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岩手県 一関市

第27回定例会 平成22年 3月(第3号 3月 3日)




第27回定例会 平成22年 3月(第3号 3月 3日)





 
第27回一関市議会定例会議事日程 第3号





平成22年3月3日 午前10時 開議





日程第1         一般質問





本日の会議に付した事件


  議事日程第3号に同じ





出 席 議 員(34名)


  1番 那 須 茂一郎 君  2番 及 川 忠 之 君


  3番 岩 渕   優 君  4番 熊 谷   裕 君


  5番 金 野 盛 志 君  6番 神 ? 浩 之 君


  7番 槻 山   ? 君  8番 勝 浦 伸 行 君


  9番 千 田 恭 平 君  10番 岡 田 もとみ 君


  11番 藤 野 秋 男 君  12番 菊 地 善 孝 君


  13番 岩 渕 善 朗 君  14番 及 川 文 彦 君


  15番 菅 原   巧 君  16番 佐々木 賢 治 君


  17番 佐々木 清 志 君  18番 岩 渕 一 司 君


  19番 阿 部 孝 志 君  20番 佐 藤 雅 子 君


  21番 千 葉   満 君  22番 小 山 雄 幸 君


  23番 石 山   健 君  24番 大 野   恒 君


  25番 武 田 ユキ子 君  26番 海 野 正 之 君


  27番 千 葉 幸 男 君  28番 佐 藤 弘 征 君


  29番 木 村   實 君  30番 千 葉 大 作 君


  31番 尾 形 善 美 君  32番 佐 山 昭 助 君


  33番 牧 野 茂太郎 君  34番 菅 原 啓 祐 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長  菊 地 敬 喜  事務局次長  佐 藤 甲子夫


  議 事 係 長  八重樫 裕 之





説明のため出席した者


  市     長   勝 部   修 君   企画振興部長   佐々木 一 男 君


  総 務 部 長   田 代 善 久 君   市民環境部長   下 村   透 君


  保健福祉部長    阿 部 照 義 君   商工労働部長   小野寺 良 信 君


  農 林 部 長   佐 藤 士 郎 君   建 設 部 長  一 戸 欣 也 君


  上下水道部長併任水道部長          会計管理者    鈴 木 道 明 君


            阿 部 新 一 君


  消防本部消防長   千 葉   敏 君   企画振興部次長  村 上 和 広 君


  総務部次長     清 水 高 司 君   教育委員長    鈴 木   功 君


  教  育  長   藤 堂 ? 則 君   教 育 部 長  鈴 木 悦 朗 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時間 午 前 10 時











会議の議事





○議長(菅原啓祐君) ただいまの出席議員は33名です。


 定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の会議には、市長、教育委員会委員長の出席を求めました。


 議場での録画、録音、写真撮影を許可していますのでご了承願います。


○議長(菅原啓祐君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により進めます。


○議長(菅原啓祐君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。


 第1回目の質問、答弁とも登壇の上発言願います。


 また、質問は通告に沿った内容であるとともに、質問、答弁に当たりましては簡潔明瞭にお願いします。


 一括質問答弁方式を選択した場合は回数は3回以内、一問一答方式を選択した場合は回数の制限は設けませんが、質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。


 また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。


 佐藤雅子君の質問を許します。


 佐藤雅子君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。


 20番、佐藤雅子君。


○20番(佐藤雅子君) 皆さん、おはようございます。


 公和会の佐藤雅子でございます。


 今日は3月3日ひなまつりの日であります。


 古びなでありますが、ひな段に立たせていただきますこと、よろしくお願い申し上げます。


 通告に従いまして、2点について質問させていただきます。


 地方分権が施行され、真の住民自治確立のため、自治体において財政運営の基盤強化が求められており、現在、我が国においても経済情勢の急激な悪化を受け、それに追い打ちをかけるごとく、トヨタの厳しい試練は日本全体に大きな影響を及ぼしかねないと危惧されます。


 自動車産業の歩みをとめることなく、一日も早い日本の信頼を取り戻してほしいものと願わずにはいられません。


 当市においても、相次ぐ事業所の閉鎖は、若者の流出に歯止めがかからず、少子化社会の渦中において地域の衰退が加速されることも予想され、このような社会の変化の中、市民のニーズに対応する財源は非常に厳しい状況であります。


 市においても、一関市行財政改革実施計画を推進することを目的とし策定されたのが一関市集中改革プランであり、計画期は平成18年から22年までの5年間です。


 行財政改革を推進した結果、平成18年度から21年度までの4年間の取り組みにより、66億円の財政効果が生み出されました。


 平成22年度は改革プラン最終年であり、残された1年でさらなる効果が見込まれなければならないと思い、次の質問をいたします。


 第1、一関市集中改革プラン前期の最終年度を迎えるに当たり、4年間の進捗状況と評価についてであります。


 サブ1、行財政改革の取り組みと財政効果について伺います。


 その取り組みには、事務事業の見直し、定員管理及び職員給与の見直し、経費節減合理化等の財政の健全化が必要であり、分野ごとに順次伺います。


 事務事業の見直しについてであります。


 事務事業のプラン計画に対する評価と課題はどのようになっているか。


 また、事業の中で、検証見直しが必要な第三セクターの事業内容と経営状況について伺いたい。


 1つは、財団法人岩手県南技術研究センターの事業体制と成果でございます。


 2番目は、花泉観光開発株式会社について、厳しい経営状況と聞くが、今後の見通しはいかがか。


 3、室根総合開発株式会社の経営状況と今後の見通しは。


 4、一関地区土地開発公社についてであります。


 岩手県の土地開発公社の2008年度の土地保有状況の中で、保有期間が10年以上の土地は76.8%と、全国平均の64.4%に比べ、塩漬け割合が高いと言われているが、一関地区土地開発公社の現状はいかがでしょうか。


 事業見直しの検証の中で、また、公共施設運営においても4年間で2億4,000万円程度の財政効果を生み出しておりますが、この中では指定管理者制度の導入も行財政効果に寄与していると思われます。


 今後、どのような施設の運営管理の分野まで指定管理者制度の導入を検討する考えがあるのか伺いたい。


 また、東山の石と賢治のミュージアムの指定管理者制度についての考えもあわせて伺いたいと思います。


 2番目に、定員管理及び職員給与の見直しについてであります。


 市では、計画的に適正な職員の削減を図っており、平成21年度までに43億5,200万円の財政効果があり、職員削減においては予定より上回るような削減が進んでいるように思われますが、支障は出ていないか、また、管理面において職員の分限処分が気になるところであります。


 分限処分とは病気による処分と伺いますが、平成17年から21年までの分限処分者数、疾病の中に精神的疾患、いわゆるうつ病の問題が社会問題化されている中で、当市の状況はいかがか伺います。


 そして、それに該当する方がいらっしゃれば、復職促進の取り組みをどう考えているか。


 ?経費節減合理化等の財政の健全化についてであります。


 事務の効率化は行財政効果が出ており、喜ばしいことです。


 その中で、財政の根幹となる税の収納について伺います。


 現在の収納率の状況は、景気が低迷する中でも、全体的には堅調な実績が評価されていますが、法人税が4億円も落ち込み、不景気の影響を受けているそのためにも税収の確保が重要課題であります。


 収納率の状況と収納率向上に向けた対策を伺います。


 また、歳入確保のための市の公有財産の売り払いについても、遊休資産の売却方法と対象物件の把握方法はいかがになっているものでしょうか。


 次、サブの2番、職員の意識改革、人材育成の効果と課題に入ります。


 合併と同時に新たなまちづくりがスタートし、職員一人一人の意識改革と能力意欲の向上により、組織全体のレベルアップを図ることを目的に、平成17年一関市人材育成基本方針が策定されました。


 合併後4年が経過した現在、どんな取り組みをして、どんな効果があり、課題は何か伺います。


 サブ3番、窓口などの市民サービス向上に向けた改革であります。


 合併当初、支所に伺う機会がありましたとき、今度から訪れてくるお客様にはお茶出し禁止令が出たという専らのうわさに驚いたことがあります。


 先日、お茶をいただきながら「お茶代は認められているの」と尋ねたら、職員がニコニコしながら「多少なりともいただいております」との答え、これも行財政改革の一つだったかもしれませんが、おもてなしの心の真髄はいかがだったでしょうかと疑う気持ちがありました。


 一関市の窓口対応の職員のマニュアルには、「住民要望を受ける立場にある場合、行政側が優位になり、ついつい雑な対応になりがちです。市役所に勤務する職員は市民に役立つ所で仕事をしているということを意識し、サービスの提供者としての自覚を持ち、市民サービスの向上に向けた努力が求められております」と記載されておりました。


 そこで質問します。


 窓口対応の具体的な取り組み、おもてなしの接遇向上対策の取り組み、対応は。


 そして4番目は、市長就任後5カ月が経過しようとしております。


 市長に対するひとことメッセージの反響と対応の仕方を伺います。


 以上、集中改革プランの全体を振り返りながら、前期実施検証見直しに基づいて、次期プラン作成の重点的課題と予定をどのように考えているか。


 サブ5、出会いの場の婚活運動事業についてであります。


 子育て支援という文言は、結婚し子供が出生して初めて成り立つ言葉であると思い、元気が出る地域づくりを目指している当市においても婚活運動は喫緊の課題であります。


 岩手県内においても、30代後半の男性未婚率は32.7%、全国30.9%より高く、また40代前半の男性は25.8%、全国21.9%と高く、県においても未婚男女の出会いを積極的に応援し、男女の出会いの場を提供する事業に助成金を出しております。


 奥州市の市長立候補予定者も、結婚支援センターの設置をマニフェストに掲げているような記事を見かけました。


 当市においても、一関市集中改革プランの事務事業の見直しの中で、合併と同時に婚活事業が廃止になった経緯があります。


 当市のある地区では、昨年で9回目を迎えたワインパーティーという出会いの場を開催し、成功例も伺っております。


 行政としてもいろいろな思考をかんがみながら、活動展開を図る必要があると思うが、考えを伺いたい。


 メーンテーマの第2の質問であります。


 前期次世代育成支援行動計画終了につき、評価と課題を伺う。


 その中での一つ、心身障害児早期療育事業かるがも教室の充実についてであります。


 心身障害児に対し、乳幼児健康診査等により早期に発見し、かつ適切な指導訓練を行いながら発達のつまづきを軽減させるため、早期の療育事業かるがも教室を実施しているが、一関・千厩教室の対象児童の状況と該当する保護者への理解度の周知をどのように図っているでしょうか。


 2番目に児童虐待防止の充実についてであります。


 先日の新聞報道に冷凍乳児の放棄問題が掲載され、我が子を冷凍するなんて信じがたい事実であります。


 児童虐待は、自己中心的な考え方、育児放棄、家庭環境等いろいろな要因の中で、抵抗するすべも知らない児童虐待が社会問題視されているが、当市においての状況と対策を伺いたい。


 最後であります。


 放課後児童クラブの進捗状況についてであります。


 次世代育成支援行動計画の前期指標目標における進捗状況はどのようになっているか伺い、私の質問とさせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 佐藤雅子君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 佐藤雅子議員の質問にお答えいたします。


 まず、平成18年度に定めた行政改革大綱に基づく集中改革プランの4年間の進捗状況と評価についてでございますが、市の広報の3月1日号にこれまでの取り組みと、その概要と財政効果額について掲載したところでございます。


 事務事業の見直し、定員管理及び職員給与の見直し、経費の節減合理化と税収等の確保など8つの改革実施事項について、134項目の具体的な取り組みを計画したものでございまして、平成18年度から平成22年度まで5カ年間の計画期間で、行財政改革効果額は72億3,000万円と見込んだところでございます。


 これまでの4年間における主な取り組みといたしましては、補助金、負担金の整理、合理化、指定管理者制度の導入及び施設の統廃合、職員の削減、事務費の節減、遊休資産の売却、広報や市民課待合ロビーでの広告放映などの広告掲載事業などに取り組んだところでございます。


 これらの取り組みによる行財政改革効果額は4カ年で66億2,200万円が見込まれるところでございまして、集中改革プランでの計画額を15億7,600万円上回る見込みでございます。


 また、毎年度、行財政改革推進審議会を開催いたしましてご意見をいただき、行財政改革に取り組んでいるところでございます。


 なお、財政状況や行財政改革への取り組み状況につきましては、市の広報のほか、ホームページで公開をして、市民の皆様のご理解と協力をいただき、行財政改革の推進と財政健全化に努めているところでございます。


 事務事業の整理合理化につきましては、政策評価を活用した事務事業の仕分けなどによる効果額を見込んでおりましたが、4カ年の実績では、計画額を2億2,000万円下回っております。


 今後におきましても、継続して改革を進める必要がありますことから、実施方法を検討して事務事業の整理合理化に一層取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、次期行政改革大綱及び集中改革プランの策定についてでございますが、今後の財政状況を見据えて、より一層の財政の健全化を図り、行政課題に的確に対応できる持続可能な財政基盤の確立が必要でございまして、藤沢町との合併時期も考慮しながら、平成23年度からの次期計画の策定に向けた取り組みを平成22年度から進めてまいりたいと考えております。


 計画の策定に当たりましては、現行の行財政改革の課題を整理するとともに、市民の意見を反映させるため、アンケートや意見募集、行財政改革推進審議会への諮問、さらにはパブリックコメントなどを実施しながら策定を進めてまいりたいと考えております。


 なお、行財政改革の取り組みの具体につきましては、それぞれの担当部長から、また職員の意識改革、人材育成及び市民サービスの向上については企画振興部長から、出会いの場の婚活運動事業については農林部長からそれぞれ答弁させます。


 次に、前期次世代育成支援行動計画の評価についてでありますが、次世代育成支援行動計画は、市が今後進めていく子育て支援施策の方向性や目標を総合的に定めたものでございますが、その中で主要項目として掲げておりました事業はおおむね達成していると考えているところでございます。


 しかしながら、子育て支援センターに関しましては、平成19年度の制度改正によりまして、従来保育園などで行っていたものが今後できなくなったことから、花泉子育て支援センターを拠点として実施することとなったところでございます。


 次に、かるがも教室についてでございますが、かるがも教室につきましては、一関教室に加え、千厩教室を開催することとしたところでございます。


 利用者は平成19年には38人であったものが、21年10月末には59人と増えてきていることから、22年度におきましては一関教室で45人、千厩教室で30人の児童を受け入れることとしたところでございます。


 対象児は、乳幼児健診時の子供さんの状況や、教育委員会で行っている特別支援教育推進事業の実態調査などをもとにして、かるがも教室へつなげているところでございます。


 一関教室は午前と午後にも開催して、月16回の教室を予定しており、千厩教室においても同様の回数を予定しているところでございます。


 1回当たりの受け入れ児童数にありましては、一関では平均で5人、千厩では平均で3人を予定しているところでございます。


 一関教室に加えまして千厩教室を開催することにより、早期療育事業の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 次に、児童虐待防止についてでございますが、虐待に係る相談件数は、平成19年度延べで950件だったものが、21年度は1月末でございますけれども、延べで1,160件と増加しておりまして、その要因としては核家族化の進行でありますとか、ひとり親家庭の増加など、子供や子育てをめぐる環境が大きく変化する中で、家庭や地域における養育力の低下が指摘されているところでありまして、年齢的には全国的な数値で申し上げますと、小学生が一番多い状況となっております。


 これら相談件数の増加に対応するため、平成22年度からは家庭児童相談員を従来の3名体制、これを1名増員することとしたところでございます。


 今後とも乳幼児健診や家庭訪問などの機会をとらえまして、早期発見に努めるとともに、関係機関と連携しながら迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。


 次に、放課後児童クラブについてでございますが、放課後児童クラブは、設置計画が20カ所に対しまして、現在16カ所となっているところでございます。


 地域別に見ますと、一関が7、花泉が2、大東が2、千厩が2、室根が1、川崎が2となっているところでございます。


 また、設置されていない地域にありましては、児童クラブとしての運営等も考慮し、10人以上の利用希望があるところについては、市としても支援をしてまいりたいと考えているところですが、教育委員会で行っている放課後子供教室による対応もありますことから、それと連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺商工労働部長。


○商工労働部長(小野寺良信君) 私からは、第三セクターに係る評価のうち、財団法人岩手県南技術研究センター、花泉観光開発株式会社、室根総合開発株式会社につきましてお答えいたします。


 まず、岩手県南技術研究センターについてでございますが、当センターでは、地域企業の研究開発力、技術力の向上を支援するため、研究開発事業、ものづくり人材育成事業、地域連携事業を重点に事業を展開しております。


 研究開発事業といたしましては、地域企業からの技術相談、試験分析機器の利用や試験分析の受託とともに、技術開発等の支援を行っております。


 次に、ものづくり人材育成事業につきましては、地域企業の技術力の向上のため、一関工業高等専門学校と連携した人材育成事業を実施しておりまして、平成21年度の受講企業数は95社、受講者数は166名となっております。


 また、地域連携事業といたしましては、地域企業間の技術、情報交換と地域内取引の拡大を目的に、企業情報交換会や、毎月開催し本年2月で103回を迎えた産学官イブニング研究交流会、また、高専の学生や工業系の高校生の地元就職促進を目的とした企業情報ガイダンスを開催しているところでございます。


 当地域の産業振興のため、センターが担う役割は極めて重要と認識しておりますことから、その運営につきましては引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。


 次に、花泉観光開発株式会社についてでありますが、経営状況につきましては、本年度第3四半期収支までの当期利益は約1,500万円で、これを前年同期と比較いたしますと、840万円ほど収支が改善している状況と伺っております。


 その要因といたしましては、各種イベント等の取り組みによる売上総利益の増収のほか、営業費用につきましては、固定経費の見直しなどによるものであります。


 これらのことから、今期は単年度黒字決算を目指しているところでございますが、その一方、平成20年度までの累積赤字が約1億1,700万円となっており、この圧縮が課題ととらえているところでございます。


 なお、この累積赤字の要因といたしましては、開園当初と比べ、近年の観光は団体旅行から個人やグループによる観光へとシフトし、観光を取り巻く環境が大きく変化していること、また、長びく不況による観光客の出控えに加え、震災による風評被害等が要因と考えております。


 これらのことを踏まえ、今後、会社には健全な収支バランスのとれる運営を目指し、観光客のニーズに合わせた見る観光から体験する観光への移行による集客増を図るため、新たな商品の企画造成、また、運営経費の見直し等助言を行ってまいりたいと考えております。


 次に、室根総合開発株式会社についてでありますが、本年度の経営状況につきましては、本年1月期までの利益は約260万円で、前年同月期と比較いたしますと300万円ほど収支が改善しておりまして、今年度の決算においては黒字が見込まれると伺っております。


 しかしながら、平成20年度までの累積赤字が約3,300万円となっており、この解消が今後の課題ととらえております。


 この累積赤字の要因といたしましては、平成18年度及び19年度における公共工事の減少や、景気の低迷による石材事業の受注が大幅に減少し、売り上げが伸び悩んだことなどによるものと認識しております。


 今後の経営につきましては、石材事業を中心に据えながら、健康茶などの特産品の開発と合わせ、インターネットなどを活用した販路の開拓による広域的な事業展開を進め、収益増を目指しておりますことから、商品のPR活動などへの助言を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 私からは、集中改革プランに関するご質問のうち、まず、一関地区土地開発公社における未売却の土地についてお答えをいたします。


 公社が保有する土地は、平成20年度ですべて売却が完了いたしましたので、現在保有している土地はないところでございます。


 次に、公共施設運営の見直しについてでありますが、この改革項目は、公の施設の統廃合及び指定管理者制度の導入などとなっておりますが、平成20年度末までに大東楽習交流館など25施設を統廃合し、維持管理費の削減が図られたこと、また、平成21年度までスポーツ施設など108施設に指定管理者制度を導入したことにより、効果額が計画額を2億7,600万円上回ったものでございます。


 指定管理者制度につきましては、市民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的に、積極的に導入を進めることとし、施設の性格等に基づき、主として使用許可を行う施設など4つの類型に分類し、それぞれ導入方針を定め取り組んでいるところであります。


 また、石と賢治のミュージアムへの指定管理者制度の導入についてでありますが、当該施設は望ましい運営のあり方を含め、制度導入について引き続き検討することとしているところでございます。


 次に、経費の節減合理化等の財政の健全化のうち、まず、市税の現年課税分の1月末現在の収納率の状況につきましては、納期未到来分の固定資産税、国民健康保険税などを含めました市税全体の収納率は77.3%となっており、前年同期の収納率と比較いたしますと0.78ポイントのマイナスとなっているところでございます。


 次に、収納率向上対策についてでございますが、継続的で安定的な住民サービスを提供できる自治体経営を図っていくためには、自主財源である税収の確保が欠かせないものであり、特にも財政の健全化を図るためには、なお一層の収納率の向上に努めてまいらなければならないと認識しているところでございます。


 市税につきましては、自主納税の推進を基本としながらも、市税等収納対策委員会を中心に具体の対策を協議し、取り組んでいるところでございますが、平成21年度は、納税者の利便性向上のためコンビニ収納を開始したほか、滞納対策係を新設し、さらに昨年12月からは電話催告を行うコールセンターを立ち上げるなど、自主財源確保に向け収納率の向上に努めているところでございます。


 次に、遊休資産の売却についてでありますが、宅地1区画で利活用が可能な土地につきましては、一般競争入札により売却を行っております。


 平成18年度から平成20年度までの実績でございますが、9件で計8回入札を行い、売却4件、2,527万円となっております。


 平成21年度は、今月5日に1件の入札を予定しているところであります。


 なお、落札者がなかった土地につきましては、先着順により買い受け希望者を受け付けしているところでございます。


 また、1区画では利活用が困難な土地につきましては、隣接所有者等に対し随時売却を行い、平成18年度から平成20年度までで115件、7,780万円の実績となっているところでございます。


 遊休資産の把握につきましては、財産台帳のほか、現状把握に努めてきたところでありますが、より詳細に実態を把握するため、現地調査業務を実施しており、さらなる売却処分などにより活用を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、まず、定員管理及び職員給与の見直しについてお答えをいたします。


 職員数、議員定数の削減や給料、時間外手当の削減などで、議員お話しのとおり、平成21年度までの効果額は、4年間で43億5,200万円となっているところでございます。


 職員数につきましては、平成21年4月1日現在1,382人であり、合併時と比較し194人、集中改革プランの計画数値より55人多く削減となっている状況でございます。


 計画目標値をより推進している理由といたしましては、事務事業の見直し、組織、機構の合理化、指定管理者制度の導入、民間委託の推進に加え早期の退職希望者がいることにより職員数が減少しているものでございます。


 職員の削減により支障はないかとのお尋ねでございますが、現在の職員の年齢構成をご紹介いたしますと、51歳から60歳の職員の比率が全体38%を占めているところであります。


 一方、20歳代の職員は6.3%となっている状況でございます。


 将来の職員の年齢構成を考慮すれば、毎年度一定の職員を採用していくことが好ましい姿であることから、定員の適正化を図りつつ、退職者の5分の1採用について弾力的に運用してまいりたいと考えております。


 また、休職処分となっている職員は、平成20年度8人おりました。


 参考までに、17年度は7人、18年度は9人、19年度は2人となっております。


 メンタル的な疾病も含めた対応としては、特定の職員に業務が偏らないようにすることが必要であると考えております。


 また、休職中に復職に向けたリハビリ出勤を行い、復職しやすくするとともに、精神疾患による休職者を発生させないためにも、労働安全衛生面においてメンタルヘルス講習会の開催や心の健康相談会などを活用し、職員の健康管理に気を配っているところでございます。


 次に、職員の意識改革、人材育成についてでございますが、職員の人材育成のこれまでの取り組みについては、人材育成基本方針に目指す職員像として掲げる市民とともにまちづくりに取り組む職員を育成するため、職務遂行能力や対人能力、政策形成能力の向上を目的に、自己啓発や派遣研修、独自研修OJTを実践してまいりました。


 人材育成については、職員一人一人が研修をきっかけとして自己研鑽に励み、能力開発をより盛んにする課題ととらえております。


 次に、研修効果についてでありますが、職員の適性希望調書資料によりますと、おのおのの研修の相乗効果が発揮、結果につながったと答えた職員が全体の27.2%、いずれの研修も効果的だったが24.3%、自己啓発OJT、OffJTが効果的であったと答えた職員が44.2%、合計しますと95.7%の職員は研修効果があったと答えております。


 研修の成果は上がっていると分析をしておるところでございます。


 次に、窓口等市民サービス向上に向けた改革についてでございますが、まず、市民窓口業務の時間延長の取り組みについてお答えをいたします。


 窓口業務時間の延長につきましては、合併当初から既に市民課、国保年金課、税務課等市民の方々が訪れる1階の部署において、毎週月曜日に本庁、全支所で時間延長を実施しているところでございます。


 また、月曜日が祝日等に重なった場合には窓口延長が行われず、住民の方々にはご不便をおかけいたしたことから、今年度から月曜日が祝日等に重なった場合、翌開庁日に時間延長を行うこととし、週1回は時間延長を行うことといたしまして、住民サービスの向上を図っております。


 土日開庁については、昨年から3月の第4土日、4月の第1、第2土日の3週間にわたり、本庁と千厩支所において、1階市民課などの部署において、午前の時間帯に開庁を実施したところでございます。


 また、昨年の状況を踏まえ、本年は3月の第3、第4土日、4月の第1土日の日に開庁を実施する計画としてございます。


 次に、接遇の向上につきましては、接遇研修やコミュニケーション研修のほか、各職場において朝礼であいさつや業務の確認、窓口対応マニュアル、電話対応マニュアルを徹底させ向上に努めているところでございます。


 次に、市長へのひとことについては、市行政全般にわたってご意見、ご提言をいただいており、市長が目を通し、担当部署に対応等を指示し、また必要に応じて市長から電話やメール、はがき等でお返事を差し上げているところでございます。


 寄せられたご意見や対応等の主なものにつきましては、広報いちのせきを通じてお知らせすることとしております。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 私からは、出会いの場の婚活事業についてお答えいたします。


 結婚問題につきましては、当市においても一層の深刻さを増しているものと認識をしているものでございます。


 新市合併前の旧市町村におきましては、農業後継者対策としてのさまざまな手だてを講じてきたものの、効果が上がるまでに至らず、現在は、市としての対策は行っていないところでございます。


 ご質問のありました事業につきましては、農林部において平成22年度の元気な地域づくり事業の一環として農業後継者確保促進事業を実施するものでございます。


 この事業は、田舎での生活や農業に希望を抱いている若い男女を対象に、地元農業者との交流を通じて農業後継者を確保しようとするもので、これには地元住民と農業者との協働により企画し、実施するものでございます。


 農業体験型の交流イベントでございますが、これにつきましては、既に実施しております東山の成功例であります婚活ワインパーティーなども参考にしながら、今後、具体に検討させていただきたいと考えてございます。


○議長(菅原啓祐君) 20番、佐藤雅子君。


○20番(佐藤雅子君) ありがとうございました。


 それでは質問させていただきます。


 事務事業見直しの中で、第三セクターのいろいろな経営状況について検証し、そしてその改善が見られるようでございますが、今度、合併を予定しております藤沢町においては、平成17年度で3法人を民営化、2法人を清算していて第三セクターはゼロになっております。


 この考えのもと、当市においては法人を法人化するとか、民営化するとか、清算するとかというような検討は今後どのようになるのでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 第三セクターの法人の民営化というふうなご質問でございますが、先ほど商工労働部長から申し上げましたように、それぞれ経営上いろいろな課題を抱えているところでございます。


 今後、行財政改革の検討の中でそういうふうなものを検討してまいりたいというふうに思ってございます。


 それから、公社の分類に入るわけでございますが、一関地区土地開発公社におきましては、本年度でもって償還事務が終わることになります。


 今後の事業のあり方について、これにつきましても平泉町、藤沢町と一関市が構成団体となっているわけでございますが、そういうふうな中で今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 20番、佐藤雅子君。


○20番(佐藤雅子君) それでは、公共施設運営の中での指定管理者についても理解いたしましたが、これは受け皿としてですね、指定管理者のほうからいろんな意見が寄せられているということはいまだないでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 総体的に、指定管理者制度にありましては、やはり先ほど申し上げましたように市民サービスの向上というふうなものが一つの大きな目的でございます。


 やはり、指定管理者となっていただいた方々と担当しております市のほうの部門と、やはり密接な打ち合わせ、協議を行いながらその施設の運営に取り組んできているところでございますが、それぞれ意見をいただいてございます。


 そういうふうなものにつきましては、改善が図られるよういろいろと担当課のほうで努力をしていただいているところでございますし、また、指定管理者側のほうでもそれぞれ努力していただいているところでございます。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 20番、佐藤雅子君。


○20番(佐藤雅子君) 定員管理と職員の給料の見直しについては、いろいろ分限の問題があるようでございますが、平成17年から21年まで40何人だと思いましたけれども、これは他市と比較した場合ですね、この割合というのはどのように判断すればよろしいのでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 先ほど休職になっている職員の数等をご答弁申し上げましたが、いずれ、近年こういう社会情勢にありますことから、精神的な疾患、そういう関係でですね、体調を崩している職員がいるというのは、当市に限らず他の自治体でもあろうかと思います。


 現在、他の自治体のそういう状況の資料は手持ちにございませんが、大体どこの団体においてもですね、そういう方が多くなっている傾向にあると、このようには思ってございます。


○議長(菅原啓祐君) 20番、佐藤雅子君。


○20番(佐藤雅子君) いろいろな要因があると思いますけれども、復職促進の取り組みを、組織内のコミュニケーションを円滑に図りながら、職場に早期に、早ければ早いほどいいと思いますので、早期に復帰できるように心がけていただきたいと思います。


 それから、経費のこと、合理化の健全化については、非常に納付率についてもいろいろご尽力なされており、そして昨年導入のコールセンターによる新たな取り組み、そういうことも功をなしているようでございますので、未然防止、税収の確保に今後とも取り組んでいただければと要望いたしたいと思います。


 それから、市の公有財産の売り払いについてでございますけれども、遊休地の件は伺いました。


 宅地分譲及び工業団地の売却の状況はいかがになっているでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺商工労働部長。


○商工労働部長(小野寺良信君) 工業団地の分については私からお答えいたします。


 現在、市の工業団地で未分譲、いわゆる現在分譲を進めているという土地の区画が5.5ヘクタール、それに新たに東第二工業団地におきましてが約3ヘクタールほど、昨年末に分譲開始したところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) 私からは、宅地分譲の状況についてご説明申し上げます。


 一関地域で販売しております小沢地区につきまして、3区画のうち2区画が売却されまして、1区画が残っております。


 また、東山地域で販売しておりますサンヒル柴宿におきましては、昨年度3区画販売されまして、全体で26区画が販売されまして、残っている区画としましては36区画になっております。


 そのほか、川崎地域において、銚子地区の4区画が残っております。


 以上です。


○議長(菅原啓祐君) 20番、佐藤雅子君。


○20番(佐藤雅子君) 不況の時代でなかなか土地分譲も思うようにいかないようでございますが、ぜひ早めにいろいろな対策を講じていただければと思っております。


 それから次は、職員の意識改革、人材育成の課題でございますが、一関市の人材育成基本方針を読ませていただきまして、目指す職員像は、市民とともにまちづくりに取り組む職員、豊かな想像力と柔軟な発想で環境の変化にすばやく対応し新たな政策を提供する職員、提言する職員、それから、情熱と向上心を持ってみずから考え生かす職員というような職員像が目指されておりますが、平成17年度末の自身の職務の適正能力についてですね、業務遂行能力とか説明能力、判断能力は得意とする職員が多いようでございますが、しかし、目指す職員像に当てはまるような市民とまちづくりに取り組む指導能力、それから、新たな政策を提言する職員の政策形成能力という2点においては、不得意とする職員像が浮かび上がっております。


 この件について、市長は5カ月経過した時点において、職員の資質の向上にどう取り組めばよろしいのか、市長からお伺いしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 職員の育成、いわゆる人材育成でございますけれども、この分野につきましては、私は、市役所がサービス業としての力を発揮するためには、やはりその構成員である職員一人一人の力がしっかりしたものではないとだめだと思っております。


 特に、役所という概念の中で考えているのではなく、民間企業のいいところをどんどん取り入れて、民間感覚を身につけた職員を目指してもらうように、そういうところを念頭におきながら職員の研修に努めていきたいと思うわけでございます。


 これからも、人材育成研修、いろんな場面で実施していきたいと思っておりますが、私はその先頭に立って、職員に対して少しでもサービス業としての市役所の社員として、社員の一人として、しっかりとしたその能力向上を図っていくように努力をしていきたいというふうに思っております。


○議長(菅原啓祐君) 20番、佐藤雅子君。


○20番(佐藤雅子君) やはり、人材育成においては、一関市の市民とともに協働のまちづくりにおいて重要な位置を占めていると思います。


 どうぞ今後ともいろいろな面においてトップの手腕をよろしくお願いしたいと思います。


 それから、窓口等の取り組みについてでございますが、これは窓口対応マニュアルを参考にして、職員の方々はすばらしい方々でいることはわかりますが、能ある鷹は爪を隠すと昔から言われています。


 どうぞ皆様方のこれからの職員のいろいろな市民に対するサービスをよろしくお願いしたいと思います。


 出会いの場の婚活活動については、同僚議員の小山雄幸議員にお任せして、これを終わりにさせていただきます。


 それから、メーンテーマの2番の心身障害児早期療育事業かるがも教室についてでありますが、これは、就学前の児童を対象に療育授業が執り行われておりますけれども、今年の入学児童は西、東何人ぐらいであり、どこにどういうような配置されての入学児童でしょうか、伺いをしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 平成22年度の計画といたしましては、今、市長が答弁でありましたとおり、一関教室45名、千厩教室30名を予定しているところでございます。


 ただ、現在約59名登録しているわけでありますが、そのうち14名ぐらいの方が東地域の方でございます。


 ですから、30名をみたということは、東教室のほうで拡充いたしますので、今10数名でございますが、それが30名ぐらい受け入れ可能になるだろうと、そのようなことでございます。


○議長(菅原啓祐君) 20番、佐藤雅子君。


○20番(佐藤雅子君) 今年の入学児童をちょっとお聞きしたかったんですけれども。


 普通校とか、それから清明支援学校とか、いろいろそういうところに入学する児童の把握はまだしてませんか。


○議長(菅原啓祐君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 平成22年度についてはまだ把握してないところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 20番、佐藤雅子君。


○20番(佐藤雅子君) かるがも教室は保健福祉部の所管であるように思われますが、やはりこういうような発達障害児が小学校へ就学する場合は、やはり学校とのいろいろな連携でスムーズな移行を考える必要があると思います。


 そういう中で、もう4月から入学する児童に対してですね、保健センターで、これは教育委員会のほうの所管になると思いますけれども、やはりその小学校との、小学校の先生がその中に、集団の中に入りまして教育委員会、それから保健センター、それからかるがも教室の何かそのいろいろ連携というようなのはちょっとスムーズにいってるのかどうかなという疑いが持たれますけれども、これについては連携プレーがスムーズにいってるのでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) このかるがも教室実施に当たりましては、例えば、幼児ことばの教室とかですね、あと教育委員会との連携のもとにいろいろ事業を展開しているわけでありますが、その中で、例えば個別の支援とか、小集団の活動、保護者の支援とかも行って早期療育、早期支援に努めているところでありますが、教育委員会、あるいは医師、幼稚園、保育園、そういったところとも連携しながら事業を進めていってるところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 20番、佐藤雅子君。


○20番(佐藤雅子君) 時間もなくなってきましたので、虐待の問題については非常に人数の増加を懸念をする気持ちが私もあります。


 どうぞ、その点についていろいろ考慮しながら、防止対策について考えていただければと思います。


 それから最後になりましたが、放課後児童クラブでございますけれども、この中で設置されていないのは東山地域でございます。


 私のところにもいろいろな学童保育の問題で、何とか今年入学する児童がうちにいるもので、学童クラブ、児童クラブというんですか、放課後児童クラブをぜひ設けていただけないかというようなお話があります。


 しかし、いろいろな諸事情があるようですけれども、平成19年に一度アンケート調査をした経緯がありますけれども、今後もう一度いろんな状況の中におかれまして、アンケート調査の実施をお願いして、ぜひ実施の方向に向けていただければと思っております。


 長い間、本当にいろいろ皆様から、職員の方々からいろいろ回答をいただきましてありがとうございました。


 これをもちまして、私の質問を終わらせていただくことにいたします。


 どうぞ、まちづくりにおきましては市民と行政が一緒になって、協働のまちづくり、やはりギブアンドテイクという言葉があります。


 どうぞよろしくお願い申し上げます。


 終わります。


○議長(菅原啓祐君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) すみません、先ほど就学児童のこと、本年度22名中、通常学級に15名入学する予定でございます。


○議長(菅原啓祐君) 佐藤雅子君の質問を終わります。


 次に、神?浩之君の質問を許します。


 神?浩之君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。


 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) おはようございます。


 関政会の神?浩之です。


 傍聴席を見させていただくと、女性の傍聴者も多くて、佐藤雅子議員のおかげだなと思いまして、非常にいつもより緊張しながら、わくわくしながら、市長さんと一緒にわくわくしながら一般質問に臨みたいなと思っております。


 第27回定例会におきましても、一般質問の機会をいただきまして、先輩議員の皆様に感謝申し上げます。


 まず、勝部市長さんですが、5カ月の市長公務、大変ご苦労さまでございました。


 市長の日々の行動や議会、議員への対応や答弁に接して、恐らく議員全員、好感を持っているのではないかと私は推察するところであります。


 新しい議員の皆様にしてみれば、こんなもんだと思われるかもしれませんが、いやいや、議会対応にしても今まではなかなかこうではなかったというふうに感じております。


 そんな勝部市長の姿に、私も議員として、一緒に精一杯、市政発展のために頑張りたいと決意を新たにするところであります。


 勝部市長には、特に雇用対策、産業育成への熱意と行動を示されております。


 外に発信しながらも、また内にも、市職員に対しても発信しておられます。


 具体的には、市民の基点に立って行政サービスの向上など、先ほど佐藤議員への答弁にもありましたけれども、市役所がサービス業だと、民間感覚を持ってというようなことも内のほうにも発信しておられました。


 しかし、この後段の部分がまた心配でありまして、市長が一生懸命職員に喚起しても、なかなか職員には伝わっていないところがまだあるようであります。


 まだ始まったばかりだからと市長は思われるかもしれませんが、職員が市長の言葉をそしゃくして、市民が基点の行政マンに生まれ変わることは容易ではないものとお察し申し上げます。


 私は、勝部さんが県南広域振興局長時代から、新聞報道で職員に顧客満足を得る行政サービスをと喚起している姿を垣間見ておりました。


 一関から水沢へ向けて、私は敬意を表していたものであります。


 しかし、勝部局長、局長の言葉を右から左の職員に流れるような方も多く見られまして、顧客満足というレベルではなくて、苦情システムにのった県南局の職員であったり、さまざま、局長が笛吹けど踊らずのようなところもあったと思われます。


 せっかく局長が県民のために実によいことを言ってるのに、部下がこのとおりじゃなというふうなことも思った経験もあります。


 ということで、この点については本当に心配なんですが、先ほどの答弁にありましたけれども、市長がいくら笛を吹いてもというふうなことにならないよう、市役所改革についても私も全面的に応援いたしますので、ぜひ頑張っていただきたいなと思っております。


 それでは初めの項目ですが、岩手県は振興局の再編を進めております。


 県の振興局の再編は、市民にとっても、それから市役所にとっても、県行政を後退させると思われますが、このことについて勝部市長の考えとそれへの対応についてお伺いをしたいと思います。


 振興局の再編の理由は何なのでしょうか。


 勝部さんはいつまでも県の職員ではないですよと思われるかもしれませんが、市長がご存じのところでよいのですが、お聞きをしたいと思います。


 2つ目ですが、このことによって、市民や市役所にとってのメリットとデメリットについて教えていただきたいなと思います。


 市民というのは事業者も含めてなんですが、メリット、デメリットについてお聞きしたいなと思っております。


 次に、大きい2つ目でございますが、一関市のこれまでの合併の教訓を十分に生かして藤沢町との合併を進めていただきたいなということであります。


 合併の住民懇談会の千厩支所での回答に、やはり、これは市長の答弁だったのかどうか私はわからないのですが、前回の教訓を生かし、研究しながら進めていきたいとこの概要報告にございました。


 そこで、こういう表題と合っていると思われるわけなんですけれども、小さい項目の1つ目として、住民懇談会やまた懇談会以外での反応はどういうものであったのかお聞きしたいと思います。


 特に、市長には直接電話等でというふうなことで、特に懇談会以外での反応についてもご紹介いただきたいなと思っています。


 それから2つ目でございますが、勝部市長の藤沢町との合併を急ぐ理由、これは何なのかなということをお聞きしたいと思います。


 3つ目、平成17年からの合併の進め方の失敗に学ぶことは何かということでありますが、これは17年からの進め方ということではなくてですね、今回、7市町村で合併したわけなんですけれども、そのときのこの合併の進め方の失敗に学ぶことは何なのかということをお聞きしたいなと思います。


 続いて4つ目でありますが、藤沢町政に学ぶことということで、藤沢町はとてもさまざまな先進的なというか、光る取り組みをなさっておられます。


 さまざまマイナス点ばかりがとりざたされておりますけれども、逆に、一関で取り組んでいないようなさまざまな光る事業があるというふうに思っておりますが、藤沢町政に学ぶことは多いと思いますが、勝部市長はこの点についてどういうものを思っておられるのかお尋ねしたいと思います。


 合併の最後でありますが、勝部市長は藤沢町と合併し、新新一関市をどんなまちにしたいと考えていらっしゃるのか。


 浅井市長がレールをひいて、去って行った。


 それから、県職員として両磐合併を進めていたからというわけではないと思いますが、新しい一関市というものを藤沢町との合併をしてどういうふうなビジョンで合併したいというふうにお考えになっているのかお伺いをしたいと思います。


 大きい3つであります。


 磐井川堤防改修事業によるまちづくりは、住民の声を十分聞いていないと市民から言われるがいかがでしょうかということであります。


 住民の声を聞いていないというのには2つあるわけでありまして、1つには、よく話題になっております市民を巻き込んだ、市民の意見を聞いたまちづくりというふうな観点があると思いますが、もう1つは、昔からの行政の通常の行為として、対象の方に対してきちんと説明をして、それから意見を聴取して、そしてフォローアップして行政を執行していくというような2つ目のことがありますけれども、ちょっと疑問なことがありますので質問するわけでございますが、小さい1つ目といたしまして、個人住宅以外の対象者がさらに進んでいない現状でありますが、この点についての対応についてお伺いをしたいと思います。


 移転が進まないと、水害の安全やまちづくりのビッグチャンスにもなかなか拍車がかからないということであります。


 次に、磐井川の周辺の環境整備についてどういうふうに考えているのか、どういうふうに進めているのかであります。


 堤防の中の部分と堤防の外の部分、それから桜並木、市民の関心事でございますが、どういうふうに進めていくのかお聞きしたいと思います。


 最後、大きい4つ目でございます。


 カラス被害の対策を早急に進めるべきということであります。


 これはですね、新聞に私の質問が出たときに、意外と反響が多くてですね、ほかの合併よりも反響が多くて、「いやぁ、カラス被害は本当に大変だから何とかして」というふうな話が以降出ておりました。


 そこで、カラス被害の状況についてどうなっているのか、それから、それへの対応についてお伺いしたいと思います。


 昨日の一般質問の答弁を聞いておりますと、市長さんばかりが答弁をして、部長さん方の中には緊張感に欠けているような方も見受けられた感があります。


 ぜひ、部長さん方も率先して答弁していただいて、最後は市長にまとめていただきたいなと思います。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 神?浩之君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 神?浩之議員の質問にお答えいたします。


 まず、振興局再編の理由についてでございますけれども、ご案内のとおり、県南広域振興局は、平成18年の4月に、岩手県内、これが4つの広域振興圏が設定されたわけでございますが、それに伴いまして、岩手県南地域を包括する広域的な振興局として他の振興圏に先行する形で設置されたわけでございます。


 これまでは、奥州市に本局をおいたほか、当市と北上市、それから花巻市に総合支局を置きました。


 千厩と遠野市に行政センターを配置いたしまして、いわゆる三層構造の形でございました。


 しかしながら、これを見直しまして、企画管理部門を集約、産業振興の広域的、専門的な施策の展開をしていく必要性、それから市町村優先の行政システムの確立などへの取り組み、これを一層強化する必要があるということがありまして、本年4月からの見直しになったわけでございます。


 当一関市のかかわる部分につきましては、一関と千厩の2つの行政センターが配置される体制となる予定でございます。


 その振興局の再編が当市にどのような影響を与えるかと、メリット、デメリットはどうなのかというご質問でございます。


 新しい体制については、企画管理部門が集約化されます。


 それに伴って確保した人的資源というものがそこに何人か生まれてくるわけでございますが、その人的資源をその地域の重要施策の展開や、市町村の支援強化等に重点配置するということを聞いているところでございます。


 一関と千厩の行政センターでは、市民に身近なサービスに特化した形、環境生活や福祉の相談業務など個人サービス業務を実施していくほか、特に、千厩行政センターにおきましては、農林業の普及指導など現場に密着したサービスの提供を図ることとされているようでございます。


 市民や市町村への支援を手厚くする再編になるというふうに県のほうでは位置づけているところでございます。


 私も県南広域振興局長在職時代に、振興局見直しの最初の前半部分にかかわりましたけれども、その際に、私が県の会議等で強く主張したのは、行政センター存続について、特に、当時は県南振興局では遠野と千厩が行政センターでございました。


 この行政センターがそれまでの総合支局の中に吸収される形で、行政センターがなくなるようなことは避けるべきだと、行政センターを存続すべきだということを強く主張しておりました。


 それはそのとおり主張が認められて、千厩の行政センターはセンター機能をそのまま残すということになったわけでございます。


 現場の仕事を担当する部署は、より現場に近いところにあるべきだというのが私の考えでございました。


 次に、藤沢町との合併についてでございますけれども、2月9日から14日まで開催いたしました懇談会への参加者は、決して多い数とは言えない状況でございましたが、この地域の将来を真剣に考えた前向きな意見が多かったと感じているところでございます。


 また、懇談会で皆さんの前で発言できなかった方々も、懇談会終了後、私のところまで足をお運びいただきまして、立ち話等ではございましたけれども、合併に向けたさまざまなご意見をちょうだいしたところでございます。


 また、懇談会以外でも、市の広報とともに全世帯に配布した市長へのひとこと、さらには電話、さらには市内のさまざまな会合、会議に私が出席した際にも、多くの方々から藤沢町との合併についてさまざまなご意見をいただいたところでございます。


 これらいただきましたご意見のほとんどは、藤沢町との合併は既定路線だから、当時の課題がクリアされたのであれば、積極的に進めるほうがいいという内容もございましたし、さまざまなご意見がありました。


 私といたしましては、これらのご意見等もしっかりと受け止めさせていただきまして、藤沢町との合併に向けた機運は醸成されつつあるというふうに認識するに至ったわけでございます。


 それから次に、合併についての考え方でございますが、前回の合併協議会で藤沢町が合併の枠から外れた経緯、その後の両市町で事務レベルで勉強会を続けてきた経緯、それから藤沢町長から一関前市長に対して研究会の申し入れがあって、そして研究会が設置されてきた経緯、そういう経緯がございます。


 その研究会を設置して合併した場合の財政見通しなどを研究成果として取りまとめて、その内容を住民の皆さんにお示しし、ご説明申し上げたところでございまして、私は、この大きな流れの中で藤沢町との合併を考えていきたいと思っております。


 合併を特別に急ぐと私は一回も言ったことはございませんで、これまでの経緯、その流れの中で本流を見失わないように進めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、平成17年の合併についてでございます。


 失敗に学ぶことは何かということでございますが、平成17年の合併の際は、各市町村において合併後の住民サービスや負担、まちづくりについて説明を行って、最終的に議会の議決をいただいて合併したものと承知しておりますが、住民の皆さんに十分理解いただけなかった部分があったとすれば、そのことは行政の説明責任にかかわる部分でございますので、今回の進め方においてはそれを教訓としてまいりたいと考えております。


 また、合併後にありましても、新規、あるいは拡充した住民サービス、あるいは財政効果等について広報などでお知らせをしたところでございますが、その内容が広く市民の皆さんに浸透していなかったところもあったのではないかというお話もお聞きしているところでございます。


 藤沢町との合併協議にありましては、これらの教訓を生かしまして、市民の皆さんにその内容をご理解いただけるよう努力をしてまいりたいと思っておりまして、3月1日号の市の広報で今回の住民懇談会の内容についてもお知らせしたところでございます。


 今後にありましても、合併協議会が設置された場合においては、協議会だよりとか、さまざまな広報手段を通じて、随時情報の提供を行ってまいるつもりでございます。


 次に、藤沢町政に学ぶべき点についてでございますが、国保藤沢町民病院を初めとする地域包括医療システムは、急激に進行する高齢社会を地域全体で受け止めて、住民と行政が一体となって構築、支えてきたシステムであり、地域医療のモデル的な取り組みとして全国から高い評価を受けているところでございまして、一関市民も多くの方が通院、あるいは入院している状況にございます。


 また、国営農地開発事業につきましても、新たな事業導入などさまざまな取り組みを行っているところでございますが、それらのいいところは生かして、学ぶべきところは学び、特色ある地域づくりや地域を誇りに思えるようなまちづくりを進めてまいりたいと思っております。


 次に、新しい一関、いわゆる合併後のまちづくりについてのお尋ねがございました。


 合併後のまちづくりにつきましては、法定協議会が設置されましたなら、その中で新市のまちづくりの指針となる新市基本計画を策定いたしますが、藤沢町のよさ、学ぶべきところは積極的に取り入れながら策定を進めてまいりたいと考えております。


 私といたしましては、より厳しさを増す社会経済情勢の中、また、あらゆる活動がグローバル化した今日の社会において、これからの時代は、市民と行政がともに行動する協働のまちづくりを基本と位置づけなければならないと思っております。


 この圏域が中東北の拠点都市として都市間競争に勝ち抜き、だれもが安心して暮らして、自分たちが住んでいるこの地域を誇りに思えるような、そういうまちづくりを目指していきたいと考えております。


 次に、磐井川堤防改修によるまちづくりに関して、住民の声を十分に聞いていないのではないかというご指摘でございます。


 住民の方々の用地買収につきましては、地権者会の要望を受けまして、一般個人住宅を優先することとしたため、これについては一関市が意向調査を行いまして、国土交通省と情報を共有してきているところでございます。


 その他の事業所用地などにつきましては、国土交通省が直接確認作業を行うこととしております。


 個人住宅につきましては、既に意向確認を実施しておりますが、事業所用の用地等につきましては、補償内容の説明を終えて、今後、買収地区の順番に応じて意向確認を順次実施していくと聞いているところでございます。


 個人住宅以外の方々からの問い合わせが非常にこう多くなってきているところでございまして、市のほうからも国土交通省に対して早期の実施をお願いしているところでございます。


 公共用地の跡地取得希望につきましては、市の意向調査は土地価格が明示されていないため、なかなか手を挙げられないという、価格を示されれば検討したいんだというご意見でございました。


 国土交通省からは、個人住宅、事業所などの市民の方々を優先した補償説明をしてもらっておりますが、市関係施設についてはまだ提示を受けるには至っておりません。


 更地となる時期も重要なポイントであることから、公共施設の移転スケジュールなどと整合を図りながら今後検討してまいります。


 次に、磐井川周辺の環境整備についてでございますが、磐井川周辺は、桜並木や緑地などによる潤いある景観を形成しており、住民の交流、憩いの場となっております。


 当市では、堤防改修事業を契機といたしまして、これにあわせて、川が持つ地域資源や個性を生かした交流、連携の促進、地域の活性化を図るため、JRの橋梁から磐井川緑地駐車場付近までの河川区域内を対象といたしまして、2月18日から磐井川かわづくりワークショップを開催しているところでございます。


 この磐井川かわづくりワークショップにありましては、磐井川堤防の改修事業にあわせて、川がもつ地域資源や個性を生かした交流、連携の促進、地域の活性化を図るものでございまして、将来的にはまちづくりとも連携した有機的なつながりを目指しているものでございます。


 魅力ある磐井川かわづくりの検討につきまして、市民とともに考えることを基本としているものでございます。


 次に、カラスの被害についてでございます。


 以前は、このカラスの被害というのは、早朝にごみを出した、そのごみが荒らされて散乱する被害が多く発生していたわけでございましたが、地域の皆様方のご協力により、ごみをネットで囲うなどの対応やゴミ集積場をボックス型に変更するなどの対応によりまして、現在はごみに対するカラスの被害はほとんど発生していない状況になってまいりました。


 しかしながら、数年前から市街地でカラスの糞による歩道等の汚染に対して、市民からの苦情が多く寄せられるようになってきております。


 歩行者の方々が汚染された歩道をよけて車道を歩くケースもまま見られるわけでございます。


 非常に交通事故のことを考えますと懸念されることでもございます。


 道路管理者によるこまめな清掃も実施していただいているところでございますが、なかなかその解決には至っておりません。


 県南広域振興局の一関総合支局土木部では、昨年11月から主要地方道一関北上線、合同庁舎付近でございますが、それから県道一関平泉線につきまして、また、市においても、市道市役所西線、市役所東線及び市道中央町等で苦情を寄せられた地点を中心に、高圧の洗浄機による清掃を実施しているところでございます。


 しかし、糞による汚染のみならず、カラスの鳴き声、それから見た目の脅威などの不安も寄せられておりますことから、緊急対策として特に被害の多い地区へ、これは東北電力さんのご協力をいただきながらでございますけれども、電柱へプラスチック製の疑似カラスを設置したところ、設置した場所周辺からはカラスがいなくなる効果は確認できましたが、またそのカラスが別の場所に移動してそちらに被害をもたらすという結果となりまして、また別の場所に市民からの新たな苦情が寄せられ、疑似カラスをまたそこに設置するという状況になっています。


 こういうことから、猟友会に依頼いたしまして、蘭梅山の山中に専用のわなを設置して捕獲を行っているところでございます。


 この捕獲の実績は、平成20年には1,181羽、21年はこれ12月まででございますが824羽、約累計で2,000羽の捕獲を行ったところでございます。


 しかしながら、なかなかカラスの被害が減少いたしません。


 今後さらに関係機関と協議し、対策を検討するほか、捕獲わなを増設して対応することも考えてまいりたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) 全般にわたって答弁ありがとうございました。


 まず、振興局の再編でありますが、勝部市長が合併の懇談会等にですね、合併のマイナスの評価をされるときに、合併しなければよかったというふうな声に対して、合併と時を同じくして国や県の窓口がとか、企業が撤退していったということで、これは市の合併と全く関係ないところであるんですけれども、そういうふうなことも住民の皆様の感情として、合併のマイナスに影響があるんじゃないかなというふうなことをおっしゃっておられました。


 そういうときにですね、今回、また藤沢町との合併を考える時期に、千厩では以前は振興局だったのが行政センターになって、今度は極端に言えばなくなっちゃうというふうな状況、一関においても総合支局ということで、振興局らしい名称だったんですが、今度は見るからに軽そうな行政センターというふうになっておりまして、軽くなってほしいのは県職員のフットワークでありますし、働かない県職員がいるとすれば、その職員の給料とかね、軽くなればいいんですけれども、そういうふうな合併の時期とも絡め合う今回の振興局の再編ということで非常に危惧しておりました。


 そこで、内容的にはですね、ほとんど一関の振興局は変わらないよというふうに言われるわけなんですけれども、一番大きいのが企画部門がですね、水沢のほうに行ってしまうというのを非常に危惧しております。


 保健所だとかそういうものは残るわけなんですけれども、この企画関係ですね、これがいくというふうなこと、その企画はどういうことをやるかというのは、その広聴広報であったり、市町村との連携であったり、コミュニティー対策とか中小企業の経営支援だとか、商工団体、ものづくり産業、農商工連携、食産業振興、観光産業振興、誘致企業・地場企業の支援、地域の雇用、平泉文化遺産の対応、これが今までは一関の振興局、隣にあったわけなんですが、これが、特にこの、市長もね、一番重点に置かれているものが水沢のほうにいってしまうというふうなこと、非常に私危惧しておるわけなんですが、その辺の心配について市長さんからお聞きしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 確かに、すぐ市役所の駐車場をはさんだすぐ隣にある建物から地域振興を担当している部署が奥州市の本局のほうに移るということでございますから、不安な部分はこれはあると思います。


 私は、そのメリット・デメリットを考えた場合に、やはりその企画部門を1カ所にまとめることによって、そこで人的資源を生み出して、そのスケールメリットで地域全体をしっかりとサービスを提供していくという、そこに私は今度の振興局が活路を見い出そうとしているところがあると思っております。


 したがって、振興局の職員、振興局を離れた立場でこういうことを言うのもどうかと思いますが、今まで以上に行動力といいますか、現場主義、これを一人一人が徹底、しっかりと自覚をしてですね、現場に足を運んでいただくようにしないと、なかなか本局のあるところはいいわけですけれども、周辺部がなかなかそういうサービスから遠のいてしまうということになりますが、そこのところは今後とも強く話をしていきたいと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) 私も市長と全く同じ考えでありますし、危惧しているところであります。


 商工の会議が今までは振興局だったんですが、今度は水沢に行かなきゃならない、それから観光のね、観光の会議も今までは一関でやったんですが、今度は水沢まで行かなきゃならないというふうなことになってくると、どれだけ広域かつ専門的に事業を展開していくためにいいんだよというふうなうたい文句ではあるんですけれども、実際にこちらから出かけて行くとかですね、それから企画の水沢の職員がどこまでこの地元のことがわかっているのかというふうなことを非常に危惧しております。


 市長も近いところでと、近いところでやるというのが一番いいというような答弁がありまして、私も非常にそう思っているわけなんですけれども、この点については、なお、お知り合いの方も多いと思いますので、ぜひ働きかけていただきたいと思いますし、そういう環境システムでいかなければならないのであれば、やはりこちらのほうに、現場のほうに出向いて、肌で感じて、企画するように働きかけていただきたいなと思います。


 その機能を集約して強化するというんですね、機能を集約して強化するというふうなこと、それはそれでいいんですけれども、現場のことがどれだけわかるのかなということ、それから広域的で専門的な支援というふうに書いてあるんですよ。


 専門的な支援と書いてあるんですが、一つだけちょっと確認させていただきたいんですけれども、専門的な支援をするんだと、おそらく商工でも、観光でも、食産業についても専門的な支援、機能を強化するというふうに書いてあるんですけれども、専門的な支援をする対象というのはだれを考えた言葉なのかなと、もしわかればお聞きしたいと思うんですけれども。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 大分、振興局再編の仕事からは遠のいてしまいましたので、その具体的な文言の意味するところというのは、ちょっと今思い当たるところはございません。


 後で振興局のほうから確認をしておきます。


 いずれにしろ、私は目に見える形での一番大きな変化というのは、総合支局長がいなくなるということだと思います。


 今まで一関市内でいろんな会議が開催されたときに、県の事業等関連しているものについては本局から広域振興局長が出席されたり、あるいは分局の局長が来れないときは一関の総合支局長が出席してあいさつ等を述べていたわけでございます。


 それが、今度はここの行政センターには総合支局長という束ねる人がいなくなりますから、全部本局で束ねるわけでございますから、本局のほうから個々のいろんなさまざまな会議について、どういう対応をしていただけるのかというところが、やはり市民の目から見ておりますと一番こう目に入ってくる部分というのはそこだろうなと思います。


 そういうこともあって、私はやはり市民目線で、我々のこの一関市のほうからも今後の振興局が再編整備された後、こういうところがまずいんじゃないかとか、こういうところはもっと改善すべきじゃないかというのは、今度は我々のほうから意見を申していかなければだめだと、そこの部分は私もそれぞれの部署部署の職員も共通の認識を持って臨みたいというふうに思っております。


○議長(菅原啓祐君) 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) 二重、三重行政の弊害ということがありまして、増田知事の時代からミニ県庁だと、振興局はミニ県庁だ、わざわざ盛岡に行かなくてもそこで解決するというふうなことがあって、こういう流れになっていると思うんですけれども、例えば極端な例を言いますと、千厩に住んでる方が千厩の行政センターに行って、そこから一関総合支局に行って、そこから県南広域振興局に行って、そこから本庁に伺いをたてて、そして国に確認するみたいなような、極端に言えばですよ、こういうふうなことがあったわけなんですよね。


 だから、中間をね、逆に削除して本庁機能とそれから9つの振興局に充実していただいて、これとは全く発想のほうが市民にとってはいいのではないかなというふうに思っているわけなんですが、いずれ、この振興局のチラシには現場主義だと大きく書いてあります。


 現場主義だというふうなことで書いてありますので、ぜひこういう体制になってもこちらのほうに出向いていただいて、現場に即した企画がされるよう願うところであります。


 続きまして、藤沢町との合併の件であります。


 まず、住民懇談会の件に触れましてなんですが、このパンフレットを最初に見させていただいたわけなんですけれども、パンフレットの7ページに合併しない場合の収支の見通しということがありまして、私これ非常に誤解のある資料だなというふうに思っているんですよ。


 この誤解のある資料をきちんとこの住民懇談会の中で説明していたのかなということをお聞きしたいと思って質問するわけなんです。


 その誤解のある資料ということなんですが、一般的にはですよ、一般的には藤沢町さんは借金がいっぱいあって、それが理由で前回一緒にならなかったと、そして今回のこのパンフレットを見れば、一関は赤字で、ちょっとは回復するんだけれどもまた赤字になっていくと、それに比べて藤沢町さんは赤字なんだけれどもだんだんと黒字になっていくというような、ぱっと見、そういうふうなデータであります。


 こういうデータは、藤沢町さんだって、だったら何も合併する必要がないんじゃないかと、だんだんと黒字になるんなら、一関だってあえて財政が好転する藤沢町さんと一緒になることはないんじゃないかなというふうに思われるような資料だと思われるんですが、そのことについて、中身はわかってるのでいいですからね、社会資本整備をやるとかやらないとかそういう話ではなくて、こういうふうなデータを掲げることによって誤解が生じると思うんですが、その点についてどうだったのかお聞きしたいということと、具体的にそういうような誤解のあるような反応はなかったのかどうかお聞きしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) ただいまのご質問でございますが、それぞれやはり懇談会の会場で、一関市が2年間だけプラスで後はマイナスだと、それから藤沢町さんは最初のほうの部分、26年度まではマイナスだけれども、後はプラスになると、藤沢町さんがこれでは合併しないでひとり立ちしてもいけるんではないかとか、あるいは一関市がこういうふうな状況だとすれば、将来大丈夫なのかというふうな質問があったところでございます。


 それらにつきましては、議員さんご案内のように、当市が今後とも60億円台、70億円台の投資をしていくというふうな話でご説明申し上げたところでございます。


 やはり、こういうふうな中では、もう少し説明が必要だったのかなと、確かに一番下のほうには収支の赤字は財政調整基金等で補てんすることとなりますというふうなことは書いてあるんでございますが、やはりその辺のあたりをもう少し工夫をしてまいらなければならないのかなというふうに考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) この市民懇談会、合併に関する概要報告をしてもですね、やはり説明はしているんですけれども、誤解をされるような感じだったようだなというふうに読んでおりました。


 そこで、もう一つなんですけれどもね、なぜこういうふうなあらわし方だったのかなということで、藤沢町は特にこの社会資本整備を一関とあわせてやるよというような想定でつくりかえることはできないということはわかっているんですけれどもね、こういうふうなデータになったのは、例えば一関と藤沢の合併の話が進むときに、一関側からすれば、藤沢町はいっぱい借金があるからやめたほうがいいんじゃないかというふうに思われたくないために、藤沢町さんにはだんだんと黒字になるよみたいなデータを出したのかなというふうな気持ちもあるんですが、そういうことはどうだったんでしょうかね。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) ただいまのお話、まさにそのとおりでございまして、私はそこがですね、やはりこの合併研究会の限界かなという感じをしております。


 と申しますのは、合併研究会で裏でこうやってきて、成果として取りまとめて、それを市民の方々にこうお示ししたわけですけれども、合併研究会でのその研究、調査研究というのはあの資料を取りまとめる場合においても、一関市と藤沢町の現状の姿でもって資料をつくっていってるわけですね、それをこうドッキングさせてこうなりますよという資料はなかなか合併研究会という立場ではつくれなかったと。


 したがって、誤解を与えるような部分が出てきたものと私は思っております。


 したがって、今議会で議決いただくとすればですね、合併協議会というものの中でそういうところをしっかりと協議をしながら進むべき方向性というのをはっきりと示していくということなろうと思います。


○議長(菅原啓祐君) 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) 率直な感想ありがとうございました。


 私も藤沢町の懇談会にも顔を出させていただきまして、藤沢町では別様でまた資料を出してですね、このデータのほかに一関市と藤沢町の住民サービスの違いがあるんだよというふうなデータが出ているんですよね。


 それで、条件は同じではないですよと、一関市と今同じサービスを実施するとすれば、さらに赤字が増えるんですよというような説明はされてはいたんですが、なかなか住民の方は、なんで黒字になるのにというふうなことが多かったと思うんです。


 続いて、勝部市長も合併を急ぐ理由はというふうなことだったんですが、特に急いでるわけではないということだったんですが、今回の定例会におきましても、平成22年度中に合併したいということがあって、先議でお願いしたいという経過もあったわけなんですけれども、そういうところから、前回の合併は合併特例債があったのでお互いにゴールは決めたいというふうに思っていたんですが、今回は22年度に合併するのと、23年度において合併するのと、その合併特例法とか新法の関係でね、22年度と23年度と時期がずれた場合に何かそういう飴玉のメリットが違うのかどうか、そこを確認させていただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 平成22年4月から改正合併特例法が施行されるということで、今はこれも国会で今審議中なんでございますが、今の状況を聞きますと、現在とも大きくは違わないと、それから23年度以降についても、これはそういう情報はありませんが、今回の改正合併特例法は10年間の期間で見ておりますので、22年度、23年度以降もですね、大きくは違わないのかなと、そういう認識でおります。


○議長(菅原啓祐君) 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) 反対ではないんだけれども、拙速ではないかというふうな住民のお話も聞こえております。


 先ほど平成17年からの合併の進め方について理解をいただく進め方が足りなかったみたいなお話もありましたので、やはり後から、私一番心配しているのは、せっかくみんなの思いで合併したのに、合併しなければよかったというふうに言われるのが一番悲しいことだなと思っておりますので、特にメリット、強いメリットがないのであれば、やはりいろいろと説明してみんなはある程度納得してると思いますので、いければいいのかなというふうに思っておりました。


 先日、東磐井の女性の方と話をする機会もあったんですが、やっぱり合併して何もよくなかったというふうな話をされるんですが、この前千厩の構井田線も開通しましたよね、あれももしかしたら合併したから早まったのかもしれませんよ、今度、千厩の消防署も立派になるよとか、水道もねなんていうふうなことも説明もしたんですが、そういうこともあったんですか、そういうこともあったんですか、なぜそういうふうなのを説明してくれないんですかと言われたんですが、広報で一応前にも説明したりしたんですよというふうなことを言ったんですが、やはりまだまだ我々も、行政も、合併のメリットを話す機会が少ないのかなというふうに思っておりました。


 それで、ちょっと合併懇談会の関係なんですが、ここでいろいろと先ほど市長が藤沢に学ぶべきことの中で診療、町民病院の話があったわけなんですけれども、私もこれは藤沢だけじゃなくて、両磐の宝だと思っているわけなんですけれども、町民病院なんですけれども、これは町民だけじゃなくて一関市民もお世話になっているということなんですが、具体的な何か数字とかありますか。


 私はこの前院長先生に会ったときにですね、休日当番医やったんだと、それで救急車が10回来たんだけれども町民は2、3人で、後はほとんど一関市民だったんだというふうな話があったんですが、藤沢町民病院は藤沢町民のためでなくて、一関も含めた、一関も含めてお世話になってるよというふうなデータがあれば教えていただきたいなと思います。


○議長(菅原啓祐君) 下村市民環境部長。


○市民環境部長(下村透君) お話しのとおり、藤沢町民病院さんにつきましては、一関市民も利用しているというふうなことは伺っておるところではございますが、申し訳ございませんけれども、具体的な数字については現在つかんでおらないところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) ぜひそういうのをとらえてですね、これだけ一関市民もお世話になっているんだよと、なくてはならないような機関なんだということを折に触れて説明していただきたいなと思います。


 それから、病院の存続についてやっぱり危惧しているわけなんですけれども、一関はですね、市長さんね、旧一関市は医療機関をもったことなかったんですよ、直営の。


 猿沢さんはあるし、それから室根さんはあるし、千厩歯科はあるし、あとは川崎弥栄診療所があったわけなんですが、旧一関市は直営で診療所をもっていたことがないので、その辺の意識が私はすごく低いと思っているんです。


 直営診療所のことについて、平成18年も私一般質問したことあるんですが、そのときにやはり国保の診療所なので、国保の関係で市民環境部が答弁するわけなんですけれども、どうも違和感があって、地域医療を守るためにやっぱり保健福祉部が必要だと思っているんですけれども、例えばこの藤沢町の関係もあってですね、市も医療局を設けて総合的に推進していくようなことを打ち出せば、この藤沢病院の存続についても安心するのではないかなと思うんですがいかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 市に医療局のようなものをということでございますが、確かに、国保診療所の場合は担当部署が市民環境部でございまして、その他一般のその医療機関等になると今度は保健福祉部のほうにいったり、さまざまあとは一般開業医の方々に対応する場合も出てきます。


 そういう国保診療所、それから県立病院、一般の開業医、そういうところがその地域の医療を支えているわけですから、それらを包括的に担当するような部署が必要だというのはこれはごもっともなことでございます。


 そういうことをですね、少しでも将来のあるべき姿を模索しながら、新年度においては専任職員を置いてですね、そこでもってそういう複数部署にまたがるような案件を担当させようと、とにかくどこかの組織の中に入れてしまいますと、その組織の中でのいろんな事務の進め方がありますので、それよりはもう私の市長室のすぐ側において、スピード感をもって何でもすぐとりかかるということをしてもらう予定でございます。


 これは、当面はその重要な案件として、医師確保の問題であるとか、そういう医療関係中心になろうかと思いますが、私はそれに限定させるつもりは全くございません。


 そのほかに突発的に重大な案件が出てきたら、その案件をすぐ対応してもらう、そういう重要案件に柔軟に対応できるような、そういう動き方をしてもらうために配置しようと考えているところでございます。


 そういう中で、ある程度、柔軟な対応でもって解決に向かう方策を考えていければと思っております。


 これをまず1年、最低でも1年はそれで動かしてみて、その後でしっかりした組織が必要であれば組織のほうに今度は移行していくでしょうし、まずは1年間は専任職員でもって動かしていこうという考えでございます。


○議長(菅原啓祐君) 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) 藤沢町民の心配でありました、後は総括の方でやりたいなと思っております。


 磐井川堤防改修については1点なんですけれども、個人住宅を優先してというふうなことだったんですが、その弊害が今出てきておりますので、ここをただしてまいりたいんですが、新聞に公共施設、例えばプールだとかテニスコートとかあったわけなんですけれども、図書館はどうだ、プールはどうだ、テニスコートはどうだというふうなことになって、あおば保育園、シルバーワークプラザ、菜の花工房は今の跡地を利用してということだったんですけれども、実は、個人住宅以外の方が、事業者とかアパートの方が、ここのプールとかあおば保育園のところに移転してもいいよという話があって、いや、でも意向調査をしたら図書館に行きたいという方が1人あった、それ以外はなかったらしいじゃないですかと言ったら、うちのほうには調査は来ていないというふうなことだったんですが、よくよく考えてみれば、個人住宅の40軒ではなくて、事業者の方だったのかなということになりまして、新聞に出てしまったのであきらめなきゃならないのかなと、商売やってる人なんですけれども、店舗兼ですよ、店舗兼住宅なんですよ、その方がうちのほうには聞き取りしていないということ、それは国のほうから来るというふうな対応だというふうなことがあって、ただ個人住宅も重要なんですけれども、商売をやっていれば、やっぱり商売やってる人こそ立地というのが最優先ですよね。


 そういうことなので、今回は個人住宅の40軒に意向調査を聞いて、図書館に1件あって、そのほかに公共用地に行きたいという方がなかったということだったんですが、やはりそれでは手落ちだと思うんです。


 全部対象の方、事業所の方、それからアパートの方、そういうふうな方まで意向調査した上で、ないのであれば公共施設を移動するということでもいいと思うんですが、その辺についてちょっと不備なやり方じゃないかなと思ってるんですけれども、その点についてお願いしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) まず、個人住宅を優先しましたのは、今回の事業者は国土交通省でありますが、地区の方、高齢者の方も多いということでありますし、また早期に解決したいということがありましたので、市として支援する形として意向調査のほうをさせていただいたところでございます。


 事業者の方々につきましては、国土交通省が直接ということでありましたので、事後になっておるわけですが、価格、概算額ですね、概算額のほうの提示などは既にされたということでありますので、今後、意向を直接聞いていかれるということで聞いております。


 市のほうでも情報は聞きまして、調整を図っていきたいと思っております。


 公共施設のほうにつきましては、いずれ、更地になることが見えてこないとですね、何年先になるか、公共施設の件につきまして今回の議会にも話が出ておりますが、更地の時期が見えてこないとですね、実際に調整に当たってもですね、お話に、テーブルに出てこないものですから、そういった時期を見据えてですね、お話しすることになると思います。


○議長(菅原啓祐君) 通告時間に達しましたので、神?浩之君の質問を終わります。


 午前の会議は以上とします。


 午後1時まで休憩します。


午後0時05分 休   憩


午後0時59分 再   開


○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長します。


 次に、金野盛志君の質問を許します。


 金野盛志君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。


 5番、金野盛志君。


○5番(金野盛志君) 一新会の金野盛志です。


 藤沢町との合併に絞り、質問をいたします。


 具体的な合併の質問の前に、行政、地方自治体の役割について伺います。


 私は、地方自治体の役割は、市民の安全・安心の確保、そして生活の確保、言葉を変えれば市民の幸せをどのようにつくっていくかと考えます。


 このためには、多様化するニーズ、そして地域間競争に勝てる行財政基盤がしっかりした自治体の確立が必要と考えます。


 今、合併を目指す中、勝部市長はどのような行政、自治体の役割についてお持ちか所見を伺います。


 具体的な内容について伺います。


 1点目は、国営農地開発事業や農業施策について伺います。


 前回の合併協議が実現しなかった要因は、国営農地開発事業や、いわゆる藤沢型農業、こういう独自施策が受け入れられないということであったと承知しています。


 今回の合併は、当市においては、この間の藤沢町民の取り組みを市民がどのように評価、理解するかではないかと思います。


 藤沢町においては、この間、公共事業の大幅な見直し、例えば当市の川崎町も受益となっております畑地帯総合整備事業においては、平成21年度以降の残事業費が約46億円あったものを3.7億円と見直すなど、あるいは、中山間地域総合整備事業の中止、10数%の人件費の削減など、文字どおり痛みを伴う取り組みを行ってきたと考えております。


 前回の合併の障害であったこれらの課題は、一定の解消が図られたと考えているのか所見を伺います。


 2点目は、町民病院や福祉関係について伺います。


 病院事業は、現行のとおりとすることが研究会で示されております。


 ただ、今、町民が知りたいことは、病院だけでなく、藤沢町の医療、保健、福祉、介護を含めた包括システムの存続、運営と思います。


 この包括システムは、藤沢町だけでなく、地域全体の宝であると考えます。


 病院は市民の命を守る砦、そして福祉や介護は市民の生活を守る砦と考えます。


 市長は、初日の室根の懇談会で、この町民病院をしっかり守ると述べておりますが、改めてその決意を伺います。


 以上で、登壇しての質問を終わります。


○議長(菅原啓祐君) 金野盛志君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 金野盛志議員の質問にお答えいたします。


 まず、私の目指す行政、地方自治体の役割についてでございますが、少子高齢化や人口減少の急速な進展、住民ニーズの広域化や多様化など市町村を取り巻く社会情勢は大きく変化し、また、世界的金融危機に伴い、当市にありましても相次ぐ事業所の閉鎖などにより、多くの離職者・失業者が発生して、地域の経済情勢はより一層厳しい状況におかれていると感じております。


 一方、地域のことは地域に住む住民が決める、いわゆる地域主権の確立に向けた取り組みが本格化し、住民に最も身近な市町村はこれまで以上に自立性が求められ、高度化・専門化する行政ニーズに迅速かつ的確に対処していくため、基礎的自治体としての確立が求められていると認識しており、この実現こそが地方自治体の役割であると考えております。


 そのような中におきまして、生まれ育った地域で安心して暮らし、地域を誇りに思えるまちづくりを進めるために、私はこの一関地方が東北の中心に位置しているという、その地理的優位性を最大限に生かして、中東北の拠点都市として強固な行財政基盤のもと、まちづくりに取り組んでいく必要があると考えており、合併はそのための有効な手段の一つとしてとらえているところでもあります。


 また、まちづくり、地域づくりにおいては市民が主役であり、そのためには地域コミュニティーの自立が何よりも重要と考えております。


 このため、地域固有の伝統文化、自治会など自主的な活動などを大切にして、市民との協働により活気とにぎわいのある地域の創出に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 次に、藤沢町独自政策の課題についてでございますが、前回の合併協議時における課題は大きく2つだったと認識しております。


 まず1つ目は、藤沢型基金についてでございます。


 ご案内のとおり、藤沢型基金は、営農法人が国営農地を取得するため資金を借り入れた場合、町がその返済資金として25年間無利子で貸し付け、その後5年間で資金を返済するという制度でございますが、このような制度を合併後全市の中で実施することは極めて困難でありましたことから、新市にこの制度を持ち込むことは公平性などの面から難しいという判断があって、前回の合併協議時においてその整理をお願いした経緯がございました。


 藤沢町では、前回の合併協議以降、これを見直しまして平成17年度以前に貸し付けた法人にのみ貸し付けを行い、新規の貸し付けは行わないこととしたところでございます。


 また、今後にありましては、合併時までにこの制度に関する条例を廃止して、町での運用から藤沢農業振興公社等で制度の運用をする方向で調整を行っていると伺っているところでございます。


 2つ目は、第三セクターについてでございますが、平成17年当時、藤沢町には、ふるさと振興公社いわて藤沢や館ヶ森ファームマーケットなど5つの第三セクターがございました。


 藤沢町では、これら第三セクターに対し、人的支援や財政支援を行っておりましたが、新市にこの支援策をそのまま引き継ぐことは将来的な財政負担が懸念されましたことから、前回の合併協議時においてその整理をお願いした経緯がございました。


 これにつきましても、藤沢町では、平成17年度までに出資金の放棄などにより、ふるさと振興公社いわて藤沢、館ヶ森ファームマーケット、グリューンボーデン館ヶ森の3法人を民営化、それからニコニコ企画と藤沢開発公社の2法人を清算して、今後第三セクターに係る藤沢町の新たな負担は発生しないということで伺っているところでございます。


 なお、町が損失補償しておりました第三セクターの未償還金、いわゆる債務でございますが、これは第三セクターを整理した際に町が引き受けて、現在は債務負担行為を設定し、町の一般会計から支出しているとのことでございます。


 次に、国保藤沢町民病院についてでございますが、藤沢町民病院は、平成5年7月の開院以来、藤沢町唯一の医科医療機関として町民の医療を支えてきたことはもとより、当市の市民も入院、通院されるなど、地域医療に大きな役割を果たしているものでございます。


 また、ご案内のとおり、保健、福祉、医療が連携し、総合的にサービスを提供する特色ある運営が行われているところでもございます。


 藤沢町が、今までに工夫と努力を重ねながらこうした形をつくってこられ、町民の皆さんが病院を支えてきた取り組み、これは高く評価していいものと考えているところでございます。


 合併研究会におきましては、病院事業について現行のとおりとし、適正な運営と健全な経営が継続されるよう事業のあり方を新市において検討する方向で法定協議会で協議していくという方向性をまとめて、住民懇談会においてお示ししたところでございます。


 懇談会におきましては、藤沢町の病院事業についてのご質問、ご意見をいただいたところであり、また、藤沢町における懇談会でも、町民病院を現在の形で継続してほしいとのご意見があったと伺っているところでございます。


 私は、こうしたご意見を受け止め、藤沢町民病院を今の形で引き継ぐことを基本に合併協議会に臨んでいきたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 5番、金野盛志君。


○5番(金野盛志君) 今、市長は、合併は有効な手段ということをお話になりましたけれども、その中で合併の特例法というのは本年度の末で期限となります。


 新たな法律、いわゆる合併新法は4月から施行になる予定ですけれども、この新法では合併に関する障害除去の特例措置が設けられ、ただ、合併特例債というものは廃止というように伺っております。


 ただ、合併算定替というものが一定期間措置されるということを聞いております。


 この新法が、現在の特例法に比べ、比較して、今回の合併にどのような影響、そういう違い、そういうものがあるか、概要をお示しをお願いしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私から、本年4月から施行される予定の改正合併特例法の影響等についてお答えをいたします。


 本年4月から施行される改正合併特例法は、国・県による積極的な関与等、合併推進のための措置を廃止し、自主的な市町村合併が円滑に行われるよう障害除去を中心とした内容に改正の上、平成32年3月までの10年間延長しようとするものであり、2月9日閣議決定され、今国会で審議をされているところでございます。


 具体的には、合併推進のための措置として、県による合併協議会設置の勧告や市となる要件の緩和に関する特例などが廃止されるわけでありますが、一方、合併の障害除去として議会議員の定数、または在任に関する特例、農業委員の任期等に関する特例、地方税に関しても不均一課税が5年となるなど、現行のまま継続され、また普通交付税の合併算定替につきましても、今年度中に合併した場合と同様に、5年間は合併前の市町村が存続したものとみなし算定をし、その後5年間は激変緩和措置として段階的に縮減するという内容で継続される予定でございます。


 また、本改正では廃止される合併直後の臨時的経費に対する普通交付税の合併補正につきましては、一部、特別交付税での措置を検討しているとの情報もありますことから、今回の合併において合併特例法の改正による影響はほとんどないものと、このように認識しているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 5番、金野盛志君。


○5番(金野盛志君) それでは次に、合併の方式について伺います。


 研究会の案によりますと、合併方式は編入ということになっておるわけですが、前回は対等合併だということで、言葉からすれば、藤沢町民の方々はなんか飲み込まれるのではないかというようなそういう声が聞こえてまいります。


 ある藤沢町の懇談会で、町民の方が「前は、はぎられた」と、要するに嫌われたと、「今回は大丈夫だろうか」とこういうようなお話を述べていたと聞いております。


 私は、これは本当の素直な声だろうと思って聞きました。


 そこで、今後、法定協議会という公式な協議に向かう中で、合併の方式はさまざまな事情があって、編入ということであってもですね、協議は対等でそういう形で行うべきと考えますが、所見を伺います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 結論から申しますと、手続き上の合併方式は編入という形をとりますけれども、合併協議会におきましては、委員の数はもちろんのことでございますけれども、対等の立場で協議を行っていくという基本でございます。


 議会に提案させていただいております議案が議決いただきましたならば、今後、合併協議会のほうに入っていくわけでございますが、具体的協議においては、協議する内容についても対等な協議がなされるのは当然のことでございまして、これからの地域づくりをどうするかということを真剣に、対等に話し合うという場であろうと私は認識しております。


○議長(菅原啓祐君) 5番、金野盛志君。


○5番(金野盛志君) さらにもう1点伺います。


 今の一関市は平成17年度に合併したわけでございますけれども、この評価というのが特に周辺部を中心にして、そのなかなか合併してもあまりいいことがないというような低い評価になっていることは市長もご承知のとおりだと思います。


 この大きな原因といいますか、要因はいろいろあろうかと思いますけれども、それぞれの地域の歴史、文化というものが根底にあろうと思います。


 今、課題となっているその国営事業、あるいはそれを行って、国営事業や町民病院の運営、そういうことについてもそれぞれのその地域の歴史、そういうものがあろうと思います。


 こういうことを踏まえまして、今回の合併にどのように臨むのか所見を伺いたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 合併前のそれぞれの市町村が、それぞれ異なる制度、異なる運用でやってこられたものを、合併したからといって直ちにそれを統一しようとすることはさまざまな問題を生じさせる懸念があります。


 それが市民生活と密着度が高ければ高いほど、その懸念は大きくなると私は思っております。


 住民の不安となってそれがこうあらわれてくる部分が出てくるんだろうなというふうに感じております。


 私は、すべてのものを画一的にそろえていく方法も、確かに方法としてはあるわけでございますけれども、それがすべてではございませんで、個々の事案について十分な話し合いと説明責任を果たす中で、編入される側の住民の方々の納得度をどれだけ高められていくかと、そういうところが非常にこう大事であろうと思いますし、その部分に最大限の努力を払っていかなければならないと思っております。


 総じて、前回合併の場合は、その合併の効果というか、メリットの部分がなかなかしっかりと情報提供できなかったのではないかなというふうにも思っておりますが、住民サイドから見えにくくなっていた部分があったのかもしれません。


 そういうところを反省点として、今回はその行政の説明責任といいますか、情報提供、しっかりした情報提供を心がけていかなければならないと、そういうふうに感じております。


○議長(菅原啓祐君) 5番、金野盛志君。


○5番(金野盛志君) その地域と歴史や文化というものについて、十分意をくんで進めていただきたいなというふうに思います。


 次に、農業のことについてお伺いいたします。


 国営農地開発事業の償還でございますけれども、町の債務のこれは多くの部分を占めてはおりますが、プラス面というかそういうことも考えなければならないと思います。


 前回の合併協議の際には、ご承知のように、未利用地が117ヘクタールありました。


 ここに多くの企業に参入をいただきまして、40ヘクタール台まで減ってきたということがございます。


 その結果、これは藤沢町にお願いして調べてもらった結果なんですけれども、農業生産額がその当時10億円であったものが、大規模畜産系の企業も参入したということで40億円と大幅に増加し、雇用の面でも年間7万人、これは全く新規の雇用だと考えられますけれども、そしてこの7万人の半分が市内から通勤してる方だと、こういうことなわけです。


 さらに、国営地域、あの地域は一つの観光、そういうところにも今なっておりまして、そこにも年間約30万人の方の入り込みになっております。


 地域振興に大きく寄与していると評価しておりますが、所見をお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) ただいまお話のありましたとおり、非常にこう大きく寄与していると思っております。


 今後の展開なども含めて考えますと、大規模企業を誘致したのとそれに匹敵するぐらいの私は経済効果というものが見込まれるんじゃないかなと思っているところでございます。


 今後とも、これらの事業者、企業に対して、地域全体でより広域的な視点からフォローアップをしていくことによって、さらなる事業展開、二次展開等も期待できると思いますので、まさにそういうところは広域的な取り組みでフォローアップをしていくということが一番大事になってくると思っております。


○議長(菅原啓祐君) 5番、金野盛志君。


○5番(金野盛志君) 大規模企業、畜産系の企業が参入して、当市においてもですね、千厩地域にその関連する企業が参入をするなど、そういう効果も出ておりますので、ぜひこれをさらに発展するようにお願いをしておきたいと思います。


 それから、その償還についてもう1点お伺いしますけれども、この国営農地開発事業というのは、工事の集中的な投資ということで、いわゆる国の特別会計、財政投融資、財投を導入して行ったわけです。


 その結果、総事業費が393億円ということで終わったわけですけれども、3.6%、今、考えれば高い金利ということで、その金利が固定化され、建設利息などで総負担額が511億円、これ国、県、地元、すべて合わせて511億円となっております。


 この償還に対して、国や県では新平準化事業、いわゆる利子補給の支援を行いまして、地元負担額が115億円であったものを91億円まで、約24億円の軽減を図ったわけでございます。


 この国や県のこういう支援についての評価についてお伺いをいたします。


○議長(菅原啓祐君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 国営事業の償還額の軽減というふうなことでございますけれども、議員お話しのとおり、まさに巨額の額でございまして、償還についてもしかりでございましたが、新平準化事業を含む各種補助事業の導入がありまして、国、県の支援につきましては極めて大きな効果があり、高く評価されるべきものと、このように認識してございます。


○議長(菅原啓祐君) 5番、金野盛志君。


○5番(金野盛志君) 今お話しのように、国や県、さらには町自身の自助努力によりまして、藤沢町の財政指標である実質公債費比率、将来負担比率、さらには地方債残高プラス債務負担行為残高についても、詳しい数字は述べませんが、先に17年に合併した当時の各市町村と同程度になっておるわけでございます。


 大幅な改善が図られたというふうに思っております。


 これらのことを受けまして、さらに国や県に何かその支援を求める、あるいはそういう考えがあれば、所見を伺いたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) かねてからさまざまな要望をしておったわけでございますけれども、本年度から新規事業として、経営安定対策基盤整備事業緊急支援事業ですか、これを導入して受益者負担分に係る償還利息相当額の軽減を図ることとなったようでございます。


 ちなみに、本年度21年度から7年間で約3億円程度の負担軽減が図られるめどが立ったというふうに伺ってございます。


 それから、それ以外のというふうなことになってまいりますと、藤沢町から国、県に対する支援の要望についてでありますけれども、1つは国営農地開発事業の町の償還負担金、ガイドラインについてでございますが、これの一般型と同様に繰り上げ償還を認めていただきたいこと、それから2つ目は、繰り上げ償還の財源については過疎対策事業債の適債事業として制度の拡充を願いたいと、この2点について一層の軽減対策の拡充を要望していると伺っているところでございます。


 さらに、当市も含めたものでございますけれども、現在、藤沢町とともに川崎地域で事業を進めております県営藤崎地区につきましては、社会情勢の変化に伴い受益地を縮小せざるを得ない状況にあり、基幹施設の維持管理費の確保が喫緊の課題となっておりますことから、県営事業で造成を行いました農業水利施設の維持管理費に対する経費に対して、農業の多面的な機能による効果に着目した国営造成施設同様の支援制度の創設を県に対し強く要望しているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 5番、金野盛志君。


○5番(金野盛志君) 今お話のあったその県営のダムについては、私が聞いたところによると、今度その国の交付金事業を活用して、ダムのいわゆるダムコンと言いますけれども、そのコンピューター、そういうものの改修に県が100%で対応をしたいということで今議会に出ているようですので、そういう成果が、要請しておった成果が実を結んでいるのではないかなというふうに思っております。


 それでは最後に、病院関係についてお伺いいたします。


 ご承知のように、今の町民病院の運営方式というのは、管理者、院長さんが財務、人事、労務まで対応する地方公営企業法、これの全部適用ということで運営をしているわけです。


 このような運営方法というのは、当市にはない方式ではないかと思っております。


 一方、その運営方式とか、あるいはその医師確保対策の努力の結果、町民病院は、県のホームページの中で医師募集というところがあるんですけれども、その中の特徴ある病院として中央病院と、それからこの藤沢の町民病院が紹介されております。


 言いかえれば、岩手県を代表する特色ある病院ではないかと思います。


 この運営方式が、やはり町民とともにつくってきた町立病院ということを考えますと、最善なやり方ではないのかなと考えますけれども、この運営のあり方についてどのようにお考えかお伺いをいたします。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) この病院の運営のあり方について具体的なことになりますと、それは合併協議会の場において具体の協議をしていくことになるわけでございますが、藤沢町民病院は、今の形で引き継ぐということを基本として協議会に臨むということを申し上げておりますので、協議会の場においてしっかりとした議論を重ねていきたいと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 5番、金野盛志君。


○5番(金野盛志君) 以前から、両磐は一つという理念といいますか、そういうことをもとにこの合併という、この両磐の取り組みを行ってきたわけですけれども、私は前回の合併が実現できなかった以降も、おのおのその合併に向けてこの間、いろいろな、さまざまな条件整備を行ってきたんだというふうに思っております。


 合併というのは、市民、町民がお互いに地域の将来を真剣に考えることが必要だと考えております。


 当局には、そのための情報提供を行って、円滑な合併協議をできますことを期待して私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 金野盛志君の質問を終わります。


 次に、石山健君の質問を許します。


 石山健君の質問通告時間は35分で、一括質問答弁方式です。


 23番、石山健君。


○23番(石山健君) 日本共産党市議団の石山健でございます。


 一般質問を行います。


 大きく2題について質問をいたします。


 第1題でございますけれども、民間移管の検証、さらに地域医療体制の強化、福祉充実、さらに一関管内の救急対応についてでございます。


 若干経過を申し上げさせてもらいますけれども、昨年4月に大迫や紫波など5つの地域の診療センターの無床化が強行されました。


 花泉診療センターは無床化からわずか半年で県立医療機関としての廃止が、県議会でわずか1票差で決められました。


 民間移管が強行されました。


 こうした拙速、しかも強権的な進め方はこれまでの県政にはなかったものでした。


 無床化と民間移管の強行が県民と地域住民にもたらしている痛みと矛盾を今こそ検証し、また、今後の地域医療を守る上でも特別に重要な問題であると思います。


 花泉診療センターの民間移管の状況について質問いたしますが、第1に、民間移管の目的は19床の入院ベッドを持つ有床診療所としての医療の確保でございました。


 その大前提は、常勤医師が2名、非常勤医師が3名の確保でありました。


 現在、民間医療法人白光は、常勤医師、非常勤医師を確保しておられるのでしょうか。


 私は、去る2月の19日に、花泉診療センターを訪ねまして調査をさせていただきました。


 民間医療法人の常勤医師は決まっておりませんでした。


 現在の患者を責任持って紹介できないということでございました。


 したがって、必要な医師が確保できないとしたら、この民間移管の大前提が崩れてしまったのではないでしょうか。


 第2に、医療法人白光は、昨年の8月25日に公募に応じて申請書を提出しました。


 そのとき示した診療所長も、他の医師の確保の名簿も、また年齢も花泉診療センターの廃止条例を審議いたしました1カ月後の9月県議会の時点では、診療所長候補も含め5人の全員が根拠のないものとなっていました。


 医師確保について、県医療局からこれまで市はどのような報告を受け、協議をしてきたのでしょうか。


 このままでは開業すら破綻するのではないでしょうか、大変心配しております。


 第3に、花泉診療センターの民間移管の進め方が極めて拙速だ、そしてまた異常だったことでございます。


 無床化から4カ月で民間移管と公募を決めました。


 公募期間はご承知のとおり、7月31日から8月25日までのわずか26日間であります。


 こんな短期間に医師確保を含めて応募できる医療法人があるでしょうか。


 初めから手を挙げていた医療法人白光に決めるためのやり方ではなかったのかという、そうした懸念をされます。


 公募の方法にも問題があったのではないでしょうか。


 第4に、花泉診療センターの併設する小規模特養ホームの施設の改修工事が今行われております。


 こうした介護保険施設は、あくまでも有床診療所の運営が前提だと考えますが、有床診療所の運営ができなくなった場合、さらにまた10カ年継続の条件が満たされなかった場合にはどういう扱いになるのでしょうか。


 この点につきましては、県を初め医療局からどのような報告なり、あるいはまた市といたしましての報告を求めてきたのか、その経過についてお聞かせをいただきます。


 次に、一関管内の救急対応についてお伺いいたします。


 今、市民が最もその心配をしている、また常に不安を感じておりますのは、自己の容体が急変したとき、一刻も早く医療機関に搬送されることでございます。


 現実は、受け入れ先の緊急指定病院探しにあまりにも時間を要していることではないでしょうか。


 市民からもいろいろと苦情やら不満が出ております。


 これは、某消防署の緊急対応についても、若干、私も調査をいたしました。


 これは、ここ3カ月間の11月からの1月までの間でございますけれども、病院の連絡時間もありますけれども、つまり滞在、救急車が到着して、この滞在期間、時間です。


 例えば、滞在時間にありますけれども、20分以上から25分未満、さらには40分未満が、例えばこれは11月の例でありますけれども、30件中19件も、つまり最高40分まで、未満まで、そうした滞在時間を要しております。


 この点について、さらにまたもちろん一方では、この病院の連絡時間でありますけれども、5分未満から15分未満で24件がこれは搬送されております。


 したがって、あまりにもこの時間を要するということについて、まずこの一関管内の医療機関との緊急指定病院とのそうした体制等について、どのような協議、運営がなされておるのかについてもお伺いをいたします。


 第2題といたしましては、今後の高等学校教育の基本的方向案に関する課題と問題点について若干申し上げます。


 (1)、(2)、(3)につきましてはですね、私は先般、ブロック別集会といいますか、そうした報告集会に私は出ましたので、この3点については特別申し上げませんけれども、つまり、10カ年の今後の指針、基本的方向に対して、私は若干この点については問題があるなという点について列記いたしましたので、この点については、教育長から所見をできればお伺いいたします。


 第4点になりますけれども、県民が最も今心配しておりますのは、地域と結びついた小規模校がなくなるのではないかという問題でございます。


 基本方向案では、望ましい学校現状規模1学年4ないし6学級程度としますとありますが、1学年3学級以下の小規模校の対応については、教育の相互派遣やさまざまな可能性を検討するとして、例えば本校は、決まりの中で、現在の規則の中では「本校は全校で240人、分校は全校で100人を下らない」とする、つまり高校法にこれは反するんではないかというふうにも考えますけれども、この点についてもお伺いいたします。


 さらには、小規模校の積極的な成果と、役割を正当に評価いたしまして、必要な教員の配置を行い、さらにまた地域と結びついた小規模校の位置づけを明記すべきと思います。


 当面対象とされております花泉高校の存続について、まず見解をお伺いいたします。


 同時に、県教育委員会に対して、どのような点についての見解を求めていくのかについても、この際あわせてお伺いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 石山健君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 石山健議員の質問にお答えいたします。


 まず、民間医療法人が運営する有床診療所の医師及び看護師等の人的体制についてでございますが、医師を含めた人的体制の確保については、当該法人において現在開業に向けて努力していると県医療局から聞いているところでございます。


 法人のほうから医療局のほうに報告されるものというふうに考えております。


 次に、医療法人の医師の問題でございますけれども、医療局が窓口になって進めておりまして、現時点では、私どもへの詳細の情報は入っていないところでございますが、市といたしましては、医療局に対して情報の提供をお願いしているところでございます。


 それから、救急対応についてでございますけれども、救急指定病院の現状につきましては、県立病院を受診する救急患者のうち入院を要しない軽症者がおよそ8割とも言われている実態がございます。


 多くの軽症患者が救急患者として受診している現状が、今の救急医療現場の繁忙、疲弊の原因をつくり、その結果として、本来優先されるべき命にかかわる重症患者の救急搬送を受け入れがたい状況にしている場合が少なくないというふうに感じているところでございます。


 救急医療の問題につきましては、私も出席いたしましたが、医師会との保健業務連絡会議の際にも話題になったところでございまして、命にかかわる重症患者、そして救急医療現場の双方にとって非常に深刻な状況にあると認識しているところでございます。


 地域ぐるみで医療を支えていかなければ、医師不足に拍車がかかることとなりますので、住民みずからが救急医療の利用のあり方について考えていただかなければ解決しない問題であるというふうに認識しております。


 私から市民の皆さんにぜひお願いしたいと思っておりますのは、かかりつけ医の受診と当番医の利用でございます。


 市といたしましては、広報や市のホームページを活用して周知を図ってきているところでございますけれども、今後さらに区長会議などでもこれの周知をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。


 なお、今後の高等学校教育の基本的方向案については教育長が答弁いたします。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 県教育委員会から示された今後の高等学校教育の基本的方向案についてお答えをいたします。


 通告をいただきました3点についての所見はということでございますが、まず、事業内容の理解度が低い実態の要因とその解決策についてでありますが、一人一人に確かな力を習得させるための、いわゆるわかる授業への取り組みは、高等学校だけでなく小中学校においても重要な課題と位置づけておりまして、指導内容の分析や個々にあった指導方法の工夫など、日々努力をしているところであります。


 さらに、昨今の子供の実態から、学校の取り組みだけでなく、基本的生活習慣の確立や家庭学習の習慣化とも連動させながら総合的に取り組んでいるところであり、このことに関しましては、基本的に高等学校においても同じだと、そのように思ってございます。


 次に、人格の完成を教育の目標に位置づけるべきではないかということについてでございますが、このことにつきましては、教育基本法の第1条、教育の目的に「教育は人格の完成を目指すこと」と、このように明記をされておりますように、個別の目標に取り上げるまでもなく、教育の基本ととらえておりますが、当然、高等学校においても常にそのことを念頭に教育がなされているものと思っております。


 次に、民主的な学校経営を進めるべきについてでありますが、市内小中学校では、すべての学校において保護者や地域住民と共通理解を図りながら、子供や親にとって実現可能な具体的目標を学びのマニフェスト、略して「学びフェスト」として設定するなどしながら、ともに歩む学校経営を進めているところであります。


 高等学校におきましても同じような取り組みをなされてきていると伺っております。


 以上、お答えいたしました子供の実態にあった授業の質の向上や教育の目的としての人格の形成、開かれた学校経営等につきましては、高等学校のみならず、小中学校にも通ずることでありますので、貴重なご指摘と受け止めさせていただきます。


 そこで、地域と結びついた小規模高等学校の位置づけについてでありますが、お話のありました花泉高等学校は1学年2学級、3学年で6学級の小規模校ながら、地域を支える人材の育成を目標として特色ある教育が行われており、多くの成果を上げておられると認識をいたしております。


 現在、市内には普通科を有する高校が4校ございますが、キャリア教育を初め、それぞれ特色ある指導がなされており、地域での存在意義は極めて大きいものととらえております。


 県教育委員会では、今後、県立高等学校の再編に当たり、中学生の志望動向、高校卒業後の進路状況、産業界のニーズや生徒・保護者の意識変化の状況等を踏まえて検討されるものと思われますが、市教育委員会といたしましても、それぞれの高等学校の地域における位置づけや、地域住民の思いが関係機関に十分伝わるよう努力をしてまいりたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 23番、石山健君。


○23番(石山健君) お伺いいたします。


 まず、市長にお伺いいたしますけれども、県のほうに連絡を、医療局でしょうけれども連絡をしたんだったら、連携を密にしてということをおっしゃっておりますけれども、現実問題、医師の確保が現在されておるのか、これは明確にぜひお答えをいただきたいと思います。


 ということは、廃止された花泉診療センターに行って感じたことは、先ほど申し上げましたとおりなんですけれども、つまりその医療法人白光の医師が決まらないために、現在の永井先生という医師なんでありますけれども、ほとんどは、つまり他の医療機関、あるいは現在ももちろん通っておる患者も30人近くおりますけれども、ほとんどそれは引き継ぎできる状況じゃないということについて、まずどのように認識をされておるのか、この点についてお聞かせをいただきます。


 もう1つは、このままずるずると医師の確保がはっきりしない場合ですね、いわゆるこの診療センターがいつまでいって、つまりこの新しい医療法人白光の開設が具体的にいつなのか、この時期について明確にしてほしいと思います。


 さらに、あわせて小規模特養ホームの関係についてはですね、これはもし19床の有床診療所が確保されなければ、これは小規模特養ホームだけ、あるいはその他の施設だけを運営するわけにはいかないのではないでしょうか。


 この点についてはどのように考えておるのか。


 あわせまして、既に市議会におきましても、先般の12月の議会におきまして1億150万円の予算について、また一つは附帯意見をつけておりますね。


 この点については、いったい私はこの予算執行、これはできないのではないかと思うんでありますけれども、この点については本旨とのそうした3点にわたる附帯意見とのかかわり合いについてもどのような見解を持っておるのかお伺いいたします。


 次に、救急医療対応でございますけれども、8割は、言ってみれば重症患者ではなかったというふうにおっしゃっておりますけれどもですね、私が現実に、これはいろいろケースがあるわけですけれども、現実によくあったといいますか、地域で起きたことについて申し上げますと、およそ約1時間近く待機しました、滞在しました。


 これは、磐井病院もその他も指定救急、指定病院は全部当たりました。


 磐井病院の対応はですね、これはよく確認していただければわかりますけれども、全部の救急指定病院に聞きなさいと、それで、もしどこもなかったらまた連絡をしなさいと、こういうことを言っているようなんですね。


 ところが、そうした急患の救急患者の方が、たまたま約1時間近く待機をして、結局、市内の病院はほとんどだめでした。


 結局どこに行ったかと申し上げますと、国保藤沢病院に行ったんです。


 結局、そのときに、腸閉塞でしたね。


 結果的には、次の日に磐井病院のほうに転送されましたけれども、まさに時間との勝負でした。


 ですから、8割は軽症だとか何とかというのは結果論の話であってですね、言ってみれば、もちろん最初からわかることもあるでしょうけれども、容体が急変したときに、これは重症だと、これは軽症だということの判断はつくものでしょうか。


 結果としてはそういうことだったと思いますけれども、そうした点についてはですね、むしろそういう点で重症といいますか、あるいはそうした重い病気にかからないですむこともあり得るわけです。


 そういう予防的な視点も考えれば、もちろん何でもかんでも急患として救急車を呼ぶことを私はいいとは思っていませんけれども、しかし、素人にではですね、急患であるか、軽症であるか、重症であるか、これはわかりません。


 したがって、そういう点についてはですね、私はやはり、結果としてはそういうことをおっしゃりますけれども、やはり救急患者として、私は急患として一刻も早く、やっぱり救急指定病院に搬送すると、先ほど私ある例を申し上げましたけれども、結局これは相当な時間を要しています。


 つまり、例を繰り返しますけれどもですね、25分未満から45分未満まで、半分までいきませんけどですね、約45%近くは時間がかかっているんですね。


 これはあまりにも時間を要する。


 果たしてこれが本当に一刻を争う急患になった場合にですね、本当に、この今のような対応でいいんでしょうか。


 一方、搬送する時間を見ましても、5分以内がですね、搬送する時間帯はおよそ6割から7割近くは5分未満でその病院に到着してます。


 しかし一方では、滞在期間が長いんです。


 この点について、単にそういう、いろんなことをおっしゃっておりますけれども、例えば一関地域救急医療委員会があります、あるいは一関地域メディカルコントロール協議会もございます。


 ここには市長部局はほとんど参画しておりませんね。


 その点についても、そうした市民の要望については、どういうところで反映しようとするのか、この点についてもお聞かせをいただきます。


 次に、教育委員会からもう1回だけお伺いしますけれども、例えばいろいろと小規模校は小規模校なりにいろいろ調査しました。


 かなり努力してます。


 そして、本当にその地域に定着してもらう、そのための教育もやっておる。


 したがって、あるこれは高校によりますと、8割、9割はですね、地域に定着させるという点で、かなり地域企業にももちろん中心に就職内定は決まっておるようです。


 一つこれは教育長、よく調べてほしいんですけれども、高校がなくなった地域で今どんな現象がおきているのか、調査なさったことあるでしょうか。


 これはある地域で、高校がなくなった地域なんです。


 いわば有職少年、つまりその卒業生ですね、そこにその生徒が入って、中学校ですよね、そこに行っていろいろと下級生に接触をしておる。


 ところが、その結果は非常に問題が出ておる。


 あるいは、そうした学校の荒れる要因につながっておるということを私は聞きました。


 その点についても含めてですね、私はただ単に小規模校だから、いわゆる確かにそうした少子化の問題もありますけれども、それなりにやっぱり努力をしている小規模校については、私は積極的にその小規模のよさも含めて県のほうに積極提言するお考えがあるかないかについてもお聞かせいただきます。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) まず、民間の医療法人が運営する有床診療所における医師の確保についての情報のことでございますが、やはり市として主体的に動ける部分とそうでない部分というものが当然これございます。


 この有床診療所の関係については、現時点では、医療局のほうが窓口となって折衝しているところでございまして、市としても非常にこう高い関心をもっているわけでございますけれども、医療局のほうからも、市のほうからもということで話がいきますと、今ちょうど一番詰めの段階まできていると思われますので、ここは医療局のほうにそれは本来の窓口としての役割を果たしていただいて、その報告を待つというふうに私は考えていきたいと思っているところでございます。


 したがって、今のところは医療局から報告をいただくのを待っている段階というふうなことでございます。


 それから、小規模特養の件でございますけれども、附帯決議を議決いただきまして、それが条件となっていたわけでございますけれども、社会福祉法人は既に設立、認可されてございます。


 したがってあとは、これから開業に向けての準備が順調に進めば、今年度中に開業に至るということになると思っております。


 それから、救急患者の搬送の件でございますけれども、これにつきましても、非常にこう1分1秒を争う本当に深刻な問題なわけでございます。


 搬送先における時間がかかるということについても、言ってみれば、これにも地域の医療がしっかりとした医師が確保されていて、そういう環境の中で搬送されていくのであれば何も問題なく受け入れられると思うわけでございますけれども、それがなかなかそうはいかない現実というものに私は正面から問題意識を持って、先日の医師会の方々との意見交換の場にも臨んだわけでございます。


 医療現場の実態、お話を実際に聞いてみますと、やはり私どもではなかなかこう想像しがたい過酷な状況の中にあるわけでございまして、やはり先ほども答弁させていただきましたけれども、まずは一人一人が自分の健康に、まず自分自身の健康をしっかりと維持するように努めると、そこからスタートしないと、この問題というのはなかなか解決に向かわないかなというふうに思っているところでございます。


 かかりつけ医、あるいは当番医という、そういものをしっかりと全市民の方々で自覚をして、自分の健康は自分で守るという意識もなければ、なかなかこういう救急の場に及んだときに市民の命がしっかり守れないということになってきますので、そういうところを搬送先だけの問題ではなくて、普段の日常生活の中で私たち一人一人がそういう医療の問題をしっかりとらえていかなければだめな問題だろうということを日ごろ思っているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 高校に入らなかった、いわゆる無職、有職少年、そういう子供たちが出身の学校に行ってよからぬ影響を与えているという話は聞いておりますが、そのことと高等学校が閉校したこととが結びついた話としては聞いておりませんけれども、そういう話は伺っておるところでございます。


 いずれ、急激な少子化の中で、この高等学校はどうあるべきかというのは今後は避けて通れないテーマだと、そういうテーマとして浮上してくるということは思っておりますけれども、いずれにしましても、高等学校の存続と同時に、中学校側としましては、キャリア教育等の中で進学意欲につなげるような指導、あるいはそれらの受け皿として対応できるような小規模高等学校ならではのカリキュラム開発等の両面から、今後議論がなされていく必要があるのではないかなと思っております。


 いずれにしましても、そのような思いは県教育委員会等にも機会をとらえてきちんと伝えてまいりたいと、そのように思ってございます。


○議長(菅原啓祐君) 23番、石山健君。


○23番(石山健君) 市長にお伺いします。


 何度も申し上げておりますけれども、市長はですね、これは県の医療局の問題だというふうにおっしゃっておりますけれども、実は地域医療という視点から見てもですね、一関市の今までの対応については極めて私は問題があると思っていました。


 例えば、先ほどの5つの診療所が無床化にされる際もですね、ほとんど一関市の地域医療、あるいはそうした対応については他のいわゆる4つの無床化される紫波、大迫、その他から見ましてもですね、極めて一関市の対応はまったく対応されなかったと言っても過言ではないと思うんです。


 そこでお伺いします。


 つまり、常勤医師2名、非常勤医師3名、いったい医師が今何人確保されているというふうに、あなた前回の私の質問に対してですね、県と緊密な連携を持つんだと、持っていますと、あるいは今後とっていくということをおっしゃっておりますけれども、どんな緊密な連携をとって、今おっしゃっているようにですね、いまだに明確でない、例えば先ほど私が申し上げましたとおり、今、現在の医療機関におられる先生も引き継ぎができないということまで、今そこの窮地にまで陥ってるわけです。


 そういう状況も踏まえて、あるいは地域の住民もですね、どうなるんですかと皆さん心配しているんです。


 いろいろ電話がきます。


 私、行ったときもいろんなことを言われました。


 今と変わらないんですかと、これはもうつまり何度も申し上げたとおり、医療法人白光は常勤医師、もし非常勤医師が確保できないとするならば、必要な医師が確保できないとするならば、民間移管の大前提が崩れてしまいますね。


 そうした場合に、小規模特養ホームの開設を含めて、これらは執行できないのではないでしょうか。


 この点について明確にお答え願います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 先ほども申し上げましたが、市として主体的にかかわれる部分とそうでない部分が、私ははっきりあると思います。


 この問題については、現在、医師確保の問題について詰めの段階にきていると思われまして、医療局のほうでこれが中心になって、今詰めているところだと思いますので、その報告を我々は受けるというそれを待っている段階でございます。


 こういう段階にありまして、市のほうからどうのこうのとこれに関与していくのは、今、非常にこう微妙な時期であるということでございます。


 緊密な連携をとっていくというのは、私は日常的にも電話でも医療局長と電話のやりとりもしておりますし、盛岡に出張に行ったときには、医療局に寄ってくると、そういう打ち合わせは常にいろんな場面でやっているところでございますが、今のこういう微妙な詰めの段階にきている今の時期だということをご理解いただきたいと思うわけでございます。


 それから、医師確保が仮にできなかった場合どうなのかということでございますけれども、今こういう3月年度末に至りまして、年度内にそういう条件が全部クリアされるという前提で今まで進んできておる、そういう中での3月でございますので、盛んと今、物事がこう動いている時期だと思います。


 したがいまして、今の段階で、仮定の話でその対応がどうこうというのは、ちょっと発言は控えさせていただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 石山健君の質問を終わります。


 次に、小山雄幸君の質問を許します。


 小山雄幸君の質問通告時間は40分で、一括質問答弁方式です。


 22番、小山雄幸君。


○22番(小山雄幸君) 公和会の小山雄幸であります。


 議長のお許しをいただきましたので、通告しておりました2点について質問させていただきます。


 まず初めに、少子化対策についてお伺いします。


 少子高齢化社会は、一般に経済に豊かさを実現した社会の現象であると言われております。


 当市は、これまで少子化対策として子育て支援の拡充や企業の育成、雇用環境の整備などの施策を重点的に取り組んでまいりました。


 しかしながら、次代を担う子供の人口が年々減少し、少子化が急速に進んでおります。


 平成17年の合計特殊出生率は全国で平均1.26と過去最低を記録し、平成20年には1.37まで上昇しましたが、依然として低い水準にあり、人口の減少が予測されているところでございます。


 この事実は、国の将来、市の将来にとってもゆゆしき事態であり、少子化は市政の大きな施策として取り組まなければならない問題であります。


 市民意識の高揚と地域の歴史・文化の理解を深め、市政の発展と市民の繁栄を推進する意識改革が求められており、これまで行ってきた少子化対策を社会環境の変化を踏まえて検証しながら新たな施策が必要であり、次の4点についてお伺いをいたします。


 1番目に、少子化対策の一環としての結婚支援についてであります。


 国が未婚者に対し実施した調査によりますと、約6割の方が異性との交際における悩みを持っており、その悩みとしては、周囲に異性がいない、異性の気持ちがわからない、自分の意思を相手にどう伝えればよいかわからない、などという回答が多くなっております。


 一方で、未婚の男女の9割の方が結婚を希望しているという結果も出ております。


 結婚の意思を持ちながら、出会いの機会が少ない、また、出会いの機会があっても、その機会をうまく利用できないため、結婚がかなわない男女が増えております。


 岩手県では、男性の年齢階層が上がるにしたがって、全国と比べると未婚率が大きくなっており、平成17年の岩手県の男性は4人に1人が未婚だという状況になっております。


 結婚後、出産後の支援ばかりでなく、結婚前の支援が求められていると思いますが、当市の未婚の状況、婚姻と出生状況を踏まえ、この結婚支援をどのように考えているかお伺いをいたします。


 2番目に、子供に不安を持つ家庭へのサポートについてであります。


 子育てを望む市民が安らかで安心して産み育てられる環境の整備がなされ、サービスが提供されております。


 出産後間もない時期から地域において子育ての支援をしていくことは重要であり、相談業務の拡充が求められております。


 子育ての不安や悩みの解消に向けた家族へのサポートとしての子育て支援センター事業についてお伺いをいたします。


 3番目は、不妊治療の支援拡充についてであります。


 不妊治療を受けた夫婦に対し、県では助成事業を拡充しています。


 治療には高額の費用を要し、1回の治療に20万円かかると聞いております。


 受け入れ医療機関の充実や市としての補助金の増額など、不妊治療対策の拡充を図ることが必要であると思いますが、考えをお伺いいたします。


 最後に、当市においてこの少子化対策を最重要課題として少子化に歯止めをかけるため、農政、保健、福祉の分野だけでなく、教育、商工、労働など全庁的に連携し、あらゆる角度から対処すべきと考えますが、考えをお伺いいたします。


 次に、大きな2番目として、職員定数と職員研修についてお伺いをします。


 多くの自治体では行財政改革を早め、将来を見据えたかじ取りを適切に行うため、ニューパブリックマネジメントの手法を取り入れ、最小の経費で最大の効果を発揮する組織運営を目指しております。


 この影響で、職員数や行政が直接関与する事務事業の業務の範囲が縮小傾向にあります。


 職員の定数の削減や予算の減少で自治体のスリム化が進む中で、役所が組織として力を維持していくためには、職員の人材育成や組織の編成が重要となっていると思われますので、次の3点についてお伺いをいたします。


 第1点目は、行財政改革による職員の適正化についてであります。


 職員の採用が抑制され、民営化、委託化、指定管理者制度の導入や、IT化による事務の合理化が進み、最近、若い職員が減り、かわりに嘱託員といった非正規職員が増加しているように見えますが、正規職員と非正規職員の状況はどのようになっているか。


 また、団塊世代職員の退職が今後増えると予想されますが、職員採用状況はどのようになっているか。


 建築や土木の技術職の採用状況など、今後の見通しをお伺いいたします。


 2点目は、職員の削減についてであります。


 行財政改革において、非正規職員や民間委託、指定管理者制度により人件費の削減を進めておりますが、このことは地域の雇用を守るべき役所がみずから雇用を破壊しているのではないかと感じます。


 地域の雇用を考えるとき、職員の削減には抵抗を感じるところであり、適時に職員を採用し、適正な職員を維持すべきと思いますが、どのように考えているかお伺いをします。


 また、支所において市民サービスを守る職員数は適正になっているかお伺いをいたします。


 3点目は、支所管理職、職員の研修状況についてであります。


 一人一人の職員にもみずから積極的に、自主的に問題に取り組むことが期待されております。


 自治体間では、行政視察や議会視察による交流が行われ、先進自治体の取り組みを学ぶ行政視察が積極的に行われております。


 本庁、支所の枠にとらわれず、研修視察に参加し、見聞を広めることが今後の市政運営に大事であると思いますが、支所における管理職、職員の研修状況などはどのようになっているかお伺いをいたしまして、この場での質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 小山雄幸君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 小山雄幸議員の質問にお答えいたします。


 まず、少子化対策についてでございますが、近年、子供や家庭を取り巻く環境は大きく変化しております。


 核家族化の進行、結婚や子育てに関する意識の変化などにより、子供の数は年々減少しておりまして、このような少子化の進行は、中長期的に見れば、生産年齢人口の減少を招いて、社会保障制度の存続をも脅かすという将来の社会のあり方に深刻な影響を与えることが懸念されているところでございます。


 市の総合計画におきましても、「みんなで支え合い共につくる安全・安心のまちづくり」の中で、子育て支援の充実などを重点項目として掲げているところでございまして、保育施設や幼稚園に通園する児童のうち、第3子以降の保育料を無料としたことを初め、妊婦健診の公費負担回数の拡充や就学前の乳幼児の医療費無料化など、子育てに関するさまざまな負担をできるだけ軽減しているところでございます。


 急激な少子化の進行は、地域づくりにとって大きな課題であるととらえているところでもあります。


 少子化対策は、保健、医療、教育の充実はもとより、良好な住環境、就労の場の確保など、安心して子育てができるような環境を整備しながら、地域全体で、そして全世代の協力によって子育てを支援するような機運を醸成するなど、広範な分野にわたるものでありますことから、担当部署ごとに少子化対策を意識しながら全庁的に取り組んでいく必要があると考えているところでございます。


 なお、少子化対策の具体につきましては農林部長及び保健福祉部長から、職員定数と職員研修につきましては企画振興部長からそれぞれ答弁させます。


○議長(菅原啓祐君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 私からは、少子化対策の一環としての結婚支援についてお答えをいたします。


 当市における未婚者の数でありますが、平成17年の国勢調査によりますと、男性で20代は4,420人、未婚率で74.1%、30代では2,792人で未婚率40.9%、40代2,092人、26.3%、50代1,382人、13.9%で、これら合計では10,686人で、未婚率は34.8%となってございます。


 女性では20代で3,293人、未婚率で59.7%、30代1,371人で未婚率21.0%、40代638人、8.3%、50代403人、4.3%、20代から50代の合計では5,705人で、その未婚率は平均で19.6%となっております。


 全国的な傾向としては、晩婚化に伴って20代から30代にかけて未婚化が著しく進んでおり、女性では20代後半で、昭和45年以降30年間の間に、未婚率が18%から54%へと3倍に増え、半分以上が未婚者となっております。


 また、男性では30代前半で、同じ期間に12%から43%へと3.6倍になっており、これらの年齢層では、その分だけ結婚している人が減り、出産も減っていることになります。


 また、50歳時点で結婚したことのない人の割合である生涯未婚率は、それほど顕著には増えておりませんが、平成12年には男性で1割を超えるなど、今後急速に増加することが見込まれ、晩婚化に加えて、生涯結婚しない人の増加が見込まれているようでございます。


 結婚問題につきましては、当市においても深刻さを増しているものと認識しておりますが、新市合併前の旧市町村においては、農業後継者対策として結婚相談や出会いのための交流会、結婚記念品の贈呈、媒酌人謝礼など、さまざまな手だてを講じてきたところでありますが、効果が上がるまでには至らず、現在は市としての対策は行っていないところでございます。


 しかしながら、新年度においては、市の農林部が中心となって住民とともに行う新たな視点での若者目線の事業を計画しているところであり、当面はこういうふうな対策を進めてまいりたいと思ってございます。


○議長(菅原啓祐君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 私からは、少子化対策の中の子育て家庭への相談支援についてお答えいたします。


 相談支援につきましては、子育て支援センターが中心的役割を担い行っているところであります。


 しかしながら、平成19年度に制度改正がなされ、折壁保育園で行っておりました室根子育て支援センターは、専用スペースや人員体制の面でその基準に合わなくなったことから、今後は花泉子育て支援センターを拠点として事業を行うこととしたところであります。


 市では、社会福祉協議会に委託して平成21年度から子育て中のお母さん方が気軽に集い、交流を深められる場として、子育てサロンの設置に取り組んでいるところであり、22年度からは拠点である花泉子育て支援センターを充実することにより、これらに出向いて行くなど、気軽に相談できる体制をつくってまいりたいと考えているところであります。


 また、保育園も地域の子育て家庭に対する支援等を行う役割を担っていることから、各種相談に応じておりますので、支援センターと保育園を結びつけながら、子育て家庭への相談や支援を行っていくこととしているところであります。


 なお、電話相談には子育て支援センターの職員が対応しますし、訪問相談についても支援センターの職員のほか、保健師、家庭児童相談員など訪問担当の職員が必要に応じ対応してまいりたいと考えているところであります。


 次に、不妊治療の支援拡充についてでありますが、当市の特定不妊治療の支援につきましては、平成19年度から経済的負担の軽減を図ることを目的に、治療費が高額である体外受精や顕微授精について、治療費の一部を助成しているところであり、助成費用は治療1回につき5万円まで、1年度当たり2回を限度とし、通算5年まで助成するものでございます。


 特定不妊治療への公的助成制度は、平成16年度から国が少子化対策の一環として実施したところでございますが、治療1回当たりの平均的な治療費が約30万円とされ、県から10万円の助成を受けても20万円は自己負担となるなど、依然として、受診者の経済的負担が大きいことから、市の独自事業として、県内他市に先駆けて助成を行ってきたところでございます。


 また、昨年4月から、県が助成額の上限を1回の治療につき10万円から15万円に増額したことにより、県と市からの助成額の合計は20万円となり、支援の拡充が図られてきていることから、平成22年度の市の助成金につきましては、従来どおりとすることで考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、職員数の状況と今後の見通しについて申し上げます。


 平成21年4月1日現在の職員数は1,382人であり、集中改革プランでは平成21年度に1,437人とする計画となっておりますので、目標数に対し55人の減となっているところでございます。


 合併後、これらの計画については、事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化、民間委託の活用等により、適正な職員数で最大の効果を上げるよう努めているところでありますが、当市の職員数は全国の類似団体等と比べ上回っている状況であり、今後も引き続き定員適正化に努めてまいります。


 次に、非正規職員の状況についてでございますが、平成21年6月1日現在で、非常勤特別職が186人、期限付臨時職員が163人、非常勤一般職が427人、合わせて776人となっており、前年同期と比較しますと、今年度は緊急雇用対策事業等により99人が増加している状況でございます。


 正規職員の業務量、あるいは責任が増し、負担になっているのではないかとのご質問でございますが、多様な市民ニーズや多くの行政課題を解決していく一方で、より一層の財政健全化を図っていくことが求められ、事務事業の見直しを図りつつも、職員一人一人が携わっている業務は今後も増大するものと考えております。


 そのためには、職員それぞれが自覚と責任を持ち自己啓発に努めるほか、執務能力の向上ができるよう、階層別研修やOJT研修などを通した能力の向上と組織としての成長を図っていくことが重要であると考えております。


 次に、団塊世代の職員の退職についてでありますが、職員の年齢構成において、51歳から60歳の職員の比率が全体の38%を占めており、一方20歳代の職員は6.3%となっております。


 将来の職員の年齢構成を考慮すれば、毎年度一定の職員を採用していくことが好ましい姿であることから、定員の適正化を図りつつ、退職者の5分の1採用について弾力的に運用してまいりたいと考えております。


 次に、技術職員等の採用の考え方についてでありますが、これまで保育士、歯科衛生士、放射線技士については退職見合いで採用を行ってきたところでありますが、その他の職員にありましては、部門別の職員について、類似団体との均衡を考慮して補充を決定をしております。


 これまでは、総務部門を中心に職員定数の見直しを図ってまいりましたが、当市の職員数は、類似団体と比較すると、衛生部門、農林水産部門、土木部門、教育部門、消防部門の職員が多い特徴を示しており、今後におきましては、これらの部門の職員定数の見直しが必要となってまいります。


 ご質問の建築、土木等の技術職員にあっては、そのほとんどが農林水産部門、または土木部門に属しており、類似団体との均衡を考慮すれば、定数削減をしていかなければならない現状にあります。


 いずれにいたしましても、職員の採用に当たっては、将来、技術職員が不足することがないよう採用してまいりたいと考えております。


 次に、支所における職員数についてでありますが、毎年度、組織機構、事務事業の見直しを行いながら、本庁、支所の業務の配分、支所ごとの業務量を比較し、適正な職員配置を行っているところでございます。


 次に、職員研修についてですが、地域の事業や施設整備を進めるに当たり、支所の担当課長や担当者が先進地視察などの研修を行って生かしていくべきではないかとのご提案でございますが、現地を訪れ、実際に感じたり、意見交換をすることは重要であると思ってございます。


 視察等の成果を事業に生かすため、個別に判断しながら、そのような機会を設けてまいりたいと、このように考えております。


○議長(菅原啓祐君) 22番、小山雄幸君。


○22番(小山雄幸君) 詳細にわたりましてご回答いただきましてありがとうございます。


 結婚対策でございますけれども、平成18年の議会におきましても、これまでの対策がよくなかったから、この結婚事業対策は困難だということでございまして、未婚者がこんなにいるのにどうしてできないものかなというふうにじれったさを感じていたところでございますが、若干前進したということでございますけれども、まだまだ足らないのではないかなというふうに思うところでございます。


 これまでですね、市では結婚対策に対して住民からどういうふうな意見があるのかなと、他の自治体では結婚対策を支援してくれないかなというふうな声が出ているようですけれども、住民へのアンケートとか、そういうふうな調査はできないものなのでしょうか。


 この辺についてもお伺いをしたいなというふうに思います。


 全国の自治体では、これまで行政がプライベートなところに入ってやっていいのかなというふうな、そういうことであんまり手をつけなかったんでございますけれども、最近では放っておけないということで、愛知県の東海市などでは、少子化問題は緊急の問題だということで、それを支援する未婚支援対策協議会をつくりまして、市を挙げてこの婚活をバックアップをしております。


 また、栃木県の大田原市でも、市民から未婚男女の結婚を後押ししてほしいという要望が多く出されて、この支援事業を実施しているということでございます。


 また、群馬県では親同士がお見合いをいたしまして、子供の結婚相手を探す交流会を開催するというふうな、自治体でもこの少子化対策としての結婚支援を大きく取り上げているところでございますので、当市においても、今まで農林部だけに任せているようでございますけれども、みんなで各部署挙げて、この結婚対策に取り組んではなというふうに思うんでございますが、その辺について市長さんのほうからもお願いいたしたいというふうに思います。


 それから、不妊治療のことにつきましては、子供を持ちたくてもなかなか持てないという夫婦に対しても十分な配慮をこうお願いしたいというふうに思うところでございます。


 これ以上望めない、20万円ぐらいは見ていただけるということでございますので、この辺にいたしたいというふうに思います。


 それから、職員の採用なんですけれども、今、社会問題として非正規社員とか派遣社員が社会の大きな問題になっております。


 この業務を全部民間に委託する、それから指定管理者制度に移る、これは雇用を自治体みずから壊していってるんじゃないかなと。


 今、雇用を創出しなければならないというときに、派遣社員とかそういうことで民間にやってどんどんこうコストを下げていくということは、若干抵抗を感じるところでございまして、やっぱり、自治体は先頭をして職員の採用を適正に維持しながら雇用の場の確保に努めていかなければならないのではないかなというふうに思う次第でございます。


 この点についても、所見があればお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、職員の採用に当たってですが、技術職は今いっぱいだから削減しなければならないということでございますけれども、将来にわたってですね、20代の職員が6.3%でしょうか、少なくなっているときに、優秀な職員を採用して、一般職として採用しておられるんですけれども、その中にやっぱり技術職の職員の採用もしておかなければ、業務の経験者がいなくなると、いろいろな確認で適切な業務指導ができなくなるのではないかなというふうに思うところでございますので、その点についてもお伺いしたいなというふうに思います。


 それから、業務の改善発表会があるそうですけれども、各支所のですね、職員配置につきまして、忙しい部署があったり、とても非正規の職員の方々だけが多くて、正規の職員がいないために職務が忙しいというこういう状態なども、こういう場で発表されてくみ取られているのかどうか、その辺についてもお伺いいたします。


 それから、職員の採用、新しい職員、優秀な方がとられておるんですけども、どういうふうな、出身地状態から採用になっているのかなというふうに思うとこでございまして、防災や災害時の対応になったとき、将来、その地域出身者が支所にいないという事態がくるのではないかと、このときどういうふうにこう地域割みたいなもの、ある一定の水準の学力というかそういうものがあれば、あとは地域配分というか、そういうふうな地域出身者、この広大な一関市の中の地域からの配分で採用ができないものかなと、地域に配慮した採用がどうなっているのかなというふうなことをお聞かせをいただきたいと。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 私からは、結婚対策についてお話させていただきたい、他の項目については部長から答弁させます。


 現在、農林部門でいろいろ取り組んでいるわけでございますが、それを全庁的にやるべきだというご意見もっともでございます。


 やはり、これは特定の分野だけの問題ではございませんで、すべての分野で考えていかなければだめなものでございまして、私も全くそのとおりだと思っております。


 せっかく地元の学校を終わって、地元に就職して地元に定着したとしても、結婚ができないまま未婚のままでいますと、子供も産まれないわけでございまして、その地域の人口がどんどん減少していく一方なわけでございます。


 人口が増えないということは、その地域に子供がいなくなってしまって、やがて学校もいらなくなるだろうと、いろんな分野にこう地域崩壊につながりかねない、悪循環で動いていくわけでございます。


 もちろん、そういうところには、誘致企業、誘致企業と言っても企業も来ないでしょうし、労働力がないわけでございますから、ますます超高齢化社会に入っていくということになります。


 そうならないように、今やれることをしっかりやっていくとなれば、やはり私は、ここは地域の一部の方々だけで取り組むべき問題ではなくて、その地域の総合力といいますか、全世代、世代関係なく、その地域の方々の総合力でもってこう知恵を出し合うということだろうと思います。


 かつて、私が県庁で総合雇用対策局長をやっておったときに、石川県に出張に行ったときに、石川県ではその地域の言葉があれですけども、おばさんたちといいますか、ご婦人たちが勝手に、勝手連みたいなサークルをつくってですね、自分たちの子供たちのインターンシップの受け皿、受け入れ先企業を歩いているんです。


 自分たちの子供をこの地域に残したいから、何とかこのインターンシップで受け入れてくれないかと、そういう活動を保護者でもないんです、その子供の親でもないんです、その地域にいる婦人会みたいな団体で、その後で聞いたら、その方々が結婚支援、お見合いをさせる活動もなさっておって、おばさんキューピットという名前をつけているようでしたけども、そういう活動が地域にしっかりと広がっておったのを思い出しているんですけれども、そういう自分の子供、その親だけがこう動くのではなくて、地域として全体で活動展開していく、そういうのがまさに私はこれからの地域のあるべき姿を示している部分もあるのかなというふうに感じるとこでございます。


 いずれ、市役所も全庁的な取り組みということで、これから具体的なものをこう検討していかなければならないと思っておりますので、ぜひこう地域の中でのそういう地域全体として何とか若者の結婚を支援していくという動きがあれば、そういう支援を、そういう活動を支援していくというのも行政の役割だと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは4点ほど、ご質問にお答えをしたいと思います。


 まず、職員採用にちなんでの雇用の創出をすべきじゃないかということでございます。


 この点につきましては、当然、今、市長もこの雇用の対策についていろいろ重点課題としてやっているわけでありますが、ただ、直営で事業を進める分と、それから、業務によっては民間に委託、あるいは指定管理者制度を導入してのそういう運営といいますか、そういうのも他方ではこれは考えていかなければならないものかなと思います。


 最終的には、市内でそういう方々を雇用するという観点ではですね、雇用につながるのかなとこのようにも思います。


 いずれ、市の職員による人件費が、かなり歳出の面でもこう大きくなっている状況でございますので、それらを効率的な、適正な職員数の中で仕事をやりながら、その分の歳出の削減分も投資的経費に回すという、そういう今後の財政見通しを立てた場合には必要となってきますので、それらも勘案しながらやっているところでございます。


 それから、技術職員にありましても、これは事務職員に限らず、技術職員もこれは当然必要な部門でございます。


 先ほども申し上げましたけれども、将来的にそういう技術職員が不足することのないように、そういう見通しの中でこれは採用していくべきとこのように考えてございます。


 それから、業務発表会のご質問がございました。


 これは、集中改革プランの中での一環としての業務改善発表会を今年度初めてやったわけでございますが、それぞれの課からいろいろ研究をした事案の紹介をしたわけでございますが、その1つ、2つをご紹介いたしますと、特に支所にありましては人数が少なくなっているということで、住民サービスが低下しないようにということで、正規の、正規といいますか、主たる担当者が仮に出張等でいなくなっても、それに対応できるような体制をということで対応マニュアルの紹介をいただいたわけであります。


 そういうことでは、それぞれのところでそういう住民サービスの低下につながらないような取り組み、あるいは上下水道部では技術職員としてもですね、やはり事業の健全経営を考えてやるべきだというような業務の発表もございました。


 当然、職員としてそういう考えのもとに、技術だから技術だけでいいということじゃなくてですね、そういう取り組みの発表もございました。


 非常に参考になったと我々も思ってございます。


 それから、新しい職員といいますか、新採用の職員だと思いますが、出身地ごとのそういう将来的なことを考えて、枠を設定しての採用枠といいますか、そういうことも考えないのかということでございますが、現在は、市内はもちろんのこと、特に市内に限らないというような中での採用をしているところでございます。


 いずれ、優秀な人材を求めるということでのそういう考え方のもとでやっているわけでありますので、そういう考えで特に地元に残る職員を多くこう採用したいという気持ちはありますが、これは一つの選考の基準の中でやっておりますので、特にそういう枠は設けてやっていないというところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 通告時間に達しましたので、小山雄幸君の質問を終わります。


 次に、岩渕一司君の質問を許します。


 岩渕一司君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。


 18番、岩渕一司君。


○18番(岩渕一司君) 関政会の岩渕一司であります。


 平成21年度第27回の定例会におきましての一般質問をさせていただきます。


 議長のお許しをいただきましたので、5題につきまして一般質問を行います。


 まず最初に、中山間地域等直接支払制度の効果と課題等の整理を踏まえた次期対策のあり方についてお伺いをいたします。


 中山間地域等の農業農村は、食料生産の40%、国土面積の65%、耕地面積にして43%、総農家数の43%、農業集落数の52%を占めており、その有する多面的機能によって、都市住民を含む多くの国民の生命・財産を守り、豊かな暮らしを実現するうえで大きな役割を果たしております。


 しかしながら、平地に比べ自然的、経済的、社会的条件が不利な中山間地域等では、過疎化、高齢化等の進行に伴う耕作放棄地の増加等により、農業生産力と多面的機能が低下しつつあり、国全体としても大きな損失が生じることが懸念されております。


 このような状況のもと、中山間地域等直接支払制度は平成12年度に創設されました。


 創設から10年が経過し、第2期対策の最終年を迎えております。


 各県が行った最終評価では、集落協定で規定した農業生産活動等として取り組むべき事項、集落マスタープランに定めた取り組むべき事項等の達成状況や、自律的、継続的な農業生産活動等の進捗状況について、目標達成のためには市町村の指導、助言が必要とされた集落は、中間年では14%ありましたが、最終年では1%に減少したとありますが、目標達成のためには市町村の指導、助言が今後とも必要であります。


 直接的な効果として、農用地66万5,000ヘクタール、協定数33,970、67万2,000人の参加により、農業生産活動が継続されております。


 農用地の減少防止効果については、約7万6,000ヘクタールの農用地の減少が防止されたと推計されております。


 耕作放棄地の発生防止効果については、農用地の減少が防止されたと推計されている、7万6,000ヘクタールのうち、3万3,000ヘクタールの耕作放棄地が未然に防止されたと推計されております。


 水路約7万3,000キロメートル、農道約6万3,000キロメートルが管理されており、多面的機能の確保では、小学校等との連携により約1,200校、参加生徒数で4万2,000人に上っております。


 間接的な効果としては、新たな集落での話し合いが持たれ、集落が活性化しておるとしております。


 また、棚田オーナー制度等による取り組みによって、年間約17万人の利用者があったとしております。


 中山間地域での高齢化比率は、全国に比べると10年先をいっているとされており、高齢化の進行に対する対策が必要であります。


 耕作放棄地の発生抑止効果、認定農業者、担い手の育成と、農用地の利用集積などの体制の整備、市農政としての支援、指導はどのように行われているかについてお伺いをいたします。


 次に、森林浴効果を生かした森林セラピー基地の整備についてでありますが、森林浴という言葉が定着してずいぶんたちますが、これまでは、空気がおいしい、静かでリラックスできるという感覚的なよさで語られることが主でしたが、樹木がサラサラと揺れる音、小鳥のさえずり、渓流の水の音、緑の香り、澄み渡る空気、街の中では決して感じることのできない五感への刺激が、ひたひたと心身に染みわたってきます。


 森林セラピーとは、そういった森の生命を借りて、心と体の健康に生かそうというものであります。


 これまでの森林浴の感覚的な心地よさから、森林浴が人間にとってさまざまな効能を科学的、医学的に証明されたものが森林セラピーであります。


 郷土一関には、先人が残した悠久の歴史と自然、伝統、文化芸能が満ちあふれております。


 このような遺産を生かしたまちづくりが、これからの一関をつくる素材になるものであると思います。


 自然豊かな当市にあっては積極的に取り入れていくべきであると思うのですが、その考えについてお伺いをいたします。


 次に、地域医療確保対策について、これは国保室根診療所の歯科診療について伺いますが、現在の少子高齢化社会において、地域社会の医療の確保を図っていくことは、地域の住民福祉向上のためには欠かすことのできない重要な課題であります。


 したがって、地域医療とは地域住民のみんなが抱える、さまざまな健康上の不安や、悩みなどをしっかりと受け止めながら、適切な対応が求められており、広く住民の生活にも意を配した安心・安全な暮らしができるよう、見守り支えていくことが地域医療を考えていく上で必要不可欠なものであります。


 日ごろから健康相談をしたり、病気になったときに初期の診療を行う地域の診療所は、地域医療を考える上で大切なことであります。


 このような、かかりつけ医としての診療所は重要な役割を担っております。


 地域医療は、住民の福祉を常に考えていくことが求められており、予防活動は病気の治療と同等に重要視されており、このことからも地域の診療所の役割は大きな存在であります。


 このようなことから、国保室根診療所における歯科医療について、次の2点についてお伺いいたします。


 まず1つは、なぜ2年更新でやらなければならないのかということ、それから、これまでの利用者への対応は適切に図られているかについてお伺いをいたします。


 次に、水道未普及地域の解消に向けた取り組みについてお伺いいたします。


 全国の水道普及率は97%であります。


 当市の水道普及率は82%と低い水準にとどまっております。


 特に室根地域では、35%と低い水準にあります。


 当市のような山間部の多い地域では、住家が点在していることから、簡易水道事業により整備が進められてきました。


 室根地域内では水源確保が難しいことから、普及率が低い状況にあります。


 一関市水道ビジョンによれば、未普及地域の解消について、施設整備については水道施設整備検討部会で、その財源については水道事業経営検討部会でそれぞれ検討し、一関市水道整備計画及び長期財政計画へ反映した上で、経営統合後順次実施するとありますが、平成25年度経営統合までの計画と、その後の未普及解消に向けた取り組みについてお伺いをいたします。


 次に、豊かな心を育てる教育の実践について、特別支援教育の具体の事業についてお伺いいたします。


 障害のある児童生徒の最近の動向として、障害の重度、重複化や多様化、学習障害や、注意欠陥多動性障害など、児童生徒への対応を早期のうちから対応していくことが求められております。


 障害があることにより、通常の学級の中の指導だけでは、その児童の能力を十分に伸ばすことが難しい子供たちについては、一人一人の障害の種類程度に応じ、特別な配慮のもとに、特別に支援していくことが必要であります。


 全国実態調査によりますと、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒の割合は、約6%程度、約68万人の割合で在籍している可能性があると言われておりますが、当市における実態と具体の取り組みについてお伺いいたします。


 次に、読書普及員についてでありますが、豊かな心を育てる教育の一環として、学校、家庭の連携によって、一関市内の子供が15歳までに700時間の読書時間を達成する読書指導を展開するための読書普及員を配置し、子供に読書の習慣を身につけ、学校図書館がふれあいと学びの場となるように努めるとあります。


 学校図書は、児童生徒の自由な読書活動や学習指導の場として、想像力を培い、学習に対する興味、関心を呼び起こし、豊かな心をはぐくむ読書センターとしての機能と、児童生徒の自発的、主体的な学習活動を支援し、学校教育の中核的な役割を担うことが期待されております。


 さまざまな体験を通じて、児童生徒がみずから考え、主体的に判断し、行動できる資質や能力など、生きる力をはぐくむことが求められており、学校図書館には、さまざまな学習活動を支援する機能を果たすことが求められており、学校教育における学校図書の役割は重要であります。


 読書普及員の具体の事業についてお伺いいたします。


 以上、この場からの質問を終わります。


○議長(菅原啓祐君) 岩渕一司君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 岩渕一司議員の質問にお答えいたします。


 まず、中山間地域等直接支払制度の効果と課題等の整理を踏まえた次期対策のあり方についてでございますが、中山間地域等直接支払制度につきましては、本年度が17年度から始まった2期対策の最終年度となります。


 その実績は、協定数で304協定、面積で7,742ヘクタールとなっております。


 農地保全につきましては、全協定組織において協定どおり管理されていることを確認してございまして、耕作放棄地の発生は防止されてきているところでございます。


 担い手の育成につきましては、制度開始時と比較して、認定農業者数で36人増加いたしまして、担い手に対する農地の集積についても335ヘクタール増加しており、着実に成果が上がっていると判断しているところでございます。


 また、その他の取り組みといたしましても、機械、農作業の共同化や地場産農作物の加工、販売、自然生態系の保全活動の取り組みが行われたところでございまして、地域の農業振興や活性化が着実に進展したものと評価しているところでございます。


 3期対策につきましては、平成22年度から5年間の対策として実施されるものでありますが、地域社会の高齢化の進行にも配慮した共同で支え合う協定要件の追加によりまして、組織として取り組みやすい制度に見直されておりまして、3期対策におきましては、単に農地保全だけにとどまらず、持続的な営農体制確立のための仕組みづくりや農業の六次産業化の展開など、制度周知とあわせまして、優良事例の紹介などにより、集落がステップアップしていけるような誘導も図ってまいります。


 次に、森林セラピー基地の整備についてでありますが、森林浴効果が科学的に裏づけされた地域や道は、森林セラピー基地、あるいは森林セラピーロードとして認定されております。


 昨年4月までに、全国で森林セラピー基地が34カ所、森林セラピーロードが4カ所の合計38カ所が認定されてございます。


 東北では、秋田県の鹿角市、宮城県の登米市、山形県の小国町が森林セラピー基地に、本県の岩泉町が森林セラピーロードに認定されているところでございます。


 森林セラピー基地とは、リラックス効果が森林医学の面から専門家に実証され、さらに森林、遊歩道、休息休憩施設等関連施設の自然、社会条件が一定の水準で整備されている地域であり、より快適に森林セラピーを受けることのできる整備された森林環境と、検証に基づく生理・心理的効果がともに認められる場合に認定を受けることができるとされているところでございます。


 市といたしましては、健康の保持増進やメンタルヘルスケアに資する森林セラピーの重要性や、森林セラピーが森林の新たな活用による地域振興に寄与することについて認識しているところではありますが、森林セラピー基地の整備につきましては、昨年9月に策定した真湯・祭畤地区活性化基本構想による野外活動プログラムや、学習プログラム等の体験メニューの検討を進める一環として、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。


 さらに、一関市は市の区域が東西に広く、広大な面積を持っていることもございますので、この真湯・祭畤地区での成果を波及させる形で、中長期的には東地区においても構想が具体化できればと思っているところでございます。


 次に、国保室根歯科診療所の診療体制についてでございます。


 昨年10月、国保室根歯科診療所の所長から21年度限りで退職したい旨の申し出があり、私自身も何とか慰留に努めたところでございますが、ご本人の退職の意志が固く、残念ながら今年度限りで退職の予定でございます。


 後任の歯科医師の確保につきましては、昨年の11月に私が直接岩手医大歯学部に出向きまして、担当教授にお願いいたしました。


 その結果、快く協力をいただけることになり、現在、勤務形態について詰めの協議を行っているところでございます。


 新しくおいでになる歯科医師につきましては、医局からの要望もあり、とりあえずは2年間ということで勤務いただく方向で協議を進めているところでございます。


 その後の対応につきましては、現時点では不明という状況ではございますが、市といたしましては、当市におけるこれまでの歯科医師派遣でも実績がありますことから、今回と同様の対応をいただけるように引き続き要請してまいりたいと考えているところでございます。


 歯科診療所の利用者への対応についてでございますが、後任の歯科医師には、3月中に何日間か室根の診療所のほうでお手伝いをいただき、退職される歯科医師との引き継ぎを行っていただくことで協議を進めております。


 また、退職される歯科医師にありましても、引き継ぎの難しい治療を現在なさっている利用者について、今後も引き続き担当をしていただくために、22年度、要するに来年度にあっても何度かおいでいただくこととしておりまして、利用者に対する対応に支障がないように進めてまいりたいと考えております。


 また、後任の歯科医師が岩手医大で臨床研修等を行う場合につきましても、同医局の協力をいただきながら、診療所での診療には支障のないように対応をしてまいりたいと思っております。


 次に、水道未普及地域の解消に向けた取り組みについてでございますが、まず、当市の平成20年度末の水道普及率は82.6%ということになってございまして、全国平均の97%台に比較しますと低い状況にございます。


 このため、現在、厳美・萩荘、真滝・弥栄、舞川、磐清水・奥玉・小梨、田河津の5つの簡易水道事業において、国庫補助事業を導入して未普及地域の解消に努めているところでございます。


 室根地域の普及状況でございますが、折壁と津谷川の2つの簡易水道事業で給水人口が2,021人、普及率は先ほど議員からもご紹介がありましたけれども35%ということになってございます。


 この地域では、昭和53年からこれまで28カ所の地点でボーリング調査や表流水の水量調査等を実施してきた経緯がございますが、満足する水量を確保することができないという状況にございます。


 次に、室根地域のアンケート調査についてでございますが、平成21年2月に未普及地域922世帯を対象に行った調査結果では、814世帯から回答をいただき、そのうち、配水管が整備された時点で給水管を接続すると回答した世帯は786世帯中520世帯、66.2%でありました。


 接続希望者の66.2%のとらえ方についてはさまざまあると思いますが、市といたしましては、水道をご利用いただく方を大幅に増やす取り組みがぜひ必要だと考えているところでございます。


 千厩地域からの水を室根に引くことにつきましては、平成25年度に上水道と簡易水道の経営統合が予定されているところでもございまして、現在、水道部内に水道事業経営統合検討本部というものを設置いたしまして、水道事業の経営と施設整備について検討を始めているところでございます。


 その中では、室根地域への水道供給は、川崎地域及び千厩地域から水を持っていく方向で検討作業を進めているところでございます。


 なお、豊かな心を育てる教育の実践につきましては教育長が答弁いたします。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 豊かな心を育てる教育の実践についてお答えをいたします。


 初めに、特別支援教育推進の具体の事業についてでありますが、今年度の調査によりますと、当市において特別な支援を必要とする児童生徒は、小学校で520名、中学校で164名となっておりまして、小学校で全児童生徒数の8.1%、中学校では4.8%となります。


 このような特別な支援を必要とする子供たちへの学習支援や、学校生活上の安全の確保等が近年大きく求められてきておりまして、ご質問の特別支援コーディネーターや学校サポーターの配置を進めてきているところでございます。


 そこで、特別支援コーディネーターについてでありますが、市教育委員会では、現在、特別支援に係る専門的知識を有する2名の非常勤職員で対応をしておりまして、支援を必要とする子供の観察を通した専門的、具体的助言を行うとともに、子供の成長に不安を感じている保護者等への相談等も行うことにしております。


 また、巡回相談として、小中学校には年間それぞれ2回、保育園、幼稚園にはそれぞれ1回ずつ訪問し、特別支援に係る学校や園からの相談等に対応をしております。


 次に、学校サポーターの配置と役割についてでありますが、このサポーターは、障害の程度により、学習活動への継続的な支援を要する子供や、教室からの飛び出しや周りとのトラブル等が心配される子供等に対応するため配置をしているものであります。


 今年度は、58校中31校の小中学校から学校サポーターの要請がありましたが、子供の状況等を勘案し、21校に21名の学校サポーターを配置したところであります。


 このことにより、落ち着いて学習に集中できるようになるなどの成果が見られ、子供や学校にとって、なくてはならない存在となってきております。


 今後、支援を要する子供の増が予想されますことから、来年度は1名増員し、22名の配置を予定しているところでございます。


 次に、読書普及員の配置についてでありますが、読書は、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かにするなど、生きる力を身につけていく上で非常に大切なことと考えております。


 その充実のための手だての一つとして、新年度新規に7名の読書普及員を配置し、週2日から3日、小学校14校に巡回配置する予定であります。


 読書普及員の活動につきましては、児童に対する本の貸し出しと返却業務、児童に対する読み聞かせ、読書に係る行事の支援、児童の調べ学習や学習資料づくりの補助、図書館の整備や図書の装備修繕など、学校の実情に応じた仕事の内容になるものと考えております。


 このような活動を通して、児童にとって本を読んでみたくなる、行ってみたくなる学校図書館に少しでも近づくことができるものと考えております。


 教育委員会といたしましては、読書活動のさらなる推進に向け、読書普及員の配置による学校図書館の充実はもとより、家庭での読書活動の推進にも力を入れてまいりたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 18番、岩渕一司君。


○18番(岩渕一司君) 答弁に当たりましては、大変詳細にご答弁をいただきましたので、順次ですね、再質問させていただきたいと思います。


 最初に、中山間地域等直接支払制度の関連につきましては、この制度は登壇の際にも申し上げましたが、耕作放棄地を防止してですね、そして食料の増産、増産といいますか食料自給率を確保していくというのが一番のねらいだったわけですけれども、その中でですね、それを担っていく、いわゆる担い手対策と、それから認定農業者の育成、認定農業者につきましては36名増加したというふうなお話がありましたけれども、それと同時にですね、集落営農といいますか、そっちのほうの関係でその集落の農地を守る、あるいは営農を続けていくという方法もありますけれども、また一方では、担い手を育成してですね、そして農地の保全、管理をしていくということが非常にこう強く求められておるわけなんですが、その利用集積についてですね、どのようにそういう体制をつくってきたかということについては、まだ明確なお答えがなかったような感じがしております。


 そのことをですね、市の農政としてのですね、かかわりをどのようにこうもってきたかということをまずもってお聞きしたいと思いますし、その辺のところについて、まずもってお聞きしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 利用集積に当たっての農政サイドとのかかわりはというふうなことでございますが、いずれ、このことだけでなく、いろんな制約要件がありまして、その条件を選びながら今までやってきたところであります。


 その都度、その集落からお話があった、あるいは相談があった、そういうふうなときには必ず出向いて相談にのっているところでありまして、このことだけで特別やっているというふうなことではございません。


 ただ、農地の集積の分につきましては、現実の問題としては随分難しい問題がございまして、中山間でやるのか、あるいは別な面でやるのかというふうなことがあります。


 その一つ一つをとってというふうなことではなくて、全体的なとらえ方としては、何といいますか、市の担い手を育成しようとしている経営指導員だとか、あるいは農協サイドにあるところの部署だとか、そういうふうなところで支援をしながら相談にのっているというふうなことが実情でございます。


 そういうふうな意味からしますと、具体に中山間地域の中での取り組みというふうなことになりますと、あまり多いケースではないかなというふうに思ってございます。


○議長(菅原啓祐君) 18番、岩渕一司君。


○18番(岩渕一司君) いろんな取り組みの仕方があろうかと思うんですけれども、この中山間地域の交付金はですね、今まで集落においてはですよ、いまだかつてない交付金があるわけでして、そういったものがですね、どのようにその地域の中で活用されているかというのは、大きなその地域の集落での考え、集落を考えていく上で非常に重要な考え方があるわけですけれども、今のところですね、よその地域はあまりよくわかりませんけれども、各地域の、格好よく言えば、主体的に集落が取り組んでいるというふうに見る見方もあろうかと思うんですけれども、その集落に任せっきりという分野もあるのではないかというな気がしております。


 そこでですね、3つ目にお話しした、質問として項目に挙げておいたのは、いわゆる市の農政としてですね、そういうふうな集落をこれからつくっていく上でですね、非常にその効果のあるその直接支払制度であると、そういうふうにこう認識しておるわけですから、そういったものをやっぱり利用して、これからの市の農政というものを、やっぱりそこを中心にして考えていくべきであろうと、その集落に任せるだけではなくて、市の農政の本当の根幹をですね、そこから始めていくということの重要性というものをこう痛感しているわけですが、今後においてですね、そうしたものを考えていくべきだろうと思います。


 いわゆる、中山間地域のこの支払制度によってですね、地域の総合的な振興というものが図られていくべきであると、そういうふうにこう考えるわけですけれども、最後にですね、その考え方について一つお伺いをしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 先ほどの集積の分、そのお話がありましたが、実はこれの対策を受けるに当たりましては、大きく生産性能とか、それから収益の向上として機械、農作業の共同化、あるいは高付加価値型農業、農産物の加工販売、2つ目には、担い手の育成として新規就農者、認定農業者の確保、それから担い手の農地集積、それから担い手への農作業の委託、3つ目には、多面的機能の発揮として都市と農村との交流、学校等との連携、非農家・他集落との連携、そういうふうなものが一体となって今回のステップアップ型の中に組み入れられたものであります。


 こういうふうなものが一つ一つすべての集落でやっているかといいますと、その中のいくつか選択をするというふうになっているところでございます。


 そういうふうな意味ではなんといいますか、ここの集落がこれに見合うなというふうな分野での指導はしているものの、個別の、今お話し申し上げました10いくつかあると思いますが、それのための個別の指導というふうなところまでは、実はいってなかったというふうにこう思ってございます。


 ただ、これまでも集落営農の振興というふうな面では強力にやってきたつもりでございますので、その段階でやるか、あるいは別な部署でやるかというふうなことは別にしまして、これからもそういうふうな面での振興の考え方は紛れもなくやってまいりたいというふうに思ってございます。


○議長(菅原啓祐君) 18番、岩渕一司君。


○18番(岩渕一司君) 中山間地の直接支払制度につきましては、今、部長のほうからこれからのあり方等についても詳しくお話ありました。


 第3期対策につきましてはですね、やっぱり市の農政というものを前面に出しながら、そうしたその指導、誘導というものを図りながらですね、ひとつこれからの集落の営農ということを見据えた中でひとつご指導をお願い申し上げたいなと思います。


 それから次に、森林セラピーの関連でありますけれども、昨日、木村實議員もお話ししておりましたが、森林セラピーというこのことについてですね、もう一つお伺いしたいと思いますけれども、先ほど答弁の中でですね、真湯・祭畤ならではのですね、「親自然・交流・癒しの空間づくり」ということで計画がなされております。


 先ほど答弁の中で詳しくその森林セラピーのいろんな取り組みについてですね、お話ありました。


 全国では38カ所、まだ38カ所しか認定されておらないという、そういう状況ですけれども、いわゆるこの森林セラピーというのではですね、先ほど壇上でも申し上げましたが、科学的、医学的に証明されたという、そういうふうなことでありますけれども、まず一つは森林浴でですね、ストレスホルモンが減少するということ、それから副交感神経活動が高まるということ、それから交感神経活動が抑制されるという、それから周期拡張期血圧、脈拍数が低下すると、それから心理的に緊張が緩和し活気が増すと、それからNK活性が高まり免疫能力が上がる、それから抗ガンたんぱく質が増加すると、いわゆるこれが癒し効果のその科学的な検証ということでですね、これにはそれなりの検証のためにお金もかかるということでありますけれども、それだけ以上のですね、いろんな効果があるというふうにこう言われております。


 そこでですね、先ほど言いました真湯・祭畤にはですね、そうした癒しの空間づくりというものを入れております。


 そういうのをですね、ぜひこういう形の中で観光客の受け入れ、そして、それによっての地域の波及効果というものをつくっていくべき、非常にすばらしい自然をもっているところではないかなと、そう思いますので、その考え方について所見を伺いしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) ほとんどご説明申し上げるくらいでもないくらいにお話を伺いましたので、全くそのとおりであるというふうにこう思ってございます。


 ただ、過去においては別な考え方も申し上げた経緯がありますけれども、基本的には、そのときから、また何といいますかセラピーに対する考え方が少しずつ前を向いてきているような感じがしてございます。


 そういうふうな視点に立って、どの部署で対応すればいいのかは別としまして、基本的には先ほど市長が申し上げましたとおり、真湯・祭畤だけでなく、場合によってはその成果を見据えながら東のほうへというふうな考え方も持っているところでありますので、そういうふうなことをおくみ取りいただければというふうに思ってございます。


○議長(菅原啓祐君) 18番、岩渕一司君。


○18番(岩渕一司君) わかりましたけれども、これを、ただセラピーといいますか、それをつくるというのではなくて、それだけの金も投資するわけですから、まずもってどこかをやらないといけないということ、それからそのためにはですね、来る人がいなければわからないわけですから、それらの相乗効果をですね、できるわけですから、ひとつその辺を前向きに考えてほしいなと思います。


 東のほうにもという、そういうお話ありまして、大変これはいい話ではありますけれども、まずもってはですね、そういったところを一つモデルにしてですね、そして次の段階に進むというふうな取り組みをですね、ぜひ積極的にしていただきたいなとそう思います。


 次に、地域医療の考え方についてですが、いわゆる室根で10月にそういうふうなお話があったわけですけれども、この地域医療の考え方については壇上で申し上げましたとおりですね、本当にその地域の住民といいますか、安心を与えるですね、そういう地域の診療所という役割があるわけですから、そのことをですね、ぜひ心配のないようなふうにしていただきたいとそういうふうに思いますが、その辺についても非常に力強いお話をいただきました。


 ただ、何といいますか、室根村時代のときにですね、医師がいなくなるのではないかというそういう危機感の中から医師確保ということについてはですね、当時の首長、それから担当者も非常に真剣にといいますか、真剣を通り越して本当に必死になって医師を探したという経過が室根にはあるわけでして、そうしたことを考えればですね、今の一関で考えれば隣の町にありますよと、そういうふうな話も合併したのですから、当然これは言われる話ではあろうかと思いますけれども、室根の住民としてみればですね、室根の診療所に医者がいなくなるなんてことは非常にこう大変な時代だというふうに地域の皆さんは考えております。


                                                                                                                    


 その辺のところをですね、利用者の皆さんとのコミュニケーションを図りながらですね、その辺のカバーをですね、一つやってほしいなと思っております。


 10月の意志決定までにですね、その医師がどういうふうな経過でそういうふうな思いになったかというのは、昨年ですね、いろいろと川崎弥栄診療所の廃止、あるいは公設民営というそういう状況の中でですね、いろんなその思いがあったと、そういうふうにこう聞いております。


 そうしたことがですね、今回のこういう決断をしたというふうに、私は認識しております。


 そうしたものがですね、今回のことになったということですので、その辺のことについてですね、ひとつ、どのようにその意志をですね、お医者さんの医師じゃくて、その意志を伝えているかということをですね、ひとつ十分にそのご検討をいただきたいなと思っておりますけれども、今後ですね、今度は2年ということの更新ということで、先ほど市長からの答弁でありましたが、今後ともですね、そういう医師の確保というものについては、非常に真剣にこう地域の皆さん考えてるわけですから、その辺の所見についてお伺いをしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 室根歯科診療所の件については、私が市長就任前の経緯もあるようでございますので、あまり詳しいところまではちょっと存じ上げないわけでございますけれども、今回の、現在の医師が退職するに当たっていろいろお話を聞きましたところ、他の診療所、病院等でも同じようなことがあると思いますけれども、やはり行政側と医師との間のコミュニケーション、これをしっかりと保っていないと、いざというときに全く動けないということを、今度、痛感したわけでございます。


 ですから、普段からのコミュニケーションをしっかりととっていくということが、まず、私は行政の役割としての医師確保の最初の段階、スタートラインかなというふうに感じております。


 そういう面からも、歯科医師だけでなくて、歯科医師会の方々ともこの前意見交換をしました。


 そして、医師会の方々とも意見交換をしたところでございますけれども、そういう機会を日ごろから多くもつように心がけていきたいと思ってございますし、それから、室根の歯科診療医につきましては、新しく来られる方については、岩手医大に要請に行った際に、しっかりした技術を、一定のレベルを持った、しっかりした方を派遣いただくということで教授のほうとはお話し合いをさせていただいておりますので、私はこの点は心配ないのかなというふうに思っております。


 なお、今後とも合併して区域が大きくなったがために、今までは室根という割合に面積が小さいところでの診療所ということで、首長さんが頻繁に行って、医師の方とお話し合いをする機会もあったでしょう。


 合併になって、こう大きくなって、大きくなったところの首長として1人でやっているわけでございますので、どうしてもそこのところは薄くなることも出てくるかと思いますけれども、可能な限り足を運ばせていただいてコミュニケーションを図っていきたいと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 18番、岩渕一司君。


○18番(岩渕一司君) 先ほどですね、大変失礼な話をしてしまいましたが、    と言いましたけれども、これについてはそういう意味で、技術的な意味での話ではなかったので、この点については撤回をさせていただきます。


 今、市長のほうからですね、しっかりしたお話がありましたので、今後ともですね、この件について、いわゆる診療所の運営がですね、どういうふうな形で市の中であるかということにもいろいろこう言われておりますけれども、その辺についてはですね、今後、市長さんといろいろ検討しながら、協議しながら診療所の運営についてはですね、ひとつご配慮をお願い申し上げたいなと思っております。


 それでは最後に、水道の関係でありますけれども、先ほどアンケート調査をなされたということでお話がありましたけれども、先ほどの70何%というのは、もう一つ調査が実はありましてですね、地域での水道を整備するときにですね、津谷川地区の簡易水道につきましては、水道利用組合を組織して、そして整備したんですけれども、そのために非常に接続率がいいということで、そういうふうな水道の引き方といいますか、そのほうがいいというお話をされておりましたので、そういうお話もですね、地域の懇談会の中ではそういう話もしました。


 そうしたところですね、地域全体としてみんなで取り組むときには参加したいと、そういう方も含めますと74%ということになっております。


 地域によっては、50数%というところもありますけれども、そういうふうなみんなで水道を引きたいというときには参加しますよという方が非常にこう多いということです。


 引かなくていいという理由は、やっぱり山といいますか、自然が豊かな所は水もおいしいわけですから、それでいいというふうには思っておるんでしょうけれども、おいおいにはですね、やっぱり水道が必要だというふうに考えている方がやっぱり結構いるんだなというふうに考えております。


 そこで、一つ水道ビジョンの中で、今まで室根の上水道につきましては、計画が簡易水道でやるということでしたから計画がなかったわけですけれども、これからは上水道の計画に上げていくという、そのビジョンとそれまでの計画とですね、それからその後どのように、いわゆる財政計画が非常に必要なってくると思うんですけれども、それらの具体についてお伺いしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 阿部上下水道部長併任水道部長。


上下水道部長併任水道部長(阿部新一君) まず、室根に水道をもっていくためにですね、これまでの検討の中では、物理的、技術的な面につきましては、大きな障害はないものととらえております。


 これは上巻から千厩、また千厩から室根にもっていく水道のことでございます。


 ただですね、公営企業会計として、これから水道事業を経営していく中では、課題が2つあると思います。


 ただいま議員さんもおっしゃられましたように、1つは財源の問題でございます。


 簡易水道から上水道としての整備になりますことから、国庫補助がなくなります。


 いわゆる上水道では新設とか区域拡張の国庫補助がございません。


 まずこれが大きな課題というふうにとらえております。


 2つ目は、ただいま議員さんもおっしゃられましたけれども、確かに、組合に加入されたいという方が74%でございますけれども、実際にですね、接続のほうの同時期にとったアンケートで、接続のほうのアンケートになりますと、3分の1の方が接続をしないというふうな、約3分の1の方でございますので、これはとらえ方によりますと、財源よりもちょっと大きな問題になろうかなというふうにもとらえておるところでございます。


 いずれにしましても、財源を計画的に工夫しながら何とか捻出し、室根地域の整備につなげてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(菅原啓祐君) 18番、岩渕一司君。


○18番(岩渕一司君) 部長、今の接続率が3分の1だというのはですね、これは利用組合を組織しない場合の話であろうと思うんです。


 津谷川地区の場合には、利用組合をつくりましたから90%以上の接続率になっておりますから、そういった方法がですね、水道を引いても接続率が悪いと非常に各々の負担も増えるわけですから、いかに接続率を上げるということが大切だと思いますので、そういった方法の中でですね、ひとつ進めていただきたいなと。


 それから、財源については捻出してですね、地域格差のない、そういうまず水道というものを考えたときに、格差のない地域をひとつつくってほしいなと思います。


 それでは大変時間がなくなったんですが、特別支援教育でですね、答弁にもありましたが、31校からその申し込みがあったと、そして22人の配置ということですが、あとの9校がですね、なくてもいい状況なのかということ。


 学校サポーターについてはそれほどの資格がなくてもいいというふうにこう聞いておりますので、これは必要ではないかと、いわゆる財源というよりもですね、そういう子供をどういうふうに、精神障害のある子供ですから、その子供たちがその能力を十分にその伸ばしていく、生かしていくためにはぜひとも必要であろうと、そのように考えるわけですけれども、その状況についてもお伺いします。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) ただいま特別支援を要する子供に配置をしていない学校のご心配をいただきましたけれども、今、精神障害というお話ございましたが、先ほどの人数はそれに特定されるわけではなくてですね、ADHDとかアスペルガーとか、授業に集中できない子供とか、そういうことに対して特別にサポートしているわけでございます。


 それで財源の話もございましたけれども、確保しているサポーターの中でやりくりをしながら、どうしても必要だというところに配置をしておりまして、抜けた学校につきましては、学校体制の中でできるということを学校長等とも相談しながら、検討して決めているわけでございます。


 それで、先ほど6%のご紹介もございました。


 私どものパーセントもお示ししましたけれども、やはりこういうことについて関心がこう広まってまいりますと、やっぱり心配が先立ちまして、いろんな子供さんの事例がこう出てきております。


 それをもう1回、私どもの特別支援コーディネーター等に実態を見ていただく中で、学校でも十分対応できるというものについては、学校で対応していただいているという、そういう状況でございます。


○議長(菅原啓祐君) 18番、岩渕一司君。


○18番(岩渕一司君) この特別支援教育につきましてはですね、壇上でもお話ししましたが、やっぱり早期に発見してといいますか、早期の対応がですね、やっぱりその子供にとっては、今後の子供の教育にとっては非常に大切だと言われておりますから、そういう体制等を早期にやっていただくということと、今、学校の中で対応できるということでしたから、それでいいというふうに言いたいんですけれども、やっぱりその辺は別な面の教師のその役割というものもあろうかと思いますので、そうしたサポートの体制というのをですね、十分にやっていくべきだろうと考えますので、ひとつその要求にこたえられるようなそういう体制を組んでいただきたいなと思います。


 それから、読書普及員の配置についてですけれども、よく聞きますと、この読書普及員は読書を広めていく、普及させていくということよりも、何かいろんな雑用といいますか、そうしたことまで含めた読書普及員だというふうに理解したわけですけれども、これ時間ないですから話ばかりしておきますけれども、もっと踏み込んだですね、子供に対しての読書の習慣とか、そういったものを専門的にこう教えるですね、そういう体制というものを、ぜひですね、この普及員の設置とともにその辺までひとつお願いをしたいと思います。


 以上で、私の一般質問を終わります。


 大変ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 岩渕一司君の質問を終わります。


 ここでお諮りいたします。


 ただいま岩渕一司君より、本日の会議における発言について会議規則第65条の規定により取り消ししたい旨の申し出がありました。


 この取消申出を許可することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、岩渕一司君からの発言の取消申出を許可することに決定いたしました。


 休憩いたします。


 再開は4時5分とします。


午後3時51分 休   憩


午後4時5分 再   開


○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、佐々木清志君の質問を許します。


 佐々木清志君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。


 17番、佐々木清志君。


○17番(佐々木清志君) 一新会の佐々木清志でございます。


 議長のお許しをいただき、通告しております3題について順次お伺いいたします。


 ぜひ簡潔に、わかりやすい答弁をお願いいたします。


 最初に、食糧自給率向上に向けた市の独自施策ということでお伺いいたしますが、つい最近テレビを観ていましたら、こんな報道がありました。


 それは、世界の人口は、今世紀半ばには90億人を超えると推計されており、この世界人口の増加による食糧不足は世界戦略化してきており、現実にランドラッシュ、いわゆる農地の獲得合戦が始まっているということであります。


 限られた世界の農業適作地を求めて、中国やインド、韓国など20カ国が何千ヘクタール規模で農地の買い取りや貸借をして食糧確保のためにしのぎを削っていると、こういった番組でありました。


 その中で、日本のあり方を考えるということであったのであります。


 日本でも、10年後50%、20年後には60%まで自給率を上げるよう、食料・農業・農村基本計画に明記すると言われております。


 そこで、今年度の事業として米の所得補償モデル事業が示されており、既に今年の作付調査が始まっておりますが、1つは、自給率向上事業で激変緩和措置の調整はどうなっているのか、そしてこれまでいろいろな調整機能を果たしてきた一関水田協の役割はどうなっているのか伺います。


 2つ目は、新規需要米として米粉用や、あるいは飼料用米があるわけですけれども、これも売り先がなければ生産することはかないません。


 生産者が希望するだけの新たな販売先の確保は可能になるのか、今後の取り組みについて伺います。


 3つ目、景気低迷が続き、畜産販売単価が下がっていく中で、有畜農家の減少が著しいのでありますが、ホールクロップサイレージや転作牧草の作付は、有畜農家との契約が条件と聞いております。


 そこで、有畜農家との契約は全面積可能な状況にあるのか伺います。


 次4つ目は、農業を基幹産業として位置づけるとき、後継者対策は急務であります。


 この厳しい農業情勢下にあっても、徐々にではありますが、意欲をもって取り組んでいる農業青年が出てきております。


 幹となるもとを太くする意味でも、農産業に元気を与える意味でも、頑張って成果を上げている農業青年に対して、一関市長としてその功績を讃え、励ます、仮称ですけれども、奨励賞の創設を提案したいのですが伺います。


 次に、自給率向上対策として、米飯給食を週5日にはできないかについて伺います。


 これは突然の、いきなりの要望といいますか、提案ですのでよろしくお願いしたいと思います。


 これまで、数年の地元食材の利用割合が県内産を含めて年々増加していることに関しては、関係者の皆さんに敬意を表するところであります。


 09年度の米飯学校給食の回数は、全国平均で約3回と言われております。


 国ではその回数を増やすべく、メニューとして米飯学校給食回数増加支援事業を示しております。


 全国的にもこの事業を活用してや地産地消での取り組みの中で、週5日の完全米飯給食に取り組む自治体も増えてきており、県内にあっても週5日の米飯給食を実施している自治体はあります。


 教育委員長も学校給食について、地場産食材の利用に努めるというふうに申されております。


 さらに、市の食育推進計画には、地産地消を生かした食育の推進がうたわれており、その具体的な食育の取り組みの施策の一項に、学校における地元食材供給の仕組みづくりを推進するとあります。


 そこで具体的にお聞きしますが、学校給食の運営に関して、どの場で、どのような協議がなされているのか、2つ目は、その協議の場で米飯給食に関してどのような内容の話し合いのもとに現行の運営がなされているのかを伺います。


 さらに、週5日を目指すとき、障害となること等があればお示しをいただきたいと思います。


 次に、藤沢町との合併について伺います。


 今議会、藤沢町との合併については先に同僚議員からさまざまな視点からただされておりますが、私からはただ1点伺います。


 合併研究会における研究項目で、合併の方式は編入合併ということでの説明でありました。


 先の合併では、10カ年の建設計画をベースに市の総合計画が策定されており、その事業執行に当たっては、地域枠の縛りがかかっておりますが、この地域枠と広域枠の取り扱いをこれからの事務事業調整の中でどう図っていくのか所見を伺います。


 次に、22年度の重点施策の一つとして、災害情報を提供できるシステムとして、花泉地域に屋外拡声装置整備事業が示されております。


 農協の有線放送事業が撤退されて以来、待ち望んでいた設備であり、その期待も大きいのであります。


 そこで、その整備内容の具体について伺いますが、どの地区に何基設置できるのか、その場所はどのような立地条件になるのか、さらに、どんな機種をもって、この装置で花泉地域の何割のエリアをカバーできるのか伺います。


 2つ目、今回この事業は計画を前倒しして取り組んでいただけるということであります。


 今後の市内全域での整備はどのように進むのか、敷設されている光ケーブルは、職員の常駐する公共施設までしか届いていないのであります。


 光ケーブルの届いていない多くの集落への情報伝達等、これから委託調査される構想の中でどのようなシステム構築を想定されているのかについて伺います。


 以上、壇上からの質問とさせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 佐々木清志君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 佐々木清志議員の質問にお答えいたします。


 戸別所得補償モデル対策は、飼料用米などの戦略作物へ生産拡大を促す水田利活用自給力向上事業と水田経営の安定を図るための所得補償を、直接支払により補てんする米戸別所得補償モデル事業からなり、水田農業の立て直しと、食と地域の再生を目指すものとなっております。


 この対策を実施していくためには、その趣旨と内容を農家の皆様方にご理解いただき、意欲的に取り組んでいただくことが最も重要であると思っております。


 市では、これまでもその視点に立って、国、県の情報をもとに農協や一関地方水田農業推進協議会と緊密な連携を図りながら、本対策の周知活動を実施してきたところでございますが、今後におきましても、農家の皆様が春の作付に支障なく安心して取り組まれるように、新しい情報が入り次第、さまざまな方法で周知を図ってまいりたいと考えております。


 次に、農業青年に対する奨励賞の創設についてのご提案がございました。


 当市における基幹的農業従事者は、平成17年の農林業センサスによりますと8,410人でございます。


 そのうち、40歳未満の青年農業者は157人、構成率は2%弱と非常に少ない状況でございます。


 このような中で、現在の農業者に対する表彰についてみますと、一関地方農林業振興協議会により行っておりますが、青年農業者を激励するような部門はございません。


 私は、これからの農業を支える若者の頑張りを奨励する上からも、新たな表彰部門の創設は望ましいことと考えておりますことから、今後、農業、仮称ではございますが、農業青年奨励賞のようなものの創設について、同協議会とともに検討をしてまいりたいと考えているところでございます。


 なお、学校給食センターの米飯給食の取り組みの件については教育長が答弁いたしますし、また、水田利用自給力向上事業の具体につきましては農林部長から答弁させます。


 次に、藤沢町との合併における地域枠の取り扱いについてでございますが、前回の合併時に策定した新市建設計画におきましては、平成16年度当初予算で7市町村が普通建設事業に充当した一般財源と起債発行額の合計額をもとに、当時の人口や財政規模、債務残高、基金残高などを勘案して、各地域ごとに地域枠を定め、その範囲内で事業の計画を行ったところでございます。


 今般の藤沢町との合併協議における地域枠につきましても、基本的には前回と同様の考え方で法定協議会において検討いただくことになろうかと考えております。


 次に、花泉地域の屋外拡声装置の整備内容についてのお尋ねがございましたが、私は、市民生活の基点は安全・安心にあると考えておりますことから、一昨年発生いたしました岩手・宮城内陸地震の経験を踏まえ、市内全地域を対象とした防災行政情報システムの構築について、事業を前倒しして取り組んでいるところでございます。


 その中でも、特に情報伝達手段が未整備の状態にある花泉地域につきましては、このシステムが構築されるといたしましても、それまでの間なお空白期間が生ずるわけでございまして、私はこの空白期間をなくすために早急な対策が必要と判断いたしたところでございます。


 平成22年度の重点施策として、屋外拡声装置を設置することとしたものでございます。


 今回、その花泉地域に整備しようとしておりますシステムの概要につきましては、市の地域イントラネット網の光ケーブルを利用いたしまして、消防本部から遠隔操作によりまして屋外拡声装置を介して防災情報を提供するものでございます。


 このシステムは、平成20年度に設置いたしました厳美地区の行政情報提供システムと同様のものでございます。


 この屋外拡声装置の設置場所につきましては、地域イントラネット網の光ケーブルを利用して整備するものでございますことから、光ケーブルの接続可能な公民館等の公共施設が想定されるところでございますが、今後さらに効率的な防災情報が伝達できる場所を選定して整備を図ってまいりたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 自給率向上に向けた市の独自施策に係る学校給食センターの米飯給食の取り組みについてお答えをいたします。


 まず、学校給食センターの運営についてでありますが、年度末に該当校の校長、PTAの代表者、センター職員等で組織される運営協議会が中心となり、年間の給食日数や給食費の額、米飯給食とパン給食等の日数等について協議を行い、新年度の供給体制の決定をしているところであります。


 なお、それぞれの運営協議会の開催に先立ちまして、各センターの運営協議会の代表者、それから学識経験者等で組織いたします一関市学校給食センター運営委員会において、市全体に共通する課題等を話し合い、相互に連携を図っているところでございます。


 次に、その運営委員会等における米飯給食に関する審議内容でありますが、主食となる米飯給食の実施回数は、食育等の観点も踏まえて、市内では週3日以上を目標として取り組むことについて説明をしているところでありますが、各委員からは、地域それぞれの実情に配慮してほしいこと、多様な食生活を経験させてほしいことなどの意見が出されておりますが、米飯給食の回数を含め、現在の給食運営状況についてはおおむね理解をいただいているものと受け止めているところでございます。


 また、平成22年度から始まる仮称ではありますが、真滝学校給食センターの運営協議会におきまして、同センターの米飯給食のあり方について議論をした経緯がございますが、そこでは、米は日本の伝統的な食文化とのとらえとともに、一方では多様な食材を適切に組み合わせて食事内容の充実を図るという観点が必要であること、さらにまた、児童生徒のパンや麺食に対するリクエストも高いことなどの意見も出され、協議会としてはそれらを総合的に勘案し、当面は米飯給食を週3日で実施していくこととなったところであります。


 なお、他の運営協議会におきましては、現状の米飯回数3回、または4回を継続することで、来年度の運営が計画されているところでございます。


 次に、週5日の米飯給食についてでありますが、学校給食は、児童生徒が将来の食生活を形成する上で極めて重要であり、味覚の幅を広げるためにも多様な食品を適切に組み合わせながら調理方法を工夫し、献立内容の充実を図っているところであります。


 また、地場産物や郷土に伝わる伝統食を積極的に取り入れ、主食が米飯やパンの一方に偏らないよう配慮し、子供たちの好き嫌いをできるだけなくすように、あるいはできるだけつくらないよう、さまざまな工夫をした献立で給食を供給しているところであります。


 このような考えは、これまでも児童生徒、保護者からはおおむねご理解をいただいているものと考えておりまして、毎日を米飯給食にという検討をした経緯はございませんが、仮に実施するとした場合、保護者の負担する年間給食費や多様な献立に影響が生じないかどうか、さらに、先ほどの真滝学校給食センターの運営協議会の中で話題となりました児童生徒からの強いパン給食等の要望に対して配慮はいらないかどうか、そしてパン給食を一律に廃止することに伴いまして、現在パンを供給していただいている製造業者の意向や、米飯を炊飯加工している委託業者の設備面、運営体制などに支障がないかどうかなどの課題が考えられるところでございます。


 このような状況から、家庭での食事を含めた1日3食の中での1食分の学校給食でありますが、現在のところ、米飯給食の目標割合を一律に増やしていくことにつきましては、課題も少なくなく、県内の米飯給食の実態や、各地域におけるご意見などを総合的に勘案しながら、慎重に対処することが必要と現在は考えてございます。


○議長(菅原啓祐君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 私からは、水田利活用自給力向上事業についての具体についてお答えをいたします。


 今回の制度変更に伴って交付額が減少する地域に対し、交付金の単価の激変緩和を措置することになり、単価調整や激変緩和調整枠の運用については県の水田農業推進協議会が国と協議のうえ設定することとなってございます。


 現在、国と県が協議中であると、今日も確認したところでございます。


 いずれ、水田利活用自給力向上事業の交付単価、それから産地づくり交付金として平成21年の実績があるわけですが、その差額のデータを作成し、県に報告をしてございます。


 これらについて、県は国と協議をしていることからその結果が示され次第、水田農業推進協議会、一関地方でありますけれども、そこで協議して決定していくものと考えてございます。


 お話のありました市の上乗せが考えられないかという分野のことでございますが、現時点では、激変緩和措置というのは平成21年度の交付金を下回った場合にこれの調整枠として出てきたわけでございますので、そういうふうな考え方からしますと、特に市としての上乗せは考えていないところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 17番、佐々木清志君。


○17番(佐々木清志君) 激変緩和措置についてですけれども、単価調整や調整枠のその運用については、県の水田協のほうで現在、国と協議中という説明でした。


 既にもう作付の準備が始まるわけですけれども、その後で調整がきかないような示され方では大変なわけで、まだわからないということでありますけれども、そういった場合にですね、その調整といいますか、再度の調整なり調査というのはあるんでしょうか、その1点だけお伺いします。


○議長(菅原啓祐君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) その懸念があるかないかというふうなことでございますけれども、現時点では、水田協のほうから県のほうに出した数字、それらについてはおおよそ尊重されるであろうというふうな内容になっているようでございますので、そういうふうな面での懸念は現時点ではないのかなというふうに思ってございます。


○議長(菅原啓祐君) 17番、佐々木清志君。


○17番(佐々木清志君) それではですね、時間もありませんから、独自の施策ということで学校給食での米飯給食を取り上げさせていただきました。


 私はですね、パンや麺食を否定しているのではないんです。


 食べることといいますか、食することへのバリエーションというのは嗜好を含めて多種多様でございます。


 それで、先ほど教育長が言われた1日3食のうちの1食だよと、それをいろんなニーズなり味覚、あるいは地場のものということで検討して、今は米飯を3食として何ら問題なくやっているんだというような話ですけれども、食育の中でですね、食育も含めて、今、国でも示しているようなメニューもあるわけですけれども、そういった中では何と言いますか、やっぱり米が今余っているわけですから、それで米粉パンというような加工の食品もあるわけです。


 パン業者においても、そういったその米粉パンへの移行なりあれば、米粉としてのその価値も出てきますし、産業としても市長が言われる六次産業化へつながるというような部分でもあるわけで、そういったことを含めて私はただしたんでありますけれども、これは教育長がこれからどうするかを答えるのか、あるいは政策的な部分で市長が答えていただけるのかお伺いをしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) ただいま議員からお話しのように、米の消費拡大という観点のお話がございましたけれども、私も学校現場におりましたときに、たしか昭和51年ごろではなかったかと思いますが、米余りという中で、国のほうで学校給食への米飯を取り入れたと、現場におりまして、パンよりはおいしくですね、職員としての私も、子供たちもうれしく食した記憶がございます。


 今回も、米の消費拡大という観点でご提言をいただいているわけでありますが、いずれ先ほど申しましたように、各センターにおきましては、運営協議会ということで保護者の方も入っていただきまして、保護者の方のお考えも取り入れながら決めているという状況でございます。


 そういう中で、米の消費拡大だけの観点だけから一律に組んでいくということにつきましては、もう少し時間をかけて、保護者等にもご理解をいただけるようなそういう努力を積み重ねていかなければならないと、そういう思いを正直持ってございます。


 それから、米飯パンといいますか、米粉パンといいますか、米の粉のパンの話もございましたけれども、県内ではそういう業者がおりますが、たまたまそれをつくっておられる業者さんが米飯、ご飯も炊飯しているという同じ業者さんですので、融通がきくというようなこともお聞きをしてございます。


 私どものほうは、パンを供給している業者と、それから米飯をお願いしている委託業者別々でありますので、その辺の調整にもやっぱり相当の説明をしていかなければならないという状況が実はあるわけでございまして、少し時間をいただきたいなと、そのように思ってございます。


○議長(菅原啓祐君) 17番、佐々木清志君。


○17番(佐々木清志君) もう1度ですね、考え方といいますか、そのもののとらえ方ということでお伺いしますけれども、1日3食として1週間だと21食、そのうち5食を学校給食という部分であります。


 それで、いろんな食のあり方というのがあるわけですけれども、一関ではですね、こういうふうに一関市食育推進計画というのを出してですね、家庭にあっても、あるいは学校にあっても、健康なり、地産地消なり、いろんな分野で計画を立てているわけですよ。


 そうであれば、家庭なり、保護者、あるいは生徒の希望というのもありますけれども、今の時代、学校ですべてそういったバリエーションをやっていかなければならないのかというのは私疑問なんです。


 何のための食育計画なんですかと、やっぱり家庭に帰って、家庭で外食もできますし、麺も食べられますし、パンも食べられるという時代ですから、その辺はやっぱりきちっと話してですね、運営していけばいいんだろうと思います。


 それで、その中でですね、食育計画の推進体制の中で、一関市食育推進協議会というのを設置して全市的な食育の推進を図るとうたっているわけですが、この会長さんはどなたなんですか。


 それと、この協議会でどういった内容の話をされているのか伺います。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) その組織の状況につきましては、私どものほうが所管しているわけでありませんので、ちょっと調べさせていただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) その計画の所管は保健センターでございますけれども、今資料を持っていませんので、ちょっと調べないとわからないんでございます。


○議長(菅原啓祐君) 17番、佐々木清志君。


○17番(佐々木清志君) 平成19年に策定した計画書であります。


 いまだに会長さんがいなくて、これをどなたが先頭に立ってやっているのかというのが疑問ですので、きちっと調べて教えてください。


 それでですね、その中にはいろんな取り組みが保健センター、あるいは学校教育課、児童福祉課、生涯学習文化課、ありとあらゆる部署がその取り組みに対する施策としてここに書いてあるんですよ。


 そういった協議がないまま、今の教育長の答弁では私は納得できないんです。


 協議されて具体的に食育というものを考えて、そのうち学校給食の5食をどうするかという部分をきちっと協議していただければ、それはそれで納得するといいますか、そういった方向もあるんだなというふうな思いもありますけれども、こういった計画がある中でされていないということであれば、何のための計画なんですかというふうになりますから、きちっと対応をしていただきたいなというふうに思います。


 ぜひですね、市長、検討ぐらいはしていただけるようにご答弁をお願いしたいんですけれども。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) ただいまのその計画の、平成19年に策定された、今まで会長不在のままできていることも、今、初めて私聞きまして、そこからの経緯はきちっと調べてご報告申し上げたいと思います。


 それをしっかりこう見た上で、対応を考えさせていただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 17番、佐々木清志君。


○17番(佐々木清志君) それではですね、こういった部分でですね、自給率の向上という部分では、先ほど農林部長の答弁の中にもありましたけれども、農協なり、あるいは一関地方水田農業推進協議会、そういった部分ではですね、連携しながら必要な対策を講じる、あるいは農協が中心となって水田協と連携し、調整なり支援していくという答弁であります。


 市内には2つの農業団体、農協がありましてですね、それぞれ経営がなされているわけですけれども、農業分野における農業対策、あるいは農業振興というものを図っていく上でですね、ワンフロアーで取り組める部署といいますか、あってもいいのじゃないかと思うんですけれども、市長いかがでしょうかね。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) ワンフロアーで関係するところが、そこにこう机を持ち寄って新たな取り組みをしているという例は、私の記憶では遠野市で今やっております。


 農協さんと、それから市の農林と、それから振興局の農業改良普及員が同じ部屋に同居する形で、そこで仕事をしていると。


 そこでの3者の連携によって新たな、たしかリンゴジュースとかジャムとかそういものを新たな商品開発をして流通にのせるまでになっているという、そういうことを実際の例としてやっていらっしゃるということが記憶にあります。


 非常に取り組みとしては画期的な取り組みだなと思っておりましたので、今後の農業の施策の一つの方法としてですね、そういうのを大いに参考にしていかなければならないというふうに思っております。


○議長(菅原啓祐君) 17番、佐々木清志君。


○17番(佐々木清志君) はい、ぜひそういうふうな方向でお願いをしておきたいと思います。


 それから、合併についてですけれども、私は市長がおっしゃっているようにですね、両磐は一つという思いでございます。


 合併研究会で示された資料以上の具体については合併協議会の場で協議されるということでありますので、今後にあたっては、一関市民、それから藤沢町民が納得のし得る資料をもって情報を開示していただき、前に進めるようお願いをしたいというふうに思います。


 それから、最後になりますけれども、花泉の情報無線の関係でもう1回確認をしておきますけれども、市長には本当に大変ありがとうございます。


 そういった中でですね、今、去年の12月議会ですか、新しくそういった情報システムなり行政システムを市域全体にひくんだということで、調査費を計上されて、これから委託をなされるというような内容でございますけれども、そういったときにですね、委託をする場合において市の構想があるんだろうというふうに思いますけれども、その構想の中でどのようなシステム構築を想定されているのかについてお伺いをしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 千葉消防長。


○消防本部消防長(千葉敏君) 基本構想と基本計画につきましては、今度、業者委託する委託費というものを計上していたわけでございます。


 それから、どのようなあり方がいいのかというふうなことでありますので、今、防災無線やら先ほどのイントラを使ったその機械やらということで、結構、今いろんな機械が出ておりますので、この一関にどういうふうな情報提供をするシステムがいいのかという部分を委託するということでございます。


 これについては、各支所、それから我々の消防職員の中で検討会を設けまして、その地域に合ったそれぞれの意見をいただきながら調整して、今、案として整備する案を今検討しているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 17番、佐々木清志君。


○17番(佐々木清志君) そういった部分ではですね、今、光ケーブルは職員の常駐するところまでしか届いていないわけですから、ぜひ市域全体がカバーできるような構築をお願いしたいというふうに思います。


 終わります。


○議長(菅原啓祐君) 佐々木清志君の質問を終わります。


 次に、岡田もとみ君の質問を許します。


 岡田もとみ君の質問通告時間は35分で、一問一答方式です。


 10番、岡田もとみ君。


○10番(岡田もとみ君) 日本共産党の岡田もとみでございます。


 私は、放課後児童クラブと国民健康保険税の問題についてお伺いしたいと思います。


 不安定雇用や長時間労働、社会保償の連続解約で、市民の暮らしは経済的にも、精神的にも追い詰められ、子育て困難が広がっています。


 子育て支援対策は、そうした中で特にも総合的できめ細やかな施策が求められる分野です。


 また、子供たちを取り巻くいろいろな事件、事故が起こっています。


 一関管内でもこれまでに子供が被害者となる不審者情報などは複数寄せられました。


 こうした事例を耳にするたびに、自分の子供が無事に下校しただろうかと、胸を締めつけられる思いで働いている母親は少なくありません。


 共働きやひとり親家庭が増えている現在、子供の安心・安全の社会を考えると、家族や地域の要望として放課後児童クラブへの期待は年々大きくなっているのではないでしょうか。


 児童クラブというのは、低学年の子供たちにとって、実は学校にいる時間よりも長い時間を送っている、まさに生活の場です。


 そういう点でも非常に大事だと思います。


 私が訪問させていただいたどの児童クラブでも、子供たちがひっきりなしに指導員さんたちに寄ってきては話しかけたり、遊びをせがんだり、音読を聞いてあげたり、宿題を見たりと、とても忙しく、ほほ笑ましい光景が広がっていました。


 子供たちが安心して過ごせる場として重要な児童クラブですが、一関市は平成18年度から指定管理者制度とし、運営は運営委員会に委ねられ4年を経過しようとしているところです。


 また、新年度から厚生労働省は学童保育の運営費補助基準額の区分を細かくして、適切な規模の40人前後の補助率が一番高く、56人以上の補助率が一番低い、100%の利用者数で見ると、その差額は1人当たり2万8,402円にもなります。


 そこで市長にお伺いします。


 こうした指定管理者制度のもとで、施設や保育内容の充実、指導員の賃金などに後退があってはならないと思いますが、放課後児童クラブの現状と課題についてどのようにお考えかお伺いします。


 次に、国民健康保険税の減免制度についてお伺いします。


 市民にとって税負担が最も重いのが国保税です。


 それを物語っているのが、毎年増え続ける累積滞納額です。


 一関市は、平成20年度の滞納額が約9億円にも上り、ここ5、6年、一度も前年の滞納額を下回ったという年はありません。


 しかし、県内の自治体では、奥州市や北上市を初め22の自治体で、平成20年度の滞納額が前年の滞納額を下回っていました。


 そこで、この年々増え続ける滞納額についてどのような対策が講じられているのかお伺いします。


 こうした点から見ても、一関市の国保税は市民の担税力を超える課税になっているのではないでしょうか。


 国保は低所得者が多く加入している医療保険であり、応益割の比率が高いほど、低所得者の負担は重くなる仕組みです。


 このように大変な納税者には減免要綱があります。


 国が適用基準を決めて財源を負担する法定減免と、自治体の条例で独自に行う申請減免の2とおりです。


 一関市の減免要綱では、災害等により損害を受けたとき、失業や事業の廃止、または病気などにより生活の維持が困難になったときなどが該当になります。


 ところが、実際に利用しようとしても、所得減少割合が50%以上でないと該当せず、結局、減免はできません。


 課税時点で正当でも、今日の情勢においては、市民の担税力が短期間で変わること、なくなることは容易に予想のつくことです。


 この減免条件を緩和して、生活実態に即した国保税こそ、滞納世帯を未然に防止することもできるのではないかと思いますので、市長の見解をお伺いします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございます。


○議長(菅原啓祐君) 岡田もとみ君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 岡田もとみ議員の質問にお答えいたします。


 まず、児童クラブについてでございますが、放課後児童健全育成事業に係る国の基準額が変わることについては、利用児童数による区分が、現行の4段階から6段階に細分化されることになりまして、その基準額は10人から70人までの段階で増額となり、71人以上にあっては減額となったものでございます。


 当市においては、大規模クラブとされておりました71人以上のクラブは今年度内に分割等を完了する見込みでございまして、いずれも適正規模のクラブとしたところでございます。


 なお、利用児童数の変動によっては、少なからず影響を受けることも想定されることから、各児童クラブとその運営のあり方については十分に協議してまいりたいと考えているところでございます。


 それから、指導員の役割につきましては、児童クラブは、放課後家に帰っても保護者がいない児童が生活する場所でありますことは、ただいま議員からご紹介ありましたとおりでございます。


 このような中で、指導員は安全・安心を確保する責任を担うことはもとより、保護者にとりましては、子育ての悩みなどに対するよき相談相手ともなる部分がございます。


 さらには、児童の日常の様子から家庭の状況をいち早くとらえて、例えば虐待防止等に対する有力な監視役となり得るなど、その果たす役割は大きなものがあると考えております。


 市といたしましては、指導員としての専門知識や技術を高めるための研修会等を開催するほか、さまざまな情報を提供するなど連携を図っていかなければならないと考えているところでございます。


 なお、国民健康保険税については総務部長のほうから答弁させますのでよろしくお願いします。


○議長(菅原啓祐君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 私からは、国民健康保険税についてお答えいたします。


 国民健康保険税は、被保険者の健康を守る大切な財源として主に医療の給付に充てられる目的税であり、医療費の保険者負担額を初めとする国保運営に必要な費用などから、国、県からの負担金などの支出金等を差し引いた額について、被保険者の皆さんに税という形でご負担をいただいているところであります。


 平成22年度の国保会計事業勘定の予算では、歳入の総額を121億7,442万円余と見込んでおります。


 そのうち、国、県支出金が38億218万円余、その他交付金等の歳入を差し引いた全体の21.9%、26億6,639万円余を国民健康保険税として見込んでおりますが、増加を続ける医療費の動向など、国保運営は厳しい状況にあると認識しているところであります。


 国民健康保険税につきましては、世帯主などの総所得金額が一定額以下の場合には、総所得金額に応じて均等割額と平等割額が7割、5割、2割軽減される制度があります。


 そのほか、先ほど議員さんより紹介ございましたが、国民健康保険税の減免に関する要綱により、該当する項目の場合には減免をしているところでございます。


 本制度につきましては、納税通知書や国保だより等でお知らせをしているほか、納税通知書発送後の土曜、日曜日にも納税相談を実施しているところでございます。


 また、平成21年度の軽減による減額の状況でございますが、国保加入世帯の1万8,815世帯のうち、56%の1万597世帯が軽減世帯となっており、軽減税額の総額は4億5,593万円余となっております。


 なお、この国保税の場合は、年度途中での被保険者資格の取得または喪失により、月割り課税及び減額となりますが、ただいま申し上げました軽減税額につきましては1年間分を軽減した場合となっております。


 次に、減免要綱による減免の状況でございますが、1月末現在で、生活困窮によるものが4件で減免額が25万円余、刑務所等施設の収容によるものが15件で減免額が40万円余、高齢者医療保険制度移行に伴い、国保の被保険者となった旧被扶養者が28件で減免額が54万円余、合計47件で減免額が120万円余という状況でございます。


 次に、国民健康保険税の滞納状況についてでございますが、滞納額につきましては、平成20年度決算で申し上げますと、現年課税分が1億9,276万円余、滞納繰越分が7億236万円余の計8億9,512万円余となっており、人数は3,290人、うち現年課税分では2,014人となっているところでございます。


 次に、収納対策についてでございますが、国民健康保険の健全財政を図る上からも、国保税の税収の確保は大きな課題ととらえているところであり、なお一層の収納率の向上に努めてまいらなければならないと認識しているところでございます。


 そのため、自主納税の推進を基本としながらも、各種の収納対策を講じているところでございますが、主なものを申し上げますと、納付しやすい環境を整えるため、昨年4月からコンビニ収納を導入いたしましたほか、納期を過ぎても未納の方に対しましては、初期、少額の段階から滞納の累積防止を図るため、電話催告を行うコールセンターを立ち上げたところであり、また、収納率向上を図るため滞納整理係を新設し、長期累積事案の解消、滞納額の縮減に努めているところでございます。


 次に、国民健康保険税の減免要綱の見直しに関してでございますが、県内各市の減免の基準を見ますと、所得の減少割合を50%より低く設定している市が4市、当市と同じく50%以上としている市が9市でありますが、前年の所得区分や減免割合につきましては、各市さまざまな設定となっている状況でございます。


 当市におきましては、所得割額の減額に加え、均等割額及び世帯平等割額につきましても、当該年度に見込まれる所得に7割、5割、2割の軽減ができるよう規定しているところであり、減免分は国保会計で対応していかなければならないこともありますので、国民健康保険制度の安定した運営を確保するため、当分は現行制度での運用とし、地方税法の改正による非自発的失業者に対する軽減制度の周知を図ってまいりたいと考えております。


 ただいま申し上げました非自発的失業者に対する軽減制度でございますが、現在、国では本年4月から非自発的な理由により離職いたしました国民健康保険の被保険者について、在職中の保険料負担と比較して過重とならないよう、所得割のうち給与所得の7割を軽減する地方税法の改正を進めているところであります。


 当市にありましても、改正後には速やかに市税条例改正などの対応を行い、本軽減制度の周知に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 10番、岡田もとみ君。


○10番(岡田もとみ君) それでは放課後児童クラブについてお伺いします。


 今、運営委員会によっては円滑なクラブ運営に今でも窮しているところがあり、役員の方から市に対して運営委員会の運営に当たって、ある一定の水準を示してほしいとの要望等があったと聞いていますが、指定管理者が行う業務の範囲として可能かどうかをお伺いします。


○議長(菅原啓祐君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 運営委員会の円滑な運営を図るために運営委員長会議や指導員会議を開催しているところでございますが、どのような基準がその会長さん方から、委員長さん方から出されるかにもよりますが、そういう基準を示すことに関しては、やはりその委員長会議等での話し合いの結果ではないかなと考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 10番、岡田もとみ君。


○10番(岡田もとみ君) 運営委員にあたっている役員の方々は、区長や民生委員さん、そして指導員の方々と聞いています。


 多くはそういった方々で構成されているとお伺いしています。


 なかなかある一定の水準を示していただかないと、そういった子供たちの安全・安心の環境を守る上での条件というのがどういったものがふさわしいのかということで困っているということですので、ぜひ適切な指導をですね、そうした会議の中でも示していただければと思います。


 また、一関市の放課後児童クラブ条例では第7条に指定管理者の行う業務の範囲として、クラブの維持管理に関することとありますが、具体的にはどういう内容でしょうか、お伺いします。


○議長(菅原啓祐君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) クラブとしての運営でございますから、その人件費、あるいは物件費、そうした、あるいは利用料を徴収するとかそういった業務があるわけですが、特にもその修繕費に関しましては、その中で10万円未満に関してはその指定管理者の中でやってもらうというようなことが具体的な中身で入っているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 10番、岡田もとみ君。


○10番(岡田もとみ君) そうすると、10万円以上のものに関しては、市が負担するということで確認してよろしいですか。


○議長(菅原啓祐君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 修繕費の10万円以上のものに関しましては、指定管理者の場合ですね、市で負担するということになるわけでありますが、ただ予算の関係、あるいはちょっと遅れるということもちょっとあるわけですが、それはいずれ10万円以上は市で負担するということでございます。


○議長(菅原啓祐君) 10番、岡田もとみ君。


○10番(岡田もとみ君) ありがとうございます。


 多くの運営委員会の中で、指定管理者制度になってから、こうした委託料や利用料によって自分たちで一切合財しなければいけないのかと思っている役員さん方も多かったものですから、そうした運営上のことで、市も10万円以上のものであれば市で負担するんだということを確認させていただきます。


 一関地域での児童クラブは学校の敷地内、または隣接に等しい場所に設置されていますが、千厩町や大東町の児童クラブは学校から離れた場所に設置されており、児童クラブを利用したいが遠くて家に帰った方が早い、児童クラブに着くまでに交通事故などの危険が不安、利用料の負担が大変という声がたくさんあって、利用者数が市に示された基準までにはなかなか増えず、子供を預かる側も、預ける側も大変困っていました。


 この解消が早急に必要だと思いますがいかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) そういう10人に達しなくてですね、運営上にも支障があるというようなそういった小規模のところも中にはあるわけでありますが、今、現在そういった放課後のお子様方を見るというところで、教育委員会でやっている放課後子ども教室というのがございます。


 そういうところでの対応をしている地区もあるわけでありまして、その放課後子ども教室は来年度も実施というようなことを聞いておりますので、今度そういった方々を児童クラブへというようなことになるかどうか、それは今後の検討課題だと思っているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 10番、岡田もとみ君。


○10番(岡田もとみ君) 小学校が統合されて地域から学校も少なくなって、子供たちの登下校に大変不安を持っている保護者がたくさんいます。


 そして、先ほどもお話ししましたが、子供の数はそんなに増えていないのに、保育所の現場では子供の入所が大変多くなって困っている、その陰には今の社会情勢が反映されています。


 子供を小さいうちから預けて共働き、ひとり親家庭の世帯、そうした親が安全に子供たちが放課後暮らしているか、そういった悩みに至急対応できるように市長もお話ししています。


 中東北の拠点、そうした地域で子供たちが育っている、それにふさわしい環境整備を早急に求めるものです。


 もう1つ、先ほど市のほうからも責任ある指導員の立場、大きな役割というものが確認されたわけですけれども、これから春先、新しい入所児童を、新入児を受け入れる時期ですね。


 こうした時期に、いろいろ専門分野として対応が多面的にわたって求められる指導員さん方の日常業務ですが、これからがそうした悩みが集中する時期とも言われていました。


 例えば、入所児童のアレルギーなどの健康問題、特別支援が必要な児童、中でも障害者手帳は交付されてはいないけれども、なかなか集団生活になじめないグレーゾーンと言われる児童、そうした子供の情報がプライバシーの問題と相まって、なかなか指導員さんが独自に情報を収集しようとしても、個人情報ということで事前に情報が得にくい状況があると悩んでいました。


 保護者からの情報も重要ですが、指導する立場の方からの情報も子供たちのために大変必要と考えているところです。


 保育園、幼稚園の先生方と連携を図って新入児童の受け入れ時に、スムーズにいくように対応をお願いしたいところですがいかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 保育園か、あるいは幼稚園からそういった情報を得まして、その引き継ぎというものをスムーズにやるということ、それはもちろんでございますし、あと放課後児童クラブでございますから、学校からの情報、そういったものもあろうかと思います。


 そういったものの連携は綿密に図っていくわけでありますが、私どもといたしましても、指導員の皆さんや各運営委員会の皆さんとともによりよい児童クラブをつくっていきたいと考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 10番、岡田もとみ君。


○10番(岡田もとみ君) ありがとうございます。


 なるべくそうした連携を図っていけるように指導をお願いしたいと思います。


 ここで、今問題になっていますそのグレーゾーン事業への支援についてなんですけれども、この障害児受入推進加算、それが障害者手帳で認定されるという現状があります。


 ただ、多くの児童はグレーゾーンと言って障害者手帳を持っていない子供がたくさんいます。


 そうした加算についてですね、手帳で認定しなくても緩和できるようにお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) この障害児受入推進加算、これにつきましては国の基準でやっているものでございまして、今、議員がお話ししたようなこと、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 10番、岡田もとみ君。


○10番(岡田もとみ君) ありがとうございます。


 放課後健全育成事業なるものが子供たちにとって平等に与えられ、しっかり維持されなければ問題だと思いますので、どうぞよりよい環境づくりのために尽力お願いします。


 続いて、国民健康保険税についてお伺いします。


 非自発的な失業者にかかわる軽減対象についてですが、この周知徹底を漏れなくしていただくように手だてのほうをお伺いしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 国民健康保険に加入する場合の窓口だけではなくて、職業安定所等においても周知を図りながら、こういう制度のお知らせをしてまいりたいと、また広報、あるいは国民健康保険の納税通知書を発送する場合、あるいは広報等でもお知らせをしてまいりたいと思ってございます。


○議長(菅原啓祐君) 10番、岡田もとみ君。


○10番(岡田もとみ君) 漏れなくですね、こうした離職者に対する対象ですね、減免制度申請できるように迅速な対応をしていただきたいと思います。


 今の減免要綱のままではですね、先ほどもお話ししましたように、この先も滞納者も国保の累積滞納額も減る見通しはないのではないかと思われます。


 生活保護の対象までにはならないけれども、課税対象となる所得の低い世帯にとって、減免条件のハードルを下げて、だれもが払える国保税にすることが、きちんと納税するということにつながるのではないでしょうか。


 千葉県市川市では、既に2002年9月になりますが、減免条件を所得が50%以上の減少から30%以上の減少に緩和する決議を全会一致で可決しています。


 ホームページを見てみると、ちゃんと今でも継続していて、減免についてという項目があって、「前年と比較して所得が著しく減少、所得が前年に比べて3割以上減少し、さらに資産等の状況からも担税力を著しく喪失しているとみられる場合は、所得割額について減免を受けられる場合もありますのでご相談ください。ご相談は、必ず納期限日の7日前までにお願いします。期日を過ぎますと、お受けできる相談が制約されます」という丁寧な案内が載っていました。


 こうした他市の要綱を見ながら実施を求めるものですがいかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 先ほどご紹介申し上げましたように、今、減免要綱にありましては、当市と同じくしている、50%以上としている市は9市あるわけでございます。


 やはり、それぞれの市でそういう条件を異なるような形にはしてございますが、いずれにありましても、この制度にありましては納税通知書にも記載してございますし、それから国保だよりの中にもこういう所得の減少があった場合には減免の制度がありますということをお知らせしてございます。


 また、ホームページでもお知らせしているところでございますが、いずれ先ほど申し上げましたように、納税通知書を差し上げましてから次の土曜、日曜の日に納税相談をお受けする日を設定してございますので、そういうふうなことの周知も図りながら、これの減免の要綱についても、制度の周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 10番、岡田もとみ君。


○10番(岡田もとみ君) 先ほども話しましたが、担税力が低くなっているところに、課税の相談を何度受けても、払えないものを課税している状況があってはならないと思います。


 それでぜひですね、そうした市民の担税力に応じた納税額を課して、正しい納付をしていただけるように、一関市は特に滞納額が増え続けている、個々にですね、ちゃんと認識して市民の正しい納税額を課税していただきたいと思います。


 以上で、質問を終わります。


 ありがとうございます。


○議長(菅原啓祐君) 岡田もとみ君の質問を終わります。


 次に、千田恭平君の質問を許します。


 千田恭平君の質問通告時間は60分で、一括質問答弁方式です。


 9番、千田恭平君。


○9番(千田恭平君) 議席番号9番、公和会の千田恭平です。


 一般質問も2日目となり、本日最後の予定者となりました。


 昨日から数えると、私は17人目となりまして、いくつか先の質問者と重複する点も出てまいりましたが、通告にしたがって質問をいたします。


 まず、大きな1つ目です。


 県立病院の医師減少を食い止めるための対策について伺います。


 先の12月議会でも質問いたしました県立病院の医師問題について、引き続いて重要な問題であることから重ねて質問をいたします。


 先の議会では、県立千厩病院の医師招聘に向けた市の取り組みについて、千厩病院の現状と医師不足を招いた原因、住民活動の動きなどを踏まえて質問いたしました。


 ところで、その後、今日にいたるまで、わずか2、3カ月の間に新たな動きや状況が生まれております。


 質問から間もない、昨年12月25日の新聞によると、この4月から県立千厩病院の一般病床を150から110床へと40床を休床し、また、病棟を3病棟から2病棟に縮小することが発表されました。


 さらに、整形外科診療については、科長のお医者さんがこの春に離任予定となっており、来年度より休診となる可能性が非常に高いということであります。


 これに続くように、今年1月に入り、県立磐井病院でも呼吸器科の常勤医師3名が年度末で退職、または他院での研修が決まり、後任の医師確保のめどが立たず、年度末をもって休止することになったとの報道がなされました。


 また、県立南光病院でも2009年3月以降、常勤医師が13人から7人に減少し、深刻な医師不足で従来の診療体制を維持できず、病床の休止を検討している、これは2月2日の新聞でございます。


 このような報道が立て続けになされたのであります。


 どんどんお医者さんがやめていっております。


 このような医師不足の中で、国も医学部の定員増にかじを切り、また、診療報酬見直しなどによって勤務医への配慮をするなど、政策を開始いたしましたが、効果が出るまではしばらく時間がかかるように思われます。


 地域医療の崩壊をここで食い止めるには、医師の招聘と並行して、今いる医師を大切にして、これ以上の減少を食い止めることが喫緊の課題であります。


 今、行政は何をすべきと考えているか伺います。


 次に、地域医療を守るには、市のみならず、市民、医療機関もまた、それぞれの立場でできることがあり、その役割を自覚しながら取り組むことが必要と考えます。


 市と、市民と、医療機関、それぞれの果たすべき役割をどのように考えるか伺います。


 次に、大きな2つ目、消防の屯所整備に向けた長期計画について伺います。


 消防は非常備消防、いわゆる消防団の各部にとって消防車両を初め、小型ポンプや各機材の格納、また火災発生の際にはそこに集合し、出動、消火活動を終えた後は、戻ってきて車両や機材の整備、点検を行うなど重要な機能をもった施設であります。


 現在、市内にある屯所について、築年数や水道、便所、待機室の有無等につき各市町村ごとの状況をご報告いただきたいと思います。


 そして、これら屯所の整備計画はどうなっているのか、長期的ないわゆる年次計画についてお伺いをいたします。


 次に大きな3つ目、当市の地球温暖化対策について伺います。


 地球温暖化という言葉が普通に使われるようになりました。


 今や新聞、テレビ、書店に行けば温暖化のコーナーがあるほど身近な問題として取り上げられています。


 今、改めて温暖化とは何かということは申し上げません。


 今すべきことは、温暖化防止に向けて一人一人ができることを無理なく実践することだと考えております。


 温暖化防止には、個人の行動とともに、地方公共団体が果たすべき役割というものがあります。


 そこで、以下の点につき伺います。


 第1点、地球温暖化について、現状についての認識を伺います。


 すなわち、今地球が温暖化によってどう変化しているのか、それに対して各国はどのような対応をとっているのか、また日本はどう対応しているのか。


 第2点、地方公共団体、すなわち行政としての責務をどう考えているのか。


 第3点、その地方公共団体としての責務を果たすため、当市は具体的な温暖化防止対策をどう計画、実践するのか伺います。


 また、先ごろ、一関地球温暖化対策地域協議会から住宅用太陽光発電設備への市独自の補助金創設など5つの内容を盛り込んだ施策提言書が市長に提出されましたが、これに対する考えを伺うものであります。


 最後に大きな4つ目、市役所改革に向けた具体策について伺います。


 市長は、年頭のあいさつの中で、一つに市役所の改革ということを挙げられました。


 これは、市役所のより一層のサービス向上を図る趣旨と私は受け止めましたが、市長の目指す市役所改革とは具体的に何か、またそれをどう実現していくのか伺います。


 次に、先の12月議会で質問、提言いたしました名札、それから発信文書における発信者の表記、窓口の対応、人事異動の基本方針等の質問に対しましてどう対応されたかお伺いをいたします。


 以上で、1回目壇上からの質問を終わります。


○議長(菅原啓祐君) 千田恭平君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 千田恭平議員の質問にお答えいたします。


 まず、医師の減少の中での行政の役割についてでございますが、医師不足の原因としては、平成16年から始まりました新しい医師の臨床研修制度が指摘されているところでございます。


 それまでは、多くの医師が卒業とともに大学の医局に入り、教授の指示のもと、医局の影響下にある病院に勤務してきたところでございますが、これが新しい研修制度では、医師本人が自由に研修先を選択できるようになったわけでございます。


 このため、大学の医局の医師が不足していったわけでございますが、各地域の病院に派遣していた医師を大学に引き上げるという現象が起こってきたところでございます。


 このことによりまして、各地域の病院においては、残された医師への負担が増大して、それが退職につながり、さらに残された医師に業務が集中するなどの悪循環が見られるというのが現状だと考えております。


 厚生労働省においては、長い間、医師不足はなく偏在しているだけだという見解でございましたが、最近は医師不足を認め、昨年度より医科大学の定員増加に方針転換したところでございます。


 しかしながら、医師1人が一人前になるにはおよそ10年かかると言われておりまして、医師招聘の難しい時代が当分続くことが想定されておりますことから、現在の医師をこれ以上減らさない取り組みが何としても必要でありまして、そのためには病院勤務医の負担軽減が重要と考えているところでございます。


 市といたしましては、一関市医師会を初めとする関係機関、団体との連携によりまして、輪番制による休日、夜間を含めた救急医療体制の確立や、休日診療を行う当番医制の実施、小児成人夜間救急当番医制の実施など、国保診療所も含めながら、それぞれの医療機関の機能が十分に発揮されるよう、総合的な医療体制の確立に向けて努力してきているところでございます。


 また、市民の皆様方に対しましては、自分の健康は自分で守るという意識の啓発に努めるとともに、かかりつけの医師をもつことや、コンビニ受診の自粛や安易な救急車の利用を控えることなどを呼びかけてきたところでございます。


 今後におきましても、市の広報紙やホームページ等への情報提供や、健康教育、各種講演会、育児教室、母親学級等の授業を活用しながら、その周知になお一層努めてまいりたいと考えております。


 次に、地域医療を守るための役割分担についてでありますが、地域医療を守るためには、医療を提供する側と受け手がお互いに現状を理解し合うとともに、医療機関や住民、福祉団体、行政など地域医療にかかわる方々がそれぞれの立場から地域医療を守るため、何ができるか一緒に考えていくことが重要であります。


 こうした観点から、昨年5月に両磐保健医療圏地域医療に関する懇談会というものを設置いたしまして、関係機関、団体より27名の委員の参加のもとに懇談会をこれまでに4回開催し、両磐保健医療圏の地域医療を守るために、それぞれが果たすべき役割などについて意見交換をして、地域医療を守るための提言としてとりまとめたところでございます。


 今後、推進組織を設置しながら提言の具体的な推進を図ることになっているところでございます。


 また、本年2月には、これまで開催してきた保健業務連絡会議を見直し、新たに地域医療対策会議を設置したところであり、一関市医師会との連携を深めながら地域医療の課題の解決に取り組むこととしているところでございます。


 次に、当市の地球温暖化対策について、温暖化の現状やその対策の認識についてでございますが、地球温暖化の原因は人類の生産活動に伴って排出された二酸化炭素などの温室効果ガスによるものとされておりまして、私たちの日々の活動がこれに大きく関係しているところでございます。


 そして、その影響は私たちだけでなく、未来の子供たちにまで及ぶことから、すぐにでも手だてを講じてこの問題に立ち向かわなければならないと認識しております。


 こうした状況のもと、1997年には温室効果ガスの排出量を1990年に比べ、全世界で5%、日本では6%削減するという京都議定書が採択されました。


 また、一昨年の洞爺湖サミットにおきましては、2050年までに全世界の排出量を半減するとの目標が示され、全世界での採択に向け、引き続き検討を進めることとされたところでありました。


 こうした流れを受けまして、昨年12月に開催されましたコペンハーゲン会議では、京都議定書以降の世界の目標や約束が確認される予定でございましたが、結論が先送りされたことは残念な結果であると受け止めております。


 このように世界各国の足並みが揃わない中、日本においては、鳩山首相が2020年までに温室効果ガスを1990年比で25%削減するとの目標を掲げたところでございます。


 この目標は、真に豊かな生活を実現しながら、温室効果ガスの排出を抑えられる社会の構築に向けた取り組みを強力に進めていこうとするものであり、地球の未来のため、将来の子供たちのために、今、私たちが向かうべき方向性であろうと認識しているところでございます。


 次に、地球温暖化対策に対する行政としての責務についてでございますが、地球温暖化対策の推進に関する法律第4条には、地方公共団体への責務として、温室効果ガスの排出を減らすための施策を推進すること、一事業所として温室効果ガスの排出を減らすための取り組みを行うこと、森林など温室効果ガスを吸収する資源の保全と強化を行うこと、さらには、市民や事業者が温暖化対策を進めるための情報提供に努めることと位置づけられているところでございます。


 こうしたことから、一事業所としての排出削減はもとより、市民に対する普及啓発とともに、温暖化防止活動への積極的な参画を促して、行動に結びつける取り組みを展開していくことが、まさに行政としての役割であると認識しているところでございます。


 当市のこれまでの取り組みといたしましては、一関市役所地球温暖化対策実行計画を策定いたしまして、2012年度までに温室効果ガスを5%削減する目標を掲げ、電気などのエネルギー使用量やごみ排出量の削減など、職員一丸となって取り組んでいるところでございます。


 また、一関地球温暖化対策地域協議会が市民に温暖化の現状や家庭での取り組みなどを提案するため発行しております広報ecoへの支援や使用済み天ぷら油を利用した燃料を公用車で使用する一関エコ油田開発プロジェクトの取り組み、さらには、子供たちが保護者とともに温暖化対策への取り組みを進めるエコ友チャレンジ事業など、市民の温暖化対策に対する家庭での取り組みをより一層促進するための施策を展開しているところでございます。


 いずれにいたしましても、地球温暖化対策には市民の協力が不可欠でございます。


 今後におきましても、関係団体の協力をいただきながら、温室効果ガス削減に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、当市における温暖化防止対策の計画への位置づけについてでございますが、今年度、地域の温暖化対策を推進するため、石油などの化石燃料から太陽光やバイオマスなど、新エネルギーへの転換を図る新エネルギービジョンを策定いたしました。


 また、平成22年度におきましては、環境への負荷の少ないライフスタイルやエネルギーの過剰な消費を抑え、温暖化対策を推進するため、省エネルギービジョンを策定する予定としているところでございます。


 こうしたことから、市全体の計画策定につきましては、これら両ビジョンでの調査結果を踏まえつつ、現在、国において作業が進められている基本法の策定動向を見極めながら検討してまいりたいと考えております。


 また、先般、一関地球温暖化対策地域協議会の皆様から貴重な施策提言をいただいたところでございます。


 このうち、22年度から実施を予定しておりますのは、住宅用太陽光発電設備設置者への市独自の補助金の交付、それから市内にある防犯灯の一部を消費電力が少なく、ランプの寿命が長いLED照明への切りかえを進めるものでございます。


 また、公共施設への新省エネルギー設備の導入につきましては、新エネルギービジョンにも掲げているところでもあり、中長期的に導入を進めてまいります。


 他の提言につきましても、教育委員会などと連携して、一関地球温暖化対策協議会や関係団体等のご協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。


 次に、市役所改革についてでございますが、私が言うその改革というのは、漢字で書く改革とは違いましてパワーアップという意味がその中心でございます。


 サービス業としての市役所のパワーアップを図っていくという意味でございます。


 私は、市民とともに行動する市長と市役所ということを実践して、市民サービスの質を高めていくためには、多様化する市民ニーズをしっかりととらえ、それを施策に反映して実行していく能力を持つ職員の育成、職員が斬新なアイデアを積極的に出せる職場風土の醸成が必要であると考えております。


 このことから、管理職研修を初めとする研修の中で、職員の能力、意欲の向上や自己啓発につながる研修を実施しているところでございます。


 さらには、活発な意見提言が出るような職場の雰囲気づくりのため、私は就任早々に職員からアイデアを募ったところでございまして、職場内会議を開催するなど、各職場で実践的な取り組みが始まっているところでもございます。


 また、行財政改革や業務改善も進めているところでございまして、本年度は、第1回の業務改善発表会も実施したところでございます。


 今後とも、職員に対しては市役所のサービス業としての自覚を促して、市民サービス向上のために、職員とともに全力で取り組んでまいりたいと考えております。


 12月議会の一般質問に対する検証ということでございましたが、まず1つは職員が着用している名札の件につきましては、12月議会終了後、見やすい名札について検討をして、1月から着用しているところでございます。


 窓口対応マニュアルにつきましては、昨年の4月に全職員に通知をして対応の向上に努めているところでございます。


 また、電話対応マニュアルについては、平成19年度に作成済みでございます。


 それから、職員の人事異動についてでありますが、合併後、職員の一体感の醸成を図るため、積極的に人事交流を行ってきたところでございまして、組織の活性化、人材育成を図るためには本庁、支所の間での交流等を進めていかなければならないものと思っておりますが、地域に精通して防災対策やライフライン整備に必要な職員を配置しながら、全体的なバランスを考慮していきたいと考えております。


 それから、発信文書への担当者の氏名の表示をすべきだというご提案がございました。


 住民向けの、市民向けの通知文書及び配付文書等への担当者の氏名の表示につきましては、以前から周知をしていたところでございますが、ご質問のありました12月定例会中にも改めて全職員に周知をしたところでございます。


 なお、今回の質問の通知をいただいた際、部署によって対応がまちまちであるとのご指摘もありますことから、直ちに再度の周知を図ったところであり、引き続き、その徹底に努めてまいります。


 なお、消防屯所整備につきましては消防長から答弁させますのでよろしくお願いします。


○議長(菅原啓祐君) 千葉消防長。


○消防本部消防長(千葉敏君) 私からは、消防屯所整備に向けた長期計画についてお答えいたします。


 まず、消防屯所の現状についてでありますが、消防屯所は、消防団員の方々が活動する地域の防災拠点施設として、旧市町村がそれぞれ整備してきたものであります。


 その規模も、大きいもので約300平方メートル、小さいものでは20平方メートルとさまざまでございます。


 平成17年の合併によりまして、消防団組織である分団及び部の再編を行い、現在の25分団126部となり、消防団員数は平成21年1月1日現在176カ所となっております。


 地域ごとの消防屯所の建築年数についてでありますが、昭和56年に耐震基準が改正されましたが、それ以前に建築された消防屯所は57カ所であり、全体の32%となっております。


 地域ごとでは、一関地域4カ所、花泉地域11カ所、大東地域19カ所、千厩地域7カ所、東山地域と室根地域それぞれ5カ所、川崎地域6カ所となっております。


 また、消防屯所の概要についてでありますが、水道、トイレ、休憩室のすべてが設置されている屯所は89カ所であり、全体の51%となっております。


 他の87カ所につきましては、いずれかが未設置で、地域別では一関地域2カ所、花泉地域10カ所、大東地域36カ所、千厩地域10カ所、東山地域9カ所、室根地域6カ所、川崎地域14カ所となっております。


 次に、消防屯所の年次整備計画についてでありますが、消防屯所の年次整備計画につきましては、各支所の総合計画、実施計画の中で整備しているものであります。


 以上であります。


○議長(菅原啓祐君) 9番、千田恭平君。


○9番(千田恭平君) それでは再質問を行います。


 まず、地域医療の点についてでありますが、今、全国でいろいろ地域医療の崩壊に対して手だてが行われております。


 その中の一つに、宮崎県の延岡市で制定された条例がございますが、昨年の9月、市議会で可決された全国で初めて市町村の市議会で可決された条例であります。


 地域医療を守る条例というそうなんですが、この条例はですね、地域医療の危機に際して、市民、それから医療機関、それから市が総力を結してそれぞれの役割を守っていこうということを強いメッセージとして内外にアピールしていこうと、そういう内容の条例であります。


 この条例の内容については認識ございますか。


 まず、その点についてお尋ねをいたします。


 それから、この地域医療についてですね、奨学金制度ということについて、一つ再質問をさせていただきたいと思います。


 2月12日の岩手日報の記事ですが、洋野町の国保種市病院の記事が掲載されておりました。


 要約いたしますと、町の医師養成奨学金貸付制度というものがありまして、これを利用した常勤医の3名の方が地元に定着していると、そういう内容の記事でございます。


 お医者さんが3名、いずれも40代でございまして、いずれも岩手医大の医学部出身、6年間の義務期間が終わった後も地元で勤務していると、そういう記事でございました。


 そして、また現在も2人の学生さんが町の奨学金制度を利用していて、私立大では入学金の760万円とそれから月額20万円の貸し付けを受けて、岩手医大、それから弘前大学の医学部で学んでいると、そしてこの制度はですね、貸し付けを受けた年数分、国保の種市病院か同大野診療所で勤務すると返済が全額免除されると、そういう制度だそうでございます。


 なかなかいい制度だなと、記事を読んでそう感じました。


 一関市では、この医師養成に向けた奨学金制度についてはどうなっているのかお伺いをいたします。


 それからですね、この2、3カ月の動きについてちょっと例をいくつか挙げさせていただきます。


 まず、1月19日なんですが、千厩町の住民有志によって「朝顔のたね−千厩病院を守り隊」という組織が設立されました。


 これは、常勤医の不足によって厳しい診療体制が続く県立千厩病院への支援活動などに取り組むもので、地域住民が安全・安心な地域医療確保に向けて決意を新たにしたのでございます。


 それから、同じ1月23日には、県立千厩病院の伊藤院長がめんこいテレビに出演して、私も拝見しましたが、知事との対談の中で地域医療について現場からのお話をされておりました。


 それから、同じ1月27日には、川崎公民館において県の一関保健所主催による両磐地域の地域医療をどのように守っていくかについてのシンポジウムが開催され、千厩病院院長の基調講演、それからそれに続くパネルディスカッションで県立磐井病院の院長、県立千厩病院福祉ボランティアの会、一関市医師会の会長、それから藤沢町の副町長ら各パネリストからの報告がなされました。


 たくさんの地域住民が参加して、関心の高さをうかがわせました。


 また、2月4日には、千厩支所において千厩病院地域医療懇談会が開催され、これも150人を超す住民が参加しておりました。


 2月24日にも大原公民館で地域医療を守るための研修会が開催され、大東病院の千葉院長先生を講師に、東磐井地方の現状報告がなされております。


 また、国保藤沢町民病院では、毎月のように勉強会や町民との意見交換会などが開催されて、医療機関と住民との対話が図られているところでございます。


 このような動きについてどのように感じておられるか、たしか市長は川崎でのディスカッションのときにおられたようにお見受けしましたが、感想をお聞かせいただきたいと思いますし、それから阿部部長、たしか千厩の支所のときにはお出でいただいたと思いますが、感想を簡単でよろしいのでお聞かせいただきたいと思います。


 それから、2つ目の消防の屯所整備についてでございます。


 先ほど消防長から現状についてのご報告がありました。


 便所とかですね、水道とか待機室について、その数が示されたわけでございますが、まず、私もこの便所、水道、待機室がそろっているかどうかということを質問したわけですが、消防長、現場の立場からですね、どうして屯所に便所、それから水道、それから待機室が必要だとお思いなのかお伺いしたいと思います。


 それからですね、先ほどの数字出ましたが、これどうですか、地域によってばらつきがあるというふうに感じておりますか、それともいやばらつきはないよと、全部バランスよく屯所の整備がなされているよと、そのようにお感じでしょうか。


 その点について伺います。


 もし、地域によってばらつきがあるなと、そういうふうに感じられたときには、その原因はどこにあるとお思いでしょうか、それについてもお伺いをいたします。


 それから3つ目、温暖化対策でございます。


 大変丁寧な答弁がございました。


 一関市の温暖化対策について伺ったわけですが、私は、この一関市は岩手県の中では温暖化に対しては先頭グループに属しているのではないかなと思っております。


 これは、県の協議会で出しておりますホームページ、ここには各市町村ごとの対策や実践例などが記載されておりますが、それを私もよく見ているんですが、やはり当市はかなり進んでるなと、そういうふうな感じを受けております。


 またですね、この温暖化はなぜ大事なのか、取り組まなければいけないのかという一番の根本のところなんですが、これは、今このまま放っておくと地球が温暖化によって私たち人類も、人類以外の動物も住めなくなってしまう、これが本当に間もなくやってくると、そういう状況にあるからなんです。


 今年の成人式で成人の皆さんが実行委員会を組織して、何か自分たち成人にできることはないだろうかと、そういうことでテーマを探った、そしてその結果取り組んだのが温暖化対策というテーマでございました。


 私は正直申し上げて、若い人が温暖化を考え抜いた結果、テーマに選んだというのは意外でもありましたが、よく考えてみると、自分たちのこれからの先の長い人生で本当に解決しなければならない直面する問題なんだなと、そういう認識を持ったのではないかと、そのように感じて私たち大人としての今の責任というものも改めて感じたところでございます。


 何かこの温暖化についてですね、あるいは成人式についてご所見があればお伺いをいたします。


 4つ目、市役所の改革に向けた具体策ということでございます。


 新年度からどのように変わるのか大変楽しみにしております。


 昨年の質問に対しまして4つ、まず名札でございます。


 大変見やすくなりました。


 しかも、質問からわずかの期間でなされた迅速な対応に対しまして高く評価をいたします。


 発信文書でございます。


 どうしてこれを質問したかというと、質問後まだ部署によっては改善されてない文書も、私、受け取っておりますので、再度、徹底をお願いしたいということから取り上げたのでございます。


 なぜフルネームの表記が必要なのか、もう一度考えていただきたいと思います。


 文書を受け取ったときにですね、担当部署名しか書いていないとき、名字も書いていないのがあるんです。


 そういったときはどなたに名前を聞いたらいいのかわからない。


 それから、名字だけというのもございます。


 例えば、そうですね、佐藤さんという方、佐藤という名字しかないときにですね「もしもし、佐藤さんいらっしゃいますか」、一関市役所、佐藤さん何人いらっしゃるかご存じですか。


 私、平成21年度の職員録を見たらですね、数えたんですよ、178人いました。


 もっと多い名字はないかなと思って探したら、千葉さん、なんと193名いらっしゃいました。


 やはり、佐藤、千葉だけではわからないので、フルネームの表記をお願いしたい。


 同姓同名の方もいますからね、よろしくお願いします。


 それから、窓口対応マニュアルです。


 昨年の4月に全職員にというご答弁でした。


 私も拝見いたしました。


 内容は非常によくできております。


 そこでですね、この内容の非常にいい対応マニュアル、どのように利用されているのか、例えば机の中にしまっているのかどうか、その点をお尋ねをいたします。


 人事異動については、私がたしか2人目か3人目の質問でありますので、この点について再質問は結構でございます。


 以上について答弁をお願いします。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) まず、宮崎の延岡市の条例の件でございますが、ただいまご紹介いただくまで、私存じ上げませんでした。


 早速これは勉強させていただきます。


 それから、洋野町の国保病院の件は日報の新聞で読みました。


 それを一関として医師の養成にどう生かしていくか、そういう考えについては今のところはちょっと持ち合わせがございませんので、これからの課題とさせていただきます。


 それから、最近になって千厩病院の朝顔のたねであるとか、あるいはさまざまな院長先生がテレビに出演なさったり、あるいは川崎でのシンポジウムに出られたり、千厩での地域医療懇談会が開催されたりとか、そういう動きがいろいろあるというお話でございました。


 私はこういう流れをこう見てますと、住民の方々が医療の現場に対する理解を深めようとしている動きが出てきているということで、これを千厩に限らず、地域全体に広めていく必要があるなと思っております。


 まず、その医療現場の現状を正しく認識するということが何よりも大切だろうと思っております。


 そこから始めて、勤務医の方々の負担軽減というところにこう結びついていくんだろうと思っておりますので、このような各地域における病院を、医療機関を自分たちで何とか支えていこうという動きは大事にしていきたいというふうに思っているところでございます。


 それから、地球温暖化に関しての再質問でございましたが、協議会の皆様から大変有意義な施策の提言をいただいたわけでございますが、私はあの施策提言をいただいたときに非常に熱い思いを感じたわけでございます。


 協議会の皆様のその考え方が非常にこうグローバルなわけでございます。


 この温暖化の問題は地球規模で考えていかなければだめな問題でございますので、当然といえば当然なんですけれども、一関での取り組みを岩手県の先進事例にしようというその熱い思いを感じておりましたので、私もその意のあるところをしっかり受け止めて、これからの施策に参考にさせていただきたいと思います。


 それから、発信文書とか窓口対応とか電話対応とかさまざまなことがございます。


 これらは、特に予算を伴わないでもすぐにでもできる部分がかなりありますので、こういうものは気持ちの持ち様一つでございますので、どんどん改善に向けて取り組みをしていきたいと思います。


 サービス力の向上につながる部分でございますし、こういうものを一つずつ取り組んでいけば行政の品質がよくなるわけでございます。


 私がよく職員に言っているのは、私たち行政の仕事というのは製造年月日じゃないんだと、賞味期限を気にすべきだということを言っております。


 いずれ、いつまでに何々をやるという、そういう賞味期限を意識した仕事の進め方、そういう気持ちで市民の方々に向き合えば、おのずとそこにおける対応も評価されるであろうと私はそういうふうに思っているところであります。


○議長(菅原啓祐君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 私のほうから奨学金のことについてちょっとお話ししたいと思います。


 岩手県では、医療国保課、あるいは医療局、いろんな奨学金制度あるわけですが、一関市といたしましては、国保連が行っている市町村医師養成事業として本年度予算は670万6,000円を予算化しておりますが、これは募集枠15名で全国の大学医学部に入学する方を対象とするものでございます。


 将来、県立及び市町村立の医療機関の医師として業務に従事しようとする意志のある方に、月額20万円、私立大学にありましては760万円の入学金を貸し付けするものでございます。


 そして、医師として2年間の臨床研修を行った後、県立及び市町村立等の医療機関で6年間勤務した場合、返還が免除されるものであります。


 また、その6年間ですが、小児科、あるいは産婦人科の場合は5年間で返還が免除なるという制度でございますので、こういった奨学金であと5年、あるいは10年後にこの方たちが各地域にちらばって効果があらわれるのかなと、そのようには考えているところでございます。


 あと、議員からお話のありました2月4日の千厩の懇談会でのお話でございますが、私、千厩には去年の4月、そして2月とこう2回ほど出席したんでありますが、いつもやはり出席する住民の方が多く、やっぱり関心が高いし、病院と住民の皆様がコミュニケーションすることはいいことだなというふうにいつも感じております。


 そして、あのとき感じたことは、やはり勤務医の方々の負担軽減ということを考えなければならないと、そしてそれは地域ぐるみで支援する体制が必要なんだなということを感じました。


 そして、朝顔のたねの結成など、千厩病院を守ろうという機運が盛り上がってきたこと、やはり勤務医の先生方にとって大きな励みになるんだなというふうに思いました。


 そして、地域医療ということに関してでありますが、私も千厩病院に限らず、あと昨年の秋に大原の大東病院地域医療懇談会にも出席させていただいたんですが、そのときもいつも感じていることは、これからはやはり連携と機能分担というものが必要になってくるんじゃないかと思います。


 地域医療のかぎは連携ということで、地域住民との連携、あるいは医療機関同士の連携、福祉機関との連携、行政との連携、そういったものがこれからは必要になるんだなと、そのように強く感じているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 千葉消防長。


○消防本部消防長(千葉敏君) まず初めに、先ほどの答弁内容について訂正をさせていただきます。


 平成22年1月1日現在の消防屯所数を、私が間違って消防団員数とお話しました。


 消防屯所数について176カ所ということで訂正をいただきたいと思います。


 それから、ご質問がありました水道、トイレ、待機室等の必要性ということで、現場の立場からというようなお話でございましたが、いずれ、消防団の方々の拠点施設となるわけでございまして、消防団の方々が現場活動をしていただいて、その後、次の現場までのホースの洗浄とか、それぞれのホース等ののせかえとか、いろいろまたそこで時間を要して整備をするわけでありますし、また自分たちが使ったその刺し子等、あるいは体等の洗浄というふうなことから、水道、またそこに長時間そこで活動するわけでございますので、トイレ、あるいは休憩室、そういうようなものの必要性ということではそういうふうなことで考えております。


 それから、整備についてばらつきがあるのではないかというふうなことでございますけれども、先ほど答弁した内容からして私もそのように考えています。


 そのばらつきについてはなぜかということでございましたが、整備につきましては地域枠となっていることでございまして、各支所の総合計画、あるいは実施計画の中で整備してございまして、その優先度に応じて整備されていることから、その地域の特性といいますか、その地域ごとにそれぞれ違うものかというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 9番、千田恭平君。


○9番(千田恭平君) さっきのマニュアルをどういうふうにやってるかという利用、まずそれが答弁漏れです、漏れています。


○議長(菅原啓祐君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 窓口のマニュアルをどのように活用しているかということでございます。


 若干だけ経過を申しますと、このマニュアルの策定は、市民課とか1階の若手職員が自主的に研究会を立ち上げて、いろいろ話し合い、協議をして策定したものでございます。


 その中身も、まず職員としての身だしなみとかあいさつとか、そういう言葉遣いとか、それから窓口対応のあり方、トラブルがあった場合の処理等が、議員さんもご案内のように書いてあるわけであります。


 それで、22ページの厚い物でありますので、現在はそれはそれで使っておりますが、一番日常使いたい気をつけなければならないものを1枚の用紙に抜き書きをしまして、その分については自分の席の壁といいますか、机の脇に張って、それを常に心がけてやっているということでございます。


○議長(菅原啓祐君) 9番、千田恭平君。


○9番(千田恭平君) 再々質問をいたします。


 まず、病院についてはですね、部長からお話ありましたこの奨学金の制度、洋野町と同じ制度なんですね、これね。


 ということは、当市でも使えるわけですか、私立が入学金760万円、月額20万円ね、実際使っている方がいらっしゃるのかどうか、洋野町では実際使って3名の方が義務履行期間経過後も地元に残ってるということなんで、一関では利用状況はどうなんでしょうかね、いらっしゃるのか、あるいはPRが足らないのかどうか、その点についてお尋ねをいたします。


 それからですね、消防のほうなんですが、水道についての必要性は、今、消防長お話しございました。


 便所、あるいは待機室についても、私も10年分団でやってまして、今は地域本部に移りましたけれども、本当に欲しいんですね、ないと大変なんです。


 その3つ揃っているというのが176の屯所のうちで約51%、89しかないということは、残りの半分はそろっていないわけですから、早急にこの3点セットをなんとか整備してほしいなと思いますが、今お話ありましたように、やはり地域枠という限定の中での整備ということになりますので、私はですね、少なくとも防災というような人命に直結するような分野とそれから教育、この2つの分野については地域枠を緩和して整備すべきではないかと考えております。


 そもそも、この地域枠、広域枠という考えは、先ほど佐々木議員の質問の中で若干市長の答弁の中でありましたが、合併のときの平成16年度の合併時における7市町村の当初予算における投資財源、これがベースになってその10年分435億円、これが9対1の割合で地域枠、広域枠、これが10年間という縛りがあるわけです。


 こういう中では、柔軟なその時々の行政需要に応じた対応が硬直してくるのではないか、一体化の醸成と言いながら、なかなか進まないのではないか、特にも今申し上げた、再三申し上げますが、防災、あるいは教育という分野においてはこの縛りから緩和してですね、地域がバランスのとれた一体化した形で進めるべきではないのかと思いますが、簡単にその点について答弁をいただきたいと思います。


 それから、窓口対応マニュアルにつきましては、私が提案しようと思ったことを部長おっしゃいました。


 内容はいいので、その要点だけですね、私は本当は項目だけというお話をしようかなと思ったけれども、机の中に閉まってるんじゃなくて、例えば一番の身だしなみ、あいさつ、言葉遣い、窓口対応、こんなの小さく目に見えるところにいつも張って意識してほしいなと、そういうことを申し上げようと思ったんですが、そうであれば結構でございます。


 時間もなくなってまいりましたので、再々質問は以上で、後は答弁を待ちます。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 地域枠の関係でございます。


 防災と教育について、特にその地域枠を外すようなことを考えられないかということでございます。


 趣旨は非常によくわかります。


 防災の重要性、教育の重要性というものもわかります。


 ただ、今の時点で今までやってきた地域枠を直ちに方向転換するというのはなかなかできかねる部分が多いなと思っております。


 これは、今後検討していく課題としてはちゃんと位置づけていきたいと思いますけれども、今、直ちにそれを変えるということにはちょっと私自身もまだそこまでは気持ちが動いておりません。


○議長(菅原啓祐君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 奨学金のことでございますが、これは全国の大学の医学部に入学している、入学する人、在籍する人で出身地は問いませんという条件なんでありますが、今、現在、国保連のほうから報告を受けているものにありましては、私立大学か国立大学か県立大学かということで、何年生かということでございますので、出身地、一関市内出身者がどうのこうのというデータはちょっとないところでございます。


 いずれ、公立病院に卒業後臨床研修を経た後、勤務するということでございますので、それを期待するところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 千田恭平君の質問を終わります。


 本日の一般質問は以上とします。


 お諮りします。


 本日はこれで延会することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議ありませんので、本日はこれで延会します。


 ご苦労さまでした。





延会時刻 午後6時18分