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岩手県 一関市

第26回定例会 平成21年12月(第5号12月15日)




第26回定例会 平成21年12月(第5号12月15日)





 
第26回一関市議会定例会議事日程 第5号





平成21年12月15日午前10時 開議





日程第1         監査請求に係る監査報告書について


日程第2  発議第 23号  職員の不正経理問題の再発防止を求める決議


日程第3  請願第 10号 「保険で良い歯科医療」の実現を求める請願


             【教育民生常任委員長報告】


日程第4  議案第124号  一関市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定につい


             て


日程第5  議案第125号  一関市へき地保育所条例の一部を改正する条例の制定につい


             て


日程第6  議案第126号  一関市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例の制定に


             ついて


日程第7  議案第127号  一関市女性センター条例の一部を改正する条例の制定につい


             て


日程第8  議案第128号  一関市公共下水道事業受益者分担に関する条例の一部を改正


             する条例の制定について


日程第9  議案第129号  一関市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を


             改正する条例の制定について


日程第10  議案第130号  一関市浄化槽の設置及び管理に関する条例の一部を改正する


             条例の制定について


日程第11  議案第131号  平成21年度一関市一般会計補正予算(第8号)


日程第12  発議第 24号  介護サービス施設等整備臨時特例事業の執行に関する付帯決


             議


日程第13  議案第132号  指定管理者の指定について


日程第14  議案第133号  指定管理者の指定について


日程第15  議案第134号  指定管理者の指定について


日程第16  議案第135号  指定管理者の指定について


日程第17  議案第136号  指定管理者の指定について


日程第18  議案第137号  指定管理者の指定について


日程第19  議案第138号  指定管理者の指定について


日程第20  議案第139号  指定管理者の指定について


日程第21  議案第140号  指定管理者の指定について


日程第22  議案第141号  指定管理者の指定について


日程第23  議案第142号  指定管理者の指定について


日程第24  議案第143号  指定管理者の指定について


日程第25  議案第144号  指定管理者の指定について


日程第26  議案第145号  指定管理者の指定について


日程第27  議案第146号  指定管理者の指定について


日程第28  議案第147号  指定管理者の指定について


日程第29  議案第148号  指定管理者の指定について


日程第30  議案第149号  指定管理者の指定について


日程第31  議案第150号  指定管理者の指定について


日程第32  議案第151号  指定管理者の指定について


日程第33  議案第152号  指定管理者の指定について


日程第34  議案第153号  指定管理者の指定について


日程第35  議案第154号  指定管理者の指定について


日程第36  議案第155号  指定管理者の指定について


日程第37  議案第156号  指定管理者の指定について


日程第38  議案第157号  指定管理者の指定について


日程第39  議案第158号  指定管理者の指定について


日程第40  議案第159号  指定管理者の指定について


日程第41  議案第160号  指定管理者の指定について


日程第42  議案第161号  指定管理者の指定について


日程第43  議案第162号  指定管理者の指定について


日程第44  議案第163号  指定管理者の指定について


日程第45  議案第164号  指定管理者の指定について


日程第46  議案第165号  指定管理者の指定について


日程第47  議案第166号  指定管理者の指定について


日程第48  議案第167号  指定管理者の指定について


日程第49  議案第168号  指定管理者の指定について


日程第50  議案第169号  指定管理者の指定について


日程第51  議案第170号  指定管理者の指定について


日程第52  議案第171号  指定管理者の指定について


日程第53  議案第172号  指定管理者の指定について


日程第54  議案第173号  指定管理者の指定について


日程第55  議案第174号  指定管理者の指定について


日程第56  議案第175号  指定管理者の指定について


日程第57  議案第176号  指定管理者の指定について


日程第58  議案第177号  指定管理者の指定について


日程第59  議案第178号  指定管理者の指定について


日程第60  議案第179号  指定管理者の指定について


日程第61  議案第180号  指定管理者の指定について


日程第62  議案第181号  指定管理者の指定について


日程第63  議案第182号  字の区域の変更について


日程第64  議案第183号  岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減


             少及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関


             し議決を求めることについて


日程第65  議案第184号  岩手県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数


             の減少及び岩手県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更の


             協議に関し議決を求めることについて


日程第66  報告第 16号  専決処分の報告について


日程第67  報告第 17号  専決処分の報告について


日程第68  議案第185号  一関市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条


             例の制定について


日程第69  議案第186号  一関市教育委員会教育長の給与に関する条例の一部を改正す


             る条例の制定について


日程第70  議案第187号  一関市議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正す


             る条例の制


日程第71  議案第188号  平成21年度一関市一般会計補正予算(第9号)








日程第72  議案第189号  財産の取得について


日程第73  議案第190号  財産の取得について


日程第74  議案第191号  監査委員の選任について


日程第75  議案第192号  人権擁護委員の推薦について


日程第76  議案第193号  人権擁護委員の推薦について


日程第77  発委第 5号  電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見


             書について


日程第78  発議第 16号  農山漁村の多面的機能を維持する施策の推進を求める意見書


             について


日程第79  発議第 17号  高速道路原則無料化の撤回を求める意見書について


日程第80  発議第 18号  国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める


             意見書について


日程第81  発議第 19号  悉皆方式による全国学力・学習状況調査の継続を求める意見


             書について


日程第82  発議第 20号  農業共済事業の健全な発展を求める意見書について


日程第83  発議第 21号  「新過疎法」の制定促進を求める意見書について


日程第84  発議第 22号  歯科医療の保険給付範囲の拡大・充実を求める意見書につい


             て


日程第85         閉会中の継続審査について


日程第86         議員の派遣について





本日の会議に付した事件


  議事日程第5号に同じ





出 席 議 員(34名)


  1番 那 須 茂一郎 君  2番 及 川 忠 之 君


  3番 岩 渕   優 君  4番 熊 谷   裕 君


  5番 金 野 盛 志 君  6番 神 ? 浩 之 君


  7番 槻 山   隆 君  8番 勝 浦 伸 行 君


  9番 千 田 恭 平 君  10番 岡 田 もとみ 君


  11番 藤 野 秋 男 君  12番 菊 地 善 孝 君


  13番 岩 渕 善 朗 君  14番 及 川 文 彦 君


  15番 菅 原   巧 君  16番 佐々木 賢 治 君


  17番 佐々木 清 志 君  18番 岩 渕 一 司 君


  19番 阿 部 孝 志 君  20番 佐 藤 雅 子 君


  21番 千 葉   満 君  22番 小 山 雄 幸 君


  23番 石 山   健 君  24番 大 野   恒 君


  25番 武 田 ユキ子 君  26番 海 野 正 之 君


  27番 千 葉 幸 男 君  28番 佐 藤 弘 征 君


  29番 木 村   實 君  30番 千 葉 大 作 君


  31番 尾 形 善 美 君  32番 佐 山 昭 助 君


  33番 牧 野 茂太郎 君  34番 菅 原 啓 祐 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長  菊 地 敬 喜   事務局次長  佐 藤 甲子夫


  議 事 係 長  八重樫 裕 之





説明のため出席した者


  市     長   勝 部   修 君   企画振興部長   佐々木 一 男 君


  総 務 部 長   田 代 善 久 君   市民環境部長   下 村   透 君


  保健福祉部長    阿 部 照 義 君   商工労働部長   小野寺 良 信 君


  農 林 部 長   佐 藤 士 郎 君   建 設 部 長  一 戸 欣 也 君


  上下水道部長併任水道部長          会計管理者    鈴 木 道 明 君


            阿 部 新 一 君


  消防本部消防長   千 葉   敏 君   企画振興部次長  村 上 和 広 君


  総務部次長     清 水 高 司 君   教育委員長    鈴 木   功 君


  教  育  長   藤 堂 ? 則 君   教 育 部 長  鈴 木 悦 朗 君


  監 査 委 員   小野寺 興 輝 君   監査委員事務局長 阿 部 和 子 君


  農業委員会会長   千 葉 哲 男 君   農業委員会事務局長


                                 小 山 宗 雄 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時刻 午 前 10 時











会議の議事





○議長(菅原啓祐君) ただいまの出席議員は32名です。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


○議長(菅原啓祐君) この際、ご報告を申し上げます。


 市長提案11件、委員会発議1件、議員発議7件、請願審査終了報告書1件、継続審査申出書1件を受理しました。


 次に、質疑通告書12件を受理し、市長、教育委員会委員長、監査委員に回付しました。


 次に、討論通告書1件を受理しました。


 次に、小野寺監査委員ほか1名から提出の定期監査の結果報告書1件を受理しましたが、印刷物によりお手元に配付していますので、これによりご了承願います。


 次に、小野寺監査委員ほか1名から提出の議会の請求に基づく監査及び結果報告の請求に係る監査報告書1件を受理し、印刷物によりお手元に配付しています。


 次に、一関市老人クラブ連合会会長、千田一司氏ほか7名から平成22年度一関市老人クラブ連合会補助金等についての陳情を受理しましたが、その写しをお手元に配付しておりますので、ご了承願います。


○議長(菅原啓祐君) 本日の会議には、市長、教育委員会委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。


 議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承を願います。


○議長(菅原啓祐君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第5号により進めます。


○議長(菅原啓祐君) 日程第1、監査請求に係る監査報告書についてを議題とし、監査委員の報告を求めます。


 小野寺代表監査委員。


○代表監査委員(小野寺興輝君) 平成21年11月30日付で一関市議会議長より請求のあった地方自治法第98条第2項の規定に基づく監査請求について、監査を実施しましたので、その結果を報告いたします。


 まず、第1、請求の要旨ですが、「第26回一関市議会定例会の11月30日の会議において、次の事項について地方自治法第98条第2項の規定により監査を求め、その結果について報告を請求することを議決したので、12月11日までに報告されるよう請求します」でございました。


 その内容については、一関市商業観光課職員による一関温泉郷協議会不正経理についてということで、(1)発覚後の報告に至る事務処理は適正であったか、(2)商業観光課における事務処理は適正に行われていたかの2点でありました。


 次に、2ページ第2、請求の受理についてでございます。


 本監査請求は、平成21年11月30日、地方自治法第98条第2項の規定に基づく請求として受理しました。


 第3、監査の実施にあたっては、議長より請求のあった一関市商業観光課職員による一関温泉郷協議会不正経理について、発覚から公表に至る一連の事務処理が適正であったか、商業観光課における一関温泉郷協議会の不正経理の原因がどこにあったか、公正かつ中立の立場で明らかにすべく合議により確認し、法第199条第2項の規定による監査を実施しました。


 監査対象部局等、監査聴取した関係者、事情聴取した場所はごらんのとおりでございます。


 監査の期間は、11月30日から12月11日までの11日間でありました。


 次に3ページ、6、事実関係の調査でございます。


 まず、商業観光課、職員課、一関温泉郷協議会不正経理事案等検証委員会に対し、関係書類の提出を求めるとともに、商業観光課長、同課長補佐兼観光係長、商工労働部長、職員課長、同人事給与係長、企画振興部長、一関温泉郷協議会理事長、前一関市副市長に出頭を求め、12月3日及び9日に聞き取り調査を行いました。


 次に、第4、監査の結果でございますが、まず1、事案の概要についてでございます。


 この事案は、平成18年4月に商業観光課主任主事として異動した元職員が、その立場を利用して、担当していた任意団体である一関温泉郷協議会の預金を不正に引き出したほか、協議会の名義を使用し金券を購入、換金するなど、その不正経理により現金を着服し、私的な借金返済及びギャンブルに使用していたものであります。


 2、調査等の経過については3ページから4ページに記載しているとおりでございまして、資料及び聞き取りにより事実であることを確認したものでございます。


 元職員は6月末に私的流用を認めたわけですが、その後においても協議会の預金通帳から不正に現金を引き出し、私的な借金返済に充てていたほか、不正経理が平成18年度にまでさかのぼることや隠ぺい、虚偽の報告等を繰り返したことなどにより、調査は難航を極め、部長等への報告まで相当の期間を要し、11月13日に懲戒免職処分と告発、告訴に至ったというものであります。


 5ページから10ページにかけましては関係人調査の結果でございます。


 これにつきましては、記録をいたしまして、それぞれ聴取を行った関係人ごとに要点を整理し、概要のみを記載しております。


 内容についてはお目通しをお願いいたします。


 10ページ、監査項目ごとの監査結果でございます。


 まず(1)、発覚後の報告に至る事務処理が適正であったかでございます。


 結論から申し上げますと、やむを得ないものであったというのが請求に対する結論でございます。


 商業観光課長と商業観光課長補佐兼観光係長の調査内容が商工労働部長に報告され、翌日には企画振興部長に報告された時点から、比較的スムーズに処理が進められたのではないかと感じられました。


 商業観光課における当初調査は、二転三転する元職員の回答のため、事実確認に時間を要し、結果的に6カ月を要したことは作為的な引き延ばし等は認められず、やむを得ないものであったと判断したものであります。


 次に、(2)の商業観光課における事務処理は適正に行われていたかについて申し上げます。


 商業観光課においては、一関温泉郷協議会の事務、特に会計事務の決裁等については事務局長または理事長が行うものと認識をしており、通帳や印鑑の保管は理事長が行っているとの元職員からの報告を受け信用しておりました。


 一方、一関温泉郷協議会の理事長は、前理事長からの引き継ぎの際に、温泉郷協議会の経理、金銭管理については市にお願いしていると聞いており、同協議会の通帳、印鑑は市で預かっていると聞いていたため、何ら疑問を持たなかったのであります。


 これらのことから、商業観光課、一関温泉郷協議会もでございますが、事務処理が適正に行われていたとは言いがたいものであります。


 最後に、第5、監査意見についてでございます。


 本事案は、元職員の地方公務員としての倫理観の欠如が最大原因であることはもちろんであるが、事件発生を未然に防止、あるいは早期に発見できなかった組織にも指揮命令や牽制機能、人事管理において、少なからず問題があったのではないか、職員を指導監督する立場にある所属長等は職員の多くの情報を得ておく必要があり、その情報も当然に引き継がれていくべきものと考える。


 いずれにしても、多数の誠実な職員の中において一職員の故意に基づく不正経理行為により、市民の信頼を裏切ったことはまことに遺憾である。


 現在、市では検証委員会を設置して、原因究明と再発防止に向けて取り組んでいるところではあるが、改善方策を関係部署だけでなく、全部署で検討、検証し、全職員に再発防止に向けた取り組みが着実かつ恒久的に実施されるよう周知徹底を図られ、このような事件が再び繰り返されることのないよう強く要望する。


 さらに、公務員としての職責の重さ、再発防止を考えると、厳しい処分の必要性は認められるものであるが、しかし、厳罰主義に偏ると職員の仕事に対する意欲がそがれることが懸念される。


 普段から課内はもちろん部署を超えて自由な情報、意見交換ができ得る人間関係、柔軟な職場関係づくりに努め、事件の未然防止を図ることにより、今、抱かれている市民からの不信感を払拭でき、もって市民が求める透明で民主的、かつ効率的な行政執行につながるものと思料する。


 監査委員としても今回の事案を踏まえて、これまで行ってきた監査がポイントを的確にとらえて実施してきたかなど、監査の手法について改めて検証を行い、より実効性のある効果的、効率的な監査の実施が図れるよう、最大限の努力を傾注していきたいと考えております。


 以上、監査報告を終わります。


○議長(菅原啓祐君) 次に、市長より発言の申し出がありましたので、この際これを許します。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) ただいま代表監査委員から報告がございました職員による一関温泉郷協議会不正経理についてでございますが、本案件につきましては、不正流用の内容が複雑であったことなどの事情はありますが、それ以上に組織内部における情報の共有、迅速な対応という面に問題があったと考えておりまして、まことに遺憾に存じます。


 今後このようなことがないよう、しっかりとした再発防止対策を講じて、職員一丸となって信頼回復に努めてまいりたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺商工労働部長。


○商工労働部長(小野寺良信君) このたびの一関温泉郷協議会の不正経理につきましては、公務員としてあってはならない行為であり、市政に対する不信を招くことはもちろんのこと、市政全般にわたり市民から信頼を失う行為であります。


 この協議会所管の担当部長として関係事業者の方々を初め、議会並びに市民の皆様に多大なご迷惑をおかけいたしましたことに対し、心よりおわび申し上げます。


 本件につきましては、6月24日に一部着服を認めた時点で三役等に報告すべきでありましたが、被処分者は平成18年度に別件で訓告処分を受けていることもあり、18年度、19年度会計についても調査が必要と判断し、担当課長が関係書類の提出を求めましたが、3年度分の資料の未整理や虚偽の報告があったことから、その解明に苦慮したところであります。


 担当課においては、事実を正確に把握することを最優先に内部調査を進め、着服した事実の裏づけを取った上で報告しようと考えたものでありましたが、その間報告がなされなかったことは組織としてあってはならないことであります。


 また、議会に対しましても報告しなかったことにより、決算審査に影響を及ぼしたことに対し深く反省いたしております。


 今後このようなことのないよう、検証委員会の結果に基づき、事務のあり方を見直すとともに、職務に精励し、行政に対する信頼回復に努めてまいります。


○議長(菅原啓祐君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 今回の不正経理事案の対応につきまして、人事を担当する部長として職員の管理監督をする立場にありながら、特にも5月25日の事件発覚から9月14日の三役への報告までの遅れなど、管理監督する職員として、認識の甘さや危機感の欠如などから迅速な対応ができず、その後の議会の決算審査や認定などへの影響など、議会並びに市民の皆様方に多大なご迷惑をおかけしたことに対しまして深く反省をしております。


 心からおわび申し上げます。


 現在、市長からの指示のもと、この不正事案にかかわり検証委員会を設置し、事案の検証と今後の再発防止対策について、職員はもとより有識者の皆様の指導をいただきながら再発防止に向け取り組んでいるところでございます。


 何よりも必要なことは、職員の公務員としてのモラルとそして危機管理意識への改革であります。


 このような不祥事を再び出さない、起こさせない管理体制に努めるとともに、行政に対する信頼回復に向けてなお一層精進をしてまいります。


○議長(菅原啓祐君) 報告に対し質疑を行います。


 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 市長、それから二人の部長の発言については了解いたします。


 代表監査委員に何点かお聞きしますが、大変急な職務とはいえ、監査をお願いし、バランスの取れた報告書をいただいたというふうに私は判断をいたします。


 ご苦労さまでございました。


 その上にたって3点ほどお聞きいたしますが、報告書の中では、決算監査、議会の認定これらについては触れられていないんですけれども、この部分についてはどのような形で今回の監査は行われたのか、表現はされていないんだけれども、この点についてはどういうふうな形で取り組まれたのか、この機会にご紹介をいただきたいと思います。


 2つ目は、報告書の中に6カ月あまり調査がかかっているということについてやむを得ないという表現があるんですが、この真意は何なのかです、ご紹介をいただきたい。


 3つ目、この一連の不祥事によって認定をした平成20年度会計なり、それ以前の会計が過年度歳入なり過年度歳出という形で実質期間外損益という、企業会計で言えば、それにあたる手続きが必要になるんだろうと思うんですが、それらの額はどの程度だというふうに概算掌握されたのかこの分についても報告をいただきたい、以上です。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺代表監査委員。


○代表監査委員(小野寺興輝君) 3点ございまして、難しくてこの場でちょっと答えかねるかもしれませんけれども、まず私が答えられる範囲の分からお答えいたします。


 6カ月を経過したことに対してやむを得ないという結論だが、どういうためかというお話でございます。


 この事案は、不正が発覚してから調査を始めております。


 そうしますと、われわれ監査委員の調査とは違いまして、不正の監査でございます、私たちは不正の監査はやってはおりません。


 私たちの監査は不正ではなくて、適正になされているか予算が適正に支出なっているかということでございます。


 ただ、不正という場合にはやり方がまた変わってくると私は思います。


 相手に対し質問し、それの答えが出てきたらそれをうのみにして信じて、相手から書類が来る、あるいは相手から答えが来る、そういうのを待っているんじゃだめなんですね、自分でその答えが正しいかどうかを確かめなければなりません。


 ところが、そういう行為は一切なされておりませんということは、これでは何日かかってもやむを得ないということでございます。


 そこでやむを得ない結果であったという結論に達しました。


 それから、平成19年、20年の期間外損益という点でございますが、今回の11日間の調査におきましては計数面の調査は一切行っておりませんので、申しわけございませんがお答できかねます。


 一番最初の決算監査と議会の認定についてでございましたか、


○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 1番目の問題については再度私の方から触れさせていただきますので回答をお願いしたいと思いますが、1番目は、決算監査なり、決算認定ですね、議会の認定、この部分について触れられていないんですね、この報告書の中では。


 なぜなのかというその説明を求めているわけです。


 というのは、今次の地方自治法に基づく議決による監査請求の理由の中で、なぜ今回こういうふうな通常行わない形で監査請求するのかということを述べているんですね。


 その主たる部分は、まさに今話した決算監査なり、決算認定、これへの影響があったはずだと、この部分について当局の方からきちっとした説明がないということについてもその理由としているわけであります。


 この部分について、監査委員会としてどのような調査等々をなされたのかの紹介を求めているわけであります。


 よろしくお願いしたいと思います。


 2点目について、こういう事情の中でこういう手法を取ればやむを得ないという判断をしたのだということなんですが、私がこの間一般質問を含めてお聞きしているのは、実は広い意味での市政を考えた場合に、監査機能、それからチェック機能としての決算審査、認定、これは大変重いものがあるのだろうと思います。


 その部分、とりわけ決算認定については、議会が一度行ってしまいますと、議会みずからは修正できません。


 そういう状況の中で、この部分については大変私自身は問題意識を持っているわけであります。


 そういう意味からいくと、なぜ6カ月も調査が延々と続いたのかと、特にも、どうして議会側との関係、監査委員との関係で調整ができなかったのかと、一般質問の中では、決算認定を受けるに当たってこういう問題があるから、この部分を含めて、あるいは除いて審査に付すという手法もあるじゃないかという提起が同僚議員からも提起されました。


 それも一つの方法だと思いますし、私は、例えばこの議案については調査活動が継続中だということで、継続扱いも議会の仕組み上できるわけなんですね、そういう形で誤りのない決算審査、認定ということが、当局の問題が複雑で調査に時間がかかるにしてもですよ、決算認定に対する当局の議会との対応については一工夫も二工夫もできる、そういう仕組みになっているわけです。


 そこのところについて何らとることなく6カ月もかかってしまったということについて、私は、異議を感じるわけです。


 奇異な感じをもっているわけです。


 その部分について、どういうふうなことであったのかということを私は説明を求めているわけですが、これ以上の監査委員からの答弁は求めませんので、1番目の問題についてのみ、再度お願いをしたいと思います。


 以上です。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺代表監査委員。


○代表監査委員(小野寺興輝君) ご指摘の決算監査、それから議会の認定の関係でございます。


 私どもも市長の方から決算書が提出されまして、その決算につきましては、もう正しいものという認識のもとに監査いたしました。


 その時点で、不正等の事実を発見することはできませんでした。


○議長(菅原啓祐君) 以上で報告を終わります。


 30番、千葉大作君。


○30番(千葉大作君) ただいまの報告に関連いたしまして、発議案を提出したいと思いますので、休憩のお取り計らいをお願い申し上げます。


○議長(菅原啓祐君) ただいまの報告に関連して、所定の賛成者とともに発議案を提出したいというお話でございますので、暫時休憩をします。


午前10時28分 休   憩


午前10時38分 再   開


○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 先ほど、千葉大作君ほか7名より発議第23号、職員の不正経理問題の再発防止を求める決議が提出されました。


 日程に追加し、これを直ちに議題にしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議ありませんので、発議第23号、職員の不正経理問題の再発防止を求める決議を日程に追加し、日程第2とし、以下の日程を繰り下げることに決定しました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第2、発議第23号、職員の不正経理問題の再発防止を求める決議を議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 30番、千葉大作君。


○30番(千葉大作君) 発議第23号、職員の不正経理問題の再発防止を求める決議、朗読をもちまして提案理由とさせていただきます。


 職員の不正経理問題の再発防止を求める決議。


 去る11月13日の議員全員協議会において、市職員が一関温泉郷協議会の現金を着服するなどの不正経理を行ったとして、当該職員を懲戒免職処分とし、一関警察署長に告発したとの説明がありましたが、このような不祥事は、市民の信頼を裏切る行為であり、決して許されるものではありません。


 さらには、不正経理された中には、昨年の岩手・宮城内陸地震に際し、全国から寄せられた義援金も含まれており、多くの善意を踏みにじった行為には強い憤りを覚えるものであり、全国の皆様に一関市議会としてもおわびを申し上げなければなりません。


 不祥事そのものが大きな事件、問題である一方、5月末に発覚しながら半年近くも公表しなかったこと、職務権限がないにもかかわらず長期間にわたり担当課のみにおいて調査を行うなど、多くの問題点も指摘しなればなりません。


 さらに理解しがたいのは、この事件は前市長の任期中に公表し、しかるべき処理をすべきものにもかかわらず、何ゆえか勝部新市長に先送りされたことであります。


 一連の処理に大きな不信感を抱かざるを得ません。


 また、事件発覚から議会に報告されるまでの間には、決算議会が開催されておりますが、このような不祥事を公表することなく、不十分、不正確な決算監査・決算認定を生じさせたことは極めて重大であり、議会として遺憾の意を表するものであります。


 このようなことから、監査によりどこに問題があり、どこに責任の所在があるかを解明し、再発防止対策に寄与することを目的として、監査委員に監査を求めたのでありますが、監査委員から報告され、新たな事実も判明したところであります。


 議会として、さらなる全容解明を望むものでありますが、市当局にあっては不正経理事案検証委員会を設置し、問題点の解明と再発防止の検討を進めておりますことから、早期に真相を解明し、不正経理に対するチェック機能を構築するとともに、行政機関としての信頼回復を最重点課題として認識し、二度と不祥事を繰り返すことのないよう善処を強く求めることを決議します。


 平成21年12月15日、一関市議会。


 議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認めます。


 お諮りします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 発議第23号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、発議第23号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第3、請願第10号、「保険で良い歯科医療」の実現を求める請願を議題とし、教育民生常任委員長の報告を求めます。


 阿部教育民生常任委員長。


○教育民生常任委員長(阿部孝志君) 請願審査終了の報告を申し上げます。


 去る11月30日、第26回一関市議会定例会において教育民生常任委員会に付託された請願の審査が終了いたしましたので、報告します。


 付託された請願は、請願第10号、「保険で良い歯科医療」の実現を求める請願であります。


 これが審査のため、11月30日及び12月10日に委員会を開催し、紹介議員や市民環境部より説明をいただきながら審査を行いました。


 審査に係る質疑の内容については、先に配付の委員会記録のとおりであります。


 審査の際には、保険の適用範囲を広げることに対する不安の声がありましたが、保険で良い歯科医療をすることは市民の願いでもあり、採択が妥当との意見が多くありました。


 次に、審査の結果でありますが、採決の結果、請願第10号は賛成多数で採択すべきものと決しました。


 以上のとおり報告いたします。


○議長(菅原啓祐君) 報告に対し質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認めます。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 委員長報告は、採択です。


 報告のとおり決することに賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(菅原啓祐君) 起立多数。


 よって、請願第10号は、採択することに決定しました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第4、議案第124号、一関市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定についてを議題とします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑に入ります。


 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) まず、4月以降想定される職種、それから人数、資格等について、再度ご確認させていただきたいと思います。


 それから、将来を視野に入れまして、今後考えられる業務、職種について、想定されることについてお伺いをしたいと思います。


 それから、3つ目なんですが、この法律は平成14年から施行されたと聞いておりますが、市の方では平成22年から条例を制定してということでございましたが、今までも実はこれに対応できるような職種、業務があったのではないかなというふうに想定されるわけなんですが、正職員もいらっしゃいますし、期限付臨時職員もいらっしゃいますし、その中で雇用の問題も直営で雇用対策として人を雇った方がいいよというふうな話もずっとあったわけなんですが、平成14年からスタートしたわけでございますが、今までこの制度を採用をなぜしなかったのかという3点についてお伺いします。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) ただいまのご質問に対しまして、まず初めに、想定される職種、人数、それから資格等でございますけれども、想定しております職種は保育士でございます。


 採用人数につきましては、平成22年度に保育士を20名程度の採用を予定しているところでございます。


 採用予定人数の考え方でございますけれども、平成22年4月の入所児童数の見込みで申し上げますと、国の基準では児童数に基づく保育士が84人、それから加配保育士を考慮して配置する保育士が11人、合計95人の保育士が必要となります。


 しかしながら、平成22年度の保育士数は74人と見込んでおりますので、差し引き21人が現状では不足するということになります。


 よって、採用予定数は20人程度というふうにしているところでございます。


 次に、資格でございます、受験資格ということでお答えしますが、保育士の資格を有するもの、または平成22年3月31日までにそれを取得見込みの者ということで、年齢要件及び実務経験の有無は問わない予定でございます。


 したがいまして、新規学卒者はもちろんのこと、現在任用されております臨時的任用職員等についても受験することは可能であるということでございます。


 それから、将来を視野に入れて今後考えられる業務等についてでございますが、提案しております条例におきましては、一定期間内に業務が終了することが見込まれる業務と、それからもう1つは一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務、こういう業務に従事する場合に任期付職員を採用できるというふうに規定してございますので、現在のところ市としては保育士以外の採用は考えていないところでございます。


 3点目の、平成14年から制度があったんだけれどもということについては企画振興部長から答弁させます。


○議長(菅原啓祐君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 議員さんお話しのとおり、この制度は14年から法律的には制度改正なってございました。


 これまで市では、それぞれの分野におきまして業務量の増大、あるいは住民ニーズの多様化等もありまして、職員の体制についてもそれなりの見直しと言いますか、体制をしながらやってきたわけでありますが、これまではその体制を正職員を充足させるとか、あるいは非常勤特別職をおくとか、または期限付臨時職員を初め臨時の方々に対応をお願いをしてやってきたという経緯でございます。


 今回この制度を入れるというのは、先ほど市長が言いましたように、保育士の分にかかって制度を取り入れようとするものでございます。


 ご案内のとおり、時間延長の体制とかさまざまな分野で市民ニーズに対応する体制をとるということは従来からやってきておりますが、以前、その対応にあたっては正職員のみならず、臨時的な非正規職員にもその対応をお願いしていた分がございます。


 ですが、なかなかその臨時職員の確保も難しいという状況にあることから、一定期間の間こういう制度を取り入れて住民ニーズ、あるいはサービスの向上に資してまいりたいという意味で、この制度を今回取り入れようとしたものでございます。


○議長(菅原啓祐君) 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) 保健福祉部長にお伺いいたします。


 保育士の臨時職員の募集はずっとやってましたよね。


 本来であれば、きちんとした身分のもとに正職員で対応すべきものというふうに考えるわけでございます。


 保育士の募集については、臨時職員で募集してということをなされておったわけなんですが、部長は、現場の方から保育士を欲しいというふうなことを言われていたと思いますけれども、国の方でこういう制度に変わったので、まず保育士としてこの制度でのっとっていこうという、早めに当局、企画振興部の方にですか、人事の方に声をかけて、もっと早く対応すべきではなかったかなというふうに思うんですが、そのことについて、保育士ですね、20人ということで、これはいい面悪い面あるんですね、この制度でやるのがいいのかどうか、本来であればということもあるのですが、臨時職員としてというよりは、一般職の職員ということで前進しているとは思うんですけれども、もっと早くからというふうな思いがあるわけなんですが、保健福祉部長にお伺いしたいと思います。


 それから、企画振興部長には、3年から5年ということのようですが、今回、この20人の保育士というのは何年で募集するのかということ、それから、この期間後のさらにまたその後も保育士をこの基準で採用したいという場合は新たに申し込むことができるのか、その辺りについてお聞きしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) この条例が可決になれば、速やかに職員の募集ということになるわけでありますが、今回、平成22年度からの採用を予定しているこの制度での職員につきましては、原則3年という任期の期間の間でございます。


 ただその状況によりましては、最大5年まで延長できるという今回の条例をお願いしておりますので、その分、そのときまでは最大ですが、基本的には3年ということでございます。


 それから、その後の新たにまだそういう需要が必要だというときの対応でございますが、その時点での保育所に入る園児数との兼ね合いもございますけれども、再度募集する場合には、今までいた人も、また新たに募集に応募できるということになります。


○議長(菅原啓祐君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 保育士の、いろいろ臨時保育士の問題点というのが、合併後の多くの公立保育所を抱える中でいろいろ問題が大きくなってきたわけでありますが、今回、企画振興部の方でこういう制度をつくってもらったということは大変歓迎しているところでございます。


 今まで早期のこちらからの提案ということ、そこまでは考えなかったところでありますが、いろいろ保育士さん方から聞いてみますと、今議員がおっしゃったようにいい点、悪い点いろいろあるわけでありますが、今回のことに関しては私のところに届いております話ですと、保育士の方々からは歓迎されているような状態でございます。


○議長(菅原啓祐君) 7番、槻山?君。


○7番(槻山?君) 今の話に続くわけですけれども、今、正職員75人というような話でしたけれども、現在の臨時職員の人数はどうなっているのでしょうか。


 それから、今度の任期付職員の待遇についてですけれども、賃金面でどのような待遇を考えているのか。


 今まで臨時職員で何年も経験している人も結構いるのではないかなと思うんですが、その経験年数についての加算、そういうことも考えるのか、また通勤手当など、その他の条件はどうなっているのかお伺いしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 保育士の資格をもっている臨時職員でございますけれども、現在期限付臨時職員が44名ございます。


 それから、時間雇用職員として41人で、合わせて85名という現在の状況でございます。


 それから、第2点目の任期付職員の待遇についてでございますけれども、任期付職員は任用期間に定めがあること以外は全く正職員と同様の待遇となります。


 したがって、賃金ではなく給与ということになります。


 初任給の決定にあたりましては、それまでの経験年数等があれば、それを規則に照らして経験年数として調整して決定、初任給を決定するということになります。


 また、手当関係につきましても、通勤手当、期末手当等、正職員に対して支給される諸手当これが同じように支給されるということでございます。


○議長(菅原啓祐君) 7番、槻山?君。


○7番(槻山?君) 先ほどの説明ですと、保育士の必要人数95人というような話でしたけれども、今の説明の臨時職員と正職員を合わせると人数を大幅に超えているのかなと思うんですが、これから任期付職員を採用した場合に、臨時職員をこれからどのように考えているくのか、採用していくのかその点についてお伺いしますし、任期付職員を採用する際に、採用試験というかそういうことも行うのか、あとは先ほど長くて5年というような話がありましたけれども、任期の更新という第4条があるわけですけれども、この場合継続して採用することも考えているような感じに見受けられますが、臨時職員の場合は1年勤めたら何カ月か休まなければならないというような今の現状ですけれども、この任期付職員の場合は継続で対応する考えなのか、ある程度期間をおいて採用する考えなのかそこいら辺お伺いします。


○議長(菅原啓祐君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) まず、今回導入しようとする任期付職員の新規での採用ですけれども、これは3年で任期が終わると、そうするとそのときの状況にもよりまして、またその制度を継続するといいますか、しなければならないという状況にありますと、また任期付職員の採用に応募をお願いするということになります。


 その際には、今までやっていた人もその応募には期間をおかないで応募できるというようになります。


 それから、現在の臨時職員の試験といいますか、それについては現在応募者の中から面接等を行いながら採用試験を行っているということでございます。


 それから、現在の臨時職員等が85名余になっておりますが、今回お願いと言いますか、採用を予定している人数は20人程度と思ってございます。


 ですから、主に任期付職員にやってもらう仕事と言いますのは、今までは担任を持っていた正職員が週6日のうち1日休むというような中で、その対応を臨時職員にお願いしていた分がございます。


 そうしますと、担任も臨時職員だったという部分もありますことから、そういうところは解消をすると。


 今回お願いする職員で担任は持たせたいということで20人を充てたいと思います。


 ただ、それ以外の時間延長の保育とかさまざまな部分がございます。


 これにつきましては、これまでと同様に正職員のカバーをしてもらうというところで、臨時職員も当然85人からは減りますけれども、必要な人数はお願いしなければならないと思ってございます。


○議長(菅原啓祐君) 31番、尾形善美君。


○31番(尾形善美君) 提案理由の説明の段階で、保育所が必要な児童数の推移ということで、10年後には25%ぐらい減少するのではないかというようなお話をしながら、こういう任期付職員という条例を定めながら運用していきたいというお話がございました。


 今までの質疑を聞いておりまして、1点目は、今回は3年という期間を任期とするというお話であります。


 最大5年ということも可能みたいですが、この5年を伸ばすことが、この市の段階で条例の改正等で可能なのかどうか、この点についてお尋ねをいたします。


 それから、2つ目は、そういう児童数激減、減少していく中で、保育士さんが今後どのぐらい必要なのかという将来的な見通しをお持ちだろうと思いますので、それを示していただきたいと。


 それとあわせて、この任期付職員の採用をどのように見込んでおられるのか、この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。


 3点目は、待遇については今回初日で可決しております議案第117号の一関市一般職の職員の給与、これと同じだというようなお話でありました。


 ただ、私が今2つ質問をしたことと関連してきますが、3年という任期が終われば、例えばここに給料表というのがございます。


 1級の1号については、13万5,600円という数字がございます。


 任期付の方が採用された時点でどこが適用になるのかよくわかりませんが、それもお示しいただければと思いますが、3年間で毎年上がっていくわけでありますね。


 3年期限が過ぎるともう一度再任用という、任期を更新するということが出てきた場合、給料はリセットになってまた元に戻るわけであります。


 3年間でせっかく努力をしながら積み上げてきた給料が上がった分がまた元に戻って、また3年間地道に仕事をしていただくということになろうかと思います。


 私は、必要な保育士さんの見通しをお持ちであれば、なるべく期間を3年といわず長期にしていただきながら、この待遇面でも、雇用した保育士さんに対して一般職と同じように、期限はありますけれども、一般職と同じように、長期にわたって待遇が改善よくなっていくとそういうシステムをできれば、できるのであればつくっていただきたいなということでこの3つの点を質問させていただきます。


○議長(菅原啓祐君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) ちょっと順序が動くかもしれませんが、まず第1点目の3年の任期だが5年まで延長をできるというやつはどこかということでございます。


 これは、法の中でもそういうことがありまして、3年が基本でございますが、やむを得ない事情による場合にはそれを超えるということもできるということで、当市としては5年ということを今回その範囲というのは補足であげましたが、5年まで延長できるということの条例でお願いしようとするものでございます。


 それから、保育士がどのぐらい必要なのかということでございますが、いずれ、現在と10年後の入所する児童数の見込み、これはあくまでも推定になりますけれども、現在では10年後には少子化のかかわりから保育所に入る子供さん方も25%ぐらい減るのではないかという見通しでございます。


 そうなりますと、現在は必要な保育士というのは95人必要だという見込みをしておりますけれども、10年後には71人ぐらいの保育士さんでカバーできるのではないかという見込みをたててございます。


 当然、保育所に入るゼロ歳児から5歳児までおりますので、小さい子供さんが入れば少ない人数でも保育士が多く必要だという基準になってございますので、その辺は微妙に違ってきますけれども、いずれ、そういう見込みで今立てているというところでございます。


 それから給与の関係でございますが、短期大学卒業後の初任給の額は15万2,800円というふうに今考えておるところでございます。


 当然そういう方々が3年ないしは5年でやれば、その給料の経過の分はそれまでは上がりますけれども、それでリセットをされるわけでございますが、先ほども申しましたように、次の段階で再度就職される場合には前歴の計算もなされるという中でその分の給料の格づけは考慮していかれるとこのように思ってございます。


 そういう関係からは、いずれ制度的に長いスパンでの状況を今のうちから考えてはいかがかという内容でございますが、基本的には3年というこの制度がございますので3年になります、最大5年ということでございますので、いずれ、そういう中でのこれからの運用をしてまいらなければならないとこのように思ってございます。


○議長(菅原啓祐君) 31番、尾形善美君。


○31番(尾形善美君) 今現在は、平成22年度では95人の保育士さんが必要だという中での今回の組み立てであります。


 雇用の形態が今まで臨時だった者を任期付というものにスライドするということがありますけれども、この厳しい雇用不安のときに、いくらかでも長い期間雇用していただけるという状態をこの条例では確保されるんだろうと思いますね、そういう意味からすれば、原則は3年だと今お話をいただいた中では10年後でも71人の保育士さんが必要なわけであります。


 臨時と任期付と正職員のその兼ね合いをどうするかという問題はありますけれども、今回せっかくこういう制度をおつくりになるのであれば、今の時代に必要とされる雇用、それに対応するためにも3年を5年にするとか、もう少し長期的な見通しに立ってどのようにすべきかということを今後検討し、お決めいただければと思います。


 私どもが議決するのはそこら辺まで入っておりませんよね、その運用は市の当局の方に任せられているのでありますから、問題点だけ、またそういうこともできるということだけを今回指摘をして、当局のこれからのこれの運用に期待をしたいということでお話を申し上げます。


 勝部市長の方から何か所見があればお聞かせをいただければと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) ただいまのご意見、非常に長期的な視野に立って考えた場合に、今後我々の方も検討していかなければだめな課題だという認識ではおります。


 ただ一方では、将来の少子化に伴います児童数の減少、それが現実のものとなったときに、今度は保育士さんが過剰になってしまうという事態もございますので、その辺の全体的な見通しをしっかり立てていかなければならないという課題意識は常に持ちながら取り組んでまいりたいと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 私は、基本的には一つ前進ですので、非正規の方々の労働条件ということで言えば一歩前進ですので、基本的にこの条例については賛成するものですが、私どもの会派は、合併以来、特にも保育士、非正規の保育士の人たちの労働条件があまりにもひどすぎると、これでは官製のワーキングプアではないかというふうなことで、正規職員を増やすこととあわせて非正規職員の方々のさまざまな労働条件の改善をたびたび求めてきました。


 その一歩であろうというふうな立場から冒頭申し上げたように、条例については賛成いたしますが、いくつかまだまだ課題があります。


 先ほど来の質疑を通じても明らかなように、保育の現場には、引き続き相当数の非正規の方々が仕事をするという状況、ついては20人ほどの方々以外の非正規の方々の労働条件をどのように改善するのか、この機会にあわせて紹介をいただきたいと思います。


 2つ目は、勝部新市政が発足して実質最初の議会にこの提案がされたということについても、私は評価したい、率直に。


 今、進行しているデフレの最も大きな理由、根本的な理由は、この間の誤った施策によって、政策によって雇用破壊がされてきたということの結果だと言われていますが、一関市政もこの部分で改善を図るということについては大賛成であるし、評価をしたいと思います。


 去年とおととしの春ですね、ハローワークを通じて50人の保育士の方々の募集をかけてきたわけですね。


 この方々のどのぐらいが、今回のこの条例制定によってカバーされていくのかという部分、この機会に紹介をいただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 第1点の方は私からお答します。


 第2点の方のどの程度カバーされたかというのは担当部長の方から答弁させます。


 この臨時的任用職員、いわゆる残されたと言いますか、職員の勤務条件についてはいろんな面でこれからも少しでも改善するように取り組んでいくことは当然のことだという認識をしております。


 本年度につきましては、4月から期限付臨時職員に通勤手当を支給しているところでございまして、また平成22年1月からは臨時的任用職員取扱要領を改正いたしまして、休暇制度の拡充を図る等の対応を行っていく予定でございます。


 今後とも働く者の勤務条件の改善ということは心がけてまいりたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 今回のこの任期付職員の採用数は約20人ほどとこのように計画をしているところでございます。


 先ほど現在の臨時職員の総数といいますか、人数は時間雇用も合わせまして85人を今お願いをしているという状況の中でございますので、その方々も受験の応募できる資格者でございますので、その中で20人という正職員の分に移行できるといいますか、そういう雇用の場の確保もできると、このように認識をしているところです。


○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 提案を含めて2点発言しておきますが、1つはこの間の集中改革プランというふうな形の中で無理に無理を重ねた結果、保育の現場はかなり貧弱な状態といいますか、劣悪な状態にあるところも結構耳にします、見ます。


 私もこの条例制定について提案をされて何日かありましたので、保育所の現場の責任者何人かとこの件についても話をしてみましたが、「評価する部分と今回対象になっていくのは、実質うちの園で働いている人たちの中でも8時間雇用の方々だと、実質は。そういう意味で言えば、それに該当しない人たち、該当しない層の人たちは引き続き残ってしまう」というふうなことも話していますし、卒園、入園のご案内をいただいてお邪魔して懇談してみますと、実は無理に無理を重ねてきたということの中に、今までは3歳児、5歳児というふうな形でそれぞれ担任を設けてきたと、正規の保育士が少ないものだから、3歳と4歳のところを一緒にしたり、1つの学級といいますか、クラスを普通ならば2つのクラスのところを2つを1つにして一人の正規の職員が実質2つのクラスを持つというような形で応用問題をやってきた部分があるんですね。


 こういうふうなことは無理に無理を重ねているわけですから、1日も早く正常な形に戻してほしいと。


 そういう形で安心して子供たちを預けられる、子供たちも安心してそこで保育が受けられる条件整備をしてほしいものだなと。


 財政の問題もあるでしょうけれども、ひとつお願いをしたい。


 2つ目は、通勤手当その他の改善はされてきました。


 しかし、その通勤手当については、非正規の方々は県職員のこういう分野で働いている方々に横並びさせて、一般職の通勤手当とはかなり差のある通勤手当支給なんです、今現在。


 やっぱり、これはいつかの議会で、私、不謹慎な発言ともとれるような発言をして改善を求めたことがあるんですが、例えば議員であろうが、一般職であろうが、非正規の方々であろうが、大東からここまで車できたら同じようにかかるんです、経費。


 ところが、所属するところによって片や月、例えば3万円の通勤手当が出るのに、片方は7、8,000円しか出ないと、このぐらい違うんです、実質は、おかしいんじゃないかと。


 これは、同じ条件の中で働いているのだから、賃金に差があるだけではなくて、同じ経費がかかっている通勤手当については同額にして当たり前じゃないかということをこの間言ってきました。


 これは、実費支給という立場から考えても、雇用の形態その他で差をつけてはならんというふうに思いますので、この点についても努力いただきたいなと思います。


 以上です。


○議長(菅原啓祐君) 質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第124号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、議案第124号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第5、議案第125号、一関市へき地保育所条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認めます。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第125号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、議案第125号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第6、議案第126号、一関市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認めます。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第126号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、議案第126号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第7、議案第127号、一関市女性センター条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認めます。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第127号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、議案第127号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第8、議案第128号、一関市公共下水道事業受益者分担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認めます。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第128号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、議案第128号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第9、議案第129号、一関市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認めます。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第129号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、議案第129号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第10、議案第130号、一関市浄化槽の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認めます。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第130号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、議案第130号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第11、議案第131号、平成21年度一関市一般会計補正予算(第8号)を議題とします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


○議長(菅原啓祐君) 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) 先週の一般質問で市長がすぐやるというような言葉を話されまして、非常にびっくりしました。


 今まで議場がちょっと赤っぽい茶色っぽい雰囲気だったんですが、水色のように新鮮な驚きを思いましたので、ぜひ今日も部長の皆様、明快な答弁をいただきたいなと思います。


 できれば、せっかく名札が小さいということだったので、何か職員の人はでっかい名刺をつけていたんですね。


 ですから、次の日あたりは、企画振興部長がちょっとでかいのを皆ぶら下げればよかったんじゃないかな、簡単にね、職員の人もでかい名刺でしたよね。


 それから、耳マークも公共施設にありますから、保健福祉部長がちょっとコピーしてきて部署におけばそれだけでもすぐやる、今日からやりましたということになると思うんでね、非常に残念だなと思っていました、よろしくお願いいたします。


 私は3つ、1つは地デジ対応と、それから老人ホームの補助金と、それから自殺対策の3つについてお聞きしたいと思います。


 まず初めに、14ページ、2款1項3目企画費の移動通信用施設整備事業でありますが、初めに、携帯電話地デジ対応の電波事情について、今回の提案もそうなんですが、山間部に対して整備をしていくというふうなことでございましたけれども、地デジの電波というのは、必ずしも山間部だけが障害ではなくて、市街地、市の中心部でも電波の角度、それから建物の関係で入らないというふうなことがあります。


 企画振興部長にお聞きするわけなんですけれども、そういうことで、市街地での受信状況に不具合がないのかどうかお聞きしたいと思います。


 それから、この地域イントラなんですけれども、これは、一関市が非常に力を入れて莫大な国からのお金ももらって整備していくわけなんですが、当初は携帯の不感対策とか地デジ以外にもいろんなところで情報格差だとかさまざまな面で災害の関係だとか活用方法、それから学校現場で活用というふうなことも当初はあったわけでございますが、この施設の整備に伴い、移動通信用以外の用途についてどういうふうにこれから進んでいくのか、あわせてお伺いしたいと思います。


 この2点であります。


 それから、14ページ、3款1項3目老人福祉費であります。


 介護サービス施設等整備臨時特例事業費補助金ですね、これ話題になっておりますので、全県的に話題にもなっておりますのでお聞きするわけでございますが、まず初めに、1つは、社会福祉法人が設立前に、今人格がない状態の中で予算を提案して、そして議決できるものなのかどうかというふうな疑問をもっているわけでございます。


 既に、法人なり人格ができているそういう組織があって、そこに対して支出していくというふうな提案であれば納得できるわけなんですけれども、まだ人格がないわけですよね、医療の方は医療法人ということで設立されておりますが、今回、我々一関市議会が支出を議決する対象の社会福祉法人はまだ設立されていないわけでありまして、そういうことについて予算を提案して議決するということについて違和感を感じているんですが、その辺、当局の整理はどういうふうにしているのかお伺いをしたいと思います。


 それから、法人設立が前提であるということだろうと思いますが、その見込みについて、これは、社会福祉法人の許可は岩手県が行うと思います。


 恐らく、本庁ではなくて、県南広域振興局長が社会福祉法人の許可を出すと思うんですが、その法人の設立の見込みはどうなっているのか。


 それを聞かないと、本当に支出していいのか、我々判断できないわけでございますが、その点について保健福祉部長からお伺いしたいと思います。


 それから、老人ホームの待機者が多いということで、今回その待機者解消のために少なからず貢献するこの補助金ではあると思われますが、通常は老人ホームの待機者何とかしろよと、これだけ待機者がいるのにもっとつくれというふうなことをずっと言ってきたわけなんですが、介護保険事業計画にもないしというふうなことがあったわけなんですが、今回あえてその計画を変更してまで増床に踏み切るということになった経過についても、部長からお願いしたいと思います。


 それから、次に、自殺対策なんですけれども、16ページ、4款1項1目保健衛生総務費、自殺予防対策事業費であります。


 景気の悪化によりまして、9月から国の方は自殺者が急増しているということで、国の方でも自殺対策をしっかりやらなければならないんだというふうになっております。


 今、警察の調べでも、交通事故で亡くなる方の5倍ですか、自殺で亡くなる方が多いというふうなことで、主要7カ国でも最も日本は高いというふうなことであります。


 その中で、自殺対策を補正でやっていただくのは非常に結構な話でございますが、この自殺予防対策事業100万円あるわけですけれども、人材養成事業、それから普及啓発事業、印刷製本費、それから備品購入費というふうに載っているわけなんですが、この内訳についてお聞きしたいなと思っております。


 119万円ある中で、特に備品購入に42万円という割合が高いんですね。


 ということで、先ほど代表監査委員の答弁の中に、不正を見るのか、それから適正に執行しているのかを見るのかというふうな話がありまして、私もどういう立場で今こうやって質問しているのか、不正がありそうだからといって質問しているのか、公正な執行をしてもらうために質問しているのかちょっと迷うところであるんですが、この事業費の中に自殺対策、私、ソフト面が非常に重要だと思っているんですけれども、割合的にこの備品購入費が多いということに対してちょっと疑問を持っているわけなんですが、内訳についてお聞きしたいと思います。


 あわせて、市の自殺対策について現状はどうなっているのか、それから課題はどうなっているのか、そして自殺対策の目的、それから内容、今後の進め方について全体像をお聞きしてこの備品購入費を判断していきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(菅原啓祐君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からはイントラネットを活用したさまざまな対応ということでご質問ありまして、まず地デジについてでございます。


 これについては、現在は、束稲、室根の中継所から電波が発射されていると、それから市内の市の中継局とか、あるいは民間の放送局の中継所の整備も進めているところでございます。


 特に、今年度、市の光ケーブルを使っての中継局のネットワーク化事業というのも進めておりまして、これらが進めば、民間の放送事業者もかなりこう参入しやすくなるという点で、今後デジタル化に向けてかなり進め、民間放送事業者も進められるとこのように思ってございます。


 お尋ねの市街地でのビルの陰などの影響、受信障害等ということでございますが、市街地からのそういう受信障害等が生じているというような情報は、現在のところ、我々には入っていない状況でございます。


 それから、次にイントラネットを使った活用策ということでございますが、これまでもご説明をしておりますけれども、市のイントラネットを張りめぐらせて、そして民間に開放することによって、携帯電話の不感地帯の解消とか、地デジのエリアの拡大を行っているところでございます。


 そのほかにというご質問でありましたが、学校での活用につきましては、本年度、教育委員会において学校と庁舎を結んだ双方向通信ということで、サテライト事業と言っておりますけれども、そういう試験実施をするなど、少しずつではありますが進めているところでございます。


 それから、防災分野にありましては、今般の質問でもございましたが、イントラの活用を含めて、防災情報システムの基本構想の策定を進めているところでございます。


 それから、その他の情報提供ということでは、市のホームページにアクセスをしていただければ、新たな情報発信をするということで、一関わが街ガイドというやつと子育て支援情報サイトを今月立ち上げて、情報の提供に努めているところでございます。


 一関わが街ガイドの内容は、地図情報を使って、官公庁を初め、病院とか保育園とか、スポーツ施設の位置情報、あるいは消防署とか、避難所の位置情報、それから市内の泊まる、食べる、遊ぶの情報を掲載をした観光情報、それから骨寺村荘園遺跡の情報も提供をしているところでございますし、子育て支援サイトにありましては、幼稚園、保育園の情報とか医療費助成、予防接種など、子育てに関する情報を一元的にまとめまして、情報を提供しているというような状況でございます。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 介護サービス施設等整備臨時特例事業費補助金についてでありますが、現在、県では、社会福祉法人の設立のため、社会福祉法人設立認可及び社会福祉施設等整備審査会の開催に向け準備をしているところであります。


 この補助金の予算執行にありましては、社会福祉法人の設立が認可された後、介護サービス施設等整備臨時特例事業費補助金交付要綱により、補助申請を受けまして、市の補助金交付規則の手続きを経て事業を実施するものであります。


 第4期介護保険事業計画の変更についてでありますが、この特養ホームの開設は、花泉地域診療センターが無床化され、公募による民間事業者が介護施設を運営することとなるため、介護保険事業計画との調整等について、県医療局から要請があったところであります。


 一関地区広域行政組合としては、待機者の解消につながるものとして、介護施設の整備のため、介護保険事業計画を変更する必要があったことから、介護保険運営協議会に諮って計画を変更したところであります。


 次に、自殺予防対策についてでありますが、自殺の要因としては、経済的な問題や健康面の問題など多様であります。


 岩手県は、全国的にみても自殺死亡率が高い状況にあることから、当地域でも関係機関で構成されている一関地域自殺対策推進連絡会議や一関地域自死とうつに関するネットワーク等との連携を強化しながら自殺予防対策を進めているところであります。


 人材養成事業についてでありますが、関係者に上手に接することのできる人材や簡単な相談にのれる人材などの養成を目的として、傾聴ボランティア養成講座を予定しておりますが、この講座は保健推進委員、民生委員などを対象として、中心的役割を果たしてもらう人材を養成するものであり、本年度3回の開催を予定しております。


 印刷製本費についてでありますが、各地域の健康相談など、20名程度の小規模な会合のときに使用し、自殺予防についてわかりやすく普及啓発する紙芝居や心の相談窓口等について公共施設等に掲示するステッカーを作成するものであります。


 備品購入についてでありますが、一関保健センターには保健活動専用としてパソコン1台、プロジェクター1台、スクリーン1台がありますが、今後、自殺予防対策を健康相談、健康教育、イベントなどに取り入れることにより、これまでより多くの活用が見込まれることから、1台ずつ追加するものであります。


 自殺予防対策につきましては、複雑な問題などが多くあることから、関係機関と十分な連携のもとに進めてまいりたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) 移動通信用施設の関係でありますが、私の方には、市街地でも地デジが入らないという話がありますので、ぜひその辺もあわせて調査していただきたい。


 例えば、大きい建物とすれば市役所がありますけれどもね、市役所が邪魔で地デジが入らないと言われたらどうしていくのか、あとは駅の関連とか、あとはやはり大きな市街地、建物の名前は言えませんけれども、ありますけれども、そういう陰の部分については電波弱いですよね。


 それから、今後、釣山とかさまざまな鉄塔が出てくると干渉しあって、逆にいっぱい入り過ぎて、逆に放送が映らないというふうなこともあるようですので、ぜひあわせて調査していただきたいなと、対応していただきたいなと思います。


 答弁はいいです。


 次に、介護サービスの関係ですが、一番最初にお話しした法人設立、法人の認可は整っているようだというお話はされたんですが、人格がない状態の中で提案して、そして我々に議決されると。


 提案されたこの辺の整理について、もう少し説明していただきたいなと思います。


 それから、今回は、医療の件は県でありますし、それから老人ホームの関係は直接市から支出するわけなんですが、地域の方は一義的には医療がほしいということですね。


 医療と福祉と、医療と介護と一体であればやむなしかなというふうな声もあるわけなんですけれども、その一義的な医療、医療機関、そういうものはあわせて担保されていく見通しなのかどうかお聞きしたいと思います。


 今回は、市にかかわる分は老人ホームの部分でありますけれども、地域の方にとっては医療との一体的だというふうなことでの老人ホームの希望でありますので、その一番欲しております医療の確保、この件について説明をいただきたいなと思います。


 それから、今回、3年の介護保険事業計画策定後の3年間の途中の中で、あえて計画を変更してまで老人ホームをつくっていただくと。


 これは、待機者対策には非常に前向きなことであるんですけれども、通常はこういうことは今まではあり得なかったと思うんですね。


 いくら老人ホームほしい、ほしい、つくれつくれと言っても、いや3年間の事業計画つくったから、その後検討しますというふうなことで、あえて計画を途中変更してまで積極的に市が取り組むなんてことは残念ながらなかったと思うんですけれども、その点については、県の要請があったからというふうな答弁もあったわけなんですが、そういうことだったから踏み切ったのか、今後のこともありますからね、老人ホームの待機者対策というのはある程度続いていくと思うんですよね。


 そのときに、同じように老人ホームをつくってほしい、老人ホームをつくってほしい、老人ホームをつくってほしいとなったときに、計画を変更してまでも住民の要望、ニーズに対応していくのかどうか、今後のこともありますので、今回の件に踏み切った英断というか、この経過についてお話をいただきたいなと思っております。


 それから、今、社会福祉法人の設立は県の方が進めておりますが、想定されております、老人ホーム29人の介護老人福祉施設を実際スタートするには、今度は県の指定ではなくて、保険者の指定になっていきますよね。


 ですから、県がというふうなわけじゃなくて、我々この市がというか、保険者が、実際に県が社会福祉法人に認可をしたことに対して、その法人から指定介護老人福祉施設の指定の申請があった場合には、これは県ではなくて、保険者であります一関地区広域行政組合が、老人ホームやっていいよというふうな指定をするわけですよね。


 その構成員であります一関市でありますけれども、そういうふうな流れでよろしいのかどうかお聞きしたいと思います。


 それから、自殺対策でございますがその内訳についてお聞きをいたしました。


 前々からひっかかっておりますこの備品購入費の42万5,000円なんですが、金額は小さいんですけれども、割合的には非常に高い金額だと思っております。


 先ほど、一関市の自殺対策の実態、それから課題、目的、それから推進体制、内容についてお聞きしておりましたけれども、その辺について答弁がなかったのでお聞きしたいと思います。


 あわせて、今回の補正以外に、当初予算で一関市が自殺対策に掲げた予算というのはどの程度なのかお聞きしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 介護サービス施設等整備臨時特例事業費のことでございますが、花泉地域の皆様方の医療、あるいは介護施設に対する期待というものに早くこたえるために、事業を少しでも早く進めるために、最初は、最初の議会、10月の補正予算も考えたところでありますが、県の条例の結論がその時点では決まっておりませんでしたので、次に11月になりまして、介護事業を行う社会福祉法人の設立が12月になるということを聞きましたものですから、すぐに補助金の内示を出したいということで、12月補正の最初は先議ということも考えたところでございます。


 ただ、先月の末になりまして、審査会そのものが上旬だというような話があったものですから、今回の補正予算のように通常の流れの中での提案となったものでございます。


 介護保険事業計画の変更のことでございますが、先ほどの1回目のお話、こちらからの答弁でもありましたが、県からの協力依頼ということで、事業者の決定にあたっての協力、そして介護保険事業計画の見直しということがございまして、協力依頼をもとに動いたわけでありますが、介護保険事業計画ということで、広域行政組合では、変更はまず枠を広げたと、そして今議員がお話ありました事前申請というのは、特養ホーム開設に向けての正式な事前申請は、社会福祉法人が設立になってから保険者であります一関地区広域行政組合で受けるわけであります。


 それからいろんな事務を進めて、そして完成したときに人的体制、設備体制等全部チェックしまして、そしてそれが合致しているなということで介護保険運営協議会に諮り、そこでの協議をいただきまして、そして本当に事業開始直前に保険者の方で指定となるものでございます。


 自殺対策でございますが、いろいろと複雑な問題が多くあるということで、庁内でもいろいろすぐ関係機関と連絡を取るようにはしているんではありますが、早くですね、早く気づいて何か手を打てるかどうかというようなことが課題かと考えております。


 備品購入についてでありますが、今回、県の補助金等も受けて整備するということでございますので、多くの活用が見込まれるということで、今年度は備品を整備しようとするものでございます。


○議長(菅原啓祐君) 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) 私、ネルギーをこめて質問しているんですけれども、明快な答えが出ていないので、本当にこの補正予算どうしようかなと本当に迷っているんですね。


 もう少し明快なお答えをいただきたいと思っているんですよね。


 法人設立前の何もない状況の中で、人格もない中で支出するということについてすごく違和感があるんですが、私は必要であれば、法人設立の認可がおりてから臨時議会を開いてからでも、開いても、やるべきだというふうに思っているんですよね。


 今まで、いい悪いは別として、こういうことはなかなかないと思うんですけれども、これでは市長の方から、私は、ほしいものであればきちっと社会福祉法人が設立した後、臨時議会を開いて提案するというふうなことでもいいと思っているんですけれども、その辺お伺いしたいと思います。


 それから、部長には、今後、県の働きかけがあったから今回はやったけれども、今後についてはそういう働きかけがなかったら、やっぱり事業計画を変更してまでも老人ホームを建てるというふうなお考えはないのかどうか、そういう道もあるのかどうかお伺いしたいと思います。


 それから、自殺対策なんですけれども、私が一番心配していた答えが今部長の方からありました。


 今回は、県の補助金もついたから備品を買った、これ一番私心配したんですよ、実は。


 こういう答弁が、こないだろうなと思っていたんです。


 何のために自殺対策をやるのか、目的は何なのか、それから課題は何なのか、どういうふうに推進していくのかということを聞いた上で、今回はというふうにお答えがされるのかと思ったら、そうじゃなくて、一番聞きたくなかった答弁が出てきました。


 一関市では自殺対策はどういうふうにするんですかと、今回10分の10の補助金がついたから補正でやるかなということだったのか、ちょっとはっきり聞きたいんですよ。


 市長さんね、県の職員だったわけなんですから、昨年からの国の補助金の不正流用というのがありましたよね、それを見ると、県もありましたし、それから盛岡市を初め県内の市町村もありました。


 一関市はなかったわけなんですが、いろんな補助金をもらって、そこでパソコンを買っていたとか、デジカメを買っていたとか、全国的にありましたよね。


 そういうことで、何かそういうふうな感じになって組み立てられたのではないかなというふうに、私、非常に心配しているんですよ。


 ということで、自殺対策というのはソフト事業なんですよね、ソフトなんですよ。


 先ほど、当初予算では全体でいくらだったのかというふうな質問をしたんですけれども、例えば、当初予算で1,000万円自殺対策につなぐ、その中の今回100万円補助金がついた、その中の40万円でパソコンとプロジェクターとスクリーンを買ったというふうなことであればまだなんですが、当初予算ではどのくらいだったのか、その中で40万円というふうなこと。


 田代部長にも聞きたいんですけれども、保健センターにパソコンがない、プロジェクターがない、スクリーンがないということだったんですけれども、たった100万円の補助金、たったと言ったら国に失礼ですけれども、100万円今回いただいたその中で、40万円保健センターのパソコンとプロジェクターとスクリーンを買わなければならなかったと言ってるんですよ、保健福祉部長は。


 今までそういうふうに、保健センターのパソコンとプロジェクター、そういうふうな予算の申請はなかったんですかね。


 どうしても、一関市とすればお金がないから、この自殺対策の100万円のうちの40万円で市のパソコン、保健センターのパソコン、それからプロジェクターを買わなきゃいけなかったんですか、私、恥ずかしいことだと思うんですよね。


 いかがなんでしょうかね、そういうふうな要望とかあったんですかね。


 市の財政事情として、自殺対策の100万円の中から、40万円で備品を買わなければなかったんでしょうかね。


 その辺、恐らく財政の方に上がってきた話だと思いますので、その辺のやりとりもあわせてお聞きしたいなと思っております。


 部長ね、自殺対策の理念だとか、目的だとか、内容だとか、推進体制をどういうふうに考えていらっしゃるのですかね。


 私も、ほかの例えば、八幡平市だとか、雫石町とか、北上市だとかの取り組みも皆さんに参考にしていただきたいと、しゃべりたいのはやまやまなんですが、時間も大分たっておりますから遠慮しますけれども、いずれ、国の自殺対策基本法には、まず自殺の実態を明らかにする、市民一人一人の気づきと見守りをつくる、それから社会的な取り組みで自殺を防ぐ、自殺未遂者の再度の自殺を防ぐ、残された遺族の苦痛を和らぐ、社会全体で云々、いろいろあるんですよね、推進体制とかもね。


 その中でどういうふうに進んでいくのか、ただ、この歳入をみると、くどいように言いますが、11ページに、県補助金の中に自殺対策ということで119万3,000円が10分の10となっているんですよね。


 ありがたいことなんだけれども、当初からやるつもりがないのに、10分の10の金がついたから、じゃあやるかと、そして保健センターにはパソコンとかプロジェクターとかがないから、この10分の10の金で、そして整備するべと。


 全体は100万円ですよ、そのうち40万円、私はあまりにおそまつじゃないかなというふうに思っているんですが、市長の方からもコメントがありましたらお願いしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) まず、介護サービス施設等整備臨時特例事業について、現時点で法人格はないわけでございます。


 そういうところに支出ができるのかということでございますが、これにつきましては、あくまでも法人設立認可というのが前提でございます。


 これが、前提がしっかり守られない限りは、これは執行されることはないということでございます。


 これまでの経緯もございまして、10月の県議会で条例可決したということもございまして、その前の段階から、市としてはなるべく早い時期にということで補正予算の提案を検討してきたという経緯もございますので、施設整備計画の方のスケジュールとも絡んできますから、そこのところはできるならなるべく早い時期にという気持ちは重々持っておりました。


 県議会の方で条例が可決されましたものですから、今議会に提案させていただいたということでございます。


 それから、自殺予防対策に係る備品関係の購入でございますが、確かに、全国的に非常に預けだとかいろいろなことで問題になったわけでございます。


 私は、これは、国も県も市もああいう全国的に注目をされて、ああいう取り扱いはだめなんだということが職員一人一人の気持ちの中には浸透しているはずだと思っております。


 はずだと思っているだけではだめなわけでございまして、それをしっかり実行していくためには、やはり、常にあらゆる機会をとらえてそういう適正な備品購入の取り扱いでありますとか、あるいはその現状がどうなっているのかも含めて、しっかり管理体制を整えていく必要があろうと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 私からは備品の購入に関してでございますが、自殺対策にありましては、議員お話しのとおり、やはり人的な対応が大変重要であるというふうに考えてございます。


 今回の備品に関しましては、やはりそういうふうな人材を育てる傾聴ボランティア、あるいはその地域の方々にそういうご理解を得るための手法としてこういうふうなものを使用しながら、そういう人材を育てていくというふうな趣旨であるというふうにとらえているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 介護保険事業計画の変更でありますが、今回は県から要請された、そして懸念されるのは、本来、一般的ですと、その期間中の保険料等への影響が心配されるわけでありますが、今回はそこの分も県の方で補てんするというようなことから、今回は介護保険課で変更したと思うんですが、今後そういった場合にどうするのかということ、やはり、保険料との総合的な判断でそれがなされていくのかなとそのように思っております。


 自殺予防対策につきましては、今、市長がお話ししたとおり、あるいは議員がお話しのように、市民一人一人が自殺予防のために行動できる、行動というか、気づき、見守りができるような、そういう普及啓発が必要ではないかと思っております。


 先ほど答弁もれありましたが、今年度当初予算では、講演会等を予定し、14万9,000円が当初予算に計上されているところであります。


○議長(菅原啓祐君) 午前の会議は以上とします。


 午後1時15分まで休憩します。


午後0時13分 休   憩


午後1時15分 再   開


○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 質疑を続行します。


 7番、槻山?君。


○7番(槻山?君) それでは、14ページ、2款1項3目、先ほども神?議員が質問しておりましたけれども、同じ項目の中で、移動通信施設整備事業ですけれども、15カ所を考えているというようなことですが、15カ所にそういう対策をすれば、市内においては不安定地帯がそれですべて解消されるのかどうか、それで、あとは施設として今までも結構大きな施設が整備されてきていると思うんですが、この不安定地帯の解消ということで、今までの施設より小規模なものとは思うんですが、どのような施設を考えているのか、それからドコモを考えているようですけれども、ほかのauなどのほかの業者についてはどのように考えているのかお伺いします。


 次に、15ページ、子育て応援特別手当給付事業費で、すけれども、廃止になったことで、市にとってはどのような影響が出てくるのか、この事業で、今までの支給の状況、どの程度の支給がなされているのか、また、これにかわる代替案は何か考えられるのか、そこいら辺をお伺いします。


 あとは、16ページの森林整備地域活動支援交付金についてですけれども、これは数年前から実施されている事業と思いますが、これが補正に出てきたということはどういうことなのか、当初予算でも入っているのではないかなと思うんですが、この補正で取り上げた内容、交付金の内容についてお伺いしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 移動通信用の施設の整備にかかわってのご質問で、まず1点目の、今回、市で光ケーブルを使って整備した15カ所、これをやれば全域を不安定解消ができるのかということでございますが、今回15カ所にしたのは、全体では民間事業者の調査で28カ所が不安定、まだ不安定地域だというように判明をしているところでございます。


 そのうち、市で今回15カ所を選定してその解消策をやるということでございますが、そうしますと、残り13カ所の地域もまだ残っているわけでございますが、これらにつきましては、今回、市で整備する伝送路などを活用して、民間事業者が将来的に参入をいただいて自主整備をするというふうにしてございます。


 特にも、NTTドコモさんからはそういう自主整備をしたいということを伺っているところでございます。


 それから、施設の規模でございますけれども、今回の15カ所の規模は、例えば、今年度市でやりました東山地域の夏山みたいに大規模な鉄塔を建てての中継局ではございません。


 今回は、コンクリートの電柱に設置をするという比較的小規模なアンテナ等を使用する予定としているところでございます。


 当然、信号の伝送には市の光ケーブルを活用すると、そういう内容でございます。


 それから、ドコモさん以外の参入というのはどうなのかというようなご質問でございますが、今年度設置をしました東山地域の夏山中継所は大規模でございますが、こういう中継所にありましては、ドコモさんに限らず、KDDIさんと他の通信事業者さんも入ってそれらのエリア拡大をしているということでございます。


 今回の15カ所については、現在のところは、ドコモさんが参入するというようなことでございますが、いずれ、市が施設を貸し出すことによって、他の事業さんもこれも当然参入できて、エリア拡大につながっていくということでございます。


○議長(菅原啓祐君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 子育て応援特別手当給付事業費についてでありますが、当市では、全額国の交付金を財源として1人当たり3万6,000円の子育て応援特別手当を支給することとし、9月定例会の5号補正予算において、2,950人分の交付金を計上していたところでありますが、平成21年10月15日付の厚生労働大臣からの執行停止の通知を受け、今回の補正予算で減額としたところであります。


 当市では、国の動向を注視しながら具体的な対応は控えておりましたので、これによる直接的な影響はないものと考えております。


 また、当市では直接の代替案は予定していないところでございますが、第3子以降保育料無料化など子育て支援に努めているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 私からは、森林整備地域活動支援交付金についてお答えいたします。


 この制度は、平成14年度から18年度までの5年間を1期として実施され、内容を見直しの上で、平成23年度まで継続される見通しとなってございます。


 森林が持つ多面的機能が十分に発揮されるよう、適切な森林の整備を推進するため、森林所有者等が行う計画的かつ一体的な森林作業の実施に不可欠な地域での活動に支援するもので、間伐などの森林作業を行う上で必要な森林情報の収集や境界の明確化などの作業を実施した森林所有者等を対象に交付金を交付するものであります。


 交付金は、当初予算において作業実施区域の明確化作業及び歩道の整備等約6,000ヘクタールの活動に対して予算措置していたところでありますが、国の経済危機対策にかかる補正等により支援メニューが拡大されたものでございます。


 一つは森林作業計画の対象とされていない森林の中で林齢、樹種、作業路などの森林情報の収集活動及び測量や境界ぐいの埋設等による境界の明確化であります。


 そしてもう一つは、気象災害等の森林の被害状況等を確認するものであり、これら活動について支援するため、1,779万円を補正予算に計上したものであります。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 7番、槻山?君。


○7番(槻山?君) 阿部部長からの説明の中で、9月補正で2,950人分の補正を上げて、10月15日に国の方から指示があったというような話でしたが、この子育て応援特別手当給付事業は9月の補正で上げたわけですか、そうしますと、その前の支給というのはなかったわけですか。


○議長(菅原啓祐君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 今、減額する子育て応援特別手当につきましては、小学校就学前3年間の第1子から支給するということでございました。


 今、議員が話しました前回の定額給付金と歩調をそろえて給付した応援特別手当は第2子以降ということでの事業だったところでございます。


 ですから、その実績といたしましては1,502世帯、1,586名の方に5,709万6,000円を給付したところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 31番、尾形善美君。


○31番(尾形善美君) 通告いたしております内容について質問をいたします。


 平成21年度一関市一般会計補正予算の18ページになりますが、10款3項3目学校建設費についてお伺いをいたします。


 この建設費、建設は山目中学校の武道場建設事業ということであります。


 提案理由の説明の中では、こういう武道場を中学校の学校教育施設に整備をしていかなければだめだというようなこともあったかと思いますが、市内の中学校に武道場がどういうふうに今整備されておるか、この点についてまずお聞かせをいただきたいと思います。


 それと、山目中学校の現武道場については相当老朽化が進んでいるということですが、再度、現状についてこの2点についてお聞かせをいただきます。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 市内の中学校の武道場の整備の状況といいますか、武道場が整備されている学校につきましては、一関中学校、今回の山目中学校も入れますと、山目中学校、花泉中学校、大原中学校、千厩中学校、東山中学校、室根中学校、川崎中学校の8校というふうな格好になります。


 それから、山目中学校の武道場の現状というふうなことでございますけれども、これにつきましては、昭和54年に建築されました簡易プレハブというような建物であります。


 床面積が266平米というようなことで、非常に老朽化が進んでいるというふうな状況でございます。


○議長(菅原啓祐君) 31番、尾形善美君。


○31番(尾形善美君) 1点目の市内の中学校における武道場の整備の状況をお聞きしました。


 そうしますと、今回、山目中学校が予算として出てきておりますが、残る中学校についてはこれは順次整備をしていかなければならないというふうに認識をしていいのかどうかお聞きをいたします。


 それと、この武道場建設事業費は総額8,700万円という金額であります。


 今定例会の一般質問の中で、熊谷議員が小中学校の統合の関係で質問をしております。


 そのときに、教育長は、具体的なお話を申し上げれば、入会区の関係で関が丘団地の学区をどうすると、これは課題だという認識ではありますが、適正化という言葉を使ってなかなか私どもは理解できないような答弁をいただいております。


 この山目中学校も、学校統廃合の大きな計画の中に該当しているかと思いますが、山目中学校の学校統廃合の今の現状についてお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 武道場整備の状況につきましては、先ほどのような学校にございますけれども、先の一般質問の中でも教育長が答弁いたしましたように、武道場につきましては、現在のところ、基本的には12クラス以上の中規模校、または柔道や剣道の部活動がある学校で、既存の体育館では活動が困難と認められる学校に武道場を整備していきたいというような考え方でおります。


 そういう考え方でいきますと、現在のところ、山目中学校につきましては、先ほど申し上げましたような老朽化というような課題ととらえておりますし、そのほかに、一関中学校の分も老朽化というふうなとらえ方もしております。


 現在、そういった考え方で、今後ある程度の年度で整備が必要というふうな認識の部分についてはその2校ととらえているところでございます。


 それから、山目中学校の統合の問題につきましてでございますけれども、一関地域の学校統合につきましては、合併後の平成19年10月だったと思いますけれども、学区審議会を開催いたしまして、その中で答申をいただき、中学校の件につきましては山目中学校、中里中学校の統合の方向について答申をいただいているというふうな格好でございます。


 その答申に基づきまして、それの具現化というようなことで、平成19年度からそれぞれのPTA等と懇談を深めているというような状況でございますす。


○議長(菅原啓祐君) 31番、尾形善美君。


○31番(尾形善美君) 3回目ですから最後の質問になりますけれども、この8,700万円の事業費をかけて建設するこの山目中学校は、中里中学校との統廃合としてですね、学区審議会の方から出されているということであります。


 これ8,900万円のお金をかけた施設を現山目中学校のところに建築をするということは、将来的に統廃合を進める校舎の場所は、現山目中学校の場所だというふうに認識してよろしいんでしょうか。


 私は、これはやっぱり順番が違うと、大きな課題として、小中学校の統廃合の問題があるわけであります。


 そういう中で、合併後のそれぞれの地域、7つの地域の課題の中で、校舎を建てるということを順次進めておりますけれども、旧一関市の場合はその統廃合が、また学校建設が遅れているという状況にあります。


 そういう姿をきちっと示さない中で、8,700万円の予算をここにつぎ込むこということは、ある意味、学区民の方々に統廃合後の校舎はここに建ちますよというものを言うのと同じことではないかと思います。


 もし、そういうことであれば、住民がもしそういうふうにとらえるのであれば、何回も言いますが、これは順番が逆だと。


 教育委員会は、まず自分たちがこうしたいというものをきちっと示しながら、その将来的な大きな構想の中で8,700万円の武道場を建設したいんだというお話をしていただけるのであればわかりますが、その辺の意思表示までは、今回のこの補正で提案とあわせて教育委員会としてお話いただけるものなのか、お話いただけないのであれば、あまりにも、言葉を強く言えば、計画性のない大きな投資だなと言わざるを得ないと思いますが、3回目です、あと私は質問できませんので、ぜひその点について答弁をいただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 今回の武道場の整備そのものの考え方でございますけれども、いずれ、学習指導要領の改正の中で、平成24年度から中学校の武道が必修化になるというふうなことが言えます。


 また、山目中学校は先ほどのようなプレハブの現状があります。


 そういった中で、今回、国の経済対策というふうな予算の中で、こういうふうな武道場の整備につきまして交付金等を活用しながら整備できる、経済対策の中で整備できればいいということでの公募が、公募と言いますか、そういった意味での意向調査があり、手を挙げたところ該当したというふうな格好になります。


 また、当初、その学校統合、あるいは学校の施設のさまざまな課題というふうなことをとらえますと、確かに学校の適正規模化、あるいは学校の耐震化、そういったものでの対応、そういったものが急がれる状況にはあろうかと思います。


 学校統合のそういった取り組みにつきましては、近年では室根地域の学校統合の例なんかもそうなんですけれども、適正規模化に向けて、通常であれば5つの学校の統合のどこか1校を1つ新しくといったような、そういったものを財政の状況、あるいは学校の適正規模、あるいは安全確保のスピード、そういったものを考慮しながら、地域の議論の中で施設の有効な活用をしながら、とりあえず2校で統合するというふうな懇談を経て、室根地域の統合は進んできていますけれども、そういった考え方が一関地域の学校統合にも適用できるのかなというふうな思いではおります。


 いずれ、今、山目中学校の現状を見ますと、中学校には鉄筋化されている校舎と木造の校舎、それから新しい体育館、また中里中学校の状況を見ますと、急傾斜地といいますか、地すべり地域の中での木造校舎、古い木造の体育館とそういった中でのそういう安全確保のスピード化といったものを考えていけば、現有施設の活用を図りながらそういった議論を進めていく必要があるというふうな考え方でいます。


○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 私は議案第131号の8号補正の関係に絞って話をします。


 14ページの3款1項3目、介護サービス施設等整備臨時特例事業費1億150万円の関係なんですが、まず、法人の実態について、午前中からの議論があるわけですが、改めて紹介をいただきたい。


 大丈夫なのかということですね、率直に言って。


 こういう予算を計上し、議決をして大丈夫なのかと。


 不執行にしてもやむを得ないという提案であるなら別ですけれども、本当に執行できるのかということのあたりを答弁いただきたい。


 その2つ目は、事業費補助は市の申請によるものか否かであります。


 実は、この花泉診療センター関係の民間移管、診療所化、これとワンセットでこの小規模の特老をということが、この間、県議会、そして報道を通じて知らされてきているわけですが、この1億飛び150万円の補助というのは当初なかったんじゃないですかと、当初はなかったはずですね。


 ない中での計画で走りだしていたものが、途中からどういうわけか、これを支出をするということになった。


 市は、どういうふうに過程においてかかわったのかというあたりをつまびらかにしていただきたい。


 3つ目は、事業認可権者はだれなのかということであります。


 この特別養護老人ホームを運営をするということについて、許可権はだれが持つのかと。


 午前中の回答では、社会福祉法人としての認可は県が行うということですね。


 しかし、それ以外の関係についてはどこがいったい認可権を持つのかと、改めて説明をいただきたい。


 4つ目は、管内の特別養護老人ホームの待機者というのは700人にもならんという数、膨大な数です。


 このうち、花泉地域は50人弱なはずです。


 大東地域の場合は150人ほどあります。


 ここに手当てをしないで、50人弱のところにまず優先的に手当てをするという理由は何なのか、紹介をいただきたい。


○議長(菅原啓祐君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 現在認可手続き中の社会福祉法人についてでありますが、新設の社会福祉法人の認可手続きは、県において、現在、認可申請の指導が行われており、社会福祉法人設立の認可及び社会福祉施設等整備審査会の審査が終了した後、認可となる手順を踏むものであります。


 現在、県が審査会開催の準備を進めておりますので、確定的な情報は現時点では入っていないところであります。


 花泉地域に施設整備をすることについてでありますが、特養ホームの入所者は、整備される花泉地域に限定されるものではなく、市内全域の待機者の解消につながるものであることから、一関地区広域行政組合では介護保険運営協議会に諮って介護保険事業計画を変更したものであります。


 この変更は、公募による民間事業者が介護施設を運営することとなるため、介護保険事業計画との調整等について県医療局から要請があったものであります。


 また、今、議員からのお話しのありました今回の第5期の前倒しの部分とどう違うかということになりますと、第5期の前倒しの分とこの分は違う部類に入ります。


 というのは、これは第4期の変更でございますので、補助金等にありましても、今現在進めております第4期のグループホーム等への補助金等と一緒にあわせて、この8月末応募があった時点から県といろいろ連絡、やりとりしながらこの補助金を使えるのではないかというようなことで、県の方にも枠を確保してもらっているということでございます。


 そして、グループホーム等云々については内示が来ているわけでありますが、この部分の内示につきましては、この議会の議決等が可決になれば来るということにはなっております。


 それから、特養ホームの認可でございますが、社会福祉法人が設立になりましたら、それを一関地区広域行政組合で正式な事前協議書を受理し、それでもって事業を進め、いろんな施設、人員を整えてもらうということを進めます。


 そして、事業開始の条件が整ったときにいろんな人員体制、設備体制をチェックいたしまして、介護保険運営協議会に諮り、そこで了承を得られれば、それでもって特養ホームの事業所の指定をするものでございます。


○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 聞いていてよくわからない答弁もあったんですが、最初に、私、通告の中で過年度の歳入歳出の件についても通告しているんですが、この部分については、冒頭の監査委員に対する質問の中で一つ聞いていますので、あえてここではふれませんので、そのことを最初に話します。


 再質問ですけれども、法人の実態、認可手続き中である、時期は不明という答弁だったと思います。


 大丈夫なんでしょうか。


 今朝の新聞は、沼宮内病院も花泉と同じように診療所化する、民間移管するということで、実は民間の方々から手を挙げてもらったと。


 しかし、うまくいかないということの中で、行き詰まりをみせていると言ってますよね。


 こういう状況の中で、診療所と医療とこの福祉、介護の分とセットでやっていくんだというけれども、どうなんですか、大丈夫なんですか、本当に。


 大丈夫であれば、ここに提案する時点で、既に新設であろうが社会福祉法人は設置するようになってるんじゃないですか、登記されているんじゃないでしょうか。


 客体のないものに対して支出を予定して、予算化するということはウルトラCじゃないですか、ウルトラBぐらいなんでしょうか、こんなことを前例にしていいんですか。


 もう一度聞きます、不執行覚悟で提案しているんですか、いかがでしょう。


 これは不執行もあり得るという提案なんですか。


 その点に絞って、1番目の問題については答弁いただけないですか。


 2つ目、この事業の補助金については、市の申請によるものか否かということについて答弁があったような、なかったような感じがします。


 過日の報道によれば、医療局長は、あたかも一関市の対応が遅いがために、この手続き関係も遅れてしまっているとも取れるような新聞のコメントをしていますよね、新聞に対して。


 私が知っている限りではとんでもないことだと、先ほどの午前中の答弁の中にも部長答弁があったと記憶していますが、これは医療局からの要請がそもそものスタートのはずなんですね。


 しかし、この特老の関係については医療局の所管じゃなくて、保健福祉部の所管ですよね。


 保健福祉部の担当部署に対する申請というのは、一関市がやった形になっているんじゃないですか、形式的には。


 一関市が申請して、それを認める認めない関係にあるんじゃないですかと、その確認を私は求めているんです。


 したがって、一つ間違うと、もし、うまくいかなかったときには、一関市が申請しておきながら、手続きがまずかったり、その他の対応がまずいからこれはうまくいかなかったんだと、それがために花泉地域の地域医療についても大きなブレーキがかかっているとこう言われるんじゃないですか、ああいうことを平気でコメントするような医療局長では。


 私は、そこのところは一関市の名誉にかけてもあんなコメントはいただけないですよ。


 そういう意味で、改めて聞いているわけなんですよ。


 どうですか、市の申請によるものじゃないですか、これは。


 あくまでも、形式的には医療局長、医療局が働きかけたとか何とかというのはそれは過程であって、書類として残っている分については、一関市が主体的に県に対して申請をしたということではないですか、明確に答弁いただけないでしょうか。


 4つ目の管内の特老待機者700人ぐらいいると、そのうちで花泉地域は50人弱だと、150人も抱えている大東地域、それに近い待機者を抱えている千厩地域、こういうところに手当てをしないで、いやこれは花泉地域に限定した施設ではないのでという説明が当たるんでしょうか。


 だったら、そういうふうな答弁が成り立つのであればね、盛岡に全部施設をつくったらいいんじゃないですか、これ竹山にみんな全部施設をつくったらいいんじゃないですか。


 そうじゃないでしょ、入所いただいて、しかし入所したからといって、あとは預けっぱなしじゃないわけですよ。


 しょっちゅう行って励ましたり、洗濯物を取りに行ったり、家族ですから見舞うわけです。


 だから、できるだけ近場の方がいいわけですよ、これは。


 だから、それぞれの一定のエリアの中に施設をつくる努力をしているわけですよ。


 そういうものを除いて、1,133平方キロメートルの1番の南のはずれのところに施設をつくって、これは花泉地域に入所者を限定したものではないという答弁はいただけない、以上です。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) ご質問の1点目の法人の実態についての見解については、私から答弁させていただきます。


 確かに、法人設立には至っていない現状にあります。


 設立認可というものを前提条件としての補正予算提案であって、通常の形とは言えないのかもしれません。


 これは、先ほど午前中の答弁でも触れましたとおり、県の方とのこれまでの経緯がございますので、こういう形にしてあるわけでございますけれども、あくまでも社会福祉法人としての設立認可ということが条件となる、したがって、それを条件とした補助金の執行ということになるわけでございます。


 もちろん、そのためには法人の財務上の体制であるとか、人的な体制でございますとか、そういうところがしっかりと担保されてなくてはならないという、そういうことも前提となってくるわけでございますが、現在、県においてその辺の書類上の内容審査を作業をしているというところでございますので、十分そこのところは県の方と連絡を取り合いながら、しっかりしたものが確認できるようにもっていきたいと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 補助金の申請主体といいますか、事業主体といいますか、これは、県の保健福祉部といろいろ連絡を取り合って、これがこの補助金を使えるということでございましたので、先ほど申しましたように、こちらのグループホーム等々の枠と一緒に、これも一緒に含めて一関市が申請したものでございます。


 それにつきましては、いろいろ内部でも協議したところでありますが、県の医療局からも再度その補助金活用について要請があったところでございます。


 この間の新聞報道等につきましては、医療局ともお話をしているところでありますが、一関市のせいにするとかそういった考えではないというようなことをはっきり言われているところでございます。


 それから、待機者のことでございますが、これは4期整備計画をつくるときに、こういう特養ホーム等を整備する事業者がなかったということは非常に残念なことでありますが、第5期の前倒しということで、大東地域にも整備したいという法人がございますので、そちらでの整備ということで、今回の花泉に関しましては、地域住民の方々の要望ということで、医療との一体という中での展開でございますので、花泉地域が総体的に待機者が少ないからどうのこうのということではなく、やはり、市全体の待機者の解消というようなことからこれを整備するための変更もやむなしかなとそのように考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 私どもの会派もですね、不安、あるいは不満な部分はあるにしろ、待機者の一定の解消策には役立つはずですから、賛成をせざるを得ないだろうなという判断には立っています。


 ただ、今るる話したような問題点があるはずだということを指摘したわけです。


 最後に2つ発言します。


 1つは、700人近い待機者の中心はどこにいるかといったら東磐井にいるんですよ、そのほとんどは。


 そこに対する特別養護老人ホームの整備計画、今議会の答弁の中で、さっき部長は第5期の前倒しだというふうなことを話しましたが、国の段階でも、世論の高まり、現場からの突き上げ等々があって、景気対策の関係もあって、雇用対策の関係もあって、いろいろな対策を打ち出してきています。


 その中で手を挙げてもらっていますね、9月に、それが特老は1カ所、小規模が3カ所、それから、9人のクラスのやつ、それ合わせて200人ぐらいの規模になるという答弁がありました。


 これらは、実質いつから動き出すんでしょうか。


 今回は、特例として花泉地域にこの小規模のやつを整備したいということで動いているんです。


 しかし、繰り返しになりますけれども、700人ほどの待機者の大方は東磐井にいると。


 その人たちに対する解消策はいつから動き出すのですかと、5期の前倒しということだから4期中にやることはそのとおりだと、例えば、平成で言えば22年度事業計画から具体的に予算がつきはじめますよという見込みに立っているのか、もっと先になるというのか、ここのところをこの機会に紹介をいただきたい。


 2つ目は、花泉の県立診療センターを民間移管をし、既存の医療法人を受け皿にするということについては、医療関係者の中にも率直に言って大丈夫なの、こういう声があることは当局もご存じだろうと思うんですよね。


 そういう声が医療関係者の中でも公然と言われているということだけは発言をしておきます。


 答弁はいりません、後段の分は。


 以上です。


○議長(菅原啓祐君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 今、議員がお話しのとおり、5期の前倒しということで、特別養護老人ホーム50床、あと小規模のホームが3カ所なわけでありますが、それらの整備計画というのは、まだいろんな補助金内示等がございませんので、いつからというのは明確には答えられないんでありますが、今、介護保険課等といろいろ相談してみますと、平成23年度になるのではないかとそういうような話がされているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) 引き続き、3款1項1目の介護サービス施設等整備臨時特例事業費補助金について伺います。


 8月の下旬に、県が県立花泉診療センターを有床、ベッドの診療もですね、有床と介護施設の事業者の公募を行ったと、その審査に一関市と一関地区広域行政組合がかかわっております。


 ですから、非常にこの一関市の責任は重大なわけです。


 その際に、どういう審査項目があったのか、それから応募事業者は審査項目にあたって立派な応募をしたというか、合格点になったのかどうか、どういう状況だったのかと、この手を挙げた事業予定者は、本当に適正、確実に実施する能力があるのかどうかというのが、私は一番心配でございます。


 経営基盤はどうなっているのか、人的配置計画や給料をこのようにこのようにという計画があったと思うんですが、その点で問題はなかったのか伺います。


 それから、応募条件に最低10年間事業を継続することという項目があったはずであります。


 ということは、11年以降も施設が継続されるのかどうかという、もし、そうならなかった場合、どういうことになるんだろうなという素朴な疑問がありますので、なぜ10年間の事業継続を条件にしたのか伺いたいと思うのであります。


 それから、これは、今、議論になって大体答弁は出ているんですが、社会福祉法人設立認可が遅れているのはなぜか、見通しはと。


 私は、この議案は、きちんとなった時点で、つまり許可なったと、申請もあったという時点で、1週間あれば臨時議会を開けるわけですから、そういう措置が必要じゃないかなと思うんです。


 こういう先ほど答弁がなかったようなんですが、このような事前に手続きが終わっていないものを、まだ申請なっていないものを予算化して果たしていいものか、これを前例にしていいのかと、どなたか質問したんですが、答弁がなかったように思います。


 こういうことを前例にしていいのかも含めてお尋ねいたします。


○議長(菅原啓祐君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 介護サービス施設等整備臨時特例事業費補助金でございますが、公募された事業者の審査に当たっては、医療局、一関地区広域行政組合、一関市の三者の共通の基準で審査を行い、それぞれの項目ごとに評価を行ったものであります。


 その結果、すべての項目において条件を満たすものであったことから、応募された事業者において、予定される事業を確実に実施していただけるものと判断しているところでございます。


 10年間の事業継続につきましては、地域の方々からの強い要望で公募条件に加えられたものでありまして、地域の方々は長期間事業が継続されることを望んでいるものであります。


 社会福祉法人の設立認可についてでありますが、現在、県では、社会福祉法人の設立認可をする社会福祉法人設立認可及び社会福祉施設等整備審査会を開催するため、認可申請の指導を行っていると聞いているところでありますが、今回の補正予算は、医療等介護施設を早く立ち上げたいと、スピードを持って進めたいという思いから、先ほどの答えの中でも少しあったんですが、例えば10月に出すか、先議にするか、いろいろ模索しながら現在の提案となっているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) 質問の半分ぐらいしか答えがなかったと思うんですね。


 これを前例にしていいのかという問題で、いいとか悪いとか、好ましくないぐらいの答弁があってもしかるべきかと思うのであります。


 なぜ遅れているのかという、そこの疑問があるわけです。


 8月25日に応募出されて、27日にヒアリングして、31日にもう内定をしたということでしょうかね、あるいは10日してから内定ですか。


 いずれにしても、手際よく内定はしているんですね。


 内定したということは、問題ないという意味だと、私は常識的にとらえるんですが、ところが、今、県の何部局ですか、一生懸命審査をやっていると、指導していると、ですから、審査応募の内容に問題があったから遅れているんじゃないですか、そういう認識はございませんか。


 長寿社会課というところがかかわっていますね、伝え聞くところによれば、そのヒアリングの際に3つ指摘をしたと、1つは整備について、個室はもっと必要な面積が確保されているべきだということでしょうか、設備についてももっといいものをということなんでしょうか、人員について栄養士が配置されていないのではないかとか、介護報酬単価が間違っているよと、基本的なことですね、この事業をやって行く上では。


 おむつ代は徴収してはならない、つまり、おむつ代もこの収入に加えているというような状況があったと思うんですね。


 ご承知ありませんか、それでいろいろ指導なさっていると思うんです。


 先ほど私が聞いた人的配置、給与面は問題はないのかと、これも伝え聞いているところによりますと、果たしてこれで大丈夫かと、特老が29ベッドでしょ、ショートスティが2人分、これぐらいの人数ならば申請されている人数で間に合うのかなと思うんだけれども、デイサービスも20人やるわけでしょ、それでこの人員配置計画、私のところにあるのは、施設長1人、非常勤医師が1名、看護介護機能訓練指導員20人、生活相談員2名、介護支援専門員1名という合計26人の体制なんでしょうか、最初は20人で、21人かな、で出たと思うのですが、それで果たしてデイサービスも含めてやれるのかと。


 専門家に聞けば、体制が非常に貧弱で心配だという声を寄せておられます。


 給与の内訳というのもあったと思うんですが、看護師が月20万円、パートの看護師なんでしょうかね月20万円、介護職員15万円、介護職員は、今、県内は平均20万円でも低いと言われているような今日の雇用情勢ではないでしょうか、これでは人が果たして集まってくるかという心配もあるんです。


 そういうようなことは承知しておりますでしょうか、このような貧弱な施設が一関に誕生すると、それのお墨つきを今与えようとしている、これで果たしていいでしょうか、どうでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 応募があったときは、やはりいろんな予定項目でございますので、それはこういったことを事業者の意思を確認し、ヒアリングを行ったものと認識しております。


 例えば、医療や福祉の維持向上が図られるかとか、施設が有効に活用できるのかとか、事業を適正かつ確実に実施することができるのか、地域連携に対する意欲を有しているか、そういった計画、予定をもとに応募されておりますので、それに対する選考結果だったと考えております。


 また、今、議員が指摘したいろんな心配な点といいますかそういったものは、これから事業を進めるに当たって、一関地区広域行政組合で事前協議書をいただき、それでもってうまくない点は指導してですね、修正しながら進めていくものでありまして、最後はきっちりとした基準をクリアしなければ指定しないものでございますから、その基準をクリアした施設ができるものと考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) 仮定の話でもって、今議決を求めようとしているわけですね、つまりは。


 私は、そういう手法ではなくて、前例のことについては、前例にしていいかどうかという答弁はありません。


 あったら言っていただきたいんですが、つまり、こういう前例をつくってはまずいと思うんですよ。


 私は、しっかりとこのように進んできましたと、これで認可申請もありましたと、こういう事業展開になるということで了承しましたと、ですから、予算措置をお願いしますと、こういうかけ方が、国民の税金ですよね、県民の税金です、県がよこしているわけですからね、これを我が議会が、はいはいわかりましたというわけにはいかないのではないかなと思いますが、所見があったらお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 今回の補正予算の提案につきましては、先ほどもお話しいたしましたけれども、これまでの県との経緯等もありますものですから、法人設立認可、これを条件としての補正予算提案ということにさせていただいたところでございます。


 それで、このやり方が必ずしも正常なやり方、通常のやり方ではないという認識はもっております。


 何でもかんでもこういう法人設立前の段階で補正予算を組むというやり方は、必ずしもこれは正常なやり方ではないという認識でございます。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木教育部長より発言の訂正の申し出でがありましたので、この際これを許します。


 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 先ほど、私、尾形議員からのご質問の中で、山目中学校の武道場に係る現在の状況というふうなことの答弁の中で、昭和54年建築のプレハブで床面積を266平米と申し上げましたけれども、226平米の間違いでございましたので、ご訂正方お願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第131号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(菅原啓祐君)  起立多数。


 よって、議案第131号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) この件について、今るる私含めて質疑した件について、補助事業の関係なんですが、付帯決議の提案をしたいと思いますので、暫時休憩をお願いしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 暫時休憩します。


午後2時15分 休   憩


午後2時24分 再   開


○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 先ほど、菊地善孝君ほか3名より、発議第24号、介護サービス施設等整備臨時特例事業の執行に関する付帯決議が提出されました。


 日程に追加して、これを直ちに議題にしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議ありませんので、発議第24号、介護サービス施設等整備臨時特例事業の執行に関する付帯決議を日程に追加し、日程第12とし、以下の日程を繰り下げることに決定しました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第12、発議第24号、介護サービス施設等整備臨時特例事業の執行に関する付帯決議を議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 発議第24号、介護サービス施設等整備臨時特例事業の執行に関する付帯決議。


 提出者、菊地善孝、賛成者、佐山昭助、千葉大作、大野恒の各議員でございます。


 上記の議案を、別紙のとおり、一関市議会会議規則第14条第1項の規定により提出をいたします。


 表題については割愛させていただきます。


 平成21年度一関市一般会計補正予算(第8号)、歳出3款1項3目老人福祉費、介護サービス施設等整備臨時特例事業費補助金は、県立磐井病院附属花泉地域診療センターを廃止し、施設に29床の小規模特別養護老人ホームを開所しようとする社会福祉法人に補助するものである。


 この種の予算案は、既存法人が事業計画、収支計画を添付して申請を行い、これを当局が精査し、国・県の制度を活用等検討後、市議会提案と進むのが定石である。


 しかし、この補正予算は法人設立がないまま、見込みで提案をされている。


 そこで、その執行は以下の条件が充足することを前提とすべきであることを決議する。


 1、社会福祉法人として設立、認可されること。


 2、法人として、小規模特別養護老人ホームの運営にあたっては、認可された事業計画に適合した人的、財務を常に具備されること。


 3、ホームの運営に当たっては、当該地域に居住する方々の理解と協力が得られることはもとより、医療機関や他の社会福祉法人との連携が図られること。


 以上でございます。


 ご賛同の方よろしくお願い申し上げます。


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認めます。


 お諮りします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより、採決を行います。


 発議第24号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(菅原啓祐君)起立多数。


 よって、発議第24号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第13、議案第132号、指定管理者の指定についてを議題とします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認めます。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第132号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、議案第132号は、原案のとおり可決されました。


(岩渕一司議員、佐山昭助議員退場)


○議長(菅原啓祐君) 日程第14、議案第133号、指定管理者の指定についてから、日程第62号、議案第181号、指定管理者の指定についてまで、以上49件を一括議題とします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


 31番、尾形善美君。


○31番(尾形善美君) 指定管理者の指定について数多くの議案が出ておりますが、これは体育協会に一関水泳プール等を管理委託をするという指定管理者の指定という議案であります。


 いずれ、この指定管理者がこの議決を経て決まれば、当然、委託料というものが発生してまいります。


 この議案の中ではそこは出てきません。


 来年の3月には、新年度予算として委託料が当然のことのように発生してまいります。


 その委託料については、平成20年度は2億9,500万円という大きな金額であります。


 こういう大きな委託料を伴う指定管理者に社団法人一関体育協会がいいということで提案をなされておりますが、私ども議員が、本当に一関体育協会でいいのかというものを判断する材料は何一つありません。


 紙切れ1枚で、体育協会にお願いをしたいという議案だけであります。


 果たして、議会に提案する仕方がこういう仕方でいいのかどうかであります。


 今回は、体育協会関連の指定管理者の指定についてでありますが、いずれ、文化センターと文化施設の管理者の指定についても当然出てくるわけであります。


 そこにもまた予算が伴うわけであります。


 やはり、この提案の仕方、私ども議員に対して本当に体育協会でいいという判断できるような資料を、やはり添付すべきではないかと、開示すべきではないかというふうに思いますが、この提案をなさった教育委員会の方にその点についてお尋ねをいたします。


 さらに、これは再指定であります。


 再指定に当たって、内部的にこれまでの指定管理の委託の内容が妥当であったと、また、将来的にもこの体育協会が妥当であるというものを検証したはずであります。


 その検証の方法はどういうふうに行われているのか、また、検証の結果、どういう面で体育協会が妥当であるという結論づけをなさったのか、この2点についてお話をいただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 議案の提案の仕方というふうなことでございますけれども、議案の内容につきましては補足説明等で十分ご説明申し上げるというような心構えでおりますけれども、そういった対応で今後も進めてまいりたいと思います。


 それから、再指定に当たって、内部的にどういうふうな検証をしたかというふうなご質問でございます。


 それにつきましては、まず、具体的に担当課といたしましては、指定管理者からそれぞれの実施状況を報告いただきまして、点検したわけでございますけれども、主には施設運営、施設運営の視点と申しますと、条例に基づく施設の運営がされているかだとか、あるいは施設目的に沿ったサービスの提供はされているか、そういった施設運営に対するどうだかというようなそういった内容での視点の評価、あるいは事業の運営部分につきましては、計画した自主事業を計画どおり実施しているか、あるいはサービス向上にどういう手立てをもって当たっているか、そういうふうな内容の視点で、また施設管理につきましては、建物の設備保守の管理等が仕様書等に基づき実施されているか、あるいは清掃、警備等の内容が同様に仕様書に基づき実施されているか、そういった内容を検証しながら、おおむね妥当に運営されているというようなことで今回提案したところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 31番、尾形善美君。


○31番(尾形善美君) 議案提案のときに提案理由で確かに説明はいただきましたが、非常に抽象的な言葉で妥当に運営されているという、そういう言い回しであったかと思います。


 例えば、体育協会が市に報告をする事業報告書、これをお出しになるとか、また、教育委員会の中で検証したそういうレポートをお出しになるとか、私は、ただ単に管理をお願いしますというものではない、そこには予算が伴うものですと、このぐらい2億9,000万円、約3億円のお金が伴うものなんですよ。


 ですから、もっと議員が判断しやすいような、また、ぜひ体育協会でなければだめなんだというような資料を私どもにお示しいただくのが、私は、本来の姿だろうと思います。


 今の答弁でいきますと、今後も同じような提案になりますね。


 それでは、議員の皆様方に申しますけれども、これで本当に皆様方判断できますか、妥当かどうかというのが判断できますか。


 ぜひ声を上げていただいて、こういう議案の提案の仕方ではなくて、もっと私どもが判断できるような具体的な資料を添付しながら提案をしていただきたいというふうに思いますが、再度答弁をいただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 提案の仕方につきましては、議案の調製担当課と相談しながら、今、ご提言にありましたことを前向きにとらえながら検討してまいりたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 31番、尾形善美君。


○31番(尾形善美君) 議案の担当課というのがどこになるのかよくわかりませんけれども、この体育施設の体育協会関連だけではないんですね、指定管理者というのは。


 これから、先ほど言いました文化会議所もそうです。


 もっともっと大きく活用される制度ですから、やはり、今回は教育委員会関係ですが、将来的には市長部局の方も関連してくるわけでありますので、こちらの方の気持ちが固まれば、先ほど私が申し上げたような資料を伴った提案になるのではないかと思いますので、ぜひ前向きな担当課、担当部署の答弁をお願いしたいと思います。


 それと、体育協会の事業報告書、細かいことを申し上げるようですが、文化センターの事業報告書と比較しますと、非常に簡素であります。


 いっぱい記載すればいいかというものではありませんが、対比してみますと、非常に第三者がわかりやすいというふうに認めるのは、私は、文化会議所の事業報告書、この方がわかりやすいなと、例えばその中に決算書と、当然、収益事業を体育協会もおやりになっていますし、文化会議所もおやりになっていますから、税務署に届ける決算報告書、貸借対照表、損益計算書も添付になっているわけであります。


 体育協会の方はこれはなっておりません。


 また、アンケートの実施状況というのが文化会議所の方ではなされております。


 具体的に利用者の声をこの報告書の中に取り込みながら、今後改善していきますというふうなものにもなっております。


 片や体育協会のものの中にはそういうものはありません、やはり、いいものはこれ指導していくべきだろうと、教育委員会は文化会議所の件も、体育協会の件も両方とも担当の部門であります。


 同じ事業報告書を違う団体から受け取っていれば、やはり比較をしながらこうあるべきではないかという指導をしていっていただきたい。


 せめて、こういう事業報告書と内部で検討した検討結果を紙でいただきたいということを、3回目ですのであと質問できません、もう一度教育委員会とこちらはどこになるのかわかりませんが、こちらの方からも答弁をいただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) いずれ、ご提言ありました事業実績報告書等の書き方につきましては、文化会議所、体育協会、それぞれ同じような形で出せるような格好で指導してまいりたいと思います。


 それから、その議案にかかる説明資料につきましては、先ほど申し上げましたように、次に向けて検討してまいりたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 指定管理者の指定につきましては、先ほど教育部長が答弁申し上げましたように、次の提案からは議案を審議していただけるような資料につきまして検討してまいりたいと思います。


 それから、当部で指定管理者のいろいろな標準的な部分を担当してございますので、ただ今の決算書等の資料につきましても検討して対応してまいりたいというふうに思います。


○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 私は、まず、体育協会の会計処理法を、この間、教育民生の分科会で決算なり予算時に企業会計にすべきだと、このままではだめだということで指摘をして日にちがたっているんですが、現在、どういうふうな会計処理法をなさっているのか紹介いただきたい。


 2つ目は、監査のあり方について、監査委員会に質問しますが、この指定管理、かなりの数あるんですが、この間どういうふうな監査をどういう団体に行ったのか、紹介をいただきたいと思います。


 3つ目は、今、尾形議員が話した資料の問題については言わずもがなだと思います。


 今の総務部長の答弁は、この次からということなんですが、もう一つ前倒しをして、後日にはなるけれども、今回の提案について後刻発送するということにはならないんでしょうか、以上です。


○議長(菅原啓祐君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 今議会の部分に関する資料でございますが、調整してみまして検討してみたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 体育協会の会計方式につきましては、この3月の教育民生常任委員会の分科会の中でもいろいろご提言をいただいたところであります。


 体育協会のその後の取り組み状況といたしましては、平成21年の5月に、来年からでありますけれども、広域社団法人への移行を総会の中で承認をしていただきまして、それに並行するような形で内部検討をして、会計システムの導入につきましては11月から検討に入っているというようなことで、現在は複式簿記かといいますと、現在のところはまだ単式という状況でございます。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺代表監査委員。


○代表監査委員(小野寺興輝君) どのような監査を行って、どのような事務処理をして、そしてどういう団体をやったかということでございます。


 地方自治法の第199条第7項に規定する財政援助団体等監査において第244条の2第3項の規定に基づく公の施設の管理を行わせているものについても監査をすることができるとされており、指定管理の監査については、経営全般にわたる出納事務の監査まで対象となるわけではなく、当該委託に係る出納、その他の事務の執行について監査できるものであります。


 また、財政援助団体等の監査については、監査委員が必要と認めるとき、または長の要求があるときに監査できるものでありますが、当市では監査を効率的に実施するため、毎年度対象団体の中から数団体を抽出して実施しているところであります。


 合併後の指定管理者制度導入施設の監査状況でありますが、平成18年度は4施設、平成19年度は2施設、平成20年度は1施設、平成21年度においては1施設について実施しております。


 以上です。


○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 調整して検討してみたいと資料の件については答弁がありましたので、田代部長は期待を裏切ったことはありませんので、期待をして待ちたいと思います。


 2点目、会計処理法ですが、単式簿記だということなんですが、なぜ複式、企業会計処理ができないのでしょうか、できないと言っているんでしょうか、私自身発言したのでも既に1年半たっていると記憶しています。


 なぜできないのでしょうか。


 市のこの関係だけでも先ほど来紹介あるように、3億円近い、言うならば公金ですよね、そのほかにも市としては助成措置を取っていますよね、そしていろんな事業を取り組んでいただいています。


 ということは、かなりの予算規模になるはずです。


 そういうところが何回指摘されてもまだ単式簿記であるということで、本当に大丈夫なんでしょうか。


 普通は、何も難しいことじゃないから、だれに言われなくても複式簿記、そして企業会計処理で常日ごろから財務管理から何からやるんじゃないでしょうか。


 そういうものをやらないで、単式簿記というのは小遣い帳と同じですからね、基本的には。


 そういう状況の中で、これだけの事業を動かしていく一定の人数も雇用してると思うんですが、大丈夫なんでしょうか。


 なぜ複式簿記に改められないのか、ひとつ紹介をいただきたいと思います。


 次は、監査のあり方なんですが、今報告をいただきました。


 ご存じのように、地方分権ということが声高に叫ばれるようになって久しいんですが、地方分権によって、首長の権限、業務内容というのは相当増えました。


 それをどうチェックするのかということが地方六団体を中心にしてこの間議論もされ、立法措置もされました。


 地方自治法も改正されました、一定程度。


 その一つの柱が監査ですよね、従来の会計監査だけではなくて、行政監査までその権限に付与されると、議会もそれ相応の改革なり法令等の整備もされました。


 そういう状況の中で、一方でこういうふうな、いうならば、アウトソーシングという形で公の施設その他がどんどん外に出て行くと、それが行政目的のとおり運営されているかどうか、きちっと管理されているかどうか、これを監視するのは監査委員の役割は極めて高いと思うんですね。


 そういうことで、監査のあり方については、私は、大変何人も負っていただいてるわけですけれども、やはりこの指定管理についても相当目を光らせていただく必要があるのではないかということを改めて感じている次第です。


 具体的にお聞きします。


 会計監査に限って、この間、監査やっていただいているのでしょうか、それとももう少し広い行政監査という表現が適切かどうかわかりませんけれども、もう少し広い意味での監査まで踏み込んでいただいているのでしょうか、ご紹介をお願いします。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 簿記の方式の変更その要因に関しましては把握はしていないんですけれども、ただ3月議会の中の教育民生常任委員会の中でお話いただいたことを受けまして、体育協会の方にはそういった趣旨を伝えながら、体育協会では先ほど申し上げましたが、6月から9月にかけまして移行に係る内部検討をし、10月に会計システム導入の打ち合わせ、そういったものをこうやって、今、平成22年4月からの部分を複式会計での処理でできるような格好で進めていきたいというような、取り組んでいるというような状況でございます。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺代表監査委員。


○代表監査委員(小野寺興輝君) 先ほども申し上げましたが、経営全般にわたる出納事務の監査まで対象とはなるわけではありませんで、当該委託に係る出納、その他の事務の執行について監査できるものであります。


 それから、監査は年間計画に基づいて行っているところでございますが、指定管理者制度導入施設は年々増加しており、平成21年4月1日現在でその対象施設は108施設となっております。


 そのすべてを監査することは現実的には非常に難しく、実効性のある監査を行うために、いかに対象を選定し、いかに効率的に行うかということも当方の課題となっております。


 以上です。


○議長(菅原啓祐君) 質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第133号、第134号、第135号、第136号、第137号、第138号、第139号、第140号、第141号、第142号、第143号、第144号、第145号、第146号、第147号、第148号、第149号、第150号、第151号、第152号、第153号、第154号、第155号、第156号、第157号、第158号、第159号、第160号、第161号、第162号、第163号、第164号、第165号、第166号、第167号、第168号、第169号、第170号、第171号、第172号、第173号、第174号、第175号、第176号、第177号、第178号、第179号、第180号、第181号、以上49件について、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、以上49件は、原案のとおり可決されました。


(岩渕一司議員、佐山昭助議員入場)


○議長(菅原啓祐君) 日程第63、議案第182号、字の区域の変更についてを議題とします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認めます。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第182号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、議案第182号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第64、議案第183号、岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについてを議題とします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認めます。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第183号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、議案第183号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第65、議案第184号、岩手県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び岩手県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについてを議題とします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認めます。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第184号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、議案第184号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第66、報告第16号、専決処分の報告についてから、日程第67、報告第17号、専決処分の報告について、以上2件を一括議題とし、直ちに報告を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 報告第16号、専決処分の報告について申し上げます。


 本件は、室根東小学校敷地内で起きた物損事故に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、市長専決条例の規定により専決処分したので報告するものであります。


 次に、報告第17号、専決処分の報告について申し上げます。


 本件は、当市職員が公務中に起こした物損事故に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、市長専決条例の規定により専決処分したので報告するものであります。


 なお、報告第16号につきましては教育部長から、報告第17号につきましては消防長から補足説明させます。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 報告第16号、専決処分の報告について、補足説明申し上げます。


 専決処分書をお開き願います。


 まず、3の事故の概要でありますが、平成21年10月22日午前10時ごろ、室根東小学校の敷地内におきまして、同校の職員が体育館玄関屋根の雨漏り修理のため、はしごをかけ、雨漏り箇所を確認し、ほかの工機具材等、修理用材料を取りに現場を離れた際、突然の突風によりはしごが倒れ、体育館脇に駐車しておりました相手方車両の前部右側部分に落下といいますか、右側の部分に当たり、破損させる損害を与えたものでございます。


 市の過失割合は100%というふうなことになってございます。


 損害賠償の額は12万9,675円で、これにつきましては、市有物件災害共済会より補てんされるものでございます。


 今回の件は不可抗力的部分もあったと感じてございますが、関係職員には今後十分な注意の喚起を促したところでございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 千葉消防長。


○消防本部消防長(千葉敏君) 報告第17号、専決処分について、補足説明申し上げます。


 専決処分書をお開き願います。


 まず、3の事故の概要についてでありますが、平成21年10月29日午後1時10分ころ、一関西消防署の職員が、訓練に使用した資器材を積載するため、輸送車、トラックでありますけれども、輸送車を後退し方向転換する際に、後方を十分に確認しないまま後退したため、止めてあった相手方車両に接触し、相手方車両の左側後部を破損させる損害を与えたものであります。


 相手方は、2に記載のとおりであります。


 損害の額は、相手方車両が9万9,091円であり、公用車の損害はありませんでした。


 4の市の過失割合は100%であります。


 市は、相手方に対して損害賠償として9万9,091円を支払うものであります。


 なお、市が支払う損害賠償金につきましては、市が加入しております市有物件災害共済会により補てんされるものであります。


 今回の事故につきましては、職員の不注意で発生したものであり、慎重な運転を心がけるよう注意したところであります。


 また、従来から車両を後退させる場合には後方を確認する誘導員を配置することとしており、これを徹底するよう指導したところであります。


 以上であります。


 よろしくお願いします。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 私、市有物件災害共済会と申し上げましたが、全国市長会市民総合賠償補償保険と間違いましたので、ご訂正願います。


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認めます。


 以上で報告を終わります。


○議長(菅原啓祐君) 日程第68、議案第185号、一関市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第70、議案第187号、一関市議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまで、以上3件を一括議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 議案第185号、一関市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、現下の経済情勢にかんがみ、当職及び副市長の給料月額を引き下げるため、所要の改正をしようとするものであります。


 次に、議案第186号、一関市教育委員会教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、当職及び副市長に準じ、教育長の給料月額を引き下げるため、所要の改正をしようとするものであります。


 次に、議案第187号、一関市議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、現下の経済情勢にかんがみ、議会の議員の議員報酬を引き下げるため、所要の改正をしようとするものであります。


 なお、企画振興部長から補足説明させます。


○議長(菅原啓祐君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 議案第185号、議案第186号、議案第187号について、補足説明を申し上げます。


 まず、特別職の報酬改定の手続きについて申し上げます。


 市長、副市長の給料及び議員報酬の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ特別職報酬等審議会の意見を聞くこととされております。


 これら給料、報酬につきましては、前市長及び前議員の任期でありました本年10月8日まで、条例の附則に基づき約5%の減額が行われてきましたが、同日後に減額規定が失効し、本則に基づく給料、報酬の額となっております。


 本則の額は、合併時に決定したものであり、4年が経過していることから、先月11日に特別職報酬等審議会に対し、諮問を行い、同月24日に市長に対して答申がなされたところであります。


 答申の内容は、現在の条例に規定する額と同額でありましたが、給料、報酬額の決定にあたっては、社会情勢、経済状況を勘案されたいとの附帯意見をいただいたところであります。


 この答申に基づきまして、今回、市長、副市長の給料、議員報酬の改定を行うこととしたものであります。


 次に、それぞれの条例の改正の内容でありますが、議案第185号の条例をごらん願います。


 本案は、市長及び副市長の給料月額の改正を規定しております。


 市長の給料月額につきましては、月額92万円を86万4,000円に、5万6,000円の引き下げ、6.1%の減としております。


 副市長にありましては、74万円を69万8,000円に、4万2,000円の引き下げ、5.7%の減としております。


 続きまして、議案第186号をお開き願います。


 本案は、教育長の給料月額の改正でありますが、月額65万円を61万7,000円に、3万3,000円、5.1%の引き下げとしております。


 なお、教育長につきましては、審議会の諮問の対象とされておりませんが、市長等の給料との均衡を図るため、あわせて改正するものであります。


 次に、議案第187号をお開き願います。


 本案は、議員報酬月額の改正でありますが、議長にあっては46万円を43万8,000円に、2万2,000円、4.8%の引き下げ、副議長にあっては40万円を38万6,000円に、1万4,000円、3.5%の引き下げ、議員にありましては37万円を36万円に1万円、2.7%の引き下げをしようとするものであります。


 また、改正時期でありますが、報酬等審議会の答申のとおり、平成22年1月1日としてそれぞれ附則に規定してございます。


 次に、改定の考え方についてですが、市長の給料月額につきましては、先ほど申し上げましたとおり、前市長の任期満了の日まで、条例の附則において約5%の減額措置を講じてきたこと及び現下の経済情勢等を踏まえ、6%の減額を行うこととしたものであります。


 副市長、教育長の給料、議会議員の報酬につきましては、国において分類している全国の類似団体でのそれぞれの給料、報酬の額を考慮しながら、引き下げ後の市長の給料との均衡を図って算定したものであります。


 なお、参考までに申し上げますが、報酬等審議会において政務調査費の額についても市長から諮問したところでありますが、現行の額として答申を受けておりますので、今回改正の対象とはしておりませんので、ご報告申し上げます。


 以上、よろしくお願い申し上げます。


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認めます。


 お諮りします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 採決は一括して行います。


 議案第185号、第186号、第187号、以上3件について、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、以上3件は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第71、議案第188号、平成21年度一関市一般会計補正予算(第9号)を議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 議案第188号、平成21年度一関市一般会計補正予算(第9号)について、提案理由を申し上げます。


 本案は、議員報酬並びに当職、副市長及び教育長の給与等について所要の補正をしようとするものであります。


 1ページをお開き願います。


 歳入歳出予算の補正額は1,127万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を608億7,045万9,000円といたしました。


 続いて2ページをお開き願います。


 目的別補正額は第1表のとおりで、議会費711万7,000円、総務費403万7,000円、教育費12万5,000円を減額いたしました。


 また、歳入につきましては、繰入金1,127万9,000円を減額いたしました。


 なお、総務部長から補足説明させます。


○議長(菅原啓祐君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 議案第188号、平成21年度一般会計補正予算(第9号)について、補足説明を申し上げます。


 予算書の5ページをお開き願います。


 歳出の事項別明細書となりますが、今回の補正につきましては、1款1項1目議会費において議員報酬等を、2款1項1目一般管理費において市長及び副市長の給料等を、10款1項2目事務局費において教育長の給料等をそれぞれ減額するものであります。


 6ページをお開き願います。


 給与費明細書でご説明いたしますが、1、特別職にありましては下段の比較欄となりますが、長等の給料欄67万6,000円の減額は、市長及び副市長の1月から3月までの3カ月分と、11月30日から本日までの副市長の不在期間分を減額するものであり、期末手当年間支給率欄262万5,000円の減額は、市長の在職期間に応じた12月期末手当の支給割合の減、及び副市長の不在に伴う分で、これらを含め給与費は354万5,000円の減額、共済費につきましては49万2,000円の減額となり、合計で403万7,000円の減額としたところであります。


 次に、議員の報酬欄106万8,000円の減額は、議員の1月から3月までの3カ月分であり、期末手当年間支給率欄588万1,000円の減額は、11月30日に発議可決されました議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例に基づく分と在職期間に応じた12月期末手当の支給割合の減分で、これらを含め給与費は694万9,000円の減額、これに共済費の16万8,000円を合わせ、合計で711万7,000円の減額としたところであります。


 7ページは、教育長分となります。


 2、一般職の(1)総活の補正後と補正前の比較欄で申し上げますが、給料につきましては1月から3月までの3カ月分であり9万9,000円の減額、職員手当等につきましては2万1,000円の減額、共済費につきましては5,000円の減額となり、合計で12万5,000円の減額としたところであります。


 次に、歳入についてでありますが、戻りまして4ページをお開き願います。


 18款2項1目基金繰入金につきましては、今回の歳出の減による財源について見かけ上の予算規模が増加することを避けるため、基金積立とはせず、8号補正における基金繰入金を減額するものであります。


 これにより、平成21年度末の財政調整基金の額は48億3,313万円となる見込みであります。


 以上でございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認めます。


 お諮りします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第188号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、議案第188号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第72、議案第189号、財産の取得についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 議案第189号、財産の取得について、提案理由を申し上げます。


 本案は、庁内LAN用のパソコンのうち、内部情報システム用パソコンを更新するため、平成21年12月4日に入札に付したところ、NECフィールディング株式会社一関営業所が落札いたしましたので、同社から4,158万4,200円で取得しようとするものであります。


 なお、企画振興部長から補足説明させます。


○議長(菅原啓祐君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 議案第189号について、補足説明を申し上げます。


 議案書をお開き願います。


 まず、1の財産の種類及び数量ですが、財務会計や文書管理などの内部情報システムで職員が使用している庁内LAN用パソコン一式でありますが、内容につきましては参考資料でご説明をいたします。


 まず、1のデスクトップ型パソコンですが、合併時に購入し使用しているパソコン370台を更新しようとするものであります。


 2のパソコン用ディスプレイ370台ですが、1のパソコン370台の更新に伴い、ディスプレイを更新するものであります。


 3のノート型パソコンですが、これも合併時に購入し、主に研修などにも容易に持ち運びができるものとして使用しているものでありますが、このノート型パソコン30台を更新しようとするものであります。


 2の取得の相手方はNECフィールディング株式会社一関営業所で、3の取得価格は4,158万4,200円であります。


 納期につきましては、平成22年1月15日であります。


 なお、購入に際しましては、12月4日入札に付し、指名業者29社のうち6社に参加いただき、同社が落札したものであります。


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認めます。


 お諮りします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第189号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、議案189号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第73、議案第190号、財産の取得についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 議案第190号、財産の取得について、提案理由を申し上げます。


 本案は、庁内LAN用のパソコンのうち、住民情報システム用パソコンを更新するため、平成21年12月4日に入札に付しましたが、落札に至りませんでしたので、最低入札者である株式会社アイシーエスから見積書を徴し、予定価格の範囲内で随意契約により3,332万7,000円で取得しようとするものであります。


 なお、企画振興部長から補足説明させます。


○議長(菅原啓祐君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 議案第190号について、補足説明を申し上げます。


 議案書をお開き願います。


 まず、1の財産の種類及び数量ですが、住民情報システムに使用している庁内LAN用パソコン一式でありますが、内容については参考資料でご説明をいたします。


 1の住民情報システム用高セキュリティ端末でありますが、合併時に購入し、これまで市民課や収納課などで住民異動処理や収納処理業務に使用してきた住民情報システム用パソコン端末機220台を更新しようとするものであります。


 2の専用サーバにありましては、1のパソコン端末機220台のセキュリティ等集中制御するためのサーバであります。


 2の取得の相手方は株式会社アイシーエス、3の取得価格は3,332万7,000円であります。


 納期につきましては、平成22年1月15日であります。


 なお、購入に際しましては、12月8日指名業者7社のうち3社に参加いただき入札に付しましたが、予定価格に達しなかったため不調となりましたが、最低入札金額と予定価格を比較し小差のときは一関市指名入札執行事務処理要領第12の2項を適用し、最低入札者と随意契約できることから、最低入札者である業者より見積書を徴し、予定価格の範囲内で随意契約したものであります。


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認めます。


 お諮りします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第190号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、議案190号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 議案配付のため暫時休憩します。


午後3時27分 休   憩


午後3時29分 再   開


○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第74、議案第191号、監査委員の選任についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 議案第191号、監査委員の選任について提案理由を申し上げます。


 本案は、監査委員として沼倉弘治氏を適任と認め選任しようとするものであります。


 沼倉氏は昭和19年生まれで、65歳であります。


 昭和38年に岩手銀行に入行なされ、一関支店次長、花泉支店開設委員長、同支店長、検査部検査役などを歴任し、平成11年8月からは岩銀ビジネスサービス一関センター副所長を務められ、平成18年7月に退職なされております。


 ご同意を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(菅原啓祐君) これより採決を行います。


 議案第191号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、議案第191号は、同意することに決定しました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第75、議案第192号、人権擁護委員の推薦についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 議案第192号、人権擁護委員の推薦について、提案理由を申し上げます。


 本案は、平成22年3月31日をもって任期が満了となります菅原?子氏を引き続き適任と認め、法務大臣に推薦するに当たり、議会の意見を求めるものであります。


 菅原氏は、人権擁護委員を平成16年から2期務められております。


 ご同意を賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) これより採決を行います。


 議案第192号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、議案第192号は、同意することに決定しました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第76、議案第193号、人権擁護委員の推薦についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 議案第193号、人権擁護委員の推薦について、提案理由を申し上げます。


 本案は、人権擁護委員の任期が平成22年3月31日をもって満了となりますことから、新たに白戸寛子氏を適任と認め、法務大臣に推薦するに当たり、議会の意見を求めるものであります。


 白戸氏は、小学校教諭を経て、平成20年4月から一関市教育委員会特別支援コーディネーターを務められております。


 ご同意を賜りますようお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) これより採決を行います。


 議案第193号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、議案第193号は同意することに決定しました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第77、発委第5号、電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 千葉総務常任委員長。


○総務常任委員長(千葉満君) 発委第5号、電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書について、意見書案の朗読を省略し、提案理由をご説明申し上げます。


 本案は、電源立地地域対策交付金の水力発電施設周辺地域交付金相当部分が平成22年度末をもって、全国多くの関係市町村で最長交付期間の30年交付期限を迎えることになりますことから、この交付期間の延長を実現しようとするため、地方自治法第99条の規定により、お手元に配付の意見書を内閣総理大臣ほか関係大臣等に提出しようとするものであり、一関市議会会議規則第14条第2項の規定により、提案するものであります。


 内容につきましては、お手元に配付の意見書案をお目通し願いたいと思いますが、一関市においては、厳美町駒形地内に設置されている東北電力(株)磐井川発電所が対象の施設となっており、昭和56年度より交付を受けているところであり、現在、年450万円が歳入となっております。


 この財源をもとに、博物館への骨寺村荘園遺跡の展示コーナーの設置費用など、この交付金を活用し、住民生活の利便性の向上を図っているところです。


 水力発電施設は、原子力発電や火力発電に比べ、環境への負荷が少なく、再生可能なエネルギーとして、電力供給に大きく寄与してきたところであります。


 これも、水力発電施設の建設に協力してきた関係市町村の貢献を十分認識するべきと思うのであります。


 以上のようなことから、平成23年度以降にも恒久的な交付制度とするとともに、最高限度額の引き上げや最低保証額などを要望するものであります。


 提出先は、内閣総理大臣、経済産業大臣、財務大臣、総務大臣となっております。


 なお、意見書は総務常任委員会の満場一致で提出すべしとなったものでありますので、何とぞ議員各位の満場のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認めます。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより、採決を行います。


 発委第5号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、発委第5号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第78、発議第16号、農山漁村の多面的機能を維持する施策の推進を求める意見書についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 7番、槻山?君。


○7番(槻山?君) 発議第16号、農山漁村の多面的機能を維持する施策の推進を求める意見書について、一関市議会会議規則第14条第1項の規定によりまして、意見書案を提出します。


 我が国の農山漁村はさまざまな多面的な機能を有しています。


 こうした地域においては、高齢化の進行、担い手や就業機会の不足、生活環境の整備の遅れなどにより、多面的機能が失われつつあり、国民すべてにとって大きな損失が生じることが強く懸念されています。


 よって、国会及び政府におかれては、農山漁村の多面的機能を維持・向上させるため、以下の施策の推進を図られることを強く求めます。


 1つ、条件が不利な状況にある中山間地域における農業生産の維持を図り、農山村の多面的機能を確保するための中山間地域等直接支払制度を充実・強化すること。


 2つ目として、中山間地域の住民生活に大きな影響を及ぼす有害鳥獣の被害を解消するため、捕獲体制の強化、被害防除、生活環境管理などの対策を強化すること。


 3としまして、木材の利用を拡大するとともに、健全な森林の整備・保全を進めて美しい森づくりを展開するため、必要な財源を確保すること。


 4として、今年度で期限が切れる離島漁業再生支援交付金の継続など、水産業・漁村の持つ多面的機能の維持・増進を図ること。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するものであります。


 皆さんのご賛同をよろしくお願いします


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認めます。


 お諮りします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより、採決を行います。


 発議第16号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、発議第16号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第79、発議第17号、高速道路原則無料化の撤回を求める意見書についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) 発議第17号の高速道路原則無料化の撤回を求める意見書について、提案理由を申し上げます。


 政府は、高速道路原則無料化の方針を打ち出して、国土交通省では段階的な無料化に向けた社会実験経費6,000億円を平成22年度予算概算要求の中に盛り込みました。


 しかしながら、鉄道、フェリー、バス業界などから、客離れが進むとの懸念が示されております。


 特に、地域の公共交通を支えるバス業界にとっては、無料化による影響で経営が危うくなり、地域のバス交通網縮小につながる可能性が高く、また、鉄道の経営悪化を招くおそれもあります。


 その結果、自家用車を利用できない多くの交通弱者を生み出すことは明らかであります。


 政府が目指す無料化による経済活性化についても、高速道路利用で地方の買い物客が都市部に流入し、結果的に地域間格差の拡大を助長しかねず、地域経済の活性化にはつながりません。


 また、地方では高速道路建設の途上にあり、原則無料化の結果、高速道路を初め地域にとって必要な道路整備事業の予算確保が困難になることは明らかです。


 さらに、政府の温室効果ガス排出削減方針とも大きく矛盾し、旧道路公団の債務返済についても国民負担が増大することは明らかであり、高速道路の原則無料化には、国民の6割以上が高速道路の原則無料化に反対しているとの調査もございます。


 よって、国会及び政府におかれましては、高速道路原則無料化の方針を撤回されることを強く求めるものでございます。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出しようとするものでございます。


 満場のご同意よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認めます。


 お諮りします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより、採決を行います。


 発議第17号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(菅原啓祐君) 起立多数。


 よって、発議第17号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第80、発議第18号、国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 30番、千葉大作君。


○30番(千葉大作君) 発議第18号、国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書について、提案理由を朗読をもって行います。


 地方の声を国政に伝える上で、主権者の代表たる地方自治体の首長が、中央政府に対し陳情することは極めて重要な手段です。


 政府・与党では窓口を民主党本部幹事長室に一元化した形式のシステムづくりが進められています。


 これに対して、地方自治体から、国に地方の声が届くのかと不安や危惧の声が多く上がっております。


 原口一博総務大臣も記者会見で、地方自治体の長は選挙で選ばれた地域住民の代表であり、中央政府とアクセスするのに何か制限があることはあってはならないとの趣旨の発言をしています。


 本来、政治と行政の役割は切り離して考えるべきであり、特に多様化、専門家している行政への要望等を、立法府を構成する政党が一元化して受けることで、事実上、行政への窓口を閉ざすことは、憲法で保障する国民の請願権を侵害することにもつながりかねません。


 よって、国におかれましては、行政府として直接地方の声に耳を傾け、しっかりと受けとめる適切な仕組みを保障するよう強く要望いたします。


 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出するものでございます。


 議員各位の満場のご賛同賜りますようにお願いを申しあげます。


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) 私は、不採択になっては困るので、ぜひ賛成討論をしたいと思いますが、一つ提出者にお伺いしたいんですが、実は民主党さんは、この一元化についてはホームページで政官の癒着の排除と利害誘導型政治からの脱却と分権型の陳情で国の行政刷新ということを挙げております。


 陳情すること、あるいは請願すること、政府に対してやることが政官の癒着なんでしょうか、私は国民に与えられた権利だと思っているんですが、その辺についてお伺いしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 千葉大作君。


提出者(千葉大作君) 前の政権において、自民党政権において、そういう弊害があったやに思うところがあって、民主党の方ではそれが今の一元化を打ち出すことがその弊害を断ち切るというふうな思いがありまして、こういうことをやられるのではないかというふうに私は思っております。


○議長(菅原啓祐君) 質疑を終わります。


 議事の運営上、あらかじめ会議の時間を延長しますのでご了承願います。


 これより討論を行います。


 本案に反対者の討論はありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) なしと認めます。


 次に、賛成者の発言を許します。


○議長(菅原啓祐君) 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) 発言の機会をいただきありがとうございます。


 先ほどですね、やはり、できれば満場でこの意見書を採択していただきたいなという思いから、私は、決して請願、あるいは陳情は政官癒着ではなくて国民の権利だという思いから、ぜひ討論に参加したいと思います。


 賛成の立場で討論を行います。


 地方自治体や各種団体の陳情窓口を民主党本部の幹事長室に一元化すると、この党の新ルールについて、県内市町村から不安や戸惑いの声が上がっております。


 同党によれば、先ほどもお話ししましたけれども、政官の癒着の排除、あるいは利害誘導型政治からの脱却、分権型の陳情で国の行政刷新と地方行革に寄与する透明性、公平性を確保する陳情処理をするのだということであります。


 しかし、この同党による陳情仕分けに地方の声は本当に政府に届くのかと、今後は民主党の顔色を伺わなければならないのではないかといった声も出されております。


 自治体の首長らは、これまで道路や河川整備などの予算を取得するため、地元の国会議員を紹介者として閣僚や官僚に陳情を行ってまいりました。


 新ルールは、陳情について、広域的な提案は都道府県連が取りまとめる、県内各総支部や国会議員に直接寄せられた案件は地元議員が受け付け、いずれも幹事長室で一元的にまとめ、優先順位をつけて各省庁に取り次ぐというものであります。


 その際の優先順位は、同党の判定会議で判断するというのが小沢一郎幹事長が話した内容であります。


 2日の判定会議で、陳情の可否の基準として同党のマニフェストに従った、沿った要望を優先するとの方針を示しました。


 党本部の副幹事長も、陳情はなるべく政府へ通す方針だが、マニフェストに反するなどの内容によっては通らない場合もあると話しております。


 地域の事情で異なる陳情を公平に判断するのか、国と地方との間に民主党が入り、優先順位をつけて地方を束ねるような形になるのではないかという懸念がでております。


 一元化は一党独裁につながる懸念もあり、他の政党も含めさまざまなルートで政府に地方の声が届く仕組みをむしろ保障することこそ求められているのではないでしょうか。


 これが今回の意見書であり、この仕組みを一日も早く構築できるよう、この意見書に賛成するものであります。


 満場の賛同をよろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 以上で討論を終わります。


 これより、採決を行います。


 発議第18号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(菅原啓祐君) 起立多数。


 よって、発議第18号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第81、発議第19号、悉皆方式による全国学力・学習状況調査の継続を求める意見書についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) 発議第19号、悉皆方式による全国学力・学習状況調査の継続を求める意見書について、意見書案を参考にしていただきまして、提案理由を説明いたします。


 なお、あらかじめお話ししておきますが、この意見書は全国学力調査自体の意義を問う意見書ではございません。


 本調査事業は来年度も実施される状況の中にあります。


 その中で方式が変わる、対象が今までは全国の全児童生徒を対象に行われておりましたが、そういうことで実態をとらえられた対象でありましたが、今般、抽出方式に変わるということ、それからさらに希望利用も可能だということになり、対象が減る、偏ってしまうのではないかというふうなことであります。


 全数だった正確な統計が、精度正確さ、データの信頼性が失われることになりかねないと危惧するものでありまして、抽出方式に変えることなく実施するのであれば、今までの全数調査、悉皆方式でという意見でございます。


 今般、全国学力調査が来年度より悉皆方式から抽出方式に変更する旨話されております。


 来年度の予算概算要求でもそれを踏まえた形に減額修正の動きであります。


 さらに、事業仕分けの対象となっておりますので、調査規模がさらに縮小される可能性がでてきております。


 今までの都道府県、それから市町村自治体の学力比較ができなくなり、我々は先進的な取り組みを学べる機会がなくなる、地域間格差を是正する実効性が失われるおそれが生じてきております。


 本年は、ちょうど3年前に小学校6年生だった生徒が中学3年生となり、この調査に参加をいたします。


 3年間の学習の成果を定点観測により検証できる初めての機会であります。


 この調査は、小学校6年生と中学校3年生に実施しておりました。


 その6年生が今度3年生で調査に加わるということなので、あえてこの時期に抽出方式に変える合理的な理由があるのでしょうか。


 何よりも、保護者から子供の総体的な学力を知ることができるので全国学力調査に参加したいという声も数多く出されております。


 また、抽出対象の調査の対象外であっても、設置者が希望すれば利用できる希望利用方式も併用するとのことでございましたが、その実施に関しては非常に曖昧で、多大な費用、事務処理負担が発生し、抽出調査の対象となったものと比べて著しく不公平を生じますということであります。


 これにつきましては、この希望利用方式、これは市町村の教育委員会でうちの市でも参加したいなという場合は参加できるんですけれども、費用負担は市町村で行うというふうなことで、費用負担もさらに増えてくるということになっております。


 悉皆調査、全数調査であるからこそ、子供一人の課題などが把握できて高度な分析・検証する研究も可能となるというふうなことで、悉皆調査として分析すべきだということであります。


 世界最高水準の義務教育を実現するために、小6、中3の全児童の生徒を対象とする全国学力テストを継続するということ、それから、それを最大限活用するということを強く求めるという意見書を提出したいと思っておりました。


 この調査につきましては、やはり結果といたしまして、平成17年度の意識調査では61%の保護者が肯定的だと、20年の調査では76%が保護者は肯定的だと、平成20年10月の調査では、今後も実施することによって90%親は賛成だというようなアンケート調査も出てきております。


 それから、活用につきましても、さまざまな都道府県、秋田県の取り組み、福井県の取り組み、さまざま他県で参考にしているというふうなことでございます。


 また、これにつきましては、学力調査自体についてはやはり課題も多く出されております。


 平均の正答率に縛られるようなことがないか、それから、この調査で測定できるのは学力の一部ではないか、それから、学校における教育の一側面しか反映していないかというような調査自体の件につきましては、今後も検討が必要であるということでございますが、そもそも、この調査の狙いは各学校、全部の学校で、全部の生徒で把握して一人一人経過をみるというふうなことがねらいでありましたので、来年度の実施につきましても今までどおり悉皆方式による調査ということで意見書を提出したいと考えております。


 議員各位の満場のご賛同をお願いしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


 10番、岡田もとみ君。


○10番(岡田もとみ君) 提案者に2点に絞って質問いたします。


 意見書の下段に政界最高水準の義務教育を実現するために、全国学力テストの継続と充実を求めとありますので、私、世界一になったフィンランドの教育についてちょっと調べてみました。


 フィンランドが世界一の学力を持った要因に、教育の機会均等、差別の皆無、学習への個人的支援と福祉、順位づけやテストをしない無償の教育、地方自治体の自由の保障など、11カ条の方針がありました。


 つまり、フィンランドの教育の特徴は、地方自治体の自由の保障を自主性で差別的な競争教育をなくし、少人数学級やグループ学習など、わかるまで教える教育、義務教育の無償化や個別指導などでどの子にも行き届いた教育が行われていました。


 私は、学力テストが世界最高水準の学力につながるものとは考えられないのですが、提案者はいかがお考えでしょうか、お聞きいたします。


 2点目に、この意見書の中段にあります「来年は3年前に小学6年生だった生徒が中学3年生となり、3年間での学習の成果を検証できる初めての機会である。よって、あえて抽出方式に切り替える理由がない」というものでありましたが、私が考えるに、まず検証をしなければならないのは、この3年間、3回の学力テストが行われましたが、その学力テストが実態がどうであったのか、学力テストそのものの検証こそが大事だと思います。


 全国では、テストの平均点が都道府県別に公表され、順位を上げるための点数競争が起き、学校が競争に駆り立てられました。


 その結果、子供たちに過度なストレスを与えることになっているのです。


 学力テストの実施前に、類似問題を繰り返し、予備テスト、または事前テストとしてやらせるなど、教育内容が学力テスト対策に偏り、本来ならば授業はわかる喜びを感じられるように創意工夫が大切なのにそれができなくなっているのです。


 そして、とても興味深いのは、今年文科省の全国学力テスト結果公表を受けての談話がありました。


 全日本教職員組合教育文化局長、今谷賢二さんのお話です。


 ここでご紹介をしておきます。


 3年目を迎えた全国一斉学力テストの結果は、改めて悉皆調査で実施する必要がないことを示しましたと言っております。


 それはなぜかというと、分析結果の内容がこういうものでした。


 算数、数学の問題の解き方がわからないときに、あきらめずにいろいろな方法を考える児童生徒、また算数、数学の授業で公式や決まりのわけを理解しようとする児童生徒の方が正答率が高い傾向だったという結果分析が出たというのです。


 これを58億円もの巨額の税金を使って調べなければわからないことなのかと訴えている談話がありました。


 私も本当にそう思います。


 また、東京大学大学院教授、小森陽一氏など7氏の共同による学力テストの中止を求めるアピールには6,952人が賛同しています。


 こうした状況もあって、文科省が今回悉皆方式から抽出方式に変更したのではないかと思われますが、提案者はどう考えるかお聞きしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 神?浩之君。


○提出者(神?浩之君) 大変参考になるご質問ありがとうございました。


 まず、世界でフィンランドが優秀だというふうな話は私も聞いております。


 秋田県は今回もまた第1位と小学校がね、ということで、秋田県は日本のフィンランドと呼ばれているというふうな言い方もあるようであります。


 フィンランドの教育の事情は私も存じかねておりますけれども、今回この学力調査をすることによりまして、小学校で第1位だった秋田県では20都道府県から視察を受けて、少人数学級が効果があるというようなデータを全国に発信しております。


 また、全県テストをやっている。


 それから、中3で3科目で第1位だった福井県につきましても、少人数学級を強化し、地域ボランティアを活動して成果を上げているというようなことでありました。


 最下位だった沖縄県につきましては、退職教員の協力を得まして、学力向上サポーターを早急に派遣して、そういう取り組みを実施しているということでありました。


 私たちPTAにおるものといたしましても、この結果を活用して、参考にさせていただいて、家庭教育に力を入れなければならないんだというふうな意識づけも高まっております。


 学力の向上だけではなく、家庭教育をしっかりすることによって、親の教育、それから子供に対する接する時間を多くするというようなことが必要だ、早寝早起き、朝ごはんですよね、これもこの調査の結果、学習状況調査の中から警笛を鳴らされてきたことだと思っておりますので、少なからず、学力向上、それから子供たちの環境の向上に寄与しているんだというふうに思っております。


 それから、2つ目の質問で、小学校6年生から中学校3年生というこの時期にということでありましたけれども、このそもそものねらいが、一人一人の子供に着目して継続的に支援していくということが大きな目標だったのであります。


 ですから、今回たまたま最初の小学校6年生が中学校3年生でまた受けると、最初のねらいの一人一人を追っていくというふうなことの趣旨にかんがみましても、来年度についても全生徒、全学校を対象にというふうな気持ちで意見書を出したということであります。


○議長(菅原啓祐君) 10番、岡田もとみ君。


○10番(岡田もとみ君) 今のお答えの中で、そもそも一人一人の子供に着目してというお話もありましたし、意見書の中にも悉皆調査であるからこそ、子供一人一人の課題が掌握できとあります。


 学力テストに参加したからといって、本当に子供一人一人の課題が具体的になるとは考えられません。


 なぜなら、テストの結果が返ってくるのは数カ月後になること、しかも問題ごとにできたか、できなかったのか丸バツがわかるだけなのです。


 子供がどこで間違ったか、どこが理解できていないかを詳しく掌握するには、実際に教えている教師が問題をつくり、採点してこそできるのであって、全国の子供の学力状況を掌握するためであれば、抽出調査だけで十分だと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 神?浩之君。


○提出者(神?浩之君) 今の方式が完璧なものだとは思っておりません。


 それで、実際にこの結果をどう活用するかというのが一番大きなポイントだと思っているんです。


 その意見書の最後の方にも書いてありますけれども、この調査結果を最大限活用することも要望しております。


 平成21年度につきましては、文部科学省でも、この学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究をやると、それからこの学力向上支援事業の一環として、調査結果を活用したアクションプランに基づき、取り組む学力向上支援事業というものを新たにやっていくというふうなことで、この調査の結果の活用については少しずつ進んでおりますし、さらに私も質問者と同じく、この活用方法については充実されるように思っております。


 それから、調査の結果のフィードバックが遅いというふうな質問もありました。


 確かにそのとおりであります。


 ただ、ちょっとデータがありましたけれども、以前よりも、前年に比べて、結果の公表がフィードバックが早くなったというようなことも出されております。


 発表が早まりありがたいということで、山形県のある中学校の先生が全国の比較に使える貴重な物差しで昨年より反映できそうだと、返却が早まった分だけ、児童の弱いところを丁寧に教えることができるというような声もありますので、この結果のフィードバックについては年々早くなって、それについてはありがたいというふうな声も寄せられているということもご紹介させていただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 10番、岡田もとみ君。


○10番(岡田もとみ君) 質問者に最後にお話をお伺いしたいんですが、子供の権利条約が今年で20年になります。


 日本は1994年に批准しましたが、国連子ども権利委員会から2度にわたって競争的な教育制度を正すことなどを勧告されています。


 今の教育現場、子供たちが学校で競争と管理に自分たちの居場所を失っているという新聞記事もありますが、これについてどうお考えでしょうか。


○議長(菅原啓祐君) 神?浩之君。


○提出者(神?浩之君) いっぱいお答えしたいのですが、意見書は、来年度に悉皆調査で臨んでいきたいというふうな趣旨でございます。


 子供の権利条約云々、本当に重要なことだと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は委員会の審査を省略し、直ちに討論を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査を省略し、直ちに討論を行うことに決定しました。


 討論の通告がありますので、これより討論を行います。


 反対者の発言を許します。


 10番、岡田もとみ君。


○10番(岡田もとみ君) 日本共産党一関市議団を代表して、反対討論を行います。


 ただいま審議された意見書は、文科省自身が学力テストの問題点を認め、新年度からは抽出調査にしようという方針に対して、現行の悉皆調査を継続させることを政府に求める意見書になっています。


 3年連続で実施された全国一斉学力テストには、教育学者や保護者からも批判の声が出ています。


 点を上げるため先生が答えを教える、ドリルばかりで本来の知育がおろそかになる、個人情報が塾産業に流れているのではないかなど、深刻な問題点が噴出しています。


 こうした批判の声により、文科省は来年度予算概算要求で、現行の全員調査から40%の抽出調査への見直しを打ち出したものです。


 しかし、抽出対象外でも、参加を希望する自治体は参加できることになっています。


 しかも、文科省は先月教育委員会に全国学力テストの参加を誘導させるような調査を行っているというのが現状です。


 今回のこの意見書は、こうした実態をまた元に戻して、一層の競争教育を進めようとしている意見書であり、賛成することはできません。


 また、この意見書に世界最高水準の義務教育を実現するためにという文言がありますが、学力世界一といわれるフィンランドでは学力テストは行われていません。


 学力向上というのであれば、学力格差をさらに広げる競争教育ではなくて、すべての子供に基礎的な学力を身につけさせるためにも、少人数学級やわかるまで教える教育と教育の無償化などで差別的な教育を廃する環境整備こそ必要です。


 子供たちの豊かな成長を保証する教育に逆行する悉皆調査は百害あって一利なしであり、この意見書に反対するものです。


 どうぞ議員の皆さんの賛同をお願いし、反対討論といたします。


○議長(菅原啓祐君) 以上で通告による討論を終わります。


 以上で討論を終わります。


 これより、採決を行います。


 発議第19号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(菅原啓祐君) 起立多数。


 よって、発議第19号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第82、発議第20号、農業共済事業の健全な発展を求める意見書についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 18番、岩渕一司君。


○18番(岩渕一司君) 発議第20号、農業共済事業の健全な発展を求める意見書につきまして、朗読をもちまして提案理由にかえます。


 政府の行政刷新会議による事業仕分けで農業共済の共済掛金国庫負担金及び農業共済事業事務費負担金について、いずれも3分の1程度の予算要求の縮減との評価が下されました。


 農業は、自然に左右されることが最も大きい産業で、我が国は風水害、冷害などの気象災害に頻繁に見舞われます。


 このような災害から農家の経営を守り、農業の自立的な発展を支えているのが、農業共済制度です。


 農作物の被害率は、一般の損害保険に比べて非常に高く、それゆえ掛金が高くなることから、国は農業災害補償法に基づき、掛金の2分の1を負担し、より多くの農家が農業共済制度に加入できるよう支援してきました。


 農業共済組合が事業運営に当たり経費の無駄を削減し、経営努力につなげることは極めて有意義ではありますが、今般の事業仕分けにより、農業共済制度の負担金が削減され、結果的に農家の負担が増大することは、我が国農業の発展を阻害することにつながります。


 よって、国会及び政府におかれましては、農業共済制度の健全な発展を図るとともに、国庫負担金の縮減が農家の負担増大につながらないよう、必要な予算措置を講じることを強く求めるものであります。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するものであります。


 どうぞ議員各位のご賛同をお願い申し上げます。


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認めます。


 お諮りします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより、採決を行います。


 発議第20号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(菅原啓祐君)起立多数。


 よって、発議第20号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第83、発議第21号、「新過疎法」の制定促進を求める意見書についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 22番、小山雄幸君。


○22番(小山雄幸君) 発議第21号、新過疎法の制定促進を求める意見書について、朗読をもちまして提案理由を申し上げます。


 過疎地域は我が国の国土の大半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有し、都市に対する食料・水・エネルギーを供給し、森林による地球温暖化の防止など、大きな役割を果たしています。


 しかしながら、過疎地域では人口減少と少子・高齢化が急激に進み、集落が消滅の危機に瀕するなど、我が国の国土保全上、極めて深刻な状況に陥っています。


 これまで、4次にわたる過疎対策特別措置法が議員立法で制定され、総合的な過疎対策事業が行われてきました。


 過疎地域の果たす多面的・公益的機能にかんがみ、引き続き過疎地域に対する総合的な支援を継続する必要があります。


 よって、国会及び政府におかれましては、過疎対策を強力に推進するため、平成22年3月末で失効する過疎地域自立促進支援法の後の新過疎法を制定し、以下の施策が実施されることを強く求めます。


 1、新過疎法の制定に当たっては、現行法の延長でなく、過疎地域の果たす役割を評価し、新たな過疎対策の理念を明確にすること。


 2、平成の大合併を踏まえ、過疎地域のさまざまな特性を勘案した人口密度、森林率などを加えた新たな指定要件、指定単位を設定すること。


 3、過疎対策事業債の対象事業については地域の実情にあわせた要件緩和、弾力的運用を図ること。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するものであります。


 議員各位の満場のご賛同をお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認めます。


 お諮りします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより、採決を行います。


 発議第21号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、発議第21号は、原案のとおり、可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第84、発議第22号、歯科医療の保険給付範囲の拡大・充実を求める意見書についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 19番、阿部孝志君。


○19番(阿部孝志君) 発議第22号、歯科医療の保険給付範囲の拡大・充実を求める意見書について、意見書案の朗読を省略し、提案理由を申し上げます。


 本案は、保険で良い歯科医療の実現を求める請願を教育民生常任委員会に付託を受け、同常任委員会において採択すべきものとされたことから、地方自治法第99条の規定により、意見書の提出をするため、会議規則第14条第1項の規定により提出するものであります。


 口腔の健康は人間の健康と生活の基本です。


 保険で良い歯科医療の実現は、患者、国民歯科医療従事者の共通の願いであることから、国においても安心して良質な歯科医療が受けられるよう、保険給付の範囲を拡大、充実することを要望するものです。


 何とぞ、議員各位の満場のご賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。


 よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認めます。


 お諮りします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより、採決を行います。


 発議第22号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、発議第22号は、原案のとおり可決されました。


 お諮りします。


 ただいま可決されました発委、発議8件について、誤字脱字等、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に一任されたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、さよう決定しました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第85、閉会中の継続審査についてを議題とします。


 総務常任委員長から、目下委員会において審査中の事件について、会議規則第104条の規定によって、お手元に配付のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。


 お諮りします。


 総務常任委員長からの申し出のあったとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、総務常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定しました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第86、議員の派遣についてを議題とします。


 お諮りします。


 ただいま議題となっています議員派遣については、会議規則第158条の規定により、お手元に配付の議員派遣書のとおり、議員を派遣することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、お手元に配付の議員派遣書のとおり、議員を派遣することに決定しました。


 以上で、議事日程の全部を議了しました。


○議長(菅原啓祐君) 第26回定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 今定例会は、11月30日開会以来、本日までの16日間にわたり開催されたところでありますが、終始真剣な審議をいただき、本日、無事閉会を迎えることができました。


 これもひとえに、議員各位のご協力と勝部市長を初め職員の皆様の誠意ある対応によるものと敬意を表しますとともに、衷心より厚く御礼を申し上げます。


 今定例会は、条例の一部改正議案を初め、平成21年度一般会計、特別会計、水道事業会計補正予算、指定管理者の指定など、市長提出議案や請願、議員発議などの審議を行ったところでありますが、終始活発なご審議をいただき、すべて議決、決定をみるに至りました。


 また、今議会は、先の市長選挙、市議会議員選挙執行後の最初の定例会でありましたが、24人の諸君から勝部市政に対する一般質問が行われたのでありますが、議員から開陳されました意見、提言につきましては、十分尊重され、今後の市政運営に生かされますよう願ってやみません。


 さて、岩手・宮城内陸地震の復旧工事も順調に進んでおりますことは、市当局はもとより、国、県、関係団体のご尽力のたまものと敬意と感謝を表する次第でありますが、被災者の生活再建はもとより、完全復旧、復興に向けましてさらなるご尽力をお願い申し上げるものであります。


 平成21年も残すところあと半月となりましたが、今年の世相を表す漢字は新しいの「新」が選ばれたそうであります。


 政権が交代し、新内閣の発足や新型インフルエンザの大流行、スポーツ界の新記録ラッシュ、そして新しい環境、技術などさまざまな新しいことに期待し、恐怖を感じ、希望を抱いた1年、世の中が新たな一歩を踏み出した今、新しい時代に期待したいとのことであります。


 昨年秋の世界同時不況以降、急激に落ち込んだ日本経済にありましては、政府の経済対策などにより、県内企業の生産活動も持ち直してきたとの報道もありますが、市内の状況を思いますと、雇用調整や事業所の閉鎖、撤退などによる離職者の増加が今後も懸念されておりますことから、新政権には雇用確保に有効な経済対策を強力に進め、国民生活の安定が図られるよう期待するものであります。


 一関市も合併以来5年目となり、新市の基礎づくりの段階からさらに一歩前進したまちづくりに市民一丸となって取り組むことが重要であります。


 新しい年、平成22年が災害のない福の多い希望のある社会とならんことを願うものであります。


 各位より本年中に賜りましたご厚情に対しまして、衷心より厚く感謝を申し上げますとともに、市民の皆様を初め、関係各位には厳寒に向かう折、くれぐれもご自愛くださり、無事越年されご多幸な新年を迎えられんことをご祈念申し上げ、閉会に当たってのごあいさつといたします。


 本年一年大変ご苦労さまでございました。


 ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 以上をもって、第26回一関 市議会定例会を閉会します。


  ご苦労さまでした。





閉会時刻 午後4時42分