢の子供たちを受け入れているわけですけれども、そこでのいろいろ苦労話等も聞いてきております。


 残念ながら、まだ一関で現在受け入れをされている方々と直接お話し合いしていないので、その実態がよく把握できない状況にありますけれども、いずれにしても、今は相当数のニーズがあると思います。


 現に、衣川でも受け入れきれなくなって、それが前沢、平泉というふうにだんだん広がってきている状況でございますし、ですから、かなりニーズはあるのだろうと思っております。


 そのあたりも含めて、22年度に受け入れ側のほうのその意識というものをしっかりと固めて、それから取りかからないと、途中で空中分解させるわけにもいきませんので、まずはそのスタート地点でしっかりと足場を固めていきたいということでございます。


○議長(菅原啓祐君) 16番、佐々木賢治君。


○16番(佐々木賢治君) 市長のほうにはですね、これは大変重要というか、これから必要だというようなことでのご認識をいただいたのかなとこう思っております。


 そこでですね、例えば、観光振興計画とか、あとは総合計画の中でですね、農林のほうにも、農政のほうにまずグリーンツーリズムという言葉が出てきますね。


 そして、観光のほうでもですね、今度はグリーンツーリズムという言葉は出てきておりませんけれども、農家体験という表現で出てきているんです。


 これを進める上でよくあるんですが、その行政型の縦割りの中でこのグリーンツーリズムをこれからやっていこうとする上ではですね、どちらの、市長さんというよりも、担当部だと思いますけれども、これは農政のほうでやられていくのかですね、観光のほうでやられていくのか、その辺のところについてお伺いをいたします。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 確かに、今までは農業分野、農政の分野で進めてきたところでございますけれども、私は今、議員おっしゃったとおり、観光の面も当然これに含まれる分でござますので、縦割りではやっていけない部分だと思っています。


 したがって、行政サイドのほうも、それに対応した職員、そういう目線での取り組み、そういうものを対応していかなければだめというふうに感じております。


○議長(菅原啓祐君) 16番、佐々木賢治君。


○16番(佐々木賢治君) 全く、さすが市長だなとこう思います。


 というのはですね、先般、県の一関の総合支局のほうで講習会があったんですね。


 そのときにも農林部長ともご一緒させていただきましたけれども、そのときに長野のほうから来られた講師の先生が、実際やってる民泊のお母さんでしたけれども、そこではですね、やっぱり皆さんはやる気がある、農家の皆さんはやる気あるんですが、やっぱり通らなければいけない手続き等々があるんですね。


 その手続き等については、もう何回も言葉の中に出てきたんですけれども、役所の方から大変お世話いただいたと、農政課のほうから、そしてまた観光のほうからすごいお世話いただいたというようなことでですね、私、感動したんですね。


 やっぱり、こういう一つの事業を立ち上げるときに、今よく民活、民活と言われますが、やっぱり民活でできることと、やっぱり皆さん行政のほうでお世話をしなければいけない、その部分というのはあるんですよ。


 ですから、それを立ち上げるというのは本当にすごいエネルギーだと思いますけれども、やっぱりそれの立ち上げについてはですね、大変だろうなと思いますし、今、市長にお聞きしたのはですね、じゃあ、それをだれが担当でやるのかなということになろうと思います。


 さっきもいろいろと人について、違う部門でもお話がありましたけれども、私はそういうことであるのであれば、やっぱりこのどちらが、縦割りではなくて、それを賄う横の部分、そうであればですね、当然その目標を持った専任配置というような部署も私は必要だと思いますがいかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) まさに、そういう複数分野にまたがるような仕事をスピード感をもってやってもらうための職員配置として、昨日、答弁でお話ししました専任職員、そういう位置づけでございます。


 その時々の重要課題に対してしっかりと対応していくための職員でございます。


 ですから、ニーズがどんどんいろんな分野でどんどん大きくなってくれば、その専任職員も1人、2人、3人というふうにあるいは増えていくようになるかもしれません。


 そうすると、専任職員としての一人一人の配置でなくて、それが1つの組織になっていく場合も出てくると思います。


 そうすれば、その組織は特定の分野に偏らない、全体的な総合政策的な分野を担う部署というふうになっていく可能性もあるわけでございます。


○議長(菅原啓祐君) 16番、佐々木賢治君。


○16番(佐々木賢治君) 本当にまったくおっしゃるとおりだと思います。


 それを進める上では、やっぱりこのグリーンツーリズムというのは、市民の皆さんもですね、総合計画の中にもこうございましたけれども、現状と課題という中で、活用したい観光資源というのは何なんだということでアンケートが載っておりましたけれども、67%の皆さんがですね、「自然・温泉・山村等を活用した触れ合い」というようなことと、あと2番目に多かったのはですね、「農村体験・観光農園・グリーンツーリズムを勧める」ということが42%、やっぱり市民の皆さんもですね、そういう目で見ているんですね。


 今までですと、博物館だ、何だと景勝地だということが主の観光のようでしたけれども、今はそうやって体験型に変わってきている、また、それの活用をしたらよいのではないかという、これはですね、総合計画の中ですから、合併した当初の皆さんの、市民の幅広いアンケートだと思います。


 そういう状況下に我が一関はあるということで、この資源を使わない方法はない、ぜひ今、市長がおっしゃった専任部署を設けてでもやる価値は私はあるとこう思っています。


 講演のときの先生が言っていたのは、今までは、表現が悪いんですが、山村、山奥だとかですね、高齢者ばっかりがいるとかですね、そういういろんな悪条件はあったんだと、廃れていくというような中で、グリーンツーリズムを受け入れをしたことによって、それは悪条件ではなくて好条件だったんだと、そして一番は、それを受け入れた地域の皆さんがとにかく元気になった、活性化をした、そして感動をしたと、そういうことをおっしゃっておりましたので、ただ単にグリーンツーリズム体験というだけではなくて、迎え入れる側もそれだけの活性化につながっているということでございますので、ぜひ積極的にですね、ただ、今の体制もお聞きしましたけれども、一歩踏み込んでやっぱりいついつまでにこのことをやるんだよということも必要ではないかなと、その中で世界遺産登録というのは大きな目標になるのではないかなと、こう思って期待をしているところでございます。


 次に、グリーンツーリズムも観光振興も同じようになってしまいましたけれども、次に、観光振興についてお伺いをいたします。


 先ほど上からも言いましたけれども、振興局が奥州市にいってしまうとかという、今、勝部市長を迎えて我が一関がこれからだというときにですね、そういう主要な県の施設とか、例えば、当市としてはぜひ必要だ、また私たちの拠点、交通の拠点、一関を自負するにはですね、やっぱり大手の観光会社さんがここからいなくなるというのは本当に寂しいことなんですね。


 ですから、それはこれから市長のおっしゃる中東北の拠点としてぜひいろんな分野でですね、さすが一関だなと言われるようにしなければならないし、ただ、今まではどちらかというと、私たちが一関の条件が恵まれているな、みんなが理解してここは中東北だよね、平泉があるよね、一関は拠点だよね、交通の拠点だよねと言って、みんなが理解している、そこでとどまっているような気がしてならないんですね。


 いいところに私たちはいるよねと、だから黙っていても企業でも何でも来そうな、観光でも、どうせ一関を通らなければいけないんだからというようなですね、みんながそう理解している、それにこうあぐらをかいてはいなかったのかなと、やっぱりそれをもう少し積極的にやっていかなければいけないのではないかなとこう思っています。


 県内はですね、平泉があって、東に気仙、そして西に須川が、さっきご答弁いただいたとおりでございます。


 本当にその好条件を生かされているのかなと、また、周辺の広域の方々のほうからそのように一関は見ていただいているのかなと、そう思います。


 ですから、それをもう少しやっぱり磨きをかけて発信をしていく、そして、その一関の存在をこれ以上にやっていかなければいけないなと、こう思います。


 まず、お伺いをいたしますが、今、磐井川堤防の中で駅前周辺というのが論じられていますけれども、市長さんのほうはですね、それと駅前周辺というのは、分けて考えなければいけないというようなお話がありました。


 ただ、これを機にですね、だから、一ノ関駅周辺を整備しなくてもいいということとは違う、こう思います。


 それで、改めて思いますが、市長さんは中東北の拠点都市を目指しておられるので、当然であれだと思いますが、どこをどうするということではなくて、駅周辺の整備は必要だと、こう思っていらっしゃるのかどうか、そこをお伺いいたします。


○議長(菅原啓祐君)勝部市長。


○市長(勝部修君) 磐井川の堤防かさ上げに伴う駅周辺整備ということでの素案の計画等があったわけでございますけれども、私は、それについては複合ビル云々の話はそれとは切り離すということだったんですけれども、一関の駅というのはやはり岩手県の玄関口でもあるし、そして世界遺産登録が予定されております平泉の駅でもあると思っておりますので、その駅からのさまざまなその機能が周辺に及ぼす機能、整備というのは必要だと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 16番、佐々木賢治君。


○16番(佐々木賢治君) 先般ですね、私も常任委員会だったでしょうか視察に行ってきました。


 富士山のふもとの市でありましたけれども、そこの駅におりてですね、その駅名と前の環境がとってもこうフィットしていて、もし時間があったらやっぱりちょっと散策をしてみたいなという気になりました。


 当然、その視察の中ででもですね、そのようなことをこうお聞きはしたんですけれども、やっぱりその駅前はですね、やっぱりそこへ時間がある方が、ふっと時間があったら行ってみたい、同じ回遊するのにもですね、例えば、駅があるから駅にお手洗いとか食堂があるから全部というと1周はできないんだそうです。


 ですから、駅から1時間コースとか、30分コースの中でそういうお休みのところとか、コーヒーを飲むところとかね、そういうお手洗いでも、全部1回1回戻らなくても街が散策できるような仕組みにしていたんですね。


 そこは、富士山からの湧き水が売りでしたので、ところどころにそういうところがありましてね、すごく歩いてみたいな、歩いてよかったなとそう思いました。


 ですから、駅前のほうについてもですね、今おっしゃったように、世界遺産の平泉の玄関であるということであれば、やっぱりそれの玄関口としての役割というのが私はあると思うんですね。


 よく主役じゃなく、表現はちょっと悪いんですが、通過型だからどうでもいいんだというような話がありますが、やっぱり、通過型は通過型の役割があって、例えばそれをどのように商業ベースにのせていくとかですね、例えば今の観光振興のやつでも、190何万人が今来ていると、5年後に1割増で213万人にしたいということであれば、その通過点とか拠点であっても、それでも200万人はそこを通過しているわけですから、レールとか、バス、車との違いはあれども、それだけの人数が来てると、そうであれば、それなりの施設とかそういうことも必要なのではないかなと、またそれでも十分であるとこう思います。


 そこで、気仙沼との関係の中で、私は一関が内陸で、また須川も抱えてですね、そうすると、海のほうとの連携というのは本当に大切だな、さっき市長のほうから幹事会を立ち上げるよというお話がありました。


 ただ単にその気仙沼と友好都市だということではなくてですね、今までもそういう関係ではきたんです。


 ですから、今度は、それを一歩こう踏み出して現実化にする、現実に具体策をとってこうやっていかなければいけないのではないかなと思います。


 その辺についての連携、気仙沼との連携、三陸との連携についてのご所見があれば伺います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 私は、この今の一関の形というのは東西にこう広く長い地形でございます。


 須川のてっぺんから気仙沼境まであるわけでございます。


 この東西に長いという部分を最大限に活用、生かしていくべきだと思っております。


 というのは、観光地を線でつないでみますと、ちょうどひし形をイメージしていただければ、一番上に平泉があるんです、そしてこっち側の端には須川があって、厳美があって横に延びていく、こっちのほうには室根があって気仙沼があってというふうになります。


 その途中に猊鼻渓があり、厳美渓があり、そして南のほうには花泉という、そういうひし形、まさにこれはダイヤの形なわけで、やっぱり宝石なんです、宝なんです。


 私は、そういう形でこの一関の観光というものをうまくこうつないでいければと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 16番、佐々木賢治君。


○16番(佐々木賢治君) さすが市長でありまして、私もですね、今そういうダイヤモンド、ひし形になるのであればですね、私は、例えば須川なら須川、気仙とかと、こういう場所ではなくて、今回その須川がですね、皆さんのおかげで開通をするということについて、また一関は一関として発信をしなければいけない、感謝の気持ちをあらわさないといけない、いろいろとこれからそういうことがやられるんだろうと思いますけれども、今おっしゃるようにですね、せっかくそういう構想があるのであれば、私はあそこの一関の駅からですね、いつも思っているんですが、同じことばかり思っているんですが、須川までのこの街道というのは、すごくその他にはない魅力ある街道だなと思っています。


 当然、厳美渓ありですね、須川、真湯あってのあれですし、あと今回このようにですね、骨寺村がそれだけの価値でその列をなすわけでありますので、その街道をですね、やっぱり名前をつけて、その1点1点須川がいいとか何とかじゃなくて、一関から須川を結ぶ線をですね、今、市長がおっしゃったようなそれを何かを名づけて面として売り出す、それも必要なことではないかなと、こう思っているところであります。


 それとですね、私は、広域連携の中でとても今までとこうスタイルといいますか、市の考え方が変わってきたなといいますかね、それをあらわす言葉として、市長が平泉のことを、一関は平泉の最良のパートナーなんだというようなことで表現されていて、これは広域連携、ましてやその拠点都市をこれからつくっていこうとする姿勢としては最高の言葉ではないかなとこう思っております。


 平泉は当然でありますけれども、気仙沼にしても、須川を越えた秋田側にしても、パートナーとしてはやっぱり一関は最良のパートナーなんだということをですね、やっぱりこれからも発信をし続けていただきたいと、こう思っているところであります。


 そのためにはですね、やっぱり、私は、駅周辺もそうですが、駅そのものもですね、やっぱり変えていかなければならないのではないかなと、こう思っております。


 これはJRさんとの関係がございますので、大変だとは思いますけれども、その整備について、ぜひ具体策を、総合計画の中にもありますけれども、それをやっぱりさっき言いましたように、拠点都市としてやるにはですね、掲げた計画がいつまででもいいということではなくて、やっぱり一つの来年、世界遺産ということであればですね、ある程度の発信ができるような整備もやっていかなければいけないのではないかなとこう思います。


 そこのことが1つと、あともう1つはですね、やっぱり須川を越えた秋田との連携についてはどのようにお考えになっているかもう一度お伺いをしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) まず、駅の件でございますが、JRの一ノ関駅、これはやはり利用者の立場に立って、最も使いやすいような形にしていかなければだめだと思っています。


 今後、JRさんのほうともこの部分は協議をしていかなければいけません。


 その際に、昨年末に私がJRのほうに行って協議をした際に、JRの一関の駅だけの問題でないと、それで、私は一関の市長としてそのときに行ったんですけれども、在来線の平泉の駅、これもあわせていろいろ注文を出してきました。


 というのは、一関だけの問題でなくて、JRの在来線の平泉の駅の整備についても合わせ技でもっていかないと、なかなかこの一関地方というのはおいでいただく観光客にとっても使いづらいものになってしまうのではないかというふうに考えておりまして、そこまで平泉のほうまで視野に入れてこれから観光客受け入れの部分は考えていきたいと思っております。


 それから、秋田との連携というのは、これはもう当然でございます。


 須川までの街道が今まだ通行止めの状態なんですけれども、そのときにやっぱり須川に行きたいという方々は、秋田県のほうを経由して行ってるわけです。


 ですから、代がえ道路でもあるんです。


 そういう面で、秋田とのつながりも非常に深いものがございます。


 秋田との連携、宮城栗原との連携というものも十分頭に、念頭に入れていきたいと思います。


 それから、この国道342号の街道の名称ですけれども、たしか私の記憶によれば「湯けむり街道」というのがかつてあったのではないかと記憶にあります。


○議長(菅原啓祐君) 16番、佐々木賢治君。


○16番(佐々木賢治君) そういう名前あったんですね。


 ありがとうございます。


 あと1つですね、今の連携の中で、これは市長さんということではないと思いますが、そういう意味からしてですね、栗駒国定公園開発推進協議会というのがあるんですが、これの活用について、これはどこの担当なんですか。


 そういうことからすれば、栗駒国定公園開発推進協議会というような名前がこうあるようですが、それはどちらのほうでなさってて、今どんな、今回例えばその開通ね、5月30日にするようにこういう協議会なんかはどのようにこう働いているのかなと思ったものですから、もしわかればお聞きしたいとこう思います。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺商工労働部長。


○商工労働部長(小野寺良信君) 秋田との連携というふうな観点で、現在のかかわりについてちょっと申し上げるんですけれども、昨年末でしたけれども、栗駒地域交流促進懇談会というふうな組織がございまして、そちらとの連携を図っております。


 何をやっているかといいますと、紅葉時期の渋滞に対するその対策ですとか、あるいは春季、秋季そういったシーズンでの観光客の拡大策、そういったようなものを目的に懇談会を設置して活動しております。


○議長(菅原啓祐君) 16番、佐々木賢治君。


○16番(佐々木賢治君) 私は、これで時間になりましたので終わりますけれども、ぜひ今回3題の中でですね、地域経営についての思いがありますので、ぜひ1地域のことではなくて、全体の中の地域というようなことでのご指導等をいただければいいのではないかなとこう思います。


 ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 佐々木賢治君の質問を終わります。


 次に、及川文彦君の質問を許します。


 及川文彦君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。


 14番、及川文彦君。


○14番(及川文彦君) 一新会の及川文彦でございます。


 一般質問の最後になりましたが、若干肩の荷をおろしながら明確な答弁をお願いしたいというふうに思います。


 私は、今回2点の問題について質問をしてございます。


 既に多くの前の同僚議員からもいろんな質問が出ております。


 内容も含めましてでございますが、よろしくお願いを申し上げます。


 第1点目は、一関市のホームページの問題でございます。


 一関市の膨大な情報を発信をしておりますホームページは、多くの市民や、あるいは他の市の皆さんからもアクセスをされているというふうに思っております。


 1日のアクセス量も相当あるようでございます。


 ホームページは一関市の顔であります。


 市長のお考えが十分にこのホームページを通じてアピールされているかどうか、まずお伺いをしたいと思います。


 また、具体的な内容については後ほど個々にお伺いをしたいと思います。


 それから第2点目は、一ノ関駅東口交流センターの問題でございます。


 東口は平成16年3月に改札口が開設され、年々利用者も増えていると聞いております。


 しかし、この東口交流センターのにぎわいとは全く結びついていないわけでございます。


 東口交流センターを市民や、あるいは利用者の交流の場として生かす方策についてお伺いをしたいと思います。


 また、今の現状から一つの方策として、生徒の学習の場として、あるいは一般市民の談話の場として活用する考えはございませんか、お伺いをしたいと思います。


 壇上からはここまでとして、あとは討論の中で具体的に市長の考えをお伺いをしたいと思います。


 ありがとうございます。


○議長(菅原啓祐君) 及川文彦君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 及川文彦議員の質問にお答えいたします。


 一関市のホームページに関するご質問でございます。


 市の公式ホームページのアクセス数につきましては、平成17年9月20日、要するに合併時以降本年1月末日現在で110万を超えるアクセス数がございます。


 1日当たりに直しますと、平均で692件ということになっております。


 市民の方々が求めている情報への対応については、広報モニターの皆さんのご意見やメール等でお寄せいただいたご意見などを参考に情報掲載しているわけでございます。


 ホームページで重要な情報の発信について、適時的確にタイムリーに情報発信をしていきたいというふうに思っております。


 それから、東口の交流センターについてでありますけれども、この東口交流センターは、一ノ関駅の東口の開設にあわせて、駅利用者の利便性の向上、それから交流を図るための施設として設置いたしましたけれども、利用する方々の待合い場として、あるいは飲食を提供できる場として利用者の利便性の向上が図られているところでございまして、地域の方々が行うイベントの会場としても利用されることがございます。


 その東口交流センターを市民、あるいは利用者の交流の場として生かすことはどうかということでございますが、東口の交流センターは、利用申請の届け出は実は少ない状況にあります。


 駅利用者、それから各種団体、周辺の皆様の懇談や交流の場として自由に利用いただいているということでございまして、正式な利用申請という届け出は少ない。


 さらには、市内各地の観光名所を紹介するポスターの常設展示等を行っておりますし、昨年6月には、岩手・宮城内陸地震のパネル写真展なども東口交流センターの場所を活用して行ったという経緯がございます。


 今後にありましても、各関係機関でありますとか、団体と連携を図りながら利用の促進に努めてまいりたいと思ってございます。


 それから、高校生等のその学習の場としての整備の考え方でございますけれども、あくまでもこの駅利用者の利便性の向上と交流を図るために設置したものでございまして、現在、高校生たちが通学の途中で学習とか懇談の場として利用している事実もございますけれども、駅を利用される多くの方々の利便性を確保するという本来の目的がありますので、学習の場として改めてこれを整備するということは現時点では考えていないところでございます。


 次に、一般の市民の方々が談話する場として活用することについては、現在、入居いただいておりますレストラン等があるわけでございますけれども、そういう場で現在も多くの市民の方々に懇談、談話の場として利用いただいているものと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 14番、及川文彦君。


○14番(及川文彦君) それでは、先にホームページの問題からお話をしてまいりたいと思います。


 昨日の最後の千田議員の質問の中で、宮崎県延岡市のお話がございました。


 市長のことでございますから、早速ホームページでお調べになったのではないかというふうに思いますが、私もゆうべ寝る前に慌てて見ました。


 非常に見やすいホームページで、開いたならば、地域医療についてというところがありまして、そこの中を開いたならば、こういうような内容のものが出ておりました。


 これについては、後でまた勉強になるようでございます。


 このように、今インターネットでもって情報は非常に多く出ているわけでございますし、必要な情報については我々も見ることができるということでございます。


 そこで、一関市のホームページについてはどうなっているのかということで考えてみたいと思います。


 何点かの例を挙げて考えたいと思いますが、まず、岩手・宮城内陸地震の関係についてでございますが、岩手・宮城内陸地震については当初いくらか出ていたようでございますが、その後、対策本部が解散になったというような内容でもって終わっておりまして、その後の復旧状態とか、あるいはどこまで道路が直っているのかというようなことで知りたいと思っても、なかなか見ることができないということでございました。


 担当課の話の中では、風評被害があってとりやめたということもございましたが、やはり正確な情報を伝えることによって風評被害についても乗り切ることができたのではなかったかというふうに思っております。


 今後、完全復興に向けて5月の開通もあるわけでございますので、やはり、内外に岩手・宮城内陸地震から復興し、須川まで全線開通をするというようことをアピールをすべきではないのかというふうに思っています。


 それが第1点の例でございます。


 第2点は、市長の施政方針につきましては今議会の初日にございました。


 ホームページ上でゆうべ見ましたならば、昨年10月の初議会、臨時議会での所信表明が出たままで、今回の22年度の施政方針についてはまだ載っておりませんでした。


 やはり、このようにタイムリーに出ておらないということが、まずインターネットの利点を生かしきれておらないということでございます。


 もっとスピード感をもってやる体制をつくる必要があるのではないかと思います。


 それには、人と金のかかる問題でございますが、それらについてもやはり検討すべきだというふうに思います。


 それから、今議会でもいろいろと藤沢町との合併の問題は議論なっておりましたが、説明で使ったDVDでございますね、ホームページ上では見れなかったと思いますが、ああいうやつなどもホームページで出すことによって、もっと合併の議論も進んだのではないかというふうに思います。


 やはり、これらもインターネットを十分に活用できないでいるという現状があるのではないかというふうに思っております。


 そういうようなことから、やはりインターネットを、あるいはホームページを利用するということで考えましたならば、金と人をかける部分については十分にかけてやっていく必要があるのではないかというふうに思います。


 その点について、市長の考えをお伺いをしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) まず、第1点目の岩手・宮城内陸地震の関係のホームページでの情報の扱いについてでございますが、災害発生直後は、緊急災害情報のページを設けて随時情報提供を発信しておったわけでございますが、復旧工事がこう進んでまいりましたことから、現在では、復旧情報をその都度掲載するというやり方に切りかえております。


 なお、本年の6月で震災から2年が経過することになりまして、国道342号も全線開通も決まったところでございますので、完全復興に向けての情報発信も今後予定しているところでございます。


 それから、市長の施政方針、昨年10月の所信表明はあるけれども、今議会冒頭での施政方針が載っていないと、これは私まだ確認しておりませんでしたので、そうであれば直ちにこれは手続きを進めたいと思います。


 それから、藤沢町との合併の資料の一つでございますDVDが見れるように、これもやはりご指摘のとおりだと思います。


 すぐにこれも手をつけたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) 災害に関するホームページの掲載について補足申し上げます。


 1月より、今年度、建設部で対応しました現地見学者の方々から数多くの感想を寄せられましたので、その中からご了解をいただきまして、盛岡工業高校の高校生の方々、それからこれは盛岡市でありましたが地域防災組織の住民の方々の感想をですね、県内でありましたがこのような災害があったことを知らなかったとかですね、こうした復旧に敬意を表したいというふうな意見がございましたので、これを掲載してございます。


○議長(菅原啓祐君) 14番、及川文彦君。


○14番(及川文彦君) ありがとうございます。


 それでは、その他いろいろな情報をホームページを使って出せるわけでございます。


 農産物のネット販売のお話もございました。


 あるいは、今後農産物のブランド化に向けてナスとか小菊、岩手南牛などの売り出しもやっていくということでございますが、それらについても、やはり市のホームページを使ってやるべきだというふうに思います。


 それにつけても、ナスなり、あるいは小菊なり、そういうものなどについては少なくても写真ぐらいはホームページを見たらバッと出てくるぐらいじゃないと、一関でつくっているものか、どこでつくっているのかわかりませんから、一関のホームページを開いたらば牛が出てきたと、これは前沢牛じゃなくて岩手南牛ですよというような形でわかるようなものにしていかないと、ブランド化も何も実現もしないのではないかというふうに思います。


 ホームページをつくるに当たって、いろんなつくり方があると思いますが、今申し上げましたように、企業誘致も含めて、最初から企業向けのホームページに移れるような場面のところもございます。


 あるいは、生活と密着をした市民用の部分と、それから広く県外とか観光用の画面に移る部分というふうにできているようでございますので、それなどについても参考にしていただきたいというふうに思います。


 先ほど、佐々木議員の観光の質問の中でホームページの活用については出ておりましたが、ぜひ積極的に活用していただきたいと思いますし、特に写真などについても十分に使用してやっていただきたいと思います。


 ただ、今の観光地の写真を見ますと、例えば須川はたしか紅葉の写真でございます。


 今、紅葉の写真を見ても、今、山に登る人いませんがあれですが、やはり時期的に合うような写真と、それから紅葉時期は紅葉時期でまた行きたいというように思わせる写真を出すような方策を考えていただきたいと思います。


 例えば、今からですと、猊鼻渓などは雪景色は終わったと思いますが、これからだんだん新緑、あるいは藤の花の時期、こういうふうに変わっていくわけでございますので、それを先取りをするような形で、行ってみたくなるようなホームページをつくっていただきたいというふうに思っておりますし、特に観光の情報の問題については、観光協会や、あるいは商工会議所、その他の団体とも連携をしていただいて、そういうきれいなもの、魅力ある観光のホームページをつくっていただきたいというふうに思いますので、その決意について再度お伺いをしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 全く議員ご指摘のとおりでございます。


 市のホームページのアドバイザーに招聘したいぐらいでございます。


 ただいまご指摘いただいたことは、すぐやりたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 今の関連で、22年度からの取り組みの部分もちょっとご紹介をしたいと思いますが、当然、これまでも企業情報とか、あるいは子育て情報というのは別口にこうやっておりまして、それはホームページからリンクされるということで情報発信をしてるわけですが、22年度にありましては、観光部門の部署も立ち上げまして、今、議員さんからご指摘のように、四季に応じたそういう写真も入れながら、そういう情報を発信していきたいという計画でございますので、よろしくお願いしたいとこのように思います。


○議長(菅原啓祐君) 14番、及川文彦君。


○14番(及川文彦君) ホームページについて最後でございますが、ぜひこのホームページの改革については、職員の皆さんに実施していただきたいいうふうに私は思っております。


 それは、職員の皆さんの日常の仕事の中から、あるいは地域からの情報の発信でございますから、一番詳しいのはそこで働いている市の職員の皆さんだというふうに思います。


 私が編集長みたいになってもよろしいのですが、ぜひ職員の皆さんにやっていただきたいということでございますし、そのことが職員の意識の高揚にもつながっていくのではないかというふうに思いますので、私は非常に期待をしているところでございますので、そのように扱っていただきたいというふうに希望をいたします。


 それでは、ちょうど半分を過ぎましたので、次、東口交流センターの活性化についてでございます。


 これについては、非常に市民の皆さんから不評でありますというよりも、やはり箱物行政の象徴みたいな形で言われていると、なかなか活用されないというようなことでございます。


 「さっぱり活用されないもんな」と、「活用される努力も見られないもんな」というのが私が聞いているところでございます。


 また、先月だと思いますが、一関市の地域婦人団体協議会と一関地域の議員団との交流会がございました。


 その中でも、「学校が終わってから生徒の皆さんがあそこで勉強をしていると、ならばもうちょっと勉強しやすいような場として整備をしたらどうでしょうか」というような参加者からのご意見もございましたし、私もあそこを通勤で5年ほど使ったわけでございますが、5年前からほとんど変わっておらないというような状況でございます。


 そういうようなことで、なんとか机と、あそこは天井が高いものですから、ちょっと暗いので照明があれば、勉強というよりも自習ができるような、あるいは談話ができるような場に変えることができるのではないかというふうに思いましたので提案をしたところでございますが、本来的な目的ではないということについては重々わかっておりますが、あの場所が待合室でもないのではないかというふうに思っております。


 それは、非常に切符売場まで遠いということ、あるいは改札口とも非常に遠いわけでございまして、列車の案内の放送もございませんし、大きな時刻表もございません。


 そういう意味では、あそこは待合室には使えないだろう、性格はもってないところでございます。


 待合室風のいすが並んでますが、なかなか座りづらいいすのようでございます。


 そういう意味で、まずあそこの駅の待合室ではないのではないかというふうに思っております。


 では何なのかと言えば、バスとか、バスといっても観光バスへの乗り継ぎとか、あるいはタクシーへの乗り継ぎのための、言ってみればトイレ休憩の場所ではないのかというふうに思われてなりませんし、あるいは帰ってくる方の迎えに行くとか、あるいは迎えに行った場合にちょっと寄るというような待機場所程度でございます。


 通勤とか通学をする方については、あの交流センターには入りませんので、ほかの階段を通って自転車置き場の階段、あるいは道路側の階段、あるいはエレベーターでおりる程度でございますので、中にはほとんど入らないというのが状況でございます。


 また、東口は交通の拠点にもなっておりません。


 関が丘行きのバスが通るぐらいで、工業団地やあるいは磐井病院、南光病院へのバスなどもないわけでございまして、バスと列車の拠点、接続点にもなっておらないということでございます。


 もともと西口と同様の発想で人が通る、来るということで東口交流センターをつくったというならば、発想の間違いではなかったのかというふうに思います。


 これは私の感想でございますから、そういうふうに、今や待合室ということよりも、やはり一般市民、あるいは交流の場所というふうに位置づけをいただいて、使い方についても変えていただきたいなというふうに思っております。


 行ってみればわかりますが、今、工場誘致の看板とか、あるいは市内の企業の製品の紹介、先ほどもありましたが、2階フロアについては各地域のお土産品などの産物、物産が展示をされておりますが、ほとんどあそこの場はふさわしくないのではないかと思っています。


 人の集まる市役所とか体育館とか、あるいは文化センター等々に移動した方がいいのではないかというふうに思っておりますし、少なくても、パネル表示などについては、あの長い通路の、今、観光のポスターなどが張られているところがありますが、あそこの列もいくらか空いているようでございますから、あそこに企業の紹介とか、工業団地の紹介などについてはパネルなどもあそこに移動させて有効活用を図ったらいかがかなというふうに思っております。


 そういう意味では、あの交流センターは総合的に考えていただいて、もっと交流をできるようにしていただきたいというふうに思います。


 それから、ついでにお話をしますが、今2階にパソコンが1台ございますね、あれについては何といいますかね、私、1回、最初にどこにあるかわからなかったんですが、ちょうど通路から見れば壁の裏側にあります。


 こんな紙が張ってあって、何が張ってあるかちょっと小さい字で見えないようなやつが張ってありますが、そこにパソコンがあって見られますが、あれではちょっとだれも使う人がいないのではないかというふうに思いました。


 後でよく調べてみたならば、あそこの展示ホールのスペースと広場のスペースは使用料金をいただくような条例になっておりますね。


 それでは、広場といえばどこが広場なのかと思ったんですが、周りが非常に広くて全部広場だと思いますが、主に何といいますか、事務所のある北側の部分かなと思って見ました。


 あそこなどについても、今まで使ったのを見たことがございませんので、それこそ朝市とか何かであれば使えるのかなというふうにも思いました。


 ただ、使用料金についてはまた別問題ですが、そんな活性化のためにいろんなアイデアを出していただいて、もっともっと人が集まれるようにしていただきたいというふうに思います。


 2階の物産のホールの談話の場については、かわいいソファー、かわいいと言ったらいいのでしょうか、変わったソファーしかございませんので、談話をするようなところではございませんが、机など置いて、例えば囲碁、将棋などもできるような形にできないのかなというふうに思ったところでございます。


 それなど使い方も含めて、ぜひ皆さんのアイデアを出していただいて、活性化のために努力をしていただきたいというふうに思います。


 よろしくお願いをいたしますが、そんなことで使い道について若干考え方をかえていただいたかどうか、市長の考えをお伺いをいたします。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) ただいま交流センターの、いわば機能の見直しといいますか、もっと有効に使うべきだろうというご提言をいただきました。


 私もこの後、本日この後、すぐやるとは言いませんけれども、すぐ見に行きたいと思います。


 そして、現地で現状を見た上で、今後の対策を考えていきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 14番、及川文彦君。


○14番(及川文彦君) 時間はまだありますが、早くやめれば喜ばれるようでございますので、と言いつつも、言うことだけは言いたいと思います。


 それからもう1つ、2階にウッドデッキというのがございますね。


 あれは相当広くて、いくらあるんでしょうね、長さが40メートルぐらいあるんじゃないでしょうかね。


 私もあそこでビアガーデンで何回か、年に1回しかビアガーデンないんですが、何年間か行っております。


 今行くと何もなくて、この間も孫を連れて行ってるんですが、非常に喜ぶんですね。


 コンクリートでないので転んでもそんなに痛くないというようなことで、あそこはどういう目的でつくったのか、むしろわかれば、それからあんな広い場所ですので、活用方法も、4分の1ぐらい屋根がかかってんですが、あとはありませんので、その辺もお伺いをちょっとしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 一戸建設部長


○建設部長(一戸欣也君) 先ほどの件も加えてご説明申し上げます。


 広場につきましては、議員お話のあったように、事務室から北側になります。


 実績としてはご指摘のとおり少ないんですが、年に1回程度でございまして、アマチュアバンドのコンサートですとか、企業さんの展示、あとは市として狂犬病の予防注射などに使った実績がございます。


 あと、ウッドデッキにつきましてもですね、地域の協議会さんのほうですとか、それから民区さんのほうで会合など、多分、反省会というふうなことで登録になっておりますけれども、フェスティバル反省会等でご利用いただいております。


 ウッドデッキにつきましては年に2回から3回程度であります。


 あと、すみません、先ほどの説明の中で、災害復旧の感想を載せているということで申し上げたんですが、パネル展につきまして、先行して展示しておりまして、感想文につきましては現在作業中ということでございました。


 失礼しました。


○議長(菅原啓祐君) 14番、及川文彦君。


○14番(及川文彦君) これから市長も行って検討していただけるものというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 やはり、何といいますか、交流センターが使われることによって、もっと市民がつくってよかったなというふうに思われるような施設にかえていただきたいというふうに思います。


 それから、中にあるショーケースの中で、一関と姉妹都市といいますか、友好都市を結んでいる三春町のがありますが、あそこのポスターについては有名な滝桜というんでしょうか、あれの写真のポスターがあるんですが、あれなどについても古くなっておりますので、ちょっと滝桜からうば桜に変わっているような部分もございますので、あれでは三春町に対して失礼だと思いますので、もうちょっとそういう部分も、要するに職員が行っていないということによっていつまでも放置されているんだろうというふうに思います。


 それなどについては、あそこまででなくてここの1階にもあるわけですので、十分に気をつけていただきたいというふうに思いました。


 それから、先ほどの通路の中の看板スペース、広告スペースについてお話をいたしましたが、長い通路の外側にも掲示するとなればいろんな掲示ができるだろうというふうに思います。


 西側ですと、中尊寺だとか平泉とか駅の看板がございますが、東側には何もございませんが、駅の近くですから、あそこ駅だというのわかると思いますが、あそこの外壁を使った観光の看板とか、あるいは一般の広告も、今、体育館などでも募集をしておりますが、募集をしてできるならば掲示してもいいのではないかなというふうに思います。


 ただ下が道路でございますから、落下だけはしないようにきちんとやっていただきたいと思いますが、それなどによってもう少しあの所も殺風景な中でございますが、もうちょっと色を出してきれいなまちづくり、吸川もだんだんきれいになってきておりますし、あそこの皆さんも努力をしているわけでございますから、上の方もきれいにしていただければいいのではないかなというふうに思います。


 いろいろと申し上げましたが、よろしくお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。


 大変ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 及川文彦君の質問を終わります。


 以上で一般質問を終わります。


 以上で本日の議事日程の全部を議了しました。


 次の本会議は3月18日午前10時に再開し、議案の審議を行います。


 本日はこれにて散会します。


 ご苦労さまでした。





散会時刻 午後5時28分