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岩手県 一関市

第27回定例会 平成22年 3月(第1号 2月23日)




第27回定例会 平成22年 3月(第1号 2月23日)





 
第27回一関市議会定例会議事日程 第1号





平成22年2月23日 午前10時 開議





日程第1         会議録署名議員の指名


日程第2         会期の決定


日程第3         請願の委員会付託について


日程第4  請願第11号  家族従業者の人権保障のため所得税法第56条の廃止を求める


             請願【総務常任委員長報告】


日程第5  報告第1号   専決処分の報告について


日程第6  報告第2号   専決処分の報告について


日程第7  報告第3号   専決処分の報告について


日程第8  報告第4号   専決処分の報告について


日程第9  報告第5号   専決処分の報告について


日程第10  議案第1号   和解及び損害賠償の額を定めることに関し議決を求めること


             について


日程第11  議案第3号   平成21年度一関市一般会計補正予算(第10号)


日程第12         施政方針の表明について


日程第13         教育行政方針の表明について


日程第14  議案第4号   一関市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について


日程第15  議案第5号   一関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正


             する条例の制定について


日程第16  議案第6号   一関市国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例の制定


             について


日程第17  議案第7号   一関市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につ


             いて


日程第18  議案第8号   一関市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成


             及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を


             定める条例の制定について


日程第19  議案第9号   一関市産業用地の貸付けに関する条例の制定について


日程第20  議案第10号  一関市産業教養文化体育施設条例の一部を改正する条例の制


             定について


日程第21  議案第11号  一関市企業誘致奨励条例の一部を改正する条例の制定につい


             て


日程第22  議案第12号  一関市室根公設小売市場条例を廃止する条例の制定について


日程第23  議案第13号  一関市猿沢伝承交流館条例の制定について


日程第24  議案第14号  一関市農村女性の家条例の一部を改正する条例の制定につい


             て


日程第25  議案第15号  一関市ふるさとセンター条例の一部を改正する条例の制定に


             ついて


日程第26  議案第16号  一関市一関牧野条例の一部を改正する条例の制定について


日程第27  議案第17号  一関市天狗岩牧野条例を廃止する条例の制定について


日程第28  議案第18号  一関市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について


日程第29  議案第19号  一関市学校給食センター条例の一部を改正する条例の制定に


             ついて


日程第30  議案第20号  一関市健康の森条例の一部を改正する条例の制定について


日程第31  議案第21号  一関市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定につい


             て


日程第32  議案第22号  一関市文化創造施設整備基金条例を廃止する条例の制定につ


             いて


日程第33  議案第23号  平成22年度一関市一般会計予算


日程第34  議案第24号  平成22年度一関市国民健康保険特別会計予算


日程第35  議案第25号  平成22年度一関市老人保健特別会計予算


日程第36  議案第26号  平成22年度一関市後期高齢者医療特別会計予算


日程第37  議案第27号  平成22年度一関市介護サービス事業特別会計予算


日程第38  議案第28号  平成22年度一関市土地取得事業特別会計予算


日程第39  議案第29号  平成22年度一関市金沢財産区特別会計予算


日程第40  議案第30号  平成22年度一関市都市施設等管理特別会計予算


日程第41  議案第31号  平成22年度一関市工業団地整備事業特別会計予算


日程第42  議案第32号  平成22年度一関市市営バス事業特別会計予算


日程第43  議案第33号  平成22年度一関市簡易水道事業特別会計予算


日程第44  議案第34号  平成22年度一関市下水道事業特別会計予算


日程第45  議案第35号  平成22年度一関市農業集落排水事業特別会計予算


日程第46  議案第36号  平成22年度一関市浄化槽事業特別会計予算


日程第47  議案第37号  平成22年度一関市物品調達特別会計予算


日程第48  議案第38号  平成22年度一関市水道事業会計予算


日程第49  議案第2号   一関市・藤沢町合併協議会の設置の協議に関し議決を求める


             ことについて


日程第50  議案第39号  財産の無償貸付けについて


日程第51  議案第40号  指定管理者の指定について


日程第52  議案第41号  指定管理者の指定について


日程第53  議案第42号  辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について


日程第54  議案第43号  辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について


日程第55  議案第44号  辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について


日程第56  議案第45号  市道路線の認定及び変更について


日程第57  発議第1号   両磐地域職業訓練センターの国による継続設置と今年度から


             閉じたハローワーク千厩の再開を求める意見書について





本日の会議に付した事件


  議事日程第1号に同じ





出 席 議 員(34名)


  1番 那 須 茂一郎 君  2番 及 川 忠 之 君


  3番 岩 渕   優 君  4番 熊 谷   裕 君


  5番 金 野 盛 志 君  6番 神 ? 浩 之 君


  7番 槻 山   ? 君  8番 勝 浦 伸 行 君


  9番 千 田 恭 平 君  10番 岡 田 もとみ 君


  11番 藤 野 秋 男 君  12番 菊 地 善 孝 君


  13番 岩 渕 善 朗 君  14番 及 川 文 彦 君


  15番 菅 原   巧 君  16番 佐々木 賢 治 君


  17番 佐々木 清 志 君  18番 岩 渕 一 司 君


  19番 阿 部 孝 志 君  20番 佐 藤 雅 子 君


  21番 千 葉   満 君  22番 小 山 雄 幸 君


  23番 石 山   健 君  24番 大 野   恒 君


  25番 武 田 ユキ子 君  26番 海 野 正 之 君


  27番 千 葉 幸 男 君  28番 佐 藤 弘 征 君


  29番 木 村   實 君  30番 千 葉 大 作 君


  31番 尾 形 善 美 君  32番 佐 山 昭 助 君


  33番 牧 野 茂太郎 君  34番 菅 原 啓 祐 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長  菊 地 敬 喜  事務局次長  佐 藤 甲子夫


  議 事 係 長  八重樫 裕 之





説明のため出席した者


  市     長   勝 部   修 君   企画振興部長   佐々木 一 男 君


  総 務 部 長   田 代 善 久 君   市民環境部長   下 村   透 君


  保健福祉部長    阿 部 照 義 君   商工労働部長   小野寺 良 信 君


  農 林 部 長   佐 藤 士 郎 君   建 設 部 長  一 戸 欣 也 君


  上下水道部長併任水道部長          会計管理者    鈴 木 道 明 君


            阿 部 新 一 君


  消防本部消防長   千 葉   敏 君   企画振興部次長  村 上 和 広 君


  総務部次長     清 水 高 司 君   教育委員長    鈴 木   功 君


  教  育  長   藤 堂 ? 則 君   教 育 部 長  鈴 木 悦 朗 君


  監 査 委 員   小野寺 興 輝 君   監査委員事務局長 阿 部 和 子 君


  農業委員会会長   千 葉 哲 男 君   農業委員会事務局長


                                 小 山 宗 雄 君





会議の場所 一関市議会議場


開会の時刻 午 前 10 時











会議の議事





○議長(菅原啓祐君) ただいまの出席議員は34名です。


 平成22年2月16日、一関市告示第22号をもって招集の、第27回一関市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。


○議長(菅原啓祐君) この際、諸般のご報告を申し上げます。


 受理した案件は、市長提案50件、発議1件、請願2件です。


 次に、市長から、平成22年度施政方針の表明の申し出がありました。


 次に、教育委員会委員長から、平成22年度教育行政方針の表明の申し出がありました。


 次に、前議会において、総務常任委員会に対し審査を付託いたしました請願1件の審査終了報告書を受理しました。


 次に、小野寺監査委員ほか2名から提出の監査報告書3件を受理しましたが、印刷物によりお手元に配付していますので、これによりご了承を願います。


 次に、12月定例会において議員派遣の決定をし、実施したものを議員派遣報告書としてお手元に配付していますので、これによりご了承を願います。


 次に、12月定例会以降、議長として活動しました主要事項については、印刷物によりお手元に配付していますので、これによりご了承を願います。


 次に、岩手県青年司法書士会会長、佐々木大介氏より改正賃金法の早期完全施行等を求める陳情書を受理しましたが、その写しをお手元に配付しておりますので、これによりご了承を願います。


 次に、小野寺亨氏ほか4名より両磐圏内の合併の実現に関する陳情についてを受理しましたが、その写しをお手元に配付しておりますので、これによりご了承を願います。


 次に、市長及び教育委員会に対し、平成21年中に採択送付した請願の処理結果報告を求め、その報告を受理しましたが、印刷物によりお手元に配付していますので、これによりご了承を願います。


○議長(菅原啓祐君) 本日の会議には、市長、教育委員会委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。


 議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますのでご了承願います。


 次に、市長から人事紹介の申し出がありますので、この際これを許します。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) この機会に人事の紹介を申し上げます。


 第26回市議会定例会におきましてご同意を賜りました監査委員につきまして、昨年12月16日付選任いたしましたのでご紹介申し上げます。


 沼倉弘治さんであります。


(監査委員、あいさつ)


  以上で人事の紹介を終わります。


○議長(菅原啓祐君) 以上で人事紹介を終わります。


○議長(菅原啓祐君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第1号により進めます。


○議長(菅原啓祐君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、その数を4名とし、会議規則第81条の規定により、議長において、


     4番 熊 谷   裕 君


     5番 金 野 盛 志 君


     29番 木 村   實 君


     30番 千 葉 大 作 君


 を指名します。


○議長(菅原啓祐君) 日程第2、会期の決定を議題とし、お諮りします。


 本定例会の会期は、本日から3月18日までの24日間としたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって会期は、本日から3月18日までの24日間と決定しました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第3、請願の委員会付託についてを議題とします。


 本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表記載のとおりです。


 朗読を省略し、それぞれ所管の常任委員会に付託します。


○議長(菅原啓祐君) 日程第4、請願第11号、家族従業者の人権保障のため所得税法第56条の廃止を求める請願を議題とし、総務常任委員長の報告を求めます。


 千葉総務常任委員長。


○総務常任委員長(千葉満君) 去る11月30日の一関市議会第26回定例会において、総務常任委員会に付託された請願の審査が終了しましたので、ご報告いたします。


 付託された請願は、請願第11号、家族従業者の人権保障のため所得税法第56条の廃止を求める請願であります。


 これが審査のため、11月30日に委員会を開催しました。


 審査に当たっては、紹介議員より請願の趣旨等について説明を受けました。


 その後、委員間で意見交換を行ったところ、より詳しい資料があると理解が深められるという意見が多く、紹介議員よりその資料を提示された後に再度審査することにいたしました。


 次に、12月11日にも委員会を開催し、紹介議員の出席を再び求め、請願者よりさらに詳しい資料を提出していただき、その資料に基づき、引き続き紹介議員に対する質疑を再度行った後、委員間の意見交換を行いました。


 しかしながら、委員間の意見がまとまらず、12月定例会中に結論を出すには時間が少ないことから、閉会中になおも引き続き審査をすることに決定しました。


 1月29日に再度委員会を招集し、引き続き審査を行ったところ、再度継続して審査をすべきという少数の意見もありましたが、採決すべきだという意見が多数を占め採決を行いました。


 その結果、本請願は満場で採択すべきものと決しました。


 なお、審査に係る質疑の内容等については、お手元に配付の委員会記録のとおりでありますので、ご了承願います。


 何とぞ満場の賛成で採択されることをお願い申し上げまして、常任委員会審査終了報告とさせていただきます。


○議長(菅原啓祐君) 委員長報告に対し質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認めます。


 以上で質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 請願第11号に対する委員長報告は、採択すべきものと決した旨の報告です。


 報告のとおり決することに賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立多数。


 よって、請願第11号は、採択することに決定しました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第5、報告第1号から日程第9、報告第5号まで、以上5件を一括議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに報告を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 報告第1号、専決処分の報告について申し上げます。


 本件は、高崎町地内において市道の側溝ぶた受け枠が損傷していたため発生した物損事故に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、市長専決条例の規定により専決処分したので報告するものであります。


 なお、建設部長から補足説明させます。


 続いて、報告第2号、専決処分の報告について申し上げます。


 本件は、当市職員が公務中に起こした物損事故に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、市長専決条例の規定により専決処分したので報告するものであります。


 なお、建設部長から補足説明させます。


 続いて、報告第3号、専決処分の報告について申し上げます。


 本件は、市営バスの運行中に起きた物損事故に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、市長専決条例の規定により専決処分したので報告するものであります。


 なお、企画振興部長から補足説明させます。


 続いて、報告第4号、専決処分の報告について申し上げます。


 本件は、東山町長坂地内の市道において、金属製の側溝ぶたが外され道路上に放置されていたため発生した物損事故に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、市長専決条例の規定により専決処分したので報告するものであります。


 なお、建設部長から補足説明させます。


 続いて、報告第5号、専決処分の報告について申し上げます。


 本件は、当市職員が公務中に起こした人身事故に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、市長専決条例の規定により専決処分したので報告するものであります。


 なお、市民環境部長から補足説明させます。


○議長(菅原啓祐君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) 報告第1号、専決処分につきまして、補足説明を申し上げます。


 専決処分書をお開き願います。


 事故の概要でありますが、平成21年11月14日午前9時45分ごろ、一関市高崎町地内において、相手方の運転する車両が市道宮坂町釣山線を走行中、対向車とのすれ違いのため、左側市道側溝の上を走行した際、側溝ぶたの受け枠が破損していたため、鋼製の側溝ぶたが跳ね上がり、相手方車両のサイドステップ及び下部を破損させる損害を与えたものであります。


 相手方は、2に記載のとおりであります。


 事故処理の経過につきましては、同日午前9時50分ごろ、相手方から事故発生の通報があり、同日午前10時15分、現地にて維持課職員が事情聴取、現場状況、事故原因などの確認を行い、16日保険会社に事故報告の連絡をしたところであります。


 11月18日、保険会社より市が10、相手方ゼロの過失割合が示されたことから、示談交渉を重ねてきたところであり、相手方が示談に同意したことから12月17日に専決処分したものであります。


 損害賠償の額は、修理費全額の30万289円であります。


 今後ともパトロールのほか、区長さんや市民の方々からの情報をいただくことなどにより、危険箇所の早期発見、早期解消に努めてまいります。


 続きまして、報告第2号、専決処分につきまして、補足説明を申し上げます。


 専決処分書をお開きください。


 事故の概要でありますが、平成21年11月17日午前9時55分ごろ、一関市千厩町小梨字鶏沢地内の市道千厩矢越線において千厩支所建設課職員、この職員は臨時的任用職員であります。


 この職員が市道上部ののり面にて草刈機で草刈り作業を行っていた際に小石が飛散し、道路を走行していた相手方車両のフロントガラスを損傷させたものであります。


 相手方は、2に記載のとおりであります。


 事故処理の経過につきましては、同日午前10時ころ相手方から事故発生の報告があり、同日午後2時30分、千厩支所建設課職員が相手方から事情聴取、損傷状況、事故原因などの確認を行い、翌日18日に保険会社に事故報告の連絡をしたところであります。


 1月7日、保険会社より市が10、相手方ゼロの過失割合が示されたことから、示談交渉を重ねてきたところであり、相手方が示談に同意したことから1月28日に専決処分したものであります。


 損害賠償の額は、フロントガラスの交換費用全額10万2,407円であります。


 道路維持などの作業に際しては、誘導員を配置するなどの対策は行っておりますが、今後の作業に当たっては、車両通行時に作業を中止するなど、なお一層の注意を心がけてまいります。


 続きまして、報告第4号、専決処分につきまして、補足説明を申し上げます。


 専決処分書をお開き願います。


 事故の概要でありますが、平成22年1月9日午後4時30分ごろ、一関市東山町長坂字久保地内において、相手方の運転する車両が市道中ノ木柴宿線を走行中、側溝に敷設されていた鋼製の側溝ぶたが外され道路上に放置されていたため、通過する際に跳ね上がり、相手方の車両下部を損傷させる損害を与えたものであります。


 相手方は、2に記載のとおりであります。


 事故原因の経過につきましては、翌日9時30分ごろ相手方から事故発生の通報があり、同日午前10時、現地にて東山支所建設課職員が事情聴取、現場状況、事故原因などの確認を行い、12日保険会社に事故報告の連絡をしたところであります。


 2月4日、保険会社より角度などから側溝ぶたが外れていたことをドライバーが目視で確認が可能なこと、しかし夕刻で見づらかったことなどが加味され、市が70%、相手方が30%の過失割合が示されたことから示談交渉を重ねてきたところであり、相手方が示談に同意したことから2月12日に専決処分したものであります。


 損害賠償の額は、15万円のうち市の過失割合7割の10万5,000円であります。


 警察の調査により、通行の10分前には側溝ぶたは外れていなかったことが確認されたため、被害届けを提出しようと相談しましたが、自然に外れることも完全に否定できないとのことで、今回は届け出にはなじまないとのことでありました。


 今後ともパトロールのほか、区長さんや市民の方々からの情報をいただくなど、危険箇所の早期発見、早期解消に努めてまいります。


 以上であります。


○議長(菅原啓祐君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、報告第3号、専決処分の報告について、補足説明を申し上げます。


 専決処分書をお開き願います。


 まず、3の事故の概要でありますが、平成22年1月2日午後4時35分ごろ、大東町摺沢字間明田地内の国道456号において、走行中の市営バスが前方で直進対向車のため右折待ちをしていた相手方車両を発見し停止しようとした際、圧雪路面でスリップしたため追突し、相手方車両の後面部分を破損させる損害を与えたものでございます。


 当市の過失割合が100%で、損害賠償の額は、車両修繕費33万3,165円とレンタカーの営業補償費用4万950円の計37万4,115円であります。


 なお、これにつきましては、全国市有物件災害共済会の保険により補てんされるものであります。


 相手方は2に記載のとおり、レンタカー会社の代表取締役社長でございます。


 なお、車両の運転手は、当市に帰省し、同車両をレンタル使用していたものであります。


 バスの運行管理を委託しております事業者には、安全運転の一層の励行を指示したところでございます。


 よろしくお願いをいたします。


○議長(菅原啓祐君) 下村市民環境部長。


○市民環境部長(下村透君) 報告第5号、専決処分につきまして、補足説明を申し上げます。


 専決処分書をお開き願います。


 まず、3の事故の概要についてでありますが、平成21年4月10日午前11時ごろ、市役所本庁舎1階玄関ホールにおいて、エレベーターを降りて正面玄関に向かって歩いていた相手方に、外出するため職員通用口に向けて歩いていた職員が前方不注意により相手方と衝突し、衝突したはずみで相手方が斜めにしりもちをつき、そのまま後ろに倒れ、後頭部をロビーの床に打ち、頭部に打撲を負わせたものであります。


 相手方は倒れた状態でありましたことから、直ちに磐井病院に救急搬送いたしました。


 検査では、その時点で特に重大な異常は認められなかったことから、1日経過入院した後退院されました。


 その後、相手方は首や腕などに痛みを感じていましたので、8月まで月1度の通院をされてきたところであります。


 示談につきましては、相手方が体調の不調を訴えておりましたことから、治療期間中は主に補償内容の説明を行いながら話し合いを続け、通院治療が終わり、治療費の額が決まりましたことから、具体的に賠償額などについて理解をいただくべく意見などをお聞きしながら話し合いを進めてきたことから、長い期間を要したところであります。


 過失割合につきましては、職員は庁舎内を熟知しており、人の出入りの多い1階玄関フロアーにおいて衝突直前に書類を見たことにより、前方不注意があったことなどから、市が90%、相手方が10%の過失割合とし、ご理解をいただきましたことから、2月15日に専決処分したものであります。


 1の損害賠償の額につきましては、治療費、通院費、入院雑費、休業損害、慰謝料の合計20万6,600円のうち、市の過失割合90%にあたる18万5,940円であります。


 これにつきましては、全額、市民総合賠償補償保険により補てんされるものであります。


 相手方は、2に記載のとおりであります。


 このたびの事故につきましては、歩行中、周囲に対し注意力を欠いたことが原因とするものであり、事故を起こしましたことにつきましては大変申し訳なく思っております。


 職員には、周囲に対し常に細心の注意を払いながら行動するよう注意したところであります。


 よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 報告に対し質疑を行います。


 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) 報告第1号、第4号の側溝ぶたの件についてお伺いをいたします。


 よく車でですね、グレーチングが曲がってガタンガタンいってるところを見かけるんですね、公共施設以外にも。


 そういうことかなと思って質問するわけなんですが、まず、この側溝ぶたというのは何回かあるんですよね、損害賠償ね。


 そういうことなので、どうすれば防げるのかなと思うわけなんですが、今回のこの2件の側溝ぶたというものはどういうものなのか、鉄製ということだったんですが、グレーチングのような、水を流すね、ああいうものなのかどうかということです、鉄製の側溝ぶた。


 それから、今言いましたように、真っすぐだったのか、曲がっていたのか、それもお聞きしたいと思います。


 報告第1号は、その受け側が破損していたということだったんですが、どういうふうな条件で受け側が損傷していったのかと推測できるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。


 また、その市道の側溝のふたというものは、鉄製、グレーチングみたいなやつ、それからコンクリートとかですね、どういうふうな種類があるのか、その件についてお聞きしたいと思います。


 鉄製以外にこういうふうな事故というのはあるのかどうかもあわせてお聞きしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) まず、共通しての2点でありますが、どんなものだったかということに対しましては、お話ありましたように、鉄製のグレーチングであります。


 形状としては、真っすぐなものでありました。


 報告第1号の方の受け側の損傷の状況ですが、コンクリート部分が破損していたためにはね上がったというふうな状況であります。


 側溝のふたにつきましては、グレーチングのほかには、鉄製の縞鋼板といいますが、敷鉄板に使うようなもうちょっと薄目の鉄板のものなどがありますが、強い雨が降ったときに、側溝に水があふれるときにふたが浮いてしまいますので、そういったことからグレーチングのほうを多用している状況にございます。


○議長(菅原啓祐君) 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) 市長さん、こういうのはあれですよね、やっぱり予防が一番大切ですよね。


 常日ごろからちょっと危険だなというのを把握しておくということが必要なんですが、私は以前にもこういう問題がありまして、部長の説明では、パトロールを重視して、それから区長、市民の皆さんからの通報をお待ちしているということだったんですが、前の部長のときにですね、職員もいっぱいいるんだから通勤の途中に部の、課の職員以外に維持課のパトロールだけじゃなくて、むしろ職員がいっぱいいますので、建設部長のほうから全職員に、道路の危険箇所があれば早めに情報提供してくださいよとかですね、通勤の道路以外にも、買い物とか普通の勤務以外のところでもいろんな道路を通ると思うのでね、情報提供をしていただいたほうがいいんじゃないですかというような提案をしたんですが、建設部長はそういうことを職員に、部を超えた全職員にお願いをした経過があるのかどうか、またそういうことで他の部局の職員からこういうところが危ないよというふうなことが通報があったかどうかについてお聞きしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) 市役所全体に対しましての通勤ですとか日常においての危険箇所の通知を依頼することにつきましては、市のガルーンという内部情報システムでですね、皆さんのほうに、今回の事故発生、1号の報告があった後に建設部から全職員に対して依頼をしたところであります。


 次に、2点目の報告でありますが、側溝関係についてはちょっと最近はございませんでしたが、市の看板が落ちたとかですね、そういうことで連絡等をいただいて直したりしていくことについては実績がございます。


○議長(菅原啓祐君) 質疑を終わります。


 以上で報告を終わります。


○議長(菅原啓祐君) 日程第10、議案第1号、和解及び損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 議案第1号、和解及び損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて、提案理由を申し上げます。


 本案は、当市のスクールバス運行管理業務委託業者の運転手が業務中に起こした人身事故に関し、損害を与えた相手方との和解及び賠償すべき額について議決を求めるものであります。


 なお、教育部長から補足説明させます。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 議案第1号、和解及び損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて、補足説明申し上げます。


 初めに、3の事故の概要でありますが、一昨年の平成20年10月17日午後6時25分ごろ、千厩中学校の敷地内において、スクールバス運行管理業務委託業者、有限会社三和交通サービスでありますが、その運転手が生徒送迎のためスクールバスを乗車位置に後進移動する際、後方を十分確認せずに後退したため、校門付近にいた相手方の子に接触、その子がバスに後ろから押されるような形で花壇のコンクリートに前のめりになり、右ひざをぶつけた結果、右膝蓋骨、いわゆるひざ小僧部分になりますが、それを骨折させたものであります。


 損害賠償の額は、1に記載のとおり95万905円で、その内訳は、平成20年10月17日から平成21年8月10日までの治療期間、入院4日間、通院日数16日分にかかわる治療費、入院雑費、通院交通費、慰謝料などでございまして、これらにつきましては市有物件災害共済会の保険により補てんされるものであります。


 相手方は、2に記載のとおりであります。


 市の過失割合は100%であります。


 事故の原因といたしましては、突き詰めますと安全確認が不十分であったこととなりますが、秋の日が短くなった時間帯の暗くなっている状況の中で、スクールバスは校門前からバックでおおよそ15から20メートルほど移動させ、校舎直近の広場付近で生徒を乗せる形での運行であったこと、生徒が友達との話し合いに夢中になり、バスの後進に気づかなかったことなどが重なったことも要因であるととらえております。


 したがいまして、事故後にありましては、スクールバスをバックで移動させなくてすむ校門前付近に停車させ、そこを乗車場所とすること、バスへの乗車場所と校舎前の明るさを確保するため、照明灯を増設、バス利用の生徒はバスが停車するのをしっかり確認してからバスの前を通って乗車すること等の徹底を図り、運行しているところでございます。


 なお、被害者のけがにつきましては、平成21年8月10日に治癒した旨、10月11日で病院から診断書が出されてございますが、被害者の家族が多忙であったことなどから現在に至ったところでございます。


 また、今回の事故につきましては、前段で申し上げました、説明申し上げましたような状況から、委託先に対しましては解約等のペナルティーは科さず、安全運転確保について一層の注意を喚起したところでございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


 1番、那須茂一郎君。


○1番(那須茂一郎君) 2点質問します。


 1点目はですね、誘導員がいない大型バスについてはですね、やっぱりバックするのは難しくて、例えば円形に回るというふうなところを普通の交通機関で設けているようなんですね。


 それで、これからスクールバスが結構出てくると思うので、後退はしないような形の方向転換を、設備等を考えていくべきだと思うんですけれども、今までは、例えばスクールバスの部分をやっているのか、そういうふうな部分の配慮は、やっぱりここの千厩関係でなくて、ほかでもスクールバスを管轄するところはそういうのがあるかどうかお尋ねしておきたいと思います。


 それから2点目は、膝蓋骨ということは皿じゃないかなと思うんですけども、すねでなくて。


 そうしますと、結構治りにくい、それから後遺症が残るということなんですけれども、この方はまずその後は何もなかったのかどうか、その点2点お尋ねします。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 今回の中学校につきましては、先ほど申し上げましたように、できるだけそういったバックといったような形を省くように、広い所で乗車位置というような格好で生徒を待つように改善をしたところであります。


 その他の学校につきまして、ただ今申し上げたようなバックする位置があるかどうかは今ちょっと把握してございませんけれども、今回の事故等を踏まえまして、各学校にそういった状況を把握しながら改善できるものについては改善してまいりたいと思います。


 それから特にですね、後遺障害等はなくてですね、完治したというふうなことでございます。


○議長(菅原啓祐君) 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) バックをできるだけしないようになんていうような対策は対策じゃないと思うんですよ。


 やはり、やむを得ずバックも当然すると思うんです。


 こういうスクールバス、あるいは市が所有するバス関係はですね、バックする場合、ほとんど運転手1人なわけですから、「後方にご注意ください」とか、あるいは、今、大型のトラックなんかもつけてるんですけれども「右折します、ご注意ください」とか「左折します、ご注意ください」、これはかなり遠くまで聞こえるぐらい大きなスピーカーがついてやっていますよね、どうしても1人のドライバーで誘導員がない場合は、こういう対策も必要じゃないかなと思うんですが、市が所有する車両はそういうふうになっているのかどうか、あくまでも運転手の注意だけに頼っているのかどうか、その辺も調査しているのかご報告お願いします。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) ただいま、車をバックする際に「バックします、注意してください」というような格好での放送が全部の車両についてるかどうか、ちょっとそこまでは確認してございません。


 現行では把握しておりません。


○議長(菅原啓祐君) 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) ぜひそれは調査してですね、これから特に子供たちだけじゃなくて一般のバスについてもですね、乗車するバスもバックせざるを得ないことは多々あると思うので、ぜひその辺の調査、あわせてですね、今カメラも結構設置されておりますよね、これも全車両にカメラが設置されてるのかどうか、その辺もぜひ把握してですね、そういう安全対策に万全を期していただきたいと思います。


 以上です。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) ただいまのご提言につきましては、確認しながら対応してまいりたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 31番、尾形善美君。


○31番(尾形善美君) 今の質疑を聞いていますとですね、私はどうも根本的に違うんじゃないかという気がいたしますね。


 何が違うのかというふうに感じたのかと申し上げますと、例えばですね、今、部長は10月か11月で日が暮れるのが早くなった、暗い状態だったとか、それを改善するため照明をつけましたとか、それと今のお話でもあったように「バックします」とかテレビカメラを、モニターを設置して確認をするとかという問題があったときにですね、そういう物、物質を手当てして改善をしていくというのも一つなんでしょうけれども、私は本質的に、小学校の子供がですね、バスで通学をするというそのバスプールのところに運転手さんしかいないというのが本来的には問題ではないかと、やはりきちっと子供を指導するその先生も、そこにいると、そういう中でバスの通学の運行をするというのが本来的な姿ではないのかというふうに思います。


 これについて、部長はいかがお思いですか。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 今回の場合は、小学生ではなくて中学生というふうなこともございましてですね、ある程度乗車等のルールを徹底するというような格好で対応しているところでありました。


 それから、今の幼稚園等につきましては添乗員等もおきながらそういう対応をしてございますし、小学生につきましては慣れるまでは先生が介助するような格好での対応をしているというようなことでございます。


○議長(菅原啓祐君) 31番、尾形善美君。


○31番(尾形善美君) 幼稚園、保育園、それから小学校、中学校、いずれにしてもそういうスクールバスの運行については外部委託というふうになってきてるわけですね。


 外部委託で運転手さんはいろんな意味でその注意をしなくちゃいけない義務はあるんでしょうが、やはり子供たちですから、不測の動きをするというのは、これは予測しなければならないことです。


 そういう状態のスクールバスの運行だということを、やはり認識する中で、やはり学校側も、ただ委託しているだけということではなくて、生徒児童、幼児の安全確保のために何をすべきかということを、やっぱりもう少し考えていただきたいと、照明を明るくすればいいんだという話ではない、バックのモニターを設置すればいいという、私はそういう話ではないと思いますね。


 やはり、安全を確保するために常に先生がそこにいなさいということではないんです。


 今、どなたでも携帯電話持ってらっしゃいます。


 運転手さんがただいま学校に戻りましたよということを、例えば教頭、学校の教務主任、副校長さん、校長さんに連絡をして、そのときに出てきて対応するというのも一つでしょう。


 やはり、人でそこを対応していくというのが私は一義的に求められることではないかと思いますので、どうかその辺は今後対応を考えられるときに十分留意していただきたいということをお願いを申し上げます。


 お願いでございます。


○議長(菅原啓祐君) 以上で質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより、採決を行います。


 議案第1号、本案に賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、議案第1号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第11、議案第3号、平成21年度一関市一般会計補正予算(第10号)を議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 議案第3号、平成21年度一関市一般会計補正予算(第10号)について、提案理由を申し上げます。


 本案は、地域経済の活性化と雇用の維持創出に早急に取り組むため、平成22年度当初予算とあわせた対策として、国の補正予算において創設された地域活性化きめ細かな臨時交付金に対応した事業の追加について、所要の補正をしようとするものであります。


 補正に係る予算書の1ページをお開き願います。


 歳入歳出予算の補正額は8億3,652万円を追加し、歳入歳出予算の総額を617億697万9,000円といたしました。


 3ページをお開き願います。


 目的別補正額は、第1表のとおりで、総務費428万円、民生費3,404万円、衛生費975万円、労働費290万円、農林水産業費2,389万円、商工費3,863万円、土木費5億8,810万円、4ページとなりますが、教育費1億3,493万円を増額いたしました。


 これを賄う財源といたしまして、2ページになりますが、国庫支出金6億4,477万9,000円、繰入金1億9,174万1,000円を増額いたしました。


 5ページになりますが、第2表、繰越明許費補正につきましては、市有財産管理事業など28事業について繰越明許しようとするものであります。


 なお、総務部長から補足説明させます。


○議長(菅原啓祐君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 議案第3号、平成21年度一関市一般会計補正予算(第10号)について、補足説明を申し上げます。


 今回の補正につきましては、地域経済の活性化と雇用の創出に早急に取り組むため、国から交付される地域活性化きめ細かな臨時交付金に対応した事業を追加するものであります。


 地域活性化きめ細かな臨時交付金は、地方公共団体が国の緊急経済対策の趣旨に沿った公共施設の整備や修繕など、きめ細かなインフラ整備事業を実施し、経済対策に取り組むことができるよう創設されたものであります。


 当市に交付が見込まれる限度額は6億4,477万9,000円でありますが、これに対し、道路維持補修や公共施設の修繕、環境整備など住民要望の多い事業を中心に総額8億3,652万円の事業費を計上しようとするものであります。


 予算書の9ページをお開き願います。


 まず最初に、歳出のほうからご説明いたしますが、款ごとに主な事業内容等をご説明いたします。


 2款1項7目財産管理費の市有財産管理費につきましては、流通団地内の緑地に植栽や整地を行うものであり、庁舎管理費につきましては、大東支所のトイレをオストメイト対応に改修するものであります。


 3款1項社会福祉費から10ページの5款1項労働諸費につきましては、説明欄に記載の施設について、施設改修や駐車場の舗装、冷暖房設備の設置などを行うものであります。


 このうち、3款2項1目児童福祉総務費のいこいの家施設管理費につきましては、岩手病院あすなろ療育園入所者の親などが宿泊に利用する施設の下水道接続に伴う施設改修などであります。


 11ページの6款1項9目農業施設費につきましては、大東開発センター等7つの研修集会施設の修繕費などであります。


 2項2目林業振興費につきましては、室根地域の林道二本木宝山線の改良舗装事業であります。


 7款商工費につきましては、説明欄に記載の施設について、施設修繕や環境整備などを行うものであります。


 このうち、1項2目の流通団地維持管理費及び4目の工業団地維持管理費につきましては、両団地内のマンホールの修繕であり、3目観光費の花と泉の公園施設管理費につきましては、花拓里の館のかやぶき屋根のふきかえ及び進入路の舗装などを行うものであります。


 12ページとなりますが、8款土木費につきましては側溝修繕等の道路維持補修、未舗装市道の現道舗装、河床整備や護岸改修など河川改修であります。


 13ページの5項住宅費は、市営住宅の屋上防水改修工事などであります。


 10款2項1目学校管理費につきましては、猿沢小学校の屋内消火栓の改修であります。


 4項1目幼稚園費につきましては、摺沢幼稚園の屋根塗装工事であります。


 14ページとなりますが、5項1目学校給食センター費は、西部学校給食センターの配送トラックの車庫の整備などであります。


 6項2目公民館費は、花泉公民館のトイレ水洗化、大原公民館ホールの天井改修、千厩公民館のトイレ洋式化のほか、10公民館の駐車場舗装や施設修繕などであります。


 4目文化財保護費は、市の指定文化財である千葉胤秀旧宅のかやぶき屋根のふきかえであります。


 9目宿泊交流研修施設費は、花夢パルの外壁改修及び健康の森キャンプ場炊飯棟の掛け下げ設置などであります。


 10目コミュニティセンター費は、真柴、刈生沢及び大東の3カ所のコミュティセンターの外壁等の修繕であります。


 15ページの7項2目体育施設費につきましては、千厩体育館のトイレ洋式化並びに花泉体育館、大東体育館の施設修繕などであります。


 戻りまして5ページをお開き願います。


 第2表の繰越明許費につきましては、ただいまご説明いたしました地域活性化きめ細かな臨時交付金に対応した28事業について繰越明許しようとするものであります。


 次に、歳入についてでありますが、8ページをお開き願います。


 14款2項国庫補助金につきましては、当市に交付が見込まれる6億4,477万9,000円の地域活性化きめ細かな臨時交付金を計上するものであります。


 また、今回の補正で不足する財源を18款2項基金繰入金で賄うものであります。


 これにより、平成21年度末の財政調整基金の額は、46億4,139万円ほどとなる見込みであります。


 以上でございます。


 よろしくお願いをいたします。


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 3、4点お聞きをいたします。


 まず、今回の補正は8億何がしという大変大きな金額であります。


 その中でも、この交付金の関係が中心なんでありますが、この交付金の性格についてもう少し紹介いただきたい。


 これは、極端な場合を除けば何にでも支出ができるというふうな内容の交付金ではないのかという交付金の性格そのものについて、改めて紹介をいただきたいと思います。


 2つ目はですね、景気対策、雇用対策というのがメーンなはずなんですが、例えば地場中小零細の固定費補助、こういうものを内部で検討しなかったのかですね、編成過程について紹介をいただきたいと思います。


 次は、道路維持費の関係なんですが、道路維持費、今回相当額の手当てがされるわけですが、好ましいことではあるんですが、地域枠を設定してこの維持費の支出をしているやに聞いているんですが、そういう事実関係があるのかどうかですね、これについても紹介をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(菅原啓祐君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) それでは、ただいまのご質問でございますが、地域活性化きめ細かな臨時交付金の部分でございますが、国の補正予算の中で予算計上されたところでございますが、これにありましては、市町村が実施計画を策定するわけでございますが、国との部分では、内容といたしましては危険な橋梁の補修や、景観保全の必要性の高い地域における電線の地中化、あるいは都市部の緑化、森林における路網整備などというふうな形で、きめ細かなインフラ整備事業とされているところでございまして、その中には国庫補助事業、あるいは地方単独事業といたしましては、ただいま申し上げましたような部分を合わせまして公共施設の建設、または修繕に係る事業というふうになっているところでございます。


 それから、この経済対策にありましては、22年度の当初予算と合わせまして31億円を超える規模の経済対策として計上をしたところでございます。


 それから、地域枠のお話がございましたが、今回の経済対策にありましては、通常の地域枠でございますと地方債と一般財源をもって地域枠としているわけでございますが、今回の経済対策にありましては、事業費の1割を地域枠として充当をするというふうなことで対応しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) 道路維持費につきましては、田代部長からご説明があったように、地域枠として事業費の1割ということで計上されております。


○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) これは市長に意見、要望という形で発言しておきますが、今度で交付金という手法による手当てが3回か4回あったんだろうと思います、景気対策、深刻な景気対策。


 その中心の内容を見ますとですね、今まで市が中長期の計画で計画していたものを前倒しをするという形で、その交付金で手当てをしてきたというのが中心だと思うんですね、一関の場合は。


 ただ、今、年度末を迎えるわけですけれども、多くの事業所がですね、例えば固定費補助、設備補助、こういうふうなものも踏み込んで手当てをしていかないと、なかなか地場中小は特にもですね、大変な状況を脱出するという、乗り越えるということにならないんじゃないかということでですね、全国の自治体の中ではこういうふうな動きはもう既に出ていますね。


 こういうふうな部分も含めてですね、やはり景気対策、あるいは国が行う各種の交付金等々についてはですね、やはりこういう視点というものをうんと大切にしてほしいというふうに思います。


 例えば、800何十何がし、実質人員整理等々をしたことになる千厩ソニーについては、情報によれば、雇用助成金を活用していたんですね、あそこはね。


 それにもかかわらず、今回こういうふうなことをやってきてるわけですね、大企業の場合は。


 ところが、地場中小零細の場合はさまざまなメニューはあるんだけれども、ほとんどいろんなハードルで利用できないと。


 したがってですね、市行政の中でですね、それらについて目配り、気配り等々をする必要があるのではないかというふうに思えてならないのですが、所見があればこの機会に受けたいと思います、お願いをしたいと思います。


 それから、道路維持費の関係についてなんですが、いろんな考え方があるんだろうと思うんですが、道路維持費まで地域枠を設定することの是非について、私は一言発言しておきたいと思います。


 これは、東山中学校の屋内体育館が震災で大変傷みました。


 あのときにもですね、地域枠で処理をするようにということを当局は最後までなさったわけですね。


 こういう自然災害だとか維持費、こういうものを地域枠を設定してしまうということについて、どれだけの合理性があるのか、物事の性格上。


 私は当時から発言しましたが、首をかしげます。


 道路維持費における地域枠は設けるべきではないというふうに思いますが、意見があればお話をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 市内の中小企業のおかれている状況ということを十分踏まえまして、今後の支援策について検討してまいりたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 地域枠の関係でございますが、今回の地域活性化きめ細かな臨時交付金事業は、全額で8億3,600万円というふうな形になってるわけでございます。


 そこで、国からの交付金そのものよりも、1億9,000万円以上の一般財源を投入しているわけでございます。


 やはり、地域経済の活性化のために経済対策を執行していくわけでございますが、今後の財政的な面を考えますと、やはり一般財源部分は当然2割ぐらいになってるわけでございますが、そういうふうな形でもって経済対策を行いながら、なお市民の方々の要望の強い事業を展開しながら経済対策を行ってまいりたいというふうな考え方でございます。


 そういうふうな意味で、地域活性化は先ほど申し上げましたように、通常でありますと起債と一般財源の額をもって地域枠とするところでございますが、今回は1割として市民の方々が公共施設を使いやすいような改良をしていくところでございます。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 前段の市長の答弁についてはひとつ努力をいただくということで了解をいたします。


 後段の道路維持費における地域枠についてでありますが、今回のですね、専決処分という形で5本、道路維持管理、その他の市の責任ということで何がしかの事案について対応せざるを得ないということが報告をされたわけであります。


 道路維持費というのは政策ではないと思うんですね。


 そこに地域枠を設けてやった場合に、他の施策との関係で地域枠がないよと、乏しいよという地域は、道路維持が不十分な中で推移せざるを得ないという帰結になりませんか。


 その結果として、さまざまな課題が惹起したときには、それは好むと好まざるとにかかわらず、財源は保険であると言ってもですよ、市が債務を負うわけでしょ、物事によると思うんですね、政策じゃないわけですから、道路維持というのは。


 そこに地域枠というものを設定する、その合理性があるのかと聞いているんです、私。


 財務担当部署としてのさまざまなやりくりの関係での思いは思いとして承りますが、物事の性格上好ましくないということを私言ってるんですよ。


 その結果として、専決処分のような形のものが出るその素地になりはしないかということを私は心配するんです。


 内部検討いただけませんか。


 回答は今すぐどうのこうのということで、即答まで求めませんので、やっぱり物事の性格として地域枠なり何なりという形でたがをはめるということが好ましいものと、やむを得ないもの、好ましい、そういうものとそうでないものとおのずとあるんだということです。


 そこのところを内部協議等々の中で検討をいただきたい、このことだけを述べたいと思います。


 答弁はいりません。


○議長(菅原啓祐君) 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) 私も今回の提案を見てですね、大方が工事請負費と、いわゆる必要な事業なんですけれども、何かこれを見れば、前倒しで事業発注したのかなという事業計画をしたのかなという思いをしております。


 いろいろこの地域活性化きめ細かな交付金から考えれば、これで地域を元気にしていこう、活性化していこうということで、いろいろ他市の例なんかも見た方がいいと思うんですよ。


 直接、農業を支援していこうということで、種代の補助を出したりなんかして、今、再生産を元気づけていくということでやっている例や、あるいは商業者の皆さんからご意見を伺って、そういった商業者への支援とかもやっているんです。


 ですから、単に事業の前倒しで、本当にこの地域活性化を促そうとしたのかどうか、一体この事業がどこで計画されて今回の提案に至ったのか、その過程がすごい重要だなと思うんですが、その辺についてご報告を願いたいと思いますし、今回のこの地域活性化による経済対策効果というものをどれほど見込んでいるのか、その辺についてもお聞かせ願いたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 経済対策の仕組みでございますが、やはり、経済の活性化と雇用に結びつく、そういうふうな事業を選択しているところでございます。


 それから、先に申し上げたところでございますが、この経済対策は今回の3月補正の提案のみならず、22年度の経済対策の事業も合わせて経済対策として考えているところでございます。


 その中には、22年度でございますが、共通商品券事業、1億円の商品券を発行する事業や、あるいは岩手県南技術研究センターに研究開発プラザを増築する事業、そういうふうなものに関しましては22年度予算に計上しているところでございます。


 両方合わせまして、トータルでもって39億3,000万円の事業費でこの経済対策、雇用対策を推進していくわけでございますが、この中で両年度の合わせました緊急雇用創出事業とも合わせましてですが、その雇用者の見込みとしては1,045人を見込んでいるところでございます。


 これの予算の経過でございますが、やはり先ほど申し上げましたように、雇用対策に効果のある事業、地域経済に効果のある事業として、それから市民の方々の要望の強い、そういうふうな事業というふうなことで、庁内から要求をいただいて予算を編成したところでございますし、それからやはり各団体からの要望を受けて予算化したものもございます。


 そういうふうな中で事業を展開しながら、今後の一関の基盤づくりとあわせまして事業を展開してまいりたいというふうに考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) もう少しぼやかさないできちっと報告してほしいんですが、なかなかこういう臨時交付金というのは来ないわけですから、そういう面では本当に貴重な財源だと、ですから、単に事業の前倒しではなくて、普段なかなか使えないことに思い切って使うと、私はこの事業が悪いと言ってるんじゃないですよ、そういう中で、一体この編成過程で今庁舎内とか、あるいは一部その要望もあったとかという話ですが、これだけ膨大な予算を臨時に出すということは、それ相当の期間、あるいは意見集約、要望集約をしたと思うんですが、その過程が大事だと思うんです。


 ですから、編成過程についてきちっとご報告願いたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 22年度予算編成に当たりましては、各団体からの要望、あるいは市民の方々からの要望、それから議会の各会派からの要望、そういうふうなものを受けて編成しているわけでございますが、そういうふうな要望を踏まえまして、あわせまして、日ごろ市民の方々からの要望をいただいている事項とあわせまして、今回の予算編成となったところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) 私は1点質問いたします。


 9ページの3款、一番下です。


 1点質問いたします。


 9ページの一番最後に書かれている放課後児童クラブ施設管理費の中身なんですが、どのようなものに今回予算計上なったのか。


 なぜこういうことを聞くかと言いますと、実は昨日、児童クラブの施設を何カ所か訪問していろいろ視察をしてまいりました。


 そのときに、アンバランスがあるなと、それから何と言いますか、子供たちの放課後の安全な居場所なわけですから、市の対応がちょっと不十分かなと思われるところがありました。


 といいますのは、具体的なことを言えば、屋根の塗りかえがですね、1つのクラブは市に頼んでも出てこないと、放置されているということ、予算が回ってこないと、それから1つのクラブでは運営費の中でやってますと。


 運営費というのは運営委員会に委託してますよね、公設民営の、いわば公設民営のクラブが市内に6つあるわけですが、一方では運営費でそういう屋根の修理をやっている、一方では市に頼んでもやってくれない、そして放置されていると、これではまずいと思います。


 ですから、この考え方をですね、示していただきたいと思います。


 また、今回はどのように160万円使われようとしているのかお知らせください。


○議長(菅原啓祐君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 放課後児童クラブ施設整備事業169万円でございますが、これにつきましては、旧老松保育園にあります放課後児童クラブはずみの里についてのトイレの改修ということで補正をお願いしているところでございます。


 あと、市内にはいろんな15くらい児童クラブがあるわけでありますが、いろいろなそのクラブごとにいろいろ相談は受けているところでございます。


 ですから、屋根の修理とか、そういったものに関しては極力対応したいとは思っておるところでございますが、その運営委員会の予算の中でできるクラブにつきましては、やはりそこでお願いしているというような状況でございます。


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) 運営委員会に湯水がごとく予算があるわけじゃないんですね。


 ですから、例えば私はすぐれた指導員を配置しなければならないと、すぐれた指導員を配置するには、それなりの待遇改善もしなければならないと、今の実態は、どのクラブもそういう優秀な指導員を十分確保できるというような給与水準じゃないと。


 それを抑えておきながら、そして修繕費を生み出しているというような実態もあるわけですから、ぜひですね、そういうところまで見てですね、内容も吟味してですね、公設民営にふさわしくですね、施設管理はやる必要があるんじゃないかというように思います。


 所見があればお聞かせいただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 予算等の関係ございますが、総合的に判断し、そういったことを施設整備等にも対応しながら児童の健全育成に努めていきたいと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 31番、尾形善美君。


○31番(尾形善美君) 今回はですね、補正予算は8億3,600万円という金額ですが、平成22年度まだ提案されていませんが、これから審議していくであろう新予算と合わせると31億円というそういう数字になるわけであります。


 ほとんどが地域経済の活性化と雇用の維持と創出を図るということなんですが、この歳出の中身を見ておりますとですね、いずれ、工事とか物品購入とかで入札をしなければいけない事業がほとんどであります。


 本当にその最終的に新年度予算とあわせて執行して1,045人の雇用創出、また地域の経済の活性化を図るということからすれば、地元企業がこれを受注し行っていく必要があるんではないかと思います。


 そこら辺、本当にですね予算をつけた、この地域の活性化、地域の雇用を守るという実効性を担保するために、それではこれを発注するときに当局はどういうお考えでこれを発注しようとしているのか。


 新年度の予算ではどなたかもお聞きになるかもわかりませんけども、これは統一した考え方でおやりになるんだろうと思いますから、この点について今お考えなってることをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 工事等にございましては、市内に本社、あるいは両磐地区に本社があり、一関市内に営業所がある業者を基本に入札業務を行っているところでございます。


 そういうふうな形でやり、地元でもって工事が行えるような、そういうふうな入札の形で取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(菅原啓祐君) 31番、尾形善美君。


○31番(尾形善美君) 今のお話ですと、一関市内に本社があると、そういう企業、会社に限定されてくるというふうにとらえてよろしいのか確認をさせていただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 工事にありましては、そういうふうな形でもって、市内に本社、あるいは両磐地区に本社があり市内に営業所がある業者、そういうふうな形でもって入札を行ってまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(菅原啓祐君) 31番、尾形善美君。


○31番(尾形善美君) 工事にあってはということですが、この全体を見ていただいてですね、そういう工事にあってはということの限定的なお答えではなくて、これを実効性あるものにするためには、工事の他にもさまざまな形態の入札というのが出てくると思いますね、ですからその全体をですね、ひとつお金が地元で回るんだよと、雇用が確保されるんだよというそういうお答えにしていただければと思うんですが、もう一度お伺いします。


○議長(菅原啓祐君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 地域にお金が循環できるようなそんなふうな形で対応してまいりたいと思ってございます。


 入札にありましては、やはり適正な数の入札の参加業者が確保できなければならないというふうなことがございますので、そういうふうな数の確保ができるものは、先ほど申し上げましたように、市内の本社、あるいは両磐地区本社で一関市内に営業所がある業者、いわゆるその2つの区分で申し上げました業者だけでは入札ができないものがございますが、ただいずれにありましても、一関市内に営業所がございますので、いわゆる市内の市民の方々が働いていらっしゃる事業所であるというふうなところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 31番、尾形善美君。


○31番(尾形善美君) 市長さんにですね、その辺を、市長自身がですね、やはり言葉としてきちっと表明をしていただきたいということが一つ、それから2つ目はですね、これは市長さんなのか総務部長さんなのかわかりませんが、よく市内の工事現場を見ておりますと、受注企業は市内の業者、実際に働いてる方は宮城県であったり、山形県であったり、秋田県であったり、この地域の方ではないんですね。


 これは下請けということなるんでしょうか。


 そういうことまで含めてですね、やはり最後まで地域にお金が落ちるんだよと、雇用が創出されるんだよということを、やはり市の方で表明をしていただくということが、私は本当に1,045人の雇用が確保されるということを守ると言いますか、実効あらしめるためには必要ではないかと思いますがいかがでしょう。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 個々の事業にまで、その片方では制度的な問題もあるわけでございますので、一つ一つの事業のすべてを市内の業者だけでやりますという断言は、今の段階で私のほうからはちょっと申し上げるわけにはなかなか難しいところがあるなと思っております。


 ただ、基本的な考えとしては、先ほど総務部長が申しましたとおり、地域の中でこのお金が回るように、市内の企業さんを中心として受けていただくという方針で臨むということでございます。


○議長(菅原啓祐君) 質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決しました。


 これより、採決を行います。


 議案第3号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立多数。


 よって、議案第3号は、原案のとおり可決しました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第12、施政方針の表明について、この際、これを許します。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 本日ここに、第27回一関市議会定例会が開会されるに当たり、平成22年度の施政の方針を申し上げます。


 我が国は、一昨年秋以降、世界的な経済危機により大きな打撃を受けたところでありますが、私たちの住む地域社会は、もはや県境とか国境を越えたところでさまざまな経済活動が行われ、グローバル化した社会にあると言えます。


 このような状況にありまして、私たちの生活環境は、個人の活動はもちろん、企業活動においても、昨年、相次いだ事業所閉鎖などに見られるように、外部から直接影響を受けやすく、その危機を乗り越えるためには、私たち一人一人が直面する課題を自分の問題として受け止め、解決に向けて行動していくことが不可欠であります。


 この行動が、地域としての自立につながっていくものと考えているところでございます。


 当市が今、直面する課題は雇用対策であり、私は、昨年10月の市長就任時においても、この雇用対策を最重点課題と位置づけて取り組んでまいりました。


 この課題に的確に対応できなければ、地域の自立はあり得ないと強く認識しており、生まれ育った地域で安心して暮らし、地域を誇りに思えるまちづくりを進めることが大切であることから、最大限の対策を講じて市民の不安解消に努めてまいります。


 国では、これまで5回にわたり経済危機対策、生活対策を実施してまいりました。


 当市でもこれまで、国の対策にあわせて、雇用の創出や、地域経済の活性化に積極的に対応してきたところでございますが、さらに、現下の経済危機を乗り切るために、後年度に計画をしていた事業の前倒しを行うなど、平成22年度において約39億3,000万円の経済対策を講じて、雇用の創出や元気な地域の再生に取り組んでまいります。


 厳しさを増す雇用情勢や少子高齢化、人口流出、地域における医療確保の問題など、課題は山積しておりますが、地方分権が進展し、地方自治体の役割、責任が増大してきている今こそ、将来を見据えた確かなまちづくりが肝要であり、総合計画に掲げた将来像の実現に向け、市民への力強いメッセージとして、重点施策を明確に発信し、着実な歩みを進めてまいります。


 当市の財政状況は、景気低迷の影響による法人市民税の大幅な落ち込みの中、依然として厳しい状況にあります。


 しかしながら、このようなときこそ、やるべきことにしっかりと取り組むことが重要であり、市民のために今、何をすべきか、創意と工夫を凝らしながら予算編成を行ったところでございます。


 その結果、平成22年度当初予算の総額は588億9,635万2,000円、前年対比で4.6%増としたところでございます。


 当初予算の総額としては、平成17年の合併以降で最大となっており、私は、この予算案を守りを固めて踏み出す予算と積極型にすることができたと考えているところでございます。


 それでは、平成22年度の重点施策について申し上げます。


 私は、市民生活の起点は、安全、安心にあると考えております。


 一昨年6月、岩手・宮城内陸地震の発生により、当市は甚大な被害をこうむったところでございますが、平成22年度は、被災された方々の生活再建への支援を継続するとともに、震災からの完全復興の年と位置づけ、さまざまな施策を展開し、市民の安全、安心の確保に積極的に取り組んでまいります。


 さらに、本年5月末に予定されております国道342号の全線開通を契機に、真湯から須川までの間のウォーキングなど各種イベントの取り組みなどを通じて、震災からの完全復興とあわせ、当市の観光資源を全国に向けて発信してまいります。


 近い将来、宮城県沖地震の発生が高い確率で予想されておりますが、大規模災害に備え、市内全域にいち早く災害情報を提供できるシステムの構築について、計画を前倒しして取り組んでまいります。


 特にも、現在、災害時における情報伝達手段が未整備の状態にあります花泉地域にありましては、光ケーブルを活用した屋外拡声装置を早急に整備し、情報伝達手段の確保を図ります。


 学校校舎等の耐震化につきましては、引き続き、耐震改修を実施するとともに、今年度、千厩小学校校舎、長坂小学校屋内運動場、猿沢中学校屋内運動場及び興田中学校校舎の耐震改修実施設計に前倒しで取り組み、学校校舎等の耐震改修が終わり次第、幼稚園、保育園の耐震化に着手することとしております。


 また、一般家屋の耐震化につきましては、木造住宅耐震改修工事助成事業の補助限度額、実施枠の拡大を図ってまいります。


 雇用対策につきましては、国の緊急雇用対策基金の活用はもとより、市独自の施策としても、新規高卒者を採用した企業が、人材育成に取り組む場合の支援策として、ふるさと就職支援事業に取り組むとともに、岩手県南技術研究センターや一関工業高等専門学校など関係機関と連携した人材育成事業の実施、技能、技術等資格取得支援のための講座の開催、地域企業のものづくり技術力の向上支援など、地域企業に優秀な人材がしっかり定着するための施策を講じて、活力に満ちたまちづくりを推進してまいります。


 地域医療確保対策につきましては早急な対応が必要であり、県との連携はもとより、市といたしましても新たに専任職員を配置するなど、実効性のある対策を講じ、安心して暮らせるまちづくりに努めてまいります。


 次に、中東北の拠点都市一関の形成についてであります。


 当市は、岩手・宮城の政策調整の要に位置していることから、その地理的優位性を最大限生かすために、基幹となる道路網の整備を進めるとともに、観光面における県際連携を積極的に推進してまいります。


 産業振興については、新たな雇用創出の可能性が期待できる第一次産業について、新規就農者への支援の拡充や、ブランド化推進事業などの取り組みを通じて、農業の魅力を発信し、新規参入を促してまいります。


 教育・人材育成については、教育環境の整備を進めるとともに、キャリア教育の充実強化や読書普及員の配置などにより、地域の将来を担う子供たちの健全な育成に努めてまいります。


 地域コミュニティについては、新たに市民との協働による、いちのせき元気な地域づくり事業を実施してまいります。


 地域住民と支所が創意工夫しながら特色のある事業を展開し、地域を元気にしようとするもので、市全体の活性化にもつなげてまいりたいと考えております。


 事業の選定に当たっては、支所ごとに住民と一緒になって考え、実施事業の決定、事業の執行については、すべて支所長の権限で進めてまいります。


 市民が主役の地域づくりについては、何よりもまず、地域コミュニティの自立が大切であり、地域の祭り、歴史、文化の伝承活動や、NPO、自治会などが行う自主的な活動に対して支援を行い、地域の元気を創出してまいります。


 また、地域おこし事業については、実践者発表会を開催するなど、実践団体間の交流、連携を促進し、これを地域の力に結びつけてまいります。


 さらに、私が各支所に赴き、連続する3日間程度を、仮称でございますが移動市長室を設けて、支所において執務を行うとともに、地域の方々との意見交換なども行ってまいります。


 環境対策については、省エネルギービジョンの策定を進めるなど、地域にやさしい環境づくりの一翼を担ってまいります。


 平泉文化遺産の世界遺産登録に向けた支援については、当市にとって平泉は最良のパートナーであり、登録実現に向けて最大限の支援を行ってまいります。


 その一環として、県を初め関係機関と連携して、平泉ナンバーの実現に努めてまいります。


 以上、平成22年度の重点施策について申し上げました。


 次に、分野別の主な施策について、総合計画基本構想のまちづくりの目標に沿って申し上げます。


 第1に、地域資源を生み育て賑わいと活力あふれるまちづくりの施策について申し上げます。


 農業については、多彩な農畜産物がバランスよく生産されている地域特性を最大限生かしながら、安全、安心で質の高い農畜産物の生産拡大を推進するとともに、農業を担う人材や、組織の確保、育成を図り、全国に向けて情報発信ができる、競争力の強い産地の形成に努めてまいります。


 農畜産物のブランド化については、一関めぐみブランド化推進事業を核に、両農協や、いわて南牛振興協会と連携し、消費者に評価され、信頼される産地づくりを目指してまいります。


 担い手育成については、関係機関と連携し、経営感覚にすぐれた農業者や、効率的な営農組織の育成に努めるとともに、新規就農や農林業分野での新たな雇用、さらには、加工、販売など農業の六次産業化に向けた起業などに着目した人材の育成に努めてまいります。


 集落営農や農地保全については、中山間地域等直接支払制度や、農地・水・環境保全向上対策事業を活用した取り組みを支援してまいります。


 水田農業については、一関地方水田農業ビジョンの実現に向け、特別栽培米や有機栽培米を初め、地域の特色ある安全、安心でおいしい米づくりを促進してまいります。


 また、国の新たな制度である、戸別所得補償モデル対策については、国からの情報収集に努め、関係機関と一体となって取り組むとともに、転作作物としては、水田の有効活用や飼料自給率の向上に向け、米粉用米や飼料米などの普及と、その実用化を促進してまいります。


 園芸、特産作物については、ナス、トマト、小菊、干しシイタケを中心とした生産振興を促し、市場に信頼される産地の確立を目指してまいります。


 また、花泉、大東の2つの農業研究施設の積極的な活用と、取り組み成果を広く農家に普及するとともに、両施設の一体的な運営について検討を進めてまいります。


 畜産については、各種補助事業の活用による経営基盤の確立や、優良素牛の導入による能力と品質の向上、公共牧場の効果的な活用促進により、経営体質の強い畜産農家の育成に努めてまいります。


 農業生産基盤の整備については、効率的な農業や地域ぐるみ農業の実現に向け、圃場整備を進めてまいります。


 農業用施設の保全については、ため池等整備事業や農業水利施設保全対策事業及び土地改良施設耐震対策事業により、新たに八幡沢地区、真打堰地区に着手するなど、施設の適切な更新や改修を行い、機能保全と長寿命化を図ってまいります。


 林業については、市有林や民有林の除間伐を進め、森林の健全な育成を推進するとともに、CO2の削減や水源の涵養など、森林の持つ公益的機能の維持増進を図ってまいります。


 工業については、国や県などが主催する展示商談会等への出展経費の助成や、企業情報交換会の開催を通じ、受注機会の拡大と企業間の連携を促進するとともに、地域企業が行う設備投資への支援制度の拡充を図り、雇用の創出に努めてまいります。


 研究開発プラザにつきましては、研究開発に取り組もうとする地域企業や、新たに当市に拠点を構えようとする企業のニーズに対応するため、貸し研究室4室の増築を行うほか、高品質、高付加価値なものづくりを促進するため、岩手県南技術研究センターの試験分析機器整備に対する支援を行ってまいります。


 一関東第二工業団地については、岩手県及び岩手県土地開発公社と連携を取りながら、企業の早期立地を目指して、全5区画の整備促進や優遇制度の拡充を図ってまいります。


 さらに、工業団地等の用地のリース制度を拡充するとともに、研究開発、設計及び情報関連企業等の立地を促進するため、設備投資に対する新たな助成措置を設けるなど、積極的に企業誘致活動を展開してまいります。


 雇用対策については、重点施策で述べたほか、新規高卒の未就職者を対象とした情報化研修、品質管理研修を実施するとともに、職業訓練施設を活用し、離職者の再就職訓練事業を支援してまいります。


 また、求職者の利便性向上のため、無料職業紹介所と他の相談窓口とのワンフロアー化を図るほか、千厩支所内のふるさとハローワークや、ジョブカフェ一関への支援を強化し、就業支援、雇用相談、企業の求人拡大の働きかけなど、関係機関、団体との連携とあわせ、国の基金事業も活用しながら、雇用機会の創出、確保に努めてまいります。


 商業については、一関商工会議所や地元商店会と連携しながら、ど市、互市、夜市などの各地域のイベントの開催や共通商品券事業を支援し、地域の消費意欲を刺激するとともに、商店街のやる気、元気を引き出しながら、消費拡大と地域経済の活性化を図ってまいります。


 また、中小企業振興資金の融資枠を確保し、中小企業者の経営安定化を支援してまいります。


 観光については、観光客の満足度向上に向けたモニター調査の実施とあわせ、主要な観光地間を結ぶ二次交通の確保を図るなど、観光客の利便性向上に努めてまいります。


 また、祭りや自然、歴史、伝統文化など、多彩な観光資源を広く宣伝して観光客を誘致するとともに、伊達な広域観光推進協議会に参画し、連泊滞在型、体験型観光への取り組みを進めるとともに、受け入れ態勢充実のため、関係団体との協働により人材育成に取り組んでまいります。


 さらに、真湯総合保養センターの休憩施設整備を進めるなど、真湯、祭畤地区の活性化に努めてまいります。


 物産については、産業まつりの開催を初め、姉妹都市、友好都市などでの物産と観光展を通じて交流を促進しながら、地場産品の宣伝と販路拡大を図るとともに、一関の魅力のPRに努めてまいります。


 地籍調査事業については、土地利用の高度化に資するとともに、地籍の明確化を図るため、三関字桜町、外谷起、日照、仲田、神田の調査を実施してまいります。


 第2に、みんなで支え合い共に創る安全・安心のまちづくりの施策について申し上げます。


 市民の健康づくりについては、健康いちのせき21計画及び食育推進計画の周知啓発に努めながら、市民の自発的な健康づくりや健全な食生活のあり方について、意識の高揚を図ってまいります。


 健康診査については、循環器系健康診査を初め、各種がん検診などを実施し、疾病の早期発見、早期治療に努めるとともに、妊婦健康診査の拡充を図ってまいります。


 国民健康保険については、現在の社会経済情勢にかんがみ、被保険者の負担を軽減するため、制度の健全な運営に意を配しながら、税率の引き下げ等を実施するとともに、税収の確保に努めてまいります。


 また、特定健康診査事業については、新たに被保険者で50歳に到達する方の負担金を無料化し、受診の促進を図るなど、被保険者の健康増進に努めてまいります。


 後期高齢者医療については、岩手県後期高齢者医療広域連合との連携を密にしながら、制度の円滑な推進に努めてまいります。


 地域医療対策については、一関市医師会等の協力をいただきながら、休日当番医制事業や小児成人夜間救急当番医制事業等により、初期救急医療の確保に努めてまいります。


 また、県立病院等二次救急医療機関の負担軽減を図るとともに、医療機関、住民、市それぞれの役割や連携を強化しながら地域医療体制の充実を図ってまいります


 子育て支援については、保育園や幼稚園に通う第3子以降の保育料の無料化や、就学前の乳幼児の医療費無料化を実施するとともに、待機児童の解消に向けて、私立保育園2園の改修事業に対する支援や、川崎保育園においてゼロ歳児保育を行うための施設改修工事を実施してまいります。


 また、新たに創設される子ども手当の円滑な実施に努めてまいります。


 さらに、就学前から早期に適切な指導や訓練を行うことにより、発達の遅れが認められる児童の健全な成長を促す、かるがも教室の開設を拡充し、早期療育事業の充実を図ってまいります。


 また、生後4カ月までの乳児のいるすべての家庭を保健師または助産師が訪問し、母親への育児等に関する情報提供や、不安、悩みへの相談に対応するとともに、家庭相談員を増員し、虐待防止などの相談体制の充実を図ってまいります。


 障がい者福祉については、特にも、地域におけるきめ細かな支援体制を強化するため、相談支援業務の委託事業者を追加し、支援体制の充実に努めてまいります。


 また、専門相談員を配置して、発達障がいの相談支援体制の充実にも意を配してまいります。


 高齢者福祉については、高齢者が地域で自立した生活ができるよう、地域包括支援センターと連携して、介護予防事業を実施するなど、高齢者の健康保持と生きがいづくりに努めてまいります。


 また、高齢者が要介護状態となった場合でも、住み慣れた地域で生活ができるよう、小規模多機能型居宅介護や認知症高齢者グループホームなど、地域密着型サービスの整備を促進してまいります。


 特別養護老人ホーム待機者の解消については、国の制度の活用とあわせ、一関地区広域行政組合と連携して、介護事業者が事業推進しやすい環境のあり方を検討してまいります。


 一関遊水地事業については、磐井川堤防改修事業の用地買収等が開始されたことから、関係機関との連携を図りつつ事業の推進に努め、あわせて、河川空間の利活用について市民とともに検討してまいります。


 小堤及び水門の整備促進、さらに、一関遊水地下流部に位置する狭隘地区の治水対策については、次期事業の実施について要望してまいります。


 岩手・宮城内陸地震の災害復旧関連事業については、祭畤大橋及び被災道路の災害復旧と、今後の災害への備えとして、砂防えん堤の建設、かさ上げなどの整備について国や県に要望してまいります。


 また、被災した祭畤大橋や市野々原地区の天然ダムについて、遺構として保存し、後世に伝えるとともに、市民の防災意識の高揚を図ってまいります。


 消防防災については、自主防災組織の育成強化を促進し、市民の自助・共助の防災意識の高揚を図ってまいります。


 消防救急体制については、市民の生命、財産を守るため、防災拠点となる一関東消防署庁舎の建築、一関南消防署庁舎の実施設計及び消防車両や高度救命用資機材の更新などを行ってまいります。


 交通安全及び防犯については、安全安心まちづくり市民大会を開催するとともに、防犯灯設置費の支援や電気料を補助するなど、交通安全及び防犯の意識高揚を図り、安全で住みよい地域社会の構築に努めてまいります。


 多重債務者対策については、職員を専門研修等に参加させるとともに、関係機関と連携を図り、相談窓口の充実に努めてまいります。


 自殺対策については、相談窓口の周知を図るとともに、心の健康や自殺予防に関する普及啓発及び地域における身近な存在として傾聴ボランティアの育成など、関係機関等と連携しながら対策を進めてまいります。


 第3に、人を育み文化を創造する生きがいのあるまちづくりの施策について申し上げます。


 人材の育成については、人口減少社会において地域の活力を維持していくためには、人材の育成が重要であると考えているところであり、子供たちが、しっかりとした勤労観、職業観を身につけ、さまざまな問題にたくましく対応する社会人として自立できるような人材育成を目指してまいります。


 また、今の時代においては、自分を的確に表現することや、相手の意図を正確に理解できるコミュニケーション能力が特にも求められております。


 この能力は、子供たちがより多くの本に接することにより培われるところが大きいのではないかと考えており、読書の大切さを家庭、地域が一体となって理解し、読書活動を普及させるように努めるとともに、図書館の整備を進め、読書環境の向上を図ってまいります。


 学校教育施設の整備については、本年4月に開校する大原小学校のプール建設と屋外環境整備、川崎中学校の校舎建設、大東中学校区統合小学校の校舎実施設計を初め、萩荘中学校の屋内運動場の改築、涌津小学校校舎の大規模改修、山目小学校校舎の大規模改修の実施設計等、学校の規模適正化や施設の安全確保など、教育環境の向上に努めてまいります。


 骨寺村荘園遺跡の世界遺産登録については、平泉の登録後に、追加登録を目指してまいりますが、大切なことは、中世から引き継がれてきたすばらしい景観をしっかり後世に伝えていくことであり、そのための調査研究を進めるとともに、ガイダンス施設の整備に取り組んでまいります。


 なお、教育行政の具体については、教育委員長より申し上げます。


 第4に、人と情報が活発に行き交うふれあいと連携のまちづくりの施策について申し上げます。


 国・県道の幹線交通網の整備については、国道284号真滝バイパスと清田地区は平成22年度完成を促進するとともに、室根バイパスにつきましては、用地買収に着手されますが、さらなる整備促進に努めるほか、国道342号花泉バイパスの早期完成を促進してまいります。


 さらに、厳美バイパス、国道343号大原バイパス、主要地方道一関大東線生出・流矢地区及び主要地方道一関北上線についても、関係機関と連携しながら整備促進に努めてまいります。


 また、国道4号一関大橋以南の4車線化や、花泉バイパス以南宮城県境までの国道342号の整備促進についても要望してまいります。


 一関・気仙沼間を結ぶ地域高規格道路の建設及び、仮称でございますが栗原北上線の県道昇格については、関係市町と一体となって要望してまいります。


 市道については、流通団地金沢線、清水原一関線、(仮称)駒場広域連絡線、寺田下流通団地線等について、医療、消防、工業団地などの基幹施設と地域を結ぶ重要な路線でありますことからこれの整備を促進してまいります。


 また、市民からの要望が強い生活道路や歩道についても、順次整備を進めることとしており、安全、安心な市民生活の確保に対応してまいります。


 街路整備については、一ノ関駅東口へのアクセス向上を図るため、駅東前堀線の平成22年度完成を目指すとともに、中央町地区についても整備を進めてまいります。


 公共交通については、長坂・猿沢地区において、タクシー車両によるデマンド運行を行うほか、市民とともに地域の実情に合った乗り合い交通の形態を検討してまいります。


 テレビ放送のデジタル化については、中継局の整備、民放放送エリアの拡大、共同受信組合におけるデジタル化などを推進し、平成23年7月から完全実施されるデジタル化に対応してまいります。


 携帯電話の通話不安定地域の解消、インターネットの光通信サービスエリアのさらなる拡大については、光ファイバーの民間開放を積極的に推進しながら、情報格差の是正に努めてまいります。


 第5に、水と緑を守り育み自然と共生するまちづくりの施策について申し上げます。


 環境保全については、地球温暖化対策を一関地球温暖化対策地域協議会と連携し、学習会の開催、広報の発行などCO2削減の必要性の意識啓発に努めるとともに、住宅用太陽光発電システムヘの補助制度を創設し、また、防犯灯のLED化などの取り組みを推進してまいります。


 また、省エネルギービジョンの策定に取り組んでまいります。


 ごみの減量化、資源化については、資源の有効活用の意識啓発を図るとともに、元気なまちづくり事業の一環として、住民とともに不法投棄のないまちづくりを推進してまいります。


 簡易水道については、厳美・萩荘、真滝・弥栄、舞川、磐清水・奥玉・小梨及び田河津の事業を推進し、水道未普及地域の解消に努めてまいります。


 また、施設の老朽化に伴う改修、更新についても実施してまいります。


 水道事業については、新たに前堀浄水場の機能を強化するほか、配水管の漏水復旧等に迅速に対応ができるようマッピングシステムを構築してまいります。


 さらに、上巻浄水場の整備や、一関東第二工業団地の送配水施設の整備などを実施し、安全な水の安定的な供給に努めてまいります。


 また、上水道事業と簡易水道事業の経営統合に向けて、施設整備計画及び財政計画の作成に取り組んでまいります。


 汚水処理については、公共下水道の管路整備を進めるとともに、千厩汚水処理施設の平成22年度供用開始を目指して整備を進めてまいります。


 さらに、供用開始区域内の未接続世帯の水洗化を促進するとともに、下水道事業中期経営計画を策定し、効率的、効果的な下水道事業の推進に努めてまいります。


 また、浄化槽事業については、市設置型と個人設置型の2つの整備手法について、地域の状況を把握しながら、今後の方針を決定してまいります。


 以上、分野別施策の主なものを申し上げましたが、当市の財政状況につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率等は、国で定めている早期健全化基準以下であるものの、少子・高齢社会の進展、人口減少、経済情勢の悪化などにより、市の財政状況は、一層厳しさを増していくものと見込まれます。


 今後の財政状況を見据え、より一層の財政の健全化を図り、行政課題や多様な市民ニーズに的確に対応できる持続可能な財政基盤の確立に努めていくことはもちろん、行政改革大綱、集中改革プランの着実な実行に努めるとともに、平成23年度からの次期計画の策定に向けた取り組みを進めてまいります。


 さらに、地方分権が進展する中で、広域的な視点に立って行政基盤を強化していくためには、合併は有効な手段の一つであり、両磐は一つとの思いを深く胸に刻み、これまでの合併研究会における調査研究の成果を踏まえ、藤沢町との合併を推進してまいります。


 また、まちづくりの指針である総合計画基本計画については、平成23年度から平成27年度までの後期計画の策定に着手いたします。


 これからの時代は、市民と行政とがともに行動する協働によるまちづくりが基本とならなければならないと考えているところであり、それぞれが役割と責任を担いながら、ただいま申し上げました施策を着実に推進できるよう、最大限の努力をしてまいります。


 当市には、豊かな自然と文化、すぐれた人材、安全で質の高い農畜産物など、先人が守り育ててきた誇れる資源が数多く存在しており、この資源は、いついかなる時代にありましても、私たちの暮らしを支える大切な基盤であります。


 当市は今、厳しい状況に直面しておりますが、この誇れる資源を最大限に活用するとともに、さらなる伸展を図りながら、今後とも市民の声に耳を傾け、一関市の発展のため必要な施策を着実に実施し、市民の負託にこたえてまいります。


 何とぞ、議員各位並びに市民の皆様方のご理解とご支援を心よりお願い申し上げます。


○議長(菅原啓祐君) 施政方針の表明を終わります。


 午前の会議は以上とします。


 再開は午後1時15分とします。


午後0時5分 休   憩


午後1時15分 再   開


○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、日程第13、教育行政方針の表明について、この際、これを許します。


 鈴木教育委員会委員長。


○教育委員長(鈴木功君) 第27回市議会定例会の開会に当たり、平成22年度の教育行政施策について申し上げます。


 今日の社会の現状は、高度情報化、経済のグローバル化、少子高齢化による人口構造の急激な変化、全国的な経済の不況による雇用の悪化、深刻化を増す環境問題や社会全体の規範意識の低下など、社会経済環境が大きく変化しております。


 このような中、子供たちには、みずからを律し、協調しながら社会で自立し、その生涯を切り開いていく力が求められております。


 また、子供たちに限らず、あらゆる分野で活動する人々が、それぞれの持つ希望や目標を社会の中で創造的に実現するために、生涯にわたって学ぶことができる環境づくりが大切と認識しております。


 当市の教育振興につきましては、こうした社会の変化等を踏まえながら、一関市教育振興基本計画に基本目標として掲げる、「新しい時代を切り拓き豊かな心を育む学びのまちづくり」の具体化に向け、生涯学習、学校教育、社会教育、文化芸術、生涯スポーツの各般にわたる教育行政施策に取り組んでまいります。


 以下、その具体について申し上げます。


 1つ目に、人生を豊かにする生涯学習の推進について申し上げます。


 一関に住み、暮らす誰もが、人と人とのつながりで構成される社会の一員として、自覚と責任を持ちながら、生涯の各時期において、主体的、継続的に自己の研さんを深め、豊かな人間性や社会性を身につけることが必要であります。


 このため、学習ニーズにあった機会や情報の提供等を行いながら学習環境の充実を図り、家庭教育、学校教育、社会教育のそれぞれの領域で、連携を深め生涯学習を推進してまいります。


 特にも、次代を担う子供たちが、社会の激しい変化に流されることなく、それぞれが直面するであろうさまざまな課題に柔軟にかつたくましく対応し、社会人、職業人として自立していくことができるよう、キャリア教育についての取り組みを進めてまいります。


 さらに、読書は、子供たちがみずから考え行動し、主体的に社会の形成に参画していくために必要な知識や教養はもちろん、常日ごろの読書活動を通じ、生涯にわたって絶えず自発的に学ぼうとする習慣を身につけさせると考えますことから、読書の大切さについて、家庭、地域の共通理解に努めてまいります。


 2つ目に、新しい時代に生きる力を育む学校教育の推進について申し上げます。


 学校教育につきましては、確かな学力と豊かな心を育てる教育を基本にし、ことばを大切にする教育とキャリア教育を重点に進めてまいります。


 確かな学力の育成につきましては、児童生徒の学力実態把握に努め、指導主事及び学習指導専門員による全小中学校に対する学力向上・支援の充実を図ってまいります。


 また、新教育課程を踏まえた学校研究公開や、全小学校へのALT派遣による小学校外国語活動の充実に努めてまいります。


 豊かな心の育成につきましては、不登校等の学校不適応に対応するため、教育相談員による相談事業、適応支援教室タンポポ広場における学習、相談活動を進めてまいります。


 また、幼児期からの就学指導を初め、特別支援コーディネーター及び学校サポーターを中心として、特別支援教育への一層の支援に努めてまいります。


 ことばを大切にする教育につきましては、研究推進校の指定と、ことばの力を育てる指導員の配置、児童が集うことばサミット開催などを通して、ことばを大切にする運動を全小中学校に広げてまいります。


 また、学校、家庭の連携により、一関のすべての子供が、15歳までに700時間の読書時間を達成するよう、読書指導を展開してまいります。


 さらに、読書普及員を新規配置し、学校図書館がふれあいと学びの場となるよう努めてまいります。


 キャリア教育につきましては、市内全中学校の2年生を対象とした原則5日間の長期社会体験学習を実施するとともに、フォーラムを開催し、その大切さを市民、地域社会と共有することに努めてまいります。


 さらに、小中学校への連携推進研究指定や、市内幼稚園から大学までの代表で構成する学校運営推進協議会での情報交換を通じ、幼稚園、高校、大学とも連携したキャリア教育を進めてまいります。


 義務教育施設環境の整備につきましては、大原小学校のプール建設、屋外環境整備、川崎中学校の校舎建設、萩荘中学校屋内運動場の改築、涌津小学校校舎の大規模改修、日形小学校、千厩小学校の屋内運動場の耐震補強及び一関中学校武道場建設事業を推進するとともに、千厩小学校校舎、長坂小学校屋内運動場、猿沢中学校屋内運動場及び興田中学校校舎の耐震改修実施設計、大東中学校区統合小学校の校舎実施設計、山目小学校校舎の大規模改修の実施設計に取り組んでまいります。


 また、学校規模の適正化に向け、市民理解を得る取り組みを引き続き進めてまいります。


 学校給食につきましては、安全安心な給食の供給を心がけながら、食育に意を配した運営に努めてまいります。


 また、新しく開設される、仮称真滝学校給食センターからの供給により、市内全域の小中学校で完全給食が実施されることになりますが、その運営に当たっては、地場産食材の利用に努めてまいります。


 さらに、仮称千厩学校給食センターにつきましては、平成24年4月からの供給開始を目指し、実施設計に取り組んでまいります。


 3つ目に、共に学び触れ合う社会教育の推進について申し上げます。


 社会教育事業につきましては、市民一人一人が豊かな人間性や社会性を身につけ、時代の変化に対応する生きがいのある充実した生活を支援するため、多様な学習機会の提供や学習活動の促進に努めてまいります。


 また、ことばを大切にする事業として、公民館でのことば地元学講座の開催や図書館でのことばをテーマにした企画展などを実施してまいります。


 さらに、深刻化する経済情勢の中で社会人基礎力を身につけた人材が強く求められてきており、いちのせきキャリアカレッジを開催するなど、社会人としてのキャリア教育にも取り組んでまいります。


 図書館施設につきましては、一関図書館整備に係る基本構想及び基本計画の策定を進めるとともに、市民の参画をいただきながら建設場所の選定を進め、基本設計業務に着手してまいります。


 また、室根図書館の支所内移転についても実施してまいります。


 公民館施設につきましては、旧弥栄中学校を改修し、弥栄公民館として活用を図るとともに、大原公民館ホール天井工事や花泉公民館トイレ改修工事など、公民館施設の維持修繕工事を実施してまいります。


 4つ目に、多様で個性ある文化の創造について申し上げます。


 文化芸術の振興につきましては、郷土芸能の伝承保存の支援に努めるとともに、一関文化会議所など関係団体との連携を図り、市民の多様で活発な文化芸術活動を促進してまいります。


 また、文化財の悉皆調査をもとにその保護、保存、活用に努めてまいります。


 さらに、骨寺村荘園遺跡の世界遺産追加登録に向け、地元の方々や専門家等の参画をいただきながら調査研究を進めてまいります。


 一関市博物館につきましては、当市出身の日本画家佐藤紫煙が残した作品を紹介する企画展を実施してまいります。


 また、芦東山記念館では開館3周年特別展として、「仙台藩の学問」の開催、石と賢治のミュージアムでは、「鉱物から賢治の世界を知ろう」などの企画展や各種講座などを開催してまいります。


 5つ目に、地域に根ざした生涯スポーツの推進について申し上げます。


 生涯スポーツにつきましては、各関係団体と連携を図り、スポーツ教室やスポーツレクリエーションの各種事業を実施し、市民の健康づくりの促進に努めてまいります。


 また、国内のトップアスリートによる夢の教室事業を実施し、子供たちに夢を持つことや仲間と協力することの大切さを学ぶ機会を提供してまいります。


 さらに、本年8月に当市で開催される東北総合体育大会のフェンシング、バレーボール及び体操競技の円滑な運営に努めるとともに、真湯・須川間ウォーキング及びマラソンを開催し、震災からの完全復興の情報発信に資してまいります。


 社会体育施設につきましては、スポーツ施設の適切な維持管理に努めるとともに、磐井川堤防改修事業の円滑な推進と整合を図りながら、一関水泳プール及び青葉テニスコートの移転改築事業の実施設計を進めてまいります。


 以上、新年度の教育行政施策の概要を申し上げましたが、関係団体等との連携を図りながら、生涯にわたる市民の学習活動を促進し、「新しい時代を切り拓き豊かな心を育む学びのまちづくり」に尽力してまいる所存でありますので、皆様方のご理解、ご支援、ご指導を心からお願い申し上げます。


○議長(菅原啓祐君) 教育行政方針の表明を終わります。


○議長(菅原啓祐君) 日程第14、議案第4号、一関市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定についてから、日程第48、議案第38号、平成22年度一関市水道事業会計予算まで、以上35件を一括議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 議案第4号、一関市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、地方公務員法の規定に基づき、職員の大学等課程の履修、または国際貢献活動のための休業に関し、必要な事項を定めようとするものであります。


 次に、議案第5号、一関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、国家公務員の勤務時間の改定に準じて職員の勤務時間を改定するとともに、地方公務員の育児休業等に関する法律の規定に基づき、育児を行う職員の短時間勤務の制度を設けるなど、所要の改正をしようとするものであります。


 次に、議案第6号、一関市国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、平成22年3月31日をもって一関市国民健康保険川崎弥栄診療所を廃止することに伴い、所要の改正をしようとするものであります。


 次に、議案第7号、一関市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、国民健康保険税の税率等について、被保険者の負担の軽減及び公平化を図るため、所要の改正をしようとするものであります。


 次に、議案第8号、一関市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の規定に基づき、国の同意を受けた企業立地重点促進区域における工場、または事業場の緑地及び環境施設の面積割合について、準則を定めようとするものであります。


 次に、議案第9号、一関市産業用地の貸付けに関する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、上油田第二工業団地に限定している工業団地のリース制度について、分譲中の用地がある他の工業団地及び一関流通団地にも適用するため、所要の事項を定めようとするものであります。


 次に、議案第10号、一関市産業教養文化体育施設条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、産業教養文化体育施設について指定管理者制度を導入するため、所要の改正をしようとするものであります。


 次に、議案第11号、一関市企業誘致奨励条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づく固定資産税の課税免除制度を創設するとともに、市独自の施策として、農村地域の工業等導入地区に係る固定資産税の課税免除期間を延長するため、所要の改正をしようとするものであります。


 次に、議案第12号、一関市室根公設小売市場条例を廃止する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、施設の老朽化などにより市場としての維持運営が困難なことから廃止しようとするものであります。


 次に、議案第13号、一関市猿沢伝承交流館条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、伝統文化の保存、伝承及び農業振興並びに住民の交流促進により地域の活性化を図るため、猿沢伝承交流館を設置しようとするものであります。


 次に、議案第14号、一関市農村女性の家条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、川崎農村女性の家いぶき会館について指定管理者制度を導入するため、所要の改正をしようとするものであります。


 次に、議案第15号、一関市ふるさとセンター条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、平成22年3月31日をもって東山ふるさとセンターを廃止することに伴い、所要の改正をしようとするものであります。


 次に、議案第16号、一関市一関牧野条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、一関牧野として利用している土地について、借地の一部の返却などに伴い、所要の改正をしようとするものであります。


 次に、議案第17号、一関市天狗岩牧野条例を廃止する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、市営牧野の再編に伴い、天狗岩牧野の機能を室根高原牧野に集約したことから廃止しようとするものであります。


 次に、議案第18号、一関市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、カラオケボックス等の個室型店舗の防火安全対策として有効な避難通路を確保するため、所要の改正をしようとするものであります。


 次に、議案第19号、一関市学校給食センター条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、川崎学校給食センターを廃止し、新たに真滝学校給食センターを設置するため、所要の改正をしようとするものであります。


 次に、議案第20号、一関市健康の森条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、平成22年3月31日をもっていちのせき健康の森野外活動施設のうちテニスコートを廃止することに伴い、所要の改正をしようとするものであります。


 次に、議案第21号、一関市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、一関運動公園陸上競技場備品として投てき光波距離測定装置を整備することに伴い、所要の改正をしようとするものであります。


 次に、議案第22号、一関市文化創造施設整備基金条例を廃止する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、東山地域交流センター建設のため設置していた基金について、施設整備事業が終了したことから廃止しようとするものであります。


 次に、議案第23号、平成22年度一関市一般会計予算について、提案理由を申し上げます。


 予算書の1ページをお開き願います。


 本案は、一般会計予算について、歳入歳出の予算の総額を588億9,635万2,000円と定めようとするものであります。


 6ページをお開き願います。


 目的別歳出は第1表のとおりで、議会費3億1,349万8,000円、総務費64億2,422万6,000円、民生費140億6,660万5,000円、衛生費41億6,540万4,000円、労働費5億2,074万7,000円、農林水産業費38億7,390万7,000円、商工費23億4,529万5,000円、土木費81億4,971万7,000円、消防費27億8,301万2,000円、教育費68億3,282万円、それから8ページになりますが、災害復旧費1,000円、公債費93億7,045万円、諸支出金67万円、予備費5,000万円といたしました。


 これを賄う財源といたしましては、2ページになりますが、市税が111億3,511万9,000円、地方譲与税9億4,079万円、利子割交付金2,631万3,000円、配当割交付金1,592万円、株式等譲渡所得割交付金443万8,000円、地方消費税交付金12億1,652万円、ゴルフ場利用税交付金1,667万7,000円、自動車取得税交付金1億7,932万4,000円、地方特例交付金2億298万9,000円、地方交付税210億7,512万円、交通安全対策特別交付金2,430万1,000円、分担金及び負担金8億532万8,000円、使用料及び手数料4億5,737万円、国庫支出金56億7,221万円、それから4ページになりますが、県支出金49億6,362万4,000円、財産収入1億4,128万3,000円、寄付金600万円、繰入金6億6,703万2,000円、繰越金1,000円、諸収入12億4,719万3,000円、市債100億9,880万円を見込みました。


 次に、9ページをお開き願います。


 第2表、継続費につきましては、川崎中学校整備事業について、継続費を設定しようとするものであります。


 10ページをお開き願います。


 第3表、債務負担行為につきましては、岩手県離職者対策資金の融資に伴う利子補給など8件について、期間及び限度額を定めようとするものであります。


 11ページの第4表、地方債につきましては、道路橋梁整備事業などについて、限度額等を定めようとするものであります。


 また戻りまして1ページとなりますが、一時借入金の借り入れの最高額は80億円といたしました。


 次に、13ページをお開き願います。


 議案第24号、平成22年度一関市国民健康保険特別会計予算について、提案理由を申し上げます。


 本案は、国民健康保険事業に要する経費として、事業勘定につきましては、歳入歳出予算の総額を121億7,442万9,000円、また、直営診療施設勘定につきましては、歳入歳出予算の総額を5億4,390万円と定めようとするものであります。


 まず、事業勘定について申し上げます。


 16ページをお開き願います。


 事業勘定の目的別歳出は第1表のとおりで、総務費8,826万1,000円、保険給付費83億6,816万6,000円、後期高齢者支援金等13億4,228万4,000円、前期高齢者納付金等364万3,000円、老人保健拠出金10万8,000円、介護納付金7億4,379万2,000円、共同事業拠出金14億6,985万3,000円、保健事業費1億240万7,000円、基金積立金1,000円、公債費1,000円、諸支出金3,591万3,000円、予備費2,000万円といたしました。


 これを賄う財源といたしましては、14ページになりますが、国民健康保険税26億6,639万6,000円、使用料及び手数料200万円、国庫支出金33億4,611万2,000円、療養給付費等交付金8億6,693万円、前期高齢者交付金27億2,963万4,000円、県支出金4億5,607万8,000円、共同事業交付金14億6,983万3,000円、財産収入2,000円、繰入金6億2,072万9,000円、繰越金1,000円、諸収入1,671万4,000円を見込みました。


 次に、19ページになりますが、直営診療施設勘定の目的別歳出は第1表のとおりで、総務費が3億2,993万7,000円、医業費が1億5,561万5,000円、公債費5,534万8,000円、予備費300万円といたしました。


 これを賄う財源といたしましては、18ページになりますが、診療収入2億7,941万4,000円、介護保険サービス費収入177万8,000円、使用料及び手数料1,483万8,000円、国庫支出金925万円、繰入金2億2,595万4,000円、繰越金1,000円、諸収入316万5,000円、市債950万円を見込みました。


 20ページ、第2表の地方債につきましては、医療設備整備事業について、限度額等を定めようとするものであります。


 また13ページに戻りますけれども、一時借入金の借り入れ額の最高額は2億円といたしました。


 次に、21ページをお開き願います。


 議案第25号、平成22年度一関市老人保健特別会計予算について、提案理由を申し上げます。


 本案は、老人保健医療給付事業に要する経費として、歳入歳出予算の総額を1,067万1,000円と定めようとするものであります。


 歳入歳出の款項ごとの金額は、22、23ページ、第1表のとおりであります。


 次に、25ページをお開き願います。


 議案第26号、平成22年度一関市後期高齢者医療特別会計予算について、提案理由を申し上げます。


 本案は、後期高齢者保健事業に要する経費として、歳入歳出予算の総額を10億4,405万円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は、26、27ページ、第1表のとおりであります。


 次に、29ページをお開き願います。


 議案第27号、平成22年度一関市介護サービス事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。


 本案は、介護サービス等の事業に要する経費として、歳入歳出予算の総額を3,942万6,000円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は、30、31ページ、第1表のとおりであります。


 次に、33ページをお開き願います。


 次に、議案第28号、平成22年度一関市土地取得事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。


 本案は、土地取得事業の市債償還に要する経費として、歳入歳出予算の総額を352万9,000円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は、34ページ、第1表のとおりであります。


 次に、35ページをお開き願います。


 次に、議案第29号、平成22年度一関市金沢財産区特別会計予算について、提案理由を申し上げます。


 本案は、金沢財産区の管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を1,027万6,000円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は、36、37ページ、第1表のとおりであります。


 次に、39ページをお開き願います。


 次に、議案第30号、平成22年度一関市都市施設等管理特別会計予算について、提案理由を申し上げます。


 本案は、東口交流センター及び駐車場などの管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を8,709万7,000円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は、40ページ、第1表のとおりであります。


 次に、41ページをお開き願います。


 次に、議案第31号、平成22年度一関市工業団地整備事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。


 本案は、東工業団地井戸水送水施設の管理及び市債償還などに要する経費として、歳入歳出予算の総額を3,760万4,000円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は、42ページ、第1表のとおりであります。


 次に、43ページをお開き願います。


 次に、議案第32号、平成22年度一関市市営バス事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。


 本案は、市営バスの運行及び管理に要する経費として、歳入歳出予算の総額を1億4,230万3,000円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は、44ページ、第1表のとおりであります。


 次に、45ページをお開き願います。


 次に、議案第33号、平成22年度一関市簡易水道事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。


 本案は、簡易水道事業の施設整備及び管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を22億1,424万円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は、46、47ページ、第1表のとおりであります。


 48ページをお開き願います。


 第2表、債務負担行為につきましては、給水装置設置資金の融資に伴う利子補給について、期間及び限度額を定めようとするものであります。


 49ページ、第3表、地方債につきましては、限度額等を定めようとするものであります。


 51ページをお開き願います。


 議案第34号、平成22年度一関市下水道事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。


 本案は、下水道の施設整備及び管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を36億1,833万4,000円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は、52、53ページの第1表のとおりであります。


 54ページをお開き願います。


 第2表、債務負担行為につきましては、排水設備設置資金の融資に伴う利子補給について、期間及び限度額を定めようとするものであります。


 55ページ、第3表、地方債につきましては、限度額等を定めようとするものであります。


 57ページをお開き願います。


 議案第35号、平成22年度一関市農業集落排水事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。


 本案は、農業集落排水施設の管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を3億196万1,000円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は、58、59ページの第1表のとおりであります。


 60ページをお開き願います。


 第2表、債務負担行為につきましては、排水設備設置資金の融資に伴う利子補給について、期間及び限度額を定めようとするものであります。


 61ページをお開き願います。


 議案第36号、平成22年度一関市浄化槽事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。


 本案は、浄化槽の整備及び管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を1億7,713万7,000円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は、62、63ページ、第1表のとおりであります。


 64ページをお開き願います。


 第2表、債務負担行為につきましては、排水設備設置資金の融資に伴う利子補給について、期間及び限度額を定めようとするものであります。


 65ページの第3表、地方債につきましては、限度額等を定めようとするものであります。


 67ページをお開き願います。


 議案第37号、平成22年度一関市物品調達特別会計予算について、提案理由を申し上げます。


 本案は、庁用物品の集中購買に要する経費として、歳入歳出予算の総額を3,406万9,000円と定めようとするものであります。


 歳入歳出予算の款項ごとの金額は、68ページ、第1表のとおりであります。


 議案第38号、平成22年度一関市水道事業会計予算について、提案理由を申し上げます。


 水道会計予算書の1ページをお開き願います。


 本案は、水道事業会計予算について定めようとするものであります。


 第2条、業務の予定量につきましては、給水戸数が2万8,700戸、総配水量が900万立方メートル、建設改良事業が9億4,017万5,000円といたしました。


 第3条、収益的収入及び支出につきましては、水道事業収益を18億7,753万5,000円と見込み、水道事業費用は18億2,491万8,000円といたしました。


 また、第4条、資本的収入及び支出につきましては、資本的収入を6億4,945万4,000円と見込み、資本的支出は15億4,044万7,000円といたしました。


 これにより資本的収入額が資本的支出額に対して、不足する額8億9,099万3,000円は損益勘定保留資金等で補てんしようとするものであります。


 第5条、企業債につきましては、建設改良事業に係る財源に充てようとするものであります。


 第9条、棚卸資産購入限度額につきましては、4,141万1,000円と定めようとするものであります。


○議長(菅原啓祐君) お諮りします。


 ただいま上程中の議案第4号から議案第38号まで、以上35件の審査については、委員会条例第5条の規定により、正副議長を除く32人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、以上35件の審査については、正副議長を除く32人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決定しました。


 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条の規定により、正副議長を除く32人の議員を指名します。


 予算審査特別委員会を本日、本会議終了後、直ちにこの場において招集します。


 この際、特別委員会においては、委員長、副委員長互選の上、引き続き審査を行い、その経過及び結果を3月18日午前10時までに議長に報告されることを望みます。


○議長(菅原啓祐君) 日程第49、議案第2号、一関市・藤沢町合併協議会の設置の協議に関し議決を求めることについてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 議案第2号、一関市・藤沢町合併協議会の設置の協議に関し議決を求めることについて、提案理由を申し上げます。


 本案は、一関市及び藤沢町の合併による円滑な運営の確保及び均衡ある発展を図るための基本的な計画の策定、その他合併に関する協議を行うため、一関市・藤沢町合併協議会を設置することに関し議決を求めるものであります。


 なお、企画振興部長から補足説明させます。


○議長(菅原啓祐君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 議案第2号、一関市・藤沢町合併協議会の設置の協議に関し議決を求めることについて、補足説明をいたします。


 別紙、一関市・藤沢町合併協議会規約をごらん願います。


 まず、第1条ですが、協議会の設置についてであります。


 本条は、法定の合併協議会の設置根拠であります地方自治法合併特例法の条項を明示いたしまして、一関市及び藤沢町が合併協議会を設置することを定めるものであります。


 2条は、名称でありますが、協議会の名称を一関市・藤沢町合併協議会と定めるものであります。


 3条にありましては、所掌事務で、合併に関する協議、新市基本計画の作成、合併に関する必要な事項につきまして規定をしたところでございます。


 4条は、協議会の事務所でありますが、一関市竹山町7番2号、一関市役所内に置くことを定めるものであります。


 5条、組織でありますが、会長及び委員をもって組織するものであり、6条、7条にありましては、会長、副会長の選任方法、職務内容について定めるものであります。


 会長の選任は、構成市町の長のうちから選任し、副会長は会長となった者以外の長を充てるとするものであります。


 次に、8条でありますが、委員となるべき方を定めるものでありまして、1号にありましては会長を除く構成市町の長、2号は構成市町の副市長及び副町長、3号は議会が選出する議員各2名、4号は各市町長が指名する学識経験の方各5名、5号にありましては市町長が協議して定める学識経験の方2名といたしまして、会長を除く19名の委員としようとするものであります。


 9条は、会議の招集等について定めるものであります。


 10条は、会議の運営でありますが、会議の成立要件を委員の半数以上とし、会議の議長は会長が努める旨を定めるものであります。


 11条は、幹事会専門部会の設置について定めるものであり、12条は、協議会の事務を処理するため事務局の設置を定めるものであります。


 13条は、経費の負担ですが、協議会の事務執行に要する経費につきましては、構成市町の長の協議によりまして定めるものとしてあります。


 3ページになりますが、14条、監査でございますが、監査委員は構成市町の監査委員のうちから構成市町の長が協議して2名に委嘱することを定めるものであります。


 15条は、財務に関する事項ですが、予算、現金、出納等を総括的に定めるものであります。


 16条は、報酬、費用弁償でありますが、会議に出席した方について報酬、費用弁償を支払うことを定めるものであります。


 17条は、協議会の解散の場合の措置ですが、解散した場合の収支はその日をもって打ち切りまして、会長が決算することを定めるものであります。


 18条は、補則といたしまして、本規約以外の事項につきましては会長が別に定めることを規定するものであります。


 附則でありますが、規約の施行日でありまして、構成市町の長が協議して定める日とするもので、設立会議の日を想定をしているところでございます。


 以上であります。


○議長(菅原啓祐君) お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第2号の審議は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、次の審議を3月18日に行うことにしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、さよう決定しました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第50、議案第39号、財産の無償貸付けについてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 議案第39号、財産の無償貸付けについて、提案理由を申し上げます。


 本案は、大東町中川字上ノ山59番2の土地の一部及び建物を農林業の体験及び地域間交流の施設の用に供するため、京津畑自治会に無償貸付しようとするものであります。


 なお、農林部長から補足説明をさせます。


○議長(菅原啓祐君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 議案第39号、財産の無償貸付けについて、補足説明を申し上げます。


 貸付けをしようとする土地と建物の場所でありますが、参考資料ナンバー1、この中に貸付予定地として黒の丸印の箇所で旧京津畑小学校の跡地でございます。


 参考資料ナンバー2、所在図をごらん願います。


 貸付けしようとする土地は、大東町中川字上ノ山59番2の一部でありますが、中央の貸付け予定建物の区画の外側を実線で囲っている範囲で、面積は1,313.91平方メートルであり、旧校舎の延べ床面積は559平方メートルでございます。


 平成18年3月31日に閉校され、小学校跡地については同年5月に大東地域において閉校校舎の利活用について検討する学舎活用地域再生プロジェクトを設置し、検討の結果、当該土地・建物についてはグリーンツーリズム施設として整備を進めるとの方針を定めたところでございます。


 市では、翌19年9月、京津畑自治会が事業主体となり、市が定めた方針に沿った施設づくりの事業化の申し入れを受けることとし、平成21年2月に活性化計画を策定、同年5月には農林水産省より交付金の対象となる旨の決定を受けたことから、自治会は設計業務を進め、平成22年度には地域資源活用交流施設として整備することとし、現在、その準備を進めているところでございます。


 京津畑自治会は京津畑まつり食の文化祭による郷土食の伝承活動などを通して交流人口の拡大に取り組んできた自治会であり、これから整備する交流施設を効果的に利活用することで地域活力の向上が見込まれるものと思っているところでございます。


 このような中にあって、自治会という比較的資力の乏しい団体が継続的に活動していくためには、支出をできるだけ抑制する必要があるものと考え、市では自治会みずからが自立を目指す取り組みに市が支援することを協働の取り組みと位置づけ、土地と建物を無償で貸付けしようとするものであり、その期間を平成22年4月1日から平成42年3月31日までとするものでございます。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第39号の審議は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、次の審議を3月18日に行うことにしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、さよう決定しました。


(岩渕一司議員、佐山昭助議員退場)


○議長(菅原啓祐君) 日程第51、議案第40号、指定管理者の指定についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 議案第40号、指定管理者の指定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、一関市産業教養文化体育施設の指定管理者として、社団法人一関市体育協会を指定しようとするものであります。


 なお、商工労働部長から補足説明をさせます。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺商工労働部長。


○商工労働部長(小野寺良信君) 議案第40号、指定管理者の指定について、補足説明を申し上げます。


 本案は、一関市産業教養文化体育施設、いわゆるアイドームを指定管理者として社団法人一関市体育協会を指定し、施設の管理委託しようとするものでございます。


 参考資料をごらん願います。


 1、施設の概要等でございますが、アイドームは会議室2室、トレーニングルーム1室、ミーティングルーム1室にアリーナを備えた施設であり、平成20年度の年間利用件数は961件で、スポーツ少年団から一般の団体、グループなど幅広い年齢層に利用されております。


 中でも、アリーナの利用件数が428件と全利用件数の約半数を占め、スポーツ施設的な要素をもつ貸し館施設となっております。


 次に、2、指定管理候補者の概要でございますが、指定管理候補者の社団法人一関市体育協会は、現在、一関市総合体育館を初めとするスポーツ施設49施設の指定管理者として社会体育の振興を推進している団体でございます。


 次のページ3、選定結果についてでありますが、今回の指定管理委託により、アイドームと総合体育館など他のスポーツレクリエーション施設との一体的な管理運営により、効率的、効果的な施設運営が図られるものと考えております。


 また、昨年4月から市内スポーツ施設などの利用については、公共施設予約システムによる利用受け付けが携帯電話や自宅パソコンからも可能となり、現在、市のスポーツ施設を管理している指定管理候補者に指定管理委託することにより、一層のシステムの効率的運用が図られるものであります。


 以上のことから、社団法人一関市体育協会を指定管理者として指定するものでございます。


 なお、指定期間は他のスポーツ施設の指定期間と合わせることにより、指定管理事務の効率化を図るため、本年4月1日から平成27年3月31日までの5年間とするものでございます。


 よろしくお願い申し上げます。


○議長(菅原啓祐君) お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第40号の審議は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、次の審議を3月18日に行うことにしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、さよう決定しました。


(岩渕一司議員、佐山昭助議員入場)


○議長(菅原啓祐君) 日程第52、議案第41号から日程第56、議案第45号まで、以上5件を一括議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 議案第41号、指定管理者の指定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、川崎農村女性の家いぶき会館の指定管理者として赤柴自治会を指定しようとするものであります。


 なお、農林部長から補足説明させます。


 次に、議案第42号、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について、議案第43号及び議案第44号、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について、提案理由を申し上げます。


 議案第42号は、祭畤辺地の観光レクリエーション施設設備を推進するため、総合計画を策定しようとするものであり、議案第43号は、小猪岡辺地の道路、橋梁整備に係る事業費の増加に伴い、また議案第44号は、長倉辺地の道路整備に係る事業費の増加に伴い、それぞれ総合整備計画を変更しようとするものであります。


 なお、企画振興部長から補足説明させます。


 次に、議案第45号、市道路線の認定及び変更について、提案理由を申し上げます。


 本案は、不動脇2号線の認定及び台下線の変更をしようとするものであります。


 なお、建設部長から補足説明をさせます。


○議長(菅原啓祐君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 私からは、議案第41号、指定管理者の指定について、補足説明を申し上げます。


 川崎農村女性の家いぶき会館は、住民の学習の場として知識と技術の習得により生活改善を図り、健全な地域社会を形成することを目的に昭和53年3月に設置された施設であり、平成13年度には浴室などを整備するグリーンツーリズム施設としての機能も備えたものとなってございます。


 施設の利用状況は、主に地元自治会活動のほか、生活改善グループによる農産物加工やグリーンツーリズム関係の利用も見られておりましたが、近年は地域集会所的な利用割合がさらに高くなってきております。


 このような地域コミュニティーの醸成や、地域住民参加型の行政の運営に資するという面で地元自治会が管理運営することによる効果的な利用促進が期待できますことから、本施設の指定管理者として赤柴自治会を適任と判断したものでございます。


 なお、指定管理する期間は平成22年4月1日から平成23年3月31日までの3年間とするものでございます。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、議案第42号から44号までについて、補足説明を申し上げます。


 まず、議案第42号でありますが、祭畤辺地の公共的施設の総合整備計画を策定しようとするもので、真湯観光施設整備事業として総合保養センターに休憩施設などの整備や、周辺に探勝歩道の整備を行おうとするものであります。


 最初に、2枚目の参考資料の図面をごらん願います。


 地図上、青線で囲んである区域が祭畤辺地の区域であります。


 その中で赤丸で表示しておりますのが休憩施設等の整備箇所となっており、赤線で表示しておりますのが探勝歩道の整備箇所でございます。


 1枚戻っていただきまして、総合整備計画書をごらん願います。


 1の(1)の辺地を構成する字の名称ですが、図面で見ていただきました字祭畤、字市野々原、字真湯の区画であります。


 3の公共的施設の整備計画ですが、計画期間は平成22年度から平成26年度までの5年間で、事業費3億800万円に対し、辺地対策事業債を同額充当しようとするものでございます。


 次に、議案第43号をお開き願います。


 議案第43号は、平成19年3月定例会において議決をいただきました小猪岡辺地の公共的施設の総合整備計画を変更しようとするものでございます。


 最初に、参考資料ナンバー2の図面をごらん願いたいと思います。


 地図上青線で囲んである区域が小猪岡辺地の区域でございます。


 赤線で表示しておりますのが、本総合整備計画で平成19年度から平成23年度までの5カ年間で整備しようとする市道栗駒線及び市道橘田線道路整備事業の区間でございます。


 なお、黒線で表示しておりますのが平成18年度までに整備した区間であります。


 次に、1枚戻っていただきまして、参考資料ナンバー1をごらん願います。


 変更前の3の公共的施設の整備計画ですが、市町村道橋梁整備について、当初は市道栗駒線のみの整備とし、事業費を1億5,000万円、辺地債を同額見込んでおりましたが、市道橘田線の整備を追加したことにより、変更後に記載のとおり、事業費を2億1,900万円とし、辺地債を事業費と同額に変更しようとするものであります。


 次に、議案第44号をお開き願いたいと思います。


 この44号も平成19年3月定例会において議決をいただきました長倉辺地の公共的施設の総合整備計画を変更しようとするものであります。


 最初に、資料ナンバー2の図面をごらん願います。


 地図上青線で囲んである区域が長倉辺地の区域であります。


 赤線で表示しておりますのが、本総合整備計画で平成19年度から平成23年度までの5カ年で整備しようとする市道萩荘横道線道路整備事業の区間であります。


 なお、黒線で表示しておりますのが、平成18年度までに整備してきた区間であります。


 1枚戻っていただきまして、参考資料ナンバー1をごらんください。


 変更前の3の公共的施設の整備計画ですが、市町村道・橋梁事業費を6,000万円と見込み、辺地債を同額見込んでおりましたが、土質に合わせたのり面の植生方法を検討した結果、植生の工事費が増加したことにより、変更後に記載のとおり、事業費を7,000万円とし、うち辺地債を6,900万円に変更しようとするものであります。


 以上であります。


 よろしくお願いをいたします。


○議長(菅原啓祐君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) 議案第45号、市道路線の認定及び変更につきまして、補足説明を申し上げます。


 初めに、認定路線から説明いたします。


 参考資料ナンバー1をお開き願います。


 一関地域路線番号1−5109、不動脇2号線につきましては、岩手県が実施しております国道342号厳美バイパス緊急地方道路整備事業により、市道不動脇線の起点が同一字内ではありますが、国道342号と県道本郷五串線との交差部に変更されることに伴い、これまでの市道の起点から変更後の不動脇線につながる区間を新たな市道として認定しようとするものであります。


 資料ナンバー2の拡大図をごらんいただきますと、赤い丸の部分からその上、黒い波線で204の字の、数字の下の路線が従来ありました不動脇線であります。


 これが白抜きの丸の部分からまっすぐ上に延びる方に変更になりまして、赤い丸から矢印の方向にいたる赤い線の部分が新たに認定する不動脇2号線でございます。


 延長は125メートル、幅員は6メートルから10メートルであります。


 次に、変更路線につきまして説明いたします。


 参考資料ナンバー2をお開き願います。


 大東地域、路線番号3−102市道台下線につきましては、岩手県から事務移譲を受けて実施した主要地方道江刺室根線大原工区道路整備事業、通称大原バイパスに伴い、その起点を大東町大原字台から大東町大原字町裏に変更しようとするものです。


 図面のほうで説明させていただきますと、緑の部分が従来あったものでございまして、これが赤い丸の部分に起点を変更するものでございます。


 延長は663.9メートルから499.6メートルに変更となります。


 幅員は5.2メートルから10.2メートルであります。


 以上よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第41号から議案第45号まで、以上5件の審議は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、次の審議を3月18日に行うことにしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、さよう決定しました。


 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 大変恐れ入ります。


 先ほど議案第41号の指定管理者の指定の中で、指定管理の期間について平成22年4月1日から23年3月31日までの3年間というふうにご説明申し上げましたが、しまいのほうについては23年ではなく、平成25年3月31日と訂正をさせていただきたいと思います。


 おわび申し上げます。


○議長(菅原啓祐君) 日程第57、発議第1号、両磐地域職業訓練センターの国による継続設置と今年度から閉じたハローワーク千厩の再開を求める意見書についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案者の説明を求めます。


 27番、千葉幸男君。


○27番(千葉幸男君) 発議第1号、一関市議会議長菅原啓祐様、両磐地域職業訓練センターの国による継続設置と今年度から閉じたハローワーク千厩の再開を求める意見書について、提出者千葉幸男、菊地善孝、大野恒、神?浩之、千葉満、小山雄幸、阿部孝志、菅原巧、佐々木清志、藤野秋男の議員でございます。


 一関市議会会議規則第14条第1項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出いたします。


 発議第1号、両磐地域職業訓練センターの国による継続設置と今年度から閉じたハローワーク千厩の再開を求める意見書について、意見書案の朗読を省略し、提案理由をご説明いたします。


 提出者は、緊急雇用対策特別委員会の正副委員長、並びに各小委員会の正副委員長のメンバーであります。


 本案は、両磐地域職業訓練センターの国による継続設置と、今年度から閉じたハローワーク千厩の再開について要望するため、地方自治法第99条の規定により意見書を提出したく、会議規則第14条第1項の規定により提出するものであります。


 意見書案については、緊急雇用対策特別委員会の小委員会の正副委員長との協議におきまして、緊急に要望すべき事項として各小委員会正副委員長のご賛同を得まして、本定例会の初日において発議することになったものであります。


 ハローワーク一関、県、市、商工会議所等の官民挙げての対策に奔走しているとき、再就職に向けた職業訓練施設の廃止及び建物の譲渡が一方的に発表され、大きなショックを受けている状況にあります。


 また、離職者の生活の糧である雇用保険受給等が昨春からのハローワーク千厩廃止により不便を来しております。


 以上のことから、1、両磐地域職業訓練センターの国による継続設置、2、今年度4月1日から閉じられたハローワーク千厩の再開の実現方を強く要望するものであります。


 何とぞ、議員各位の満場のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認めます。


 以上で質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより、採決を行います。


 発議第1号、本案に賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、発議第1号は、原案のとおり可決されました。


 お諮りします。


 ただいま可決されました発議1件について、誤字脱字等、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に一任されたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、さよう決定しました。


 以上で、本日の議事日程の全部を議了しました。


 次の本会議は、3月2日午前10時に再開し、一般質問を行います。


 本日はこれにて散会します。


 ご苦労さまでした。





散会時刻 午後2時39分