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岩手県 一関市

第27回定例会 平成22年 3月(第2号 3月 2日)




第27回定例会 平成22年 3月(第2号 3月 2日)





 
第27回一関市議会定例会議事日程 第2号





平成22年3月2日 午前10時 開議





日程第1         一般質問





本日の会議に付した事件


  議事日程第2号に同じ





出 席 議 員(34名)


  1番 那 須 茂一郎 君  2番 及 川 忠 之 君


  3番 岩 渕   優 君  4番 熊 谷   裕 君


  5番 金 野 盛 志 君  6番 神 ? 浩 之 君


  7番 槻 山   ? 君  8番 勝 浦 伸 行 君


  9番 千 田 恭 平 君  10番 岡 田 もとみ 君


  11番 藤 野 秋 男 君  12番 菊 地 善 孝 君


  13番 岩 渕 善 朗 君  14番 及 川 文 彦 君


  15番 菅 原   巧 君  16番 佐々木 賢 治 君


  17番 佐々木 清 志 君  18番 岩 渕 一 司 君


  19番 阿 部 孝 志 君  20番 佐 藤 雅 子 君


  21番 千 葉   満 君  22番 小 山 雄 幸 君


  23番 石 山   健 君  24番 大 野   恒 君


  25番 武 田 ユキ子 君  26番 海 野 正 之 君


  27番 千 葉 幸 男 君  28番 佐 藤 弘 征 君


  29番 木 村   實 君  30番 千 葉 大 作 君


  31番 尾 形 善 美 君  32番 佐 山 昭 助 君


  33番 牧 野 茂太郎 君  34番 菅 原 啓 祐 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長  菊 地 敬 喜  事務局次長  佐 藤 甲子夫


  議 事 係 長  八重樫 裕 之





説明のため出席した者


  市     長   勝 部   修 君   企画振興部長   佐々木 一 男 君


  総 務 部 長   田 代 善 久 君   市民環境部長   下 村   透 君


  保健福祉部長    阿 部 照 義 君   商工労働部長   小野寺 良 信 君


  農 林 部 長   佐 藤 士 郎 君   建 設 部 長  一 戸 欣 也 君


  上下水道部長併任水道部長          会計管理者    鈴 木 道 明 君


            阿 部 新 一 君


  消防本部消防長   千 葉   敏 君   企画振興部次長  村 上 和 広 君


  総務部次長     清 水 高 司 君   教育委員長    鈴 木   功 君


  教  育  長   藤 堂 ? 則 君   教 育 部 長  鈴 木 悦 朗 君





会議場所 一関市議会議場


開会時間 午前10時01分











会議の議事





○議長(菅原啓祐君) ただいまの出席議員は29名です。


 定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 この際、ご報告を申し上げます。


 菅原巧君ほか24名の諸君より一般質問の通告があり、市長、教育委員会委員長に回付しました。


 本日の会議には、市長、教育委員会委員長の出席を求めました。


 議場での録画、録音、写真撮影を許可していますのでご了承願います。


○議長(菅原啓祐君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第2号により進めます。


○議長(菅原啓祐君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。


 第1回目の質問、答弁とも登壇の上発言願います。


 また、質問は通告に沿った内容であるとともに、質問、答弁に当たりましては簡潔明瞭にお願いします。


 一括質問答弁方式を選択した場合は回数は3回以内、一問一答方式を選択した場合は回数の制限は設けませんが、質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。


 また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。


 菅原巧君の質問を許します。


 菅原巧君の質問時間は60分で、一問一答方式です。


 15番、菅原巧君。


○15番(菅原巧君) おはようございます。


 雪の関係で遅れている方がおられるようなんですが、私は4点にわたって質問させていただきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 まず一つは、義務教育卒業後のひきこもり対策についてであります。


 これは義務教育期間中であれば、小学校なり、それから教育委員会がかかわりを持つわけなんですが、高校、そして大学、そして一般になりますと、かかわるところがないといいますか、今ですと置いてきぼりになっている、日の当たらない、そういう状況になっていると言っても過言ではないというふうに思っているところであります。


 当市においてはですね、フリースペースひだまり事業を展開していただいて、相談に来る方々への対応はしていただいているところでありますが、これについては評価を申し上げたいというふうに思います。


 さて、厚生労働省がですね、岡山大学に依頼をして、ひきこもり調査をしたようであります。


 そして、結果がですね、41万世帯でひきこもりの子供さんを抱えているという結果が出ておりました。


 それでなぜか男性の方が7、8割を占めるんだそうであります。


 当市でもですね、平成19年に調査をいただきました。


 そのときは148人であります、全体で、新一関でですね。


 それでなぜかやっぱりここも男性が75%、女性が25%であります。


 それ以降、平成21年度にまた調査をしていただきまして、全体で136人ということで、12人減少しております。


 この部分についてはね、ひだまりの成果が出たのかなというような思いもあるわけなんでありますが、いずれ、まだ136人という方がひきこもりで悩んでおられる方がいらっしゃるわけであります。


 それで、このひきこもりはですね、最初に手立てを、早ければ早いほど立ち直る確率が高いわけであります。


 そういう意味では、即ですね対応できれば、体制があればいいなという思いをしておりますし、少子化時代でありますから、この136人の方が地域の中で貢献できる若者になるか、言葉は大変申し訳ないんですが、最後までですね、最後は行政の面倒になるのか、この境目であります。


 ぜひですね、そういうことを念頭に置きながら、私は3点について質問をいたします。


 それで、平成21年度に調査をして136人という数が出ているんですが、それ以降の取り組みについて、どのような状況なのか伺いをしたいというふうに思います。


 それと、義務教育の期間にですね、卒業時にやっぱりひきこもりか、学校不適応なり不登校になっている子供さんがおられると思うんであります。


 そこで、私、引き継ぎについてね、しっかりと引き継ぎして、やっぱり観察をすべきだという話をさせていただいておりましたので、ぜひ、卒業以降の継続観察をした人の現状について、取り組みを含めてでありますが、ぜひ伺いたいというふうに思います。


 それとこのひきこもりについてはね、昨日はだれだれさんが行って、今日はだれだれさんがというわけにはいかないんですよね。


 信頼関係をつくるには、一人の人がまず何回も通って、まずご両親との信頼関係をつくる、それから子供さんとの信頼関係をつくるといった、本当に骨の折れる、忍耐の必要な事業だというふうに思うんであります。


 しかし、さっきの136人の方もですね、心の中では、やっぱり外に出て思いっきりその地域に貢献をしたいという思いでいるというふうに思うんであります。


 だれかの手を待っているというふうに思うんでありますが、ぜひ要員を配置をしていただいてですね、対応をお願いをしたいというふうに思います。


 次に、流動人口の増に向けた取り組みについてであります。


 2週間くらい前ですか、岩手日日さんの経済の方なんですかね、小さな記事で、世界のインターネットの普及率が書かれてました。


 私もインターネットで調べてみたんですが、そしたら、我が国は世界で11番目でね、普及率が73.46、9,400万人がこれに携わっているんですね。


 韓国が13番目で3,482万人、そしてずっと下の方にきてインドが100番目なんです。


 それで、普及率が17.11%でね、なんと2億なんですね、2億人。


 あの中国がまたさらに104番目で、これは16%ぐらいなんですが、2億1,000万人ぐらいの方々がいるんですね。


 それで、中国より多いところを探してみたら、やっぱりさすがアメリカがありました。


 アメリカは14番目で2億2,000万人、普及率が71.94ですから72%ぐらいですね。


 これだけの人数がインターネットを利用してるんだなというふうに思ったし、それとアジアのところを全部足してみたらね、およそ5億6,000万から7,000万人ぐらいの方が、アジアですよ、アジアだけで、おられるということなんですね。


 やっぱり、今後はこのインターネットをやっぱり意識をして、いろんな取り組みをしていかなければならないんだろうという思いをしているわけであります。


 それで、同僚の議員がですね、2、3年前に韓国に行った話を聞きました。


 旅行代理店さんの話でこういろいろね、話をしてて、それじゃ東北でどこを知っているんですかと聞いたら、安比と松島しかなかったそうです。


 当時、世界文化遺産で平泉がこう盛り上がってたときだろうというふうに思うんですが、平泉は全然知りませんでしたというお話でした。


 それで私ね、ホームページを見てみました。


 やっぱり安比はね、さすが4カ国語対応してましたからね。


 それで松島町さんの方を見たらね、松島町はやってませんでしたけれども、観光協会さんの方でやっぱりそういう対応をしてました。


 私、今度平泉町さんをこう見たら、平泉町さんはしてないんですが、平泉観光協会さんの方が対応しておりました。


 それでやっぱりすごいなと思ったのが、当一関市ですよ。


 当一関市のホームページが4カ国語対応になってました。


 私、4カ国語対応なんて気をつけたことなかったんですよね。


 いつも自分の議会の議事録を見るためにあそこに入っていくというね、そういう操作で何度もやっていたんですが、そこまで目が回らなくてですね、すごいなという思いもしましたし、特にまた市長語録なんかはね、タイムリーに記事が載っていました。


 いいなという思いをしたんでありますが、それと、中国の富裕層に対してね、日本は去年の7月から緩和をして、所得の緩和をしたんですね、それで、我が国に対する旅行の解禁をしたんですね。


 富裕層が一番偏っている北京、上海、広州、これをまず去年やって、100万人ぐらいの流動人口を我が国にという思いでやってですね、それに今年7月からは中国全土解禁するんだそうであります。


 それで領事館なりですね、大使館の職員も12人増員をしましてね、すでにそういう増員をしてて、それと委託事業についても拡大をしてやっていかなければならないという話をしていました。


 それとね、この間テレビで見ていたら、銀座のある商店、商店といいますかね、外国人相手のところが映っていまして、そこは旅行客が来るんだそうですが、中国以外のところのお客様は4万円強の買い物をしていくんだそうです。


 ところが、中国の方はね、7万円強の買い物をしていくんだそうですね。


 そして、そこでは北京語をしゃべられる要員を配置したということが載っていました。


 それと、こういう話も秋葉原は既にそういう対応をとっているという話なんですが、それでね、私はこの1、2、3ということを質問したかったんですが、ただ先ほど市長語録の中にね、グローバルの世界とか、それから中国を意識した話でね、優秀な人材5%という話がありました。


 それで、中国13億人で6,400万人という話もありましてね、かなり意識をされて取り組みをされているんだなという思いをしました。


 そこでですね、ぜひそういう思いといいますか、考え方について一つお伺いをしたいということであります。


 2つ目、ホームページの中身でありますが、既に一関市は4カ国語対応になっていましたので、ただ、市の方向を見てみますとね、なっていないところが多うございました。


 ぜひ食べ物も含めてね、いろんな分野で、旅行の部分も含めてですね、ぜひこの4カ国語対応できるような指導をお願いをしたいということであります。


 3、ホームページを何回も見たんですが、今ね、写真はおひな様が出てました。


 節句ですからね、おひな様、当然でありますが、ただできるのであればね、おひな様の部分もいいんですが、おひな様、いろんな部分ありますよね、歴史のあるかえりびなとかね、いろいろあるんですが、そういうのを次から次とこう変えていっていただくと、もっと見ごたえがあるんじゃないかなという思いがしたんであります。


 そこで、私、ヒアリングの中でも伺った際にね、この種のホームページとか何かつくるノウハウを持った職員がたくさんいるという話ですから、ぜひそういう方をね、このホームページも含めて、まず一関は将来こうなんだという部分をまず立てていただいて、そしてホームページなり、一関全土のそのインフラなり、この庁内のインフラ、広報などなどね、そして先ほどのホームページの指導も含めて、やっぱりどこかに一つにまとめてね、そういう人材を活用すべきだというふうに思うんでありますが、その考え方について伺いをしたいというふうに思います。


 次に、磐井川堤防の改修工事と協働のまちづくりということで話をさせていただきます。


 すでに市長のほうからはね、市のまちの活性化については協働のまちづくりでいくよというような話もされているわけでありますが、あえてお話をさせていただきたいというふうに思います。


 私ども一新会ではですね、図書館のかかわりでいわき市のほうに行ってまいりました。


 そこは、駅前に大きい、やっぱり一番大きいビルでした。


 そこのビルは民間のビルなんですが、2つのフロアを買ってですね、そこに図書館が入ってたんですね。


 管理については、それぞれテナントさんがそれぞれのお金を出し合ってその管理をしているという方法でありました。


 それで、私はその建物の部分でね、箱物、これから人口減になるわ、利用者が少なくなるわ、人口が少なくなれば財源も少なくなるわけですよ。


 こうやって指定管理者制度でそれぞれの施設の管理をお願いをしてるんですが、大変な額でありますよ。


 これから将来どうなるのかなという思いをしたときにね、やっぱり似たようなものはね、1つにまとめるとか、今度は、これからはいろんなことをしていかないと、必要なものは絶対必要ですから、それはもう絶対用意すると、我慢するところは我慢してね、やっぱりそれをお願いしていかなければだめなんじゃないかなという話を、私は気持ちを持っているんですが、そこで、国はPFI方式という方式を推奨しているんでありますが、ぜひですね、これを活用して、活用をお願いをしたいということであります。


 そこで2つの質問をさせていただいたんですが、民間活力を活用してね、一関市の中でも空き地があるじゃないですか、ああいう所、それぞれお持ちの所は構想があって買い求めたんだろうというふうに思います。


 そういう中身を伺いながら、もしできるのであれば、そんな方法もとれるのであれば、ぜひとっていただきたいというふうな思いであります。


 それで、先ほどのいわき市はね、図書館が閉館したときはお客さんが本当に少ないんですって。


 それだけね、かなりな人を集める力があるものでありますから、ぜひこういうことで活用できないかという思いで質問をさせていただいたわけであります。


 2つ目であります。


 市民プール、今回また撤去になるわけなんですが、それで私、広域行政組合議会の中でも質問したんですよ。


 それは何かと言うと、今のごみ焼却炉は、ただ燃やして、すべて大気に投げているわけですよね。


 これからは、やっぱりそういう形では許されないんであろうというふうに思います。


 我が国はガスの25%の削減をうたっていますから、これについて手つかずでいいわけは決してないわけであります。


 それと、この間の一般質問の中でも地域住民のその関連といいますかね、部分が議論されてですね、逆に負の部分をもってこられて、あの道は使えないわ、道は汚くなるわでは、地元の方は踏んだり蹴ったりです。


 そういう意味で、私は目に見えるような物をあそこにつくることによってね、私はそれなりに効果があるという、地域住民の方に効果があるというふうに思うんであります。


 それと、やっぱり温水プールですとね、365日ですもんね。


 今のあの屋外のプールですと、せいぜい2カ月ぐらいですかね、活用できるのは。


 そんなことでね、ぜひお願いをしたいのは、その焼却炉、つくる場所はおおむねわかると思うんですよね。


 それを聞きながら、できるのであればプールをね、その温水を利用できるような所にやっぱりつくっていただければありがたいというふうに思っているんです。


 ぜひ、この考え方について伺いをいたします。


 次に、4番目であります。


 地域での子育て支援について、私、前回の一般質問でちょっと勇み足でこれ聞きますと言ってしまったもんですから、聞く中身でありますが、ぜひここはですね、私は県のファミリーサポートの部分についてわかりましたから、その部分で強化するために、一関市の職員がどういう動きをしたのか、それだけで結構であります。


 以上、この場からの質問は終わらせていただきます。


○議長(菅原啓祐君) 菅原巧君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 菅原巧議員の質問にお答えいたします。


 まず、ひきこもり対策の取り組み状況についてでありますが、ひきこもりはさまざまな要因によって、身体的な疾患や他の精神疾患がないのに、長期間自宅や自室に引きこもり、外部との接触を避けている状態とされております。


 昨年5月に民生委員さんにお願いいたしまして実施した実態調査では、市内で136名の方が把握されておりますが、ひきこもりに至るまでの背景や理由、引きこもっている期間など、さまざまなケースがございまして、一律の対応はなかなか難しいところもあるわけでございます。


 市といたしましては、当事者や家族からの相談に対応するとともに、当事者交流や社会参加の機会の提供に努めてきたところでございますが、今後におきましても、一関保健所初め関係機関と連携しながら各種事業の充実に努めてまいりたいと考えております。


 保健センターでは、保健所と連携して当事者の交流、社会参加の機会とすることや、家族の相談、交流、懇談の場とすることを目的といたしまして、フリースペースひだまり開設事業、これを実施しております。


 平成21年度は、4月から1月末までに15回開催いたしまして、その参加者は、当事者の方が4名、延べ19回、家族の方は14名で延べ80回の参加があったところでございます。


 また、保健所や各地の保健センターを会場として、心の健康相談をこれまで10回開催いたしまして、ひきこもりを含めたこころの相談や専門の医師による相談を行っているところであり、そのほか保健所や保健センターでの随時の相談も行ったところでございます。


 このほか、ご家族に対しましては、ほっとひといき家族教室という名称でこれまでに4回開催をいたしまして、当事者とのかかわり方や共通する悩みなどについて話し合い、家族が孤立しないように応援をしているところでございます。


 次に、義務教育終了後のひきこもりにつきましては、本人や家族の思いであるとか、さまざまなケースがございまして、その把握はなかなか難しいものがあるわけでございますが、画一的な対応はなかなか難しいわけでございますが、関係機関と十分連携を保ちながら、各種事業についてお知らせをしてまいりたいと考えているところでございます。


 また、家庭訪問などの対応についてでありますが、ひきこもり対策という観点からの家庭訪問は行っていないところでございますが、精神障害者等につきましては、家族からの相談や関係機関等からの情報提供によりまして積極的に行っているところでございます。


 平成20年度は、延べで383件の訪問をしたところでございます。


 なお、相談されるご家族の多くは、他人に知られたくないなどの理由や、当事者への刺激が状態をさらに悪化させる心配があることから、家庭訪問を受けること自体に慎重な面もございますので、家族の同意を得ながら、ただいま議員からお話のあったように、家族との信頼関係を保ちながら対応してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、東アジアを意識した情報発信の取り組みについてでございます。


 現在、日本を訪れる外国人観光客のおよそ7割はアジアからの観光客でございます。


 また、岩手県を訪れる外国人観光客としては、台湾、香港、韓国などの地域から多数訪れております。


 このため、アジアからの観光客の受け入れ態勢の整備は喫緊の課題でございます。


 当市におきましては、現在、外国人観光客の一人歩きを促進するための国の実証実験事業を活用いたしまして、一関観光案内所、厳美渓、猊鼻渓、骨寺村荘園遺跡における外国語表記の案内看板や誘導看板の設置を進める取り組みを行っているところでございます。


 さらに、英語、中国語、韓国語の観光パンフレットを作成いたしまして、当市の観光案内所や県を通じて東京などで配付するとともに、観光情報のホームページにつきましても、現在外国語のパンフレットがダウンロードできるようなシステムにする改修作業を行っているところでございます。


 なお、当市における外国人観光客の受け入れ態勢は、まだ十分に整っているとは言いがたいことから、今後、国・県等と連携した地元観光関係団体とも十分協議しながら、観光客の受け入れ態勢の整備を図ってまいりたいと考えております。


 次に、ホームページの4カ国語対応についてでございますが、市の公式ホームページは観光情報を掲載しているわけでございますが、既に平成20年7月から英語、中国語、韓国語に翻訳する機能を備えつけております。


 また、特にも市のホームページ以外で一関の観光などに係る情報を提供しておりますホームページ開設者の皆様には、それぞれ外国語に対応できるものとしていただくようこれまでもお願いをしてきているところでございますけれども、今後とも引き続き働きかけをしてまいりたいと考えております。


 次に、ホームページの担当者の採用ということでございますが、市の公式ホームページの情報更新につきましては、現在、秘書広報課の職員の2名が担当しておるわけでございます。


 各課等から提供された情報に基づきまして、即時に更新作業をしているところでございます。


 ホームページ作成担当の職員を配置して迅速な対応をすべきとのご意見をいただきましたが、昨年設置いたしました広報モニターの中にも専門知識を有する方もおりまして、その方々のご意見なども生かしながら、当面は現体制で管理してまいりたいと考えております。


 なお、今後、平泉世界遺産登録後における外国人観光客の増加なども念頭におきながら、広域での共通した、あるいは共同での情報発信について検討していきたいと考えているところでございます。


 次に、子育て支援の取り組み状況についてでございますが、子育て支援につきましては、地域全体で子育てを支援するという機運の醸成が大切であると考えているところでございまして、この機運を醸成する意味からも、県が行っております、iファミリーサービス事業は、一つの有効な手段であると考えているところでございます。


 市内18社76店舗が協賛店として実施いただいているところでございますが、さらなる拡大に向けて、市といたしましても情報交換などを行っていきたいと考えております。


 普及拡大に向けての今後の課題として、子育て家庭を初めとした市民の方々の理解を得るための方法、PR活動が重要であるとの共通理解、これが重要であると認識しております。


 市といたしましては、今後も引き続き県と情報交換を行い、市の広報紙等を活用して協賛店を定期的に紹介、PRするとともに、子育て中の方々が集まる例えば乳幼児健診や母子健康相談などの機会をとらえまして、利用者への周知を行いながら積極的に事業の普及拡大に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 これまで職員が健康診断等での周知を行ってきましたが、乳幼児健診、離乳食教室、幼児教室、母子健康相談、両親学級、このような場でiファミリーサービス事業の拡大について周知を図ってきたところでございます。


 なお、磐井川堤防改修工事と協働のまちづくりにつきましては、教育部長が答弁いたします。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 私からは、民間活力を活用したテナントにかかわる質問についてお答えいたします。


 まず、一関図書館の建設についてでありますが、一関図書館につきましては、昭和47年7月に建築され、既に37年目を迎え、建物全体の老朽化等から、早期の移転、新築が望まれているところでございます。


 今般、磐井川堤防改修に伴い、図書館の移転が必要になったところでありますが、この一関図書館の移転、新築につきましては、一関市街地の早期安全性確保を目的に進められます磐井川堤防改修の円滑な事業推進と一関図書館の老朽化、狭隘化の現状から、できる限り早期の図書館整備が求められていることを踏まえまして、平成26年度完成を目標といたしまして、平成24年度から26年度で建設、現図書館の解体を、そして前年の平成23年度に実施設計を、またその前年度になりますが、平成22年度において基本構想、基本計画の決定、用地選定、基本設計を行うとした取り組みスケジュールを立てたところでございます。


 このたび計画いたしました取り組みスケジュールの手順の考え方でございますけれども、まず場所、議員のお話のテナントという視点も大きくはその中に入ると思いますが、その場所を決めるには、図書館の機能や運営の基本的考え方、施設の規模の目安等の概要をまとめる必要があるという認識でスケジュールを組み立てたところでございます。


 また、整備を進めるに当たっては、市民との協働のまちづくりを基本とし、できる限り市民の参画の場を確保するとともに、公共施設整備にかかわる行政の専門性等も生かしながら取り組みを進めたいと考えているところです。


 議員ご提案の民間活力を活用したテナントに入ることなども市民とともに建設への取り組みを進める中で、一つの選択肢として提案されれば、当然その中で検討されていくという認識でおります。


 次に、ごみ処理施設の余熱を利用した温水プールの新設の質問についてでありますが、今回移転いたします一関水泳プールにつきましては、一関市街地の早期安全性確保目的に進められます磐井川堤防改修の事業推進スケジュールに合わせ、堤防改修の円滑な推進を念頭に、改修工事を遅らせることなく、そして市民の意向を踏まえながら、移転整備を行う必要があるととらえております。


 このため、プールの移転改修につきましては、堤防改修工事への影響がないよう、平成23年度をめどに進めようとしているところでございます。


 ごみ焼却場の熱利用の議員のお話につきましては、その考え方はエネルギーの有効利用、あるいは地球環境の保護の視点から有効な手法と思っておりますが、現在のところ、ごみ焼却場の整備という具体の計画については伺っていないところでございます。


 それらの整備の具体が出てきた場合は、お話のあったことも検討されていくものと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 15番、菅原巧君。


○15番(菅原巧君) それでは順次質問をさせていただきます。


 義務教育卒業後のひきこもり対策についてであります。


 平成21年度に調査をしていただいて12名の減ということでございました。


 それで、また2年ぐらいたったあかつきにですね、また調査をしていただいて、ぜひ、ひきこもりの方は、なぜ来たかという部分も意識のうちにやっぱり思うんだろうというふうに思います。


 先ほど、何と言いますかね、家庭に来られても困るような話というのは、恥ずかしいという部分ですかね、そういう部分もあるという話はそれはそれでわかるんですが、ただずっと何かほったらかしになっているという部分もね、やっぱり感じているんですよ。


 やっぱり、そういう意味ではね、まず定期的な実態把握についてぜひやってもらいたいというふうに思うんでありますけれども、この部分についてはいかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) やはり、さまざまな事情があることは事実でございますので、それらを画一的には対応できにくい部分もありますけれども、私は、一番大事なのは、ご家族の方々との信頼関係が一番ベースになるだろうと思っております。


 ですから、ご家族の方々との意見交換をする場とか懇談する場、こういうものをさらに充実させていく必要があるだろうというふうに思っております。


○議長(菅原啓祐君) 15番、菅原巧君。


○15番(菅原巧君) ぜひですね、そういう考え方に立って進めていただきたい。


 そこで1人でも2人でも立ち直れば、この地域にとっては最高に幸せな話なので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 2であります。


 先ほど引き継ぎの話を市長の側から伺ったわけなんですが、去年の3月段階で、何人のひきこもりの方がおられてそのまま卒業されたのか、そしてそれ以降のその対応についてね、継続的な対応についてどのようにされたのか、引き継ぎですね、それも含めて伺いをしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) ひきこもりのこの件につきましては、議員よりこれまでも指摘をされてきているところでございますけれども、昨年のたしか6月だったと思いますけれども、昨年度のひきこもりというそういう概念のとらえ方はしておりませんけれども、中学校卒業時に進学、就職をしない子供さん方、しかも学校において不登校等の学校の不適応状況にある子供さんを限定して4名とお話を申し上げましたけれども、その4名につきましては、いずれ学校に対しましては学校を卒業したからもうそれで学校としての役割は終わりだというそういう考え方ではなくて、引き続き、学校としての、学校制度としての関係は終わりなわけですけれども、先ほどの信頼関係でありませんけれども、学校として常に関心を持っていくようなそういうことを学校担任に求めているところでございます。


 それで、その4名につきましては、具体的なケースにすべてではありませんけれども、一関市要保護児童ケース検討会ということで、私ども教育委員会だけではなくて、保健福祉担当、あるいは県の児童相談所、そういうところでケース検討会があるわけですが、そういうところに何点か話題として提供をしている状況でございます。


 そういう中で、現在は他市に行ってアルバイトをなさっておられるとかですね、あるいは家庭との関係の中で保護者、父親のほうから、家庭で面倒を見るので今のところは私どもでやるからというようなそういうお答えをいただいているという事例が現在のところは多い状況でございます。


○議長(菅原啓祐君) 15番、菅原巧君。


○15番(菅原巧君) そうすると、家庭のほうで、こっちでやるからという話になっているということでしたか、一つの例としてあったのは。


 多分そういうときは、相談の場所も含めて提起なされてのお話だろうというふうに思うんですが、ぜひですね、ここの部分についても、ひきこもりになっているその家庭といいますか、そこの目線でぜひあの対応をお願いをしたいというふうに思います。


 担当者の方に聞いたら、その部分ね、市側ではやっぱり連絡がどこだかわからないなあなんて話もされていたので、その辺はぜひわかるようにやっていただければありがたいというふうに思います。


 次に、ひきこもりになった場合にですね、私も電話番号、ひきこもりのかかわり専用ダイヤルみたいなのあるかなと思ったらないんですよね。


 ひきこもりのその名前のついた電話番号というのね。


 インターネットでもひきこもりの部分でこう検索してもないんですよね。


 それで、これは両方にお願いしたいんですが、ぜひひきこもりしている方がね、電話したい、電話でひきこもり専用ダイヤル何たらと調べるときにね、やりやすいように、そこはね、ぜひお願いしたいなと。


 これはインターネットについても同じなので、ぜひこのところについてね、お願いをしたいと思うんですがいかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) そういうニーズに十分こたえていくために、ただいまお話のありましたように、その利用者の視点に立って、要するにインデックス的なものをですね、明確に出していきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 15番、菅原巧君。


○15番(菅原巧君) 国がね、やっとここのひきこもりの部分で立ち上がったというか、事業があるわけでありますね。


 この事業は都道府県、そして政令都市、中核都市のこの3つなんですよね。


 一関のほうには該当になってないんですが、その部分ね、一関でも設置できないのかどうか。


 ひきこもり専用窓口なんかだとね、宮城県なんかだと6カ所ぐらいとかね、福島6カ所とか、こう他県ではね、かなりの多くの所でやられているので、ぜひこのひきこもり地域支援センターについては国が設置をしているわけでありますが、もし市として設置ができないとすればね、上のほうに設置を求めていくとか、何かをぜひ行動を起こしていただきたいというふうに思うんですが、この考え方について伺いをいたします。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 現在、市におけるそういう窓口がないわけでございまして、今後の課題としてとらえたいと思いますけれども、当面、県等の窓口との連携を深めて、それで対応していきたいというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 15番、菅原巧君。


○15番(菅原巧君) それではよろしくお願いをしたいと思います。


 次にですね、流動人口に向けた取り組みについてなんですが、ある外資系に働いてる方と懇談をする機会があったんですが、それで私はね、中国とか台湾とか韓国は反日感情が非常にあってね、我が国に対する思いというのはなんか背中向きなのかなという感情をずっと持っていたんですね。


 そうしたら、その方の話だとね、とにかく日本に憧れているということなんですよね。


 来たいという思いがあってね、確かに中国に行ってみると、一関のような自然というのはないんですよね。


 川と申せば本当にどぶ川みたいな、失礼な話になるかもしれませんが、そういう状況ですからね、こういうところはやっぱり我が国みたいにインフラがぴしっと整っててね、これだけきれいなところというのは世界各国見てもそうそうあるものではないんだなという思いをいたしました。


 そこでね、私、日本に対するその思いが非常に強いということであれば、この地域でね、滞在型の施設みたいなものを考慮しながら、早めにこう手を挙げることができないのかなという思いで伺いするわけなんですが、ここの部分についてはいかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 確かに、中国からの観光客が年々こう増えてきているわけでございます。


 それで、来日した際の観光客の1回あたりの来日で動く範囲もかなり広域的になってきております。


 それに対応していくためには、受け入れるほうの側もですね、広域的な視点を持たないとだめだと思っております。


 したがって、一関市だけの問題でなくですね、例えば花巻温泉、あるいはさらに広域的に八幡平のほうまで大くくりにくくった中での一関というものをどう打ち出していくかという、そういう広域的な視点というものが欠かせないと思います。


 そういう中で、滞在型というものも、じゃあ一関だけですべて完結してしまうのがいいのか、あるいは広域的にとらえて、そこの広域地域の中で戦略を立てていったらいいのかというあたりは、これから真剣に考えていかなければだめな問題だと思っております。


 現状におきましては、一番県内で中国からの、あるいは台湾からの観光客が来て滞在する場所は、花巻温泉が一番多いわけなんです。


 チャーター便でいわて花巻空港に来て、そして花巻温泉をベースにしてそこから県内の観光地をまわるというケースが多いわけでございますので、一関というものをそういう中でどう打ち出していくかと、これは岩手県の中だけではなく、私は宮城県のほうも十分視野に入れた、まさに中東北という中で私は戦略を組み立てていければいいなというふうに思っております。


○議長(菅原啓祐君) 15番、菅原巧君。


○15番(菅原巧君) ありがとうございます。


 PFIではないんですが、例えば中国でね、今お話あったので中国を特化して話させていただくと、例えば中国と言っても華僑の皆さんいらっしゃいますもんね。


 そういう方のそれこそ活力を活用していただいてね、長期滞在するような、そちらのお金でこうつくってしまうとかね、そんな方なんかもそのほうがいいのかなという思いもするんですが、今すぐというわけにはいきませんので、ぜひ考えの中に入れておいていただければありがたいというふうに思うわけであります。


 さて、先ほど担当者云々ということはわかりました。


 それで、安比高原についてちょっと話をさせていただきますとね、あそこはスキーですよね、ところが夏場は何もないので、でもペンション群がいっぱいあってね、何かできないかということでやったのは、田んぼとか畑をつぶしてね、サッカー場を5面つくったんですよね。


 そしたら夏はね、サッカーする、強化でね、冬よりも満室なんですって、その地域が。


 で、私ね、こう考えたときに、一関は7市町村合併しましたよね。


 例えば野球場、1時間以内で移動できるような立派な球場を持っているところはそうないですよね。


 あるところで、何でここで東北大会開くのと言ったら、いやこういうところはないんですよという話なんですよね。


 一関を中心にして、移動時間1時間以内で立派な球場があるところはないんですって。


 前は福島でやってたんですって。


 福島ね、1時間以上かかるんですって、長くて、移動に。


 だから、例えば野球だけじゃないと思うんですよね、テニスだっていいと思います、バスケットだって、何だって。


 球場それぞれ7市町村みんな持っていたわけですから、あれを活用してね、インターネットかなんかにこういうこの近くにこういう施設がありますという話をすればね、いろんな大会を誘致できるんじゃないかなという思いをするんです。


 ぜひこれについてね、どのようなお考えをお持ちなのか伺いをいたします。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 野球にだけでなくですね、たまたま今は野球場が各合併前の各地域ごとにあるから、それをネットワークでつなげば相当数の大会規模のものとしてできるんじゃないかということ、そのとおりでございまして、そういうのは、やはり合併のメリットとしてどんどん出すべきだと思っております。


 積極的に情報発信をしていきたいなと思います。


 それ以外にも、やはりこの一関という地域を大くくりでくくった場合に、戦略として使える素材というものもまだまだたくさんございますので、そういうものをまとめて情報発信すると。


 情報発信力というものをこれからつけていかなければだめだなと思っておりますので、ただいまのその野球場の件も念頭におきながら、観光PRの方と含めてですね、大会等の誘致にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 15番、菅原巧君。


○15番(菅原巧君) それでは、ぜひよろしくお願いをしたい。


 そういう例えば野球にしたって、サッカーにしたって、合宿するにしてもね、やっぱりそういうところは必要なんですよね、その人たちの部分にとっては。


 我々は別に使い道もあまりないもんですから、ただそういう目でしか見れないんですが、そういう目というのもあったんだなという思いをいたしましたので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。


 次に、PFIについてであります。


 私、今回間に合わないとすればね、将来的にどうなのかという部分を市長のほうに伺いをいたします。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 図書館の建設等にかかわる件につきまして、これは実は今の段階時点では、最終的には市民との協働のまちづくりの中で、市民の意見を取り入れながら計画していくということで進んでいるわけですけれども、図書館は図書館でその専門的な機能を有しておりますので、その専門的な部分については、教育委員会さんのほうにしっかりと検討していただいて、それをベースとして市民の意向、意見をどんどんこう受け入れたいということでやっております。


 したがって、PFIの方法についても、私は選択肢の中には入ってくるものだろうと思っております。


 あらゆる選択肢がそこにあって、その中からさまざまなご意見をいただきながらやっていくと。


 そして、最終的に市民の大多数のご支持をいただくような形で具体的な建設の手法等について決めていくということであろうかと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 15番、菅原巧君。


○15番(菅原巧君) プールについてであります。


 それで、場所についてはね、私は決められるというふうに思うんですよ。


 だって、あのごみ焼却場、いつ公開になってもいいようにね、その地域だけは、その場所だけは設定できると思うんですが、ごみ焼却炉だってどこか遠いところにもっていくとか何とか言っても、これはね、今あそこに地域の皆さんがまずしょうがないなという思いか何か知らないけれども、ここでこう今まで長年やってきた施設ですから、地域の方もやむを得ないという思いもあるというふうに思うんですよ。


 今回は、ではこういうものを提示すれば地域の方にも見えるわけですから、建設に当たってね、場所、場所はね、別にその近くでも何でもいいというふうに思うんですよね。


 工事期間はそれはあると思いますよ。


 その辺の考え方はどうでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 今回の磐井川堤防工事にかかわってのプールの建設場所でありますけれども、これらにつきましては、他の体育施設との一体的な利用だとか活用、そういった意味からも、総合体育館の周辺が望ましいのかなと思っておりますし、そういった意見はですね、水泳協会等の利用団体からも出されているというようなことで、場所的にはそういうふうな考え方で進めてまいりたいと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 15番、菅原巧君。


○15番(菅原巧君) 場所にこだわるとね、肝心なところ、私、抜けてしまうと思いますよ。


 どこの場所で2カ月利用するのか、温水プールで1年間利用するのか、それとね、こちらは介護の世界ですから、そっちのごみ焼却場はね、介護の世界とのかかわりがあるから、これは介護予防なんかに最高にいい部分でありますから、多分私は断られる理由はそんなにそんなにないんじゃないかという思いはするんであります。


 それで今のね、水泳の強化等の視点からすれば、そして市民のそれこそメタボ対策じゃないですが、健康管理、介護予防の立場に立てばね、私はこれ以上のところはないというふうに思うんですね。


 場所があそこだからと言って、でも2カ月でいいのかと言ったら、そうじゃないというふうに私思うんですけどね。


 その辺もう一度回答いただけますか。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 今の焼却施設等の利用前提のようなお考えのご意見もありましたけれども、磐井川堤防改修にからむプールの機能移転につきましてはですね、堤防の進捗とあわせたある程度の整備、そういったものが必要だろうと思っておりますし、そういった中では早急な対応をしていかなければならないと思っております。


 また、もう一つ、ごみ焼却場の熱利用といった面ではですね、それらの具体的な計画が出てくれば、それらの中でまた検討されていくべきものだろうと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 15番、菅原巧君。


○15番(菅原巧君) そうするとね、場所はどこかにこう決めて違うところにやって、では、ごみ焼却炉が温水プールいいなというときもう一つつくるわけですよね。


 あのね、やっぱりそういうことはしなくてもいいんじゃないでしょうかね。


 考え方とすれば、まず、言っていることはわかりますよ。


 わかりますけれども、その辺もこう考慮に入れていかがですかという話ですから、まずどうしてもだめだということであれば、だめなんでしょう。


 ただ指摘しておきますけれども、今のごみ焼却炉というのは、ただ燃やして地球にぶちまけることはあいならんというふうになると思うんですよ。


 そうしたときに、何に利用するのといったら、今の部分とのかかわりでね、私は非常にその可能性のある部分はそこだなという思いをしましたから、場所についても協議していただいてね、その近くに設置してもらえば、将来を見越して設置してもらえばね、私はそれで将来につながる部分だなという思いで質問をさせていただいたわけであります。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 将来の視点を踏まえたそういった検討を、今回の中では一つの検討材料の一つというふうな視点でとらえて検討してみたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 菅原巧君の質問を終わります。


 次に、那須茂一郎君の質問を許します。


 那須茂一郎君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。


 1番、那須茂一郎君。


○1番(那須茂一郎君) 那須茂一郎です。


 通告にしたがって質問してまいります。


 汚水処理事業にバイオトイレの活用を図る考えがないかについてお尋ねしてまいります。


 バイオトイレは水を使わないトイレで、くみ取り不要であり、トイレ内は無臭であるトイレです。


 いわば自己完結型ということでしょうか。


 水を使っている下水道方式、合併浄化槽方式からみれば全く違うということでしょうか。


 従来の下水道、合併浄化槽方式は、自分の使用したトイレ、し尿は水で流し、自分のトイレはきれいになる、後の処理はみんなの負担、社会の負担、そして環境の負担ということに気がついていないか、すべて費用負担すればよいという方式ではないでしょうか。


 それに、大量の水の供給も欠かせません。


 水洗トイレは文化生活のバロメーターみたいに言われ、下水道の普及率の向上に向けて、どこの自治体も競ってきたことも事実であります。


 それが建設費と管理費に費やす費用が多くなり、後年度の財政も圧迫し始めているのも事実ではないでしょうか。


 だから合併浄化方式との声も出ているようですが、基本的には下水道方式と比べて安いというだけで、水を使って処理し、環境に負担をかけていることは同じことではないでしょうか。


 合併浄化槽に関しては、先日の広域行政組合の議会でも話が出ましたが、汚泥のくみ取り、洗浄等、業者との兼ね合いがうまくいかない話が出されました。


 水洗で最初のうちはよいが、最終的に有機物を中心とする汚泥がたまり、専門の業者に抜き取っていただかなければならないでしょう。


 バイオトイレは、おがくずの交換が年に2回ほどあるだけ、おがくずさえあれば、自分でも交換できます。


 水の使用料に比例して支払う下水道料金がなく、貴重な真水の水道水を、汚物を流すことに大量に使用することにしなくてすみます。


 そして、下水道、合併浄化槽の処理水、排水に含まれる処理しきれない細菌、ウイルス類、クリプトスポリジウムを初めとする原虫類、使用する人間が使用している薬品がし尿から環境に流れる問題等、水処理して汚水を処理する場合、根本的に防がなければならない問題が起きているということも事実ではないでしょうか。


 財政的にも公的に負担する部分が大変になり、さまざまな形で住民に負担を求めざるを得なくなるということも、どこの自治体も事実ではないでしょうか。


 自治体も財政的に大変ですが、住民もここ近年、収入や所得の減った中で大変な暮らしをしています。


 下水道の本管が近くにあっても、年金暮らしの世帯などは費用負担が増えるのを恐れ、つなぎかねています。


 このように、今までの処理方式は、市の負担どころか市民に負担増を求めざるを得ないものです。


 これが景気のよい時代で、収入が年々増加する時代ならいざ知らずです。


 生活保護世帯が増えているという時代に、市民の負担増につながる方向は切りかえる必要があるのではないでしょうか。


 先日、チリで大地震がありました。


 その前はハイチでした。


 先年は当市でもありました。


 幸いにして、当市では避難場所がしっかりしていましたから、トイレの切実な話はありませんでしたが、前に視察した新潟県においてはトイレの問題が大変だったようです。


 水をとるのを控え、血の血腫が起きた人がいるとの報道もありました。


 災害が起きると、すぐ食料とだれしもが思い浮かべますが、実際にはトイレの問題こそ重要ではないのではないでしょうか。


 その点、バイオトイレは災害時点においても持ち運びができるというすぐれ物です。


 以前は、し尿の処理はよいが、雑排水の処理はできないのではないかと言われていましたが、別の装置を開発して、それらの雑排水はろ過で行うということです。


 合併浄化槽のように、バクテリアの餌にし尿を必ず入れなければならないということではないのです。


 ですから、必要な箇所に両方備えつければ、汚水処理は完璧に近くなります。


 一概に切りかえることは無理があると思います。


 何しろ、この仕組みを理解するのに時間がかかります。


 現に私も、どうして使用してもたまらないのか理解するのに時間がかかりました。


 それがわかってこのすばらしさを再確認した次第です。


 ぜひ市でもやれるところから始める考えはありませんか。


 次に、近いうちに想定される藤沢町との合併に伴う職員数の問題についてお尋ねします。


 藤沢町との件は、5年前に一緒に合併する予定が何らかの都合で同時に合併できなかったと伝え聞いております。


 それが、今回機運が盛り上がり、浅井市政の後を受けた勝部市長が合併に向けて動き出したものでしょう。


 私は、藤沢町の町民が大多数合併というものを理解して合併するなら問題はないのでないかと思っています。


 町民の理解がないと、その後のまちづくりが一緒になってもしっくりいかないことが多いと思いますから、一番感じるものは、新一関市と一緒になるということになればどういうことなのかという藤沢町の町民理解ではないでしょうか。


 問題点を指摘すれば、どこの町にもあったことでしょうし、あることでしょう。


 かつては、藤沢町のまちづくりに周辺の市町村がこぞって評価した時期もあったと聞いております。


 どの町にも、プラスもあればマイナスもあることでしょう。


 勝部市長の計画からいけば、あと1年くらいで両方の市町が一緒になる方向だと思うのです。


 その中で一番肝心なのは、職員の統合、合併ではないでしょうか。


 実際に旧7市町村が合併した5年前、さまざまなあつれきがあり、知らないところではもっとあったことでしょう。


 合併した7市町村は、10年間で退職する職員の2割採用で、約3百数十人の職員減の計画がありました。


 市民へのサービスを落とさないで、職員減による財政面で寄与するという7市町村の合併時に説明されました。


 その計画の半分年が過ぎようとしていますが、その計画の進捗状況はいかがでしょうか。


 そして、今度は藤沢町の合併に伴う正職員数は、先の資料によれば195人と聞いております。


 将来的な職員数の計画は、合併を想定していたときどのような計画をお持ちなのでしょうか。


 また、その配置体制も重要な問題ではないでしょうか。


 どのような構想をお持ちでいらっしゃるのか、その一端でもお答えいただければと思います。


 次に、女性職員の登用に関してお尋ねします。


 合併前の町村役場時代には、女性職員の課長等管理職も登用されていたと言われます。


 現実に、旧大東町時代にもおりましたし、それぞれの町村にもおりました。


 男女平等に基づき、男女共同参画社会と現代は特に強調されています。


 学校関係の女性校長ももう珍しくなく、女性の議員、地方・国会議員、本当に何人いらっしゃるのでしょう。


 首相等を除けば、地域初め首長にも多数いらっしゃって、もうそのような分野も珍しくなく、何しろ女性特有の力を発揮しているとのことです。


 学校時代を振り返れば、男女半々で優秀な方たちも多かったと記憶しております。


 しかし、男性中心の社会構成の中で多くの方が埋もれてしまったのでしょうか、力仕事ならいざ知らず、市役所の仕事は男女ともに力を発揮できる模範的な職場ではないでしょうか。


 この職場で十分力を発揮させていただく必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。


 市長も就任以来半年もたっておりませんので、早急にとは申しませんが、近いうちに行われるであろう藤沢町との合併にからみ、この職員体制、これこそが新一関市のまちづくりの基本と考えませんか。


 既に合併している7市町村の職員体制、そして近いうちに想定される藤沢町との合わせた職員体制、市の大きな力となるべく女性職員の起用と登用に市長の手腕が期待されています。


 よろしくご答弁をお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 那須茂一郎君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 那須茂一郎議員の質問にお答えいたします。


 まず、汚水処理事業としてのバイオトイレの活用についてでございますが、現在、市が実施しております汚水処理は、公共下水道事業、それから農業集落排水事業及び浄化槽事業の3つの事業を採用いたしまして、汚水処理計画に基づいて進めているところでございます。


 水環境を悪化させる要因としては、台所などから排出される生活雑排水が大きく影響していると言われておりますが、汚水処理としてはこの生活雑排水をあわせた処理が必要でございます。


 ご質問のありましたバイオトイレにつきましては、公共下水道や浄化槽の設置が困難な場所で、し尿の処理としては有効な手法と伺っております。


 しかしながら、用途がトイレのし尿に限定されることから、広域をカバーする汚水処理事業としてこれを直ちに取り入れることはなかなか困難な部分もあると考えております。


 なお、バイオテクノロジーの活用については今後とも積極的に検討してまいりたいと考えております。


 次に、当市の施設でのバイオトイレの活用についてでございますけれども、下水道計画区域内にある市が設置しているトイレの整備につきましては、下水道の供給開始後速やかに下水道に接続しているところでございます。


 また、下水道計画のない区域での施設のトイレ整備につきましては、設備費用、それから維持管理経費、保守管理などを勘案しながら処理方式を選択しているところでございます。


 さらには、市の施設へのバイオトイレの設置につきましては、水利がない場所での導入やくみ取り車両が進入できない場所での利用、例えば山岳トイレでございますとか自然公園などでございますが、そういう場所においてはかなり有効な方式でございまして、地球環境負荷の軽減にも効果があると認識しておりますけれども、実際にこれを導入する場合を想定して検討してみますと、限られた大きさの処理槽では発酵分解に限界が出てまいります。


 1日の利用回数に制限があること、あるいは使用頻度が少ない場合は、菌床が乾燥し、微生物による活動が維持できなくなるのではないかということもございます。


 それから、菌床の撹拌や加温によるモーター等の光熱費、菌床の交換費、これらがかさんでくるという問題もございます。


 さらには、発酵状態の観察、水分調整、異物混入がないかなど、設備を適正に保つために日常の管理が必要となってくること、またトイレのみの独立した建物である場合は、既存設備の撤去後にバイオトイレの設置ということになりますけれども、建物の中のトイレ改修の場合は、トイレスペースのほかに、機械室のスペース、この確保が不可欠でございます。


 物理的に設置が可能かなど、設備費用面や管理運用面でなお検討すべき課題もあるようでございますので、他の県などの導入事例による管理の状況などを参考にいたしまして、当市の施設の条件によっては、使用頻度に対応できるか、あるいは処理容量は十分か、維持管理はどうするか、改修費はどうかなどについて、今後の製品の改良の動向も注視しながら研究が必要であると考えております。


 今後とも那須議員との情報交換は密にさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、想定される藤沢町との合併についてでございますが、先ほど議員のほうから、私が市長に就任してから急に動き出したのではというお話がございましたが、これは前市長のときからの一つの大きな流れの中で今に至っているということでございます。


 今議会に合併協議会の設置に関する議案を提出させていただいているところでありますが、職員数の計画や体制については、その合併協議において具体的に検討し、議論をいただくことになります。


 まず、職員数の現状について申し上げますが、平成21年4月1日現在、一関市が1,383人、藤沢町が195人となっております。


 内訳で申し上げますと、公営企業等会計職員を除く職員数で一関市が1,245人、藤沢町が101人となっております。


 公営企業等会計職員では、一関市が水道事業等で138人、藤沢町は病院事業等で94人ということになってございます。


 なお、職員数の推移では、一関市が平成17年の合併時から193人、12.2%の削減をしてございます。


 藤沢町では、同じく平成17年から46人、20.2%の削減となってございます。


 次に、職員数の見込みと人件費の抑制についてでございますが、これまで両市町が実施してきた定員管理に関する計画をベースに新たな計画が必要となります。


 具体的には合併協議会の中で検討していくことになります。


 当市における定員管理の計画については、新市建設計画において平成26年度の職員数を定めているところでございまして、各年度の具体的職員数については集中改革プランで定めております。


 その集中改革プランでは、事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化、民間委託の活用等の行政改革の計画を定めているところでございますが、これら行政改革に伴って、合併時1,576人の職員数を平成22年度において1,393人とし、5年間で183人の削減をすることとしているものでございます。


 今後の見込みでございますが、当市の新たな集中改革プランの策定作業の中で定員管理計画の見直しを行った上で、藤沢町との合併後の職員数を計画していくこととなろうかと存じます。


 また、人件費についてでございますが、適正な職員数で最大の効果を上げるため、合併に伴うスケールメリットも生かしながら全体として抑制に努めていく必要があると考えているところでございます。


 なお、5分の1採用とのお話でございますが、これも具体的には合併協議の中で検討していくこととなりますが、採用に当たっては、職員の年齢構成のバランスなども考慮する必要がありまして、弾力的に採用を進めていくことも検討しなければならないと考えております。


 次に、合併時での職員の適材適所の配置、交流等に係るご提案がございましたが、組織の活性化、人材育成を図るためにも、職員の適材適所の配置、交流等を進めていくことは当然のことと認識しているところでございます。


 次に、女性管理職の現状と今後の計画についてでございますが、まず現状について申し上げます。


 平成22年2月1日現在の当市の職員数は1,378人で、このうち女性は433人でございます。


 全体の約3割を占めてございます。


 女性管理職の比率につきましては、管理職全体で168人おりますが、そのうち女性が16人、9.5%となってございます。


 なお、全国の状況を見ますと、平成19年度のデータになりますが、国家公務員にあっては女性管理職の比率が1.9%、都道府県の平均では5.1%、政令市においては7.7%、市町村にあっては8.6%となっておりますので、当市の女性管理職比率9.5%は全国の数値を上回っている状況にございます。


 今後におきましても、女性管理職の登用を積極的に進めて、政策、あるいは方針決定過程への女性の参画を進めていくことは不可欠だと思っておりまして、管理職にふさわしい能力、そして意欲のある職員は、男女や年齢の区別なく積極的に登用してまいりたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 1番、那須茂一郎君。


○1番(那須茂一郎君) いろいろとご答弁ありがとうございました。


 では、1つずつ質問してまいります。


 先ほどですね、市長から山のトイレの話をいただきました。


 大東町にアストロロマンという所がありますけれども、そこで大東町時代に調査したとき、山のトイレ等は本当にバイオトイレはすばらしいはずなんですけれども、ところが、その時点では、そこは水洗式の合併浄化槽方式でした、はっきり言って。


 山を歩いていくとわかると思うんですけれども、夏山をいろんなところを歩いて、そしてふと休んだときに、沢水があったときに、よし一杯飲むかというのが昔の私も昔山登りしたときのくせでした。


 しかし、このように上流に合併浄化槽があって、それを流すような状態であればですね、到底沢水は飲めない、手をつけられないというような状態になるんじゃないかなと思うんですね。


 ですから、今、市長がお答えいただいたようにですね、山のようなトイレ、本当にこれはですね、早急に調査してですね、やっぱりバイオトイレ方式できちんとし尿を流さないと、これが大切だと思うんですけどもいかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 山のトイレ等にはかなり有効だというお話でございます。


 私もいろいろ調べてみました。


 全国でバイオトイレがどういうふうに導入されているかということは、これがすべてではないと思いますけれども、調べた範囲で申し上げますと、例えば長野県の八ケ岳、これ山岳地帯でございます。


 北海道の北見市、やはりこれも山岳地帯の公園です。


 それから岐阜県の公園、山梨県甲州市、新潟上越、かなり山岳地帯にはそういうバイオトイレの導入事例がございます。


 やはり、先ほど申し上げましたとおり、導入しやすい部分と、なかなか広域的な部分をカバーするとなると難点が出てきたりですね、この状況によっても大分違ってまいりますので、その辺も含めて、今後モデルとなるような導入ができるのであれば、そういう所で実証実験等をやってみるのも意義のあることだなというふうに思っております。


○議長(菅原啓祐君) 1番、那須茂一郎君。


○1番(那須茂一郎君) 具体的に質問してまいります。


 トイレの部分で言えばですね、前に、市長が就任する前ですけれども、消防署の改築等がありましてですね、今回は計画が入ったんですけれども、ただ現在ですね、非常におつりがくるトイレだという質問がありました。


 それで、非常に職員もですね、使用をするのを控えているというような話もあったくらいでございました。


 ですからですね、そういうふうなところに対しては、もちろん改築すればいいんですけども、まだあす、あさってに改築するわけでありませんから、そういうところにですね、災害用の外づけのトイレがあるんですね。


 それを脇に設置すれば、十分にそれを利用できるわけですね。


 そして、新築してそのトイレを必要でなくなったときは、災害現場用にですね、一応予備にというやり方もいいんじゃないかなと思っています。


 現実に、旭川の動物園では、あちこちにぽつぽつとですね、そういうふうなバイオトイレがありました。


 そして観客がですね、まず折を見て、むしろ水洗よりもそのトイレに入るのを見受けられました。


 ですから、具体的に言えばですね、緊急に必要であればですね、そういうのに利用すれば、一石二鳥だと思うんですけどもいかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) ただいまのご提言というふうに受け止めさせていただきますけれども、今後この問題は積極的に検討するというふうに先ほどご答弁させていただきましたけれども、その中であわせて検討させていただければと思います。


○議長(菅原啓祐君) 1番、那須茂一郎君。


○1番(那須茂一郎君) ありがとうございました。


 次にですね、質問の中でトイレをつなげない、つまり年金世帯で、まずお金もなくてというふうな部分が重なるんでしょうか、そして逆につないでも何年もそのトイレを下水道につなげないという家も何軒か私も歩いたところでお話を耳にしました。


 しかし、このトイレはですね、一応つないでしまえば、設置すればですね、そしてその方が何かの都合でいらっしゃらなくなったときにまた再利用ということができるわけですね。


 本体は再利用できるわけですね。


 それで、普通のトイレであればですね、全部壊してしまって、また新たにという部分ができないわけなんですけども、このトイレだけは使用していて、何かの数年なり10年ぐらいでも使用可能だと思うんですけれども、十分に再利用できると思ってますけれども、そういう部分の利用価値はどうなんでしょう。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) いろいろ調べてみた中で、そういうバイオトイレの利点というものもしっかりと書いてありましたので、私は頭の中にはそれも当然入ってございます。


 それらも含めて、今後導入可能性等について検討させていただければと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 1番、那須茂一郎君。


○1番(那須茂一郎君) 本質問ではしませんでしたけれども、家庭用ではなく大型の合併トイレがあるんですね。


 家畜用のし尿を扱う、糞尿を扱うということで、大体私見てきたときに、1日に1トンぐらいの汚泥の処理をやっていました。


 ですから、合併浄化槽の問題もありましたけれども、その汚泥処理をするとき、ある程度浄化槽のバランスを考えてやるんですけれども、もちろん量には限りありますけれども、何基か備えつけて、その分やるんだったらやるという部分ですね、そして毎日バクテリアの関係で汚泥を入れなければならないということではありません。


 入れすぎてはだめなんですけれども、きょうは休みだったとか、何かの都合でなかったときは入れなくても構わないんですよね。


 それで、1日に1トンぐらいの汚泥なり堆肥を処理するという、糞尿を処理するという部分がありますけれども、それは農業分野なり畜産分野、そしてそれから大きな浄化槽の分野で可能だと思うんですけれども、その点のお考えはいかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 畜産の関係でというふうなお話がありましたけれども、過去においては堆肥センター等々あり、それからそれぞれ10頭以上を飼育している農家についてはそういうふうな施設が必要なってくるというふうなことでありますが、ただ直接それをどうかというふうなことについては検討した経緯はございませんでした。


○議長(菅原啓祐君) 1番、那須茂一郎君。


○1番(那須茂一郎君) 次にですね、し尿を処理して、合併浄化槽も下水道も同じなんですけれども、その処理をかいくぐって抜ける細菌とかウイルスとか、原虫とかあるんですけれども、それとあわせて、やはり薬の面も抜けるんじゃないかなと思っています。


 例えば、市長さんも経験あるかと思いますけれども、あるドリンク飲んだときにですね、小水の色が変わるという現象があったことあるんですが、薬を飲めばですね、まず体外に排出されますけれども、それは全部そのし尿処理にいくわけですね。


 それが仮に抗生物質だった場合、やっぱり耐性菌という問題が出てくるんじゃないかなと思うんですね。


 ですから、今現在の下水道処理に対しては、表面の部分の水処理はできても、そういう部分ができないと。


 かつて、中国でサーズというウイルスの風邪がはやりました。


 そのときは、汚水処理の排水からもサーズの細菌が出るという報道がありました。


 そして今現在、ノロウイルスの症状がいっぱい出ていますけれども、ノロウイルスの細菌も下水道処理をかいくぐって河川へ行き、海へ行って、たまって、やはり貝類が汚染されて返ってくるのじゃないかというふうに予想されています。


 これは、宮古市の漁民が新聞で投書されたことで気づいたことでしたけれども、そういう点はお伺いしたことはないでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) なかなか専門的な分野に入っていきますと、那須議員の化学技術的な分野に私もついていけない部分があるわけでございますが、ただいまの、大変これも大きな問題になってくる可能性があると思います。


 その点も含めてちょっと勉強させていただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 1番、那須茂一郎君。


○1番(那須茂一郎君) あと1点のみ、もう1点のみこの件で質問いたします。


 聞き取りのとき、雑排水についての処理については話しませんでした。


 それで担当の方でもですね、その点は連絡はしなかったんですけれども、北海道のメーカーに連絡しましたら、その雑排水の処理を北海道のある局と一緒に試作していると言われました、雑排水の処理ですね。


 それで、雑排水の処理については、今まで考えるような、発酵してバクテリアで処理するのではなくて、ろ過方式で処理すると言われました。


 それで、ろ過方式の処理については、市長さんも年代ありますからある程度知っているかと思いますけれども、昔々、水が、まだまだ水道が普及しないとき、濁った水をろ過するという装置がありました。


 それで、樽に、シュロの皮とか、それから活性炭とか砂とか入れてですね、ろ過するんです。


 連絡しましたら、そういう装置をつくったと、ですから、あわせて例えばし尿と雑排水の処理はできるようになったという連絡を受けました。


 ですから、そういう処理ができればですね、職員が懸念しているように、雑排水の処理はしないでこれは家庭に普及させることはできないと言われましたけれども、し尿も雑排水も両方を処理できるのであれば、近い将来は検討していただくということができるんじゃないかと思いますけれどもいかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) そういう製品が今のこの世の中、日々製品が技術的にも向上しているわけでございますので、そういう製品動向、あるいは企業、民間企業におけるその技術的な動向等も踏まえながら今後検討していくべきものと思っております。


 なお、これから検討していく際には当然そういう観点を外さないでやっていきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 1番、那須茂一郎君。


○1番(那須茂一郎君) ありがとうございました。


 次の質問に移りたいんですけれども、市長さんもかなり公務員の職員を経験なさってですね、いろんな面で体制についてご理解を深めてるなというふうに答弁お聞きして感じましたけれども、重ねてその件についてお尋ねします。


 いまだかつてですね、今なお、市長さんの隣の席は空いているわけですけれども、それでそこにですね、このように女性の力量を認めてですね、本市でも全国平均よりも高い割合で管理職級をしていると言われましたので、そこにですね、職員からでなくても、ほかの民間からでも構わないんですけれども、女性の副市長ということは考えられないんでしょうか。


 その点はもう奇をてらうわけではなくて、さっきのお話のようにですね、何と言いますか、力量があるいうことで認めてですね、起用するという考えです。


 ですから、そういうお考えがあるかどうかちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 副市長に女性をというお話でございます。


 非常に貴重なご意見として承っておきたいと思います。


 いずれ、人事の登用に関しましては、能力本意ということで進めていきたいと思っておりますので、それに値する女性の方がいらっしゃれば、当然そういう有能な方は積極的に登用していきたいと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 1番、那須茂一郎君。


○1番(那須茂一郎君) 本当に市長のおっしゃる有能と言えば、学校時代はですね、ほとんどトップクラスは女性の方が占めていた記憶がありました。


 本当にあのすばらしい女性の人たちはどこに行ったのかなと思って、次に会う同級会を楽しみにしていますが、本当にこの一関市を探してあたってみればですね、かなりの市長が認めるようにですね、男女関係なく、その中でも目立った優秀な女性がいるかと思いますので、その点はよろしくご検討の値にしていただけば、ぜひ同意案件であれば協力したいと思っています。


 それから次にですね、合併して職員体制の中で、旧町村部とそれから市部と、その関係ですね、能力本位でまずやってきたと言えばそれまでなんですけれども、やはり旧町村部の部分の職員のですね、バランスの考えで登用すると、起用すると、そういうお考えはどうなんでしょう。


 あくまでもやっぱり別な考えをお持ちなのかどうか、その点をちょっと懸念しておりますので、その点いかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 現在のこの人事というのは、私が市長になる前から継続しているものでございますのであれですけれども、私はその出身地区によってその人事をどうのこうのというふうにするつもりはまったくございません。


 ただし、支所につきましては、やはりその地域の事情に明るい職員がいなければならない、これは地域の方々からもご意見をいただいて、要望いただいておりますので、そこは配慮していかなければならないと思います。


 それ以外については、私は出身地でどうのこうのということをするつもりはまったくございません。


○議長(菅原啓祐君) 1番、那須茂一郎君。


○1番(那須茂一郎君) では、今後勝部市長のですね、人事に対する手腕を期待して質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 那須茂一郎君の質問を終わります。


 午前の会議は以上とします。


 午後1時まで休憩します。


午前11時40分 休   憩


午後0時59分 再   開


○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長します。


 なお、今回から一問一答方式を導入したところでありますが、再質問以降に通告外と思われるような発言がありましたので、質問にあっては通告した内容に沿ったものとなるようご注意を願います。


 次に、菊地善孝君の質問を許します。


 菊地善孝君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。


 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 日本共産党一関市議団の菊地善孝でございます。


 最初に、今般のチリ大地震に伴う津波により罹災された漁業者を中心とする方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、関係機関等を挙げて復旧復興に取り組まれることをまず期待を申し上げたいと思います。


 通告に従い、2件について発言をし、市政の充実、発展による市民生活の向上を目指したいと思います。


 最初に、一関市・藤沢町合併研究会調査研究報告について、以下5点を中心に具体的に説明を求めるものでございます。


 私ども日本共産党は、合併の是非はその住民の大方の意思に基づくべきであると、その判断を保証するものは正確かつ十分な情報提供にある、したがって、行政、議会はその提供に最大限の努力をすべきである、合併だから機械的に反対との立場をとらないとの基本的な立場で全国的に対処しています。


 今次、平成の大合併においても、合併自治体首長選挙で推されて、執行者に党の議員だった方が就任するケースも生まれています。


 また、借金があるから合併の対象にすべきではないとの立場を主張する方々がいらっしゃいますが、合併の適否は、個別具体的に住民の意思を踏まえて検討すべきであり、これだけをもって判断する立場はとっておりません。


 具体的に、住民懇談会資料並びに議員全員協議会等における口頭説明等に関し質問をいたします。


 まず、国保藤沢病院の現状どおり継続を約束できる根拠について説明を求めます。


 この間の説明は、継続するとの説明のみであります。


 藤沢町長の説明にいたっては、勝部一関市長が約束しているからというものであります。


 この間、何度となく私どもが指摘していますように、旧東磐井地域医療は崩壊状態に近づいています。


 特に深刻なのは千厩病院の弱体化であり、今この地域の核になる医療機関がない状況に近づいております。


 慢性期のみならず急性期医療が成り立たなくなりつつあり、中心部から距離のある地域では手遅れになり、死に至るケースも生まれていると訴えられています。


 先日も、大東町中川地区で発生し、遺族の方々から涙の訴えを受けたところであります。


 人口10万人当たりのドクター数は、全国比で低い状態にある県平均でも180余のドクターを数えるわけですが、旧東磐井では60人台であり、3分の1の状況まで後退をしています。


 医療関係者によれば、県下で最も深刻な地域の一つになってしまっているとさえ言われています。


 これを改善するコアに位置してほしいのが、包括医療により大きな実績を残している国保藤沢病院の取り組みであります。


 この実践を町内のみならず、東全体に広げてほしい。


 千厩、大東の各県立病院を巻き込んだシステム構築を行い、再建してほしいとの思いは多くの方々の願いであります。


 藤沢町民はもとより、他の東の方々にとっては、合併よりはるかに切実な課題であります。


 そこで、自治医科大学、岩手医科大学との話し合いの状況について報告を求めます。


 前段述べた地域医療再建のためには、両大学医局の特別の配慮なしには実現できない課題なはずであります。


 どういう話し合いを行ってきたのか、紹介を求めたい。


 その2つ目には、座談会資料6ページに、「藤沢病院事業は適正な運営と健全な経営が継続されるよう、事業のあり方を新市において検討する方向で法定協議会で協議します」となっていますが、具体的には何を想定しての記述なのか、町が既に作成している合理化計画云々の説明もあったけれども、県立病院におけるドクター不足を宮古市の実践に学び、開業医の方々の協力のもとで、勤務医の負担軽減策を実践すべしと提案をして久しいが、いまだに実現しておりません。


 この市政の中で、どうやって医療、保険、介護、福祉連携による包括医療体制で成り立っている町民病院の継続が可能になるか答弁されたい。


 市の体制の大幅な改善なしに、合併はコアの破壊になるのではないかと危惧するものであります。


 2つ目に藤沢型農業継続は可能なのかと市農政との整合性をどう確保するのかの課題であります。


 藤沢町政はその農業振興のため、特別のさまざまな施策を行ってきた経過があります。


 その努力は独自のまちづくりの取り組みであり、私自身も注目してきたところであります。


 しかし、農政の混乱、基幹産業に位置づけがなされない施策の中、困難に直面しています。


 4点について質問します。


 このまま合併した場合、藤沢町土地改良区の運営が困難になってしまうのではないか。


 現在でも1億円を超える滞納額があると聞いております。


 その2つ目は、最終的には10億円を超える造成、貸し付けをしたい、しなければならないとする基金を、合併時どういうふうな扱いをするのか、公金にふさわしい扱いをする計画なのかどうか。


 民営化したと報告されている藤沢農業振興公社に譲渡するとも説明しているけれども、問題ありと言わざるを得ない。


 国営・県営農地開発事業受益者の償還困難な方々に対する貸し付けという業務内容からして、財産区の設定、もしくは清算会計扱いが至当なのではないのかと。


 その3つ目は、藤沢農業振興公社経由の公金支出は迂回融資、手当てに当たるのではないのか、合併も対応する方針がないのかと。


 同公社の実態は、出資内容からして改良区と国営入植法人等からなる改良区の別動部隊であり、一体不可分にあるのではないか、合併後もこの組織継続が可能と認識しているのか。


 その4つ目、町職員の派遣を合併後も公社、土地改良区に行う方針なのかどうかであります。


 現在、民営化したとする同公社には2人の職員と参与、その3人、土地改良区については4人の職員を派遣しております。


 職務専念義務等から、公の機関に対しても派遣が厳しく制限される中、継続できると判断しているのか。


 職員派遣なしには両組織も運営できないのではないのか。


 大きい3つ目として、国営・県営事業縮小変更に伴う代替内容の紹介を求めるものであります。


 かんがい事業を中心に縮小を行った結果、債務負担行為の大幅な減が可能になったと説明しております。


 3つのダム建設を相当額の税金を投下して行いました。


 かんがい事業を中止してしまったなら、そもそも800億円余の国費を投入したこの事業、何だったのかということになってしまうではありませんか。


 受益者負担の扱いはどうなるのか、これについても研究内容の報告を求めたい。


 大きい4つ目として、財政見通しの根拠について答弁を求めたいと思います。


 私は今回の質問に当たり、改めて町財政について調査活動を行いました。


 市当局経由の資料のみならず、町の決算カード、決算書、監査意見書等、5カ年前までさかのぼってあたってみました。


 金融機関にも問い合わせを行ったところであります。


 その結果、5年半前から6年前、ちょうど現在の7つの合併についていろいろな議論があった時点と比較して、相対的に相当改善してきているのではないかと私は判断をいたします。


 町長以下の真剣な取り組みの結果だろうと思います。


 ただし、財政健全化法による実質公債費比率等の数値も、全国的に見ても相当深刻なクラスにあることも事実であります。


 座談会資料の見通し数値は、2つの自治体の申告のみで作成したものか、両市町が設置した事務局で基礎資料の提供をそれぞれの自治体から受けて独自ではじき出したものなのかどうか紹介を求めたいと思います。


 大きい5つ目、合併に関する市民の異常なまでに低い関心度は何に起因すると分析しているのかについても質問をいたします。


 7会場への職員除きの出席者数はわずか200人余り、その中には議員、行政区長の方々多数が含まれており、一般市民の参加人数は信じられないほどごくわずかな人数であります。


 笛吹けど民踊らず、その要因は何と分析しているのか紹介を求めるものであります。


 私は、従来どおりと言いながら、住民自治を保証する仕組みなし、既存の6地域の声として地域協議会の再開を求める声は今でも相当強いものがあります。


 地方の声を市政反映する仕組みの提起なしの研究会報告は不十分であり、説明を求めるものであります。


 次は、特別養護老人ホーム問題であります。


 特別養護老人ホーム増改築の具体策について質問をいたします。


 市長の行った施政方針で述べている700人近い特老入所待機者解消の具体的な方針、広域行政組合議会における質疑を踏まえた答弁を求めたいと思います。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 菊地善孝君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 菊地善孝議員の質問にお答えいたします。


 まず、国保藤沢町民病院についてでございますが、藤沢町民病院は平成5年7月の開院以来、藤沢町唯一の医科医療機関として町民の医療を支えてきたことはもとより、一関市民も入院、通院されるなど地域医療に大きな役割を果たしているものと認識しているところでございます。


 また、藤沢町民病院における保健、福祉、医療が連携し、総合的にサービスを提供する地域包括医療の実施につきましては、ご案内のとおり、自治医科大学の支援が大きな役割を果たしていると伺っているところでございます。


 合併研究会におきましては、病院事業につきまして、現行のとおりとし、適正な運営と健全な経営が継続されるよう事業のあり方を新市において検討する方向で法定協議会で協議するとの方向性をまとめて、一関・藤沢両市町での住民懇談会においてお示ししたところでございます。


 懇談会では、藤沢町の病院事業についてのご質問、ご意見もいただいたところであり、また、藤沢町における懇談会におきましても、町民病院を現在の形で継続してほしいとのご意見があったと伺っているところでございます。


 合併した場合にあっても、自治医科大学が引き続き藤沢町民病院に対する支援を行うという約束はあるのかということでございますが、藤沢町のほうからは、合併にかかわって特にその点を話し合ったという経過はないものの、自治医科大学の支援は藤沢町民病院の進める地域医療に賛同いただいてのものであり、それは合併の有無にかかわるものではないと伺っているところでございます。


 また、東磐井の地域医療における岩手医大とのかかわりについてでございますが、地域医療の確保は、地方の医療を取り巻く環境が非常に厳しい状況にある中で、本当に大きな問題と認識しているところでございます。


 県立病院の医師不足が市民に大きな不安をもたらしていることにかんがみ、市といたしましても、積極的に医師確保にかかわっていく必要があると考えているところでございますし、私自身も市長就任以来、そのような観点から各方面への医師確保の要請活動を行ってまいりました。


 今後とも地域の医療をしっかり守っていくという観点から、岩手医大のみならず、関係機関との一層の連携を深めて地域医療の確保に努めてまいりたいと考えております。


 次に、藤沢町民病院の経営に関してでありますが、藤沢町の病院事業は、ご案内のとおり、開院翌々年から継続して黒字を計上しております。


 平成18年には自治体立優良病院として総務大臣表彰を受けられているところでもございます。


 さらに、昨年3月には事業改革プランを策定されて、平成21年度から25年度までの5カ年計画により、さらなる経営の効率化に取り組まれていると伺っております。


 合併研究会の方向性としてお示しいたしましたとおり、藤沢町民病院は今の形で引き継ぐことを基本に合併協議会に臨んでまいりたいと考えております。


 次に、藤沢型農業についてでございますが、藤沢型農業は、産業として自立し得る農業を確立するため、従来の「つくる農業」から農業の複合化とシステム化により農畜産物生産の低コスト化と個性化を図り、安全・安心を求める消費者ニーズに対応した「売る農業」の確立を目指したものと認識しているところでございます。


 藤沢町は、このような営農の姿を実現するため、国営事業で造成された農地への経営体の参入を促す目的で藤沢型農業確立基金、これを創設し、農業生産法人等が取得する土地の代金について、日本政策金融公庫から融資を受けた場合に、その償還にあてるための資金を融資しており、藤沢型の支援策を特徴づけるものとなっております。


 合併研究段階におけるこの基金の取り扱い方針は、町の基金条例を廃止し、藤沢農業振興公社等に譲渡することで新市には持ち込まないこととされているところでございます。


 平成21年度末の基金見込み額は10億6,000万円で、平成17年から新規の貸し付けを行っておらず、公社等に譲渡しても農業生産法人の経営、継続には支障がないと伺っているところでございます。


 また、藤沢町の国営農地開発事業は、国の直轄事業として山林原野から農地を造成し、土地を取得した経営体が参入するという方式であり、所有者が事業参加して土地取得の問題が発生しない一般的な圃場整備事業とは大きく異なる方式となっております。


 藤沢町にありましては、これまで独自の施策としての病院事業でありますとか、国営農地開発事業を導入してきた経緯がございますが、その導入の背景には地域の歴史や文化、考え方が色濃く反映されているものと思いますが、私はこれについては尊重すべきものと考えているところでございます。


 次に、国・県営事業の変更に伴う対応についてでございますが、国営農地開発事業については、総事業費392億円を投入して農地造成のほか、ダム、揚水機場、幹線用水路、農道などの基幹施設を整備したもので、基幹施設分の事業費は全体の45%を占め、町の財産として大きな価値を生み出し、かつ受益者負担の軽減になるという判断から、町による負担がなされてきたところでございます。


 ダムの利用状況につきましては、営農状況に対応した農業用水としての利水が図られておりますが、野菜や果樹等の作付面積の減少などから、利用率は低めに推移しているところでございます。


 こうしたことから、藤沢町では、平成19年度に営農の実態に合わせた作物構成を見直して、ダム用水の利用促進に結びつく将来的な農業振興策を策定しており、現在この計画の実現に向けた取り組みを行っていると伺っているところでございます。


 次に、藤沢町及び川崎地域の一部にまたがる県営畑地帯総合整備事業藤崎地区につきましては、農産物価格の低迷、事業の長期化による社会情勢の変化や経営規模の縮小に加えまして、町の財政状況などにより、平成18年度から3カ年事業休止となりましたが、本年度から事業規模を縮小して再開されたところでございます。


 変更後の計画内容は、農道が13路線から9路線に縮小されたほか、用水施設などが減少となりまして、総事業費は49億円で、これは当初計画の56%に減額となりますが、残事業は3億7,000万円余りでございます。


 また、事業の完了は平成25年度の見込みとなっているところでございます。


 このため、揚水機場の水利費につきましては、計画変更による受益面積の減少などから、十分な水利費が見込めない状況にあります。


 国営ダムの維持管理につきましては、国・県及び町の補助を受けて土地改良区が行っているところでございますが、県営造成施設につきましては、利用率の向上による水利費の確保が課題となっておりまして、給水設備の整備による受益面積の拡大を図るとともに、農業水利施設の多面的な機能による効果に着目した支援制度の創設を県に対して要望しているところでございます。


 次に、市民の関心度についてでございますが、当市が今直面する課題は雇用対策でございます。


 私は、市長就任以来、雇用対策を最重点課題と位置づけて取り組んできているところでございます。


 このような中で、なぜ今合併なのかとのことでございますが、私の市長就任以前にさかのぼりますが、平成20年、藤沢町長から前市長に対して前回の合併協議時に課題とされた事項についてかなり整理が進んだと伝えられたこと、合併特例法の期限が本年度末であったことなどを勘案した結果、前市長が昨年の5月に平泉町長及び藤沢町長を訪問して、合併研究会の設置について賛同と参加の要請を行ったところでございます。


 その結果、藤沢町との間で昨年6月に一関市・藤沢町合併研究会を設置したところでございます。


 その後、研究会におきまして両市町の事務事業や財政状況等の調査、研究を行ってまいりましたが、今回研究会でとりまとめた研究成果に基づき、住民懇談会資料を作成して市民の方々にあらかじめ配付いたしまして、藤沢町との合併に対してご理解等いただくよう努めたものでございます。


 さらに、この資料をもとに合併した場合の新たなまちづくり及び合併の方向性について、市民の皆さんにご説明をして広く市民の声を聞くため、懇談会を開催したものでございます。


 市民の関心度につきましては、確かに懇談会の各会場の参加者が決して多いとは言えない状況でございまして、私もこの結果については残念な思いをしております。


 その理由でございますけれども、私は研究成果をまとめたパンフレットにも記載してありますが、今回の藤沢町との合併は、編入合併が妥当と考えられるとの研究会での方向性をまとめたところでもありますし、一関市としては現在の制度が基本的に変わらないことから、藤沢町との合併に対する関心が盛り上がらず、参加者が少なくなったものというふうにも考えているところでもございます。


 なお、財政見通しの部分については、総務部長から答弁させますのでよろしくお願いいたします。


 次に、特別養護老人ホーム待機者の解消に関してでございます。


 第4期介護保険事業計画では、当初は特別養護老人ホームの施設整備増床予定はなかったところでございますが、その後計画を変更し、現在は小規模特養29床と広域型の特養2床の増床と合わせ、合計で31床の増床計画となっております。


 また、一関地区広域行政組合が昨年9月に第5期の前倒し分の整備意向を調査しましたところ、特別養護老人ホーム1カ所、小規模特別養護老人ホーム3カ所など、合計で19カ所で定員410人の開設希望が示されたところでございますが、特養と小規模特養の4カ所137床は大東地域と室根地域、いわゆる東地区での整備希望でございます。


 県に対しましては、4期分と5期の前倒し分の整備数を提出していたところでございますが、施設整備における県補助金の4期分の予算は県として既に確保済みであるとのことであり、5期分の前倒し分についても当市が報告したとおりの数で予算確保の見通しがついたとの連絡がきているところでございます。


 また、施設整備の実施時期に関しましては、一関地区広域行政組合と協議を行い、5期分の前倒し分については介護保険事業所の指定時期に合わせて、施設整備のための補助を行ってまいりたいと考えているところでございます。


 なお、この補助制度は経済対策の一環として創設されたものでありますが、この制度における補助単価の増額により、特養の増床について現在新たな整備意向が寄せられている状況でございまして、市といたしましても、国に対して平成24年度以降についても現在の補助単価が引き続き確保できるよう要望してまいりたいと考えているところでございます。


 いずれ、今後の施設整備につきましては、この地域における待機者の数をしっかり念頭に置きながら、一関地区広域行政組合と連携して支援するなど、介護事業者が事業推進しやすい環境を整えていきたいものと考えるものでございます。


○議長(菅原啓祐君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 私からは、財政見通しの根拠についてお答えをいたします。


 藤沢町の平成15年度末債務残高は約224億円でありましたが、平成20年度末には約135億円となり、89億円減額になったところでございます。


 減額になった要因といたしましては、まず、地方債残高は平成16年度から平成20年度までの償還などにより、過疎対策事業債が約10億7,000万円、一般公共事業債が約8億円、一般単独事業債が約4億2,000万円、教育・福祉施設等整備事業債が約2億4,000万円のほか、辺地対策事業債、自治振興基金県貸付金などが約5億4,000万円それぞれ減額となっております。


 また、地方債残高が増加いたしましたのは、臨時財政対策債が約8億3,000万円、下水道事業特別会計等分が約6億8,000万円で、増減額をトータルいたしますと、地方債全体で約15億6,000万円の減額となっております。


 次に、国営農地開発事業に関する債務負担行為残高の減額になった要因といたしましては、平成16年度から20年度までの支出などにより、地元自治体が負担しなければならないガイドライン分が約9億7,000万円、ダムや農道整備などに係る基幹施設分の負担金が約11億1,000万円、未利用地に係る土地改良区賦課金分の農業振興公社補助金が約3億4,000万円、農業振興公社運営費補助金が約1億3,000万円、藤沢土地改良区の免責的債務引受金が約4億3,000万円、旧株式会社藤沢開発公社損失補償金が約1億6,000万円、それぞれ減額となったことから、国営農地開発事業に関する債務負担行為残高が約31億4,000万円の減額となったところでございます。


 そのほか国営農地開発事業以外の債務負担行為残高の減額になった要因といたしましては、平成16年度から20年度までの支出や、支出額の軽減、繰り上げ償還などにより、土地改良分が約4億3,000万円、ふじの実学園施設建設事業分が約1億円、旧株式会社いわて藤沢の損失補償金が約5億4,000万円、旧ふるさと振興公社の免責的債務分が約10億1,000万円、そのほか電算システム、一関地区土地開発公社償還分などが約1億4,000万円、それぞれ減額になったことなどから、その他国営農地開発事業以外の債務負担行為残高が約22億2,000万円の減額となったところでございます。


 さらに、平成15年当時、債務が未確定であったもので、本来債務としてカウントされるべきでないものが約19億5,000万円含まれておりました。


 具体には、県営かんがい排水事業、県営畑地帯総合整備事業分として約7億円、藤沢型農業確立基金の積み立て予定分として約12億5,000万円を見込んでおりました。


 これらはまだ債務が確定しておらず、今後見込まれるのではないかといった未確定なものでありましたことから、平成18年度以降は債務として計上しないこととしたものでございます。


 ただいま申し上げました内容につきましては、藤沢町から償還表と資料の提供をいただき、合併研究会において確認したところでございます。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 限られた時間での質疑なんですがね、特に今部長からの答弁の数字の羅列は従来どおりの答弁のスタイルなんですが、聞いているのは数字の根拠、どうやってそういう数字を公にしたのだということを聞いているわけだから、そのところだけ答えてもらえばいいわけですね。


 恐らく、聞いていた議場の私含めての議員、それからテレビを通じてごらんいただいている市民の方々、おそらくイメージわかなかったんじゃないでしょうかね、残念ながら。


 具体的に再質問をいたします。


 まず、自治医科大学との話し合いの経過なしということなんですが、驚きますね。


 実は、私自身ですね、何年か前に自治医科大学のキャンパスを合併前の町の議会の常任委員会でお邪魔をして、半日かけてですね、大東出身の教授の方がいらしたものですから、その人の案内でかなり肩書きの高い職員の人たちも多数出席の中ですね、説明を受けた経過があります。


 それで、なぜ藤沢町に対して特別の配慮をしているのかというその大学側としての位置づけ、かなり崇高なものがあります。


 できるならば、千厩、大東、藤沢、これを合わせると当時500床だと、この500床を自治医科大学に任せてくれないかと、こういうことを随分前から岩手県に対して申し入れをしてるんだと、しかし地元大学との関係もあってなかなか踏み切ってもらえない、これが実現するなら、もっと卒業生を岩手県内はもとより東北全体にも配置できるのだと、研修の場が欲しいのだと、こういうことを熱を込めて話されておりました。


 そういうふうなことから言えばですね、働きかけというのは極めて大切だと、残念ながら当時在職されていたこの教授は今は退職なさっています。


 私はこういうものを進めるに当たって、住民の健康、命にかかわる問題ですから、少なくともですね、特別の配慮をいただいている自治医科大学に対しては話し合いをするというのは常識ではないかというふうに思います。


 先ほど市長答弁の中に、総務大臣表彰云々のくだりもありました。


 そのことはそのとおりでありましょう。


 しかしですね、県立千厩病院もご存じのように総務大臣賞を受け、5年連続黒字経営をしていた、県立病院の中でも優秀病院だったんです。


 ドクターが次々いなくなる中で、今のような状況ですよ。


 病院ですから、どれだけ有能な、やる気のある、意欲のあるドクターを確保するかというのが決定的になるわけであります。


 そういう意味では、もっともっとですね、特にも自治医科大学、そして岩手医科大学とのこの問題を説明するときには、内々の話し合い、要請、こういうことを踏まえた発言をしてほしいと、このように思います。


 藤沢病院のモデルとなったのが、これは市長もご存じだろうと思うんですが、お隣宮城県の涌谷町だと言われています。


 平成の大合併を経て、この涌谷町の包括医療体制を基礎にした取り組みはどのようになっているか調査なさったんでしょうか。


 同じように、涌谷町がモデルとなっていると言われているのが、山形県の最上町ですよね。


 ここもかつて私、お邪魔したことあります。


 町長を先頭に相当の長い期間にわたって、本当に真剣な取り組みをした結果として到達しているわけであります。


 岩手県内で言えば、県立東和病院と地元東和町が取り組んできたこの取り組みですね。


 これも涌谷町とのつながりがあるわけですよね。


 藤沢病院も涌谷町の影響は強く受けているはずであります、そう聞いています。


 これらの地域から学ぶことが大いにあるのではないでしょうか。


 この地域に対する問い合わせ調査活動、今回の研究会報告等々、合併をプランする中で調査活動をなさったんでしょうか。


 お話をいただきたいと思います。


 まず、その国保藤沢病院の関係ですね、お願いをしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) まず、涌谷町の例を調査していたかどうか、これについては藤沢町が調査したかどうかはちょっとまだ私存じ上げておりません。


 当市においては、調査をした経緯はないようでございます。


 それから、先ほど地域医療の問題で、藤沢だけでなく、千厩、大東病院も含めてというお話がございました。


 私もやはりこれからの社会、これからの時代の社会における医療というのは、そういう国保の診療所であるとか、県立病院という系列であるとか、あるいは一般の開業医というそういう縦割りと言いますかね、そういう部分でこう見ていくものではなくて、地域の面の部分でその地域をどう守っていくかという観点からさまざまなことを検討していかなければならないというふうなところが基本でございます。


○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 今の市長答弁はまったく同感でございます。


 今度の施政方針演説の中にも、ドクター確保のための専門員ですか、専門職部署を設けたいという今までにない取り組みがあるのは私も承知しています。


 ただ、合併によって今今、かなりの実績を上げているこの国保藤沢病院、小さいようで大きい業務をしてます。


 そこのところは合併と同時にこういう問題に直面するわけであります。


 そういうことから言えば、調査活動が恐縮ですが、極めて不十分だと言わざるを得ない。


 今のまま合併に突き進んでしまったならですね、私、たびたびいろんなテーブルで指摘していますけれども、大きな壁にぶつかるんじゃないでしょうか。


 合併するならするなりの準備が必要なんじゃないでしょうか。


 それが、決定的にこの国保藤沢病院関係は遅れているということを指摘をしたいと思います。


 次に、農業問題について移ります。


 さっきですね、藤沢土地改良区の運営が困難になってしまうではないかと具体的な質問をしているわけですが、答弁ありませんでした。


 土地改良区はですね、実は、この振興公社の主たる出資者でもあるんですね。


 そういう中で、土地改良区がどういう状態に今立ち至っているか、土地改良区の総会資料も見せていただきました。


 最近開かれた理事会資料も私はあたっています。


 それらの中で、1億円を超える滞納金を抱えているということです。


 昨日の6時ぐらいに用事があって沖田を回っていったときに、実は藤沢の土地改良区の理事の方からですね、人を介して、このままでは土地改良をやっていけないと、合併をすることによって裏打ちをしてくれていた町がなくなるということは、土地改良事業そのものがやっていけなくなる。


 同じことを私は別な理事からも訴えられました。


 私がこの問題を市議会で扱うという新聞報道を見てですね、連絡をいただいてます。


 ついでにお話ししますが、2月19日、当市の全員協議会が開かれた同じ日に藤沢町でも全員協議会が開かれました。


 その席で、実は藤沢町長は、この土地改良等々の問題で9会場で開いた中で相当、町長、何考えてるんだと、このままでは土地改良やっていけなくなるじゃないか、国営事業に入植した自分たちがやっていけなくなるんじゃないかと詰め寄られたんだそうであります。


 そういうふうな背景があってですね、こういう発言をなさったそうであります。


 十分に住民の皆さんから了解をいただく、合併についてのですね、了解をいただくことはできなかったとはっきり述べたそうであります。


 これが正直なところだろうと思います。


 今、現地は土地改良区の問題、それから、それと一体不可分の関係にある藤沢農業振興公社の問題、基金の問題、農管公社との関係、これらの中でですね、特にも当事者になっている方々の中で不安が広がっています。


 この解消なり、方向づけなしでですね、もし合併を急いだらどういうことになるのか、私は大いに危惧するものであります。


 具体的にお聞きします。


 藤沢土地改良区の運営、継続できると判断されているんですか、このまま合併して。


 判断されているとするならば、その根拠は何でしょうか。


 確かに、町の財務内容は相当努力の結果が私もあるというふうに現在の調査活動で知り得た情報の中では判断します。


 しかし、相当厳しくなってきているのは土地改良区であります、逆に。


 この部分を継続できなかったら、土地改良区に加入されている人たちは国営農地開発で入植した人たち、あるいは法人だけじゃありません。


 町内全域2,000人ぐらいいるんです。


 この人たちがどうなるかであります。


 ここのところはぜひ答弁をいただきたい。


 基金を持ち込まないという形で話し合いが進んでいるということでありますが、どういうことなんでしょうか。


 償還ができないからその手当てをするために基金をつくられたわけでしょ、基金をつくっているわけでしょ。


 その債権はここ何年かの間に10億を超えるまでになるわけでしょ、債権が。


 それを無償譲渡するんでしょ、民間団体に。


 許されるんですか、こういうこと、公金ですよ。


 私も時間的制約そのほかで純然たる藤沢町の一般会計から入れた金なのか、それとも国県の金が入ってるかどうかまでは調査できませんでした。


 どっちにしろですね、公金です。


 回収した金はどこに帰属するんでしょうか。


 持ち込まないということは、債権、債務を継承するであろう一関市には入ってこないと、入れなくていいと、こういう話になるわけでしょ。


 これで公金としての扱いで問題ないんですか。


 私は大いに問題がある。


 この解決策の一つとして思い当たるのはですよ、私が思い当たるのは、財産区なり、あるいは清算をすると、この事業なり会計をですね、そのための会計を特別つくるというような形ででも対応しなければですね、公金としての扱いにならないじゃないかと、このように思うんです。


 この部分についてもぜひお話をいただきたい。


 そして、農業振興公社における公金、農業振興公社経由の助成なり手当ても問題です。


 なぜストレートにやらないんでしょうか。


 なぜ公社経由でなければ処理できないんでしょうか。


 だから、私はあえて辛辣な言い方かもしれないけれども、迂回と言われてもしょうがないじゃないかという表現をしているわけであります。


 どういうふうに市としてはですね、債権、債務を継承するであろう市では、どういうふうな検討をされたのか紹介をいただきたいのであります。


 そしてこの問題では、最後にですね、職員の派遣というものをどういうふうに対応しようとしているのか。


 現在、一般職、2つの組織合わせて6人派遣してるんですよ、今でも。


 そのほかに参与の方も派遣しているから都合7人派遣してる。


 この人たち抜きでは、改良区も、公社も運営できないんじゃないでしょうか、実態としては。


 一関市は、先ほどの一般質問でもありました。


 1,300何がしのね、消防署員含めたら職員を抱えてるわけです。


 ただの1人もこういうところに派遣していないじゃないですか。


 土地改良区に対する補助金、助成金でさえ経過措置として若干は出しているけれども、ほとんど出してないんじゃないですか。


 藤沢にだけは職員6人、ないし7人引き続き合併後も手当てするんですか。


 これは、国の関係省庁の指導というよりも、先例が先行して職務専念義務等に反するじゃないかという形で先例が積み重ねられてですね、恐らくこういうふうな扱いをしている自治体はまれなんだろうと思います。


 そういう中で、一関はどうするんですか、この問題、お答えをいただきたい。


 以上です。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) ただいまの藤沢農業の特徴でもありますさまざまな土地改良区の問題であるとか、農業振興公社の問題であるとか、問題点をこうご指摘いただいたわけでございますけれども、私の認識はですね、今まで、この合併研究会設置をして、そこで調査研究をやってきて、ある程度まとまったものを懇談会にお示ししたということで、その研究会自体はですね、一関市と藤沢町の現状というものが大前提でございまして、その現状を研究会のテーブルで出し合って、そしてそこからシミュレーションできるものはシミュレーションすればいいんですけれども、そこまでなかなかいかないわけなんですよ。


 そういう現状を相互に理解し合うというところで止まっている部分が非常に多うございます。


 ただいまいろいろ土地改良区の問題、それから農業振興公社のその基金の問題等ございますけれども、私は、それらの課題について、まさにこれからご審議いただいて、議決いただいた場合に設置されるであろう合併協議会の場でですね、それらは協議されていくべきものと思ってございます。


 その合併協議会には、市民の代表の方々も、一般の方々も参加していただく、構成メンバーに入っているわけでございます。


 そういう場でしっかりとその課題に対してどう対処していくかというのを協議していくのが、私は大きな基本的な流れだと思ってございまして、合併研究会ですべてのものをそこでこう方向性を示せるかというとなかなか難しい面があるということで、先日の懇談会においても、こちらとしてもいろんなご意見をいただくんですが、それに十分に回答できないという歯がゆいところもあるわけでございますけれども、合併研究会の場でそういうものはしっかりと議論をされて方向性を、方向づけを出していくべきというふうな認識でございます。


○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 今回の藤沢町との合併を進めるに当たって、大きな課題というのは、前段申し上げた国保藤沢病院をどう継続をし、充実をしていくのか、その約束を本当に履行させていくのか、それをきちっと体制固めをしなければならんと、大丈夫だというだけではまったく不十分でありまして、そして、それとある意味では財政問題も絡んで大きいのがこの農業分野であります。


 一般の常識では説明ができない領域の問題も、私はこの間の調査活動の中で認識をいたしました、そういう認識もしました。


 短期間で済む問題ではないという認識を改めてしたところであります。


 5番目に移りたいと思うんですが、そういう中で、市長はスケジュールとしては、今議会で法定協議会の設置をし関係予算を通してもらうと、6月には合併議決をと、こういうスケジュールを既に議員協議会の中でですね、事務局段階の案かもしれませんが披瀝をしています。


 わずか2カ月半の法定協の中でですね、この間9カ月なり、10カ月合併に向けた研究会で詰まらなかった問題が詰まるんでしょうか。


 私はそんな簡単な問題ではないという認識を持っています。


 もう一度言います。


 合併するかどうかは、全員一致とはならないでしょう。


 しかし、住民の大方の合意、どういう内容になるにしろですよ、いろんな課題があるにしろ、それを承知の上でも合併するという判断があるかもしれません。


 いや、だったらば合併すべきじゃないという意見があるかもしれない。


 しかし、それを決定するのは、今の仕組みの中では議会が決定するんですけれども、実質ですね、決めるんだけれども、その大前提になければならないのは大方の住民の合意である。


 この点については、私、市長と違わないと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 私もまったくそのとおりでございます。


 やはり、住民の方々の意思というものがベースになるものでございます。


 ただ、大きな流れというものがございまして、私はその流れに沿ってそのスケジュール的なものはこれから進めていきたいと思っております。


 この大きな流れというのは、前回の合併協議が行われました平成17年当時からの大きな流れというふうにとらえております。


 あのときに藤沢町が今の7つのくくりの中に入らなかった、要するに、これこれ、これこれ、これこれの課題がありますよねと、それをしっかりと整理してくださいねということで枠の中に入れなかった。


 藤沢町はこの間、これまでの間にその課題、宿題というものを大変なるご努力をされて解決に向けて努力されてきた。


 ある程度先が見えてきたので研究会の設置ということになって、それで現状をこう出し合ったわけでございます。


 そういう流れの中で私は考えていきたい。


 確かに、時間がどれだけあるかという問題はありますけれども、時間が少ないなら少ないなりに我々のほうもしっかりそれだけ真剣になって取り組んでいかなければだめだと思いますし、決して、逆に言えばその先に延ばすことよりも、短期間で集中して熱心に集中的にやっていったほうが私はいいのかなとこう思っております。


○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 私は、今から5年ほど前といいますかね、5年半ほど前の今の7つの地域の合併に至る経過、いろんな紆余曲折あったんですけどね、今、脳裏に浮かぶんですが、あのときにはですね、合併した年の3月議会で、7つの自治体で合併議決をしたんですね。


 そして9月末に、中ごろだったでしょうか、正式の合併自治体が発足しているんですね。


 半年ですよね、だから例えば来年の4月1日に合併自治体発足に向けてですね、何としても6月でなければならんということにはならないんだろうと思いますね、これはね、恐らく。


 そういう意味では、拙速になる必要はないと、おのずと事柄の性格上時間はかかるくらいかかるんだと、かけなきゃならないと。


 かけないがままに突っ走ってですね、表現よくないけれども、もう長い間、子や孫の代まで不信感を募らせるよりはですね、やはり一定期間、藤沢町議会は既に合併特別委員会を設置していると、活動しているんです。


 一関市においても、これからの相談になるんですが、市議会に特別委員会を設置してですね、市民がそこを通じてもこの問題を知り得る、そういう機会をつくるということも一つの大切な役割なんだろうと思う。


 私はそういう意味では、ぜひですね、当局においても市長を先頭にして、拙速にならずに十分に話し合って、住民合意のもとでこの問題に対処するということを名実ともに実行されることを期待したいと思います。


 最後に、特老の問題についてお話をします。


 先ほど聞きようによっては一歩前進ともとれるような答弁がございました。


 大東、室根137床の増床という答弁もありました。


 これがこのとおりに進んだなら、いつごろから供用開始になるんでしょうか。


 未確定の部分を含めてですね、大ざっぱな時期でよろしいですから、答弁をいただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 5期の前倒し計画の実施時期でございますが、それらはまだ明示されてございませんが、平成23年度中の事業実施というふうに思っているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 私が聞いているのは、事業着手だとか何か、施設建設を聞いているのではありません。


 供用開始です、いかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) その供用開始がですね、23年度中になるか、施設建設を23年度にやって24年度に供用開始なるか、その辺はまだ県の報告以外にもいろんな方からこう問い合わせがございますもんですから、そういうのを総合的に考えての進行になるのではないかと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) この関係ではですね、数日前に県が国の動きも踏まえてだと思うんですが、新聞報道によれば待機者解消のために今までにない手当て、施策をしたいという報道がございました。


 この概略について、残り時間で市民に語りかけていただければと思います。


○議長(菅原啓祐君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 今のお話でございますが、県議会でお示しした数字というものは、今まで5期の前倒しということで報告して、それが予算確保されるかどうか、こちらもその後の情報がわからなかったわけでありますが、こちらで先ほど市長の答弁にありました137床、特養に限ればですね、そういったものを全部基金として確保しましたよというのが県議会でのお話でございます。


○議長(菅原啓祐君) 菊地善孝君の質問を終わります。


 次に、佐山昭助君の質問を許します。


 佐山昭助君の質問通告時間は50分で、一問一答方式です。


 32番、佐山昭助君。


○32番(佐山昭助君) 公和会の佐山昭助であります。


 通告に従い、順次質問をいたします。


 第1点目、職員の意識改革と人事管理の基本的な考え方についてであります。


 地方分権の推進とか、地方主権社会の実現とか、言葉は違っても、地方分権には変わりはないと思いますが、その大きな課題となっている地方分権の中で、その受け皿の中心である職員がどのような意識を持っているのか、分権推進のかぎを握っていると申しても過言ではありません。


 総合研究所では、その調査の内容について、新しいものに挑戦する意欲、仕事に対する厳しさ、責任感、問題意識、そして政策形成能力について、全国の自治体職員の意識について調査の結果、4割の人はそういう意識、姿勢を持っているが、あとの6割の人はほとんどないという結果なそうであります。


 やる者が報われるシステムになっているかについては、そういう状況になっていない、年功序列の感が強い、やるほどトラブルが発生する、波風なく毎日を過ごした人の方が利口であるとか、全国の調査ではあるが、当市でも当てはまることもあるものと思っております。


 また、全国の自治体でも不正事件は後を絶ちません。


 当市でも、不正経理再発防止対策の検証を行っているが、勝部市長、組織は人でございます。


 みずから考え、みずから行うといった自主的、創造的な芽を育てていくことによって、市の将来に明るい展望が開かれるのであります。


 そのためには、職員の意識を改革する必要がありますが、市長は意識の改革の必要性についてどのようにお考えか、また、どのような方途で意識を改革しようとするのかお伺いをいたします。


 次に、毎年4月に人事異動の発令がありますが、ある程度長期間の在職を求められる職種もありますが、逆に、長期間在職させるべきでない職種もあるわけであります。


 また、その課なり係に経験年数の長い職員がいることによって能率が上がる場合もあります。


 経験年数の浅い職員ばかりでありますと、能率が低下することもあるわけであります。


 そこで、市長は就任5カ月でありますが、人事異動をどのような基準のもとに行うのか、基本的な考えをお伺いするしだいであります。


 次に、2点目であります。


 農林業の振興と地球温暖化対策についてであります。


 まず最初に、当市の一次産業の生産から加工、流通、販売までの一体的な取り組みや仕組みづくりの考え方についてであります。


 市長は、昨年10月20日の臨時会での所信表明で、一関市の一次産業は幅広くバランスがよくとれていると言っております。


 生産のみならず、加工、流通、そして販売までを一体的に取り組むため、仕組みや地場産品のブランド化に向けた首都圏向けの情報発信力を高めてまいりますと表明をされております。


 そこで、新年度での生産、加工、流通、販売の一体的な取り組みの具体についてお伺いをいたします。


 次に、農業振興と耕作放棄地の活用方策についてであります。


 国の2010年度予算の概要では、農林水産関係は2兆4,500億円余であります。


 前年度比4.2%減になっております。


 新たな米戸別所得補償モデル事業の予算を確保するために、農道や土地改良事業などの公共事業を大幅に削減をした結果であります。


 国の予算は命を守る予算と言っておりますが、農業はまさに人々の暮らしと命を守る重要な命の第一次産業と思っております。


 当市もまだまだ基盤整備が遅れている現状であります。


 農業経営の大規模化で、国際競争力を高め、食料自給率を50%に高めようといろいろな施策を打ち出してきた結果が耕作放棄地の拡大や生産者の高齢化等、日本の農業を取り巻く課題が山積をしている中、今度は戸別所得補償制度を打ち出しましたが、政府の計画達成は果たして容易なんだろうかという知識人もおります。


 日本の食料自給率は現在40%、政府は10年先を50%と打ち出しております。


 農業や漁業従事者の人口に占める割合は2.6%であります。


 食料自給力はわずか3%、しかもその7割近くが60から70歳の高齢者に頼っているのが現実であります。


 すなわち、限界集落の年とった農家の皆さんによって、かろうじて国内の食料は賄われていると言っても過言ではないと思います。


 食料供給基地を目指す岩手県でありますが、当市は農地の荒廃が進んできている状況であります。


 担い手対策や農地の有効活用が大きな課題と思っております。


 県全体の耕作放棄地は6,952ヘクタールであります。


 これは、普代村の6,966とほぼ同じであります。


 復元不可能な土地は38%、2,670ヘクタールであるといわれております。


 本県は、農地全体に対する耕作放棄地の割合は小さい方であるが、面積では全国47都道府県の中では13番目に大きいと言われております。


 そこで、一関市の状況はどうなっているのでありましょうか。


 国の交付金を使いながら、耕作放棄地再生利用事業等で取り組んではいると思うんでありますが、農業振興の上からも耕作放棄地、遊休農地などの活用策をどのように考えているのかお伺いをいたします。


 次に、林業振興と地球温暖化対策であります。


 森林は緑のダムと言われて久しいのでありますが、特にも天然林は人工林に比べて保水力がすぐれているといいます。


 しかし、森林はその扱い方によっては、多くの住民の生活を破壊しかねないのであります。


 自然災害をもたらす性格を持っていることは、市民の皆さんも身近に感じたことであります。


 日本は気候変動枠組条約で、我が国は政権交代に伴い、温室効果ガス削減の中期目標を1990年比25%としたところであります。


 京都議定書第1約束期間というのがあるそうなんですが、これ08から12年で、90年比6%減の削減目標のうち、3.8%分を森林の吸収量が賄うことが認められております。


 いわば、森林は日本の大きな切り札でもあるのであります。


 温暖化は、予測を超す影響を農林業にもたらす公算が高いと言われております。


 植物種の生育が困難になると、大量の二酸化炭素の放出が起き得ると言われております。


 樹木は成長期に吸収量が大きいが、高齢化とともに能力が落ちると言われております。


 吸収源として認められる条件は、適切な森林管理が求められるのであります。


 そこで、当局の間伐や下刈りなど、林業振興に対する施策の展開を実施しているのでありますが、その対策についてお伺いをいたします。


 以上2点について、壇上からの質問を終わります。


○議長(菅原啓祐君) 佐山昭助君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 佐山昭助議員の質問にお答えいたします。


 今回の職員の不祥事につきましては、市民を初めとして議員の皆様方に対しましても多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたが、現在、事件の全容解明に向けて警察への情報提供を行い、調査をお願いしているところでございます。


 また、再発防止に関しましては、庁内に設置した不正経理等検証委員会の報告書をもとに、有識者で構成されます公聴会の意見を伺って、先月の18日に対策を策定したところであり、職員全員に対して再発防止対策を周知徹底しているところでございます。


 今後にありましては、職員一人一人が全体の奉仕者であることを改めて強く自覚して、私自身が先頭に立って、市民本位のスピード感のある行政の推進に全力を尽くして信頼回復に努めてまいります。


 次に、職員の意識改革と人事管理の基本的な考え方についてでございますが、私は、市民ニーズや行政課題に柔軟かつ的確に対応できる職員の育成を図るとともに、市民ニーズに対して最大の効果を発揮できる組織・機構を整備して、市役所のサービス力を向上させてまいりたいと考えています。


 これからの職員には、実務的な職務遂行能力はもちろんでございますけれども、それだけでなく、市民のニーズを的確にとらえるため、常に目的意識を持って、課題意識を持って、そして市民ニーズを施策に提言、実行していくスピード感、行動力を持つことが必要であると考えております。


 人材育成基本方針に目指す職員像、必要とされる能力を明確に規定して推進しているところでございます。


 具体的には、管理職研修や各研修の中で能力、意欲の向上や自己啓発につながる研修計画を立て、私自身もその講師を務めるなどして実践していきたいと思っております。


 また、職員個人が持てる能力を十分に発揮できる職場風土の醸成、職員から活発な意見提言が出るような職場の雰囲気づくりが不可欠であると考えております。


 そうしたことから、私は、昨年就任早々に職員からアイデアを募ったわけでございますけれども、76件の提案が出されまして、私はその一つ一つにコメントをつけてその実践を促すとともに、職員のやる気を喚起して、その結果、早速、例えば職員総参加の職場内会議が開催されるなど、各職場で取り組みが実施されているところでございます。


 さらに、行財政改革や業務改善を進めておりまして、今年度は第1回の業務改善発表会も先日実施したところでございます。


 次に、人事管理の基本的な考え方についてでございますけれども、人事異動の目的は、私は、大きく次の4点あると思っております。


 まず第1点は、組織の活性化を図るための人事異動、第2点は、職員の士気の高揚に努めるため、第3点は、職員の業務に関する視野を広めるため、第4点は、長期的な視野に立って人材育成を図るため、この4点にあると私は思っております。


 そこで、ご質問の地元出身の職員の割合が少なくなる等のことについては、特にも現場に近いところでの農林、建設部門等は当該地域の地理等に詳しい職員の配置も含めて、あるいは災害時の対応等のことも念頭に置きながら、しっかりした体制がとれるように十分に配慮していく必要があると思っております。


 次に、農林業の振興と地球温暖化についてでございますが、まず、生産から販売までの一体的な取り組みの考え方でございますけれども、当市は広大な範囲の中で、平場から中山間地帯までの特性を生かして稲作を初め、野菜や花卉、畜産などさまざまな形態の農業が各地域で展開されており、まさに先ほど議員のほうから話がありましたとおり、バランスのとれた農業地帯であると私は認識しているところでございます。


 その中で、例えば、ひとめぼれやエコファーマー野菜であるとか、あるいは小菊、いわて南牛など、品質評価も高く生産量が多い農産物のブランド化に向けて、一関のめぐみブランド化推進事業により、消費者や実需者から評価、選択されるよう、首都圏での販売促進活動に生産者団体とともに取り組んでいるところでございます。


 今後、一層のブランド化を進めまして、農業者の所得の向上を図っていくためには、生産拡大を進め、市場への出荷を増やしていくほか、地域の技術を活用して付加価値を加えて、直接販売する仕組みをつくっていくことも重要でございます。


 具体的には、農業者みずからが地域の知識や技術を生かした商品づくりから販売までを行う六次産業化や、農業者と商工業者の技術を生かした商品化を進め、販売まで結びつける農商工連携の取り組みなどが考えられるところでございます。


 どちらも、商品開発や販売の多様化による新たな展開が期待され、雇用の拡大にもつながるものと思っているところでございます。


 市といたしましても、農産物の生産拡大に加え、農業者及び商工業者との新たな商品づくりを支援して、あらゆる機会での販売促進に努めていくとともに、市独自の生産振興等の事業活用や、国、県の支援制度の周知を行いながら、その取り組みを進めてまいります。


 次に、農業振興と耕作放棄地の活用方策についてでございますが、当市における耕作放棄地は、農業委員会との共同による調査の結果、平成21年度末で、20年度比11ヘクタール増の775ヘクタールの見込みとなっております。


 これらの耕作放棄地のうち、国営で整備した農地や平場に点在する農地など比較的条件のよい農地29ヘクタールを、営農すべき農地として位置づけ、営農再開を促してまいりたいと考えております。


 残りの746ヘクタールにつきましては、これは山間部に位置しているわけでございまして、小区画不整形の田や畑でございます。


 圃場の条件が悪い所が多くて、一部では維持管理的な保全は行われているものの、営農を再開するには非常に厳しい現状となっております。


 耕作放棄地につきましては、さまざまな事情により所有者としての営農再開は難しいものではありますが、平成20年度から21年度にかけては、国の補助事業を活用して耕作放棄地の解消が行われており、国営農地を中心に約10ヘクタールが農地として再生され、利用権を設定して麦や永年性の牧草、カボチャなどが作付され、新たな活用が開始されてきております。


 今後におきましても、意欲ある農業者や集落営農組織などが農地再生事業などを活用して圃場の整備を行い、営農再開することが期待されるところであり、既存の転作田の効果的な活用とあわせて、農地の有効活用を促してまいりたいと考えております。


 また、中山間地域等直接支払制度の交付金を活用し、直売所でありますとか加工施設を整備した組織もありますことから、集落振興の一環としての耕作放棄地や転作田での作物栽培など先進事例を紹介しながら意欲の喚起も行ってまいりたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 32番、佐山昭助君。


○32番(佐山昭助君) 順次質問していきますけれども、不正事件が発覚した場合ですね、新聞とかテレビでよく見るんですが、あの職員がとか、あの先生がとかいろいろあります。


 あんなまじめな人がね、まさかといったような談話が聞かれるわけなんですけれども、不正事件がなぜ起きるのかというと、役所の関係を見れば、規約とかいろいろ検査とかそういうふうなところも多いわけですけれどもね、あと現金を取り扱う部門とか、そういうふうなところが多いわけなんですが、長期間にわたり在職をさせる、同じ職場にいらせるというのがやはり問題もあるんだろうなというふうに不正を生む原因にもなっているのかなと、そういうふうな私自身思っておるところであります。


 市民からの信頼を回復するためにどうすればいいのかということであります。


 検証委員会等々を開いてやっているわけですが、私はね、1人や2人の職員のためにですね、全体に与える影響というのは大きいわけです。


 職員を萎縮をさせて仕事をさせてはだめなわけです。


 非常に大きいわけですから、私はいつも思ってるんです、この議員になって、この4年間、その前もなんですが、一関の市役所の職員は優秀な職員が多いと、私はかねがねそのように思っております。


 ですから、萎縮をさせないで仕事をやること、これは市長に与えられた使命じゃないでしょうか。


 私はそこが大事、組織が力だというのはそこだと思うんです。


 やはり、私思うんですが、子供でも大人でもなんですが、我々も同じなんですが、やはり誉められると腹立つ人はだれもいないわけですよ、誉められて。


 ですから、安心して仕事ができる環境をつくっていただきたいなというふうに思っておるところであります。


 市長さんは、やれることはすぐやるというふうなお話をしておりますが、やはり何回も言いますけれども、組織は人ですから、やれることはできると思うんです。


 そういうふうなことをまず第1番目にやっていただきたいなと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 確かに、職員一人一人の意識の問題というのは非常に大きゅうございます。


 しっかりとした公務員としての意識を持っておられる、自覚をしておられるということはもちろん当然必要なことでございます。


 それとあわせて、その職員の職場環境といいますか、そういう周りの同僚職員との日ごろのコミュニケーションであるとか、あるいはその職場の自由に話し合える雰囲気であるとか、そういう職場環境、いわゆる周辺部における環境整備とともに、職員の内面のその意識の問題とを、これを同時にやっていかなければだめなものと思っております。


 私はやはり、これをやるためには、しっかりとした意識を持つだけでなく、それを実行に移す行動力といいますか、スピード感のある行動力、これを徹底していきたいなというふうに考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 32番、佐山昭助君。


○32番(佐山昭助君) 市長さんも選挙で各地域を回って、いろいろ耳にしていることだろうと思うんですが、先ほど市長さんがやっぱり支所の充実といいますかね、林業部門の配置とか、地域に明るい人を配置するというふうなお話をしておりましたので安心はしましたけれどもね、私たちも言われるんです。


 支所に行くと知らない人が多くて、電話かけてもどこの場所ですかと言われると、なかなか話しづらいというふうなこととか、あとはあいさつする職員が少なくなったという、これは知らないからそういうふうに思うかもしれませんけれどもね、私も市長さんが支所の人材も登用するということで、ひとまずは安心はいたしました。


 それで、勝部市長さんが、これは新聞で見たんですがね、支所長の権限で事業を決定、執行する新制度ということで、支所長に100%権限を持たせ、地域ごとに必要な事業を展開することで、特色あるまちづくりに結びつくと、合併効果を実感にもつなげたいというような談話をされておりました。


 私もね、支所長に権限を与えることは賛成なんです。


 ただ、先ほども言ったとおり、地域がわからないということだとね、これは合併効果につながらないわけじゃないんだけれども、今までもそれで批判をされてきた。


 だから、私はやっぱり4年間というのは、あまりこう変えないで、地域をわかっている人たちがいれば、地域の方々も安心して、あぁ合併してよかったなというふうなことも言われたのじゃないのかなと。


 今回そういうふうなことで支所の配置をするんですが、支所長にね、やっぱり力をつけて頑張っていただくというのは、職員がしっかりしてないとだめなわけですね。


 いくら支所長が優秀であっても、支える職員が一緒についてこないんじゃだめだと思うんです。


 そういうことで、今度の人事異動を期待しているところであります。


 あと、きょうの新聞を見たんですがね、新聞辞令といいますかね、新しい副市長さんを最終日に提案をするということで、1人というお話です。


 私も心配はしていたんです、正直言うと。


 市長さん激務で1人で大丈夫なんだろうかと思っていたので安心はしました。


 先ほどの議員さんも話してました、女性の登用とかいろいろあるんですけれども、やっぱり能力のある人はね、登用してもらうのはそれは結構なんですが、やはり地域もわからない、そして市長さんを支えるのだから、これは家庭で言えばね、両親、女房役を、見合いをしていただくわけですから、我々も本当は心配しているということをね、ですから最終日に、それじゃ、この人とすぐ出すのではなくて、やっぱり議員さんにも、あぁこの嫁さんならいいなと言われるような対応策を考えたほうが市長さんのためになるのかななんて思っていますが、それは答弁はいりませんけれども、そういうことで、我々も安心できるようなお嫁さんをもらっていただきたいなと思ってます。


 そういうことで、合併して4年たったのですから、いろいろな不平不満もいくらかずつ解消はしてきているんでありますけれども、私この1,300人の職員が安心して仕事ができる体制、これ市長さんが1人で決めてやるよりも、やっぱり2人、3人の力の方が大きいと思うんですね。


 ですから、早く本当は女房役を決めて、今度の人事異動で本当に適材適所の配置をやっていただければなというふうに思っております。


 そういうことで、また何かあればですが、なければ。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 大変ご心配をおかけして、やはり1人だけでは私もなかなか辛いところがあったものでございますから、しっかりとした人選をして、新年度新たな気持ちでまた市政の課題に取り組んでまいりたいと思っております。


 それから、先ほどの答弁でございますけども、林業振興と地球温暖化の部分がちょっと。


○議長(菅原啓祐君) 32番、佐山昭助君。


○32番(佐山昭助君) 今、国も地方も非常に厳しい状況、時代であります。


 従来の手法ではなかなか自治体としての経営、存続というのは、難しくなってきているのかなというふうに思います。


 民間企業は、生き残りをかけて、もう一生懸命やっているわけですけれども、昔から行政は親方日の丸だと言われてきたわけです。


 そういうことを考えれば、民間が一生懸命頑張っている、親方日の丸で倒産がないからということでなく、大変な努力はしているんだけれども、民間よりもそれも一生懸命頑張ってやりますというような姿勢が私は大事なんだろうというふうに思っております。


 そういうふうな植えつけ方は市長さんのことだからやっていると思うんですが、そこで市長さんもいろいろな研修を積んでいるということをね、これは私も大変いいなと思っています。


 というのはですね、やっぱり組織のリーダーの養成というのは非常に大事なのであります。


 そこでですね、できることはやっているという話でありますから安心はしましたんですがね、例えばですね、今までこうやって見ておりますと、自治大学校とか東北自治研修所とか、あと上が主催する研修には1人、2人ということでやってるわけですよね。


 やはり、一関市役所でもできるということはいっぱいあると私も思うんです、私も。


 だから、それを私は期待をしているんです。


 確かに、財政が厳しくなって、行革もやらなきゃいけない、人は減らさなければならないというようなジレンマがあると思うんですね。


 人を増やすわけにいかない、じゃどうすればいいのかとなると、現在のある駒の中で資質を高めていく研修をしなければいけないだろうと思います。


 これは人を増やすわけにはいかないのですから、今減らしている状況の中で、だから少なくなっている中で、どのような市役所の研修ができるかということが私は一番大事なことだろうと思います。


 優秀な職員が多いから、一を聞けば二、三とやれるような職員が多いんですから、そこを私は期待をしているのであります。


 そういうことでありますから、私やっぱり有効な研修方法といいますか、地元というか市役所でできる、金をかけないでできる方法というのは、やっぱり職員が自分の持ち場以外のこと、持ち場以外の分野でも適応できる能力、これがやっぱり大事ね、一つはね、大事だと思います。


 そしてあと、地域社会での新しい行政ニーズの、先ほど市長さんも言ってましたけれども、やっぱりそれを新しいニーズを読みとれる能力の職員を育てることも大事なんだろうと思います。


 これらも市役所の中でできるんだろうと思います。


 市長さんが講師をやってやれば、即、県のナンバー3の市長さんでありますから、すぐに職員さんできるわけですからね、あとやっぱり異分野間というか、同じ職場でなくて違うところの利害関係なんかいろいろあるわけですよね、そういうふうなものの調整能力を養う職員を育てることとか、いっぱいあると思うんです。


 あと最終的には、こういうふうな議会があるもんだから、議会の条例とかを立案できる能力の職員も育てなければいけないというふうなことで、それらはもうその中でできるんだろうと思いますね、この中で。


 ですから、市長さんにそういうふうな研修を積ませて、こういうふうな不正事件とか、市民から信頼される市役所にしていただきたいなと私は願っておるのであります。


 時間がなくなってきたので、次は農業問題ですが、厳しい農業の今の経営状況で特効薬というのはなかなかないと私思うんですが、それでもいろいろ頑張っておるのが今の職員の皆さん、そして市長さんでありますから、あまり申し上げはしないんですが、本当はやっぱり他産業よりも所得をいっぱいもらえば農業やる人もいっぱいいるんですが、それができないから今市長さんもいろいろ悩んでおるんだろうと思いますが、でも、先ほど市長さん申し上げましたけれども、地産地消、産直ね、これ小さいことなんだけれどもね、やっぱり、でもちょっとは高いんだろうと思います、地元食材は。


 でも、それを、地元のつくったものを地元の人たちが買うということが、私は一番まず原点なんだろうなと思います。


 まず、そういうふうな小さなやる気のある産直なんかも、じいちゃん、ばあちゃんたちがやっている産直もあるわけです。


 だから、そういうふうなところで買って、100円の大根を買ったりして、それでも喜んでいる人たちがいるんですよ。


 私も産直へ行って買ったりして、やっぱり自然相手だから大変だと、大変だけれども、楽な仕事じゃないんだけれども、買いに来た人が、「いやぁ、おいしい」、「この間買った大根おいしかった、また買いに来るからね」と言われるのが本当にうれしいということを言ってました。


 これが本当に高齢者がやっている農業、私は本当に農業振興のこれが原点ではないかと思うんです。


 そういうふうなものにも目を向けることが、市長さん大事なんじゃないかなと思っております。


 そういうふうな小さいこと、年をとっても、じいちゃん、ばあちゃんで働いても、100円が1,000円になったり、そういうふうな人たちにも日の目を当てるような、やはり農業振興、行政が私は大事なんだろうなというふうに思っております。


 何かあれば、なければあれですけれども。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 大変農業の根幹にかかわる原則的な非常にこう意義深いお話をちょうだいいたしました。


 私もかつての仕事の中で、高齢者の方々の農業の蓄積してきたものを今の時代に生かしていくということに若干かかわったことがございまして、やはり土を相手にして経験を積まれてきた方々のノウハウというものは、やはりどういう時代にもそれは生かしていけるものだなということが認識を改めて今思ったところでございます。


 いずれ、農業の分は高齢者の方々の活用も含めて、あとは先ほども言いましたけれども、農業だけでなく、農商工という部分での連携、こういうものとの複合的な組み合わせによってこれからの新しい分野を切り開いていくということが必要であろうと思っておりますので、特にもその農商工連携の部分については、今後の単なる農業振興だけでなくて、それが新たな雇用創出にも結びつく非常に期待される分野だと私は思っておりますので、そういう中に高齢者の方々がこう加わっていけるようなところも見出していければと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 32番、佐山昭助君。


○32番(佐山昭助君) 林業は、時間があればやってもらう予定だったけど、時間がないので後でお聞きします。


 耕作放棄地はあれですもんね、岩手県では一関市が一番多いというふうに、じゃないのですか、農林部長さん、一番ですか。


○議長(菅原啓祐君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 昨年の調査でありますけれども、その時点では約2,000ヘクタールというふうなことで、全県ではトップでございました。


 そこで、その年度でありますけれども、実はもう既に農地ではないよというふうな分については、地目変更の手続きをできるようなシステムがありまして、そういうふうなものをやりますと、一応農地とすると770ヘクタール程度になったわけでございます。


 そこで、農業委員会とそれから農協とか、土地改良区とか、市とかが一緒になりまして、支所も含めて全地域を前回見せたところも含めて回りまして、その中でいわゆるそのA・B・Cランクづけをしたところでございます。


 Aランクというのは、それが農地として活用できるかどうか、そういうふうなものでございまして、そういうふうな面では先ほどの市長の答弁でもありました29ヘクタール、それが農地として復元、活用できると、復元というよりも再開できるというような感じのものでございます。


 国の基準等々を見ますと、随分と厳しい基準がありますので、700数十ヘクタールの中で29というのは随分少ないのではないかというふうなことがあるわけですけれども、国でいう基準に見てみると、大体そういうふうなところになるのかなというふうなことでございました。


 Cランクの分につきましては、回復不可能というふうな、ほとんどそういうふうなもの、それはよほど機械力を投入しないとできないというふうなこともございまして、そういうふうな分については不可能ではないかというふうなことの位置づけです。


 ただ、耕作放棄地というふうなことだけで、それでもやるというふうな分については、やれる手だてはできるようになってございます。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 32番、佐山昭助君。


○32番(佐山昭助君) 農林部長さんは農林業のエキスパート、長年携わってきてなかなか雄弁にご答弁をいただきまして、ありがとうございます、本当に長い間ご苦労さまでございます。


 いずれ、耕作放棄地はですね、やっぱり原因は遊休農地とかですか、あと休耕地とか、いっぱい今増えてるというのは、これは高齢化と、高齢化が進んできて年寄りが多くなってきた、そして後継者が不在だというふうなことが原因だろうと思っております。


 それで、どのような対策があるのか、これは大変なことだと思うんですが、やっぱり担い手対策なんでしょうね、これね、農林部長さんね、それをやっぱり、あと農地は年をとってなかなかこう耕すのも大変だという、やっぱり農地のあっせんなど、こういうふうなことで遊休農地の解消を詰める工夫もこれからともに、みんなで、農協とも、我々も一緒になって、そしてこの豊かな一関をつくる手だてをしないと、農家が荒れてしまったら終わりかななんて思ってます。


 そういうことでですね、やっぱり水や空気など自然環境、災害防止の国土保全という大きな面が、農地にはあるわけですね。


 そういうふうなことの多面的な機能を持っていることをまず頭に入れて、農林部長さんも3月いっぱいで退職ですから、後輩の皆さんにきちっと言って聞かせて、大事なことでありますから、そして引き継いでいただきたいと思います。


 農業振興こそが、まず一関市が真っ先に取り組まなければいけない、農業が大事なんだろうと思っております。


 時間過ぎましたからだけれども、まず自信を持って頑張ってやっていただきたい。


 以上でございます。


 終わります。


○議長(菅原啓祐君) 通告時間に達しましたので佐山昭助君の質問を終わります。


 3時05分まで休憩をします。


午後2時52分 休   憩


午後3時05分 再   開


○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、木村實君の質問を許します。


 木村實君の質問通告時間は60分で、一括質問答弁方式です。


 29番、木村實君。


○29番(木村實君) 午後の部で大分お疲れですが、最長老の声でぎちっと申し上げますので、しばし聴講願いたい、一言置きます。


 関政会の木村實でございます。


 第27回定例市議会に当たり、先に通告しておりましたとおり、順を追って質問をいたしますので、当局の明快な答弁を求めるものであります。


 まず1番目の質問として、旧磐井病院跡地の利活用問題であります。


 私は、合併以前にも質問をいたした経緯がありますし、同僚議員も質問されたと承知しております。


 このことをあえて申し上げますなれば、市役所本庁舎の周辺に位置する広大な土地であり、交通アクセスなど利便性も整っている一等地であります。


 過去に地域医療問題で田村医療局長にお会いする機会があり、旧磐井病院跡地の払い下げのことを申し上げましたが、明確な回答が得られませんでした。


 私は県に対して昨年4月末に跡地払い下げのことを申し入れいたしましたところ、7月16日にこういう回答文書が届きました。


 内容は、「病院建物の残存価格が11億円余り、起債残高は8億円余りとなっており、さらに解体費用が3億円以上かかると見込まれることから、早急に解体することは困難な状況であるが、可能な限り早期の活用に向けて取り組んでいきたいと考えている」とこういう回答がありました。


 なお、「磐井病院敷地の跡地利用については、平成12年2月に県と市が覚書を締結し、敷地は一関市が取得すること、取得時期及び方法は県と市が協議することとしている」という回答を県政策担当の藤代様からいただきました。


 去る2月の全員協議会では、当局の説明によりますと、医療局から活用計画があれば更地にしてよいとの報告がありました。


 また、公共施設の候補地とする進め方については、活用計画を検討するとのことで認識をいたしたところでございます。


 (1)現在、職業安定所の建設されている敷地面積は。


 (2)県では利活用計画があれば更地に払い下げするというが、いずれ公共施設に利用にすると早期に回答すべきと思います。


 (3)現在の図書館は磐井川堤防改修のため移転対象となっており、その候補地として早期に決定すべき。


 (4)仮に図書館を建設するとした場合、検討委員会を設置するなど市民の合意形成を得られる形が必要と考えます。


 本件の経緯と提案を申し上げましたが、いかがでしょうか、お伺いするものであります。


 2番目の質問といたしまして、下之橋と周辺開発の諸問題の解決はどのように進んでいるかであります。


 駅東前堀線は、都市計画事業で用地交渉、移転など、当局の努力で道路の建設が進められており、改めてこの場をお借りしまして感謝を申し上げます。


 ところで、一関青果卸売市場前の計画道路は平成22年度末には完成するのかお伺いをいたすのであります。


 これは、下之橋の現在の状況を解決する促進のための大きな課題であります。


 下之橋は、平成6年ごろだったと思いますが、旧下之橋より約300メートル下流である現在の位置に決定し、長い歳月を要し、新しい橋が完成しました。


 しかし、誠に残念ながら、いわくつきの橋と言わざるを得ません。


 橋が完成した今日でも、大東線への直接通行がいまだに不可能な状態であります。


 地域住民の皆さんは、お話によりますと、道路が不完全であるが故に小さな事故がたびたび起きていると伺っております。


 なお、通勤・通学に利用されている皆さんからも、大きな事故が発生しないうちに早く道路をつないでほしいとの要望が多数寄せられているところであります。


 土地収用法の手続きも、平成20年6月に起こしたと記憶しております。


 いろいろな手続きの経過の中で、去る2月12日、市長が収用委員会に具体を提出されたはずですが、これからの解決するまでの見通しと予想される日程をお伺いをいたします。


 また、昨年12月に前堀地区振興会の会長と役員が、当地区の開発について市長に要望を提出しておりますが、店舗の開発申請については道路網の整備が条件になっているなどの内容で回答文書をいただいたとのことであります。


 ほかにもいろいろな手続きや条件があり難しい部分もあると推察いたしますが、改めて現在の状況を確認させていただきたく当局にお伺いをいたします。


 お手数ですが、1番目の質問事項(1)から(4)もあわせてお答えをいただきたくお願いをいたします。


 3番目の質問としまして、骨寺村荘園遺跡と須川の観光の取り組みについてであります。


 市長は、平成22年度の施政方針骨子に観光資源を生かすという決意表明をされました。


 特に岩手・宮城内陸地震復興記念行事については、真湯・須川温泉間の約15キロメートル区間の復旧工事完了後、5月30日を期して盛大な各種イベントを県内外に発信していくと伺っておりますが、一関温泉郷の魅力と骨寺村荘園遺跡の歴史的価値を後世に伝え、さらには平泉の世界遺産登録再挑戦にあわせて骨寺を追加遺産とし登録させるべく予算が計上をされております。


 さて、キャンペーンは県の主催であると聞いておりますが、市も共催として発信しているのか詳しく内容をお伺いするものであります。


 次に、真湯山荘の休憩施設の建築提案がされております。


 ?建築する延べ面積と収容人員はどれくらいなのか、?平成22年度中に完成するのか、?利活用開始は何月ごろを予定しているのかをお伺いをいたします。


 最後に、国道342号の全線開通は2年ぶりであり、一関市の観光が再出発する大きな節目となります。


 骨寺村世界遺産追加登録を目指す年となるわけであり、これにあわせて一関温泉郷をPRできる絶好のチャンスであります。


 それにつけても、地域住民と一体となった取り組みを、より一層強力に推し進めていかなければなりません。


 このことは、もちろん平泉町と協議しながら進めていくことが大切であります。


 これらの世界遺産登録を何としてもなし遂げるためには、あらゆる手段を講じなければならず、一関市を世界に発信できることを願いを込めて、この場からの質問終わります。


 ご清聴誠にありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 木村實君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 木村實議員の質問にお答えいたします。


 まず、旧磐井病院跡地の残地の面積でございますが、平成20年度に県医療局が市にハローワーク一関用地と市道拡幅用地を売却した後の、現在の残地面積は1万1,225.36平方メートルでございます。


 売却の申し出の時期についてでございますけれども、昨年の8月に県医療局から建物を解体し更地にするには相当の負担が伴い、経営面で影響はあるが、建物をあのままの状況にしておくことは、治安や景観上からも好ましくないと思っていること、一関市からこういうものに活用したいということで示されれば、更地で売買できるのであれば、県としても地域のために進めたいということ、このお話をいただいているところでございます。


 こうしたことから、市といたしましては、具体的に利活用する計画の策定を進める過程で、医療局の動向も見ながら対応してまいりたいと考えているところでございます。


 なお、磐井川堤防改修に伴う一関図書館の移転については教育部長から答弁させます。


 次に、都市計画道路駅東前堀線についてでありますが、街路事業として整備をしている駅東前堀線については、起点から一関小学校南側の市道五十人町日照線までの間217メートルを平成20年に供用開始したところでございます。


 その北側343メートルにつきましても、引き続き用地協議を行ってきたところでございますが、平成21年度は3億4,000万円の事業費で、物件移転等補償が26件、用地買収が27筆で2,311平方メートルを契約することができたところであり、これにより、用地取得の進捗率は約98%となっております。


 平成22年度は残る用地の買収、支障物件の移転補償と並行いたしまして、本工事を行い、平成22年度末の全線開通を目指してまいります。


 次に、市道駅東前堀線早期開通に向けた市の対応についてでございますが、市道駅前前堀線のうち、下之橋橋梁整備事業として整備している計画延長は1,070メートルとなってございます。


 このうち、18年に下之橋を含めた延長710メートル区間について一部供用して、前堀地区の磐井川堤防上の市道を迂回して主要地方道一関大東線と接続しているというのが現状でございます。


 しかしながら、下之橋とこの迂回路は直角交差となってございまして、また堤防上の道路は道路幅員が狭いということもございまして、大型車両の通行を規制しているところでもありますが、仮設防護策への接触でありますとか衝突事故が発生しております。


 このことから、早急に全線供用を図る必要があると考えているところでございます。


 未供用となっている前堀側の取付道路区間につきましては、これまでに一部土地関係者と全線供用を図るべく用地協議を進めてまいりましたが、交渉に進展が見られないことから、第三者機関の判断を仰ぐため、平成21年10月1日付で岩手県収用委員会へ採決申請、明渡採決申立を行いました。


 現在、同委員会において審理を進めていただいております。


 今後は当該審理の場におきまして、本路線整備の重要性、必要性を説明するなど、道路用地取得に向け努力をしてまいります。


 次に、土地収用委員会での審理状況でございますが、平成21年10月23日の受理会議において採決申請が受理されたところであり、その後、平成22年1月22日に第1回目の審理が行われてございます。


 同日の審理につきましては、当市のほか、土地所有者の代理人、関係人同席で行われ、申請の理由でありますとか、土地の地番、所有者の特定、補償内容などについて、収用委員会から口頭により質問があり、双方の考えについて確認がされたところでございます。


 また、口頭による質問のほかに、文書による回答を求められましたことから、2月10日付でこれを回答しております。


 質問内容につきましては、任意による話し合いについての当市の考え方、それからもう一つは、損失補償の法的根拠などについて回答を求められたものでございます。


 現段階での審理状況は、双方の考え方の確認をされている状況でございまして、具体的な審理については今後進められるものと考えているところでございます。


 次に、前堀地区の開発に対する市の対応並びに下之橋取付道路に関連した前堀地区内の道路整備についての考えについてでございますが、前堀地区への企業進出については、平成17年4月に主要地方道一関大東線の前堀工区と、市道竹山東工業団地線が合同開通したことによりまして、高速道路一関インターチェンジや一関市街地と東工業団地を初め一関の東部との間の交通の便が格段に向上しました。


 それにあわせて、平成19年にイオン一関ショッピングセンター、平成20年にはフレスポ一関が開店しているところでございます。


 これらの企業進出については、地元からの新たな雇用の創出や広域からの集客につながっているものと考えております。


 下之橋取付道路に関連した前堀地区内の道路整備については、市道駅東前堀線と主要地方道一関大東線の交差点について、物販店等の進出により交通量の増加が見込まれますことから、岩手県公安委員会との協議によりまして、交通安全に配慮いたしまして、地区計画道路からの直進右折を制限することとしております。


 この制限に伴う対応策といたしましては、市道駅東前堀線の側道機能を持つ道路の可能性を見極め、道路網としての整備を進めていく必要があると考えております。


 次に、岩手・宮城内陸地震に伴う復興記念事業についてでございますが、現在、岩手・宮城内陸地震により国道342号須川・真湯間の約15キロメートルが通行止めとなっておりますが、国や県など関係団体等のご努力によりまして、来る5月30日に全線開通の運びとなる予定でございます。


 また、当日は現地において県主催によります開通式典が挙行されることになっております。


 当市におきましては、本年を震災からの完全復興の年と位置づけ、完全復興に係る各種記念事業に取り組むこととしております。


 記念事業の内容につきましては、例えば産直市の実施、特典つきパンフレットの作成、開通前日のウォーキングやマラソン大会、骨寺村荘園遺跡周辺のバスツアーなどを実施することとしており、これらの事業には本寺地区の方々にも参画いただくようお願いしたいと考えています。


 当市といたしましては、国道342号の全線開通を契機に、震災からの完全復興とあわせ、当市のさまざまな観光資源を全国に向けて情報発信を行い、観光客の誘致に積極的に取り組んで震災前の厳美街道のにぎわいを取り戻してまいりたいと思っております。


 次に、世界遺産追加登録に向けた取り組みでございます。


 国道342号の全線開通によりまして、須川への行き帰りや秋田側からの来訪者の増加が期待されますことから、これを好機ととらえまして、地元協議会と市とのホームページの活用により積極的にイベントなどの情報発信を行ってまいります。


 また、一関温泉郷協議会や一関観光協会との連携によりまして、地元の方々を対象としたホスピタリティ研修などを行いながら、骨寺村荘園オーナーや来訪者の皆さんへのおもてなしを充実させ、リピーターの確保につながるよう努めてまいります。


 地元の特産品活用につきましては、骨寺村荘園休憩所におきまして、地元の女性の方々を中心としたグループが、来訪者にはっと料理など郷土料理を提供して好評を博しておりますことから、また、地元の荘園米研究会やカボチャ研究会などにより、米粉の活用や南部一郎カボチャの地ビール加工、これは先日試飲会がございまして農商工連携のモデルにもなろうかと思っておりますが、さまざまな工夫をされてきておりますので、今後とも関係団体とともに特産品の開発や定着に努めてまいりたいと思っております。


 なお、骨寺村荘園の農業支援としては、専門家の意見を踏まえた景観保全農地整備を継続実施しておりますほか、春と秋の年2回に建設業協会や水道工事業組合などボランティアの方々の協力をいただきながら、土水路等の維持管理作業を行っているところでございまして、官民共同による景観保全農業に取り組んでいるところでもございます。


 いずれにいたしましても、国の重要文化的景観に選定され、中世から引き継がれてきた骨寺村荘園景観の保全に配慮しながら、その魅力を全国に向けて情報発信し、多くの方々に訪れていただけるよう努めるとともに、今後とも遺跡等の調査研究を進め、世界遺産追加登録の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 次に、真湯山荘に関してでございます。


 真湯山荘の休憩施設についてでございますけれども、現在、実施設計業務を委託実施中でございます。


 現段階での概算数値ということになりますが、建築面積は約877平方メートルで、そのうち、休憩室、ラウンジ、ロビー等の休憩スペースとして約400平方メートルを予定しております。


 収容人員につきましては130人程度でございまして、既存の温泉センターと合わせた収容人員は250人程度と予定しております。


 また、施設の完成時期につきましては、平成22年度末の完成を予定しているところでございます。


 施設の機能といたしましては、昨年策定いたしました真湯・祭畤地区活性化基本構想、それから真湯山荘整備基本計画、これらの計画に基づいて取り進めることとしておりまして、受け付け、情報発信機能、休憩、物販、飲食、交流機能などを提供する施設として予定をしているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 私からは、磐井川堤防改修に伴う図書館の移転についてお答えいたします。


 一関図書館の整備目標年度及びスケジュールにつきましては、平成26年度完成を目標といたしまして、平成24年度から平成26年度で建設と現図書館の解体、平成23年度に実施設計、その前年の22年度において基本構想、基本計画の決定、用地の選定、基本設計を行いたいというスケジュールを立てたところでございます。


 また、整備を進めるに当たりましては、市民との協働のまちづくりを基本として、できる限り市民の参画の場を確保するとともに、公共施設整備にかかわる行政の専門性等も生かしながら取り組みを進めたいと考えております。


 議員からは、整備に当たり、市民合意を得て早く対応をというお話でございますが、今般このような取り組みスケジュールを立てましたが、決して日程的に余裕のあるスケジュールではないと思っております。


 このスケジュールどおり進めるには相当に気を引き締めながら対応していかなければならないと感じておりますので、まずは平成22年度の目標に向かって全力で取り組んでまいりたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 29番、木村實君。


○29番(木村實君) それでは順を追いまして再質問をいたします。


 早速、磐井病院跡地でございますが、坪数で見ると、磐井川堤防改修にかかわる個人移転を対象とした意向調査ではなかったということが聞こえてきますが、ちょうど面積と現在の建物からすれば、やはり図書館は、非常に場所は旧磐井病院跡地がよいのかなと、今は駐車場の確保、そういったものの諸条件が伴わないと場所の選定ができないということで、私どもも実は民の活動といたしまして、一関市北上川治水地権者会と平泉衣川地権者会と去る1月19日に岩手河川国道事務所、25日には東北地方整備局に要望をいたしたところであります。


 その中で、特に磐井川堤防改修促進をお願いをしてきところでございます。


 特に、平成19年度秋の収穫寸前の北上川のはんらんで大きな被害を受けたところでございます。


 一関は大した雨ではなかったが、盛岡上流周辺の大雨で、下流部の既済の一関が大被害を受けたのであります。


 これが逆に、須川方面の大雨であったならば、磐井川堤防が決壊したであろうと聞いたところでございます。


 そこで、東北地方整備局の要望に先立ち、関副局長さんに在局とあったので直訴したところでございます。


 理由は、一関市は昭和22、23年9月の台風災害で604名の尊い人命財産を失い、そのとき私は15歳だったと、磐井橋上流、磐井橋、上ノ橋の落橋の現状を忘れることはできません。


 改修工事は10年計画と聞いておりますが、いつ自然災害が起きるかわかりませんので、短い歳月で改修をと要望をしたところで、俗に言う予算の重点配分をお願いをしてきたものでございます。


 これは、堤防改修と図書館建設は切り離すことができない課題であります。


 市長は、副市長もいまだに決められないので、要望には時間がとれていないと思うところでございますが、副市長が決まりましたら、整備局に足を運んで、1年でも早く磐井川堤防改修と図書館建設に向けた取り組みをと、私のほうから市長にお尋ねをすることでございます。


 続きまして2番目は、下之橋の再質問をお伺いいたします。


 橋が完成して未開通が数年になります。


 そのことから、昨年の1月30日、前の建設部長の吉家部長と建設部の職員2人、前堀地区振興会会長さんと私と、盛岡の営業所に赴き交渉した経緯がありましたが、残念ながら不調に終わり今日に至っております。


 そのことについては、先ほど市長からも事故対策とかいろいろなことをお聞きしましたが、土地収用の条件がありますが、この流れを見ますと、先ほどもお聞きしましたが、平成20年6月25日に始まり、事業認定申請20年10月1日、いろいろな手続きを経て、本年の2月10日に市としての意見書の提出が終わったと承知しておるところでございます。


 重ねて聞くようでございますが、お尋ねするようでございますが、内容につきましても裁決に補償、土地、いろいろの所有権取得とか相手方の物件の移転とか、土地明け渡しとか、そして不服申し立てとか、いろいろな困難なことでございますが、早期に向けて努力していただきたいと思うところでございます。


 このことにつきましては、非常に私もこの地域開発の企業が来るということで、それは心配しながら質問をいたすところでございます。


 (4)の企業進出も進まない状況は、このような状況からでございます。


 都市計画道の通行のことも青果市場まではできるということで安心しますが、この件は、浅井市長と勝部市長へ前堀地区振興会が要望を重ねてきたところであります。


 道路について、右折の件は、現況では工夫をすれば可能とも考えられるがいかがなものでしょうか、お伺いをいたします。


 また、企業の立地につきましては、私が聞いたところでは雇用は約50人と聞いており、今の企業、あるいは公の職場、離職が多数出ておる今日の社会情勢からは何としても立地させたいと強い願いを持っております。


 市当局はどうとられているかをお伺いするものであります。


 3番目の再質問、骨寺と真湯山荘について、観光行事については理解をいたしました。


 まず、骨寺地区の現状の調査では、私の調査では、戸数が66戸、ひとり暮らしが10戸、農家戸数は60戸、高齢者所帯は17戸、水稲耕作戸数は37戸、水田は約100ヘクタール、減反は緩和され7.8ヘクタールと、また用水路は約29キロメートル、また土水路は18キロメートル、先ほど市長からもお話ありましたが、水路は市の責任において地元と協議して保全に努めていると、また2年前からは春・秋、建設業団体、水道工事店工業組合によるボランティア奉仕作業で、また、市道の草刈り等の受け入れも大変お世話になっているとのことでした。


 そこで私は去る1月に、関政会で福岡県のうきは市に研修視察に行ってまいりました。


 日本の100選、棚田、つづら田、すばらしい景観と市の取り組みを勉強してきた一部を紹介します。


 やはり、骨寺と同じく棚田オーナー制度とか、農作業などの数々のイベント、つづら棚田の散歩道など、全国に発信している観光は、普通は一度行けば二度と訪れることは少ない、しかし、うきは市は毎年行ってみたい、来てみたいということの観光戦略をし、客を増し、努力をしているその一つは、お母さんグループによる産地特産材料での弁当が大変売れて取り組んでいると。


 お願いして、私はここにいただいてきたうきは市の弁当缶、これは竹細工でございます。


 私も竹やぶを持ってるので、これならどうかなという、やっぱり販売でお母さんグループが大変お金、手間取りもできないので、こういう弁当で利益を上げているというグループの促進を要求して、お願いしていただいてきた原本でございます。


 後で市長にお見せしますが、いずれ、そういったような取り組みが厳美でもなされておりますが、やはり厳美地区にもお母さんグループがあるので、やっぱりこういう取り組みに市も応援しながら、この骨寺のオーナー制度と重ねてみますと、やっぱり風景とかそれはまったく違いますが、私は市の特別区として世界遺産追加登録に向けて世界に発信する努力の取り組みは必要だなと、そういうものでこのことを踏まえながら、やはりこのグループを育てながらこういうことで、一関に行けばこういうものだなと、こういうもので弁当を食べようというようなことを発信する一つの方法と思いますが、その点の取り組みについてお伺いをいたすものでございます。


 真湯山荘のことは大体わかりましたが、個室もあるし、大広間もあるということですが、ステージなどはつくるのかどうかということをお伺いをいたします。


 そのことにつきましてもお答えをいただいて、2回目の質問を終わります。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) まず1つ目の磐井川堤防かさ上げの件での国交省と国に対する要望でございます。


 先ほどご指摘いただきましたように、日程確保がなかなか難しくて、足を運ぶ日程が確保できないでおりますが、この議会が終わって年度内にでも早速、今、日程調整している最中でございますが、足を運んでお願いをしてまいりたいと思っているところでございます。


 それから、下之橋の関係については、建設部長のほうから答弁させます。


 それから、骨寺村荘園の特別区というご提案もございました。


 それから、他県の例でございましたが、地元の方々が弁当箱をおつくりになっているとか、そういう非常に精力的な取り組みをされているということは、まさに地域づくりの最も基本的な部分でございますので、骨寺村でもそういう観光資源というんですか、地域づくりの資源というのは必ずありますので、先ほども若干触れましたけれども、南部一郎カボチャ、それからそれを活用したビールであるとか、さまざまな転用ができるカボチャでございますので、ああいうものを目玉にして、新しい商品をつくっていくというのも地域の特色を存分にこう出せる分野かなと思っております。


 また来てみたい骨寺村荘園というふうなことが多くの方々に語られるような、そういう地域づくりの取り組み、これがなされていけるように、市としても支援をしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、真湯山荘のステージというか、休憩センターにおける舞台の設置というか、ステージでございますけれども、これにつきましては、昨年策定いたしました真湯・祭畤地区活性化基本構想とか基本計画というのがあるんですが、その中で真湯・祭畤地区を「真湯・祭畤ならではの、親自然、交流、癒しの空間づくり」という基本コンセプトで新たな交流拠点づくりを目指していくということになっております。


 その中で、真湯山荘は温泉施設、それからこの地域のビジターセンターとしての役割を担う、来訪者と地区住民や市民の交流促進を図る中核施設と位置づけて整備していくというふうになってございます。


 したがいまして、来訪者が自然と親しんで、いやしを体感できてゆっくりと休めるような施設整備を考えているところでございまして、同時に民間施設との競合も避けなければならないという一方での要請もございます。


 そういうところに考慮いたしまして、大広間の中に舞台をつくるというところまでは計画していないところでございますけれども、誘客の関係から見ますと、この休憩施設の建物に隣接というか接続する形でですね、玄関の横から休憩センターのところに隣接、接続するような形で野外イベントのスペースを整備する予定でございます。


 そこでさまざまなイベントを開催することによりまして、来訪者の増加にも寄与していきたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) 私からは、下之橋の関連についてお答えいたします。


 まず1点目でありましたが、早期解決に向けてのお話でございましたが、県収用委員会のほうから第2回目の審理期日についてはまだ示されておりません。


 文書回答などを事前に送るようにということでありましたので、そちらのほうはすぐに対応を済ませております。


 市長からも、市長への手紙の中で最も住民からの希望が多い項目の中の一つであるということで、努力をするように指示されているところでありますので、建設部としまして最大限努力をしてまいります。


 それから、もう1つありました前堀地区の地区内の道路についてでございますが、工夫すればどうなのかなということと、企業さんの考えでございました。


 警察と協議しているところではございますが、道路構造の基準ですとか、交通安全の基準から、将来幹線道路が開通しましたときにその道路を横切るといいますか、直進、いきなり道路から行けば直進するということになりますが、そういったことや右折については危ないので、なるべく避けてほしいというふうなことでございました。


 また、11月に市長のところにお見えになったときもその話をさせていただきまして、当面、幹線道路が開通するまでにつきましては通させてほしいというふうにおっしゃっていただいたので、ご理解をいただけているのかなと思っていたところであります。


 また、道を希望されていらっしゃいます企業さんにおきましては、物販等にお出でになる場合、女性ドライバーとか初心者がですね、女性の方は子供連れが多いということで、安全に最大限注意をしてほしいということでございまして、右折ですとか直進がないような形態のほうが望ましいというふうなことで話を受けてございますので、そういった立地の企業さんのご意見や地域の方々の意見の調整を今後とも図ってまいりたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 29番、木村實君。


○29番(木村實君) それでは3回目の質問となります。


 まず、磐井病院跡地の利活用の図書館、私は先ほど市立図書館の建設に最もふさわしい場所だということを申し上げました。


 先に壇上で申し上げましたとおり、交通機関、そのほか、便利、また学校の、旧市内には自転車でも通える場所だなという思いで、市民の方々も自転車等でも来て勉強、あるいはいろいろ知識を学ぶ場所が適切ではないかとこう思っておりますが、先ほども申し上げましたが、県で承知しても、更地にするまでの時間を要すると、そして先ほど当局からも説明がありましたが、取得して建設が確定しても、最短でも2、3年かかるのかなと思うことから、県に対し早く取得することをまず手続きすべきと思いますが、市長のご所見を伺います。


 また、図書館について、当局ではどのように場所を選定しているのか、いろいろ市民の合意を形成を得るまで時間がないと思っています。


 先ほど教育部長からも緊急の課題だよと、時間がないよということですが、私は来年度の早期に場所決定をして、そして県に申し入れをすれば、いわゆる先ほど申し上げましたとおり、解体する時間がかなりかかると思います、あの建物は。


 先ほど言ったとおり3億円余かかりますよということを得ましたので、その点についてどのような対応をして、早く決定して基本設計とかいろいろあるから、その中で早くこの建設場所の位置というものを決定していただきたいなということでお伺いをいたすものであります。


 それから、下之橋で再質問いたしたわけですが、いわゆる都市計画道路は規格どおりと、それは将来の20年、30年を先を見据えた孫、子の時代まで喜ばれる道路として計画を実行すべきと思います。


 いろいろとあると思いますが、まずその前に、下之橋に対しまして来年度の予算を見ますと1億200万円ほどを計上しておりますが、この内容もお伺いします。


 内訳内容をお伺いします。


 それで、このことは市でやるべきことと企業側がやるべきことをしっかりと説明し、支援をしながら企業誘致をすべきと思いますことから重ねて申し上げますが、市として建設部内、また関係機関と協議しておるのかどうか、また、私としては話を聞くと、雇用が50人だと聞いております。


 また、税収も求められるわけでございますので、この発展する基礎となることを市長はどのようなご所見をお持ちでしょうか、質問をいたします。


 私は、例えば下水道部門とか、あとは規格道路でありますので、あそこには蘭梅山の上水施設があります。


 埋設管も300管という、直径300管という管が埋設されておりますが、それらもこう考えながら市でできることをご支援するのが、市の企業誘致の一つの条件ではないかと思います。


 そこで私は重ねて申し上げますが、現在の雇用制度が大変厳しい中に、民間サイドで50人も雇用したいということなんですが、そのことに対して市は、当局はどのような考えをもってこの企業誘致に努力するのか、その所見をお伺いするものでございます。


 3番目には、最後の骨寺、真湯についてお伺いをいたします。


 真湯の間取りについては大体わかりました。


 また、ステージもあってという思いから私は提案をしたのでございますが、休憩施設は休むところだから、それらは難しいのかなという思いもしますが、お隣の栗原市の金成温泉も第三セクターで経営と伺っております。


 温泉利用客を増やす立場と、また、投資した収益も兼ねなければならない。


 ただ、投資では何もならないので、食堂はもちろんあるということですからよいことですが、日曜日には、毎日ではないが1時間半ぐらい予定して、休みの合間に飲食もさることながら、特に老人の方が多いということで、いわゆる芸能一座といいますか、それを招いて増収を図っているということでございます。


 これは、本来は温泉使用施設は休憩でありますので、それは重々わかりますが、そういう一端も設ければ採算といいますか、投資の効果を興行で得ていけばいいのかなという思いであります。


 また、骨寺については、先ほどいろいろ市長からも説明ありましたが、ビールとか何とかとありますが、私はカボチャの大生産をし、土質も気候も大変技術を要するということですが、それについては市で応援して技術指導やるべし、そして地ビールもあると言いますが、私は、長持ちする南部一郎せんべい、まんじゅう、あるいは、駒形せんべいなどなどの特産を生かした、あるいは、駒形弁慶弁当などと称するものなどを菓子製造組合などに働きかけ、官民一体となった観光戦略を世界に向けて、日本ではありません、世界に向けて発信して、ぜひ日本の岩手に一関ありと思いをはせながら当局の考えをお伺いして終わります。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 大きく3点でございました。


 まず、1つ目の旧磐井病院跡地の活用に関しての市として医療局のほうに早急に申し出をすべきということでございます。


 医療局のほうとは私が市長に就任して以来、緊密に連絡を取り合っておりますので、その中でしっかり市の考え方も理解していただいていると思っております。


 医療局のほうでも真剣に考えていただいておりますので、今後ともこの連携を保ち望ましい方向に進むようにしていきたいと思っております。


 それから、2つ目の下之橋関係の部分での50人の雇用が生み出される可能性があると、これは今の雇用情勢を考えますと非常に大きい雇用創出でございます。


 さらには、そういう事業者が進出してくるということになりますと、その周辺に都市基盤整備というものが整備されてきまして、地域の都市基盤の形成にも直結していく部分がありますので、ぜひこのところは誘致だけでなく、誘致した後のフォローアップも含めて、きちっとしっかり対応していきたいと思っております。


 それから、真湯温泉の温泉センターでございます。


 やはり、多くの方々に利用されて初めてこう収益性というものが上がってくるものでございます。


 多くの方々に利用されるためには、やはり運営面で工夫をしてですね、知恵を出し合いながら喜んでいただけるような施設にしていくということが大事だと思いますので、そこのところは行政だけで進めるのではなくて、地域の方々のご意見等も十分参考にさせていただきながら、利用者のためになる具体的なアイデアを出し合っていきたいと思っております。


 それから、地元産品の開発について、非常にこう世界を視野に入れた地元産品を開発していくべきという壮大なご提言をいただきました。


 まさにそういう視点を持って、地元の方々とそこから私たち行政側と一緒になって、そのあたりをこう知恵を出し合いながら、全国区だけでなく海外にも向かって発信できるようなものができれば一番理想的でございますので、そういうところを目指して取り組んでまいりたいと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) 下之橋の関連で2点ほど質問がございましたので回答申し上げます。


 22年度に予算計上しております下之橋の関連につきましては、22年度に裁決がおりた場合にかかる経費ですね、用地代ですとか、工事費、それらを見込んだものでございます。


 それから、2点目の企業との打ち合わせということでございましたが、今年度事前協議を行いました。


 地元のほうに最近お話があったようでございますし、ちょっとあいさつのようなものもございましたが、新年度早々に本申請があるものと考えておるところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 木村實君の質問を終わります。


 次に、熊谷裕君の質問を許します。


 熊谷裕君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。


 4番、熊谷裕君。


○4番(熊谷裕君) 一新会の熊谷裕でございます。


 今定例会におきましても、質問の機会を与えていただきましたことを感謝申し上げまして質問に入らせていただきます。


 通告の2題についてただしてまいりますので、明確な答弁をお願い申し上げます。


 まず初めに、一関市・藤沢町の合併について伺います。


 去る2月9日から14日までの5日間、一関市・藤沢町の合併にかかわる市民懇談会が市内7カ所で開催され、平成21年6月25日に設置された一関市・藤沢町合併研究会における合併研究の成果が説明されました。


 時同じくして、藤沢町においても町内9カ所でまちづくり懇談会が開催され、合併に関する活発な議論が交わされたようであります。


 また、今定例会におきまして、一関市・藤沢町合併協議会の設置の協議に関し議決を求めることについての議案が提出され、いよいよ両市町の合併議論が本格的に進められることになります。


 7市町村が合併した前回、さまざまな紆余曲折がありましたが、地域の方々が将来のまちづくりを真剣に考え、お互いの立場を理解し合い、話し合いを重ねた合併協議が行われました。


 一関市と藤沢町は、地理的にも歴史的にも結びつきが深く、地域間の交流も活発でありますが、さらに地方分権時代に即応した自主・自立の地域をつくるため、人口減少・少子高齢化社会、多様化・高度化する社会変化に対応していくために、真剣に合併を考えていかなければなりません。


 そのためには、前回の合併と同様、お互いの立場を理解し合い、話し合いを重ねた協議が必要であることは言うまでもありません。


 勝部市長の自治体の合併に対する基本的な考え方と前回の7つの市町村合併から4年経過した現在の状況をどのように評価されているか伺います。


 一関市・藤沢町合併研究会は、設置以来、研究会が6回、幹事会が13回実施されたと聞いております。


 「みんなで考えよう、この地域の将来を!」と題した8ページものの市内全戸配布資料と懇談会用の20分ほどのDVDが作成され、合併研究項目や財政シミュレーションなどが合併研究会における調査研究の成果として市民懇談会にて説明されました。


 勝部市長は、この調査研究の成果をどのようにとらえ、今後、合併を推進していこうと考えておられるのか伺います。


 9つの会場で開催された藤沢町のまちづくり懇談会は延べ740名が参加され、合併で町民病院がなくなるのではないか、前回の合併論議で問題になった負債、財政難を一関市が受け入れるのかなど不安な声が相次ぐ一方、旧市町村ごとに開かれた一関市の市民懇談会の参加者は延べ299名で、市職員を除く住民の参加は206名にとどまり、半数以上が職員という地区や、ほとんど質問がなく終了時間を繰り上げる地区もあったという報道がありましたが、一関市の7会場すべてに参加した私は、まさにその状況を目の当たりにしたのでありました。


 参加者も多く、活発な議論が行われた藤沢町の懇談会に比べて、参加者が少なく、低調と言われた市民懇談会の結果を勝部市長はどう評価し、合併までのスケジュールも含めた、次なるステップを検討されているのか伺います。


 合併は、地域間の住民がお互いを尊重しながら地域の将来を検討する最重要事項であります。


 参加者の少なかった今回の懇談会を踏まえて、市民の合併に対する理解を求めるため、今後の住民説明をどのように進めていくのか伺います。


 次に、一関水泳プールの再整備について伺います。


 平成20年7月29日、45年間続いた一関地方小学校水泳記録会の最後の大会が一関水泳プールで行われました。


 この大会は、旧一関市と平泉町の全小学校から高学年の生徒代表が多数参加し、盛大に行われてきました。


 母校の名誉をかけて泳ぐ姿は、応援する生徒はもちろん、保護者、学校関係者、水泳関係者にも感銘を与え、また参加人数から見れば、一関水泳プール最大の大会であり、一関水泳界の底辺を支えていた大会でありました。


 この大会が幕を下ろした最大の理由は、合併に伴い、新一関市全域の小学校の生徒を集めて大会を行うことができる規模のプールが市内に存在しないからだと言われております。


 市の規模に見合った施設がないために、伝統ある大会が閉鎖に追い込まれ、小学生の貴重な教育の機会が失われるのは非常に残念なことです。


 また、昨年の8月2日、第61回岩手県民体育大会競泳の部が一関水泳プールを会場に開催されましたが、プール隣りの駐車場のみでは大会関係者の車は吸収しきれず、大会を主管する一関水泳協会が近隣の民有地を借り上げて駐車場を確保したと聞いております。


 このように、一関水泳プールの現状には、駐車場や観客席の広さ、プールサイドの広さなどに改善しなければならない点があると考えられますが、その所見を伺います。


 また、磐井川堤防改修による市公共施設の再築検討に関して、2月10日の議員全員協議会にて一関水泳プールの移転先案を一体管理が可能なことなどを理由に、市総合体育館付近の市有地に想定している等の概略説明を受けたわけですが、その詳細について説明をお願いいたします。


 平成19年度から9カ年計画で、行政、地域、学校、企業、関係団体等あらゆる立場の市民が一丸となり、だれもが生涯を通じていつでも、どこでも、気軽にスポーツに親しみ、楽しめるような生涯スポーツ社会の実現を目指し、市教育委員会が策定した一関市生涯スポーツ振興計画の中の(3)にスポーツ施設の整備充実の課題の一つが挙げられており、そこには、「屋外水泳プールは季節的な制約で開設期間が短いことから、屋内や温水プール化についての調整、研究が求められています」とあり、それに対応する基本施策に、「地区社会体育館を整備するとともに、通年型の生涯スポーツを推進するため、温水プールの整備について調査を進めるほか、冬季スポーツ施設の整備充実に努めます」とまとめられております。


 この温水プールの整備についての調査が、現在どのように進められているのか伺います。


 去る1月28日、一関市水泳協会は勝部市長に対して、一関水泳プールの再整備を求めた要望書を提出した記事が地元紙に掲載されました。


 市総合体育館近隣への移転希望や施設の屋内化、サブプール、幼児用プールの併設を求めた要望に対して、市長は「全体を見ながら計画をつくり対応したい」と語り、施設機能や移転場所については市民の意見も踏まえて決める考えを示したと記事はまとめられておりました。


 一関水泳プールに関して、また最新のプールに関して最も精通していると思われる一関市水泳協会からの要望書の詳細について伺います。


 また、その要望に対しての勝部市長の回答についても詳しくお聞かせ願います。


 さらに、移転場所や施設機能について、市民の意見も踏まえて決めるという考えは、一関市水泳協会などの市民代表者を含めた検討委員会を設置するなどして進めていこうということなのか、またそのスケジュール等についても詳しく説明をお願いいたします。


 以上、一関市・藤沢町の合併についてと、一関水泳プールの再整備についての2題についてお聞きしまして、この場からの質問とさせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 熊谷裕君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 熊谷裕議員の質問にお答えいたします。


 まず、市町村合併についての基本的考え方についてでございますが、平成17年の合併協議の際、両磐は一つという言葉をよく耳にいたしたところでございますが、これは、当時の住民の皆さんの共通の思いでもあり、その思いは今なお多くの住民の皆さんの胸の中にしっかりと残っているものと考えております。


 さまざまな経緯があって、当時は7市町村で合併いたしましたが、平泉町及び藤沢町とは歴史、風土、文化など多くのものを共有し、また買い物や通勤、消防、ごみ処理、これらを生活基盤をともにし、県域として一体的に発展してきた経緯もございます。


 私といたしましては、その当時の思い、両磐は一つというこの思いを大切に市町村合併に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 また、合併後の現状に係る評価についてでありますが、合併前のそれぞれの市町村の熱い思いを込めてつくられた新市建設計画は、今は市の総合計画として合併後のまちづくりの基本指針となり、毎年見直しを加えながら計画的にかつ着実に事業を実施してきているところでございます。


 また、住民サービスにつきましても、合併後、例えば子育て支援策として、新規に第3子以降の保育料の無料化や、病後児保育を実施いたしまして、奨学金の貸し付けを全市域に拡充するなど、住民サービスの向上に努めてきているところでございますが、一方で、市としての区域が広くなって住民の方々の声が届きにくいとか、あるいは周辺部がさびれてきたと、そのような声があるのも事実でございます。


 私は、合併して大きなくくりになったがゆえに、それぞれの地域でそれまで積み上げてきた小さな取り組みというものを大事にしていくということが非常に大切であると考えておりまして、地域コミュニティーが自立して地域が元気になるよう、特にも周辺部に意を配して、きめ細やかに対応していくことを地域活性化の基本にすえて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 次に、合併研究会における研究成果についてでありますが、藤沢町におきましては、平成17年度以降、藤沢町新行政改革大綱に基づきまして、財政の健全化に向け、行財政改革を積極的に進めてきていると伺っております。


 例えば、野焼き祭など各種イベントへの補助金の見直し、町長初め議員さん方の特別職並びに一般職職員の人件費の見直し、県営畑地帯総合整備事業の大幅縮小、そのほか公共施設の使用料の原則減免措置の廃止など、行政と町民の方々が一丸となって取り組みを進め、平成17年当時177億円あった藤沢町の債務は、平成20年度末で135億円まで減少しました。


 財政状況の大幅な改善が図られたとの報告を受けているところでございます。


 当市といたしましては、藤沢町のこのようなご努力を真摯に受け止め、その努力を認めるべきであると考えているところでございます。


 また、国営農地開発事業につきましても、本格的に利用されていない未利用農地は、平成17年当時の117ヘクタールから平成20年度末には40.3ヘクタールに大幅に減少いたしまして、さらに、未利用農地を取得した営農法人が新たな雇用の受け皿となって一関からも多くの方が就労するなど、雇用創出の面でも大きな成果を生み出しているところでございます。


 さらに、前回の合併協議におきまして課題とされた藤沢型基金や第三セクターにつきましても、既に整理、あるいは整理の見通しがついたことが確認できておりますことから、合併協議を進めていくための基礎的な条件は整ってきたものと認識しているところでございます。


 次に、懇談会の開催結果及び今後のスケジュールについてでございますが、まず、懇談会開催結果に係る評価でございます。


 ご案内のとおり、懇談会は2月9日から14日までの5日間、市内7会場で開催したところでございます。


 懇談会への参加者は延べ299名と決して多いとは言えない状況でございましたが、この地域の将来を真剣に考えた前向きなご意見が多かったと感じております。


 さらに、どの会場におきましても合併に対する異論は特にございませんで、藤沢町との合併に向けた機運が醸成されつつあると感じ取ったところでございます。


 また、今後のスケジュールについてでございますが、本議会に提案しております、一関市・藤沢町合併協議会の設置についての議会の議決をいただきましたなら、できるだけ早い時期に協議会を設置いたしまして、協議会で新市基本計画でありますとか、協定項目の協議を行いたいと考えているところでございます。


 議会の議決をいただいた後のあくまでの現時点での想定ではございますが、協議会での協議は6月ごろまでを予定しておりまして、協議会での協議が整いましたなら、新市基本計画や協定項目の内容を概要版として取りまとめて、市内全世帯に配布したいと考えております。


 その後にありましては、概要版をもとに、藤沢町との合併について市民の皆様方のご意見を伺う懇談会を7月ころから開催できればと考えているところでございます。


 なお、合併協議会での協議内容につきましては、合併協議会だよりという機関紙を5回ほど発行することも考えておりますし、両市町の全世帯に配布するほか、協議会のホームページを開設して、会議の内容などを随時掲載し、きめ細やかな情報提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、今後の住民説明についてでございますが、今回の市が主催する研究成果に関する懇談会は、2月14日をもって終了いたしたところでございますが、今後、各地域のさまざまな団体から説明会開催についてご要望があった場合には、可能な限り日程調整を行った上で、担当職員などが出向いて対応してまいりたいと考えております。


 また、懇談会で出されました意見や質問については、3月1日号の広報でお知らせしたほか、合併協議会の開催状況など協議会の広報やホームページでわかりやすく、関心を持って見ていただけるよう掲載いたしまして、多くの市民の方が藤沢町との合併について主体的に考えていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、一関水泳プールの再整備の件は、教育部長から答弁いたします。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 一関水泳プールの再整備についてお答えいたします。


 再整備する予定の一関水泳プールの現状と整備計画についてでありますが、まず、整備の計画について申し上げますが、今回移転いたします一関水泳プールにつきましては、一関市街地の早期安全性確保を目的に進められます磐井川堤防改修の事業推進スケジュールにあわせて行うもので、堤防改修を順調に進めるためには、あおば保育園など他の公共施設の跡地利用もありますことから、平成23年度までに移転整備を終え、解体工事に入りたいと考えているところであります。


 次に、今の一関プールの現状と所見についてでありますが、現在のプールは昭和39年に建設し、平成7年に管理棟の改修、平成8年FRP構造などへの全面改修を行いました施設で、50メートルプールとして日本水泳連盟の公認を受けてございます。


 施設の概要は、プール本体がFRP製の50メートルで8コース、幼児用プールと観客を160人を収容できるスタンドを備えた管理棟がございまして、7月上旬から9月上旬まで運営しているというような状況でございます。


 所見についてでございますけども、現プールは交通の便のよい市街地にあるという利点もございますが、議員お話の中でもございましたように、さまざまな大会開催を見ますと、大きな課題は駐車場問題と思っております。


 また、2月10日の全員協議会におけます概略説明の中で、その詳細についてというようなご質問ございましたけども、あの段階で、現在もそうでございますけれども、移転場所の考え方、そういったものとスケジュール、それらについて検討している状況でございます。


 次に、一関市生涯スポーツ振興計画で掲げた温水プールの整備についての調査についてでございますけども、一関市生涯スポーツ振興計画は、心身の両面にわたる健康の維持増進に対する市民意識の高まりなどから、気軽にスポーツを楽しみ、楽しめるような生涯スポーツ社会の実現を目指しまして、その目標年度を平成27年度として計画を策定したものでございます。


 計画策定して21年度の今年度が3年度目というふうなことになりますが、温水プールの整備についての調査はまだ未着手でありますので、今度のプールの整備に取り組む中で、その必要性を含め、今後検討してまいりたいと考えております。


 次に、一関市水泳協会から出されました要望書の内容についてでございますが、水泳協会からは、本年1月と昨年の4月に要望書の提出を受けているところですが、その内容は、移転先については広い敷地を確保することができ、ほかの体育施設と連携が可能な市総合体育館の近隣への検討をと、また、施設の規模等につきましては、日本水泳連盟が公認する50メートルプール、それから屋内温水プール、それからサブプール、そして広い幼児用プール、そしてまた広い駐車場と観客席の設置について要望されているところでございます。


 プールの再整備に当たりましては、この要望を踏まえつつ、建設費や維持管理費などを検討しながら整備計画を策定し、整備を進めてまいりたいと考えております。


 次に、水泳協会など市民代表者を含めた検討委員会及び計画検討のスケジュールについてでございますが、磐井川堤防改修事業を踏まえ、平成23年度の工事、完了を目標にいたしますと、本年の7月ころまでに施設の規模や施設概要を方向づけし、その後、実施設計を発注するというふうな手順で進めていくことが主なスケジュールかなと思ってございます。


 その検討に当たりましては、現在のところ、検討委員会を組織してというよりは、市民代表といいますか、プールを主に利用する主体となります市水泳協会等の方々と、新年度に入りましたら早々に意見交換の場を設け、一緒になりながら検討した上で、施設概要等の方向づけをしてまいりたいと考えております。


 また、市長の要望を受けた際の回答の詳細についてのご質問でありますが、プールを含めた、今回プールはプールなんですけれども、それぞれ公共施設の移転に当たりましては、単なるその建物と同じようなものを移転すればいいというふうなものではなくて、建てたときとニーズやねらいも変わってきている部分もありますので、そういった利用する主体、利用者等の要望を含めて、さまざまな部分を検討しながら進めることが大切であり、そういった取り組みを進めたいというふうな回答でございました。


○議長(菅原啓祐君) 4番、熊谷裕君。


○4番(熊谷裕君) ありがとうございました。


 一問一答方式ですので、順次質問させていただきます。


 まず、合併のほうからお願いしたいと思います。


 ご回答いただきましたが、私は、今回の市民懇談会は市民に対して十分な周知ができていなかったという点、会場は旧市町村単位で1カ所ずつのみであったなど、合併研究の成果を報告するだけということにしてもですね、ちょっと行政先行の性急さを感じた懇談会だと受け止めております。


 また、同時期に開催された藤沢町の懇談会はですね、先ほども申し上げましたように、参加者も非常に多く、活発な議論が行われて、市民と町民の合併に対する温度差が感じられたのは私だけではなかったと思っております。


 しかしですね、この入口での部分のそれぞれの市、町のそれぞれの中だけで、想像とかですね、そういったものまでも含んだ議論も多かったのかなというふうに考えるところもあります。


 これでは、やはり合併の議論がですね、前には進んでいかないと思います。


 まずはですね、先ほど市長も回答いただいた中でですね、まずは両市町の議会の議決を経て、法定合併協議会を設置して、両市町の要請や議会代表、そして住民代表が参加するわけですから、協議会の中で合併協議を重ねて、協議内容を住民にまた返して、そこで話し合って理解を重ねるということが大事だと、私もこれは同感であります。


 そのためにもですね、先ほどの回答の中でも、市長に回答していただきましたけれども、この合併に対する情報をですね、住民に積極的に提供する、そして住民の意識、関心を高めることが重要であると考えるものです。


 これに関してちょっとまた再確認みたいになりますけれども、市長の所見をお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 確かに、各会場における出席者が少なかったということについては、今後さまざまな工夫をしていくべき点があろうと思います。


 会場の設営の仕方、あるいは事前周知の仕方、これらについては今後の課題でもございます。


 これは、何も合併の地域懇談会に限らず、市行政が開催するありとあらゆるそういう催し物について、そういう会場の設定の仕方であるとか、事前周知の仕方であるとか、そういうものは、今回のこの合併懇談会での教訓を生かしてまいりたいと思っているわけでございます。


 それから、十分な説明をやはりきちっとすべきであるということについては、行政としての説明責任にかかわる部分でもございますので、このところは肝に命じて今後のさまざまな行政の果たすべき役割の中で、その責任を果たしてまいりたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 4番、熊谷裕君。


○4番(熊谷裕君) ありがとうございました。


 去る2月9日、第174回通常国会へ市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律案が提出されました。


 もうご存じだと思いますけれども、これは、平成22年3月31日が期限となります現行の合併特例法を国・都道府県による積極的な関与等の合併推進のための措置を廃止し、自主的に市町村合併が引き続き円滑に行われるよう特例措置等を残す内容に改正の上、さらに10年間延長しようとするもののようであります。


 これからは、合併特例法が国・都道府県による積極的な関与の合併推進から、自主的に地域がですね、自主的に合併を選択する市町村を支援する形に変わる法律になるというふうに考えております。


 私は、この法改正案は、地域住民に地域の将来を決定する責任をより強く求めるものであると考えますが、この法律の改正に関してですね、市長のお考えを伺いたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) その改正案の内容が、その主たるところが、地域が自主的に決定するというところでございまして、これは以前の場合も恐らくその地域の自主的な判断というのがやはり根底にあったと思います。


 そういう面で、そこの部分があまり強調されすぎますと、それまでの以前の合併が自主的でないというふうにとらえかねない、私も当時、県の立場におったものですから、県が関与してどうのこうのということになると、またちょっと違ってくるわけでございますが、いずれ基本は、その地域住民の方々の自主的な判断というのがやはり根底にあって、地域づくりの根底でもございますから、そこのところは外さないで対応してまいりたいと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 4番、熊谷裕君。


○4番(熊谷裕君) 申し訳ありません、私の質問がちょっと仕方が悪かったと思って反省しております。


 私が言いたいのはですね、国とか県の指導が、今回は、これからはなくなっていって、より自主的なものを、今までも確かに自主的であったわけですけれども、やはりそういう国のつくりというか、それはやっぱり国、県、市町村となるわけですから、上の方からの指導が入ればですね、そのような流れはやはり理屈に合うのかなと。


 その辺のところがなくなって、本当に地域の方々が真剣に考えていかなければならないと、私はここのところを強調して受け取ってほしかったという意味合いでございます。


 合併は、本当に地域の住民の方々がですね、地域の将来を決める最重要案件であります。


 これは先ほども申し上げましたけれども、市長は施政方針の結びで、「これからの時代は市民と行政とがともに行動する協働によるまちづくりが基本とならなければならない、それぞれが役割と責任を担いながら施策を着実に推進できるよう努力していく」と述べられておりました。


 まさにこの精神でですね、合併の推進をされますようにお願いを申し上げまして、合併に関しては終わります。


 次に、プールの方になります。


 先ほどの回答の中でですね、一関市生涯スポーツ振興計画の基本施策で温水プールの整備についての調査を進めるという内容が、現在の段階では行われてなかったというようなお話だったんですけれども、いずれ堤防改修のお話も我々議員全員協議会でも説明を受けて、それが堤防改修によって進めなければならないということがもう事前にわかっていたわけですので、一般的な考え方としては、もう少し前の段階からですね、その辺のところをこう掘り起こすというか確認して、どういう問題が今あるのかということを確認する必要があったのではないかと思うんですけれども、その辺のところはどのようにお考えでしょうか、伺います。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 堤防改修自体の課題は、確かに、計画発表というのは1年とか2年前でありますけれども、それらに関しての具体的な場所の移転等の庁内での検討のまとまりというのはですね、今回まとまってきたといったことでありまして、早い段階でそういった検討ができれば、それはそれでまた望ましいかとは思いますけれども、今の時点ではそういう状況にあるというふうなことでございます。


○議長(菅原啓祐君) 4番、熊谷裕君。


○4番(熊谷裕君) 午前中の同僚議員の質疑の中にもありましたけれども、現在の屋外型のプールであれば、年間約2カ月しか使用できない。


 先ほども7月上旬から9月上旬までというようなお話もありましたように、そういう現実があるわけです。


 公共施設としては、非常に年間6分の1しか使えないという施設は古いということもあると思うんですけれども、本当に早急にですね、検討していかなければならない施設ではないかと考えます。


 確かに、民間の室内プールは通年利用できるということで、民間のほうもどうぞというお話もあるかと思いますけれども、やはり高額な会費が必要ということでもあり、市民のレクリエーション、先ほど言われている生涯スポーツ振興という意味ではですね、ちょっとこう別なものになるのかなというふうに考えます。


 プールはですね、子供たちの健全な心と体の発育、それからスポーツとしての競技力の向上、あらゆる方々の健康増進や体力づくり、それからですね、高齢者などのリハビリに温水プールはかなりの効果が期待されているという話は、先ほどの同僚議員の質問の中にもありましたし、非常に多方面にわたって有意義な施設であると私も考えております。


 多くの人々からですね、年間利用を求められる施設であるのではないかというふうに考えるものですけれども、非常に短い現状から年間使えるような施設に多くの方が望んでいるんだといったようなことに対する所見をちょっと伺いたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 確かにプールは、岩手県のような北国のほうで夏の利用といいますと、短い期間というような格好で、それは通年型で使えるようなプールの利用といった、利用する面からすればですね、それは望ましい形ではあろうかと思います。


 ただ、県内でもやはり温水プール等で整備している自治体等もありますし、そういった中では、そういった通年型の利用するそのいろんなソフト的な仕組みなり何なり、そういったものの検討といったものに、相当こう苦心をしていらっしゃる部分もありますし、また今議員のお話の中でもございましたように、一関にありましては、民間のそういったカルチャー施設といったものもございます。


 それらの共用というか共存といいますか、そういった部分もまた検討しなければならない課題でもあると思います。


 ただいま申し上げたようなこと等を踏まえながらですね、検討し方向を定めてまいりたいと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 4番、熊谷裕君。


○4番(熊谷裕君) 私のほうから切り出したわけなんですけれども、民間のプールもあるという、その共存のこともあるわけなんですけれども、一関市内の中学校、高校の学校プールの設置率がですね、他の地域に比べて、私、ちょっと数ははっきりとらえてはいないんですけれども、非常に低いということを関係者から聞いております。


 そのような中で、ここ数年ですね、市内の小中学校、高等学校に在籍して、市内のスイミングスクール所属の児童生徒がですね、ジュニアオリンピックやインターハイ、国体などで目覚ましい活躍をしているのはご存じのとおりだと思うんですが、しかし、指導者の方の話を伺いますと、小学校から中学校に進学するとか、そういった段階で、その上の学校に水泳部がないために、せっかく才能をこう積み重ねてきた生徒、生徒というか選手がですね、そこで水泳をやめてしまって、ほかの運動部に移ってしまうケースが非常に多いというお話も伺っております。


 屋内温水プールを設置することができればですね、市内の小中学校、高等学校のクラブにも活用できますし、当然シーズン以外のところでの練習にも力が入っていくのではないかと、これが水泳人口の底辺拡大にも大きく寄与できるのではないかというふうに思っております。


 昨日閉幕した冬季オリンピックの日本人選手のメダルがとれなかったその原因に、やはり底辺拡大等の話、あるいはですね、スポーツに関してはその普及、そして拡大、そして強化というそのステップが大事だというようなお話をされていた解説の方がおりました。


 オリンピックのレベルでなくてもですね、やはりその北国ということ、水泳に対してやっぱりちょっと力が非常に劣っている部分があるのかなと、せっかく頑張ってる方もおりますし、先ほど例を出しました各大会で目覚ましい活躍をしている児童もいるわけですから、そういった状況も考えながらですね、ぜひその屋内化、温水化に前向きな考え方を示していただきたいと思いまして、もう一度その所見をお願いします。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) いずれ、同様の趣旨で水泳協会の方からも要望がございます。


 それを踏まえましてですね、検討をしてまいりたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 4番、熊谷裕君。


○4番(熊谷裕君) 先ほど市長の回答の中身を紹介していただいた、その市長のお話、もちろんちょっと確認させていただきたいんですけれども、やはりですね、既存のものをそのままつくればいいという考えではないということで、そういった市民の要望ですね、そういったものが熱くあれば、熱い思いがあれば、それにこたえていくんだというお考えだと私はとらえているんですけれども、市長一言お願いできますか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) プールの問題につきましては、2つの見方があると思います。


 市民の健康づくりという観点からどのような整備をしていったらいいのかということ、もう1つは競技施設でもあるわけです。


 日本水泳連盟の公認をいただく競技施設でもあるわけでございます。


 この2つの面をいかにこう調和させて施設整備を図っていくかということだと思います。


 その競技団体のほうのご意向もしっかりと受け止めなければだめですし、市民の健康づくりという観点から、市民の方々がどういうことを望んでいるかということもしっかり受け止めていくと、そういう二面性を同時並行的にやっぱり受け止めていかなければだめだなという認識でおります。


○議長(菅原啓祐君) 4番、熊谷裕君。


○4番(熊谷裕君) ありがとうございました。


 前向きな回答だと受け止めます。


 建設、維持管理運営には、これもですね、午前中の質疑の中で同僚議員が言ってるんですけれども、ぜひPFI方式等の手法をですね、検討をしていただきたいと思うわけです。


 他市においても官民一体型施設が住民に受け入れられている例が多数ありますので、これはですね、これは午前中回答されてますので、回答はいただかないんですけれども、大いに参考にしていただきたいと、私からも重ねてお願い申し上げます。


 いずれですね、市民が長く待ち続けた水泳プール、あるいは図書館が新しく建設されるわけです。


 これは、堤防改修工事に関連する移築ということが基本にあるわけなんですけれども、ぜひですね、市民の皆さんの多くの意見を取り入れて、二面性があるという市長のお話もありました。


 夢と希望を与えてくれるような水泳プールの建設に向けての取り組みをよろしくお願い申し上げて、ちょっと早いんですけれども、私からの質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 熊谷裕君の質問を終わります。


 次に、岩渕優君の質問を許します。


 岩渕優君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。


 3番、岩渕優君。


○3番(岩渕優君) 岩渕優でございます。


 第27回の定例会に当たり、質問の場をいただきまして誠に感謝しております。


 議長のお許しをいただきましたので、通告にしたがいまして質問をさせていただきますので、当局の明快なご答弁を期待いたします。


 日本は今、人類が経験したことのない超少子化高齢化社会へと突き進んでおります。


 人口に占める65歳以上の割合は22%を超え、2025年には30%に達すると予測されております。


 しかも、要介護者は、現在の約2倍の784万人に上ると推計されております。


 当一関市におきましても、昨年9月末現在、高齢化率は29.5%、男性24.8%、女性33.9%で、1.9%上昇しております。


 1年で0.5ポイント高まっており、このまま推移すると、1年後には30%の大台を超える可能性があるとの新聞報道がございました。


 超少子化高齢社会を迎える中で、老後の安心を支える介護基盤の整備をどう実現するのか。


 公明党は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を展望し、必要な介護サービスの基盤整備の目標などを示す新たな介護ビジョンが必要と考えております。


 介護への不安は、医療や福祉、年金などと複雑に絡み合っております。


 私たち公明党は、3,000人を超える地方議員が動き、昨年11月から12月上旬にかけて介護問題総点検運動を行いました。


 深刻化する介護現場の実態を全国的に総点検し、本格的な高齢化社会に対応した介護のあり方など、新たな介護ビジョンを組み立てていこうと取り組んだものであります。


 そして、このたび10万件を超える介護現場の貴重な声をもとに2月24日、12項目の政策提言を新・介護公明ビジョンとしてまとめ発表し、国に対しても早急な取り組みを要請いたしました。


 安心して老後を暮らせる社会をめざして、新・介護公明ビジョンの提言を踏まえて、次の点についてお伺いをいたします。


 まず第1点目は、高齢者等のための住環境の整備についてであります。


 快適な住環境の整備は、高齢者等のために非常に重要なことであると考えます。


 さらには、介護予防の観点からも、自立支援の観点からも大切な視点であります。


 ある方から、足が痛くて階段の上り下りが大変だとの声がございました。


 要介護や要支援の状態でなくても、加齢により運動機能が低下したり、足腰が痛み歩行が大変になる場合がございます。


 このような高齢者のために、既存の市営住宅へのエレベータの設置や、段差解消等の取り組みについてお伺いをいたします。


 もう1つは、将来に向けて、高齢者が虚弱、要支援、要介護等やひとり暮らしになった場合でも、安心して暮らせる市営住宅の整備計画構想があるかをお伺いをいたします。


 大きな2つ目でございますが、介護支援ボランティア制度の導入についてであります。


 介護ボランティアに参加したお元気な高齢者に、その活動実績を、介護支援ボランティアポイントのような介護保険料やサービス利用料の負担軽減システムを導入すべきと考えます。


 東京・稲城市では、介護ボランティアに参加した方々にポイントを与えて、それを介護保険料の軽減に結びつけるという施策を行っております。


 具体的には、介護支援ボランティアの活動実績に応じてポイントを交付、ポイントは、介護保険料や介護サービス利用料に充てることができ、実質的な保険料負担軽減にもつながります。


 それだけでなく、高齢者が活動を通じて社会参加、地域貢献ができ、自身の健康増進を図ることにもつながり、いわゆる介護予防にも役立ちます。


 介護予防の観点からも、高齢者が地域で活躍できる環境づくり、元気な高齢者が支え手になる取り組みの一つとして、本制度の導入についてのご所見をお伺いいたしまして、壇上からの1回目の質問を終わらせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 岩渕優君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 岩渕優議員の質問にお答えいたします。


 まず、高齢者等のための住環境整備についてでございますが、市営住宅への高齢者の入居状況につきましては、現在市営住宅に入居している方で65歳以上の高齢者世帯は331世帯ございます。


 これは、全世帯の28%を占めている状況にあります。


 平成に入りましてから建築されたアパートや住宅では、高齢者等が居住することを考慮したバリアフリー化となっておりまして、建設当時から段差がなく手すりを設置している市営住宅は296戸となっております。


 エレベーターの設置につきましては、平成17年7月に公営住宅等整備基準が改正されまして、3階以上の住宅にはエレベーターの設置が原則化されましたが、改修費用や維持管理費用が住宅使用料や共益費に反映されて、入居者の負担が今以上に大きくなることから、エレベーターの設置は当面考えてこなかったところでございます。


 しかしながら、高齢化の急速な進展等、社会情勢の変化も踏まえまして、今後のあり方について検討させていただきたいと思っているところでございます。


 また、段差や階段が支障になってきた高齢者や障害者の方々には、バリアフリー化の住宅や最下階への住みかえを優先的に誘導してきているところでございます。


 手すり等の設置につきましても、入居者の要望を踏まえてその都度設置しているところでございます。


 次に、市営住宅の整備計画についてでございますが、市営住宅の整備計画につきましては、平成19年3月に一関市住宅政策基本計画を定め、「人と人、地域と地域が結び合い安心して住み続けることができる住まい・住環境の実現」を基本理念として、基本目標を1つは、「一関にふさわしい住宅づくり」、それから、「安心して暮らせる居住環境づくり」、「ニーズに対応して住宅を選択できる市場づくり」、「誰もが適切な住宅を確保できる住宅セーフティネットづくり」と定めまして、住宅政策に取り組んでいるところでございます。


 この基本計画を踏まえまして、今後、市営住宅の整備に際しましては、単なる建物の建てかえではなく、全体の空間再編や生活機能の充実、多様な人々の居住する地域社会の形成など、少子高齢化に向けて市営住宅を中心とした地域コミュニティーの再生のまちづくりに取り組まなくてはならないと考えているところでございます。


 特にも、高齢者世帯対応の住宅を供給するだけでなく、高齢者がどのような心身の状態になっても、住み慣れた地域で安心して居住し続けることができますよう、福祉関係者や関連団体とも連携を図りながら居住環境整備に努めてまいります。


 また、医療施設や商業施設等の併設につきましても、団地の再生後、周辺環境が変わることによりまして、他の施設が周辺に集まってくるようなまちづくりを目指していきたいと考えているところでございます。


 次に、介護ボランティアについてでございますが、まず、ご紹介のありました東京・稲城市の介護ボランティア制度についてでございますが、この制度は、平成19年に介護保険制度の介護予防事業の一つとして実施が可能となったものでございまして、稲城市では高齢者ご自身が介護支援ボランティア活動を通じまして、地域貢献や社会参加をして、より元気になることを目的として行っているものでございます。


 当市におきましては、女性団体や各種各地区の団体が特別養護老人ホームを訪れて、施設内でさまざまな活動を行うなど、多岐にわたるボランティア活動が行われておりますが、稲城市のようなポイントを使っての介護ボランティア制度は現在行われておりません。


 また、市といたしまして、積極的に社会参加活動を行っている老人クラブや高齢者の方が、ご自身の能力や希望に応じて活躍できるシルバー人材センターへの補助なども行っており、高齢者が地域で元気に活動できる環境づくりのため支援をしているところでございます。


 稲城市は面積が17.97平方キロメートルでございまして、人口も83,000人、高齢化率は16.6%であり、当市と比べますと、都市としての状況も大きく異なっておりますことから、この制度をそのまま当市に当てはめることはなかなか難しい面もございますけれども、稲城市での活動内容において今後参考となる点などがあれば、当市においても積極的に取り入れられるところはないか研究してまいりたいと考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 3番、岩渕優君。


○3番(岩渕優君) それでは順次ご質問をさせていただきたいと思います。


 まず最初に、既存の市営住宅に関してございますが、先ほどご答弁ございましたが、今後古いといいますか、古い住宅にエレベーター等々の施設をつくるということについては、費用が発生をしてその負担は入居する方の負担になるというようなそういう趣旨でございましたが、これにつきましてはおおよそどのぐらいの費用が発生して、どのぐらいの個人負担が発生するのか、この点について伺いをしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) エレベーターの負担につきましては、まだ試算したものがございません。


 これまでは個人負担になるということでございまして、具体的に話し合いをもっておりませんでしたので、今後試算をしてまいりたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 3番、岩渕優君。


○3番(岩渕優君) 了解いたしました。


 それでは、ぜひそういうエレベーターとまたその段差等々があるよ、エレベーターがない、またその段差でお困りのある2階とか3階に住んでる方を中心に、ぜひアンケート調査をしていただきながら、住んでる方のご要望にお答えできるようなそういう取り組みをぜひお願いをしたいと思います。


 続きまして、先ほどお話ございましたが、いろいろ対策を考えているということでございますが、古い住宅という言い方、表現は適切ではないかもしれませんけれども、これについては、今後いつまでに、どのようにするのかをお聞きしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) 段差等の解消についてでございますが、大規模な改修になってしまいます。


 一時、そこを退去いただいて、長期間別な所に移っていただくものですから、先ほどエレベーターと同様に調査をしまして、一体的な工事が必要なものですから、調査をしていきたいと考えております。


 これはエレベーターと段差については同じように考えております。


 それから、手すり等につきましては、希望があったところについては対応しているということで答えてございますので、以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 3番、岩渕優君。


○3番(岩渕優君) 一戸部長にもう一度お伺いします。


 いつまでに調査をされる予定でございますか、よろしくお願いします。


○議長(菅原啓祐君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) 新年度に実施したいと思っております。


 あと、調査につきましてまだ具体化してないところでございますので、今後、内容について詰めてまいりたいと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 3番、岩渕優君。


○3番(岩渕優君) ありがとうございます。


 続きまして、ご紹介ございました整備計画でございますが、これは先ほど市長のほうからもいろいろご答弁いただきましたが、既存の福祉施設、それから既存の医療施設との連携が可能になる、そういうことも構想として入っているのかどうかをお伺いをしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) 私のほうから回答させていただきます。


 こちらにあります住宅基本政策のほうでは、具体的にどの場所をどのようにということまでは踏み込んでおりませんので、今後建てかえに当たりまして、福祉関係の団体とそういったことを協議していくということにとどまっているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 3番、岩渕優君。


○3番(岩渕優君) 今ご紹介いただきましたその計画はおおよそでございますが、いつからスタートして、いつから居住できるようなそういう構想計画になっておるんでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) 19年3月につくりました住宅政策基本計画におきましては、今後の市の住宅をどういう方向で対応していくかということをまとめたものでございまして、個々の市営住宅につきまして、どれをいつまで建てかえるというふうな内容まで踏み込んでございません。


○議長(菅原啓祐君) 3番、岩渕優君。


○3番(岩渕優君) そうであるならば、今後ですね、ぜひ計画の中には高齢者向けの方、それから子育て支援の施設とか、それから教育施設、それから農園等々の施設が併設できるような、それによってある程度の介護予防が期待できるような、そういう施設というものをぜひ策定、またねらっていただきたいと思います。


 それから、もう1つは公的施設、それから先ほどございましたが、民間の施設ともきっちり連携ができて、また他世代との交流ができる、他世代とお年寄りが交流ができる、またその高齢者の方の経験が生かせる、そういう施設の併設をぜひともお願いをして、それで全国のモデルケースとなるような一関スタイルを構築していただきたいと思います。


 市営住宅の整備事業はあの一関を見よと言われるような事業展開をぜひともお願いをして、この件についての私の質問を終わりたいと思います。


 続きまして、介護ボランティア制度に関してでございますが、先ほど市長からの答弁にございましたように、確かに東京・稲城市とこの一関市ではまったく地理的条件、またすべてにわたって条件が違うことも存じ上げておりましたが、当市で既に実施しているさまざまな介護予防の事業との連携の可能性についてあるのかないのかご質問をさせていただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 連携の可能性ということでございますが、この介護予防に関しましては、ご案内のとおり、地域支援事業の中で組み込まれているものでございます。


 そして、当市では広域行政組合が作成する介護保険事業計画の中で事業が推進されているわけでありますが、私ども構成市町といたしましてもいろんなところを研究しながら、高齢者のさまざまなニーズに対して必要な支援を包括的に提供する体制を構築しなければならないわけでありますので、その次期計画の際には研究してみたいと、そのような思いではいるところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 3番、岩渕優君。


○3番(岩渕優君) すみません、ちょっとお答えの中でですね、いつどのようにとのタイミングがわからないご答弁でございましたので、どういう、何といいますか、流れといいますか、時期的なものをですね、研究という言葉の中にすべて含まれたかわかりませんけれども、要するに、時期的にどのタイミングでどのようにというところをもう一度ご答弁をいただければと思います。


○議長(菅原啓祐君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) タイミングとすれば、平成23年度において第5期介護保険事業計画をつくる際に、情報交換等をしながら研究できるというようなことを思っているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 3番、岩渕優君。


○3番(岩渕優君) ありがとうございました。


 それでは、平成22年度中にさまざま研究していただいて、ぜひ23年度の第5期の介護保険についての改正、変更のところについて、ぜひともですね反映できるようにお願いをしたいと思います。


 全国では、導入予定を含めると稲城市だけではなくて、30近い市町村に取り組みが広がっているということで、昨年の4月、読売新聞の報道にございました。


 東北では、山形県の天童市で実施をしております。


 当市におきましても、一関の地域性に合うように創意工夫を行い、本制度の導入をぜひとも検討をお願いをしたいと思います。


 さらに、ポイント制度で実質的な介護保険料の軽減、それから地域貢献、ボランティア参加者自身の介護予防にも役立つという、まさにその一石三鳥と言われるような本制度の検討をお願いしまして、質問を終わらさせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 岩渕優君の質問を終わります。


 次に、藤野秋男君の質問を許します。


 藤野秋男君の質問通告時間は35分で、一問一答方式です。


 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) 日本共産党の藤野秋男でございます。


 まず最初の質問は、地域経済を振興させる対策でございます。


 ソニー千厩テックの撤退は、地域に大きな衝撃を与えました。


 誘致企業とはいえ、40年も経過すれば立派な地元企業であります。


 従業員も800人を超えておりました。


 地域への影響は大変大きなものがございます。


 それにもかかわらず、単年度で赤字が出たとしての撤退でございます。


 ソニーは、内部留保3兆5,000億円を有する大企業です。


 一関市の一般会計の60年分にも値するような企業でございます。


 その一部を引き当ててくれれば、存続は可能にもかかわらず撤退でございました。


 勝部市長、これまで以上に農林業を初め、地元の中小商工業者の皆さんに元気になってもらう経済対策に、大きく目を向けていこうではございませんか。


 そのことを最初に申し上げておきたいと思います。


 そこで、緊急の雇用、経済対策として提案したいのが、住宅リフォーム助成制度の創設であります。


 リフォーム助成は、昨年の4月時点の調査でも全国19都道府県83自治体で実施しております。


 その後、宮古市も今年度補正で実施をすると新聞報道がございました。


 この住宅リフォーム助成制度は、市民が地元業者に住宅改修を依頼した場合、その一部を自治体が助成する制度であります。


 ほかの例を見ますと、工事費の5%から10%を助成するというものであり、その額は10万円から20万円です。


 これを共通商品券での支給とすれば、その消費は地元に限定され、予算は小額であっても地元への経済効果は大きく広がります。


 また、耐震対策や介護保険対象工事、浄化槽工事、さらには環境など省エネ対策工事などの補助金とセットで活用できれば、その効果はさらに拡大されます。


 まさに、緊急雇用対策、経済対策にふさわしい事業と思われますが、この住宅リフォーム助成制度創設の考えについて市長の所見をお伺いいたします。


 また、これまでにも事業の実施を求めてまいりました。


 新年度においてもその予算措置がいまだなされておりません。


 これまでどのような調査がなされてきたのか、何が問題で先送りとなっているのか答弁願います。


 次に、地域医療、福祉の充実について質問いたします。


 先ほど、合併から見えてくる藤沢町民病院を含めた地域医療を守っていくための措置について質問がありました。


 私からは、合併にかかわらず、旧東磐井における地域医療を一関市としてどう守り発展させていくのかということについて質問いたします。


 勝部市長は、1,133平方キロメートルと広大な面積を有するところの市長であります。


 一関市総合計画には、市民アンケートで、保健医療体制の充実を望む市民が最も多かったと記載されております。


 市民がどこに住んでいても安心して医療が受けられる地域医療の充実は、持続可能な地域づくりの基本だと思いますがいかがでしょうか。


 ところが、旧東磐井に住んでいる方々は、地域医療に大きな格差がでていると感じております。


 市長はその認識をお持ちでしょうか。


 単に、市政だけを問題にしているのではありません。


 地域医療は、住民、医療機関、自治体が連携してこそ守り発展できるものだと思っております。


 そこで、地域医療を守っていく市政の役割について、具体的にお伺いをいたします。


 1、現在人口10万人当たりの医師数は、全国平均217人です。


 岩手県は187人、両磐では149人、ところが東磐井は72人、大東地域にいたっては62人です。


 実人数は、大東では開業医の先生を含めて10人であります。


 この数字は、国の基準に対し、医師数やベッド数の充足率にどれほど遅れている数字なのかお示しを願いたいと思います。


 2、新たに専任職員を配置すると市長は所信表明で表明しましたが、市として医師招聘の具体的対応策にどのように取り組もうとしているのかお伺いいたします。


 3、夜間・休日救急の対応を充実させるため、県立病院のセンター化、先ほどは菊地議員も話しましたが、この対策が求められていると思います。


 これまでこの話し合いが医師会となされてきたのか、また対策、対応できない問題点があるのか、お伺いをいたします。


 4として、県立大東病院は築後40年を経過し、老朽化が進んでいる。


 そのことから先ごろ大東地域の皆さんは地元議員の方々と一緒に申し入れを行っています。


 この大東病院の調査、そして対応、市としてどのように考えているのかお伺いします。


 5、地域格差を是正するためには、磐井病院へ乗り入れる交通アクセスの整備や、あるいはこれまで大東地域で実施している高齢者のワンコイン乗車を全市に拡大する必要があると思います。


 これらへの対応と答弁を求め、この場所からの質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 藤野秋男君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 藤野秋男議員の質問にお答えします。


 まず、住宅リフォーム助成制度についてでございますが、住宅リフォーム助成制度につきましては、最近の他の自治体の事例を見ますと、省エネや水洗化、バリアフリー化などの自治体ごとに対象工事を限定したリフォームや工事を市内施工業者が行う場合のリフォームに対しまして、工事費の一部を補助する制度となっております。


 助成金を地域の商品券などで交付することにより、住宅関連産業を中心とした地域経済の活性化に寄与するものととらえているところでございます。


 当市といたしましては、一昨年の岩手・宮城内陸地震を教訓に、近い将来発生すると予想される大地震に備え、災害に強いまちづくりを推進する観点から、来年度の重点施策に掲げております市民の安全・安心の確保のため、まずは対象として住宅の耐震性能の向上を優先したいと考えております。


 このため、22年度は、現在あります木造住宅耐震改修工事助成事業の制度を拡充いたしまして、耐震改修に係る補助限度額50万円を75万円にかさ上げすることとしております。


 お尋ねの住宅リフォーム助成制度につきましては、現時点において助成制度はございませんが、地域経済活性化対策、あるいは雇用対策としての側面もございますことから、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。


 耐震改修に係る補助限度額のかさ上げによりまして、木造住宅の耐震改修工事とあわせたリフォーム工事も促進されて、かさ上げの条件として市内施工業者の場合に限定することにより、地域経済への波及効果も期待できると考えております。


 当市の住宅新築、改築の着工件数の推移につきましては、新設着工戸数で見ますと、平成19年度が469戸、20年度は423戸となっており、前年度に比べ10%の減少でありましたが、21年度は12月末現在で278戸となっており、前年度同期に比べ24%の減少をしております。


 なお、岩手県全体では3,972戸となっており、前年度同期に比べ30%の大幅減少となっております。


 また、建築確認申請につきましても、平成20年度478件であったものが、21年度末の見込みでは367件で同じく23%減少する見込みとなってございます。


 リフォーム工事を行う場合に関係する業種等への波及効果につきましては、規模の大小の違いはございますけれども、住宅を新築する場合と同様に多様な業種がかかわっており、住宅建設やリフォームの需要動向が地域経済に対して波及効果があるものと認識をしております。


 繰り返しになりますが、当面は22年度に予定しております木造住宅耐震改修工事助成事業の補助限度額の上積みにより、耐震改修工事とあわせたリフォーム需要が見込まれることから、さらなる経済的な波及効果が期待できるととらえているところでございます。


 次に、地域医療の現状認識ということでございますが、一関市の人口10万人当たりの医師数については、保健福祉年報によりますと、平成17年12月31日現在147.7人になっております。


 便宜上、西地域、東地域というふうに分けさせていただきますと、西地域にありましては193.7人、東地域にあっては75.3人となっております。


 平成20年の厚生労働省統計による10万人当たりの医師数は全国で212.9人、岩手県が178.3人、一関市は160.7人となってございます。


 病床数については、保健所へ届け出ている病床数によりますと、市全体では1,399床でございまして、その内訳はこれも西、東と便宜上区分させていただきますと、西地域が1,044床、東地域が355床となってございます。


 このように、当市の医師数は全国平均、岩手県平均に比べて少ない状況にございまして、市内におきましても、西地域と東地域では開きがありますことから、医師の確保は極めて重大であると認識しているところでございます。


 病床数につきましても、医師確保が前提となる問題と考えているものでございます。


 医師招聘の具体策についてのお尋ねがございましたが、まず、現在いらっしゃいます医師の方々との信頼関係の構築が何よりも重要であると考えているところでございまして、先日も保健業務連絡会議という会議があるわけでございますが、その会議において医師会の先生方と懇談をいたしまして、医療現場における医療環境の状況などの情報交換を行ったところでございます。


 また、私自身も、ふるさと会や友好都市、あるいは大学へみずから足を運びまして、医師に関する情報収集や医師派遣の要請などを行っているところでございます。


 地域医療を守ることは地域を守ることでございますし、地域づくりそのものであるとそういう認識で臨んでいきたいと思います。


 今後におきましても、ホームページの活用などを含め、あらゆる機会をとらえて医師確保のための取り組みを行ってまいりたいと思います。


 中長期的な対策といたしましては、国民健康保険団体連合会の市町村医師養成事業によりまして、将来の医師招聘につなげていきたいと考えているところでございます。


 次に、地域医療確保の具体策についてでございますが、まず夜間・休日にありましては、両磐地域の8つの病院に輪番制により、入院治療を要する二次救急患者のための医療の確保を図っております。


 また、入院を要さない程度の初期救急患者、一次救急でございますが、これにつきましては、医師会の協力のもとに小児・成人夜間救急当番医制による体制の整備も同時に行っており、特にも昨年の10月からは、東西2つの輪番制といたしまして、これまでより住民の身近なところで利用できるように実施しているところでございます。


 さらに、休日における初期救急患者を対象とした医療の確保のために、東西2つの当番医制により診療を行っているところでございます。


 大東病院の問題もお話がございました。


 医師の勤務環境を整備していくということは、まさに医師の確保に通ずるところがございますので、これからも県、医療局のほうと緊密な連携を図りながら、少しでも環境整備が向上するように市としても努力をしてまいりたいと思っております。


 また、通院のための支援につきましては、各地域における医療機関への公共交通手段として、市営バスや福祉バス、あるいはバス会社への委託等によって通院ができるように対応しているところでございますけれども、当市はいかんせん面積が広く、高齢化も進展しておりますことから、交通弱者と言われる方々への支援について、その対策をしっかりと整えていく必要があると考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) それではですね、時間もだんだん押し迫ってきましたので、一つ一つ聞いていきたいと思います。


 まずですね、市長、当面は耐震ということで支援をしたいと、50万円から75万円、しかし、利用状況はどうなんですか。


 耐震に絞って住宅支援をするということだけではですね、なかなか思い切った改修工事は進まないんじゃないかなと思うんです。


 市長が緊急な事態だと、雇用と経済対策を本気になって今年度は取り組みたいというときに、一定程度この住宅リフォームについては評価をいただいたんですが、これと組み合わせることによってさらに相乗効果があると思うんですが、部長、この耐震の昨年の利用状況はどうだったんですか。


○議長(菅原啓祐君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) 木造住宅の耐震改修の実績についてお知らせします。


 平成21年度、昨年度については6戸でございました。


 20年度は11戸、19年度は6戸でございます。


○議長(菅原啓祐君) 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) 計画に対してどうだったんですか。


○議長(菅原啓祐君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) 計画は20戸でございます。


○議長(菅原啓祐君) 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) そういう状態なんですよ、結局ね。


 利用状況が、せっかくいい制度がありながら、やはり耐震だけでは低いんです。


 今リフォームをしたい、あるいはですね、快適な水回りにしたいというこのニーズにこたえるためには、やはり住宅リフォームこれとセットにするということが本当に重要な施策だと思っております。


 時間が大変迫っておりますけれども、貴重な時間でぜひお知らせしたいのがあるんです。


 実は、山形県の庄内町というところではですね、5%で最高50万円支援していると。


 それでこれはですね、1,000万円クラスだと200人以上の雇用につながると、そして初年度は109件だったが、昨年はその1.5倍で158件だったと。


 そしてですね、助成を受けた人たちの総工事費は7億円を突破したと、原田町長はですね、町に住宅ブームが起きたと、そして町の第二の公共工事だ、ここまでしゃべっているんですよ。


 ところが、当市の耐震改修はすばらしい制度なんだけれども、これ単独ではこの程度にとどまるんですよ。


 どうですか、これとの兼ね合いで、どうして利用状況が伸びないかというのをまず聞きたいし、そういう組み合わせによって相乗効果が上がると思うんですがどうでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 確かに、この単発の助成制度となっているわけでございますので、より波及効果を発揮していくためには、さまざまなものとの複合的な組み合わせを用いて、最大限の効果波及になるように持っていかなければだめなわけでございます。


 それで先ほども申しましたけれども、地域経済の活性化対策、経済対策の側面、それから雇用創出という大きなものがございますので、そういう側面を少し今まで以上に重点的に組み込んだ形での研究を今私自身しておるところでございますので、今後とも前向きに、真剣に考えていきたいというふうに思っております。


○議長(菅原啓祐君) 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) 前向きにという答弁はですね、私、答弁記録を見ますと、検討させていただきます、市長さんが変わったから今度は違うと思うんですが、過去にも何度か取り上げてるんですね。


 部長もかわってますが、それで私、最初の質問でも話したんですが、検討結果があるのか、これに対して、議員からの質問に対して検討するといった経過がある中でですね、どういう検討がなされてきたのか、それが1点。


 それからもう1点はですね、この住宅リフォームのすばらしいのは、多種にわたって関連業者、あるいは関連雇用があるということなんです。


 工事工程分類から見ても、10社から15社、仮設から始まってですね、10社から15社、仮設だけでも足場の関係や、あるいは中の清掃関係、あるいは廃棄処分するとなれば中間処理業者の関係も出てきます。


 本当にこう多種にわたるんですが、そういう調査もして本日に臨んでいるのでしょうか。


 その辺についてお伺いします。


○議長(菅原啓祐君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) これまでの検討結果についてでございますが、これまでの検討につきましては、建設部におきましては、主に住宅政策として検討させていただきましたので、他市の例につきましても、経済面というよりも住宅政策としてどういうふうな限定をしているのかなど、あるいは予算的なものを調査いたしました。


 それから、どういった職種に影響があるのかにつきましても、18年度に全国的な調査が行われました国土交通省住宅局のリフォーム調査におきまして、今、議員さんよりお話ありました、結果的にはそういった職種ですね、一番多いところとしまして台所とか浴室のリフォームが全国的に多いという結果になっておりますので、そういった関連の職種に対する影響が大きいということは認識しております。


○議長(菅原啓祐君) 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) 市長からも前向きに検討ということをいただいたので、最後に要望にしておきたいと思うんですが、先ほどもお話し申し上げましたけれども、これは工程分類だけでも10社から15社、そして、これに資材屋さん、販売店、あるいはその販売店への関連業者などを考えてもですね、30社から50社ぐらい関係してくるだろうと、普通の住宅で、という調べがございます。


 しかもですね、先ほどもお話ししたように、地域地域で商品券や何かが違いますけれども、例えば市が発行して限定する商品券を出すのであれば、何も問題なく出せますし、逆にその地域地域のを生かしても構わないと、創意工夫をもってですね、ぜひ中には3年ぐらいに限定して事業効果をみたいということで実施するところもございます。


 だから、ぜひですね、ちゅうちょしないで、本当に宮古市のように補正で新年度に出したというような形でですね、ぜひ早急に調査して実施をしていただくことを強く要望して、次に進みたいと思います。


 次は、地域医療なんですけれども、ぜひですね、この医師の招聘については、対策室を市長が所信表明で言いましたけれども、専任職員を配置するということなんですが、市長がこの専任職員に今期待していることは何なのかな、今までも医師の招聘は、あるいはこの確保はずっと言われてきたんですけれども、なかなか困難な中で現在に至っていると、川崎弥栄診療所もそうだったわけですよね。


 ですから、この専任職員にどういう指示を出して、どういうふうなことを期待するのかなというのがまず1点ございます。


 それからですね、夜間の休日の体制なんですが、本当に西と東で輪番制をですね、2つの対応をしていただいているというのはありがたいなと、すばらしいなと思います。


 しかし、その利用状況を調査しているでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 私のほうからは、専任職員の配置についての答えをさせていただきます。


 それから後の方は、部長のほうから答弁させます。


 施政方針で専任職員の配置ということをお話させていただきました。


 私は、地域の医療問題というものは、医師の不足に見られますように、地域間、診療科間の相対的な医師不足だけでなく、絶対的な医師不足にあるのが現状だと思っておりまして、地域医療体制の崩壊にもつながりかねない深刻な状態にきているという認識でございます。


 この問題に対処していくためには、私は、地域医療に対するまず住民の皆様の理解が何よりも不可欠であるというふうに思っておりまして、また、地域内において国保診療所とか、県立病院とか、一般開業医とか、縦割りで考えるのではなく、地域として一つのフィールドとして地域医療というものをとらえていく必要があると思っております。


 このため、勤務医の先生方に継続して地域での診療にあたっていただくための支援でありますとか、医師の負担軽減のための支援など、さらには医師の確保のための取り組みなど、地域ぐるみで医療を支える仕組みをつくっていかなければなりません。


 このため、現在複数部署にまたがる重要課題でもございますので、これを何としても迅速な対応で事に当たっていかなければならないと思ってございまして、新たに専任の職員を配置しようとするものでございます。


 組織の新設ではなく、専任職員の配置でやっていきたいと思っております。


 さまざまな機能を発揮してもらおうと思ってございます。


 まったく縦割り組織の中にいない、言ってみれば市長直轄の職員といってもいいと思いますけれども、その時々の重要な課題に対して迅速に関係部をまたがったところでスピーディーに動いてもらえる、そういう職員を配置する予定でございます。


○議長(菅原啓祐君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 小児・成人夜間救急の患者数でございますが、昨年10月から東西2つのローテーションで実施しているところでございます。


 まず、10月以降の患者数でございますが、西地区にありましては1月まででございますが、4カ月間でございますが、10月103名、11月163名、12月160名、1月78名、一方、東地区でございますが、10月61名、11月80名、12月117名、1月47名でございまして、この4カ月間の合計、西地区は504名、東地区は305名となっております。


○議長(菅原啓祐君) 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) 部長にお伺いします。


 それでですね、開業医の先生方に努力していただいているんですが、1病院当たりの人数は何人になっているんですか。


○議長(菅原啓祐君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 1日平均患者数で申しますと、西地区6.5人、東地区3.9人となっております。


○議長(菅原啓祐君) 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) ここに、県立病院への救急患者の状況、あるいは時間外診療の状況があるんですが、やはり県立病院に集中しているんですね。


 そういうふうなことを考えればですよ、やはりせっかく効率いい対応を皆さんがお願いしているということから考えれば、こういう開業医の先生方に病院に勤務してもらう、センターに、センター化して参加してもらうというのは、最も理想的な、宮古で実施している宮古方式は最も理想的だと思うんですが、なぜこれが実施できないのかなと、これまでの開業医の先生方との話し合いがあったのかどうか、このことで具体的にですね。


 実は、千厩地域の方々は2年前から、具体的に申し入れてますよね、ぜひそういう方法とってほしいと、開業医の先生からもですね、今、多少皆さんに理解してもらってきてますから6点何人まで上がってますが、当時は2.5人くらいだったんですよね。


 ですから、これを本当にね、生きた形で実施するためにはそのことが必要だと思うんですが、いかがでしょうか、簡単に。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 宮古市の例等も私も非常にこう興味深く思っておりまして、先月から具体的に医師会の先生方との意見交換の場も本格的に動き出しましたので、今後定期的にその意見交換の場をもっていくことにしておりますので、その場でそういう内容についても協議を、相談をしていきたいと、こういうふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) いよいよ時間がなくなりましたので、最後にぜひよろしくお願いいたします。


 終わります。


○議長(菅原啓祐君) 通告時間に達しましたので、藤野秋男君の質問を終わります。


 本日の一般質問は以上とします。


 お諮りします。


 本日はこれで延会することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議ありませんので、本日はこれで延会します。


 ご苦労さまでした。





延会時刻 午後5時53分