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岩手県 一関市

第26回定例会 平成21年12月(第4号12月10日)




第26回定例会 平成21年12月(第4号12月10日)





 
第26回一関市議会定例会議事日程 第4号





平成21年12月10日午前10時 開議





日程第1         一般質問





本日の会議に付した事件


  議事日程第4号に同じ





出 席 議 員(32名)


  1番 那 須 茂一郎 君  2番 及 川 忠 之 君


  3番 岩 渕   優 君  4番 熊 谷   裕 君


  6番 神 ? 浩 之 君  7番 槻 山   隆 君


  8番 勝 浦 伸 行 君  9番 千 田 恭 平 君


  10番 岡 田 もとみ 君  11番 藤 野 秋 男 君


  12番 菊 地 善 孝 君  13番 岩 渕 善 朗 君


  14番 及 川 文 彦 君  15番 菅 原   巧 君


  16番 佐々木 賢 治 君  17番 佐々木 清 志 君


  18番 岩 渕 一 司 君  19番 阿 部 孝 志 君


  20番 佐 藤 雅 子 君  21番 千 葉   満 君


  22番 小 山 雄 幸 君  23番 石 山   健 君


  24番 大 野   恒 君  25番 武 田 ユキ子 君


  26番 海 野 正 之 君  27番 千 葉 幸 男 君


  28番 佐 藤 弘 征 君  29番 木 村   實 君


  30番 千 葉 大 作 君  31番 尾 形 善 美 君


  32番 佐 山 昭 助 君  34番 菅 原 啓 祐 君





欠 席 議 員(2名)


  5番 金 野 盛 志 君  33番 牧 野 茂太郎 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長  菊 地 敬 喜   事務局次長  佐 藤 甲子夫


  議 事 係 長  八重樫 裕 之





説明のため出席した者


  市     長   勝 部   修 君   企画振興部長   佐々木 一 男 君


  総 務 部 長   田 代 善 久 君   市民環境部長   下 村   透 君


  保健福祉部長    阿 部 照 義 君   商工労働部長   小野寺 良 信 君


  農 林 部 長   佐 藤 士 郎 君   建 設 部 長  一 戸 欣 也 君


  上下水道部長併任水道部長          会計管理者    鈴 木 道 明 君


            阿 部 新 一 君


  消防本部消防長   千 葉   敏 君   企画振興部次長  村 上 和 広 君


  総務部次長     清 水 高 司 君   教育委員長    鈴 木   功 君


  教  育  長   藤 堂 ? 則 君   教 育 部 長  鈴 木 悦 朗 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時間 午 前 10 時











会議の議事





○議長(菅原啓祐君) ただいまの出席議員は32名です。


 定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 金野盛志君、牧野茂太郎君より本日の会議に欠席の旨、届け出がありました。


 本日の会議には、市長、教育委員会委員長の出席を求めました。


 議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承を願います。


○議長(菅原啓祐君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第4号により進めます。


○議長(菅原啓祐君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。


 質問は通告に沿った内容であるとともに、回数は3回以内、持ち時間は通告された時間以内としますので、質問、答弁ともに簡潔明瞭にお願いします。


 なお、再質問、再々質問にあっては、答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。


 また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。


 岡田もとみ君の質問を許します。


 岡田もとみ君の質問通告時間は40分です。


 10番、岡田もとみ君。


○10番(岡田もとみ君) おはようございます。


 日本共産党の岡田もとみでございます。


 私は、子育て支援策と、国民健康保険税について、最後に新型インフルエンザの対応に関して、以上3点、通告に即して質問をいたします。


 全国的に貧困が広がり、一関市内でも経済的理由から、いじめの対象になり不登校になった児童や、高校生からは「修学旅行に行けなかった子がいる」、「退学した人もいる」など耳を傾ければ、さまざまな声が聞こえてきます。


 親の経済状況がそのまま子供に影響を及ぼし、子供たちの健やかな成長と豊かな学びを保障するという子どもの権利が脅かされているのが実態です。


 私は、親が貧困状態だからといって、子どもの成長する権利、教育を受ける権利が奪われるようなことがあってはならないと思いますが、勝部市長は子供の貧困問題についてどのようなお考えであるか、初めにお伺いします。


 次に、子育て支援の具体策について3点伺います。


 厚労省が初めて発表した相対的貧困率は15.7%で、アメリカに次ぐ高さです。


 子供の貧困率はさらに高く、働いている一人親家庭の子どもの58.8%が貧困となっています。


 そうした中、親の経済状況に影響されず、この一関市のどの子も安心して等しく教育を受けられる環境づくりが早急に求められます。


 憲法26条は、教育を受ける権利と義務教育の無償をうたっております。


 今こそ、この憲法の精神に沿って、無償教育の理念を教育現場に広げていくべきと思います。


 私は、教育現場における貧困問題を調査するために、いくつかの学校を訪問し、先生方と懇談を重ねてきました。


 ある学校では、昨年度、学級費の納入に遅れはなかったが、今年はすでに3カ月の未納が数件、6カ月も未納になっている家庭もあるというお話で、今日の厳しい家計状況が浮き彫りになっていました。


 今年度の市内の小中学校における副教材費にかかわる保護者負担は、教育委員会が抽出した6校の平均で小学校は18,243円、中学校では34,100円です。


 せめて、この副教材費を無償にすべきと思いますがいかがでしょうか、お伺いします。


 さて、子育て支援策の2点目は、子供の医療費無料を中学3年生まで拡充することについてです。


 働く貧困層は、1,000万人を超えたと言われています。


 日本共産党一関市議団で行ったアンケートには、「夫婦で働いても、二人とも派遣社員です。子どもを抱え生活が大変」という声が寄せられました。


 今、こうした不安を抱え、生活している家庭は少なくないと思います。


 子供が具合を悪くしたときに、家庭の経済的理由が受診の遅れにつながることのないよう、安心して病院にかかれる医療環境の整備が必要だと思いますが、どうでしょうか、お伺いします。


 子育て支援の具体策として3点目を伺います。


 今、労働者の実態といえば、一関管内でも、ソニー千厩テックやNECトーキンなど、大企業の身勝手なリストラで、配転に応じられない人も多く、この年末にかけて、失業者はさらに増えると予想されます。


 そこで、親が失業されている子供への支援策は万全でしょうか。


 特に、一関市の就学援助の内容についてです。


 失業は、親の自己責任ではありません。


 就職活動中でも、安心して子供を育てられなければなりません。


 そのためにも、就学援助の対象を生活保護基準の1.2倍から1.5倍に拡大すべきと思いますが、見解をお伺いします。


 過日の緊急雇用対策特別委員会において、勝部市長は、どうしたら雇用を創出できるか、失業した人の気持ちになって、また、自分の子供が就職できずに困っていると思って対応するようにという趣旨のお話をされました。


 私も同感です。


 そうであるならば、就学援助制度について、抜本的に見直すべきだと思います。


 次に、国民健康保険について2点お伺いします。


 今、一関市の国保加入世帯は、ほぼ半数49.8%が所得33万円以下の世帯となっています。


 憲法25条は、健康で文化的な最低限度の生活を国民に保障しています。


 それを具体化したのが生活保護法であり、生活保護費からは保険税は徴収されることはありません。


 それは、国が決めた最低限度の生活ができなくなるからです。


 しかし、国保世帯には、生活保護基準以下でも、容赦なく国保税が課せられ、まさに、憲法に抵触する事態が横行しているのです。


 その結果、毎年滞納額は増え続け、平成20年度の累積滞納額は8億9,512万498円、約9億円にも上ります。


 国保税を引き下げ、だれもが払える国保税にすることこそ、市民の切実な願いではないでしょうか。


 不況のときだからこそ、積立金を取り崩す、あるいは一般会計から繰り入れる、低所得者の算定方式を見直すなど、最大限の努力を求めますがいかがでしょうか、お伺いします。


 国民健康保険の2点目は、一部負担金の減免についてお伺いします。


 国保税の滞納とともに、大きな問題となっているのが、医療機関の窓口で発生する未収金問題です。


 国保税が支払えない方々にとって、窓口負担の3割は重くのしかかることは言うまでもありません。


 そこで、厚労省の各課長三者連名による生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応についてと題した通知が7月1日付で出されました。


 この通知は、医療機関で治療を受けて、やむなく発生してしまう未収金を防止するためと同時に、窓口負担が心配で医療機関にかかれない人を救済するための制度として、厚労省が活用を訴えているものです。


 この通知を積極的にとらえ、一部負担金減免制度の活用を広げ、窓口での患者負担軽減を進める必要があると思いますが、この通知の対応についてお伺いします。


 次に、新型インフルエンザの対応についてです。


 インフルエンザワクチンヘの助成策では、県内でも遅れた対応であり、日本共産党一関市議団は11月9日、助成対象の拡充など緊急に申し入れを行ったところです。


 今回、12月市議会初日に補正予算を提案されたことは、大変心強く思っております。


 しかし、県内の自治体では、助成の対象を妊婦や高校生まで、あるいは1歳未満の子の保護者まで、独自の補助を広げています。


 なぜ、優先接種者への助成を一部に限定したのでしょうか。


 県内の先進的な自治体に学び、取り組みを強化し、重症化防止や接種率向上に努めるべきと思います。


 あわせて、こうした助成を拡大するに当たり、県に財政支援を求めるべきと思いますが、見解をお伺いします。


 最後に、初期救急への対応についてお伺いします。


 猛威を振るうインフルエンザに対し、市民からは、不安の声や市の対応について、いろいろと意見が寄せられているところです。


 そこで、インフルエンザなどの発熱疾患では、特に、初期救急医療の確保が重要と思いますが、市の現状についてお伺いします。


 以上で壇上からの質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございます。


○議長(菅原啓祐君) 岡田もとみ君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 岡田もとみ議員のご質問にお答えいたします。


 まず、子育て環境、貧困問題も含んでの子育て環境についてでございますが、すべての子供は等しくその生活を保障され、より良い環境の中で心身ともに健やかに成長すべきものととらえております。


 家庭の経済力の低下などによって、子供たちの健康や修学などに影響を受けることはあってはならないものと考えているところでございます。


 報道によれば、厚生労働省は子供の貧困率を含めた初めての貧困率調査に乗り出したことや、文部科学省が全国学力テストを通じて、親の収入と学力の相関関係を認めたところでございます。


 また、県内では、景気や雇用の悪化で、経済事情による県立高校の授業料の減免を受ける方の増加、私立学校の学費を滞納する方の増加、あるいは中退する方の割合が全国平均を上回るなど報じられているところでございます。


 当市におきましては、長引く景気の低迷などにより、ソニーイーエムシーエス千厩テックの閉鎖などがありまして、多くの離職される方が見込まれているところでございます。


 家族の修学等への影響が心配されるところでございます。


 次に、中学3年生までの医療費の無料化についてであります。


 医療費の助成につきましては、当市ではこれまでも乳幼児、妊産婦、重度心身障害者や母子・父子家庭などで所得や障害の程度などに応じて実施してきたところでございます。


 特にも、当市の将来を担う子供たちの健やかな育成支援対策の一環として、平成20年度から就学前の児童を対象に、該当世帯の所得制限の撤廃や、病院等で支払った一部負担を全額払い戻しており、県の基準より適用要件を緩和して、市単独で医療費の助成を実施しているところでございます。


 平成20年度の状況を申し上げますと、所得制限の撤廃等により市が新たに単独事業として医療費を助成した対象者は772人、助成額は約4,050万円となっております。


 また、児童生徒に対する医療費の助成は、現在にありましても母子・父子家庭及び重度心身障害者で所得や障害の程度などに応じて行っているところでございます。


 医療費無料化の対象を拡大した場合の経費でありますが、概算いたしますと、小学6年生まで無料化した場合は約1億6,000万円、中学3年生までを無料化とした場合は約2億3,000万円の新たな財源が必要になると見込まれております。


 市といたしましては、従来から少子化対策として医療費の負担軽減も重要な事項としてとらえてまいったところでございますが、今後にありましても、限られた財源の有効な活用に意を配しながら、安心して子育てができる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。


 少子化対策は国を挙げて取り組む喫緊の課題でございますことから、国による医療費助成制度の創設や医療費助成事業の拡充に対する財政支援等につきましては、全国市長会、本年は11月20日にございまして、私も行ってまいりましたが、全国市長会などを通じて国に要望したところでございます。


 今後とも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、国民健康保険税の引き下げについてでありますが、ご案内のとおり、国保税は、被保険者の健康を守る大切な財源として主に医療の給付に充てられる目的税でございます。


 医療費の保険者負担額を初めとする国保運営に必要な費用額などから、国や県からの負担金などを差し引いた額について、被保険者の皆様に税という形でその一部を負担いただいているものでございます。


 国保税のうち、所得割につきましては、被保険者の所得に応じて負担いただいており、また、均等割、平等割につきましては、所得の低い世帯にありましてはその状況に応じて軽減する制度となっています。


 これらにより、市においても被保険者の税負担の軽減を図ってきているところであり、また、国保保険者といたしまして、被保険者の負担軽減などの制度改善につきましても、先ほどの少子化対策と同様に全国市長会を通じて、国に対して働きかけを行ったところでございます。


 増加を続ける医療費の動向、さらには、新型インフルエンザなど予期せぬ事態の発生に伴う医療費への影響などに鑑みますと、国保財政は厳しい状況にあると認識しておりますが、今後とも適正な税率の設定と収納対策による税収の確保に努めて、市民の皆様のご理解をいただきながら、国保制度の健全な運営を図ってまいりたいと考えております。


 次に、一部負担金の減免要綱の改善についてでありますが、被保険者の一部負担金の減免につきましては、過去1年以内に災害により死亡または障害者となった場合や、事業の廃止や失業などにより生活の維持が困難となったことにより、国民健康保険税を減免された世帯などを対象としております。


 また、明らかに生活を維持することが困難であると認められる世帯などについては、関係機関等と連携し、生活相談について助言を行うこととしております。


 この減免制度につきましては、昨年度、市の広報及び国保だよりなどで市民の皆さんへお知らせしたところでございますけれども、現在までのところ実績はない状況にあります。


 県内他市の状況を見ますと、一部負担金の減免制度について要綱等を整備しているのは当市を含めて5市となっておりますが、実績につきましては当市と同様、いずれもほとんどない状況と伺っております。


 今後につきましても、現下の厳しい雇用情勢等にも鑑みながら、被保険者からの相談等に真摯に対応していくこととし、税及び福祉部門との一層の連携を図りながら、減免制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。


 次に、新型インフルエンザへの対応についてでありますが、岩手県内では、11月4日からインフルエンザ流行警報が発令されているところでございまして、北上市のように、夜間にインフルエンザ患者に対する応急的診療を行うため、来年1月1日から臨時診療所を設置し、午後7時から9時まで診療を開始する自治体もありますが、当市においてはインフルエンザ患者の急増に対応するため、一関市医師会の協力のもと小児成人夜間救急当番医制事業について、午後6時から8時までの診療時間を午後9時までに1時間延長することとし、11月24日から実施しているところでございます。


 次に、新型インフルエンザワクチンの接種費用についてでございますが、生活保護世帯及び市民税非課税世帯の低所得者につきまして、1回目及び2回目の接種費用を市が負担することとして実施しており、さらに低年齢層への感染が拡大している状況にあることから、市独自の事業として1歳から中学3年生までの1回目の接種費用の全額を市が負担することとして助成拡大を図ったところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 子育て支援策についてお答えをいたします。


 初めに、義務教育費の保護者負担の軽減策についてでありますが、国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、役割分担及び相互協力のもとに教育諸条件の整備を行うことになっておりますが、主たる教材である教科書については国が負担をし、学校全体で使用する教材、設備、備品の整備等は市が中心となり負担をしております。


 教科書以外の児童生徒の個人の用に供する教材、いわゆる副教材につきましては、保護者のご負担をお願いしているところでありますが、学校ではその選定に際しましても、保護者のご理解とご協力をいただきながら、子供たちの実態を考慮し行っているところであります。


 学校には、昨今の経済情勢に鑑み、学力向上等を安易に副教材に求めることのないよう、創意と工夫を凝らしながら学習指導に当たるとともに保護者の負担が増えることのないよう周知徹底を図っているところであります。


 そこで、先ほど集金の滞納等のお話もございましたが、その副教材の集金の状況でございますが、今年度12月1日現在で2カ月から5カ月納金が遅れている家庭が、小学校で54世帯、中学校で80世帯となっております。


 また、6カ月以上納金が遅れているのが、遅れているご家庭が小学校で11世帯、中学校で29世帯ございます。


 すべてが経済的な理由によるものとの判断はできませんが、前段で申し上げましたとおり、昨今の経済状況等から保護者の経済的な負担が過重とならないよう学校に指導しているところであります。


 なお、新年度に向けまして、年明けの校長会議におきましても、さらなる精選、削減を検討するよう各学校を指導してまいります。


 次に、子供への支援策についてでありますが、まず、市内の小中学校における就学援助を受けている要保護及び準要保護児童生徒数の推移でございますけれども、平成19年4月1日現在で694人、平成20年4月1日現在で753人、今年、平成21年4月1日現在では781人となり、市全体の児童生徒数が年々減少している中で増加傾向が続いております。


 受給率で申し上げますと、平成19年度が6.7%、平成20年度が7.5%、平成21年度は8.0%となっております。


 この増加の要因といたしましては、保護者への制度の周知効果も考えられますが、現在、受給者の約6割を占めるにいたっております母子家庭の増加や、昨今の経済状況からくる収入減の影響があるととらえており、今後、就学に必要な経費の支出が困難となる保護者の増加を懸念しているところであります。


 学級費や給食費が滞りがちな児童生徒のご家庭の中には、就学援助制度による支援が可能な家庭も多いことから、教育委員会といたしましては、学校とともに常に集金の納入状況や児童生徒の生活の様子に気を配るとともに、子供たちが等しく義務教育を受けることができるよう、随時適切に制度の周知を図っているところでありますが、昨今の経済情勢を鑑み、その周知に今後一層意を配してまいりたいと考えております。


 こうした周知も一つの要因であろうと思いますが、本議会に提案をしております補正予算に就学援助費の増額を盛り込んでおりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(菅原啓祐君) 10番、岡田もとみ君。


○10番(岡田もとみ君) 再質問をいたします。


 副教材費の無償化についてです。


 教育長の答弁で、義務教育の無償のお話がありましたが、学校全体で使用する教材費、設備等経費は市が持つと、教科書については国が負担をしているというお話でした。


 そして、生徒の個人の用に供する教材、いわゆる副教材費については保護者負担をお願いしているということで、義務教育無償の原則を損なうものではないというお話でしたが、これは意味がわかりません。


 それは、当局の考えで、教育委員会では通じるのかとは思いますが、無償とは対価を支払わないで済むことと広辞苑にあり、義務教育の無償とは義務教育を受けるに当たって、教育の対価を払わなくてもよいという意味です。


 そして、教育はまさに授業だけではなく、いろいろの活動を含みますから、本来教育の無償の範囲は教科書だけではなく、学校の正規の教育活動に必要な学校給食、課外活動、修学旅行などの学校行事も費用に含みます。


 しかも、学校で聞いたところによると、11教科のうち教科書の無償は9教科のみで、学活や道徳の授業で必要な教科書は父母負担で賄っているとのことです。


 これはどういうことでしょうか。


 無償になっていない教科書を学校の要請で購入している副教材も、個人が選択できるものではないというこの実態について2点お伺いします。


 授業に必要不可欠なものを本来父母負担で対応する性格ではないと思いますが、教育長の見解をお伺いします。


 全国では、給食費や副教材費を市独自で全額助成している自治体もあります。


 一関市が負担した場合の財政負担についてどのくらいになるのでしょうかお伺いします。


 次に、子供の医療費無料についてです。


 新型インフルエンザが猛威を奮っています。


 今回のインフルエンザの対応が遅れた子供が死に至っているケースもあります。


 初期段階での対応が本当に大事だと思っています。


 つまり、お金のあるなしにかかわらず医療が受けられるということでなければならないし、行政が最大の努力をする必要があると思いますが、市長の見解をお伺いします。


 今回の雇用情勢の悪化は深刻です。


 失業手当が打ち切られ、毎月15万人もの人が失業給付が切れているというのです。


 親のリストラや失業で子供の健康を奪ってはなりません。


 繰り返しになりますが、市長は身内に失業者が出た場合にどうするか、この立場に立って対策を行うよう部下に指示したと特別委員会で答弁されていました。


 命に格差があってはならないのです。


 昨日の新聞報道では、雫石町が来年度から町独自で中学校3年生までの医療費無料化を検討していると明らかにし、2,500万円の予算を来年度予算に計上することの報道がありました。


 子育て支援を強化するために、県内でもこういう自治体が出てきているのです。


 低所得者の子供の貧困は切実です。


 所得制限をつけてでも、早急に対応すべきだと思いますがいかがでしょうか。


 就学援助の拡充についてです。


 前段でも触れましたが、一人親家庭の子供の貧困率が非常に高く、ある父子家庭のお宅では、毎月赤字で児童手当の入る月だけ何とか黒字という生活、将来に向けた蓄えもできないと言っておりました。


 しかも、就学援助を受けられる対象でありながら、この制度を知らずにいました。


 この制度の周知徹底を図るとともに、苦しい家計の中、子育てに必死で頑張っている保護者にもっと心を寄せ、制度の拡充、1.2倍から1.5倍へ、何としても拡充するべきと思いますが、教育長の見解をお伺いします。


 国民健康保険税の一部負担金の減免についてです。


 一関市でも要綱がつくられているというのに、なぜ申請件数が少ないのでしょうか。


 実態に合わない要綱になっているのではないか、改善を求めます。


 東北でも秋田県内では600件以上の申請があります。


 そうした先進的な自治体にならって、そして、また医療機関での医療費の窓口負担をできないでいる実態をつかみ、それを踏まえた対策を打つことが必要ではないでしょうか。


 それが7月1日付の厚労省の通告の趣旨だと思いますがいかがでしょうか、お伺いします。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 私からは、まず、子育ての関係での最初の質問にお答えいたしまして、国民健康保険税については担当の部長の方から答弁させます。


 ただいまのお話にありました初期段階での対策が必要だというのは、まさにそのとおりでございます。


 今回の補正予算で措置させていただきましたのも、そういう観点からの対策でございます。


 そして、雇用情勢が厳しい今のこのような情勢の中であればこそ、私は、まず親の雇用をしっかりと守っていくというふうなところを最優先で取り組むべきだと思っております。


 親の貧困という言葉の使い方がどうかはちょっとあれですけれども、親のそういう状況が子供に波及していくことがあってはならないというふうに思っております。


 親の働く形態がそのまま子供にも伝播していくというそういうデータも示されているところでございますが、私はそういう親の経済事情、その他が子供にそのまま伝わっていくようなことのないように、そのあたりを意を用いたいと思います。


 岡田議員が申しました、命に格差があってはならないというのはまさにそのとおりでございまして、そうならないためにも、今後しっかり親の雇用を、親としての雇用をしっかり守っていくと、そういうところから当面今の状況下において手を打っていくべきものは優先順位をつけてしっかりやっていきたいと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 下村市民環境部長。


○市民環境部長(下村透君) 私からは、国民健康保険における一部負担金の要綱の改善はというご質問に対してお答え申し上げます。


 議員からお話のありました厚労省の通知でございますけれども、これにつきましては、医療機関、国保それから生活保護の連携によるきめ細かな対応するようにというふうな内容であるというふうに承知しております。


 今後にありましては、一部負担金の減免対象者等にありましては、納税相談等の過程で一部負担金の減免が必要なのか、あるいは他の施策の方が必要なのかに応じて判断してまいりたいと考えております。


 それから、改善の件でございますけれども、他市との要綱等を研究しながら進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 3点についてお尋ねいただきましたけれども、1点目の義務教育の無償制度そのものについてのお話でございますが、憲法、あるいは教育基本法で言われております義務教育の無償の、その無償の意味につきましては、授業料を徴しないというのが今の国としての定まった説だというように私もとらえてございまして、授業料のほかの副読本とか、あるいは学用品とか、その他教育に必要な一切の費用まですべて無償にするということを憲法で言ってるのではないというのが、これまでの裁判等の判決だと私は理解をしてございます。


 2点目の副読本、道徳の教科書等も使っていると、それも保護者負担になっているというそういう趣旨のお話でございましたが、道徳につきましては、教科でないということ、あるいはいろんな考え方があって、国として教科書はつくっておりませんので、教科書無償の中には載っていないと、その分について学校で必要とした場合に保護者のご理解をいただいて、その指導の質を高めるために使っているわけで、これも徴収につきましてはご説明をして、ご理解をいただいて組み込んでいると、そのように理解をしております。


 それから、3点目の教材費、あるいは給食費、修学旅行等まですべて無償でないのかということで、どのぐらいの費用が算出されるかということのお話がございましたけれども、今、手元にある資料で申し上げますと、教材費としては、市内の学校が徴収している数をすべて合計しますと約7,900万円でございます。


 それから、給食費につきましては、今、正確な数値はあれですが、約4億円を超える、ちょっと超えるということでございます。


 それから、修学旅行につきましての資料は今手元にございませんけれども、これも保護者のご理解をいただいて、年次計画等でお金を集めさせていただいて修学旅行をしているというのが実態でございます。


 正確な数字は、今、持ち合わせてございません。


○議長(菅原啓祐君) 10番、岡田もとみ君。


○10番(岡田もとみ君) 今お話されました副教材費の財政負担について8,000万円というお話がありました。


 せめて、その8,000万円を捻出することはできないのかお願い申し上げます。


 最後に、時間がありませんので、インフルエンザについてですけれども、インフルエンザワクチンは一度ふたを開けたものは24時間以内に接種しなければむだになると聞きました。


 限られたワクチンを効率的に使うためにも、ワクチン接種については医師会との協力も図りながら、市独自の集団接種を行うことも重要な取り組みではないかと思います。


 例えば、1月から小学校高学年、中学、高校と接種スケジュールが予定されていますが、保護者の負担は予防接種のために病院へ行って、逆に感染するのではないかという不安です。


 学校での予防接種が実現すれば、感染防止と接種率の向上が図られると思います。


 多くの希望者が接種できるようご検討をお願いして、私の一般質問を終わります。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) すべて無償というお話でございますけれども、今の制度の中では少々難しいのではないかなと思います。


 それで、先ほど申し上げましたけれども、少しでも少なくなるように努力をしてまいりたいと思ってございます。


○議長(菅原啓祐君) 通告時間に達しましたので、岡田もとみ君の質問を終わります。


 次に、熊谷裕君の質問を許します。


 熊谷裕君の質問通告時間は60分です。


 4番、熊谷裕君。


○4番(熊谷裕君) おはようございます。


 一新会の熊谷裕でございます。


 今定例会におきまして、質問の機会を与えていただきましたことに感謝申し上げます。


 通告しております2題についてただしてまいりますので、簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。


 まず初めに、新型インフルエンザ対策と今後の展開について伺います。


 去る11月27日、国立感染症研究所から7月6日以降のインフルエンザ患者の累計が約1,075万人に達し、その大半が新型インフルエンザとみられるとの発表がなされました。


 厚生労働省は「患者の発生が早かった大都市圏で高止まりになっている上に、地方で増加傾向にある。患者が若年層に偏っている特徴がある」と指摘し、季節性インフルとは異なるパターンで広がっており、これからの予測は難しい、との見方を示しております。


 同省の推計では、11月6日現在、国内の新型インフル患者の8割が20歳未満で、小中学生が圧倒的に多く、11月に入って0歳から4歳児の伸びが目立ち始めていると言っております。


 先日、市内の開業医の先生に伺ったところ、予防接種の予約を受けても接種前に感染してしまうケースもあり、予防接種と治療が混在している状況に困惑しておりました。


 県内、市内の保育園、幼稚園や小中学校でも学級閉鎖や学校閉鎖が大きな問題となっており、喫緊に対策を講じなければならない重要課題の一つであります。


 10月の臨時議会、今定例会におきましても、新型インフルエンザワクチン接種費用軽減事業費として一般会計補正予算を可決し、厚生労働省の新型インフル対策による優先接種対象者がいる生活保護世帯と県民税非課税世帯に対するワクチン接種費用軽減措置と一関市独自の1歳から中学3年生までを対象にした1回目のワクチン接種を無料とする措置が決まり、12月4日、1歳から中学校3年生までを対象にした1回目のワクチン接種費用助成券を発送し、7日からは持病のない1歳から小学3年生、持病のある高校生以下の接種も開始したようであります。


 この予防接種スケジュールにしても、広報いちのせき12月1日号によれば、11月13日現在として示されておりましたが、11月17日に厚生労働省から前倒しのスケジュールの目安が出されました。


 本日付の新聞でも、県からの新しいスケジュールに対しての報道がありました。


 一関市でも前倒しで進められるようですが、この前倒しスケジュールがどのように対象者に伝えられるのでしょうか、また、さまざまな問い合わせをどこで対応していただけるのでしょうか。


 一般質問初日の新型インフルエンザの質疑では、現場が混乱しているとの説明もあり、新聞でも各医療機関は対応に忙殺されていると伝えております。


 ある保護者が、9日の日に保健センターに問い合わせをしたところ、不十分な対応だったとも聞いております。


 ぜひ、伝えるべき情報を含むご回答をお願いいたします。


 また、新型インフルエンザの世界的大流行から市民の安心・安全な暮らしを守るための今後の展開として、対策が先行している自治体の情報を収集し、あるいは研究し、その対策を取り入れる考えはないのかお聞かせ願います。


 先ほどの同僚議員の質問にもありましたが、例えば、県や医師会との調整が必要となるでしょうけれども、効率的な接種対策としての集団接種は北秋田市や大津市など全国でも準備が進んでいるようでありまして、検討する自治体が増えていると聞きます。


 希望どおりに届きにくいワクチンが、たとえ届いても大きな瓶入りで開封後24時間以内に使い切らなければならないため、接種の調整に苦慮されたり、小児科医に接種希望者が殺到するなどの医療サイドの問題も軽減できるのではないでしょうか、ご所見を伺います。


 次に、通学区域調整審議会の答申と小中学校統合の計画について伺います。


 合併後の新一関市において、新しい時代を切り拓き豊かな心を育む学びのまちづくりを基本目標に一関市教育振興基本計画検討委員会やパブリックコメントを寄せてくださった市民の意見、提言、さらには過去の一関市立学校通学区域調整審議会の答申などからまとめ上げられた一関市教育振興基本計画が策定されているところであります。


 その中で、社会変化や教育の多様化に対応した教育施設等の整備充実に、学校規模の適正化の項目があり、市内の小中学校について教育環境を考慮し、地域の実情を勘案しながら学校の統合などにより学校規模の適正化を図りますと記述されております。


 この学校規模の適正化に関しましては、平成19年度に開催された一関市立学校通学区域調整審議会から答申が出されており、少子化による児童生徒の減少傾向に対応した適正化についてとその留意点がまとめられております。


 急激な少子化により、学校規模の適正化を学校統合の形で進めていかざるを得ない答申であったと考えられます。


 合併後の新一関市において行われた通学区域調整審議会からのこの答申を、教育委員会はどのように教育行政に反映し、学校規模の適正化、つまりは小中学校の統合計画に取り組んでおられるのかその現状をお聞きかせ願います。


 以上、新型インフルエンザ対策と今後の展開について、通学区域調整審議会の答申と小中学校統合の計画についての2点をお聞きしまして、この場からの質問とさせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 熊谷裕君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 熊谷裕議員のご質問にお答えいたします。


 新型インフルエンザ対策についてでございますが、当市においては、県内患者発生後の本年6月10日に新型インフルエンザ対策本部を設置いたしまして、市の広報やホームページによる手洗い・うがい・咳エチケットの感染予防策の基本的事項の周知や、各施設への消毒液の配置、さらには小児成人夜間救急当番医制事業の診療時間の延長などの対策を講じてきたところでございます。


 また、新型インフルエンザワクチンの接種に際しましては、市の独自事業として、1歳から中学3年生までの1回目の接種費用の全額を助成することとしたところでございます。


 なお、新型インフルエンザワクチン接種の詳細につきましては、先ほど議員からお示しもありました市の広報の11月1日号と12月1日号に掲載しているところでございますが、スケジュールの具体については、後ほど保健福祉部長から答弁させますが、今後、変更があった場合には、その都度、広報やホームページを活用しながら周知を図ってまいります。


 次に、ワクチンの集団予防接種についてでございますが、先ほど岡田議員の方からもお話がありましたけれども、この件につきましては、一関市医師会と協議をしてきているところでございますが、現状においては、集団接種のためのワクチンの確保が困難であるということもございまして、現時点においては、集団接種は考えていないところであります。


 しかしながら、重要な問題でもございますので、引き続き市医師会と協議をしてまいりたいと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 通学区域調整審議会の答申を受け、小中学校の統合にどう取り組んできたか、このことについてでありますが、平成18年4月に大東地域の興田、天狗田、中川、京津畑、丑石の5小学校が統合し興田小学校に、平成20年4月に一関地域の弥栄、真滝の2中学校が統合し一関東中学校に、平成21年4月には室根地域の折壁、浜横沢の2小学校が統合し室根東小学校に、上折壁、釘子、津谷川の3小学校が統合し室根西小学校にそれぞれなったところであります。


 また、今後の予定としましては、平成22年4月には大東地域の大原、内野の2小学校が統合して大原小学校に、平成25年4月には同じく大東地域の摺沢、渋民、曽慶の3小学校が統合する予定となっております。


 いずれも、少子化による複式学級の解消や、学校規模の適正化によるものであり、統合に当たってはPTAや地域住民の方々と懇談を重ね、そのご理解とご協力により取り進めてきたところであります。


 当市には、平成21年4月現在、小学校38校、中学校18校にそれぞれ児童6,391名、生徒3,397名が在学しておりますが、6年後の平成27年4月の小学校児童見込み数は約750名の減少で約5,640名程度、中学校生徒見込み数は約300名の減少で約3,100名程度と見込まれております。


 学校の小規模化は、児童生徒がより多くの友達と触れ合い、互いに切磋琢磨して成長していく機会が減少するなど、子供たちの教育環境にも影響を与えると認識しております。


 また一方、市内小中学校建物の耐震化推進による安全確保という課題も一方で抱えておりまして、これらの課題について市民の方々の共通理解をいただきながら、学校適正規模化を進めることは、児童生徒の教育環境を充実させることにつながるものととらえております。


 そして、この推進には、何よりPTAや地域住民の方々のご理解とご協力が不可欠でありますことから、PTAとの懇談会等を開催するなど共通理解に努めているところであります。


○議長(菅原啓祐君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) インフルエンザのワクチン接種並びに保健センター等での対応についてお答えいたします。


 インフルエンザワクチン接種は、10月19日から始まりまして、その後11月2日、11月16日というふうに順次接種がされてきたところでございます。


 11月2日からは、基礎疾患を有する者のうち、最優先対象者、11月16日からは、その基礎疾患を有する者のうち、中学3年生までということで、11月中は対応したものでございます。


 12月になりまして、それ以外の高校生以上の基礎疾患を有する者、そして幼児1歳から就学前、そして小学校低学年1年生から3年生までが、今週からワクチン接種となったものでございます。


 保健センターでの混乱等いろいろございますが、一番最初の10月末に助成券を送付したときは、非課税世帯の方全世帯に送りましたから、そのうち、だれが基礎疾患があるかというようなことわかりませんので、全世帯に送りました。


 そうすると、約3分の1位の方が全くその、大まかなスケジュールにも載っていない、それを使うあてのない方々にも送ったということになります。


 そういったことで、病院にも多く問い合わせが行き、保健センターにもいっぱい問い合わせがきてですね、それはまだ決まってないのだというようなこと、それならばこんなの送ってよこすなとかというような、そういう苦情もございました。


 それを踏まえまして、今回、初日の日に可決いただいた拡大分の件につきましては、12月4日に送付したのでありますが、ちょっと工夫をつけましてですね、世帯の中でこう子供さんがいるわけですが、いつから始まるという時期を書いて送りました。


 ですから、そのときにわかっていたのは、小学校3年生までは12月7日に始まるということから、この方は12月7日、あと小学校高学年とか中学生の方は何月上旬とか、今、1月上旬とかっていうような書き方で送ったところでございます。


 ただ、そしてまた昨日、議員言うとおり、また新たなスケジュールが示されまして、それまで決定していなかった1歳未満児の保護者、そして小学校高学年4年生から6年生ですね、の方は12月18日からになったと、前倒しされたわけでございます。


 中学生、高校生にありましては1月5日からという日程が示されまして、あと高齢者については、現時点では、開始日は未定というようなスケジュールが示されているところでございます。


 そういった昨日の詳しいこと、ちょっと把握してございませんが、今月上旬にいったそういう1月上旬といって送られた方が、ではいつからなんだというような問い合わせもあるのかなとそういうふうに感じております。


○議長(菅原啓祐君) 4番、熊谷裕君。


○4番(熊谷裕君) ありがとうございました。


 2回目の質問をさせていただきます。


 今、部長からもスケジュールのお話をいただいたんですけれども、やはり、今伺っただけでもちょっとよくわからないような感じがいたします。


 やはり一般の方々がですね、非常に早く子供に接種させたいと言っている状況の中で、はっきりしたスケジュールが見えないと、当然、国、県、市という流れがきてですね、困惑されているのもわかるところもありますけれども、実際に接種を早く受けさせたいと思っている保護者に対する説明をですね、もう少しきめ細やかにしていただきたいなと。


 先ほど市長のお話ですと、広報、ホームページでもということを言われておりましたけれども、新聞とかですね、テレビなども利用してですね、もっとタイムリーな形でそのスケジュールを、それから、実際、本当に保護者の方がせっかく新聞にですね、保健センターに連絡をというふうに、新聞に書いてあったのでそのとおりにしたと、私もそのように伺ったのでそのようにしてくださいということで教えたんですけれども、実際には医療機関でないとわからないというような回答があったようでした。


 そんな中で、やっぱりタイムリーな形でですね、情報を与えていただきたいと思いますので、もっとホームページ、あるいは広報もわかりますけども、広報は月2回しか発行されないということもありまして、その合間をぬって、県からもまた新しい情報が昨日9日ですか、来たという新聞報道が今日の朝出ているような状況で、何かこう後追いになっているようなところも感じられますので、どうかきめ細やかな情報の提供をお願い申し上げます。


 それと、今後の展開ということでですね、対策が先行する自治体の中でも仙台方式と呼ばれる仙台市の対策が感染の広がりを防いでいると聞いております。


 感染者が、発熱外来だけでなく地域の診療所で診断、治療を受けて、軽症の患者は自宅療養することで感染拡大を防止するという方式ですね。


 患者が発熱外来に集中して、診療に支障が出ることをあらかじめ想定し、早くから地元医師会と検討を進めてきたことが奏功しているようであります。


 また、今年の5月にはすでに新型インフルエンザが世界的大流行、パンデミックと言うようですけれども、それを迎えたとして、平常時の取り組みから始まる13のプログラムで構成されたメディカル・アクションプログラムを策定されております。


 このようなハイレベルの対応は、政令指定都市の予算規模や職員体制がなければできないのではないかという反論も聞こえてきそうですけれども、市民の生命、健康、暮らしを守るための創意工夫のもと、最大限の努力をする一関市であるべきです。


 一つ目のこのインフルエンザ対策と今後の展開についてのこの質問の最後に、市民の安全・安心確保のための危機管理のお考えを勝部市長に伺います。


 それから、通学区域調整審議会の答申と小中学校統合の計画についてであります。


 昨年の広報いちのせき6月1日号と本年の2月15日号、これに望ましい教育環境づくりを目指してと題した記事が掲載されておりました。


 いずれも、先ほど来、話が出ております平成19年度の通学区域調整審議会の答申に基づいて、昨年の6月1日号では、平成20年1月から2月にかけて懇談会を一関、花泉、千厩、東山で開催して、校長先生、PTAの役員など約130名の方と意見交換を行いましたとの記述がありました。


 少子化などに伴う教育環境確保のための学校統合の必要性などについてはおおむね理解をいただいたものととらえていますと続いて書かれておりまして、今年度も共通理解を図るための懇談会の開催、そしてPTAを中心に複式学級の解消と学校の適正規模化や一関地域の学校統合の順位づけなどについて議論をしていただく場を設けていきたいと考えておりますというふうに結ばれておりました。


 また、今年の2月15日号では、今年度、少子化の現状や学校規模の適正化の考え方などについて共通理解を図るための懇談会を一関、花泉、千厩、東山、川崎の各地域で合わせて15回開催し、出席者からは少子化に伴う教育環境確保のための学校統合の必要性などに一定の理解が示されたとともに、より多くの市民の共通理解を得る取り組みについて意見が出されましたとの記述があり、教育委員会では、よりよい教育環境の整備には何よりもPTAや地域の理解と協力が必要という認識のもと、これは先ほどのご回答の際にもありましたけれども、今後も話し合いを進めていくこととしていますと結ばれております。


 昨年の懇談会は出席者や参加人数が示されておりましたけれども、今年度は回数のみが記載され、人数等は示されておりませんでした。


 しかし、今後、学校統合が予定されている地域で15回の懇談会を開催したということであれば、さまざまな立場の方々の参加があってですね、いろいろな意見が出されたことと推察されます。


 各懇談会を通じて少子化の現状や学校規模の適正化の基本的な考え方などについて共通理解が得られようとしている方向であるのか、参加人数やその顔ぶれ、出された意見などもう少し詳しい情報を示していただきながらの教育長のご所見を伺います。


 2回目の質問を終わります。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) まず、市民に対する情報の提供の仕方でございます。


 広報とホームページの活用ということで先ほどご答弁申し上げましたけれども、そのほかにもあらゆる情報ツールを使って、きめ細かなタイムリーな情報提供を市民に提供してまいりたいと思います。


 あわせて病院における現場での対応が混乱しないようにですね、その点は十分、市の医師会等と協議を重ねて十分な双方納得の上での対策をとってまいりたいというふうに思っております。


 それから、仙台でのやり方についてのお話がございました。


 仙台市では、発熱外来を設けなかったということでございます。


 それは、発熱外来を設けなかったことが、病院の現場に患者が集中するのを防げたということでございまして、その点も大きく評価されたことであろうというふうに思っております。


 仙台市は政令指定都市でございまして、一関市と全く同等に比較するわけにはまいりませんけれども、大いに参考となる部分もございますので、今後の新型インフルエンザ対策のその行動マニュアル、これの見直しの中で大いに参考にさせていただきたいと思っております。


 それから、危機管理の部分については、今、作業中でございますので、部長の方から現在の進捗状況等について答弁させますので、ご了解いただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 先ほどは、これまでの統合の様子等をお答えを申し上げましたけれども、先ほど議員からご紹介ありましたように、その後、地域に入りまして新たな適正規模化を考えなければならない地域に入らせていただきまして、いろいろご説明をする会を設けました。


 そこで、先ほどその後の人数が広報には表記されていないというお話ございましたけれども、そのことを最初にお答え申し上げますが、2月15日の広報には15回開催したというのは、それはその時点でありまして、その後、回を重ねまして平成20年度3月末までの部分で47回開催してございまして、そこにご参加いただいた方々は1,125人でございます。


 そのことをまずお答え申し上げます。


 それで、各地域でご説明をした折には、学校規模の適正化につきましては、おおむねご理解をいただいているというとらえ方をしてございます。


 その中には、そういう話、一歩先に進んで、いつなのかというスケジュールを示してほしいという、そういうご意見も正直いただいているところでございますが、参加をいただく方が回を重ねるごとに、いろんな方々がこう変わりがあるように、こう来ていただけますので、また一からご説明をするという場も当然あるわけでありますので、いずれにしましても1回、2回で結果を出すというのは難しいわけでありますので、こういうことは今後も続けていかなければならないなと思ってございます。


 それで、今年度分でありますが、今年度に入りましてはPTAの役員の方々も変わったりしていることもありまして、もう一度、再度そのPTAの役員方を中心に、このことについてご意見をいただくと、その場にありましても最初はPTA役員の方々を中心に、今度はお願いしているわけですが、個人として何と言いますかここで責任ある答えはできないので、ちょっと時間をほしいということでお持ち帰りをいただいて意見をまとめていただいた地域等もございます。


 いずれにしましても、そのようなご意見の集約状況、収束状況も見ながらですね、さらに一歩地域の方々にご相談する場というものを今後設定してまいりたいと、そのように現在思っているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 感染症に対する危機管理ということでございますが、危機管理につきましては、今回のインフルエンザのように、強い感染力によって感染が広がるというようなことから、感染症法におきまして、県が広域的対策を講ずることとなっているところでございます。


 その中で、今回は国、県、市町村の役割分担というのが示されておりまして、例えば蔓延防止等を行う場合には、国及び都道府県の要請に応じ、市町村は適宜協力というようなこと、次に患者が発生した市町村においては、保健所の要請により積極的疫学調査に協力というような段階、そしてまた、都道府県からの要請に応じて適宜協力、そして医療体制の整備にありましては発熱相談センターの整備及び住民への周知等が挙げられているところでございます。


 市としましては、県、保健所、医師会等、関係機関との連携を図りながら、医療の確保、そして市民への正確な情報の伝達が必要と考えております。


○議長(菅原啓祐君) 4番、熊谷裕君。


○4番(熊谷裕君) 新型インフルエンザに関しましては、今回初めてということもあるかもしれませんけれども、非常に世界的流行に陥ってしまうとですね、やはり住民がパニックに陥るということも考えられます。


 今のうちからですね、もう実際に新型インフルエンザも流行性のインフルエンザもこれから冬場に差しかかってですね、ピークを迎えていくとも考えられますので、十分、早め早めの手を打つという形でですね、対応をよろしくお願いしたいと思います。


 それから、教育委員会の方、教育長の方なんですけれども、15回は途中経過で47回ということで、参加人数1,125名ですか、非常に回数を重ねてくださっているということで、そういう点は評価できると思います。


 これからもですね、大いにそういう場を設けて、広く住民にお示しいただきたい、そういう活動を続けていただきたいと思います。


 参加人数もですね、その時間の設定等を考慮しながら1,125名からもっともっとですね、47回で割ると1回当たりの人数というのはちょっと低めかななんてことも考えられますので、もっとより多くの方々に参加できる工夫を重ねながら、検討されながらよろしくお願いしたいと思います。


 それから、PTA役員を中心にという話もありましたけれども、一般の保護者の方の参加を促すような工夫もしていただきながら工夫をお願いしたいと思います。


 地域の方々への説明の機会も考えながら、よろしくお願いしたいと思います。


 やはり、学校統合に向けてはPTAや地域の理解、その協力が必要という認識のもとで、話し合いを重ねていくことが大事であるという考え方は、私も同じであります。


 本当に地道な作業を繰り返し理解をお願いするという大変な事業ですけれども、我々議員も一緒になって考えてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。


 さて、平成13年度、これは合併前の旧一関市のことになりますけども、通学区域調整審議会の答申、13年度にも出されております。


 これも当然のことながら、新市へ継続しているものと考えられますし、この答申の前段にも、教育行政に関して特段の事情がない限り、その継続性が尊重されるべきと考えられ、前回の通学区域調整審議会の答申を尊重すべきであるという記述もありました。


 この答申もですね、新一関市教育振興基本計画策定の礎になっていると考えられます。


 この答申の付記に、入会区の課題解決が記述されておりまして、またそれに関して、旧一関市議会第348回定例会の一般質問の中で、当時も教育長であられました藤堂教育長がですね、今後、出生児童数の推移とか国におけるいろいろな動きの中で検討していきたいというふうなお答えをされておりました。


 あれから5年の歳月が流れておりますが、例えばですね、一関の関が丘地区ではこの1つの団地を2分している入会区の課題解決をですね、切望している方々が数多くおりまして、また、急激に進む少子化の中でも、その声は大きくなっているようであります。


 PTAの方々や地域の理解と協力が必要という認識のもと、話し合いを重ねていくことが大事であるという考え方は先ほど来お答えいただいていますけれども、学校の統合の話だけではなくてですね、このような入会区のような場合も同じだと考えられます。


 この5年間の間の検討経過がありましたら、お聞かせいただきまして、今後も話し合いを重ねていく方向をお願いいたしまして、私は質問終わらせていただきますけれども、そのことだけお答えいただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) ただいま、入会区のお話ございましたけれども、旧一関市の第348回の市議会という話でございますが、議員からご紹介ありましたように、旧一関市時代の平成13年度通学区域調整審議会でやはり諮問をいたしまして、答申をいただいたその末尾、末尾の部分にいわゆる入会区の課題解決についての文言が付されました。


 その中身は、今後の社会情勢等を考慮して検討されたいというような、そういうことがあったわけであります。


 これは今、議員からお話ありましたように、関が丘学区の問題でございまして、関が丘の1区、2区、5区、6区が一関小学校、桜町中学校に通学区域に指定していると、それから3区、4区が南小学校、一関中学校に通学するという、そのような教育委員会として指導しておりまして、同一団地といいますか、団地に2つの学区が入り組んでおります。


 いわゆる、入会区の状態になってございます。


 それで、これにつきましては、その後、地域地区懇談会等でも関が丘にお邪魔したときにお話をいただきまして研究、検討をしているわけであります。


 それで、そのときに一方で、今まで通学区域が指定をされていて、一関中学校に代々行っていると、あるいは南小学校に行っているという部分を一つに、どちらかに行くというのが大変な判断を各家庭に求めると、ご負担をかけるということで選択制にしたらいいのではないかというようなご提言もございました。


 いずれ、混在地区にして、どっちに行くかは保護者の判断に任せて、選択制にしたらいいのではないかというようなお話もございまして、地域として一本にその考えがいっていないのかなというような、そういう感想を持ったわけであります。


 これでいずれにしましても、これにつきましては、関が丘地区の出生数や、あるいは社会動態の推移を見ますと、両学区とも緩やかな減少があるものの特に大きな変化もなかったことから、継続して推移を見守ってきたところでございます。


 この入会区につきましては、各学校の収用能力の経緯とか、あるいは地理的な条件から2つの学区に分けてきたものでありまして、各小中学校とも入会区の学区を基本にこれまで整備がなされてきたと、このような経緯もございます。


 また、現段階では新たにその通学調整審議会の答申にありますように、舞川中学校、桜町中学校の統合、学区調整というようなことも新たに浮上してまいりまして、そうなった場合の関が丘の入会区をどうするかということもございますが、いずれ、そのような舞川・桜町中学校の適正規模化の方が浮上してきたことがありますので、まずその学校安全確保に向けた早急の課題ということで急がなければならない一方で出てまいりました。


 このようなことから、入会区の課題につきましては、まずはこの適正規模化、安全確保の方向を見定めた上で研究をしてまいりたいと、そのように思ってございます。


○議長(菅原啓祐君) 熊谷裕君の質問を終わります。


 次に、大野恒君の質問を許します。


 大野恒君の質問通告時間は40分です。


 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) 日本共産党の大野恒でございます。


 私は、雇用対策について、住宅リフォーム助成制度について、公契約条例制定についての3点をお尋ねいたします。


 勝部市長の明解なご答弁をお願いいたします。


 まず、雇用対策について伺います。


 深刻な雇用情勢は、有効求人倍率が全国より東北地方が厳しく、岩手県は東北平均よりもさらに厳しく、さらに一関ハローワーク管内は0.32倍で、岩手県平均を下回っている状況にございます。


 加えて、ソニー千厩テックがこの12月完全閉鎖となれば、正規、非正規の労働者合わせて870人が職を失い、関連企業や地元商店街への影響も少なからず出ており、この地方にとって最悪の事態を迎えております。


 勝部市長は、市長就任直後の議会での所信表明で、あるいは、そのほかの場の発言で雇用対策を最優先の課題として取り組む旨の発言をしております。


 私は、その姿勢を評価し、歓迎いたします。


 一関市議会も同様の認識のもとに、緊急雇用対策特別委員会を設置し、活動を始めております。


 11月30日には、雇用対策についての要望書を勝部市長に提出しております。


 より多くの雇用の拡大につながる施策の推進、市独自で雇用の創出など、可能な限り市議会特別委員会からの要望は全面的に取り組んでいただくこと、雇用につながることは何でもやるよう求めたいと思います。


 そのことを前提に、雇用対策について勝部市長に具体的に伺います。


 ソニーイーエムシーエス千厩テックについてでございます。


 アメリカ発の金融危機に端を発した危機的な雇用情勢ではありますが、それまでソニーなど大企業は史上空前の利益を上げ、各社それぞれ内部留保をため込んでおります。


 ソニーは、2008年度のソニーグループ全体の連結決算で、約3兆700億円もの内部留保金をもっております。


 そして、年間の株主配当は、今年は昨年の倍増にしております。


 莫大な内部留保をため込みながら、工場の閉鎖、解雇、派遣切りは理由がないものと私は思いますが、勝部市長はどのように考えておりますか伺います。


 また、ソニーに大企業の雇用と地域経済を守る社会的な責任を果たすよう強く求める考えはないか伺います。


 次に、今現在、ソニー千厩テックの工場閉鎖、派遣切り、期間工切り、人員削減の実態はどうなっているのでしょうか。


 解雇、退職に追い込まれている実態はどう把握しているのか伺います。


 派遣労働者も含め、最後の最後の1人まで再就職のめどがつくのはいつごろか、最後の1人まで全員の再就職が決まるまでソニーに責任を果たさせることを強く求めるべきだと思いますが、市長の考えを伺います。


 次に、来年4月の高校卒業予定者の就職状況について伺います。


 ハローワーク一関の調べでは、来春の高卒で就職希望者398人のうち10月末現在では142人が就職を希望する高校生の35%が就職先がまだ決まっていない状況にあり、深刻な事態であります。


 この問題は、子供たちの一人一人の未来と人生にかかわる問題であります。


 市は、どのような対策を考えておりますか伺います。


 私は、市としてでき得ることはやり尽くす、特別に力を入れて取り組むべき課題であると思います。


 あらゆる手だてを尽くして、なお就職が決まらなかった高校生に対しては、職業訓練を受けさせながらの生活を保障する制度をつくることを提案いたします。


 例えば、京都府では緊急雇用対策基金を活用して、新たに開設する高校生緊急就職支援センターで新卒者約100人を雇用、月額約8万円の給料を払って、委託した民間の専門学校など介護ヘルパーや農林業などの職業訓練を受けさせる方向でございます。


 さらに、就職が決まらず、やむを得ず進学への進路を変更した場合の入学金の補助など、これらを国、県に求め、国、県が行うまで市が独自でこの事業を行うべきだと提案いたします。


 市長の考えをお聞かせください。


 次に、離職者の住宅支援策を伺います。


 1つは、市営住宅に離職者を優先入居させることはできないかということであります。


 2つ目には、雇用促進住宅についてであります。


 政府は2年前、不当にも雇用促進住宅の入居募集を停止させ、廃止の方向を打ち出しました。


 その後、今日の雇用情勢に対応し、入居者の退去延長と失業者の短期間の入居を認めました。


 しかし、それは臨時的措置であり、雇用促進住宅の廃止の方針を変えておりません。


 私は、政府に廃止計画の撤回と、離職者の入居期間延長、家賃の引き下げなど、入居者と入居希望者が安心して利用できるよう、国に働きかけるべきだと思いますが、市長の考えをお聞かせください。


 次に、雇用保険についてでございます。


 政府発表によりますと、今年6月から12月までに失業給付が切れる人は全国でおよそ100万人に上ります。


 一関地方でも年末を迎え、失業給付が切れる人は相当数に上がるものと思われます。


 厚労省は、雇用保険の失業給付の積み立て残高は4兆円あることを明らかにしております。


 雇用保険法は、その27条で、失業の悪化が政令で定める基準に該当する場合、厚労大臣が給付期間の延長ができると定めております。


 その基準は閣議決定で変えられ、ですから今の法律でもすべての受給資格者を対象に、最大90日間延長できます。


 年の瀬を迎え、仕事が見つからず、雇用保険も切れる深刻な事態となっている今、政府決断で失業給付の延長をするよう政府に働きかけるべきと思いますが、市長の考えを伺います。


 次に、一関市の雇用相談窓口についてでありますが、今現在5階の商工労働部の労働政策室で行っておりますが、5階では余りにも敷居が高いと私は思います。


 私は、相談窓口を1階に移して、仕事、住宅、生活支援などの相談ができるワンストップサービスとするべきと思いますが、市長の考えを伺います。


 あわせて今、労働政策室の担当の専任職員は2名で行っておりますが、抜本的体制強化を望みたいと思うのですが、市長の考えを伺います。


 次に、大きな2つ目の質問でございます。


 住宅リフォーム助成金制度創設について伺います。


 この事業は、市民が市内の工務店、大工さんに依頼して住宅を改修した場合、あるいは増築をした場合、工事代金の一部を助成するもので、市民の居住環境の向上と市民の消費を促し、このことにより市内の工務店、建築業者に仕事が回り、地域経済の活性化につなげようとするものであります。


 例えば、仮に工事費の5%補助、上限10万円とすれば、200万円以上の消費、あるいは工事高につながり、予算の20倍の経済効果が期待できます。


 すでに岩手県内でも、隣の平泉町や奥州市、久慈市、八幡平市、宮古市、岩手町、滝沢村、野田村などでこの事業が取り入れられ、いずれも好評と聞いております。


 この制度ができれば、仕事が増え、雇用の拡大につながり、経済活性化にも期待が持てます。


 また、施工は市内の工務店に限れば、悪質リフォーム業者を排除でき、一石二鳥の、あるいは三鳥にもなるこの制度、一関にも採用することを提案いたします。


 少ない予算で地域経済に大きな波及効果のあるこの助成制度を、共産党一関市議団はこれまでたびたび創設を求めてまいりました。


 そのたびに検討する、あるいは研究するとの答弁がございましたが、これまでどのように検討し、研究なさったかをお聞きいたします。


 経済不況や雇用の不況の中で、雇用の拡大が求められいる中で、今こそこの制度が待たれております。


 市長にこの制度をつくる考えはあるか否かを伺います。


 次に、大きな3番目でございます。


 公契約条例制定の考えはないかについて市長にお尋ねいたします。


 最近、公共事業の減少ともあいまって、公共工事における受注単価が切り下げられ、結果として、現場で働く労働者の賃金が、発注側の公共工事の労賃積算基準単価よりも4割から5割引き下げられている現状がございます。


 今日の経済不況の中で、一つでも公共工事を請け負いたいがため、入札競争の中で、労務費にしわ寄せがいき、結果として最低賃金ぎりぎりまで労賃が切り下げられております。


 労働者の所得の減少は、地域の購買力の低下を招き、地域内のあらゆる産業に否定的な影響を及ぼします。


 公契約条例はこのような事態をなくすため、市が発注する公共工事や業務委託などの公契約に携わる労働者に、市長が定める最低賃金以上の賃金を支払わなければならないとする条例であります。


 この条例で公共工事、公共サービスの質の確保にもつながります。


 良質の公共工事確保と適正な労賃が支払われるように、公契約条例の制定の考えはないか伺います。


 以上、この場からの質問といたします。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 大野恒君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 大野恒議員のご質問にお答えいたします。


 まず、一関地方の雇用情勢についての認識でございますが、世界的な景気後退から、全国的にも厳しい雇用情勢となっており、一関公共職業安定所管内におきましても月間有効求人倍率は10月末現在で0.32倍、依然として厳しい状況が続くものと認識しておりまして、特にも今月末にはソニー千厩テックの工場閉鎖、年末にかけて失業者の急増が予想されますことから、生活相談等の支援体制の充実については取り組みを強化していく予定でございます。


 次に、ソニー千厩テック閉鎖に係る対応についてでございますが、まず、地域や関連企業への影響につきましては、直接的な影響となる地元事業者との取引状況について同社から確認したところ、製造業務に係る地元企業への発注は行っておりません。


 運送業務につきましては、ソニーグループの物流会社と契約しておりまして、地元企業にその一部について下請けを依頼しているとのことでございました。


 また、事業所の清掃業務及び警備業務はこれは地元業者へ委託しているほか、事業所の駐車場敷地を借り上げておりますけれども、千厩テックの閉鎖により、これらの事業者等に対しては影響があるものととらえております。


 今後、従業員の配置転換により、その家族を含めた転出や、従業員870名を超える千厩・一関の2つの事業所がなくなることによる間接的な影響は大きいものと認識しているところであります。


 次に、従業員の状況についてでございますが、業務移管に伴い異動される方は、木更津テックへ82名、東海テックに19名、ソニーのグループ会社へ25名、計126名が異動され、退職される職員、正社員については9月末に19名が退職、10月末に75名、11月末に154名が退職されまして、今月末には177名が退職予定で合計425名となり、派遣社員につきましては9月に39名が契約切れ、10月に216名、11月に78名の方が契約期間満了となっております。


 市といたしましては、これまで千厩テックの閉鎖決定後に、県などと連携して退職を余儀なくされる従業員の再就職支援には万全を尽くすよう強力に要請を行ってきたところでございまして、同社からは、正社員については、再就職支援会社3社現在あるわけでございますが、この再就職支援会社3社と契約をして、再就職を希望する全員について再就職が決まるまで支援を行う契約となっているというふうに伺っております。


 また、10月より月1回、ハローワークがソニー千厩テックに出向いて、離職された方の求職の受理、雇用保険の受給手続きを行っておりまして、市と県、それからジョブカフェも同席した上で、健康保険や国民年金の手続き、生活支援のための融資、利子補給制度の説明、ふるさとハローワークやジョブカフェ一関等の紹介、再就職に向けた職業訓練の案内など、その時点で考えられる対策を精一杯行ってきたところであります。


 11月27日に開催いたしました第5回両磐地域雇用対策推進協議会、この場におきまして、千厩テックの離職者など多くの求職者の相談に対応するため、11月4日から千厩支所内にジョブカフェ一関のサテライト千厩を開設し、1月27日までの間、毎週水曜日に特別就職相談を行っていく予定でございます。


 その相談状況に応じて、開設日や開設期間の延長も今後検討するということが報告されたところでございます。


 市といたしましても、今後も引き続き、再就職支援会社3社との連携はもちろんのこと、関係機関と連携し、できるだけ本人の希望に沿った再就職ができますよう支援してまいります。


 なお、ご質問にございました企業が地域における雇用についての責任をもつことは、私も、当然その責任があると思ってございます。


 その点では、今後も企業任せにならずに、市としても、企業に対して強く要請を続けていきたいと思っております。


 次に、入学金補助制度の創設の要請についてでございますが、対象者の把握や要件の設定等については、課題もありますことから、今後の研究課題にしたいと考えているところでございます。


 新卒者の職業訓練と生活保障制度の創設についてでございますけれども、当市にありましては、新年度において基金事業を活用いたしまして、介護施設等で雇用されながら介護福祉士を目指す事業を、新規高卒の未就職者支援策として検討しているところでございます。


 なお、高校卒業予定者の現在の内定状況、それから新卒者採用企業への補助及び雇用保険の延長等については商工労働部長から答弁させますので、ご了承ください。


 次に、離職者への市営住宅の対応についてでございますが、離職者から市営住宅の入居申し込みがあった場合には、離職者の状況、それから空き部屋等を勘案しながら優先的に入居させたいと、そういう取り扱いで進めてございます。


 昨日までは入居は全くございませんでしたけども、つい先ほどメモが私のところに入りまして、本日、千厩支所の方に1人相談にまいりまして、現在、その建物を見に行っているということでございまして、現在のところ1人の方が相談に来ているということでございます。


 また、離職者向け市営住宅の空き家状況でありますとか、申し込み方法並びに入居条件の情報につきましては、県を通じてハローワークや関係機関に情報提供を行っているところでございまして、今後とも関係機関と連携を図りながら、入居については離職者の身になって対応してまいりたいと思っております。


 次に、雇用促進住宅の廃止についてでございますが、ご案内のとおり、現入居者への明け渡し期限につきましては、最近のこの社会情勢により、平成26年11月末まで延長になったところでございますが、雇用促進住宅の廃止方針につきましては変更がないところでございます。


 この件につきましては、先の平成20年12月市議会におきまして、雇用促進住宅廃止の撤廃を求める意見書が採択されております。


 また、平成20年12月県議会におきましても、雇用・能力開発機構のあり方に関する意見書が採択され、県におきましては、入居者の生活安定を重視し、市、町と連携して対応し、必要に応じて国への要望活動などに取り組んでいくという考えを示されたところでございます。


 このことから、当市といたしましても、今後とも引き続き雇用促進住宅の廃止撤回や離職者に係る雇用促進住宅の入居期限の延長について、県、関係市町と連携を図りながら、国に対して強く要求してまいりたいと考えております。


 次に、労働政策室の人的体制強化についてでございますが、雇用対策は喫緊の重点課題として取り組まなければならないと認識しておりまして、横断的組織である緊急雇用対策本部を立ち上げ、全庁的に取り組んでいるところでございます。


 今後とも、国、県などとも連携体制を強化しながら相談窓口の充実強化に努めていくほか、その組織体制につきましては実効性のある組織となるよう今後検討してまいります。


 次に、本庁舎における相談窓口とワンストップサービスについてでございますが、現在の厳しい雇用情勢の中、特にも長期求職者が増えている状況にございますことから、単に、雇用相談の部分の相談業務だけではなく、相談者のニーズに十分にこたえられるように生活相談、金融相談、住宅相談、雇用相談、そして職業紹介という一連の相談機能を充実する必要がございます。


 このため、ハローワーク、ジョブカフェ、いわて求職者総合支援センターなどとの連携強化を図り、利用者のニーズにあった窓口にしていきたいと考えております。


 次に、住宅リフォーム助成についてでございますが、住宅リフォーム助成事業につきましては、一般住宅のリフォーム工事を行う場合に工事費の一部を補助する制度でございますが、他の市などの事例を見ますと、工事業者を市内業者に限定することや、助成金を商品券で交付するなど、居住環境の整備と地域経済の活性化を促進することを主な目的として創設している例がございます。


 当市といたしましては、住宅リフォーム事業に補助する制度は、個人資産の形成に対する支援というイメージも強いことから、木造住宅耐震改修工事助成事業と連携させた制度について、現在検討しているところでございます。


 具体の内容といたしましては、木造住宅の耐震改修工事を市内業者で行う場合に、現在の耐震改修に係る補助金限度額50万円でございますが、これを75万円にかさ上げするもので、来年度は40戸を対象として現在検討しているところでございます。


 木造住宅の耐震改修につきましては、改修工事費の負担が多額となることが耐震改修に至っていない大きな理由となっておりますので、改修する方の負担軽減を図り、耐震改修を促進することにより、災害に強いまちづくりの推進が図られるとともに、地域経済への波及効果が期待できるものと考えているところでございます。


 次に、公契約条例についてでございますが、公共工事の入札及び契約につきましては、入札事務の公平性、透明性の確保を図りながら、適正な契約を締結しているところでございます。


 この公契約条例につきましては、本年の9月、千葉県野田市が全国で初めて制定したというふうに伺っております。


 条例では公共工事に携わるすべての現場従事者に、市が定めた最低賃金を支払うことを元請けと下請けに求めるなど、全国的に話題となったところでございます。


 野田市においては、過度の低入札価格工事が増加し、業務に従事する労働者の賃金の低下を招いているとして条例制定に踏み切ったというふうに報道されたところでございます。


 当市における入札では、設計額1,000万円以上の工事に適用する制限付一般競争入札で低価格工事の防止や工事の品質確保のための最低制限価格を設定しており、本年7月からは、最低制限価格の算出方法を改正したところでございます。


 これにより昨年度の設計額に対する最低制限価格の割合は昨年度が76.5%、本年7月以降は82.8%と6.3ポイント上昇しているところでございます。


 また、7月以降も制限付一般競争入札の落札率は、昨年度93.7%から96.4%へと2.7ポイント上昇しているところでもございます。


 さらに、本年7月より平成21年度及び22年度に適用する新たな格付から入札制度の一部を見直しているところでございます。


 具体的には、設計額1,000万円以上で行う制限付一般競争入札の予定価格の事後公表への変更、最低制限価格の算出方法の変更、工事請負契約に係る前払い金の率の変更、さらに平成22年4月以降に発注する制限付一般競争入札から参加業者に適用していた東地域、西地域の地域区分を廃止するなど、競争性の確保や工事の品質確保、受注機会の均衡化などに配慮した見直しを行ってきたところでございます。


 ご質問の公契約条例の制定につきましては、現行制度の見直しを図りながら、他の自治体の動向も踏まえて、今後研究してまいりたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺商工労働部長。


○商工労働部長(小野寺良信君) 私からは、高校卒業予定者の就職内定状況等についてお答えいたします。


 まず、一関ハローワーク管内における来春卒業予定の高校生の就職内定状況でありますが、内定率は64.3%と昨年と比べ8.2ポイント下回っているところであります。


 就職先を地域別で見ますと、管内が93人、管内を除く県内が16人、県外が147人となっております。


 今後の対策ということでございますが、現在、約90の事業所を訪問しておりますが、関係機関とともに粘り強く求人の要請を行ってまいります。


 次に、雇用保険の受給期間延長についてでありますが、給付の受給期間につきましては、本年3月より、倒産、解雇、雇い止めなど、やむなく離職された方に対し、個別延長給付として最大60日間の給付延長が認められているところであります。


 お尋ねのすべての受給者への受給期間90日間の延長につきましては、国の動きは、現在のところない旨ハローワークより伺っておりますが、さらなる延長につきまして、今後要望してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 24番、大野恒君。


○24番(大野恒君) 再質問させていただきます。


 ソニーの件なんですが、ソニーが直接ではなくて、就職支援会社に下請けに出して1人までやるんだというお話でございます。


 最後の1人まで決まるまでやるということは、そのとおり、よろしい、いいと思うんですが、決まるまでの間の何か支援策はあるのでしょうか。


 ただ就職を、ここはいかがですか、ここはいかがですかという相談だけなのか、あるいは行って補助金とか賃金にかわるものですね、支払うような仕組みになっているのか、そういうところもお尋ねしたいと思います。


 それから、労働政策室、私は5階ではなく1階にという提案をしたわけであります。


 人的配置については、今後の課題というように市長はお考えのようですけれども、私は今すぐにでもですね、2人体制の窓口ではなくてですね、やっぱり2人体制となれば、外に向かってのですね、いろいろな活動もできない、その間に相談者が来てはだれも応対する人がいないというような事態にもなるわけですから、たくさんのいろいろな労働政策室のさまざまな仕事をこなしながらやっているわけですから、私は体制の強化、急いでやる必要があると思いますので、市長の見解を伺いたいと思います。


 それから、ワンストップについてもですね、市長の考えを伺いましたけれども、市の庁舎内でのワンストップサービスを1階でやる必要があるのではないかということを求めたいと思うのですが、いかがでしょうか。


 それから、住宅リフォーム助成金制度なんですが、これが耐震診断、そして耐震住宅に結びつけないでもですね、全国的にやっておられます。


 ですから、個人資産の形成と言いましたか、そういうくくりで否定的な考えじゃなくてですね、ぜひ全国的にやって、そしてしかも経済効果抜群と言われておりまして、事業者も、特に小規模のですね、大工さんとか、工務店とか、そういう方々が非常に強く求めている制度でございます。


 災害に強いまちづくり、私はそれも否定はいたしませんけれども、もっと幅広く利用できる制度にすべきではないかなというように思いますので、再度お尋ねいたします。


 それから、公契約条例についてですが、市長おっしゃるように全国で初めて野田市で始まりました。


 全国的にも注目をされております。


 先ほど契約の状況をですね、入札状況を市長は述べておりますが、それではその高い、一関の場合は高い落札率だとおっしゃりたいのだと思うのですが、それでは、そこの中でのですね、市が積算している設計労務単価と、実際、一関の建設現場で働いている人たちの労賃との比較はやったことがあるのでしょうか。


 先ほど、私は4割から5割、いわばカットされていると表現しましたけれども、そこまでいかなくても4割、3割はカットされているという状況は蔓延しております。


 そこのところを改善するためにも、ぜひこの制度は必要じゃないかなというように思いますので、再度お尋ねします。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) ソニー千厩テックの正社員に係る再就職支援のあり方につきましては、これは再就職支援会社に任せっぱなしにしておくことは、私はとらないつもりでございます。


 ただ、ソニー本体と再就職支援会社の間での契約でございまして、なかなか我々がそこの中に入り込んでいけないというそういうじれったさといいますか、そういうのも現にございます。


 我々は非常にそこの部分でこう何と言うんですか、どういうふうな対応をとっていったら一番有効なのかということを非常に毎日悩んでいるわけでございますけれども、いずれ、現に職を失った方が目の前にいるわけでございますので、そのことをまず前提として、当面は今とれるのは何かというと、相談窓口をしっかり充実させるということが何よりも今大事なわけでございまして、それで関係機関と連携を取りながら、千厩支所内ふるさとハローワーク等に体制強化を図りつつ相談業務にこう対応しているわけでございます。


 今後とも、再就職支援については一生懸命やっていきたいと思っております。


 それから、労働政策室が現在本庁の5階にあるのを1階の方に移すべきではないか、それから庁舎内でワンストップにすべきでないかというご意見でございました。


 私は、本当の意味でのワンストップにもっていくためには、庁舎内だけの相談窓口ではだめだと思っております。


 今現在、振興局の総合支局にも相談窓口がございます。


 市役所にもございます。


 ハローワークにもございます。


 新鮮館のジョブカフェにもございます。


 そういうところをただ単にこうネットワークを組むだけでなくて、本当の意味でのワンストップにもっていかなければだめだというふうな観点から、この問題は今後取り組んでいきたいと思っております。


 それから、リフォーム助成について、否定的ではないかというご意見ございました。


 私は、これは決して否定的にとらえたものではなくて、それ以上に耐震化の方の必要性を優先させたのだろうと思っております。


 全く否定したわけではないと思っておりますので、ご意見ございましたそのリフォーム助成についても、今後、この制度をしっかりつくっていく中で参考にさせていただくいうふうにしたいと思います。


 それから、公契約条例に関係する発注の関係については、部長の方から答弁させます。


○議長(菅原啓祐君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 公共工事の設計を含む単価についてでございますが、市独自では調査をしていないところでございますが、この単価にありましては、国、あるいは県が調査をしたその設計、単価をですね、これを基にして決めているというところでございます。


 それから、公契約条例にありましては、やはり全国的な課題でございますので、やはり国において公契約の法を定められるというふうなところが望ましいというふうな形で報道されているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 通告時間に達しましたので、大野恒君の質問を終わります。


 午前の会議は以上とします。


 午後1時15分まで休憩します。


午後0時10分 休   憩


午後1時15分 再   開


○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、佐々木清志君の質問を許します。


 佐々木清志君の質問通告時間は40分です。


 17番、佐々木清志君。


○17番(佐々木清志君) 一新会の佐々木清志でございます。


 議長のお許しをいただき、一般質問をいたします。


 新市2期目のかじ取りを担う勝部市長に、多くの市民から高い関心と大きな期待が寄せられているところであります。


 私も大きく期待する一人として、大枠3点について伺いますので、ぜひ前向きな答弁をお願いをいたします。


 市長は、先の臨時会での所信表明で、3つの「きょうせい」を柱に市民の幸せと地域の発展を図るため、10の政策を挙げられております。


 その中から1つは、中東北と位置づけて目指す具体策について伺います。


 1つは、岩手の関東自動車、宮城のセントラル自動車とトヨタの生産拠点が東北に移行する中で、その中間点に位置する一関として、関連企業誘致への取り組みや、9つの候補地を先に選定して調査すると言われた工業団地構想の今後の展望について、市長の所見を伺います。


 次に、産業及び観光のルートとして、三陸自動車道登米インターまでの国道342号花泉バイパス以南の道路整備プラン策定に向けて、宮城県とどうつき合い、岩手県行政とどう連携していくのか伺います。


 次に、市道流通団地金沢線の完成年度、早期実現に向けた取り組みについて、進捗状況と今後の進め方について伺います。


 このことについては、観光地松島、100万都市仙台、そして仙台港と仙台空港に直結するルートとして一日も早く三陸自動車道登米インターまでの接続を目指すべきであり、そのためには国道342号のルートの検討を含めた整備促進と、国道284号と国道342号を接続する市道流通団地金沢線及び市道清水原一関線の早期完成が望まれるところであり、産業、物流、交流人口の増加等々中東北としての位置づけが増すものと思うところであり、一連のルート形成の意味合いをもって伺うところであります。


 次に、大きな2点目として、生活関連道路の整備要望にどうこたえるかについて伺います。


 先の3月議会での質疑の際にいただいた資料を見ますと、道路改良整備要望件数は平成21年3月現在で総数で279件、そのうち、実施中は62件で、残りの217件は未実施であります。


 実施中の割合は22.2%で、残りの80%近くは手つかずのまま何年眠っているかわかりませんが、要望を出された地域住民は首を長くして待っているのであります。


 さらに、道路整備要望は増えていると推察され、そのほとんどは新市建設計画に載っていないのであります。


 生活道を含めたその他市道の改良率は、市域全体で39.2%、舗装率は34.7%であり、総路線数6,602路線に対して、自動車交通不能区間が2,116路線と表記されているのが平成21年4月1日現在の数値であります。


 さらに、新市建設計画の中では、その他市道の改良舗装率を50%までと見ているとの答弁があったところでございます。


 そうしますと、残りの50%と、これからも増え続ける整備要望を考えますと、いつになったら整備されるのかわからないと理解せざるを得ないのであります。


 せめて、いつごろまでにといった期限は示されないのでしょうか伺います。


 そこで、このことについて以下3点について伺います。


 1つは、新市建設計画にない要望路線への今後の整備方針であります。


 2つ目は、緊急車両の入れない生活道路への対応については、安全・安心のまちづくりからして命にかかわる問題であり、早急に進めなければならないと思いますが、どのような手順で要望にこたえていかれるのか伺います。


 3つ目は、今日の経済情勢を鑑み、雇用創出のためにも道路整備事業を計画的に前倒しで実施できないかも伺います。


 もう1つは、先の地震災害時の地元業者の献身的な協力、そしてこれから本格的になるのであろう除雪等、地域貢献を加味した地元企業への指名入札の考え方について伺います。


 大きな3点目として、一関の地域資源として農産業をどう生かしていくかであります。


 一関市の農家戸数1万2,273戸のうち、販売農家数の専業、兼業別割合を見ますと、専業が14.8%、第1種兼業が11.9%、第2種兼業が73.3%であり、ここから生まれる260億1,000万円が岩手県一と言われる農業産出額であります。


 これを自給的農家戸数を除いた販売農家数全体で割り返しますと、一戸当たり平均農業生産額は272万円となります。


 ここから生産コストなどを差し引いた可処分所得は、ゼロに等しいと推察できます。


 これは平均18年生産農業所得統計から出した数値でありますので、現在は農業の法人化、あるいは営農組合や担い手への農地集積によって数値は変わっているかもしれませんが、昨日の同僚議員の大型農家経営実体の紹介を聞くまでもなく、厳しい環境の中で一関の基幹産業としての位置づけがされているのであります。


 しかしながら、この広大な一関市域1,133平方キロメートルの中に永々と引き継がれてきた水田や畑地、そして牧草地などの耕地、合わせて約250平方キロメートル、割合にして19.6%が現存しているのであり、この地域資源をどう生かしていくかについて市長の所見を伺うとともに、以下3点について伺います。


 1つ目は、新たな政策、戸別所得補償制度、モデル事業導入などでありますが、そういった事業がこれからなされようとしている中で、指導、支援強化と周知徹底を図ることについて伺います。


 2つ目は、地元食材の消費拡大に向けた地産地食への取り組みについては、地元のスーパーや飲食店、企業内食堂へのセールスなど、消費拡大に向けた取り組みを農業団体と連携して進めるべきと思いますが、考えを伺います。


 3つ目は、トップブランド化に向けた販売戦略のさらなる強化策について伺います。


 4つ目は、先般の農業委員との話し合いがあったと聞いておりますが、喫緊の課題を施策にどう生かしていくか伺います。


 以上、この場からの質問といたします。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 佐々木清志君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 佐々木清志議員のご質問にお答えいたします。


 まず、新工業団地整備構想のお尋ねについてから答弁させていただきます。


 本年6月に開催されました一ノ関駅周辺整備等大規模事業調査特別委員会におきまして、候補地選定の調査実施の了解をいただいたことから、調査のためコンサル会社と契約を締結し、現在、作業を進めているところでございます。


 業務の内容は、立地に関する条件調査、整備方針及び候補地の検討等を行うこととしており、契約期間は来年の3月までとしているところでございます。


 次に、トヨタ関連企業等に対する誘致活動についてでございますが、岩手県及び岩手県名古屋事務所等と連携して、東北地方への事業展開を検討している企業に対し訪問活動を行い、また、当市とかかわりの深い自動車関連企業への訪問活動等を実施してまいったところでございます。


 企業の方々の反応を見ますと、当市に対しましては、金ヶ崎町の関東自動車工業と宮城県大衡村に進出するセントラル自動車との中間地点であることや、企業の支援体制が充実していることなど、立地環境については一定の評価をいただいていると認識しております。


 一方、最近の企業の動向を見ますと、空き工場等への進出を希望するケースが増えてきており、進出にあたっての初期投資の圧縮や短期間での立ち上げを重視されているようであり、立地を決定されるに当たり、企業ニーズに合う空き工場等の物件の有無が大きく影響している状況にございます。


 また、新規に進出しようとする企業の立場に立って考えてみますと、まず、トヨタ系列の部品企業でございますと、自社と取引関係にある既に進出している企業、工場から情報を得ようといたします。


 したがいまして、この地域に進出している企業からの情報収集も、今後、積極的に行っていく必要があると思っております。


 次に、宮城県との連携についてでございますが、当市で開催しております取引支援のための企業情報交換会や、一関高専の学生や市内高校生などの地元就職を目的とした企業情報ガイダンスなどには、宮城県を初め、栗原市や登米市、気仙沼市などの協力をいただきながら実施しているところであり、また先般、大崎市を訪問し、自動車関連企業や工業団地整備に関する情報交換を行ってきたところでもございます。


 今後とも、宮城県との連携を図ってまいりたいと考えております。


 次に、岩手県との連携でございますが、従来から岩手県企業立地推進課を初め、県東京事務所、名古屋事務所等と連携を密にし、誘致活動に取り組んでいるところでございます。


 今後は、一関東第二工業団地の分譲が開始されますことから、事業主体でございます岩手県土地開発公社との連携を図るとともに、上油田第二工業団地等の未分譲地への早期立地を図るため、県との連携をより一層強化し、誘致活動に取り組んでまいりたいと考えます。


 次に、産業及び観光ルートとして、岩手県と宮城県を結ぶ路線の整備についてでございますが、国道342号につきましては、一関市と宮城県北を結び、沿線地域の産業経済の発展や教育、医療の機能を支え、さらには連携と交流を促進する大変重要な路線でございます。


 このことから、私の政策の一つでございます中東北の拠点都市一関の形成を図るためにも、その整備の促進は重要と考えております。


 このため、国道342号の整備促進に大きな役割を担ってきた国道342号整備促進同盟会による両県への要望活動、これは先月既に実施済みでございますが、それに加え、両県の知事が定期的な政策協議をする場における整備要請、さらには両県の県境議員連盟への支援のお願いなど整備の促進に向け努力をしてまいりたいと思います。


 次に、国道342号花泉バイパス及び宮城県境までの整備促進の具体についてでございますが、国道342号花泉バイパスの平成21年度の事業内容につきましては、計画区間4,860メートルのうち、花泉老松工区1,780メートルの開通に向けて工事が進められており、また、全体的にも平成27年度事業完成予定であったものが、順調な事業への取り組みにより平成25年度に早まると伺っております。


 宮城県側の道路網の整備状況につきましては、三陸縦貫自動車道登米インターチェンジが平成21年3月に開通し、宮城県北の高速交通網の整備が大きく進展しており、さらに国道346号にアクセスする登米インター線、仮称でございますが、これの整備や、同インターから国道346号へのアクセス道として主要地方道中田栗駒線の整備も完了し、産業、経済、観光の基幹道路として国道342号への車両の増大が予測されるところでございます。


 しかしながら、花泉バイパス以南の8.5キロメートルにつきましては、道路幅員が狭く、カーブも多く、大型車両等の通行には非常に危険な状態となっていることから、早期拡幅改良整備が課題となっており、花泉バイパスの早期完成とあわせて、引き続き花泉バイパス以南の整備改良の促進について強く要望しているところでございます。


 次に、一関金沢間の進捗状況でございます。


 本路線は、一関地域と花泉地域を最短で結ぶ路線として重要でありまして、整備の促進を図る必要があると考えております。


 一関地域の市道流通団地金沢線の進捗状況につきましては、現在、国道284号から市道真滝中央線までの区間を実施しておりますが、平成23年度の完成に向けて整備を進めております。


 また、花泉地域の清水原一関線については、予定を早めて、今年度から清水原側の用地買収を行うことといたしましたので、地元の協力を仰ぎ、平成23年度より本工事に着手したいと考えております。


 国道342号のルートの変更につきましては、以上の要望路線の整備状況を見ながら引き続き要望いたします。


 次に、生活関連市道の整備要望への対応でございますが、新市建設計画の中に具体の路線を上げていない生活関連市道の整備に当たりましては、地域の皆様から要望をいただいた路線について計画的に整備を進めることとしているところでございます。


 具体の計画路線の選定に当たりましては、交通量、緊急度、利用戸数や用地の協力等を総合的に勘案しながら計画しているところでございます。


 整備の手法に当たりましては、急カーブ、急勾配の改良や、拡幅を行う整備のほか、交通量の少ない路線につきましては、側溝整備を含めた現道舗装など、道路の利用状況にあった幅員や方法を検討して事業費を抑えながら、できるだけ多くの要望にこたえられるよう努力をしているところでございます。


 次に、緊急車両が入れない生活用道路の整備の進め方についてでございますが、緊急車両が入れない生活用道路の整備につきましても、整備の要望を数多くいただいているところであり、その要望に対応しきれない現状となっているところでございますが、緊急車両が通行できない状況というのは住民の命にかかわることでもございますので、そのような箇所につきましては、維持修繕的な部分的整備や、暫定整備などの整備方法や、整備順位に配慮するなど、具体の対応について検討しなければならないものと認識しております。


 次に、雇用創出のため道路整備事業を前倒しすることについてでございますが、平成21年度は経済対策として幹線道路の整備及び生活用道路のうち、早期に供用を開始することで経済効果が期待されている路線について前倒しで重点的に整備を図っているところでございます。


 平成22年度以降の事業につきましては、財政事情を勘案しながら検討してまいります。


 なお、市営建設工事の入札制度につきましては、総務部長から答弁させます。


 次に、一関の地域資源として農業をどう生かしていくのかについてでございますが、まず、新たな農業政策についてでございますが、戸別所得補償制度につきましては、現時点では対象の範囲や補償額等の内容が固まっていないことから、今後の動向を注視しつつ、詳細がわかり次第、速やかに農家の方々に周知し、不安の払拭に努めてまいります。


 次に、農産物の地元消費拡大についてでありますが、当市で生産された農畜産物の地域内流通は、市場を通じた首都圏への市場出荷に比べてわずかな量となっておりますが、今後は、生産者団体と連携しながら学校給食向けの拡大や新たな販路として地元の企業内食堂、飲食店等での利用促進を図ってまいりたいと考えております。


 次に、トップブランド化に向けた強化策でございますが、現在、一関のめぐみブランド化推進事業やいわて南牛のブランド化推進事業に取り組んでいるところでございますが、引き続きその推進を図り、さらなるブランドの向上に向け努力してまいります。


 また、米については、食味ランキング最高位の特Aを14回受賞している当市を含む県南ひとめぼれに続き、岩手県が推奨しているいわて純情プレミアムひとめぼれの生産が花泉地域において行われるなど、高品質で競争力のある産地の確立に向けた取り組みを強化してまいりたいと考えております。


 次に、去る11月26日に開催されました農業委員との農政懇談会についてでございますが、現状と課題などにつきまして農業委員の各分野の代表の方々からお話をいただき、私からコメントをする形式で行われたわけでございます。


 農業委員の方々からは農業情報の早期提供、それから農畜産物価格の下落に伴う支援策、いわて南牛の消費者への浸透、新規就農者に対する経営、技術面の支援、中山間地域への支援、高齢化、あるいは農家を支える担い手の確保などについて意見を伺ったところでございます。


 これに対し、私の方からは、農業委員の皆さんの生の声を伺う機会を持てたことに謝意を申し上げるとともに、国の動向に注視した情報収集と速やかな提供に努めること、単品の農畜産物ではなく組み合わせでのPRをする必要があること、農業分野における高校生段階からのインターンシップの必要性などを申し上げたところでございます。


 今後の一関地域の第一次産業の振興について検討していく上で、大変参考となる機会を与えていただいたと思っております。


 今後もこのような機会をつくってまいりたいと考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 私からは、市営建設工事の入札についてお答えいたします。


 市内の建設業者の方々には、昨年発生いたしました岩手・宮城内陸地震での災害応急対策など災害時への対応や、地域経済、安全の確保など多方面で地域貢献をいただいているところであります。


 当市の入札参加資格は、市内本社の業者は申請工種のすべてについて参加できることとしており、市内営業所の業者は、主たる工種1つのみとするなど、市内本社の業者を優先しております。


 また、入札参加業者数により競争性が確保できる建設工事の入札にありましては、参加資格を市内本社、両磐地区に本社があり市内に営業所を有するものとしているところであります。


 平成20年度の建設工事のうち、土木一式工事を例にいたしますと、247件のうち市内本社の業者が246件で99.6%、市内に営業所のある業者は1件であり、建築一式工事では38件すべてを市内本社の業者が落札しております。


 また、入札方法については、価格に加え、地域貢献などの要素を含めて総合的に評価する総合評価落札方式の試行を昨年度から行っているところであります。


 総合評価の方法は、価格点と価格以外の技術評価点を合計した総合評価点が最も高いものを落札者とするもので、価格以外の評価は、企業の施工能力、配置予定技術者の能力、企業の地域貢献度を評価項目としております。


 地域貢献度では、災害活動の実績、除雪活動の実績及び無償の地域貢献活動の実績としているところであります。


 また、本年7月から平成21年度、22年度に適用する入札制度の一部を見直ししております。


 具体には、設計額1,000万円以上で行う制限付一般競争入札の予定価格の事後公表への変更、最低制限価格の算出方法の変更、工事請負契約に係る前払い金の率の変更、さらに平成22年4月以降の制限付一般競争入札から参加業者に適応していた東地域、西地域の地域区分を廃止するなど競争性の確保や工事の品質確保、受注機会の均衡化などに配慮した見直しを行ってきたところであります。


 今後にありましても、雇用の確保が図られるよう市内業者への発注を基本とし、入札制度を運用してまいりたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 17番、佐々木清志君。


○17番(佐々木清志君) はい、ありがとうございました。


 再質問をいたします。


 今、答えていただきました、その中でですね、私はもう一度お聞きしたい部分2、3お願いをいたします。


 中東北の位置づけについてでありますけれども、私は、市長が言われる3つの「きょうせい」に共感するものであります。


 競い合いながらともに生きるために共同で取り組む、すべてに言えることでありますけれども、この3つの「きょうせい」を合わせ持つことによって「きょうせい」の味も増すと思います。


 ぜひ、先ほど言われた岩手県の行政、それから宮城県際の市との連携、そういったつき合いの中で中核都市たる一関を目指すために、先ほど言いました条件整備として急いでいただきたいというふうに思います。


 次に、道路整備要望についてでありますけれども、これは単にですね、道路整備だけで終わる話ではございません。


 集落に戸数が散在する周辺部、いわゆる中山間地帯にあっては情報格差なども含まれ、いろんな意味で不便なままいつまでも待っているという話であります。


 これをこのままにしておきますと、そこに人が住まなくなります。


 若い人たちが出ていきます。


 帰ってこなくなります。


 そうしますと、農地が荒れるだけでなく、農村集落形成が崩れてしまいます。


 市民等しく享受できる生活格差の是正でもあります。


 生活環境を整備することは、先ほど言いましたけれども、安全・安心なまちづくりにつながります。


 このことについて、先ほどの答弁よりもっと前向きな答弁をいただきたく伺います。


 それから、緊急車両の入れない生活道についてもご答弁があったわけですけれども、計画的に進める、あるいはいろんな方法もって進めるというようなお話でありますけれども、これもなかなか前に進まないのが現実であります。


 道路維持、予算の中でやっていただいているという話も聞きますし、そういった予算ありきで何と言いますか、要望住民にはこたえているようでございますけれども、金がないだけでは済まないという部分であります。


 そういった意味で、先ほど、計画の前倒しができないかというようなお話をさせていただいたところでありますけれども、まず、現場は各支所で把握していると認識をしております。


 たぶん、その場所はほとんどの現場を各支所では把握している、そうであれば、いつごろまでにというような返事はやっぱりしなければならないんだろうと思います。


 先ほども言いましたけれども、こういった路線整備は50%しかみていないという、その10年間の計画の中で。


 それでは、今いくらぐらい整備なっているんだと言えば、各旧市町村によって違いますけれども30から50に近いところもありますが、まだまだ直っていないと、その上での要望でありますから、これはこのままでは済まされないというふうに思いますので、ぜひもう一度前向きな答弁をお願いしたいなと思います。


 それから、入札については、全くそのとおりで、そういった地域貢献を加味した総合評価方式の入札制度へですね、こういった経済状態の中にありますので、ぜひ地元の企業といいますか業者をなるべく多く雇用されるような形で、入札制度ですからその中で競争をしていただいて、ぜひ地元業者を多く使っていただくことを要望いたします。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) まず、道路整備に関してでございますけれども、これは、やはり中東北という私の言っているエリア、ここの全体の発展を図っていくためにも、やはり道路網の整備というのは欠かすことのできない条件になってきます。


 そういう面から、道路整備にはしっかり取り組んでいきたいと思います。


 花泉地域について言いますと、災害情報等のネットワークもこれから整備していかなければならないと、ややこう遅れているわけでございますけれども、情報化の面も言えますし、それから若者の定着の面、それから第一次産業が盛んな所でございますので、そういう農畜産物の流通の面でも、あるいは災害対応の面でも非常に道路というものは私どもの日常生活に密着したところにございますので、しっかりとこれは計画的に進める必要があるというふうに認識しております。


 道路に関する要望というのは、先ほども若干触れましたけれども、非常にこう要望件数が多いわけでございまして、一方で予算面の制約というものもございます。


 そのような中で、どのように優先順位をつけて整備を進めていくかということでございますけれども、私も、やはりいつごろまでにどういう形になっているかというところを、非常にこれをお示しするのは難しい部分もあるわけですけれども、国の方の道路行政の動向ともありますから、なかなかはっきりとこう示すのが難しいところがありますけれども、地元の方々のお気持ちを考えますと、やはりおおむねの完成時期ぐらいはぎりぎり可能なところでお示しするのが本来の意味での説明責任というものであろう、私はそういうふうに思っております。


 国の動向等もあるわけでございまして、なかなか見通せない部分もあることはあるんですが、可能な限り、今後、国の道路整備に関する情勢の動向を見極めながら、把握に努めて、地元の方々にお示しできるように努力をしてまいりたいと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 17番、佐々木清志君。


○17番(佐々木清志君) 最後になります。


 先ほど農業関係のトップブランドのお話、お答えがあったわけですけれども、いろいろと努力されていることには敬意を表するところでございます。


 米であります。


 プレミアム米、いわて純情米のプレミアム米を岩手県では、今年、花泉町の有限会社ドリファーというところで84アール試験的に栽培をしていただいております。


 それをカワトクで小売販売をしたということで、新聞等にも載っているところであります。


 そういった部分でですね、岩手県は宮城県のひとめぼれを主たる品種としてつくってるわけですけれども、そのプレミアム米をですね、宣伝効果として利用して岩手純情米を売り出すという発想のようでございます。


 そういった中でですね、この水田地帯を多く持つ一関市の中で、これはやっぱりきちっと市の行政の中でも、県、あるいは農協と連携して取り組んでいかなければならないというふうに私は思うわけですけれども、市長のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。


 ただ、このプレミアム米ですけれども、これは農薬の使用量がかなり厳しく規制されていまして、それから網目と言いますか、その整粒の歩合も普通は1.9ミリで今出荷しているわけですけれども、2ミリという中身の中で今回試行されたということでございます。


 かなり厳しい条件の中でのプレミアム米の作つけでありますけれども、これからのその一関市の取り組みについて、具体についてお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) ただいまご質問ありましたプレミアム米でございますけれども、実は、私まだ口にしておりません。


 まずは体験をしてみて、実体験のもとに売り込んでいきたいと思います。


 できれば、市の幹部職員で昼食会でも開いて、そしてみんなで食べて、そのすばらしさを体験した上で、農林部だけの問題でなくて、市の幹部職員全員で売り込みに歩くくらいの気持ちで取り組んでいきたいと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 佐々木清志君の質問を終わります。


 次に、菅原巧君の質問を許します。


 菅原巧君の質問通告時間は60分です。


 15番、菅原巧君。


○15番(菅原巧君) 一新会の菅原巧でございます。


 こうして前回の一般質問と比較をして、市長が前面に出てこう答弁をしている様を見ますとですね、トップが変わると随分変わるんだなという思いをしながら、今、見ているところであります。


 さて、私は、今選挙期間中ですね、地域を歩いて皆さんからいただいた、訴えられた課題についてですね、それを中心に質問をさせていただきたいなというふうに思っているところであります。


 まず、認知症でですね、お父さんと一緒に暮らしている50代の男性からはですね、本当は前に認知症だから認定審査をしてくれという話をされたそうなんですが、ところがトイレまで歩けるとかね、あって、健常者として扱われたそうなんですが、ただ、そのお父さんはお嫁さんとか孫さんにですね、暴力を振るってだめだったということでね、結局はそのお嫁さんと子供さんは出てしまって、50代の男性の方は長距離の運転手ですからね、1回出ると3日も4日も来ないんですよ。


 それで、そういう訴えをされましたし、それと足の弱いひとり暮らしのおばあさんがですね、杖のかわりに車を押して歩くわけですよね、そして自分の家は門口が長くて、さっき言ったようにその救急車が入らない、何とかしてくれないかといったような話、それと、やっぱり一番自分自身で力のなさを感じたのはね、油島の駅の近くに住むおばあさんだったんですが、1年前まではJRの方を活用していたんですね、花泉まで160円なんですよ、それで買い物しておったんですが、1年前からそれを利用しなくなったと、理由はね、駅まで歩く、そして階段を登れないという理由なんですよ、それで今タクシーで行ったり来たりしてるんです。


 高齢者の方の年金ですから、往復で2,000円何がし、そうするとね、月に2回か3回とか行けば、財政的に難しいというような状態の話、それとね団塊の世代、私の同級生も先生をやっていて退職して、今、親を介護している方、それで私より若い人も退職しているわけですから、そういう方が集まるとね、やっぱり親御さんをこう介護してて、見てて、やっぱり大変だというのがあるわけですよね、それで自分たちはもっと多いわけでしょ。


 それで、これどうなるのというやっぱり心配をされている方、それと若いお母さんからはね、乳幼児健診について言われました。


 何で花泉の人は一関に行くの、それであれば、一関の方が花泉に来たらいいんじゃないのという、だから合併は嫌だったよという話とかですね、それから病院の話もされました。


 そこで、地域の皆さんは身近な課題で頑張っているなという思いもいたしました。


 それで私はですね、国、県、市町村、できるなら死ぬまでこう見えるようなやっぱりプランというのはやっぱり立てていただければ一番いいんですが、国そのものがそれができないわけですから、それでまず、一関市として示せるところはまずぎりぎりまで示す、これが私は市民に対する安心感を与える大きなものだというふうに思うわけです。


 それで何点か聞きます。


 まず1点は、5年から10年後の高齢化社会の対応はという話であります。


 私、何回も言っているんですが、私ら団塊の世代というのはね、それこそ戦後ベビーブームと言われた時代に生まれた者です。


 それで後、私63ですから、3年すると高齢者の仲間入りですから、あと5年とか10年するともうどっぷりともう高齢者の仲間入りをするわけですよ。


 それでね、皆さん学校に行っていると思うんですが、小学校にね、10分の1以下なんですよね。


 それで、私らが5年から10年すると、その人たちがやっぱり社会を支える子供、若者たちなので、目に見えてね、介護の世界だけでなくて全体がやっぱり労働力不足という大きな課題にぶつかるわけなんですが、私はこの労働力不足というのはやっぱりネットワークでしか私は見られないという思いをしていたんです。


 それがだめだとすれば、どんなものがあるのかお示しいただきたいということであります。


 それと、施設不足について、施設の話いろいろ今回も議論されました。


 特養1、小規模特養2とかね、グループホーム7、200を確保しますという話、今、これは足元の話なんですよね、足元の話。


 我々やっぱ不安になっているのは、自分たちがその段階になったらどうするのという部分がね、やっぱり皆さん不安なんですよ。


 だから、やっぱり私なんかにもよくくるんですが、その辺をですね、やっぱり示せるところは示していかなければならないだろうというふうに思いますが、ただ、介護保険実行計画、3年ですよね、で1年をローリングして3年ずついくという、ですから5年以上、10年とか議論されない仕組みになっているんですよね。


 その辺はやっぱり問題だろうなというふうな思いもするんですが、しかし、そういう中でもね、市としてやっぱり明らかにできる部分は、やっぱり明らかにして市民の皆さんに安心感を与える、これは私は行政の大きな仕事の一つだろうというふうに思いますので、その辺の部分をよろしくお願いをしたいというふうに思います。


 それと今、交通政策について、それぞれ地域で検討をしているわけなんですが、こうやって見るとね、まず大多分のところは路線バスの延長線上でしか考えてないですよね。


 例えば、この間、猿沢のデマンドについて利用率が悪いという話、もう新聞に載っていました。


 あのね、1キロメートル離れてるやつを200メートルに短縮しても、家から出て来れない人というのは、あまり歩けない人が多いんですよ、だからそれなんですよ。


 そこをね、やっぱり私は考えていただきたいというふうに思うんです。


 その手段ね、もし路線バスの延長線上であれば、それをどうするのですかということであります。


 それと、先ほど前回の、前任時の話なんですが、救急車両が入れないところということで、これもね、やっぱり5箇所ほど私言われました。


 それで、私は、佐々木清志議員もそうだと思うんですが、市役所、支所に行って、こう何とかできないのかという話をするわけですが、なかなか「はい、そうですか」というわけにいはいかないわけですよね。


 特にも、JRさんのかかわりがあったりすると、これもまたもう何十年、何百年先だかわかんないですけれども、そういう状況ですから、それで私はね、まず不安になっている方の不安解消のために、支所の小野寺建設課長とそれから南署の佐藤消防署長にね、申しわけないけどその救急車をもっていって実際に入れてみてくれないかと話をしました。


 それで、5カ所ほどやったんですが、例えば、冬でなければ入れるよとか、冬はもうこれ以上だめだとか、ここは木があるからもうこれ以上絶対行けないので、あとは担架だよとか、ここの木を切れば何とか入れるよとか、そういう実態把握をさせてもらってやったんですが、それで、例えばもうあと200メートルぐらいあって、平らな所じゃないですからね、山を担架で運ばなければならないんですが、そこだとやっぱり2人だと難しいねと、4人体制で救急車に乗っていってその担架で運ぶといったようなことをですね、データベース化をしてもらったんです。


 それで、自分のところでさえ5カ所ぐらいあったんで、地域の中ではこれ随分多いんだろうなというふうに思うんです。


 それで、ぜひこれを実態把握して、心配されている方にそれを話しただけでね安心するんですよ。


 やっぱり自分ひとり暮らしなんでね、夜なると眠れないなんて方いたんですよ、心配で。


 やっぱりそれをねやっていただきたいというふうに思うわけであります。


 大きな2番の少子化対応についてでありますが、これは地域ぐるみの子育て支援の取り組み状況についてであります。


 これは、平成20年度にですね、地域でそれこそ子育て支援をやっているということで阿部部長も一緒に行ってですね、そこを研修してきたんです。


 私は、平成20年9月に、ぜひこれはお金のかからない話なんでやってくれないか、中身はね、地域の商工会の皆さんにご協力いただいて、3人以上の子供さんのところに5%割引というやつだったんですよ。


 県もやっているんですけれども、ただ、県は大きいところしかやってないんです。


 地域のこの細かい部分にないので、これぜひできるのであれば、一関バージョンでという話をさせていただいたときに、前向きな検討いただきました。


 それで、我々それでも4年に一遍テストがあるので、テストに受からなければここに来れないのでね、私は6月にですね、前向きに検討いただいた中身を全部聞きました。


 そして、全然やってないのはこれだけだったんですよ。


 それで、何でやっていないのって言ったら、地震だという話なんですよね。


 でも私はしょうがないなと、そこでうだうだ言っても始まらないという思いがあって、それであれば、これからいつですかと、すぐ対応しますということだったので、ぜひその中身について伺いをしたいというふうに思います。


 それと、先ほど市民の方から言われたという話なんですが、乳児健診、会場をなぜ3カ所にしたのかという話なんです。


 それで、合併して間もない時期にね、何でという思いが非常にあるんですよ。


 多分、私は旧一関市の職員の皆さんについては、あまり関係ないと思うんですよね、多分。


 そういう思いで効率化みたいな関係で私はやったというふうに思うんです。


 ところが、受ける側というかね、今回3カ所になった、3カ所で、場所はいいですよ、ところが集められたところについてはみんな同じ思いをしていると思いますよ。


 最終的には何で、だから合併するとみんな一関に集まるというような、たったそれだけでそう言われるんですよ。


 何であそこでちょっと頑張ってもらってね、もう少し時間を稼いでもらって、そしてもう少し地域の中にやっぱり話をしてね、やっていただきたかったというふうに思うんでありますが、私とすれば、ぜひあの元に復していただければありがたいというふうな思いでありますから、よろしくお願いをしたいと思います。


 次に、市民の足の確保策なんですが、これもまた、私、随分長く前からお話をしてきた課題なんですが、地域の方にもう今検討されているというふうに思うんです。


 そこで、その取り組み状況について伺いをしたいわけなんですが、ただ、さっき言ったようにね、路線バスの延長なんですよね。


 私はまず車で空気を運ばないということ、それと人のいるところにね、やっぱり車を行かせなきゃだめですよ、それを基本にしてやったら路線バスというのは人がいてもいなくても動かさなければならないのでね、そこはもっと私は考えていいんじゃないかなというふうに思うんですよ。


 ぜひ、私できるのであれば、もう一度ね、検討していただきたいなというふうに思います。


 それと今、地域間で検討をしていますから、地域間を結ぶ部分がね、おろそかになっているんですよ。


 花泉は花泉、皆それぞれやってますでしょ。


 それで、例えば、花泉からね磐井病院に行くところなんて大変なんですよ。


 まず、地域から花泉のJRの駅に来て、駅から一関、一関からまたバスでその病院に行くという、そうするとね、1日がかりなんですよ。


 いいですよ元気な人は。


 さっき言ったように、例えば、足が悪くて階段上れないという方なんかいるわけですよ、それで私はね、JRのある人に上り下り全部同じところに停められないかって言ったの、そうすると階段上る必要ないから。


 そうしたら、やっぱりそれは危険でできないという話されましてね、そうなんだろうなと思って、それはもうあきらめましたけれども、いずれにしても、バリアフリーになっていない、実際ね。


 そこをね、花泉から磐井病院に行くだけでなしに、多分、東磐井からのもあると思うんですよね。


 前回だれか知りませんが質問して、できるなら磐井病院をまわって市内に入ってもらえませんかという話をした方いらっしゃいましたが、そのときは路線延長になってだめだという話ありましたよね。


 路線延長になってお金がかかるかどうかわかりませんけれども、ただそういうのでお金がかかったら、これ市民の皆さん手をたたいて喜びますよ。


 ぜひね、そんなことも考えながら、地域間の部分ももう少し考えていただきたいというふうに思います。


 それと、情報ネットワークの整備とICT化についてということなんですが、さて、今から何年になりますかね、7、8年になりますか、住民基本台帳ネットワーク、国中が大騒ぎして国がつくったネットワークなんですよね、それで住基カードとセットで。


 それで、それから間もなくエルジーワンというね、総合行政ネットワークというのができあがったんですよ。


 これで、国、県、全市町村が同じネットワークでつながったんですよね。


 あと残っているのはね、行政から市民に対する回報だけなんですよ。


 これは、ネットワークというのは24時間サービスできますので、受ける側からも、市民にとってもこれはサービスの向上になるわけですよ。


 それと、行政にとっても要因効果はすごく大きいんですよ。


 総務省そのものも、何でその電子自治の一番、世界一にしたいという思いというのは、将来こうやってみてると要員不足なるのはわかってるじゃないですか。


 行政にしたって、ずっとこれだけの人数を積み込むわけいかないですよ。


 だから、これは避けて通れない、そういう意味でね、ぜひこれはね、導入をしていただきたいというふうに思います。


 それと、私も藤沢町さんで光のネットワークを全世帯にやったのをですね、あぁいいな、先駆け、やられたなという思いしました。


 それで今はね、テレビの話、受ける側の話なんですけれども、これからは受ける側じゃなくて、市民の方から吸い上げるというか、在宅介護なりね、健康管理なり、いろんな部分ができると思うんですね。


 これがあるとないじゃ、本当に大変なその藤沢町さんとの差が私はこれから歴然と出てくるというふうな思いをしているんでありますけれども、これは入れられない理由というのは聞きましたが、ただね、私は総務省の副大臣の話をちらっと聞いたんですが、そこにICTを利用した、導入をしてね、モデルを何箇所か全国で設けたいという話をしてました。


 800億円というやつをね、何とか抑えたという話もしているわけなんですが、せめてね、この辺にちょっとできるかできないかを含めて手を挙げていただきたいなというふうに思うわけであります。


 以上、ここからのご質問は終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 菅原巧君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 菅原巧議員のご質問にお答えいたします


  まず、高齢化社会への対策についてでございますが、当市の本年10月末現在の人口は12万1,413人であり、そのうち65歳以上の高齢者人口は3万5,878人となっておりまして、高齢化率は29.55%でございます。


 毎年、高齢化が上昇している状況でございます。


 この傾向は今後も続くものと予想されておりまして、市の総合計画策定時の資料では、平成32年、2020年でございますが、人口11万1,907人に対して、高齢者の人口は3万9,615人とピークとなる予定でございます。


 高齢化率は、その時点で35.4%に達するものと推計されております。


 このような中にありまして、高齢者を支える介護職員、これの育成は非常に重要でございます。


 市では、本年度から介護保険事業所等人材確保支援事業というものを実施しておりますが、これは、介護職員としての人材を育成して、雇用の拡大を図るものでございまして、社会福祉法人の事業拡大にあわせて、必要な人材を育成することを支援してまいりたいと考えているところでございます。


 施設整備の方でございますけれども、第4期介護保険事業計画におきましては、介護が必要になっても尊厳を維持し、それぞれの状態に応じた日常生活を営むことができることを目標に、高齢者の包括的な支援として、例えば、包括的な介護予防支援等各種団体との連携、あるいは要介護状態移行への予防推進、要介護状態の軽減と悪化の防止などが掲げられているところでございます。


 10年後の計画をなかなかこう見通すことは難しいところではございますが、しかし、難しいとばかりは言っていられない重要なことでもございます。


 今後におきましても、高齢者を取り巻く社会環境を踏まえながら、3年ごとに見直しを行い策定される介護保険事業計画において、総合的に検討していくべきものと考えております。


 次に、足腰の弱い方への足の確保の対策でございますが、高齢者の数の増加、高齢化率の上昇は、公共交通政策を考える上で非常にこう重要な視点でございます。


 これまで、プロジェクトチームでの総合交通体系の検討は、高齢者や学生などみずから自家用自動車による移動手段を持たない方々の交通手段を確保することを目的としておりました。


 地域の実情に応じた公共交通のあり方を検討してきたところではございますが、少子化等によって周辺地域の過疎化の進行が懸念されるところでもございますので、特にも、これらの地域に住む方々の足の確保対策は大きな課題でございます。


 平成22年4月にスタートするとされております新過疎対策の骨子案には、これまでのハード事業中心から、住民の生活交通確保対策などソフト事業への活用が見込まれているところでもございますことから、この新たな制度も活用しながら、利便性が高く、継続性のある交通対策について積極的に提案、要望していけるよう研究してまいりたいと考えております。


 次に、救急車両が進入できない箇所についてでございますが、消防隊にとって地理でありますとか、水利の把握というものは、災害対応を行う上で特に重要なものでございます。


 こうしたことから、消防本部におきましては、火災に対応する大型車両の進入が困難な道路につきまして随時調査をして、119番通報を受信する装置に狭隘マークとして組み入れて、現場活動の支援情報として活用しているところでございます。


 また、救急車など普通車両の進入が困難な箇所につきましては、年度当初に地理、水利の点検を行い、救急活動の支援情報としているところでございます。


 なお、今年度整備する高機能消防指令センターは、各車両のナビゲーションに、道路の幅員情報を表示するシステムとなっておりますが、今後とも、地理、水利を初め、災害対応のみならず救急活動の支障となる道路の把握に努めてまいります。


 次に、子育て支援でございますが、当市では、本年度から保育施設や幼稚園に通園する児童のうち、第3子以降の保育料を無料にしたことを初め、妊婦健診の公費負担回数の拡充でありますとか、就学前の乳幼児の医療費の無料化など、さまざまな負担をできるだけ軽減するなど、子供を安心して産み育てることができるよう、子育て支援の環境づくりに取り組んでいるところでございます。


 地域ぐるみの子育て支援についてでございますけれども、地域において子育てを支援するという機運を醸成するために、県が実施する?ファミリーサービス事業の協賛店の拡充に向けて、11月、商店街で積極的に地域づくりなどに活躍している方々との懇談会をもったところでございまして、今後も引き続き懇談等を重ねていくこととしております。


 また、ファミリーサポートセンターにおきましては、子育ての手助けが必要な方と手伝いができる方を結びつけながら支援を行っているところでございますし、乳幼児をもつ親が気軽に交流することができるおやこ広場事業の拡充や、地域へ出向いて子育てに関する不安や悩みをもつ方への相談や情報の提供と、子育てサークルへの支援などを行う子育て支援センターの充実に努めることとしているところでございます。


 さらに、身近な地域で子育てに関する不安や悩みを話し合う場として、地域の民生児童委員さんなどのご協力をいただきながら、現在、市内8カ所に子育てサロンを立ち上げたところでございます。


 今後も子育て支援につきましては、全世代、地域全体での参加による子育て環境の整備を目指して努力を重ねてまいりたいと思います。


 次に、乳幼児健診の取り組みについてでございますが、乳幼児健診につきましては、保健センター等を会場に実施しております集団健診と、医療機関に委託して実施している個別健診がございます。


 集団健診につきましては、小児科医が市内において不足していることや、受診対象となる乳幼児の減少により、各地域ごとの健診体制の構築が困難になってきたことから、集合健診の実施について、一関医師会や一関歯科医師会とも協議を行い、平成20年度から市内3カ所で行うこととしたところでございます。


 このことにより、市内全域におきましては、小児科医や内科医による毎月の健診が可能となり、健診回数も増加しているところでございます。


 今後とも、医師会等関係機関と相談しながら、健診の実施方法等につきまして、健診内容の充実に向けて、その場所の問題も含めて検討を行ってまいりたいと考えております。


 次に、市民の足の確保についてでございますが、一関市の公共交通は、JRの鉄道と、それから岩手県交通の路線バスが幹線として骨格をなすように走っております。


 地域内を結ぶ交通につきましては、民間事業者に担っていただいているのが現状でございます。


 この幹線としての路線維持のため、利用促進に向けて取り組んでいくことが重要と思っておりますが、また、このような幹線だけでは不足する部分については、市営バスや補助によるバス、患者輸送バスなどで運行して、枝線としての機能を担っているところでございますが、地域によってサービス量や利用者負担に差があることから、総合交通体系の整備について検討を行っているところでございます。


 このようなその枝線となる部分の検討に当たりましては、地域の実情に応じた公共交通の形態を市民の皆様と一緒に考えていくことが何よりも基本になると思っております。


 そこで、各地域の取り組み状況でございますけれども、今年度、川崎地域での市営バス運行、東山町長坂地区から大東町猿沢地区までのタクシー車両によるデマンド運行、一関市舞川地区でのバス路線の一部デマンド運行を試験的に行って、それぞれの手法のデータ収集を図ったところでございます。


 また、花泉地域においては、市民の代表21人と市の職員5人によりワークショップ形式によって花泉地域公共交通検討会を行っており、地域にとって納得性の高い交通体系の構築を目指しているところでもございます。


 次に、行政サービスのネットワーク化についてでございますが、ネットワーク化につきましては、地域イントラネット基盤施設整備事業の光ケーブルの活用を中心に考えておりまして、事務処理の効率化を図るとともに、敷設した光ファイバーを民間事業者に開放することによって、インターネットのブロードバンドエリア、これの拡大や携帯電話の不感地帯の解消、テレビ中継局の整備支援事業など、地域間の情報格差の是正について取り組んでまいります。


 電子手続き等の活用につきましては、公共施設予約システムの稼働などの取り組みのほか、年次休暇、特別休暇の管理や時間外勤務の管理での活用の検討など、できるものから順次取り組むように指示しているところでございます。


 なお、各世帯への光ネットワーク化につきましては、企画振興部長から答弁させます。


○議長(菅原啓祐君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、情報ネットワーク化に伴う電子申請の状況についてお答えを申し上げます。


 政府のIT戦略に基づきまして、税申告、あるいは入札などの申請を電子化する動きの中、国、地方とも急速にこれまで進められてきたところでございます。


 当市の取り組みにありましては、これまでのスポーツ施設の予約申請に加えまして、来年1月からは、税申告におきまして電子申請を導入することとしているところでございます。


 次に、ICTを使ったモデル事業について応募してはというお話でございましたが、このモデル事業等にありましては要件もあるようでございます。


 そういうことで、その内容等について情報を把握しながら研究してまいりたいとこのように思います。


○議長(菅原啓祐君) 15番、菅原巧君。


○15番(菅原巧君) それではですね、施設不足の対応についてなんですが、なかなか見えない部分がありますので、できるのであれば、さっきシミュレーションありましたが、そういうものを出していただいて、5年、10年、15年、20年という、前に回答いただいたのは、一関のピークというのは2024年、国が25年で24年だという報告もいただいたところなんでありますが、その辺も兼ねあわせてですね、やっぱり今、即という話じゃないので、ぜひシミュレーションを10年、15年、20年といったような部分でね、そして施設にいくらとか、そういう部分を示していただくとありがたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。


 それと、路線バスの延長線上にあるという話をさせていただいたんですが、それで路線バスが走る所までなかなか出ていけない部分というのが結構多いんですよ。


 歩いてみて、多分、市長もくまなく歩いたと思うので、そういうところに遭遇したことがあったろうというふうに思うんですけれども、ぜひそういう方のね救済というか、まず、本当にこの間、憲法論議があったんですが、まず、憲法25条そのものですよ、車はないわ、1人でですよ、車はない、頼むとすれば遠くに行っている息子さんを頼むとか、あとは近所でだれか暇な人、暇というか、送ってくれる人を頼むといったようなね、そういうことでやっぱり生活してるわけですよ。


 地域では朗々としっかりと対応して頑張っている、本当ぎりぎりまで頑張っているなという私は思いをしてます。


 そういう意味で、そういう所にぜひね、光を当ててもらいたい。


 それが政治の世界なんでね、ぜひそういうことは強くお願いをしておきたいというふうに思います。


 それと、自宅まで入れない云々という話なんですが、私も自分が救急車が入れないという所を聞いたんですが、そういう実態把握というのは微妙に違ってますもんね。


 入れない所も、こうして無理すればというか、こんなんして誘導しながら入っていただいたという所、冬はとてもじゃないがこれ以上だめですよとか、そういったような所が出てくるんですよ。


 例えば、木を切った方が何とかなるとかね、それと、もうここにでっかい木があってこれ以上行けないからここからはもう担架だよとか、そういう具体的なものまでやられているんですかね。


 もし、それを把握されていて、そして市民の方に周知してあれば、これで例えばですよ、ここまでは救急車で行けるけど、これからは担架で運ぶから大丈夫だよというそういう話をしてもらえばいいんですが、そういう部分がなっているかどうかについて伺いをしたいというふうに思います。


 それから、地域ぐるみの子育て支援についていろいろこうあったんですが、私はね1点だけ、上越市の取り組み、それだけですよ、おれここで聞いているのは。


 阿部部長に回答いただきたいと思うんですが、私もパラソルという団体の代表の方に電話してみました。


 そしたらね、電話をして、こっちで電話して、そして、それじゃいつだったらいいって言ってね、直接それじゃうちの方の子育てのために割り引きしてくれないかと言ったら、言われたんだよ。


 「それは急にそんなの言われたってね、だめでしょ、それ。もっと地域の中に入っていって、その前段、なぜこれを入れなければならないかという話までしてね、それをやってやんないと、そんなのできないよ」と話されるの当たり前じゃないですか、それ。


 私、代表の方に聞きましたよ、そんなやり方じゃだめだって。


 本当に機転という話、昨日あったんですが、まさにそれですよ。


 ただ土足で踏みにじって、こういうことあるんだがやってくれないかと言ったって、だれが「うん」と言うって、違うって、それは。


 もっともっと低くして行ってね、お願いするような立場じゃないとだめです。


 そこで、もう一度聞きますが、何でその11月17日だったの、それまで何してたの。


 何かあったの、地震か何かなければ、今度何があったの。


 これはね、職員が動けばできたことですよ、これ。


 違うんですか。


 あなた、平成20年の9月にやると言って、今、何年だと思ってんの。


 おれのことをばかにしてるの、それとも、この議場そのものの、議場で発言した中身というのはそんな軽いものなの。


 市長、これは市長の方から、この発言の部分についての部分はお願いしますし、それと取り組み状況については阿部部長の方からお願いします。


 それとね、乳幼児健診についてであります。


 これね、感情的になってるだけなんですよ。


 要はね、私もわかります、言ってることはわかるの、非常にわかるの。


 でも、今のこういう状況でね、まず合併して、3年の中でね、皆さんね、みんな一関にもっていかれるという思いがあるんですよ。


 それで見なさい、駅前構想だって、ああだこうだって話でね、あれにいくら金使うんだって話まででるわけですよ。


 その中でね、そういう話ですぱっとやられたから、それであればね、もっともっと少し時間をかけて、時間をいただくような話をしていかないとね、だめなんですよ。


 だって、受ける側はそう思っているんだもの。


 これは明らかにこれ機転の話だよ、本当に。


 受ける側がそのように思わないような状況をつくってあげないとだめですよ。


 これ今後、こういうこのようにしてやるときはね、ぜひその市長の思い、機転というその部分を大事にしてやっていただきたいと思いますよ。


 次に、足の確保策についてですが、ぜひお願いをしたいのは、路線バスの延長で行けない人いますからね、そこは考慮していただいて、本当にこの路線バスの延長だけでいいのかどうか、私は、もう一度検討していただきたいと思います。


 だって、熊本県の菊池市ではみんな喜んでんだもの、そしてやってんだもの。


 何で一関でできないって言うのか、おれ、本当に不思議でしょうがないんだけど、路線バスの延長だけにこだわっている部分ってのが私なかなか理解できないんですが、ぜひそういうことを、思いをめぐらしながら、できるのであればね、1カ所だけ、導入をするところをちょっとモデル地区で結構なんですが、その考えないですかね、1カ所で結構です。


 それでよければ、これは水平展開すればいいわけですから、何とかその辺を考えていただけないでしょうか。


 それと、地域間の交通体系については、私もここはね、JRさんと県交通さんが大きなその役目を担っていただいてるのは重々承知をしてるわけでありますが、しかし、それ以外のところもあるわけですから、まずね、少なくても磐井病院に行く、それとも千厩病院に行く、その部分は考えてもらえませんか。


 本当、大変なんです、花泉の人は、磐井病院に行くの。


 そしてね、真面目なんですよ。


 お見舞いもらってたから、お見舞いをぜひ届けなければならないっていうね、それは風土と言えば風土、文化と言えば文化ですからね、これをやめろという話にはならないんで、もちろんその病院に通う人だっているわけですよ。


 車のある人は関係ないです。


 今は近くなって、逆にね、いいんですが、たださっき言ったように、若い人は自転車でも何でも行けますけどね、足の悪い人行けないの。


 ぜひここはね、真剣に私は考えていただきたいなというふうに思います。


 それと、情報ネットワーク化についてなんですが、それで行政サービスの24時間、サービスの部分は、これからもっともっとやっぱり広げていかなければだめだと思うんですよ。


 それで、私は何年か前に、図書館のね、今度貸し出しカードというの、本当は住基カードに図書館の貸し出しサービスというのがついているんですよ。


 それを別に何かつくってしまったんですよね。


 横のつながりがないというか、せっかくね、総務省でこれだけお金を使って、ぜひ普及してくださいというときに、何でこの、やっぱり横のつながりがなかったからこういうちぐはぐな話になっているんですよね。


 あそこでね、本来であれば、市民全部に住基カードを配付していれば、大変な効果だって出たと思うし、認証を受ければね、いろんなこれから部分できるわけだから、非常に残念ですが、いずれ、これには努力していただきたいというふうに思います。


 それと、これは麻生さんの第2期の経済対策で、学校に対するそのパソコンとかLANの話ね、なかなか進まなかったんですが、ここで全員に貸与するような形をしたいという話をいただいていたのですが、それでそういう微妙な時期なんで、政権が変わって、まさか中止だなんてこと、仕分けにばんと投げられるんじゃないかなと心配あるわけですよ、それでその部分についてはどのようになっているのか伺いをします。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) たくさんありますので、順番がちょっと前後するかもしれませんけども、お許しください。


 まず、最初にありました社会福祉施設の整備の施設のことについては、今後の高齢化のシミュレーションがなかなかしにくい部分もありますけれども、可能な限り、シミュレーション等をしてこの時期にこういう姿が大体想定されるというあたりをこうシミュレーションしていきたいと思っております。


 道路につきましては、これはもう日常生活に密着しているところでございますので、例えば救急車両についての地元の方々のそういう不安ということも十分理解できます。


 門口からのその距離がどうのという話もありましたけれども、ここまでだったら行けて、ここからはちゃんと担架で玄関まで行けますから安心してください、私はやはりこの問題もですね、それから子育て支援のところで、その相手の立場に立ってやっぱりやるべきだという話もございました。


 乳幼児健診のところでもその相手の立場、やはり私こう一貫して通っている部分は説明責任だろうと思います。


 行政の説明責任がいかに相手の立場に立ってやられているかということだろうと思いますので、そういう今後地元の方々にしっかりと説明責任を果たしていくというのが行政の大きな役割になっていくであろうと思いますので、そういうことを念頭に置きながら今後の行政を進めてまいりたいと思います。


 それで、乳幼児健診について、地域の方々の気持ちも十分わかります。


 今後、定期的に医師会の方と協議しておりますので、その中でもこれはテーブルの上にのせて協議をしたいと思います。


 それから、市民の足の確保のところで、路線バスの延長ではないんだと、私もまさにそうだなとつくづく今思います。


 これについては、モデル地区設定しての話もございましたので、よく考えてみたいと思います。


 特に、病院に行く際の足、これから地域全体が高齢化社会、人口減少社会というふうにこう移行していく中でですね、やはりこの部分の重要性というのは非常に大きくなっていくと思いますので、しっかりとした対策をとっていきたいと思います。


 それから、住基カードが全く横展開できないというの、私もこれはそのとおりだと思います。


 これは、つくるときに縦割りの仕組みの中でつくってしまったからそうなったわけでございまして、今後、地域で情報化を進める際のいい教訓になると、私は思っております。


○議長(菅原啓祐君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) ?ファミリーサービス事業についてお答えいたします。


 私が、議員と一緒にその視察に行ったのは、平成20年5月末、地震の半月前なんでありますが、6月時点における岩手県内の協力店舗は370店舗でありましたが、現在の協賛店は県内893店舗に増えております。


 また、市内、昨年の6月、市内の該当するお店、あるいは各金融機関等は22件でありましたが、今月は76件というふうに増えているところでございます。


 昨年の議員の質問に対する答弁の中で、拡大に向けて努力していくというのは、こちらの思いとすれば?ファミリーサービス事業にいろんなこちらの働きかけで、いろんな協力をしてもらうというような思いから答弁したところでございますが、先ほどのお話しのとおり、そういった会の方との懇談等、時期が遅くなったというのは大変こちらとしては申しわけなく思っております。


 また、そういった会の方とも、今、市長がお話ししたとおり、いろいろこうお話を続けながら、今後も懇談を続けていきたいということを話し合ったところでございます。


 この事業は、ほのぼの店はお出かけ配慮型、あるいは、にこにこ店が割引特典型といろいろございますので、割引特典型でなくても、例えばほのぼの店お出かけ配慮型、そういったものへの協力等も含めてですね、いろいろとお話を続けていきたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) それでは、先ほど市長が答弁したので、そうかなと思いましたが、現在、花泉地域で足確保策についてはですね、花泉地域の公共交通検討会というところで、いろいろこれまでも6回ほど会議を重ねて検討をしていただいている状況でございます。


 その中で、若干先ほど議員さんからも、お話があったところの状況もちょっとご紹介したいと思いますが、花泉では、やっぱり高齢化だということで、高齢者に利用しやすいバス交通、それから既存の公共交通、例えばJRもありますし、バスもありますし、タクシーもあります。


 そういうところの共存、連携をしなければならないと、そういう点にも配慮して考えるべきだというようなこと、それから、通院を中心に通学、買い物等も含めて検討をしていきたいいうようなこと、そういう大きな視点での検討がこれまで何回かにわたってなされてきたということでございます。


 それから、段々詰めの部分に入ってきているのかなという点ではですね、毎日の運行をしなくてもいいのではないかと、その利用状況によると思います。


 それから、道路事情など地域の状況に応じた大きさの車両でもいいのではないかと、それから、デマンド交通、あるいはドアツードア型交通は、既存の公共交通との共存などの点からも、慎重に検討しなければならないなというような、そういう現在の中間の状況であるということを聞いてございます。


 いずれ、これから運行形態、あるいは方法について、地区ごとに意見をもらいながらまとめていくというような作業に入るということを聞いているところでございます。


 そういう中で、先ほども言いましたが、花泉地域にかかわらずですね、そういう全市の中でこれから他の地区でもいろいろこう試行運行をしながら、どうあるべきかというのを模索していくわけでございますので、そういう中では、そういうモデルとか、さまざまな状況に応じた対応も試験運行をしながらやらなければならない、やっていかなければならないケースもあるのかなと、このように思っているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) お話をいただきました学校の先生用のパソコン、あるいは普通教室等のパソコン、それらのプラン構築、そういったものにつきましては、今回、国の経済対策におきまして、当初予算、あるいは補正予算の中で予算計上いたしまして、当初は政権交代等の中でですね、若干執行等どうなるのかというような格好のいろいろなお話もございましたが、結果として、執行できる見込みというふうなことで、先生用の校務用のパソコンにつきましては、11月末に一応入札等を執り行ってございますし、その他のパソコンにつきましても、今、入札準備等を行いまして、今後整備してまいりたいというふうな状況でございます。


○議長(菅原啓祐君) 15番、菅原巧君。


○15番(菅原巧君) 地域ぐるみの子育て支援についてなんだけれども、今、銀行の話があって、何ていうか拡張したよという話ありましたよね。


 これは一関市でやったの、それとも県でやったの、県でしょ。


 私はね、この一関市でやるというから一関の人が、職員にやっぱり一生懸命汗を流してもらいたいの。


 私が、ここで言うのは、県に言うのではなくて、私は阿部部長に言っているわけだから、これはね、やっぱり早急にやってくださいよ。


 私、また次の一般質問でまた聞くから、これは絶対追い求めてみたいと思いますよ。


 やらなければだめだって、やると言ったんだもの。


 それで、それの重みについてね、ここで約束した重みについてどうなのかというのを、最後市長の方からお願いします。


 それと、今、学校のパソコンのLANの話なんですが、これはいつごろになったら職場に周知できるのでしょうか。


 それを一つお願いをしたいというふうに思いますし、それとね、この間ちらっと話したんですが、総務省ではICTを使った教育現場というか、それを何かね、全国で5つくらいの都市を選んで、1つの都市に2校選んでそれに3年間で1億円ずつ突っ込むんだそうですよ。


 ぜひそれね、どこに聞けばいいのと言われるとおれもひどいんだが、その点はぜひプロの皆さんにお願いしてですね、ぜひこれについても手を挙げていただければありがたいなというふうに思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 議会における答弁の重みというものは、私は重々と認識しているところでございます。


 市民の皆様からご負託を信任をいただいて市長として職務に携わっており、その市長を補助執行機関である職員が発言したことは、市長の発言でもございますので、一緒になって、職員と一緒になって発言の実行を責任を持ってやっていきたいと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) いつごろ整備になるか、そういった趣旨の話ですけれども、それらに関しましては、担当者の方から連絡がいってるかと思いますけれども、ただ学校現場の方で明確にわからないとなかなか不安だと、そういった趣旨でのご質問だと思いますので、再度その辺は確認しながら周知を図るように徹底してまいりたいと思います。


 それからもう1点、ICTを活用した、現場サイドの、来年度あたりから1億円ぐらいのどういうふうな事業かということに関しては、ちょっと私の方でも今のところは情報はつかんでおりませんけれども、そういったものを有効に活用しながら行政展開をという趣旨でのご提言と思いますので、それらの情報の把握に努めてまいりたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 菅原巧君の質問を終わります。


 午後3時5分まで休憩します。


午後2時49分 休   憩


午後3時05分 再   開


○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長します。


 次に、武田ユキ子君の質問を許します。


 武田ユキ子君の質問通告時間は40分です。


 25番、武田ユキ子君。


○25番(武田ユキ子君) 一新会の武田ユキ子でございます。


 第26回定例会において、通告のとおり質問してまいります。


 その前にまず、先の選挙におきまして市民の圧倒的支持を得られ、新一関市2代目の市長になった勝部市長さんには、10月9日のご就任以来、分刻みのご公務の中、市政課題解決にご尽力いだいておりますことに、衷心より敬意と感謝を申し上げるものであります。


 先の所信表明の中で、さまざまな課題が横たわる現状を見るとき、今こそ、地域を守らなければならない、地域に活力を戻さなければならないと強く感じたと述べておられますが、多くの市民は、勝部市長のその力強いメッセージを聞いて、励まされ、希望を持ち、大いなる期待をしているものと思います。


 私もその1人であります。


 さて、当市は、合併して4年がたちました。


 私なりに、この4年間を振り返りますと、ともすれば地域枠だの、広域枠だのという予算配分の議論が先行する中で、旧自治体ごとの事業に対する口出しを互いにちゅうちょする傾向が見られ、その結果、各地域で同じような事業を旧来規模で行うなど、いわゆる合併効果につなげることができなかったことは、まことに残念に思うものであります。


 みずからの反省も含め、今後においては、いわゆる事業仕分けの手法も取り入れながら、踏み込んだ議論が必要であると思うものであります。


 一方、合併に至るまでの経過を思い起こしますと、その枠組みや市の名称などに多くの時間を費やしたことにより、各旧自治体においての地域の実情を加味して実施してきた事務事業や、行政サービス、それぞれが培ってきた特色あるまちづくりの検証、評価、総括がおろそかとなりはしなかったかと思料するものであります。


 本来、そのプロセスにおいて、地域の特性や大事にしてきたもの、知恵や手法などを出し合いながら、7つの自治体の英知を結集し、新たなまちづくりに取り組むという当たり前のことが軽んじられてきたのではないか。


 結果として、中央集権的な行政執行と解され、住民の方々から、合併しなければよかったと言われる要因にもつながったのではないかと思料するものであります。


 大分前置きが長くなりましたが、これからご質問する磐井川堤防改修事業に伴う一ノ関駅周辺整備事業にありましても、事業を計画する段階におけるプロセス、透明性、説明責任のあり方などが問われてきたものであると認識するものであります。


 浅井前市長さんは、平成21年度の施政方針の中で、国直轄事業である磐井川堤防の改修事業をまちづくりの好機ととらえ、一ノ関駅周辺に図書館などの公共的施設を集約化するとともに、駅前駐車場の拡張、東西自由通路の設置、橋上駅舎の整備など、一ノ関駅及び駅周辺の利便性、効率性を高め、中心市街地の活性化にも資すとして重点施策に掲げ、磐井川堤防改修に関わるまちづくり基本構想、一ノ関駅周辺整備基本計画調査などを進めてまいりました。


 それらの集大成を見ることなくご勇退をなされましたが、議会におきましては、事業内容や進め方についての調査が必要ということで、特別委員会を設置し調査をしてまいりました。


 「市がJRに委託して策定した駅周辺整備基本計画調査の計画案によりますと、整備を予定しているのは、東西自由通路、図書館等の機能を持つ複合施設、立体駐車場、橋上駅舎等の設備であり、事業費は概算でおよそ130億円を超えるものとなっている。予定されている駅周辺設備の規模や建設場所、磐井川堤防改修による一関図書館への影響などの現地調査を行った結果、事業内容、事業総額ともに、妥当であるという結論には至らなかった。特に、駅舎に隣接した複合施設内に図書館を移転することの必然性やその有効性については、当局から説明を受けながら、幾度にもわたり調査をしましたが、複合施設に図書館を移転しなければならない明確な理由を見出すことができなかった。いずれ、事業計画に至るプロセス等に問題があることから、広く市民の声を聞き、十分な検討を重ねた上で、市民の総意として実施する必要がある。また、理解が得られるまで予算の執行を見合わせること」としたところであります。


 これらの経過につきましては、前市長さんからの引継ぎにおいて、勝部市長さんも既にご周知のことと拝察いたしますが、前浅井市長さんとすれば、重点施策が道半ばということで、特別な思いがあったものではないかと思料されます。


 そこで、1点目、浅井前市長さんからの引継ぎ事項はどのような内容であったかについてお尋ねします。


 2点目として、堤防改修事業に伴う一ノ関駅周辺整備事業に対する新市長の方針、取り組みの具体についてということで通告しておりましたが、一昨日、昨日と、同僚議員とのやり取りの中で、「磐井川堤防改修に関わるまちづくり基本構想素案は見直しをし、新たな方針の策定を考えている。まちづくりのあり方については、今後、協働のまちづくりの中で、市民とともに考えていく。一関図書館の整備は、まちづくり基本構想と切り離す。図書館等の公共施設の移転は、磐井川堤防改修事業に支障とならないよう進めていく」等々のお答えをお伺いいたしましたが、まったく同感であり、我が意を得たりの思いであります。


 見直しの理由として、勝部市長は、市民検討委員会や議会からの報告の中で、市民合意が得られていないことを挙げられておりますが、勝部市長さんご自身の考えはどうなのでしょうか。


 問題点等についてのご所見をお伺いいたします。


 いずれ、前任者において、相当な力を注ぎ、時間、労力、費用をかけて練り上げてきたことを考えますと、市民や議会の意向を重く受け止めながらも、勝部市長ご自身のお考えも示すべきと思います。


 また、その上に立っての新たな方針、取り組みの具体策についてお伺いいたします。


 3点目は、堤防改修事業により移転が伴う図書館の移転のタイムリミット、移転先についてお伺いいたします。


 これも昨日のやり取りの中で、磐井川堤防改修の国の事業でありますが、工事日程につきましてもお話がありましたが、その計画に合わせた場合の図書館の移転の時期はいつごろになると考えておられるかお伺いいたします。


 磐井川堤防改修事業に支障にならないようにというお話でありますが、そのことはもとよりと考えますし、これらの事業を進めるに当たり、移転を余儀なくされる住民の方々や地権者の皆様の深いご理解、ご協力があってのことと考えますとき、率先垂範の立場にある市役所において、公共施設の移転がよもや遅れをとることのないよう進めなければならないと思うものでありますし、市民の合意形成を図りながら進めていくためには、残された時間は、そう長くはないと思うのですが、移転先の検討はしているのでしょうか、これにつきましてもお尋ねをいたします。


 最後に、望ましい一関図書館のあり方、方向性についてでありますが、一関図書館の建設計画については、旧一関市時代に平成13年度を初年次とし平成22年を目標年次とする21世紀初頭の一関市総合計画10カ年計画の中で、新しい図書館建設の計画が盛り込まれた経緯があります。


 その後、場所選定においては旧千葉久や旧ダイエー等も候補として挙げられた経過がありましたが、昨年11月には、駅に複合施設を建設し、公共施設を集約する中に図書館もということでありました。


 また、今回新たに、図書館の整備は、まちづくり基本構想と切り離して、機能、移転先等広く意見を聞きながら、教育委員会を中心に検討していくということであります。


 いずれ、このように紆余曲折を経ながらも、一関市民にとりましては、待ちに待った一関図書館建設は、堤防改修事業にあわせてという限られた時間の中で、教育委員会としての望ましい一関図書館の整備のあり方や方向性についての議論は待ったなしと考えられます。


 このことにつきましては3月議会におきましてもお伺いしておりますので、その後どうなっているかについてお尋ねをし、この場からの質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 武田ユキ子君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 武田ユキ子議員のご質問にお答えいたします。


 初めに、前市長からの引き継ぎ事項についてでありますが、前市長からは、引継書の中で未決事項として、磐井川堤防改修事業に伴う一ノ関駅周辺整備事業につきまして、書類とともに引き継ぎを受けたところでございます。


 その引継書におきましては、まず一つは、平成19年3月に国土交通省から磐井川堤防改修に関する基本方針が示されたことを受けて、庁内に検討委員会を設置したこと、そして、その検討委員会から市長に対して基本構想、いわゆる素案、これを中間報告されたこと、そしてその基本構想素案は、堤防改修をまちづくりの好機ととらえて中心市街地周辺における総合的、効果的、効率的なまちづくりを検討したもの、素案の内容により、JRに対して一ノ関駅周辺整備基本計画調査を委託したこと、それから市民懇談会、関係団体等懇談会、ワークショップ、パブリックコメント、市民アンケート調査を実施したこと、一関商工会議所から提言書が提出されたこと、それから、概算事業費についても131億円余という金額も示されております。


 それから、一ノ関駅周辺整備まちづくり市民検討委員会が設置され、基本構想案が提出されたということ、その内容については細部にわたりますので省略させていただきますが、そして市議会では一ノ関駅周辺整備等大規模事業調査特別委員会を設置して、その調査結果が報告されたこと、内容につきましては、先ほど武田議員の方から紹介がありましたので、私の方からは省略させていただきます。


 市としては、その市民検討委員会から提出された基本構想案も踏まえて、素案について再検討をした上で、議員の意見を伺った上で、基本構想を策定するんだという内容で引き継ぎを受けたところでございます。


 私は、引き継ぎを受けたときの状況を振り返りますと、素案を取りまとめた時点とは状況が大分変わってきているという受け止め方をしたわけでございます。


 それで、一ノ関駅周辺整備事業に対する私自身の考え方はどうなのかというお尋ねがありました。


 昨日、今後の方針、取り組みの具体的な内容については、昨日答弁させたいただいたわけでございますが、私自身の考えとしては、やはり市民検討委員会でありますとか、市議会特別委員会、あるいは市の商工会議所、その他市民アンケート調査の結果、そういうものを総合的に見ますと、それぞれのところからご意見をいただいており、これは、やはり市民とともに協働によるまちづくりの中で、しっかりとこの計画は進めていかなければならないという感触をもったわけでございます。


 そして、市民と一緒にやっていくこのまちづくり、この取り組みこそしっかりしたものにすることによって、今後の一関のまちづくり、地域づくりがしっかりした柱が立って、この駅前周辺だけでなく、あらゆる部分についての地域づくりにこれを波及させていくのが一番いい方法だろうというふうに思ったわけでございます。


 当初は、素案が示され、それに対する市民検討委員会の方からのご意見をいただき、今、市の方にそのボールがあるわけでございます。


 いわゆるキャッチボールが始まっておるわけでございます。


 これを、このキャッチボールの間隔を徐々にこう距離を詰めていって、最後もう野球なんかでもそうなんですが、キャッチボールの間隔が最後になった時にこう手渡しするぐらいの距離で、要するに、同じテーブルの中でこう手を出せば届く距離まで、この市民との協働というものを進化させていくと、それが一番いい方法だろうと思いまして、素案の見直しということで今後進めていこうというふうに判断したわけでございます。


 今後のまちづくりのあり方につきましては、その協働のまちづくりの中で市民の皆さんとともに検討していきたいと考えているところでございます。


 それから、次に、堤防改修事業により移転が伴う図書館の移転のタイムリミット、移転先等についてでございますけれども、磐井川堤防改修につきましては、国土交通省から、今後おおむね10カ年で堤防を完成させる予定と伺っているところでございます。


 公共施設の移転につきましては、堤防改修事業に支障を来さないように進めていきたいと考えております。


 また、移転先につきましては、これも広く意見を聞きながら、機能面や場所等について、教育委員会を中心とした検討の中で、市民との協働のまちづくりの中で検討していきたいと考えております。


 なお、一関図書館の整備の詳細については、教育部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 私の方からは、教育委員会として望ましい一関図書館の整備のあり方、方向について、どのような議論をしてきたかというご質問についてお答えいたします。


 一関図書館は、昭和47年7月に建築されまして、既に37年目を迎え、建物全体の老朽化が進み、また、磐井川堤防改修事業との兼ね合いからも、早期の移転改築が望まれているところでございます。


 図書館は、市民の多様な読書ニーズにこたえるとともに、生涯学習意欲を喚起、支援する中核的な施設として、図書の貸し出しのみならず、各種情報を市民に提供していく役割と機能が求められ、ハード・ソフトの両面から新しい時代に対応した機能の確保、充実が喫緊の課題であるととらえてございます。


 一関図書館につきましては、先ほど議員からもお話がありましたとおり、旧一関市時代からの課題でございまして、10数年前から担当部署内で検討されてきた経緯がございます。


 今般、磐井川堤防改修に関わるまちづくり基本構想の素案が議論のたたき台というふうな格好で示され、一関図書館を含めた一ノ関駅周辺整備についてご意見をいただいたところであり、8月には、一ノ関駅周辺整備まちづくり市民検討委員会から磐井川堤防改修に関わるまちづくり基本構想案が市長に報告されたというふうな経過がございます。


 教育委員会といたしましても、市民検討委員会におけますこの検討と並行する形で、駅周辺の整備の素案を基としてではございますが、一関図書館のあるべき姿について、社会教育委員会議、あるいは図書館協議会委員代表者の会議、各地域の図書館協議会委員の代表者の会議、それから一関図書館協議会をそれぞれ2回開催しながらご意見をちょうだいしてきたところでございます。


 そういった中では、各地域図書館のセンター的な役割を担いながら、事業の連携だとか、企画だとか、レファレンスの充実、そういった機能をもつ中央図書館の必要性だとか、あるいは自家用車でのアクセス、また子供さんだとか老人の方、いわゆる交通弱者と言われる方々の利用しやすい場所への建設といったような意見もそういった中ではございました。


 いずれ、今後の図書館整備に向けてでございますけれども、教育委員会といたしましては、これまでのそうした経過を踏まえながら、一関市立図書館振興計画を策定してございますけれども、それを基本としまして、引き続き社会教育委員会議等のご意見をいただき、市民が市民の図書館として利用しやすい一関図書館として整備する、そういったその方向性を検討してまいりたいと考えてございます。


○議長(菅原啓祐君) 25番、武田ユキ子君。


○25番(武田ユキ子君) ありがとうございます。


 2回目の質問をさせていただきます。


 いずれ、私がこのことを取り上げたその意図というものはですね、確かに、私も今回にありましては、この事業について先ほど登壇して申し上げましたとおり、見直しなりというものが大変重要だというふうに感じておりました。


 ですから、このような質問をすることについては、若干、こう自分としても気持ちの整理がつかないようなところもありますが、いずれ、時のそのリーダーによってですね、いろいろとその節目節目で継続的なものが損なわれたり何だりというようなことについても、ある程度きちっとした前の部分の総括をきちっとなされて、その後、こういうことであったから、このような方向にしていかなければならないのだというような、それこそ先ほど市長さんがおっしゃったように、住民に対しての説明責任がとても大事だろうというふうに私は思ってございます。


 いずれにいたしましても、12万の市民の方々の中には、総じて今回の事業が大反対という方ばかりではなかっただろうというそういう観点から申しますと、中立的な立場からそのような今回のような質問に至ったということをご理解いただきたいというふうに思います。


 そういうことですが、いずれ、このようなことが浮上して、年次までこう示されたということで、いろいろな立場の方があるという前提の中では、大きな期待を寄せておられる方だっていらっしゃるわけですが、そういうことから鑑みますれば、当然、遠からずに同じことになるのか、大幅に変わるのかというようなものについての議論につきましては変えるのだと示されましたが、変わった内容でのこの構想等を早急に示す必要もあるのではないかという思いがするわけですけれども、それらのこの作業に着手する時期はどのあたりと思われているか、あるいはもっと先々の話をすれば、ある程度市民の協働の作業だと言いながらも、いろいろな情報なりはこちらから発信していかなければならないという立場に役所はあろうかと思いますので、そういうことからいきますと、その時期等についても、これまでの間には何とかしたいとかというものが示されてもいいと思いますが、定まっていないとすれば、市長さんの考え方というようなものをお示しいただけばと思います。


 それらに対して、例えば、そういうことを今後進めていくときにボールは受けたと、なのでそれから市民の方にボールをもう一度返すときの、何と言うんですかね、主観的な考え方というんですか、着眼点というんですかね、まずはそういう事業によって、こういうことが期待できるんだというようなものなり何なりをお示ししながら、市民に対してご意見等をいただくというスタンスになろうかと思いますが、そのあたりはどのような考えを持たれているかについてお尋ねをしたいと思います。


 また、先ほどご紹介がありましたとおり、市民のニーズ把握ということでいろんなことをこうこれまで取り組んできたと。


 この結果、調査の結果等についても集計をされたり、ご意見をまとめていただいたりということになっておりますが、それらについて今後どのような扱いをするのかについてをお尋ねをしたいと思います。


 また、新たにそういったことに取り組むということも私としては必要だろうと。


 視点、観点が違ってきたりするわけですから、当然、受ける立場としても土台が変われば考え方も変わるということもあろうと思いますので、新たなそういう市民ニーズの把握も必要だと思いますけれども、それをどのようなこのタイミングでどのような手法でなされるのか、お考えがあればお尋ねしたいと思います。


 また、大変大きな問題として予算の問題があるわけですが、これまでの話でありますが、まちづくり交付金、あるいは合併特例債と、また合併特例債というものでありますれば、平成27年度当たりまでにしか使えないものだというようなお話も聞いているところですが、その辺のところ、事業の組み立て方の中でどのような予算立てをしていくかについても考えていかなければならないことと思いますので、お話をいただきたいというふうに思います。


 私は、この一関のまちには大変すばらしい歴史なり、あるいは輩出したすばらしい人材が、偉人というかですかね、そういう方がたくさんいらっしゃるのですが、なかなかそういう方々、あるいは歴史について、住んでる住民そのものがなかなか思い起こすことはないというか、私はそういうようなものが他市にまさるものということで、今後のまちづくりに大いに生かしていけたらいいのではないかという私自身のその思いがあります。


 次に、堤防改修に伴う図書館の移転のタイムリミットということですけれども、今、いずれ、これにつきましても、どのような手法で移転先等を決めていくということになるのか、あるいは若干こういう、こういう、こういう候補地がありますというような示し方をするのか、ばっさっとどこがいいですかねという話になるかというようなことを私はお尋ねをしたいのですが、もし、現時点でですね、公共の土地があって、それにふさわしいとか、あるいはその選定をテーブルにのせてもいいのではないかというような場所があるのかどうかについてもお知らせをしていただきたいと思います。


 いずれ、その選定先の設定に当たりましては、これまで旧一関市にありましては一関側でありますとか、山目側とかということで、大きなそういう住民の方々が行き交う、あるいは使うという施設にありましては、バランス感覚的なものもこうあったように私なりにこう解釈するわけですが、そのあたりについてはどのように考えておられるかをお尋ねしたいと思います。


 それから、あと教育委員会さんの方ですが、この間ご答弁いただいたのとそうあまり変わりないなという、今、その記憶をこう全部持っているわけではありませんけれども、そういうことで、今回の話ではこれまで積み上げてきた駅周辺の複合施設というところに入ることを前提にやってきたのを土台にして検討していくと、そこの場所は変わるけれども、その中身について等についてはその変わりがない形で、その先にこう議論が進んでいるというふうに解釈していいのかどうかということですが、いずれ、教育委員会が考えている望ましい環境、望ましい機能、望ましい位置づけというようなものがある程度示されて、それぞれの委員会でそれらに基づいて議論をしていただいていく、いただいているのか、これからいただくのかはわかりませんが、そうだというふうに思いますので、やはり全部決めてしまうのではないけれども、ある程度こういうような課題がありますよというようなものなり、あるいは考え方を若干示しながら、その決めごとに参加していただくということになろうと思いますが、今持っている、今先ほどお聞きしたい3つの項目について考え方をお知らせいただきたいと思います。


 2回目は以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 着手時期の問題等がございましたが、これらにつきましては、今後の協働のまちづくり検討委員会等との、いわゆる市民との協働のまちづくりを進めていく中で、まず、私どもの方からはっきりした時期は冒頭から申し上げるのはいかがかと思っております。


 十分意見をお聞きしながら、ここのところは進めていきたいとは言いましても、いつまでも議論をしていてもいいというわけでもございません。


 ある程度は外部制約がございますものですから、その辺を逆算してのスケジュールはしっかり立てていきたいと思っております。


 それから、市民ニーズの把握についても、昨日の段階で見直しをするというふうにお答えさせていただいたばかりでございますので、今後の新たな市民ニーズの把握の仕方についても、これから検討してまいりたいと思っております。


 それから、予算面でのことも、先ほどの着手時期との関係も絡んできますけれども、これもスケジュールをしっかり立てたいと思います。


 それから、まちづくりを考えていく場合に、一関の人材というキーワードを、これをやはり意識した方がいいというご意見でございます。


 まさにそのとおりだと思います。


 一関地方はたくさんの田村藩以来の人材を輩出してきた経緯もございます。


 そういう面で、私は、この一関の地域づくりには、人材というキーワードは非常に大きい意味をもっていると思います。


 それとともに、平泉の文化を支えた地域ということでも、そういう少しこう地域のあれを広げて考えてみれば、かなりこの東北の中にあって、一関という地域は人材の輩出したこれまでの歴史等をしっかり踏まえた上で、その流れの中で地域づくりを進めていくというのも一つの大きな方法だろうと思っております。


 それから、図書館の場所の選定等につきましては、一応候補地となるリストは用意したいと思っております。


 ただ、それに、それのみに限定されるような進め方はしたくないと思っております。


 広くご意見を聞きながらと申しましたのはそういう意味でございますので、市民の方々の意見を聞きながら、しかもしっかりとした図書館がどうあればという、そういう目的に向かったところでの議論を深めていきたいというふうに考えております。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 今後進める上で中身は変わりないかというような趣旨はですね、今までとらえてきた図書館の規模的なものとか、そういった意味での内容だと思いますが、いずれ、駅周辺での複合施設の図書館というのも再度というような格好になってございますので、いずれ図書館としての機能、そういったものに関しては機能と広さといいますか、そういったものについてはある程度の望ましい姿というようなことで今まで検討されてきた経過もございます。


 そういったものは、全国の図書館の12万都市で利用されている図書館の規模だとか、そういったものを参考にしてひとつ今まで詰めてきたわけですけれども、再度その辺のですね、十二分委員会の中でも議論しながら確認はしていきたいと思います。


 望ましさとしては、基本的には今までのあったような規模が望ましいといったようなとらえ方をしてございます。


 また、市民との議論の仕方といいますか、進め方というような趣旨でのお話だったと思います。


 場所等につきましては、先ほど市長の方からご答弁あったとおりの議論で進めてまいりたいと思いますし、いずれ、これまで市民検討委員会、あるいは社会教育委員会議等でいろんなご意見をいただいていますので、そういったところでの議論をですね、もう少し重ねながら、どういう形がいいか今後検討してまいりたいと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 25番、武田ユキ子君。


○25番(武田ユキ子君) 最後の質問をさせていただきます。


 私は、実は駅東口に住んでおりますけれども、今回の駅周辺の事業が、今のお話ですと、現時点では、時期等についても、あるいは中身についても、今後の協働のまちづくりの中でこう検討をされていくというお話でありますけれども、東西自由通路につきましては、昭和50年代、52、53年のあたりからの大変この地元といたしましてはその強い要望事項でありました。


 いずれ、堤防のかさ上げ等に伴うJRの線路のかさ上げですか、そういうようなものをこの契機にというようなことも当局の方からお示しをしていただき、それらの時期をこう私どもとしても期待を持ってこう見守ってきた経過があります。


 しかしながら、30年間というのは当然今回の計画以前、もっと古い話ですから、世の中が大分様変わりしております。


 そういう中で、本当に新たに人だけが通る東西自由通路というのは機能して皆さんに使っていただけるのだろうかという心配も私自身は持っておりますが、それらについての調査もする意味で、今、国交省が取り入れている開かずの踏切すいすい大作戦というのがあるようですけれども、これは通勤の時間帯というか、駅が、改札が開いているその時間帯だけということでありますけれども、何かこう特別な切符なり何なりを発券できるようなものなり何なりを設置して、駅利用者じゃない方々で、通勤で踏切で40分待たされるような方々が、そこを迂回していくというようなもので大変好評であるという話も聞きましたから、いずれそういうようなですね、JRさんとの協議をしながら、何とか最小の財源で最大のサービスが受けられるような方法等もぜひ検討していただき、それらによって自由通路がどれほど活用されているか等の検証もできるのではないかというふうに思いますので、ぜひお願いしたいと思います。


 これは要望でありますし、いずれ勝部市長さんが当たり前というのではだめで、感動を、人に感動を与えるのでなければならないということでありますから、今後、新しい構想をもって進められる事業にありましては、そういうことをどうぞ基本にしてそこらへんにあるものではないと、お金ばかりかけなくたっていろいろと特色なり、一関市のその特性なりが前面に出せる事業があろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、これもお願いですけれども、教育委員会さんの方には、ぜひ今までですと3つぐらいの協議の場というようなものがあって、そういうそのところで検討なりされているようですが、もう一度市民に戻していただくということもあろうと思いますから、ぜひ検討していただきたいということでお願いを申し上げまして私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 通告時間に達しましたので、武田ユキ子君の質問を終わります。


 次に、海野正之君の質問を許します。


 海野正之君の質問通告時間は40分です。


 26番、海野正之君。


○26番(海野正之君) 一新会の海野正之です。


 議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問を行います。


 私は、先に通告をいたしておりますとおり、北上川狭隘地区水防災事業についてほか1件について、勝部市長にお伺いをいたします。


 初めに、北上川狭隘地区水防災事業についてお伺いをいたします。


 この件につきましては、昨年12月及び今年8月にもお伺いをいたしておりますが、またやる、何度でもやる、できるまでやるというような思いで今般もこの質問に立たせていただきました。


 市民の皆様方の思いからいたしまして、最後は勝部市長と同じ思いでありますので、一般質問も最後になってしまいましたが、よろしくご理解をいただきましておつき合いをいただきますようお願いを申し上げます。


 さて、それはそれといたしまして、この事業につきましては、いろいろ事業の進展や新たな課題もあるというふうに伺っておりますし、勝部新市長が就任されまして、市として本事業推進に対する取り組み姿勢をお聞きしておく必要があるというふうに考えましたところから、今般もお伺いをいたすことといたしました。


 まず、本事業の進捗状況並びに今後の見通し、及び本事業を推進させていくに当たり、当市としての取り組み姿勢についてお伺いをいたします。


 次に、本事業において集落単位での移転方式による事業が進められておりますが、移転において新たな場所に集落を形成していく場合、その中の道路や水道幹線などは重要な公共インフラであると考えますところから、私はこの部分については当然市の責任において整備すべきものと考えます。


 そのことが、市としての事業推進姿勢を示すものであり、家屋移転を余儀なくされる方々の新天地における生活再建に向けての大きな力になるものと考えますが、改めましてこの件についてのお考えをお伺いをいたします。


 次に、本事業の円滑な推進を図ることが、一関遊水地事業や来るべき磐井川堤防改修事業におきましても、後顧の憂いなく推進できるものと確信をいたしておりますが、その推進に大きく貢献し、かつ当事者として、みずからの集落再建を図っておられます団体として北上川狭隘地区治水事業促進協議会があるわけでありますが、私は、この団体組織は先に申し上げましたように、公益性の観点からも大変重要な役割を果たしていただいていると評価をいたしておりますが、この点につきましてご当局のご評価はについてお伺いをいたします。


 あわせて、このような自主的な組織活動は、勝部市長が話されております「ともに生きる共生」、そして「共に働く協生」の見地からも、市として大いに助長し支援していくべきと考えますが、この点についてのご見解をあわせてお伺いをいたします。


 次に、市道等の整備及び維持管理についてお伺いをいたします。


 4年前の市町村合併を受けて、旧市町村の道路及びその整備、維持管理を引き継ぎ、管理運営が新しい新市が管理運営がなされているわけであり、現在においても計画的に取り組まれておると思いますが、そのことについてお伺いをいたします。


 特に、中でも平沢地区における市道の整備状況の現状と今後の整備計画についてお伺いをいたします。


 次に、同地区における市道等の維持補修、または修繕等の執行状況及び今後の見通しについてお伺いをいたしまして壇上からの質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 海野正之君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 海野正之議員のご質問にお答えいたします。


 北上側狭隘地区の水防災事業についてでございますが、遊水地下流から宮城県境までの約26キロメートル区間のうち、平成18年度に1期地区として、遊水地下流から砂鉄川合流点までの約10キロメートル区間が採択されまして、小間木地区6戸、番台地区17戸、川底地区6戸、横石地区8戸の4地区、対象戸数が37戸につきまして、平成22年度を目標に、川沿いの住家の敷高を北上川の対象としている計画上の洪水時の水位より高くするために、輪中堤や宅地かさ上げ、移転などの工法で事業が進められているところでございます。


 これらの進捗状況についてでございますが、小間木地区は6戸のすべてが移転方式により対策が完了しております。


 番台地区につきましては、17戸のうち12戸が移転方式、3戸が輪中堤併用宅地かさ上げ方式、2戸が宅地かさ上げ等の工法が示され、現在13戸は補償契約が締結され、移転は年度内完了、宅地かさ上げは年度内に盛土を行って、来年度にその上に新築することで進んでいるところでございます。


 3戸の輪中堤併用宅地かさ上げにつきましては、事業対象者と計画につきまして協議中であります。


 残りの1戸はほかにも住家があり、解体のみであるため、今後の協議対象となっているところでございます。


 また、川底地区につきましては、6戸のうち3戸が移転方式、残りの3戸につきましては対策工法の設計中で、来年度の補償契約の締結を目指しているところでございます。


 横石地区の8戸につきましては、すべて移転方式で本年度の契約予定でございます。


 用地協議が現在進められております。


 市といたしましては、1期地区が目標の平成22年度までに完了し、早期に2期地区の事業採択が図られるよう、今後とも国と連携して移転等の対象者の移転先の確保や、宅地かさ上げの際の市道の連結など、生活再建に対し可能な限り支援してまいりたいと考えております。


 次に、集団移転による移転先地の道路及び水道についてでありますが、先行して集団移転を行いました小間木地区におきましては、公道に布設する水道配水管は設置済みでございまして、通常の家屋建設と同様に給水管の布設工事分を個人負担といたしました。


 また、道路につきましては造成地内の道路も含め、一関地区土地開発公社で造成し、完了後に道路分を市に寄附していただき、現在、市道として管理しております。


 また、市道としたことによりまして、水道給水管についても市の管理となっております。


 こうした対応は、移転者と打ち合わせを重ね、ご理解をいただいてから実施したものでございます。


 先日、狭隘地区治水事業促進協議会から、これまでのような支援の継続を希望されたところでございます。


 今後も移転先の条件に鑑み、かつ住民との合意形成を図りながら支援に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、北上川狭隘地区治水事業推進協議会への支援についてでございますが、国の事業予算確保状況や各地区の進捗状況についての情報提供などについて、さらに支援を強化してまいりたいと考えております。


 また、協議会から直接政府に要望を伝えたいという希望もあるようでございますので、これが実現できるよう支援してまいります。


 なお、市道等の整備及び維持管理については、建設部長から答弁させます。


○議長(菅原啓祐君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) 私からは、平沢地区における市道整備の現状と計画についてお答えいたします。


 現在、平沢地区で市道の拡幅整備を行っている路線は、市道平沢10号線、これについては今年度完了予定でございます。


 それから、市道大奈良久保田線、市道一ノ沢釜ノ沢線の3路線を行っております。


 また、現道舗装事業は市道弥栄北ノ沢11号線の1路線を実施しております。


 平沢地区の集落は、家屋数が多く、かつ点在していることから、市道は幅員の狭い生活路線が多く、またその路線延長も長いものとなっております。


 このような状況のため、市道整備には長い年月と相応の事業費を要することが見込まれますので、交通量、利用戸数、緊急度、用地の協力などを総合的に勘案するとともに、地域の方々と協議しながら整備に努めているところであり、今後も地域の皆様の要望の実現に向け努力してまいります。


 次に、平沢地区を初めとする市道の維持修繕の状況とその取り組みについてでありますが、市道の維持補修及び管理につきましては、直営と委託により通行の安全を図っているところであります。


 道路維持修繕の実施状況につきましては、平成20年度一関市全体で要望件数が2,973件あり、このうち2,310件、約78%について対策を実施したところであります。


 道路の維持修繕にあっては、道路パトロールや職員からの情報提供により行う場合、それから行政区長さんを通じ市民の皆様から要望をいただく場合や、道路を利用している方々から通行に際して危険な箇所を発見し、連絡をいただく場合がありますが、工事の多くは行政区長さんを通じての要望や情報提供により実施しているところであります。


 お尋ねの平沢地区における市道の維持補修でありますが、平沢地区の市道は、地形などにより幅員が狭い箇所や急カーブの箇所がありますが、部分的な維持補修での整備が可能な箇所については、地元の方々からの要望を受けて側溝整備による道路幅員の確保など改良的な修繕工事を行っているところであります。


 このような箇所につきまして、今後とも地元の方々からの要望や道路維持パトロールなどにより、危険箇所の早期発見、解消などに努め、通行の安全を図っていくよう努力してまいります。


○議長(菅原啓祐君) 26番、海野正之君。


○26番(海野正之君) 再質問をさせていただきます。


 ただいま、北上川狭隘地区水防災事業について、まず再質問をいたします。


 いろいろ市ご当局、あるいはもちろん国土交通省ご当局におかれましては、この事業に対して本当に一生懸命取り組んでいただいておりますこと、私といたしましても心から感謝を申し上げる次第であります。


 ただ、先ほども壇上で申し上げましたが、この移転方式という際にですが、先行した地区におきましては、それぞれ集落内の道路をそれぞれで集落の方々が整備をし、市に寄附をされたというような事例があったそうでございますが、今後、進んでおります、進めなければならない、例えば横石地区におきましては、みんな家の宅地が狭い宅地であります。


 狭隘地区でありますので、川だけが狭隘ではなくて、その水際で生活されている住民の皆さんは、この背後の急峻ながけ、山を背負って住んでおられる地区であります。


 やむなくこの狭隘な地区、宅地に生活をされておるというような方々が多いわけでありまして、横石地区におきましては典型的な事例ではないかというように私は思うわけであります。


 そういうようなところで、この移転における補償対象となっておりますのが本当に狭隘な面積は対象となっておりまして、それが新しい移転地に行って、自分たちでこの道路用地を取得し道路をつくって市に寄附するというようなことにつきましては、本当に可能であるんだろうかというような思いが私はするわけであります。


 そのような事例に対しては、やはり市として必要な支援を私はすべきであるというふうに思うわけであります。


 そのことに対して、再度、市としての対応を改めてお伺いをいたしたいと思います。


 また、この地権者の方々で組織をされております北上川狭隘地区治水事業促進協議会につきましては、本当にいろいろな活動を積極的にやられておるというようなことでございますので、ぜひとも今後ともいろいろな面で支援、強力な支援をしていただきますよう、これは重ねて要望いたしておきます。


 次に、平沢地区の市道について伺いをいたします。


 私は先般、この地域の方々と懇談をする機会がありました。


 その折に多く話されたのが、この地域内の、あるいは隣接する地域との交流のための道路の整備に関するものでありました。


 私も、その現地、地域を尋ねてみますと、一体どのような構想や計画に基づいて整備が進められているのかというような点で首をかしげてしまうような箇所が散見をされました。


 例を申し上げますと、せっかくこの補助整備事業で整備されたというように思われます立派な道路でありますのに、従来の今までの道路との接続取りつけとなりますと、わざわざこうクランク型に接続をされ、クランク型の交差点で交差するようになっていたり、道路改良が着手されているというようなことでありますが、その先がどのようになっていくのか、その路線形の行方が何か見えない、見えてこないというようなことが見受けられました。


 補助整備の関係だと思われる道路につきましては、行政における縦割りの弊害というものが出てるのかなというような思いもいたしました。


 いずれにしましても、地域住民の方々にとっては本当に使いづらかったり、あるいは将来展望が描けなかったりしているのではないかというふうに私には感じとられました。


 一体、このどこにそのような課題が出てきているのかと、問題が出ているのか、その理由を私なりに今考えてみたわけであります。


 本日は、川崎地域の自治会連絡協議会の会長さん方がたくさん傍聴しておられますので、本当は川崎地域の話を申し上げる方がよかったのではありますが、そういう意味からではなくて、今年度、国のこの経済対策に関連しての道路維持補修の予算が例年に比べますとやっぱり3倍近くの予算措置がされておるわけでありまして、その執行に当たりましては、例えば川崎支所管内では各行政区長さんや自治会長さん方にその区域の補修すべき箇所についていろいろな希望を求めました。


 それを集約して優先順位を把握した上で実施をされているというふうに伺っておるわけでありまして、おそらくはそれぞれほかの地域におきましても同様なやり方をされているのではないかというように私は推察をするわけでありますが、やはり、その地域住民の声を、あるいはその代表者の方々を通じまして吸い上げるというようなことは、道路の問題だけでなくて、行政執行全般にとりまして大変重要なことというふうに私は考えます。


 この平沢地区の維持補修を含めた道路整備につきましては、私はどうも地域住民の皆様との話し合いや声の吸い上げが希薄ではなかったのかというふうに思わざるを得ないわけであります。


 申し上げるまでもなく、地域の道路は先ほども同僚議員の質問にもありましたが、通勤、通学、通院や買い物、そして地域コミュニティーなどの日常生活での利用はもとより、消防や救急車や消防の出動など緊急事態において1分1秒争うような場合もあります。


 そのような不安をできる限り解消されるよう努力が必要だというふうに思いますが、そのような場合でも地元の声を反映することが効率的であり、私は意義のあることだというふうに考えます。


 この点について、再度ご見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 水防災事業における補償や移転における市の道路建設等の支援についてでございますが、生活道路の建設につきましては、本日も本議会で何人かの議員からもご指摘をいただきましたように、当市は非常に整備が遅れているわけでございます。


 消防車も入れない、救急車も入れない、そうした生活道路がまだまだ多く残っております。


 そういう中で、市としてこの事業で集団移転される方々とどう公平性をもって道路整備を行うかということだろうと思います。


 限られた予算ではございますが、基本的には集団移転者の方々に対しても、長年生活道路の整備を待ち望んでいる方々と同等に対応していくことが基本だろうと思っております。


 それから、生活道路を整備する際には、地元からの整備の意向もあり、用地提供をいただくことも少なくございません。


 そうした現状から、国の治水事業による集団移転においても、まずは整備済みの市道沿いを移転候補地としてお世話するように心がけていきたいと思いますが、移転先の場所を造成することとなった場合には、道路用地の提供により市道管理として市の方において除雪対応をするとか、あるいは道路用地の提供に砂利道を舗装にするなど、それぞれのケースに応じた支援について、これから工夫を重ねていきたいと思っております。


 それから、促進協議会の活動については、私も十分に理解しているつもりでございます。


 それから、平沢地区のお話がございました。


 平沢地区における道路整備や維持補修に係る地元の要望のくみ上げについてでございます。


 行政区長会等はもちろんでございますけれども、平沢地区は来年度も継続する道路工事の予定があります。


 工事契約後に地元に対する工事説明会を実施しておりますので、その機会に将来の道路接続でありますとか整備計画についても、地元の方々と十分情報交換してまいりたいと思います。


 なお、ご指摘のありましたような地元住民の皆様の声のくみ上げが希薄だったのではないかということがあるとすればですね、私の取り組み姿勢とは違っておりますので、これはすぐに改めていきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 26番、海野正之君。


○26番(海野正之君) 家屋移転の問題につきましては、ぜひこの現状を十分に調査をしていだきまして、移転者の、それでなくても移転となれば大変な不安がつきまわるわけでありますので、その不安をいくらかでも解消されるように、市ご当局におかれましても十分なご配慮をいただきたいというふうに思います。


 それと、平沢地区の問題でありますが、いろいろ懇談の中でいろいろ出たわけでありますけれども、あの地域の方々、本当に農業なり畜産というものに大変積極的に、意欲的に取り組んでおられる方々で、あれですか、マコモダケというような試験栽培にも、いち早く取り組んでおられたり、また肉牛の肥育を大規模にやられる方、そしてもちろん稲作も本当に一生懸命やっておられます。


 特に、米につきましては、平沢の米というようなことで、隠れたブランドであると私は小さいころからよく聞かされておりました。


 そして、そのようなこのおいしい米を原料にした、いろいろ派生したものも昔からつくられておって、大変好評であったというふうに私は聞き及んでおります。


 そういうようなこと、意欲的な、あるいはそういう特色ある地域であります。


 果たして、どうして平沢地区がそういうおいしい米がとれるのだろうというふうに思いまして、地元の方にお聞きしてみますと、土壌がそういう肥沃な土壌だからじゃないかというような話もされますが、あそこは川霧がこう流れ込んで、川霧にこうしっとりと包まれる地域なんでありまして、私はどうもそういうようなことがいい方向に影響しているのではないかと、そういうような独特な地形が効果を上げているのではないかというふうに思うわけでありますが、昔から語り継がれてきたいろいろな特色ある産物というのは、やはり、そういうような何かそういうような理由があって、そのように語り継がれてきたのではないかというように私は思います。


 ぜひ、それらもくみ上げていただきまして、そういう道路整備、あるいは地域の方々との懇談を深められまして、この道路整備も、まして地域活性化につなげていただきたいというふうに思います。


 今回は、平沢地区を取り上げてお話をお伺いをいたしたわけでありますが、ほかの地域におきましても同様のことが本当にあると思いますので、ぜひ勝部市長は現場主義をモットーにしておられますので、それを遺憾なく発揮されまして協働の地域づくりの成果を上げていただきたいというように思うわけでありますが、このことにつきまして何かコメントをいただければ幸いだと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) ただいまの平沢地区について、単なるその道路整備維持補修だけでなくて、おいしい米もとれるというお話もいただきました。


 必ず私は足を運ばせていただいて、現場を見て、それから平沢地区以外にももちろん足を運ぶ機会をつくりたいと思います。


 現場主義を徹底していきたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 海野正之君の質問を終わります。


 以上で一般質問を終わります。


 以上で本日の議事日程の全部を議了しました。


 次の本会議は12月15日午前10時に再開し、議案の審議を行います。


 本日はこれにて散会します。


 ご苦労さまでした。





散会時刻 午後4時18分