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岩手県 一関市

第26回定例会 平成21年12月(第3号12月 9日)




第26回定例会 平成21年12月(第3号12月 9日)





 
第26回一関市議会定例会議事日程 第3号





平成21年12月9日午前10時 開議





日程第1         一般質問





本日の会議に付した事件


  議事日程第3号に同じ





出 席 議 員(34名)


  1番 那 須 茂一郎 君  2番 及 川 忠 之 君


  3番 岩 渕   優 君  4番 熊 谷   裕 君


  5番 金 野 盛 志 君  6番 神 ? 浩 之 君


  7番 槻 山   隆 君  8番 勝 浦 伸 行 君


  9番 千 田 恭 平 君  10番 岡 田 もとみ 君


  11番 藤 野 秋 男 君  12番 菊 地 善 孝 君


  13番 岩 渕 善 朗 君  14番 及 川 文 彦 君


  15番 菅 原   巧 君  16番 佐々木 賢 治 君


  17番 佐々木 清 志 君  18番 岩 渕 一 司 君


  19番 阿 部 孝 志 君  20番 佐 藤 雅 子 君


  21番 千 葉   満 君  22番 小 山 雄 幸 君


  23番 石 山   健 君  24番 大 野   恒 君


  25番 武 田 ユキ子 君  26番 海 野 正 之 君


  27番 千 葉 幸 男 君  28番 佐 藤 弘 征 君


  29番 木 村   實 君  30番 千 葉 大 作 君


  31番 尾 形 善 美 君  32番 佐 山 昭 助 君


  33番 牧 野 茂太郎 君  34番 菅 原 啓 祐 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長  菊 地 敬 喜   事務局次長  佐 藤 甲子夫


  議 事 係 長  八重樫 裕 之





説明のため出席した者


  市     長   勝 部   修 君   企画振興部長   佐々木 一 男 君


  総 務 部 長   田 代 善 久 君   市民環境部長   下 村   透 君


  保健福祉部長    阿 部 照 義 君   商工労働部長   小野寺 良 信 君


  農 林 部 長   佐 藤 士 郎 君   建 設 部 長  一 戸 欣 也 君


  上下水道部長併任水道部長          会計管理者    鈴 木 道 明 君


            阿 部 新 一 君


  消防本部消防長   千 葉   敏 君   企画振興部次長  村 上 和 広 君


  総務部次長併任選挙管理委員会事務局長    教育委員長    鈴 木   功 君


            清 水 高 司 君


  教  育  長   藤 堂 ? 則 君   教 育 部 長  鈴 木 悦 朗 君


  監 査 委 員   小野寺 興 輝 君   監査委員事務局長 阿 部 和 子 君


  選挙管理委員会委員長


            三 浦 高 義 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時間 午 前 10 時











会議の議事





○議長(菅原啓祐君) ただいまの出席議員は32名です。


 定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の会議には、市長、教育委員会委員長、監査委員、選挙管理委員会委員長の出席を求めました。


 議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承を願います。


○議長(菅原啓祐君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により進めます。


○議長(菅原啓祐君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。


 質問は通告に沿った内容であるとともに、回数は3回以内、持ち時間は通告された時間以内としますので、質問、答弁ともに簡潔明瞭にお願いします。


 なお、再質問、再々質問にあっては、答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。


 また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。


 石山健君の質問を許します。


 石山健君の質問通告時間は40分です。


 23番、石山健君。


○23番(石山健君) 皆さん、おはようございます。


 日本共産党一関市議団の石山健でございます。


 一般質問を行います。


 第1点は、県立磐井病院附属花泉地域診療センターは、今年の4月に無床化診療所にされたばかりで、民間移管を理由に、半年もたたずに廃止されたことは、極めて重大なことでございます。


 1945年に岩手農業会磐井病院附属花泉診療所として県に移管をされてから、59年余にわたって地域の医療を支えてきたのでございます。


 この県立医療機関を廃止することは、慎重の上も慎重、そしてまた拙速ではなく、まさにこの住民の皆さん方の地域住民の合意と納得を通じて進められるべき問題であったことも言うまでもございません。


 しかるに、今大事なことはもちろん医療機関としての信頼、長く存続すること、さらには特養ホームの増設についても、これはまさに緊急、論を待たないところでございます。


 したがって、今、地域住民の不安を解消するためにも、しっかりとした検証がされなければならないのでございます。


 県議会の状況等については、マスコミ等で既に皆さんご承知のとおりと思いますけれども、これ県議会の環境福祉常任委員会におきまして審議をされたんでございますけれども、つまり民間移管についての継続審査と一たんなりました。


 つまり、継続審査に至った経過につきましても、これは結論の急ぎすぎではないか、あるいはまた、予定されておる医療法人白光の特養ホームの運営をするために必要な社会福祉法人設立手続きが終わっておらない等々が挙げられ、これはいろいろと紛糾もいたしました。


 結局、環境福祉常任委員会におきましては、採決の際には同数、そして委員長の廃止賛成で1票差でこれが可決をされました。


 さらに10月23日、本会議におきまして採決の結果は、1票差で辛くも花泉診療センター廃止条例案は可決をされたと、これもまたご承知のとおりであります。


 さて、私はそこで、県議会で明らかになりましたこの問題点について、若干申し上げさせていただきます。


 まず、第1の問題は、医療法人の応募書類の中身が問題である。


 つまり、非常に不備があったということ、さらには、監査報告書の偽造が行われたということ。


 第2点は、医師の確保の見通しがあいまいであること。


 さらに8月25日、応募時点と1カ月後とは全く違う医師の年齢が明らかになったことであります。


 3点目は、19床のベッドを運営する計画があるが、看護師がわずか4人と、また看護師の宿直もしない日もございます。


 極めて貧困な体制である。


 つまり、県立病院の際におきましては、体制はもうすでに20人規模でございました。


 第4点は、この七星会は29床の小規模特養、さらに2床のショートステイ、20人定員のデイサービス、いまだに法人が設立されていないことでございます。


 さらには、人員の配置の問題、十分な介護ができるのか、この医療の体制などについても問題点が明らかになりました。


 第6点は、地域住民に情報公開がされておらないこと、この点についても極めて住民から不満の声が上がっているところでございます。


 第7点は、結論が先にありきで、公募が8月25日にありました。


 内定は8月30日、まさにこの内定、もう見え見えでございます。


 したがって、市といたしましては、まさにこの結論ありきということが非常に拙速であったことも明らかになっております。


 などなどの点につきましても、市はどのようなこれらの経過を踏まえて検証なされておるのか、とにかくこの点についての見解を求めるものでございます。


 また、こうした不安が解消されないままに、今次補正予算におきまして提案されている県の交付金、補助金でありますけれども、1億150万円は市が事業主体となって設置する中身となっておりますけれども、果たして提案されていいのか、私は、これは議会も含めて問われておりますけれども、あえて提案をした理由も含めて、市長の見解を求めるものでございます。


 次に、大きな第2点、特養ホームの増設でございます。


 国の経済対策におきまして、先の議員の答弁もございましたけれども、9月の意向調査の結果、特養1、小規模特養3、グループホーム7、合計200人の必要性があるという意向の調査の結果でございます。


 この計画が本当に具体化されるのかについても、しっかりとお聞かせをいただきます。


 さらにまた、国の経済対策の予算規模が限られております。


 特に、法人などは、相当な自己資金が必要なことになるのではないかと考えられます。


 これは、市内のある社会福祉法人のある園長は、両磐の施設整備が遅れているのは理由があると述べております。


 つまり、国の補助金は、1床350万円、29床の小規模特養では1億150万円であります。


 実際には、この建設費用は、約4億円近く必要となり、残りは法人負担となることで、その財力がないということなんでございます。


 特に、一関地方は、純粋な社会福祉法人の中でなかなかこれは難しい、したがって、行政が土地の提供、あるいは建設費の債務負担をするなど、また、もしこれができなければ市独自で計画しないことには難しいということが述べられております。


 したがって、特養ホームにつきましては、今、喫緊に建設増設が求められております。


 特養ホームは、雇用と仕事の確保にも大きくかかわってまいります。


 建設はもちろん市内の業者で対応できます。


 さらにまた、1施設におきまして、70人から100人の雇用が生まれます。


 さらにまた、地元の食材など経済波及効果も大きいのでございます。


 この点につきましても、特養ホームの新たな増設、建設等についての市長の見解をお伺いいたします。


 大きな3点目は、一関市の防災無線整備、防災情報通信施設整備についてでございます。


 地域によりましては、防災情報の伝達手段が全くない地域では、住民はそうしたいろんな防災関係におきまして、あるいはそうした地震災害等についての情報について、非常に不安を持っております。


 したがって、今、光ケーブルを全市に敷設いたしまして、この実現を図り、全市の情報の共有を図るべきと考えますけれども、この点についての今後の見通し等についての市長の見解を求めるものでございます。


 以上、壇上での質問を終わります。


○議長(菅原啓祐君) 石山健君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 石山健議員のご質問にお答えいたします。


 花泉地域診療センターの民間移管についてでありますが、これまで5回にわたり開催されました地域診療センター等懇談会では、いろいろなご意見もありました。


 地元の方々は有床での診療所を選択されたことから、民間移管の方針のもとに、県において花泉地域診療センターの廃止条例が可決されたところでございます。


 事業計画など運営形態の詳細につきましては、現在、県において精査されているところでございますので、今後とも県と緊密な連絡をとりながら進めてまいりたいと考えているところでございます。


 また、花泉地域診療センターを活用した特養ホームの開設についてでございますが、一関地区広域行政組合においては、11月27日に介護保険運営協議会が、地域密着型特別養護老人ホームの創設等に関する第4期介護保険事業計画の変更を議題として開催されたところでございまして、その場で了承されたところでございます。


 応募された法人にありましては、社会福祉法人の設立のため、設立準備委員会を開催し、設立に必要な事項を審議、決定しているとのことであり、県の長寿社会課では、介護福祉士等の人的体制など認可要件を満たす状況となったことを確認の上、社会福祉法人設立認可及び社会福祉施設等整備審査会を開催、そして審査終了後に社会福祉法人の設立認可をする予定と伺っております。


 住民説明会につきましては、医療局と協議して、今後検討してまいりたいと考えております。


 次に、特別養護老人ホームについてでございますが、高齢者福祉計画は、当市における高齢者の福祉施策を推進する実施計画でもございます。


 一関地区広域行政組合の介護保険事業計画と一体のものとして策定されるものでございまして、3年ごとに見直しを行っているところでございますが、介護サービス基盤整備に関する計画は、介護保険事業計画の中で取り扱われるものとなっております。


 第4期介護保険事業計画は、当地域の介護サービスの状況をもとにしながら、計画期間中の施設整備量などが決定されたところでございますが、早期入所を必要とする待機者につきましては、グループホームの新設等により対応することとされたところでございます。


 また、平成24年度からの第5期介護保険事業計画の前倒しを行うなどの国の経済対策の一環により、本年9月に一関地区広域行政組合が介護事業所等に対して行った、事業所等への新規開設及び増設に関する意向調査によりますと、特養が1カ所、小規模特養が3カ所、グループホームが7カ所の開設希望が示され、合わせて200人程度の方の入所が期待されるところでございます。


 特養については、1床当たりの補助単価を200万円から350万円に増額するなど、補助の拡大が図られていることから、市といたしましてもこれらの補助金を活用して、事業所への支援をしていきたいと考えているところでございます。


 次に、防災情報の伝達手段についてでありますが、防災情報は、災害の発生が予想されるときや災害発生時に迅速かつ的確に提供することによって、消防団を含めた防災関係機関の初動体制の確立や、市民にによる自助、共助の適切な災害対応が図られ、被害の軽減につながり、住民の安全・安心な生活を守る上で不可欠なものでございます。


 現在、当市における防災情報提供の手段については、合併前に旧市町村でそれぞれ整備しておりました防災行政無線や防災緊急情報システムなどの施設を利用しているほか、消防本部からは消防団の幹部に対し通信指令室の順次指令装置により出動の指令を行っております。


 また、事前に登録した消防団員や、市民の皆さんには、いわてモバイルメールを利用しての一関防災メールの配信などにより情報提供を行っているところでございます。


 しかしながら、花泉地域につきましては、いわて南農業協同組合が運営しておりました有線放送が平成19年12月末で廃止となったことから、市民には放送による情報提供ができなくなっております。


 また、消防団には部長以上に、先に述べました情報提供手段のほか、出動していない他の消防署から直接電話で連絡しているところでございます。


 防災情報の伝達手段の進捗状況につきましては、昨年の地震の教訓もあり、早急に整備しなければならないと認識していることから、市内統一したシステムを構築するため、本議会に提案しております補正予算に、計画を前倒しして防災行政情報システム基本構想等策定委託料を計上したところであり、これにより全市一斉に情報の伝達ができることになります。


 昨年、あのような地震による被害を受けた地域であればこそ、その教訓を生かして、間をおかないでしっかりとした対策を講じることが何よりも重要でありまして、これが市長としての役割であると認識しております。


 なお、光ケーブルの活用については、企画振興部長から答弁させますので、ご了承ください。


○議長(菅原啓祐君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、光ケーブルの全市敷設についてお答えをいたします。


 この事業につきましては、現在、藤沢町で計画されており、来年度までに全世帯を光ケーブルで結び、テレビやインターネットのサービス等を行う計画と聞いてございます。


 当市といたしましても、事業導入について検討を行いましたが、広範な市域を有する当市にありましては事業内容が膨大となり、事業完了まで4年から5年を要するため、原則単年度で実施しなければならない補助要件に合致しないこと、総事業費が100億円を超す見込みであることなどから、事業実施は難しいと判断したものであります。


 また、伝達手段のない地域等への計画でありますが、防災行政情報システムの基本構想策定とあわせ、光ケーブルを活用した手法もあわせて検討を進めてまいりたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 23番、石山健君。


○23番(石山健君) お伺いします。


 私が質問したこの内容についてですが、あまりお答えがなかったので、改めて申し上げます。


 まず、市が十分検証したのかと、例えば、医療法人が目下、設立されておらない、つまり社会福祉法人がまだ設立されておらない、したがって、もちろん認可もされておりませんね。


 この点については、どのような見通しをまず持っておるのかということが第1点。


 第2点はですね、医師の見通しについてもどうなんですかということを先ほど問うたんでありますけれども、この点についても何らお答えがない。


 つまり、具体的に申し上げますならば、本来、花泉診療センターの所長ということで、公募であったんです。


 この方、花泉診療所2カ月間、磐井から、いわば出向と言いますかね、医師の派遣があったんです。


 ところがこの、つまり所長候補の方はですね、その後また医療法人に戻りまして、1カ月でおやめになっていますね。


 こういうことを含めて、先ほど申し上げたとおり、公募の際のいわゆる年齢だけ出された2人の常勤、3人の非常勤についての年齢が全部違いますよと、1カ月ぐらい違っておるよということについて、非常に医師の確保があいまいではないかということについて申し上げたんでございますけれども、何らお答えございません。


 そしてさらに、先ほど申し上げて確認いたしますけれども、社会福祉法人が現在設立されたのか、おるのか、この点についても改めてお伺いします。


 それからもう一つは、つまり大事なことは、結論ありきということがどうも先行したのではないかという感じもいたします。


 例えば、先ほどちょっと申し上げましたとおり、公募が8月25日でございました。


 内定は31日に内定しておるんです。


 この点についても全く拙速と言いますか、随分早い結果を出しましたね。


 この点については、どういうふうに、これは市の保健福祉部もかかわっております。


 さらには県南広域振興局も、広域行政組合もこれはかかわっておりますので、改めてこの点についてお伺いします。


 もう一つ、法人の資産についてちょっとお伺いいたしますけれども、つまり法人の資産、資産の所有権等ということが原則あるんですけれども、もうおわかりのことと思いますけれども、「法人は、社会福祉事業を行うために直接必要なすべての物件について所有権を有していること、また国もしくは地方公共団体から貸与もしくは使用許可を受けていること、さらにまた都市部等土地の取得が極めて困難な地域においては、不動産の一部(これを経営する法人の場合には土地)に限り、国もしくは地方公共団体以外のものから貸与を受けていることとして差し支えないこととするが、この場合には、事業の存続に必要な期間の地上権または賃借権の設定をし、かつ、これを登記しなければならない」と原則あるんですけれども、まずこの点についての見通し、まだ設立されておらない、いわゆるこの社会福祉法人と言われておるこの法人がですね、そうしたことについてはどのような経過に至ったのか、この点についてもお聞かせをいただきます。


 最後に、特養ホームの建設でございます。


 特養ホームの建設等についてはですね、これは先ほど申し上げたとおり、もちろんその小規模な特養ホームについては既に今回の件でもこれは出ておりますから、問題は先ほどの9月におきまして明らかになった意向調査の関係なんですよね、200について、果たしてこの200人の規模のものをですね、どういうふうに具体的にこれを実行していくのか。


 例えば、先ほど私がそこの演壇で申し上げたとおり、この一関地域の社会福祉法人等についてはなかなかもう困難だと、つまり、1床の国の補助金、1床350万円ではとても対応しきれないということが出されております。


 したがって、先ほど申し上げたような市としての一定のそうした助成なり、あるいはまた市としての債務負担とか、あるいは土地の提供とか、建設費の債務負担をするとか、そういう支援体制をとらなければ、これはなかなか特養ホームの建設は困難ではないかと、増設も困難ではないかと思うんですけれども、この点について最後にお伺いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 何ごとにつけ検証すること自体は、非常にこう重要なことでございまして、決して検証を怠っているわけではございません。


 先ほどの答弁でも、私の方から事業計画、運営形態の詳細等については現在県において精査されているところであり、今後とも県と連絡をとりながら進めてまいりたいというお答えを申し上げまして、何か動きがあった都度、県の方と協議をしながら進めてきているわけでございます。


 この方針は今後とも変わりはございません。


 県、それから医療局と十分な連携をとりながら進めていくという基本でございます。


 医療法人設立についても、それから医師確保の問題についても同様でございます。


 なお、その社会福祉法人が設立されたのかどうかということでございますが、これまでの県との協議の中では、今月、12月中ということの情報は得ているところでございます。


 なお、詳細の部分については部長の方から答弁させますが、特養ホームについてのお尋ねがございました。


 確かに、調査結果によりますと、200人、合わせて200人程度の入所というものも期待されているところでございますけれども、私は、この特養ホームにつきましては、地域における今後の増加すると見込まれる介護需要、これをやはりしっかりと踏まえた上で判断していかなければならないと思っております。


 今後の人口減少社会、あるいは高齢化社会などを前提としたその地域というものをしっかりととらえて、その中で判断していく必要が出てくるものと認識しております。


 認知症のグループホームの方で全部対応できるかというと、これはなかなか難しい面もあろうと思います。


 重度の要介護者の入所待機者に対して、どこまで十分な対応がとれるか、あるいは低所得者の要介護の方々のニーズにどこまでこたえられるかということを考えますと、認知症グループホームだけではなかなか難しい面があろうと思います。


 そういうこともあわせて、今後の介護需要、地域の事情等を総合的に勘案して判断していくべきものというふうに認識しているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 市の検証という部分についてお答えいたします。


 一関市と広域行政組合、そして医療局というところでのヒアリングを8月27日に、応募のあった事業者に対して行ったところでございます。


 そして、9月2日に花泉地域診療センターと懇談会を花泉で行いまして、地元の方々に説明し、そして内定通知が9月10日に出されております。


 多分、議員さんがおっしゃる8月末というのは、内部のいろんな評価をしている日かと思いますが、その日付についてはちょっとこちらでは把握してないところでありますが、いずれ8月27日にヒアリング、9月10日内定通知ということでなっております。


 そして、この一連の動きの中で、市として医療局より協力依頼がありましたのは、事業者を決定するときの協力と、介護保険事業計画の変更という2点の協力依頼がございました。


 ですから、この時点で業者を選定するに当たっていろんな評価をするということでのことが一つでございますし、あとは介護保険事業計画変更ということで、先ほど市長が答弁したとおり、いろんな一連の動き、変更の手続きと、今、広域行政組合の方で進めているところでございます。


 その社会福祉法人設立に当たっては、県の長寿社会課の審査会等を経て設立する予定と伺っておりますし、また、この今現実に介護保険事業計画を変更したわけですが、それを現実に指定するに当たっては、もう一度介護保険運営協議会の皆様方にきちっとしたやつを示さなければならないと、それは地域密着型介護老人福祉施設サービス事業所の指定ということで、事業開始直前、こちらが指定する、こちらというか、広域行政組合が指定する直前に、いろいろ介護保険運営協議会で協議するわけでありますが、そのときのいろんな項目ですね、そのときの項目として、例えば人員基準でありますと、医師、生活相談員、介護職員、栄養士、機能訓練指導員、介護支援専門員、また設備基準といたしましては、居室、静養室、食堂、機能訓練室、浴室など、そういった基準がすべてそのチェックリストにこう当てはまった段階での、その介護保険運営協議会への提案ということになるものでございます。


 法人というか、ちょっとそこは、いろんなデータが私のところには入っていないのでありますが、基金1,000万円の資産ということでの報告は受けております。


○議長(菅原啓祐君) 23番、石山健君。


○23番(石山健君) あのね、勘違いなさっているんじゃないですか、部長は。


 つまり、私が問うているのはですね、資産、つまり法人としての資産、つまりこの条件なんですよ。


 つまり、原則ということをうたっていますね、これは本則にちゃんと。


 したがって、そうした土地の登記等についても既にそういうことがなされて準備されておるのかと、最もこれ重要なところじゃないでしょうか。


 この点について、1,000万円のお話は別にいたしましてもですね、つまり土地の担保、あるいはそうした物件についても登記が完了しなければならないと、こういうことについては、これは今回はそうしますと、これは必要ないということですか。


 もう一度そこはっきりしてください。


 もう一つは、そうしますと、ちょっとこれはまた確認ですけれどもね、つまり、まだ社会福祉法人としての設立もされておらないと、したがって認可もされていないんですね。


 そういうところに今回補正予算を計上なさっておりますけれども、これは違法じゃないですか。


 どこに出すんですか、それは。


 要点はわかりました。


 要点ということは、先ほど中旬の予定とか言ってます。


 これも、これも明確でないですね。


 はっきりしたことは言えません、これだって。


 一体そういう架空のところにそういう予算を出すんですか、それじゃ。


 つまり、もっとはっきり言えば、この今回の予算措置は、市としての、つまりこの市としてのこの中身と言いますか、受け皿というか、市が県の方に要請なさったんですか。


 そして、県の方では了承したということなんですか。


 予算を今回、この言ってみれば市の方にこの補助金を出したということは、どこがこの申請をなさったんでしょうか。


 市がなさったんですか、これは。


 まず、この点についての補助の内容等についてお聞かせいただきます。


 さらにもう一つは、先ほど特養ホームの建設ありますけれどもですね、特養ホームについては、市長は、確かにどんどん高齢化が増えてくるのはそのとおりなんです。


 認知症増えてまいります。


 そこで、実はグループホームということは、確かにこれは民間の方がやってもらう手もあるんです。


 ところが、結局この、そこではどうしても対応できない、結局、特養のところで何としても見てもらわなければならない方々がたくさん増えてくるんです。


 ご承知のとおり、今、特養ホームに待機者総数689名ですね、そして、そのうち在宅待機者は244名、さらに早急に今、入所必要な方は104名なんです、今、この一関管内でね。


 したがって、こういう方々のためにも、私はどうしてもこの特養を緊急、早急に建設、増設しなければならないと思うんでありますけれども、先ほどの例えば9月の意向調査の結果もありますけれどもね、この特養ホームの建設等についてはいずれ必要なんです。


 この点についてですね、しかもその、この特養ホームの建設、先ほどの待たないことは地域の仕事を、雇用を増やす、そういう役割も果たします。


 その点についてもう一度、市長の見解を求めたいと思います。


 それから、もう一つは、何度も念を押しますけれども、今回の補正予算、これはその時点でやれば結構なんですけれども、関連がありますので、予算措置したことについて何ら問題ないのかということについても改めて見解求めます。


○議長(菅原啓祐君)  勝部市長。


○市長(勝部修君) まず、予算措置の方でございますが、その社会福祉法人の設立が県の方でしっかりと認可されるという前提のもとに、補正予算としてそれを提案したところでございます。


 その設立認可というものが一つの条件になっているということでございます。


 それから、特養ホームにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、今後の見込まれる介護の需要、そして民間における特養ホームへの進出の動向、これらを総合的に見ていかなければだめだと思うわけでございますけれども、仮に民間の方での特養ホーム開設の動きがなくて、そして介護需要の方が増大してくるということになれば、それはおのずともっと行政がしっかりと役割を果たしていかなければならないというふうに思っております。


○議長(菅原啓祐君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 予算のことでございますが、当然、まだ社会福祉法人が設立されていませんので補助申請というのはございませんが、法人設立に関しては、県の長寿社会課でのその審査会を待っておりますので、そこまでは把握していないところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 石山健君の質問を終わります。


 次に、及川忠之君の質問を許します。


 及川忠之君の質問通告時間は40分です。


 2番、及川忠之君。


○2番(及川忠之君) 2番、及川忠之です。


 議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。


 私は、このたびの選挙において、市民の皆さんと合併後の市政について、特に合併効果について多くの方々から声を聞くことができました。


 その多くの方々は、この合併によって地域格差が生じたと、また、サービスが悪くなったと感じている市民が非常に多くいるということでありました。


 政府の説明では、合併によってサービスが向上し負担は少なく、そして市の総合力が向上し、全体的に市の成長が期待できると説明しておりましたが、岩手県における市町村合併と住民意識というタイトルで調査をした岩手日報社と岩手県立大学との共同研究によりますと、合併後を総合的に市民のアンケート調査を実施しましたところ、その結果、一関市の部分だけを見ますと、合併によって、どちらかといえば良くなったが16%、変わらないが47%、どちらかといえば悪くなったというのが35%、これを市の周辺部、特に旧町村部の意向としては43%、悪くなったという感じをもっている方が43%、という結果が出ております。


 そのような中で出された課題について、特に私が住んでいる興田地域における市民の声として、一関市になってこの4年間は、一関市や一関市議会からもこの興田地域は忘れ去られた地域ではないかという声や、一関市の中にあって興田地域のこの4年間は空白の4年間であったとも言われております。


 このような地域の思いを具体的な形として質問をいたします。


 初めに、興田地域における公共事業の進捗状況についてであります。


 第1点目として、合併前から工事が中断されております一級市道2カ所ですが、興田猿沢線、菖蒲沢線が放置されたまま、興田としては交通量が多い場所でもありますし、また新生興田小学校や興田中学校の生徒が毎日通学路として利用する道でもあります。


 また、興田猿沢線が改良されないため、放置されたためですね、冬期間においては路面の凍結でスリップ事故が発生している。


 改良部分と未改良部分との境のところでスリップ事故が起きている。


 合併後、市は地権者との交渉をなされていないというように聞いておりますが、今後の改良の見通しはどうなっているのかお伺いいたします。


 第2点目として、合併後工事が中断されたまま2年から3年も経過しておる路線が数箇所、路線名としては興田大平線、石奈坂大平線、小谷第2支線、畑中金山線、石洞線とあります。


 これらの改良計画と今後の見通しについてお知らせをください。


 第3点目として、平成18年に興田地域の課題として、特に興田にとって重要だとして興田地区内の各種団体長が連名でもって請願をいたしました2つの橋梁の架けかえについてですが、大塚橋と八日町橋、これはいずれも新生興田小学校に通う通学路になっておる道路ですが、この橋、これは議会からは採択の返事をいただきましたが、その後どうなっておるのかお伺いをいたしたいと思います。


 次に、昨日から一般質問の中で既に取り上げられております人事や組織について視点を少し変えて伺いたいと思います。


 合併後4年が過ぎ、この合併は本当に対等だったんだろうか、行政組織から見ても本当に対等だったんだろうかということについてお伺いいたします。


 一関市総合計画には、一関市の未来像として、「人と人、地域と地域が結び合い、未来輝く いちのせき」とあります。


 また、基本的な考え方としては、1点目、人が輝く協働のまちづくり、2点目、一体感の醸成で新たな創造のまちづくり、3点目、活力ある賑わいのまちづくりとあります。


 一方では、平成20年3月に発表された、先ほど言いました岩手日報社と岩手県立大学との共同研究による調査によりますと、住民間の一体感を感じるかという問いに対し、感じる、ある程度感じるが22%、22.4%、あまり感じない、ないしは、感じない49.1%、変わらないが27%となっております。


 また、気持ちの上で役場が遠くなった気がするとの問いに対して、そう思う、ややそう思うが31.4%、あまり思わない、まったく思わないが20.7%、変わらないが47%と一関市民は答えております。


 この数字をどう見るかは個人差があると思いますが、市民が支所に行って用を足す場合に、従来であれば1回で済むような用件でも、1回ではだめで、また本庁主管課の意向を聞いてみる、または支所において担当者と十分協議をしてお互いに理解をしあったとしても、本庁主管課からだめだとなることがあると聞いております。


 そのため、わざわざ本庁に出向いた方が早く解決するというような声が多く聞かれます。


 何のために支所があるのですか。


 地域特性を考えると、支所はもっと権限をもって、権限を与えてもよいのではないかという声や苦情が寄せられております。


 市長、4年前の合併は、私は対等合併であったと認識しているが、この認識でよかったのでしょうか、市長の考えをお伺いしたいと思います。


 この合併をした市町村にはそれぞれ特徴があり、歴史があったと思います。


 しかし、市民からあまりにも多くの厳しい評価を受けることになっている現状はどうであろうか、その疑問をもつのは私だけでしょうか。


 そこで私は、つたない知識ですが、社会学的な分析手法として、この社会をゲマインシャフト、日本語でいう、訳し方いろいろあるでしょうが、地縁集団と呼んでおります。


 ゲゼルシャフト、利益集団とこう呼んでおりますが、と区分する学説ありますが、この一関の合併がこの学説を利用したならば、こういうことになるかなと思って取り上げてみたいと思った次第です。


 旧町村は、どちらかと言うと農村部が多く、生産の場と生活の場が一緒になっている。


 また、そこに住んでいる人が代々何代にもわたってそこに住み続けているところ、いわゆる、地縁集団、ゲマインシャフトと分類される社会であります。


 個々の家庭が親密で一体感のある社会に住んでいる市民、農村型社会とでも申しましょうか、ゲゼルシャフトと分類される社会に生活するいわゆる生活の場と仕事をする場が異なる人たち、会社や工場に勤務する人たちを言うと思いますが、住んでいるところで、どちらかと言うと人間関係が間接的で冷淡な社会関係をつくると分類される方々が住む社会、都市型社会とでも言いましょうね。


 そこで、この都市型の行政と農村社会の行政において、行政手法が異なってくるということは理解できると思いますが、都市型の行政手法を農村に押しつけようとしても、いまだに生活と生産が未分化の状態の農村社会で受けられないことは、またサービスの低下と映り、前段申し上げた合併して、どちらかといえば悪くなったとの回答が農村部に多くなった。


 また、気持ちの上で、役場が遠くなった気持ちがするという市民が多いということからも理解ができると思います。


 農村部における評価が厳しいのは、都市型の行政手法を急激に押しつけたからではないでしょうか。


 また、農村型の行政手法に慣れ親しんだ職員が、職員からすると、今日まで自分がやってきた仕事は何だったんだろうか、自分の仕事に自信をなくすということにはならないかと思われます。


 そう思われるところが随所に見られる。


 これは、一関市にとって大変なマイナスだと思われるし、市役所内部にある格差としてあらわれてくるように思われるが、市長はどのようにお考えかお聞かせください。


 一関市総合計画における、一体感の醸成である新たな創造のまちづくりを本気で推進しようとなさるのであれば、市役所の組織の見直し、特に人事面での見直しをすべきと思うが、その場合、一関市はまだまだ農村部が多いわけですから、もう少し農村型の行政手法を取り入れ、都市型の行政手法との融合を図るとの考えはありませんか。


 今回の合併は対等合併であったはずですので、市の職員の人事において、町村出身の職員の市の中枢部に活躍できるチャンスを与えるべきと思われる。


 それが一体感につながり、職員、特に町村出身の職員に対して、みずからが体験してきた行政手法に自信が出てくると思われます。


 また、市民の感じ方も変わってくるものと期待を持てると思われるのですが、市長はどのようにお考えでしょうか。


 壇上からの質問は以上でございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 及川忠之君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 及川忠之議員のご質問にお答えいたします。


 道路関係につきましては、私から総論的に答弁申し上げまして、ご質問にございました興田地域における市道の整備計画等については、建設部長の方から答弁させますので、よろしくお願いします。


 地域における道路につきましては、通勤、通学はもちろんのこと、地域間交流、あるいは緊急時の避難経路などとして、市民生活にはなくてはならない最も基本的な社会資本であると認識しております。


 特にも、当市は合併に伴い、市の区域がこれまで以上に広くなったことや、高齢化の進行など周辺地域にとりまして厳しい状況にありますことから、生活に密着した市道の整備につきましては、今後多少時間はかかるかもしれませんが、計画的に推進していかなければならないと考えております。


 次に、職員の配置等に関連して、この合併が本当に対等だったのかという、興田地域は忘れ去られていたのではないかというふうなお話もございましたが、決してそのようなことはございません。


 私の知っている興田地域は、資源も人も大きな可能性を秘めた地域であると、そういう認識でおります。


 また、基本計画に掲げる目標、それを目指して、現在、取り組んでいるところでございますが、いまだにその住民の方々から満足度が高まらないという、そういうご意見もあるのも事実でございます。


 私は、合併して直ちにその効果が発揮されてくるとは思っておりません。


 真の意味での合併の評価というものは、10年、あるいは20年後にその真の評価がされてくるものと思っております。


 しかしながら、合併効果を実感するために最大限の努力をはらっていくことも、また必要でございます。


 そのために、私は、地域コミュニティーの自立をしっかりと支援していく、そうすることによって地域の元気を取り戻していくということが必要であろうと思っております。


 合併で区域が広くなったからこそ、それまで積み上げてきた小さな区域の中で取り組んでこられた、積み上げてこられたものを大事にしていくということが、何よりも地域コミュニティーにとっては大事なことというふうに考えております。


 次に、職員の配置等についてのご質問がございましたが、部長級を含む職員配置に当たりましては、適材適所を旨として職員の能力を最大限発揮できるように意を配しておりますが、合併により広域での人事交流をせざるを得ないということもあり、すべての職員が満足のいくような人事配置はなかなか難しい部分もございます。


 また、各支所にも部長級の権限を持たせて支所長を配置しておりますが、地域課題を完結できる組織として、すべての職員は配属された部署で全力で職務を遂行することとしているところでございます。


 今後さらに進展する地方分権のもと、行政事務の高度化、専門化及び住民ニーズの多様化に柔軟に対応できる幅広い能力と行動力をもった人材の育成に努めてまいりたいと思っております。


 旧町村出身の職員、あるいは都市部の出身と、そういう出身の地域によっての区別は全くするつもりはございません。


 あくまでも適材適所でやっていきたいと思っております。


 次に、職員の意欲、職場の活性化についてのご質問もございましたが、私は、市政を進めていくに当たって、職員が最大のパートナーだと、そういうふうに考えております。


 特に、若い職員には、どんどん意見やアイデアを出してもらいたいと願っているところでございます。


 幹部職員にとっての大きな役割として、この若手の部下の人材育成があるというふうに認識しておりまして、幹部職員が率先して、日ごろから若い職員が意見を出しやすい職場環境をつくって、チャンスを与え、いいものはどんどん取り入れるようにということを指示したところでございます。


 これらのアイデアを採用して、職員の仕事に対する姿勢や意欲の向上により組織の活性化につなげていこうと考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) 私からは、市道整備の状況及び計画についてお答えいたします。


 初めに、一級市道興田猿沢線についてでありますが、本路線は主要地方道江刺室根線から国道456号へ通じる延長約7,900メートルの一級市道であります。


 本路線の整備につきましては、合併前の昭和50年代より行ってまいりましたが、一部約180メートルの区間が未改良となっております。


 この区間につきましては、沿線地権者の理解が得られないことから、事業中断となっておりますので、今後、理解を得られるよう努力してまいります。


 なお、交通事故があったというようなお話がありましたが、未改良部分につきましては、舗装路面の改修や警戒標識を設置するなど、利用者の安全対策には万全を期してまいりたいと思います。


 次に、菖蒲沢線についてお答えいたします。


 路線名につきましては、二級市道古戸前伍和田線となっております。


 この路線は、主要地方道江刺室根線から市道広域大東線に通じる幹線道路で、計画延長が1,180メートルであります。


 本路線につきましても、合併前より整備を進めてきたところでありますが、一部区間につきまして、地権者の理解が得られず、整備を中断している状況でした。


 ようやく平成20年度に地権者の了解が得られ、買収させていただいたところです。


 このことから、整備に向けて管内事業の調整をしてまいります。


 次に、市道大平新田線についてお答えいたします。


 本路線は、集落間を連絡する生活道路ですが、幅員が狭く、特に冬期間の交通に支障を来していたことから、現在、地権者の協力のもとに平成23年度の完成を目指して工事を進めております。


 次に、市道石奈坂大平線についてお答えいたします。


 本路線は、一級市道前畑石奈坂線から二級市道細葉大門線を結ぶ生活道路であり、これまで民家が点在するところまで改良舗装工事を行ってまいりましたが、残りの区間約250メートルにつきましては、道路沿いに民家がないことから、今後の財政状況を見ながら実施について検討する予定でいます。


 次に、市道小谷第2支線についてお答えいたします。


 本路線は、幅員が狭く、冬期間の交通に支障を来していることから、これまで民家のある箇所まで改良してきました。


 その後の整備につきましては、地形が大変厳しく、多額の事業費が想定されることから、整備順位を含め今後の課題としているところであります。


 次に、市道畑中金山沢線についてお答えいたします。


 本路線につきましても、民家が点在するところまで改良舗装工事が完了しております。


 残る340メートル区間につきましては、山林・農地などとなっていることから、整備につきましては、今後の財政状況の動向を見極めながら検討してまいります。


 次に、市道石洞線についてお答えいたします。


 本路線は、平成21年度に計画延長330メートルについて用地買収を終了し、現在、保安林解除申請中であります。


 工事の予定につきましては、平成25年度からとしており、今後、管内での事業の調整を行いながら、少しでも早い着工を検討してまいります。


 次に、大塚橋についてお答えいたします。


 大塚橋につきましては、平成18年5月に大塚橋の改良に伴う市道興田猿沢線の道路改良の請願を受けておりますが、これらの整備のためには、営業中の商店などを含め複数の家屋移転が伴うこと、橋の架けかえなどに多額の事業費が想定されること、そして本路線の代替路線となる市道良田線が整備され、交通量も少なくなっていることから、早急な整備は困難な状況にあります。


 最後に、八日町橋についてお答えいたします。


 本橋につきましては、平成18年6月に市道八日町馬場舘線拡幅改良並びに八日町橋架けかえに係る請願を受けております。


 本路線の整備を進めるためには、主要地方道江刺室根線、一般県道沖田渋民線及び市道八日町馬場舘線が交差する八日町交差点の改良計画を策定する必要があり、このため、岩手県に対し交差点協議を行わなければなりませんが、県では、改良の予定がなかったため、改良計画を策定いただくことについて協議を進めていくところであります。


 ただいまお答えしましたが、道路・橋梁などの公共事業の実施には多額の予算と地権者の協力、さらには関係機関との連携が必要でありますが、地域の要望にこたえられますよう、計画的に道路網の整備に努めてまいります。


 以上であります。


○議長(菅原啓祐君) 2番、及川忠之君。


○2番(及川忠之君) 一級市道についてですが、あそこは一般的に熊ノ垣内線、熊ノ垣内という地区が100何メートル未改良ですけれどもね、あなたうそを言っているんですが、あそこで前に、急に、改良前の道路にすりつけるために、道路が勾配がちょっときつかったんですね。


 そのために、一昨年、それが原因で3台、凍結時に河川に車が落ちているんですよ。


 昨年、今年の春ですね、ごめんなさい、去年の秋に1台落ちている。


 その後、全然市では直す気ないから、支所の方に行って、今度事故が起きたらならば、こういう恒常的に事故が起きる場所は市の責任だぞということを建設課長に申し上げて、それで急遽、あなた方が準備していた道路の維持費の中から捻出したんでしょ、いくらかは傾斜を直しました。


 しかし、道路幅はないんです。


 あそこは中学校の子供たちが自転車で通うところなんですよ。


 100何10メートルだけが、改良されないために、車はよほどのことじゃない限りスピードを落とさないで通る。


 危なくてしょうがないところなんです。


 事故が起きないうちはやらないんですか。


 金がないというのはわかりますよ。


 それから、今言った菖蒲沢線、これも古い道路と新しい道路とがすりつけてある場所が、古い道路の水路がですね、排水路が、新しい道路の真ん中と言ったんじゃうそになるけれども、かなり中央部にきているために、雪なんか降って側溝が隠れた状態なっていたらば非常に危険な状態になっているということなんですよ。


 あそこは広域農道が通っている場所ですから、もう少しで完了する場所ですよね。


 そんなメーターはないはずなんですが、長さはないはずですが、それを早急に解決する気はないのかということです。


 それから、大平新田線、石奈坂大平線もともに確かに人家は少なくなっていますが、石奈坂大平線、これはあと少しだけで開通するという場所ですので、これは早急に解決してもらいたいなとこう思っております。


 それから、大平新田線、これは奥に3軒でしたか、4軒でしたかありますけれども、そのうち道路改良を待てないでとうとう不便だということでしょう、それ以外の要件もあるでしょうけれども、出ていった方があるというような状況になっているわけです。


 こういうことを、そうやって人口減るのを期待しているのかということです。


 そうすると、道路はつくらなくて済むということになるのかと。


 それから、小谷第2支線、多分、部長は行って見たと思うんですが、入って行って終点、今の工事をしている終点だけしか行ってないと思うんです、あなたは。


 反対側から道路改良して200メートルぐらい改良してるんです、終点の方を。


 終点の方も改良してあるにもかかわらず、真ん中が抜けているんですよ。


 あなたの言う理由じゃちょっとおかしいんじゃないですか。


 それで、あそこは、これからの部分は沢がちょっとありますけども、山を削るだけなんです。


 橋をかけるわけじゃないですから、そんな大きくかかるものじゃないだろうと、私は思うんですが。


 だから、畑中金山線、これは確かに人家の多いところだけですけれども、ここでこの間、火災があったんですね。


 消防自動車が現場に行くために、この道路をぼんぼん入っていくんです。


 そこで、たまたま私が早く行ったもんですから、ここじゃなくてもう1つ手前の道路から上ってくれと、ないしはもう少し通り過ぎたところから行ってくれということで誘導したところなんです。


 そういう危険、毎回、火災があっては困りますけれども、そういうこともあったということをつけ加えておきたいと思うんです。


 地域の人たちにとっては、大東町時代から早く改良してもらいたいということで期待をしている道路です。


 それから石洞線、これも地元で長い間待ち望んでいた道路ですので、早急にお願いをしたいなとこう思っております。


 それから、橋2橋ですが、確かに大塚橋は多額の金がかかるということは言われました。


 これはもう少し時間がかかるだろうとは思ってましたけれども、請願に来た折に、八日町橋について、子供たちが通学に危険だという、あの橋は狭いですから危険だということで、時の部長は上流部に1メートル2、30ですか、その幅の歩道をつければいいんじゃないのかと、歩道橋をつければいいんじゃないのかということで、そういうことで、平成18年に千厩の土木と一たんは協議はしているということは情報はつかんでいます。


 しかし、やる気がないのか、全然その後はないということでございます。


 もう少し事実に基づいて、しっかりこう具体を、事実は事実として認めますので、お願いしたいなと思ってます。


 それから、職員の人事異動なんかについてですが、昨日から適材適所でやっていきますと、こういうお話ですが、そのとおりだと思いますので、ただし、言うときにはいつでも適材適所なんです、事故が起きても適材適所なんです。


 ですから、その辺は少しお考えをしていただければなとこう思っておりますし、支所長さんに部長権限、部長職の権限を与えているということのようですけれども、実態は、部長が決裁、支所長が決裁したものは、本庁へ回ってくると、別な部署ではこれ却下されるということがあるやに聞いております。


 事実だとすると、ゆゆしき事態かなと思うんですが、そういうことのないように、ひとつご配慮を願って、人事案件ですから、これ以上再質問はいたしません。


 ひとつ一関がいいまちづくりになるように頑張っていただければなと思っております。


 以上です。


○議長(菅原啓祐君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) いろいろご指摘や状況について説明をいただきました。


 地権者の了解が得られていない区間につきましては、今後とも地権者の理解が得られるようお願いしてまいりたいと思いますし、また、協議を進めているところにつきましては、協議の促進、または事業費がかかるというふうな説明をさせていただいたところにつきましては、先ほどお話があったように、例えば歩道橋の新設ですとか、山地部の掘削につきまして事業費が安くなるように検討を進めていきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 及川忠之君の質問を終わります。


 次に、勝浦伸行君の質問を許します。


 勝浦伸行君の質問通告時間は60分です。


 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) 発言順番12番、公和会の勝浦伸行です。


 議長より発言のお許しをいただきましたので、私の一般質問を行います。


 私は、先に通告いたしておりますとおり、協働と市役所改革について、ほか3件について、勝部市長、藤堂教育長にお伺いいたします。


 初めての一般質問であり、少々の緊張がありますが、私自身の目標である提案型の議員を目指すためにも、質問に合わせ積極的かつ建設的な意見提案をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 最初に、協働と市役所改革について質問します。


 市長は、政策の三本柱として、3つの「きょうせい」を掲げています。


 3つ目の「協生」において、市民とともに行動する市長と市役所を実現し、サービス業としてのパワーアップを図ります、また、地域経営の主体として市民と行政が協働で取り組む仕組みをつくりますと目標を掲げています。


 協働推進と市役所改革を目標に掲げている私は、この政策に強く賛同しています。


 市民と議員、職員も市長に協力し、この政策の実現を果たしていくべきです。


 まず、協働についてです。


 昨日より何度も「協働のまちづくり」等、協働という言葉がたくさん出てまいりますが、とても協働という言葉は理解しにくい言葉です。


 傍聴されている市民の皆様にもわかりやすい説明がありますので、ご紹介します。


 かつて、横浜市役所の職員であり、現在は大阪国際大学の教授である松下啓一さんの説明です。


 「協働を市民に理解してもらうために、9人でやる野球に例えるとわかりやすい。行政が内野、議員と市民が外野。昔は行政の内野だけで野球ができた。ところが、市民ニーズが多様化、高度化してくると、市民と議員の外野にボールがどんどん飛んでくるようになった。したがって、全員の9人がそれぞれ協力して、ポジションをしっかり守ることが求められている。それが協働のまちづくりである」と松下さんは言っています。


 これに対し、現状の一関市を考えてみます。


 守りの要である内野の行政が、本庁と支所でぎくしゃくしていないか、外野の市民と議員は、内野の行政を信頼できているかという問題点が浮かび上がります。


 市民の幸せをつくる協働を進めるためには、市民と行政の相互信頼構築が前提条件です。


 合併した一関市は、ここが決定的に弱い。


 相互信頼は、今や社会資本の一つと考えられ、政策対象にもなっている重要事項です。


 合併して4年、今回の選挙戦を通じて多くの市民から聞かれた不満もここにあります。


 今が、改善する最大のチャンスです。


 市民から与えられるこのチャンスの時間は、一年もないと覚悟しなければなりません。


 相互信頼構築のために、まずは市役所改革が最重要です。


 そこで、市長に質問します。


 合併後の市役所の改善点をどのように調査し、その解決にどのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。


 私に聞こえている中では、次のような改善点があります。


 具体例として挙げます、ご参考にしてください。


 1、担当部局や支所の提案などが、関係部署や財政課の承認を受ける過程の合議によって却下されることがある。


 大きくなった市役所体制では、合議は必要であるが、やる気をそぐような合議は問題がある。


 一方、起草側も、合議によるトラブルを避けるように、事前説明などの努力も必要である。


 2番、予算の市長ヒアリングは、事業に詳しい担当部局ではなく、財政課によって行われている。


 そのことにより、担当課への資料要求が大きく、大きな負担になっている。


 また、財政課の業務量も膨大になっています。


 事業の必要性については、財政部門ではなく、企画部門に判断させるなど、改善が必要ではないか、もしくは、担当部局にあらかじめ予算枠を配分する、枠予算方式の導入を検討したらどうか、すでに4割の市町村が導入しています。


 また、国の政権がかわり、市の予算見通しも不確定な部分があるので、来年度予算を検討する上で、柔軟な補正予算も視野に入れたらどうでしょうか。


 3番、本庁機能は縦割りになっていて、横軸が弱い。


 4番、本庁と6支所の協議が不足している部署がある。


 5番、事務やシステムのすり合わせは、旧一関市役所方式に合わせることが多いようですが、よりよい事務やシステムが他にある場合は、それに合わせる努力が必要である。


 合併したことによるメリットを、職員や市民が享受することにつながると思います。


 6番、本庁と各支所の定員配置計画を職員や市民へ説明し、それを納得してもらうことが信頼関係構築上、重要である。


 定員配置計画を再検討する必要はないでしょうか。


 7番、行き過ぎた人事交流は、サービス力ダウンにつながらないか。


 今、市民が求めているものと逆行しないか。


 現在は、地元と地元以外の職員の比率が40対60、もしくは50対50くらいと聞いています。


 60対40くらいにすべきではないのか。


 8番、本庁を総括担当と一関支所担当に、係か担当者単位で分けられないでしょうか。


 以上、改善点の一例を示しました。


 いずれも、合併して組織が大きくなったことに起因する問題点と、私は認識しています。


 県という大きな組織を経験してきた市長は、問題解決にまさにうってつけの人物です。


 また、市長は、昨日の一般質問の中で、支所に財源を与える元気な地域づくり事業を新年度に行うと、市役所改革の一端を示してくれました。


 強く賛同します。


 この事業を手始めに、改革の続行を重ねてお願いいたします。


 2番目に、磐井川堤防改修による公共施設の移転問題について質問します。


 市長は、公共施設の移転及び一ノ関駅前周辺整備について、市の基本構想素案と市民の意向の相違があり、一から組み立て直すとの方針を出しています。


 昨日の一般質問でも改めてその方針を示し、さらに、協働のまちづくりの中で進めるとお答えをいただきました。


 今日の各社新聞の大見出しとなっています。


 私もこれに賛成です。


 この問題は市民の関心が高く、財政上も重要な問題ですので、私は、これを前提に、これからの進め方について、市長に質問します。


 1、基本構想作成のデッドラインはいつか、その理由はなぜなのか。


 2番、その期限までに、基本構想をどのような手順とスケジュールで進めるのか。


 3番、基本構想作成後、工事完了までのおおまかなスケジュールはどうなるか、工事完了のデッドラインの理由は何か、堤防改修かそれとも合併特例債か。


 また、堤防改修のスケジュールを簡単に説明し、一関図書館として使えなくなる年度を教えてほしいと思っております。


 なお、進め方について、私の意見を提案します。


 ご参考にしていただければ幸いです。


 すべてを白紙の状態から、議会や市民とともに議論していくと、時間がかかり過ぎますし、議論が発散するおそれもあります。


 昨日の勝部市長の考え方と呼応するものですが、これまでの検討経過を、私が調査した結果に基づき、進め方の意見を述べます。


 1、一関地域の市民の安全を守る重要な磐井川堤防改修に伴って、移転しなければならない公共施設で、かつ、緊急検討課題になっているのは一関図書館だけである。


 したがって、一関図書館移設問題を一ノ関駅前周辺整備問題と切り離して、磐井川堤防改修スケジュールと呼応させて検討したらどうか。


 2番、一ノ関駅前周辺整備問題は、駅前だけの範囲ではなく、中心市街地問題として、長期展望を含め、検討し直したらどうか、必要に応じて、図書館移設検討とリンクさせること。


 3番、一関図書館移設と中心市街地のどちらの問題も、検討条件として予算枠を設定したらどうか、市民の不安は財政問題にあります。


 以上の3つが私の提案です。


 ここに、市民検討委員会の一連の資料がありますが、非常に内容が充実しています。


 市民検討委員会は、短期間の検討時間の中で、この3つを検討して答申をまとめていると、私は評価しています。


 市民検討委員会の検討経過と答申結果を十分に踏み台にしてほしいことも要望しておきます。


 3番目に、図書館の整備・充実について質問します。


 市長は、教育・人材育成の公約の中で、子供の読書活動を幼児期から展開できるよう、図書館の整備、充実を進めますと、図書館の整備・充実を掲げています。


 私も大いに賛同します。


 一関図書館のハード整備は、先ほど質問した磐井川堤防改修と関係します。


 新館完成は多分5年くらい先になります。


 その新館の検討が重要であることはもちろんですが、市民にとっては、それまでの期間の図書館充実の施策も重要です。


 一関市立図書館振興計画によると、平成22年度の中期目標として、全館の貸し出し総点数の目標値を、現状の約30%増に置いています。


 この目標達成には、人口の約半分を有する一関地域の一関図書館の対策、充実が特に重要と考えます。


 そこで、今回は一関図書館に特化して、中期目標の平成22年度までの施策について、藤堂教育長に質問します。


 1、平成22年度の一関図書館の貸し出し総点数目標は現在の何%増か。


 2、貸し出しを増やすためには、一関地域の人々の利用者カード登録率を上げることも重要と思うが、その数値目標を立てるつもりはあるか、何%くらいを目標とするのか。


 3、それらを達成するために、具体的にどのような施策を行うのか、例えば、平日の開館時間は17時までと他の館に比べて早いが、延ばすつもりはあるのか。


 私も図書館を応援する議員の一人として、一関図書館などを大いに利用していきます。


 そして、今後の図書館整備・充実のためには、図書館とその貸し出し数がなぜ重要なのかを認識することが大切です。


 今後の検討に重要なことですので、説明させていただきます。


 まず、市長がおっしゃるとおりに、図書館は、子供たちの想像力と思考力を伸ばす重要な施設です。


 PISA(国際学力調査)で世界一のフィンランドは、図書館利用率が世界一です。


 国民1人当たり、年20冊借りています。


 また、図書館は、大人を含めた市民の生活に密着した公共施設です。


 公共施設の中で、市民に利用されている割合が高く、特に利用頻度の多さは群を抜いているはずです。


 図書館利用の多さと経済的価値について、全国的に有名な川崎図書館を例に取って説明します。


 川崎地域の人口は、一関地域の10分の1以下の約4,000人ですが、年間個人貸し出し数は、一関図書館とほぼ同数の約16万冊です。


 本の厚さを1センチメートルとしますと、その高さは栗駒山と同じ1,600メートルにもなる大変大きな利用数です。


 また、川崎図書館の人口1人当たりの貸し出し点数は、合併前のデータですが、年37冊です。


 世界一のフィンランド国内平均より高く、当時の国内トップクラスの数字です。


 1冊単価を1,800円としますと、川崎地域の市民1人当たり、年間約7万円の税の還元を受けたと考えることができます。


 4人家族なら1世帯28万円です。


 このように、図書館は経済的にも価値がある公共施設です。


 そして、全国有数の川崎図書館に加え、建設検討の中央図書館を中心とする一関市図書館群は全国の注目を浴びる可能性があります。


 ぜひ、市長と教育長には、教育立市にふさわしい図書館の整備・充実に向けて取り組んでほしいと思います。


 4番目に、学校教育問題について質問します。


 市長は、教育人材育成の公約の中で、科学技術に対する市民の関心を高め、学術文化研究機能の集積を目指しますと掲げていますが、未来を担う一関市の子供たちのために、具体的にどのような政策を考えているのかお尋ねいたします。


 今年、トムハンクス主演で「天使と悪魔」というアメリカ映画が公開され、大きな話題となりました。


 その冒頭シーンに、スイスジュネーブ近郊にある巨大な科学施設であるドーナツ型の国際加速器が登場します。


 まさに科学技術の最先端をいく設備であり、度肝を抜かれるシーンでした。


 私は、自身の公約にも述べていますが、夢のある直線型の国際加速器施設を一関に誘致すること、そして、それを進めるために、まずは、その周知活動を子供たちから始めるべきと思いますが、市長の考えをお聞きします。


 次に、4月から開始される真滝学校給食センターの運用開始についてです。


 総合計画の実施計画によると、受け入れ校の改修予算が今年度組まれておりますが、その改修状況についてお聞きいたします。


 次に、学校統廃合について伺います。


 急激な少子化の影響は、学校教育の現場にも大きく影響してくるものと思われますが、今後避けられない課題として、学校の統廃合の問題がますます喫緊の課題となります。


 学校の統廃合問題につきましては、教育委員会主導のもと、慎重かつ確実に進められてきたと思いますが、この問題は非常にデリケートであり、保護者の意向はもちろんですが、その地域に住む住民の理解と協力が非常に重要だと思います。


 教育委員会と保護者の窓口である一関市PTA連合会は、一関市が協働のまちづくりを始める以前より、協働の精神をしっかり取り入れ、さまざまな事業で協力を前向きに行ってきました。


 保護者の窓口はしっかりしていると思います。


 私は、もう一つの窓口である地域の声をしっかり聞くために、今後、一関地域においてどのように地域の声を聞いていくのか質問します。


 以上で壇上からの質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 勝浦伸行君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 勝浦伸行議員のご質問にお答えいたします。


 初めに、協働と市役所改革についてでございますが、当市は合併後4年を経過し、この間、総合計画に基づき、事務事業の展開が着実になされてきており、市民と行政の協働の意識も次第に広がりを見せてきているものと感じているところでございます。


 その一方で、私自身の選挙中には職員の削減によりサービスが低下したのではないか、あるいは支所にもっと権限を与えるようにであるとか、職員の有効活用を図ってはどうかとの声や、各施策につきましてのご意見を多くの市民の方々から直接お聞きしたところでもございます。


 今後も厳しい財政状況にはありますが、そうした声も踏まえまして、市民との協働を進めていくためにも地域の自主性や自立性を尊重しながら、一層効率的、効果的な行政運営に努めていかなければならないと思っているところでございます。


 先ほど議員から提案のありました8項目につきまして、非常にこう意義深いものがありました。


 しっかりと受け止めさせていただきたいと思います。


 次に、市役所のサービス業としてのパワーアップについてでございますが、このことは、私の掲げる「きょうせい」を進めていくためにも欠かすことのできないものでございます。


 これは、市民とともに行動する市長、市民とともに行動する市役所、この実践が重要なポイントと考えておりまして、私自身はもちろんのこと、職員がまちづくりに対して高いモチベーションを持つこと、そして能力を十分に発揮することにより実現できるものであると考えております。


 職員の人事交流についてでありますが、合併後、職員の一体感の醸成、意識改革を図るため、積極的に人事交流を行ってきているところでございますが、地域に精通し、防災対策やライフライン整備に必要な職員を配置しながら、全体的なバランスを考慮して配置する考えでございます。


 また、職員には持てる能力を十分に発揮し、相互に連携しながら住民サービスの向上に全力を傾注するよう指導してまいりますとともに、今後におきましても私が先頭に立って3つの「きょうせい」を推進していく中で、サービス業としての市役所のパワーアップを図ってまいりたいと考えております。


 次に、予算編成の方法についてのご質問もございました。


 予算の編成に当たりましては、私から重点施策等の基本的な考え方を編成方針として、各部長、各支所長に示してすべての事務事業について見直しをした後、ゼロベースから見積もることとしているところでございます。


 各部・各支所においては、その方針のもと、市民ニーズ、国、県の動向等踏まえて各種事業の経費を積み上げ、本庁で要求の集約をして総務部が主管となって予算の調製に当たっているところでございますが、その中には、各地域の特色ある事業に対する助成など、各支所ごとに独自の取り組みも網羅されているところでございます。


 予算の編成の方法につきましては、各地方公共団体で異なるところでございますが、大きく分けますと、当市のような全部の積み上げ方法のほか、増加分、増し分のみの積み上げをする方法、標準を定める方法、枠を配分する方法などいろいろ区分がありますが、昨今の経済情勢を見るとき、当市を初めとする地方公共団体の予算規模は縮小傾向にございますことから、限られた財源を最大限に活用するため、事業のスクラップアンドビルドを徹底して行うことは不可欠なものと認識しております。


 県におきましては、経費の一部について部局要求限度額を設定しており、枠配分方式の一つととらえることもできますが、予算編成の方法については常に研究を行うとともに、当面は現行の方法により施策を推進し、最小の経費で最大の効果が得られる予算編成を行ってまいりたいと考えているところでございます。


 次に、磐井川堤防改修による公共施設の移転問題でございますが、まず、基本構想作成のデッドラインについてでございます。


 磐井川堤防改修に関わるまちづくり基本構想の素案を昨年度、市民、議会にお示しした際には、喫緊の課題である磐井川堤防の改修にあわせてまちづくりを行おうとしたものでありますことから、当然、堤防改修のスケジュールに合わせること、また、財源にはまちづくり交付金や合併特例債などを充てることから、合併特例債の発行可能期限である平成27年度までには事業を完了したいという考えがあったわけでございます。


 このことから、できれば基本構想を平成20年度、基本計画を平成21年度には策定したいとしていたところでございます。


 しかしながら、これまでの答弁でも申し上げましたとおり、提案した基本構想の素案につきましては見直しをすることとし、新たな方針の策定を考えているところでありますことから、今後のまちづくりのあり方につきましては、協働のまちづくりの中で、市民とともに検討していきたいと考えているところでございます。


 磐井川堤防改修事業のスケジュールについてでありますが、国土交通省では本年11月から用地協議に着手しておりまして、今後おおむね10カ年で堤防を改修させる予定と伺っているところでございます。


 まず、用地取得は磐井橋下流の一関側から始めて、次に山目側と順次上流に向かって進めていきます。


 予算規模にもよりますが、公共施設を含め、おおむね4、5年ですべての用地を取得したいと伺っているところでございます。


 工事につきましては、道路や排水樋門の工事を先行的に着手し、下流側からの築堤を基本としながら、用地取得が完了した区間ごとに築堤工事を実施の見込みとのことでございます。


 公共施設の移転につきましては、これらのことを踏まえて、堤防改修事業に支障を来さないように進めてまいりたいと考えております。


 また、一関図書館の移転につきましては、その機能面や移転先等について広くご意見を聞きながら、教育委員会を中心に検討してまいりますが、移転の時期につきましても、堤防改修に支障を来さないように進めていきたいと考えております。


 次に、教育人材の育成にかかわるご質問がございました。


 現在、国内及び地域の雇用情勢は非常に厳しいものがございまして、この状況は当分続くものと考えております。


 かかる状況の中、若者を地域にどうやって定着させるかが大きな課題でございます。


 その対策は、短期的なものと中長期的なものの両面から講じられなければなりません。


 教育については、中長期的に対応すべきものと考えております。


 今、特にも子供たちには職場や地域社会で働き、生き抜くために、前に一歩踏み出す力、考え抜く力、そしてチームで働く力などのいわゆる社会人基礎力と申しますが、この社会人としての基礎的な力というものが強く求められていると認識しているところでございます。


 そのためには、子供たちに社会が求める学んだ知識を実践に活用するために必要な力を早い段階からつけさせていくキャリア教育が重要であると考えておりましたことから、就任後間もなく教育委員の方々と意見交換の場を持たせていただいたところでございます。


 当市では、地域の事業所・ハローワーク・NPO等との連携という他の地域にはない、先駆けた仕組みの中で、中学2年生を対象に社会体験学習を実施するキャリア教育に力を入れて取り組んできておりますが、これをさらに充実、発展させる中で、地域の総合力としてキャリア教育を実践できるようにしてまいりたいと思います。


 地域の企業や商工団体、家庭、行政が協力して若者を育成することにより、人材が育ち、企業に人材が定着し、その人材が地域力となって地域が活性化していくものと考えております。


 また、子供たちが明確な目的意識を持って学業に励み、主体的に自己の進路選択ができる能力やしっかりとした勤労観、職業観を身につけ、さまざまな問題にたくましく対応できる社会人として自立できるよう、幼児期から高校、大学を経て社会人になるまでの一貫したキャリア教育が何よりも大切であるととらえております。


 現在、教育委員会で設置している幼・小・中・高・特・高専・大学学校運営推進協議会の活用などにより、子供の成長過程に合わせたキャリア教育の活用、充実を図りたい考えでおります。


 次に、科学技術に対する市民の関心を高め、学術文化研究機能の集積についてでございますが、当市は、岩手県の中では企業の集積度合も高く、高校も工業高校や工業高等専門学校などが設置されており、科学技術や学術文化の振興できる基盤・素材は十分にあると認識しております。


 また、中東北の中心に位置し、盛岡市と仙台市までそれぞれ100キロメートルという地理的にも恵まれていることから、盛岡市や仙台市の高等教育機関との連携を図りながら、さらに岩手県南技術研究センターの活用を含めて、学術機能の集積に努力してまいりたいと考えております。


 議員からご紹介ありました国際加速器、ILCと呼びますが、このプロジェクトにつきましては、現在、日米欧の中で建設地をめぐって協議が進められております。


 このプロジェクトを、県庁に勤務していた際に直接担当していた私といたしましては、かなり高い関心を持って見ているわけでございますけれども、現時点で岩手県としてこれの誘致に動くとか、市として何らかの行動に出るということは、国際情勢等からみて今の時期は適切ではないというふうに私はとらえております。


 そういう時期がきたら、その期を逃さず、しっかり動いていきたいというふうに思っております。


 子供たちに対する科学技術に対する関心をもってもらうということで、これから考えていきたいことは、基礎科学など幼少期から親しみを持って触れることは非常にこう意義があるものというふうに思っております。


 例えば、ノーベル賞受賞者を招いての子供たちの対話集会を開くとか、そういう形で、一関市の子供たちに夢と希望を与えるような、そういうプロジェクト事業を計画していきたいと思っております。


 それから、一関図書館の整備・充実、それから真滝学校給食センター問題、それから学校統合については教育部長が答弁いたしますので、ご了承ください。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 一関図書館の整備・充実についてのご質問にお答えいたします。


 一関市立図書館振興計画につきましては、市教育振興基本計画を基本といたしまして、各地域に設置している図書館の特性を生かし、市立図書館のあり方とその振興を図るための図書館行政のマスタープランとして、本年5月に策定したものでございます。


 市内図書館の現状と課題を明らかにするとともに、具体的な数値目標を掲げ、目標年次を平成27年とするものでございます。


 主要指標でございます貸し出し総点数についてのお尋ねでございますが、一関市総合計画基本計画及び未来を拓くいわての図書館、岩手県公立図書館の振興指針でございますけども、それらを基に、平成27年の貸し出し総点数の目標数値を89万4,000点としております。


 また、今般策定いたしました図書館振興計画におきましては、今後の市内の図書館整備と、それに伴い必要となる職員体制を整えることを目指すとともに、全国の類似団体における貸し出し冊数の多い上位図書館10館の平均的な数字でございます住民1人当たり年間10点を基本とし、年間個人貸し出し冊数を120万冊という新たな目標を掲げているところでございます。


 現在の貸し出し状況についてでございますが、平成22年の貸し出し総点数の目標数値77万8,000点に対して、平成19年度末で60万6,742点、平成20年度末で66万2,582点の貸し出し総点数となってございます。


 平成19年ベースで見ますと17万1,258点、率で28.2%の増が必要となります。


 平成20年度におきまして5万5,840点ほど増加してございますので、平成21、22年の2カ年で約11万6,000点、単年度ベースに換算いたしますと約5万8,000点ほどの貸し出しの増加が必要となります。


 これを一関図書館に置きかえ、平成22年までに28.2%の増を見込みますと、平成19年度に比較し、5万6,260点の増の25万5,765点が目標数値ということになります。


 平成19年度末で19万9,505点、平成20年度末で22万1,674点の貸し出し総点数となってございまして、平成20年度におきまして2万2,169点ほど増加してございますので、平成21、22の2カ年で約3万4,000点、単年度ベースに換算しますと約1万7,000点ほどの貸し出しの増加が必要になるととらえております。


 次に、市内図書館の登録者数でございますが、平成20年度末で1万6,991人となっておりまして、総人口と比較しますと14%という状況にございます。


 このうち、一関図書館の状況を見ますと、平成20年度における新規登録者数は1,507人となっており、それを含めました平成20年度末の登録者総数は5,530人で、前年度比37.5%の増となりました。


 また、平成21年12月1日現在の登録者総数は、6,718人と着実に増えているところでございます。


 一関図書館といたしましての登録者の増加目標については、具体の数値を掲げておりませんが、先ほどの貸し出し冊数の推移、増加の状況から平成20年度と同程度の新規登録者があれば望ましいと考えており、引き続き、児童の見学時をとらえた登録の促進を初め、広報いちのせきに掲載している図書館だよりによるPRや、一関テレビによる図書館だよりの毎月の放映など、広報活動を展開し、市民に親しまれる図書館の実現に努めていくこととしてございます。


 また、開館時間につきましては、一関図書館の課題の一つとして認識しているところであります。


 現在の図書館の開館時間は9時から17時というふうなことで、職員の勤務時間、そういったものに合わせた開館時間になっているというふうな受け止め方もできる現況にもございます。


 開けている時間、営業時間の延長そのものには人的な体制の関係もありますことから、まずは時間帯ごとの利用者の状況や利用者の声を聞きながら、例えば、現在の配置人員の中で、現状の9時開館、午後5時閉館を10時開館、午後6時閉館にできないかなど開閉時間の変更などでさらなる利用性の向上を図られないか検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、仮称真滝学校給食センターにかかわる質問についてお答えいたします。


 来年度に供用開始いたします仮称真滝学校給食センターによる給食供給の予定している学校は、滝沢小学校、弥栄小学校、門崎小学校、薄衣小学校の4小学校と一関中学校、一関東中学校、桜町中学校、舞川中学校、川崎中学校の5中学校で9校、約1,600食を予定してございます。


 一関地域の中学校におきましては、完全給食未実施の学校がありましたが、今回の整備によりまして、その解消が図られ、市内の全小中学校で完全給食が実施されることになります。


 今回の給食供給に伴う改修工事が必要な学校は、滝沢小学校、弥栄小学校、一関中学校、桜町中学校、舞川中学校、川崎中学校の6校となってございます。


 改修工事の内容につきましては、給食のコンテナを配送トラックから学校側に搬入するためのプラットホームの設置と、コンテナを保管する配膳室の設置が主なものとなってございます。


 それらの設置場所につきましては、トラックの乗り入れが可能な場所に特定されますが、各学校と協議を重ねているという現状でございます。


 次に、学校統合に関するご質問についてでございますが、児童生徒数の減少によります学校の小規模化に伴う教育環境確保の課題や、近い将来に起こることが想定されております大規模な地震への対応が喫緊の課題と、そういった認識のもと、平成19年に一関市立学校通学区域調整審議会を開催し、学校規模の適正化の基本的な考え方についての答申をいただいている状況にあります。


 この答申の速やかな具体化に向け、答申をいただきました平成19年度から継続的にPTAの方々を中心に懇談を重ねてきているところでございます。


 今年度にございましても、現在、一関地域においてPTAの方々と今後の進め方について協議、懇談を進めている状況にあります。


 いずれ、学校統合につきましては、PTAの方々と課題等の現況理解から始まり、課題解決への共通理解へ、そしてPTAだけでなく地域の住民の方々との共通理解へと一つ一つ手順を積み重ねながら進めていかなければならないものと思ってございます。


 また一方、前段でも申し上げましたとおり、学校規模の適正化は、学校の耐震化推進、安全確保といったものに通ずるものでもございますことから、あまり時間をかけたりする猶予はないものと、そういった認識のもとで進めてまいりたいと思いますので、議員の皆様方のご理解、ご協力もあわせてよろしくお願い申し上げます。


○議長(菅原啓祐君) 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) 丁寧な回答ありがとうございます。


 それを受けまして、再質問をさせていただきます。


 まず1つ目ですが、協働についてでございます。


 協働推進アクションプラン策定会議、これが今月より、新たな委員を募集し、行動計画の策定に入ろうとしています。


 まさに、勝部市長の政策、市民と行政の協働を進めるための大切な大黒柱が建てられようとしています。


 協働の取り組みは、勝部市長もさまざまな場で発言しておられるとおり、時間のかかるもの、そして拙速に行うものではないと私も思っております。


 それでも、協働の核となる一関市の自治会活動は非常に盛んであり、模範となるものが多いのも特徴的です。


 例えば、大東地域の京津畑自治会、今年度、豊かな村づくり全国表彰事業で農林大臣賞を受賞した室根矢越12区自治会、花の駅構想で活動が活発な千厩清田13区自治会等、独創的かつ自主的な活動を行い、全国的に有名な自治会が多数あります。


 模範となる自治会が身近にあり、なおかつ積極的な活動を続けているとすれば、一関市としても、その仕組み、活動を生かすべく、一日も早く行動計画の策定を行い、その活動を支えていくべきと思います。


 これから策定委員会がスタートしますが、市長として、この策定委員会に期待すること、そして、策定委員会がつくり上げる提言を今後どのように生かしていくのかお尋ねします。


 勝部市長の議会でのこの言葉が策定委員会に伝わることで、市長のモットーである「すぐやる、かならずやる、できるまでやる」が、策定委員会、そして、市民、職員によい影響を及ぼすものと思っております。


 前向きな言葉をお願いいたします。


 もう一つ市長にですが、ここに鶴岡市立朝陽第一小学校の本があります。


 紹介したい本です。


 鶴岡市は人口約13万人、東北で最も広い市で、一関市と人口、面積の広さ等、似たような町です。


 その鶴岡市にある朝陽第一小学校、この本に説明してありますが、まさに、勝部市長が目指す、子供の読書活動を幼児期から展開できるよう図書館の整備、充実を進めますという公約の参考に非常になります。


 この本によりますと、児童数600人あまりのこの小学校の一日の貸し出し数は実に400冊。


 驚くべき数字です。


 同じ東北の同じような条件を持つ市の学校で行われている取り組みを参考にしていくべきと考えます。


 そして、この学校の大きな特徴の一つが公共図書館との連携、地域支援ボランティアであるとすれば、教育立市を目指す、一関市の図書館司書、読書指導員の重要性は、推して知るべしです。


 この本は、一関市立図書館の一つから図書館の勉強を行いたいと相談した際、薦められた本です。


 司書の充実した図書館は、非常に利用価値が高く、優秀な司書は市民にとって大きな財産であります。


 中央図書館建設が視野に入った今こそ、一関市立図書館振興計画、現状と課題にもこれに記されておるんですが、特にも目標数値の低い、専任職員数をこの機会に増やすべきと考えます。


 悪化した雇用情勢を考慮し、市内最大の企業として、率先して雇用を進めるべきであると考えます。


 市長のお考えを伺います。


 もう一つ、図書館の開館時間につきましてですが、特殊事情のある花泉図書館を除きまして、市内のすべての図書館が午後6時、もしくは午後7時まで開館し、利用者の利便性に努めております。


 最も貸し出し数の多い一関図書館が午後5時で閉館していることは、どう考えても、市民の声を聞いているとは思えないと思います。


 先ほど部長から答弁ありましたが、図書館協議会委員会の議事録を私も読まさせていただきましたが、やはりこの問題は議論されております。


 昨日、勝部市長は、岩渕議員の質問に対してすぐやるとすばらしいお答えをくださいました。


 今日は、傍聴席にも市民の皆様が多数お見えになっています。


 教育長におきましても、新しい市長のもと、市民から大きな拍手をいただけるはっきりしたご回答をお願いいたします。


 もう一つ、同じ図書館問題でございます。


 昨日、一関図書館移設問題につきまして、勝部市長は教育委員会を中心に検討させていただくと申されましたが、非常に重要なことですので、その件について再質問させていただきます。


 ここにある一関市立図書館振興計画、図書館協議会議事録、私も熟読させていただきましたが、非常によいものと評価させていただきます。


 これを見る限り大きな心配は少ないのですが、同時に資料提供をお願いした、利用者懇談会、利用者アンケート、満足度調査、この3カ年度開催していないとの回答でした。


 教育委員会主導で図書館の建設問題を、協働のまちづくりの中で行っていくのであれば、教育長には、しっかりとした市民の声を聞く姿勢を示していただきたいと思います。


 長くなりますので、再質問はここまでにします。


 よろしくお願いします。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部 修君) それでは、順次お答えします。


 まず、協働のアクションプランの策定委員会に今後期待すること、それをどう生かしていくかということでございます。


 私は、この協働のまちづくりというのは、行政にとっても、市民にとっても非常に覚悟のいる、そういうものであろうと思っております。


 これをしっかりやっていくためには、双方がしっかりした目的意識を持って歩み寄らなければ前進いたしません。


 したがって、私もこれを進めていくに当たっては、それなりの覚悟の上で取り組んでいきたいと思っております。


 そういう中にこそ、私は、本当の信頼関係というものができてくるんじゃないかというふうに思っておりますので、気を引き締めて、やる以上は、行政サイドも市民サイドもそれなりの、自分たちがやっていくことに責任感を持って臨む、一緒のテーブルにつくということが何よりも大事と思っております。


 決して、拙速にはなりませんけれども、いつまでもだらだらやっていくわけにもいきません。


 そこいらは、いつまでにどういう姿になっているべきかというあたりを、最初の段階でイメージをつけるということが何よりも大事だと思いますので、その点を念頭に置いて取り組んでまいりたいと思います。


 それから、読書習慣を幼少期のときから、幼いときから身につけさせることが非常に大事だということを公約の中に私掲げました。


 これを公約に掲げた背景でございますけれども、実はフィンランドの方に滞在して帰国した方のお話をじっくり聞いたことがございまして、フィンランドの子供たちの読解力というものがすばらしいものがあるという話を聞きました。


 その直後に、OECDで調査している調査結果が出まして、3年連続でフィンランドの読解力が世界一ということも紹介されておりました。


 そういうことから、やはり、岩手県の現状を見たときに、やっぱりもう少し岩手県は、かつては人材の宝庫とまで言われた地域でもございますし、もっとここのところは強みを出していかなければだめなんだなと思った次第でございます。


 そして、一関市長選挙に臨むに当たって、一関というのは田村藩が昔から人材育成には相当のエネルギーを注入してきた地域でもございますので、一関なればこそ、そういうことをしっかりやっていく地域なんだなというふうな印象を強く持っていたものですから、公約に掲げさせていただいたということでございます。


 そのためには、図書館機能の充実が非常に大事でございます。


 議員からお話しありましたとおり、図書館司書の充実が大事だというお話がありました。


 私も同感でございまして、司書の充実があってこそ図書館というものが市民のために機能するというふうに思っております。


 図書館というのは建物のことを言うのではなくて、システムそのものでございます。


 それを動かしていく司書ということでございますので、その中で、専任職員数をどう配置するかということも今後の大きな課題でございますので、しっかり検討していきたいと思っております。


 それから、磐井川堤防かさ上げに伴う図書館の移転につきまして、教育委員会を中心にというふうな答弁をさせていただいておりますが、これは教育委員会だけで検討していくということではございません。


 当然のことながら、協働のまちづくりの中でも議論していくわけでございますけれども、図書館の持つ専門性、そういうものを考慮しますと、どうしても教育委員会の専門的な機関でもって検討するということも大事でございますので、そこで教育委員会が中心になってという表現を用いさせていただきました。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) お答えいたします。


 先ほど鶴岡市の朝陽第一小学校のご紹介もございましたけれども、朝陽第一小学校を含め、鶴岡市の学校図書館教育を牽引を中心に進められた先生を講師にお招きして、一関市としても、いろんな勉強会等を今年度行ったところでございます。


 その中で大きく勉強させていただいたのは、図書館ボランティア等も含め、そういう人材を一方できちんと養成していかなければだめだということがわかってまいりました。


 それらにつきましても現在進めているところでありますけれども、加えてそういうリーダーの方、ボランティアの方だけではなくて、学校そのもの、学校教育あるいは、学校経営そのものもやっぱり変えていかないと、鶴岡市のようにはならないなということを、そういう思いを持ったのが私の実感でございます。


 そういうことも含めて、学校経営の中で図書館教育がきちっとこう機能するように、そういう研修を進めてまいりたいと思いますし、私も努力をしてまいりたいと。


 さらに、職員体制、あるいは専任職員の配置等のご指摘もございましたけれども、今後、一関市の図書館建設に向けて、そういうことも含めて細部を検討してまいりたいと、そのように思ってございます。


○議長(菅原啓祐君) 8番、勝浦伸行君。


○8番(勝浦伸行君) 市長には大変前向きな回答ありがとうございます。


 子供たちのために積極的な夢と希望を与えるプロジェクトを行う、それから国際加速器の問題については、期を逃さずにやるというお答えをいただきましたので、私もしっかり応援していきたいと思います。


 よろしくお願いします。


 教育長に1点だけ、もう一度明確なお答えをお願いいたします。


 やはり、私は一関図書館、これは合併して7つの図書館の今、中央図書館ではありませんが、まず中央図書館的な見方をされております。


 この図書館をできるのを待って開館時間を延ばすとか、できるのを待って月曜日の休みをやめるとかそういうものではない。


 これ5年もかかるのであれば、もう準備期間に入っていると思います。


 私は、直ちに開館時間の延長、それから月曜日も開館する、人事の問題はあると思います。


 これは、しっかりと対処していただければいいことでありまして、サービス業の充実でございます。


 これは、市民の要望の最も大きいところでございます。


 明確な答弁をお願いします。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 先ほど部長の方から、例えばの例として、開館時間の変更等をお答え申し上げましたけれども、人的配置も含めて、すべての図書館をすべて一律にした方がいいのか、曜日を変えて休みにした方がいいのか等いろんな意見も出てきているところでございます。


 それらについても、市民の方々のご意見をきちんとお聞きして検討を進めてまいりたいと思ってございます。


○議長(菅原啓祐君) 以上で勝浦伸行君の質問を終わります。


 午前の会議は以上とします。


 午後1時15分まで休憩します。


午後0時13分 休   憩


午後1時15分 再   開


○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、槻山?君の質問を許します。


 槻山?君の質問通告時間は60分です。


 7番、槻山?君。


○7番(槻山?君) 私は先に通告しました2題について質問いたします。


 まず、過疎化への対策についてお伺いします。


 先日の新聞報道で、合併後の4年間で約5,000人の人口が減少し、1カ月平均100人以上が減少している計算となり、今後の一関の行く末が心配になってきております。


 一方では、世帯数が多く、500世帯余りが増え、高齢化率も30%近くになり、少子高齢化と核家族化が進んでいることがうかがえます。


 また、地域を見ると、大東、室根など周辺部での減少率が多く、周辺地域が今後どうなっていくのか心配されるところであります。


 今まで、若者の流出を防ぐために、情報格差の是正や交通の便の均衡を訴えてきました。


 その中で、携帯電話の不感地帯を解消するための取り組みとして、今回の補正でも15カ所の不安地帯を解消するための予算が計上されております。


 このような取り組みだけでなく、魅力ある地域づくり、住みやすい生活の環境づくりが必要と考えます。


 現在の人口流出の動向を見るときに、減少が進んでいる要因をどうとらえているか。


 現在のような人口の動きが続くと、限界集落が近々あらわれるのではないかと心配されますが、この点についての対策をどのように考えるか、住みよい環境整備が必要と思うが、問題点とそれに対する対応策をどう考えているのか、地域に活力を取り戻すための施策をどのように考えているかお伺いいたします。


 次に、岩手・宮城内陸地震災害の復旧状況についてお伺いします。


 昨年6月14日に地震が発生してから早くも1年6カ月が経過しようとしており、災害復旧事業も国、県や関係機関との連携のもと、工事等も順調に進んでおりますが、避難住宅でまだ生活している世帯も1世帯あり、早期に避難生活を解消し、元の生活ができるよう望むところであります。


 また、市の施設であるセミナーハウスやスノーランド、真湯地域での復旧も進み、12月中には再開されるという現況にあり、これから多くの市民が利用されることを望んでおります。


 また、県道栗駒衣川線が開通されることにより、宮城県北との交流も再開され、市長が目指す中東北の拠点都市一関への一助になるものと考えております。


 このようなことを思いながら、被災地の早期の復興が一関にとって必要なことであり、今後、さまざまな施策の実施計画を立てて行く上で大切なことと思いますが、現在までの被災地の復旧状況や、今後の取り組み予定はどうなっているのかお伺いします。


 また、今まで多くの方々から多額の義援金が寄せられ、復旧のために活用されており、被災地や被災者に大変感謝されているところであります。


 これまでに31項目支給され、支給配分が示されており、生活再建のために有効に活用させていただいております。


 このような中で、先の職員の不正事件で義援金まで不正に使用していたということに多くの方の不信を抱かせたことに対し、大変反省をしてもらいたいと思っております。


 この大切な義援金を、支援者の方々の思いに沿った形で早期に配分を終わらせるべきと考えますが、現状をお伺いし、この場からの質問を終わります。


○議長(菅原啓祐君) 槻山?君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 槻山?議員のご質問にお答えいたします。


 初めに、周辺地域で進んでいる過疎化への対策についてでありますが、地方における人口減少は全国的な課題となっており、この大きな要因として考えられますのは、少子高齢化の急速な進行や、雇用環境の悪化などによる若者の都市部への人口流出などが挙げられております。


 当市におきましても、合併時の平成17年9月末に12万6,582人あった人口が、本年9月末で12万1,535人に減少し、この間、5,047人が減少していることになります。


 さらに、NECトーキン株式会社、ソニーイーエムシーエス株式会社千厩テックなど、市内大手の企業の相次ぐ工場閉鎖により、より多くの市民が職を失うこととなり、あるいは県外の関連工場への配置転換が現実化するなど雇用環境が非常に厳しい状況になってきており、さらには、高校新卒者の就職も、有効求人倍率の低下により昨年以上に厳しい状況になっております。


 このため、喫緊の課題として、雇用の確保を図る必要があり、そのため企業誘致や地元企業への技術移転を含めた事業誘致等に積極的に取り組み、雇用創出に努めてまいる覚悟をしております。


 また、子供たちが明確な目的意識を持って日々学業に取り組み、主体的に自己の進路の選択、決定ができる能力や、しっかりとした勤労観、職業観を身につけ、さまざまな問題にたくましく対応する社会人として自立できるよう、地域の総合力によるキャリア教育を充実させていく必要があります。


 あわせて、上下水道の整備や情報基盤整備など生活環境の整備、それから少子高齢化社会における医療、福祉、教育など市民生活の基本とも言えるサービスの向上は、若者の定着のために必要であります。


 若者が幼児期から成長する過程で、その地域が、学校はもちろん、行政も、企業も、さまざまな団体、PTA、そして家庭、これらの関係者が、地域全体の力でもって若者の勤労観、職業観を育んで、若者の就業を支えて、そして若者の働き方をつくっていくことが何よりも重要であります。


 これが、私は、地域を元気にするためのかぎになると考えているところであります。


 地元に就職したい若者を地元に残すことは、地域社会を守ることにつながるため、雇用の場の確保については最優先で取り組んでまいります。


 そのための企業支援についても、あわせて検討を急いでまいりたいと思います。


 次に、岩手・宮城内陸地震における公共土木施設関連の復旧状況と、今後の完了見通しについてでありますが、まず、国土交通省が行っている災害復旧についてでありますが、磐井川の市野々原地区につきましては、従来の河川断面相当を確保するため、高さ15メートル、幅20メートル規模の掘削を実施中であり、この12月3日に磐井川の流れを途中まで拡大した河川に切りかえをしたところでございます。


 河道の掘削は、今年度末までに完了する予定となっております。


 次に、災害防止対策として取り組んでいる砂防ダムについてでございますが、磐井川と産女川に3基を5カ年で設置することで事業化されております。


 このうち、磐井川に市野々原2号堰堤の工事を今年の9月に発注しております。


 完成までは3年から4年の工事期間を要するとのことでございます。


 また、残りの磐井川の槻木平堰堤と産女川の横森堰堤を現在設計中でありまして、来年度以降の工事発注を予定しているとのことでございます。


 次に、岩手県が行っている国道342号の復旧工事についてでありますが、震災以来通行止めとなっていた矢櫃地区の復旧工事が完了いたしまして、11月12日に交通開放をしたところでございます。


 これにより、市野々原地区までの交通の安全が確保され、さらには12月14日の真湯温泉センターが再開いたしますが、ちょうどこの日は昨年の地震発生から1年半の区切りのいい日でございます。


 この12月14日に真湯温泉センターが再開、さらには12月23日に予定されている健康の森のスノーランドのオープンにも間に合うことができたところでございます。


 また、新しい祭畤大橋についてでございますが、現在、工事している下部工のうち、橋脚工は今月中に完成し、引き続き上部工の工事も行い、平成22年度末に全体の完成が予定されております。


 さらに、真湯から須川高原温泉間の復旧工事についてでありますが、先月末で今年度の工事は終了いたしまして、来年4月より舗装工事を残すだけの暫定完成9カ所を含め、11カ所で工事を行い、来年6月には交通開放の見通しであり、これらのことにより、一部片側通行の規制箇所は残りますが、一関市と秋田県東成瀬村までのすべての通行止め箇所は解消されると伺っているところでございます。


 次に、主要地方道栗駒衣川線についてでありますが、現在、餅転橋の復旧につきましては、上部工を工事中であり、1月末の完成を予定しているとのことでございます。


 宮城県側につきましては、この12月末には工事を完成し、開通の見通しと伺っているところでございます。


 これらのことから、奥州市から栗原市までの全線開通につきましては、来年1月末の予定となっているところでございます。


 次に、当市で工事を行っている市道鬼頭明通線の復旧についてでございますが、今年の3月から発注し、現在まで道路9件、橋5件について工事を実施しております。


 これまで道路9件と橋2件はすでに完了し、残りにつきましても今年度末の完成の予定でございます。


 次に、落橋した人道橋の市道矢櫃線にかかる昇仙橋の復旧についてでございますが、今年の8月に工事を発注し、現在、鋭意工事の進捗に努めているところでございます。


 これまでも、国、県及び市において効率的な事業推進を図るため、調整会議を開催し関係機関と調整を図ってまいりましたが、さらに連携を強めながら工事の早期完了に向け努力してまいりたいと考えております。


 続きまして農林関係の災害復旧でございますが、岩手南部森林管理署所管のものにつきましては、災害関連緊急治山事業として国有林内7カ所において治山ダム20基、山腹工2カ所を、民有林内4カ所において治山ダム4基、地すべり防止工2カ所で工事を実施しており、現在までに国有林内5カ所17基の治山ダムと山腹工2カ所及び民有林内2カ所2基の治山ダム、それに地すべり防止工1カ所が完成してございます。


 残る箇所についても、今年度末までにすべて完成予定と伺っております。


 また、産女川地区及び民有林直轄地すべり防止区域等につきましては、さらなる安全性を高めるため、平成22年度以降におきましても引き続き恒久的な対策工事を実施する予定と伺っております。


 岩手県農林水産部所管のものにつきましては、災害関連緊急治山事業として市野々原地区を初めとする7カ所において治山ダム12基、山腹工4カ所、施設災害復旧事業として2カ所、県単独治山災害関連事業として1カ所で工事を実施しております。


 現在までに緊急治山対策のほとんどが完成しており、残る山腹工2カ所についても今年度末までに完成予定と伺っております。


 また、市野々原地区につきましては、被害が甚大かつ広範囲であったことから、平成22年度以降についても崩壊地の観測を継続しながら本格復旧に向けた総合的な対策を計画中であると伺っております。


 市所管分についてでございますが、国庫補助事業並びに起債事業で実施した農地38カ所、農業用施設53カ所、林道8路線56カ所の計147カ所につきましては、農業用施設の水路1カ所を除き完成しており、残る1カ所についても今年度末には完成予定で、春から始まる農作業に支障を来すことのないよう対応してまいります。


 次に、義援金の配分状況についてでありますが、岩手・宮城内陸地震に際し、当市に対して寄せられました災害義援金は、11月30日現在で3,355件、1億1,782万円となっており、県から配分された3億6,733万9,000円を合わせますと、総額で4億8,515万9,000円となります。


 災害義援金の配分につきましては、一関市災害義援金配分委員会を開催して、被災された方々に対する支援策として、支援項目や支給基準を決定したところでございます。


 これまで、人的被害、住家被害見舞金の個別配分のほか、避難生活見舞金、離職者見舞金などの事業等配分を合わせまして20項目により支援を行ってまいったところでございますが、8月6日に開催した第3回配分委員会におきまして、新たに住宅再建支援金や非住家被災見舞金など11項目を追加し、現在は31項目の支援事業により総額3億9,572万円の配分を予定しているところでございます。


 義援金の支給状況についてでございますが、第3回配分委員会において新たに配分を決定いたしました11項目につきましては、10月15日から受け付けを開始したところでございますが、これまでの義援金支給額総額は2億5,926万1,000円であり、配分予定額の66%の支給となっております。


○議長(菅原啓祐君) 7番、槻山?君。


○7番(槻山?君) はい、ありがとうございました。


 それでは2回目の質問をさせていただきます。


 市長は、今まで県職員として長い経験を積んできております。


 そういう中で、県内を広く、広い範囲で歩いてきての今、この間まで話題に上っていた限界集落、そういう地域も見てきたんではないかなと思うんです。


 我が一関におきましても、この4年間で5,000人以上の人口が減少している中で、そういう限界集落がこれからあらわれてくるのではないかなと思うんですけれども、限界集落をつくらないための施策、そのことに対して、市長はどのような考えをもっているのか。


 今まで市内を回って、こういう集落をつくらないための政策をやってきている集落も多く見てきているのではないかなと思うんですが、一関においてもそのような施策、そういうことをやってもらいたい、そういう思いでおります。


 そういう地域づくりのためには、やはり地域の住民が先に立って考えていかなければならないのではないかなとは思うんですけれども、今現在、5,000人以上の人口減の中で限界集落ができようとしている、それはそれなりに地域ではできないためにこういう形なってきている、そういう所に対して、行政側としての何か手だて、助成策、そういうことも必要ではないかなと思うのですが、今までの市長の県職員としての経験を生かしながら、一関の発展を考えた取り組み、そういうことを期待しているわけですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。


 それから、先ほどの話でも申しましたけれども、真湯地域に真湯山荘があったわけです。


 その真湯山荘をつくったのも、地元の人たちの働く場をつくるというようなことで建設されたと思っておりますけれども、今、その働く場がなくなり、今、コテージで3人ほど働いているわけですが、この今のコテージで働いている職員の待遇、それが週29時間以上働けないというような話も聞いております。


 そういう中での賃金で家をやりくりしていくというような、賃金的な面でもちょっと本当の働く場の確保につながっているのかなという疑問もあるわけですけれども、これから真湯山荘、真湯温泉、あるいはスノーランドなどで働く人たちも増えてくるわけですけれども、やはりそこで働いた賃金で生活できるような賃金体系にするべきとは思うんですが、そこいら辺はどのように考えているかお伺いしたいと思います。


 また、周辺地域での人口の減が進んでいるような感じがするわけですけれども、一関は山が多い地域ということで、市有林も結構、6,000ヘクタールぐらいあると聞いております。


 そういう市有林を活用して働く場を確保するということも考えておられたりと思うんですが、先日、東京で全国森林組合大会というものがありまして、そこである党の党首が来て、ドイツの例を出して話をしたということがあります。


 その中で、ドイツにおいては木材の自給率は100%、林業で働く人が130万人働いている、これは自動車産業の倍ぐらいの人が働いているというような話を例として挙げて話されているわけです。


 一関におきましても、山があるということで、山を利用して人を雇用するということを考えるべきと思うんですが、その点についての市有林の活用策、そこいら辺をどう考えているかお伺いしたいと思います。


 それから、地震の関係ですけれども、災害復旧については、本当に国、県、あるいは関係団体からの支援のもとで大分進み、もう少しで全面復旧になるのではないかなという思いでおります。


 来年6月には須川までの道路も開通すれば、観光客の入り込みも大分増えてくるのかなという思いもします。


 この地震で須川まで通れなくなったことで、室根の地域の産直にも響いているというような話も以前に聞きました。


 そこを、今回の開通によりまして、そういうことも解消されるのかなと期待しております。


 そういう状況の中で、この一関市として新たな方向、また観光客を増やすための方法、何か施策も考えるべきではないかなと思うのですが、どのようなことを今検討しているのかお伺いしたいと思います。


 それから、義援金につきましてですけれども、支給率が66%というような話がありました。


 3回目の配分は10月15日から受け付けて、資料を見ますと来年の3月31日までの受け付け期間ということになっておりますけれども、この点についての周知の方法、広報などでは載せているわけですけれども、実施に地元で具体的な内容を承知していない人がかなりあるような感じがします。


 この3次配分の項目の中で、非住家被災見舞金3,000万円を見ていますけれども、今のところ109万円、農業関係施設被災見舞金が1,000万円の中で33万7,000円、事業所等が6,000万円の中で148万7,000円というような今の状況のようですけれども、この周知の仕方が悪いために、こういう申し込みが少ないのかなという思いがするんですけれども、もう少し地域の人たちにわかりやすいような周知の方法、そういうことも考えるべきではないかなと思うんですが、今後の対応をどう考えているかお伺いしたいと思います。


 それから、選挙に入る前、近くの辺を回って歩いたときに、奥の本寺、瑞山、小猪岡地域におきましては、まず、さまざま今までも対応されてきておりますけども、そこ以外、山谷だの猪岡、達古袋の地域などでも結構被害があった所があるんですが、そこで義援金というか、そういう被害調査もされていない所もあるようです。


 どうせこのぐらいでは該当ならないのではないかなというような思いで申請していないという話もありますので、そういう地域、本当の震源地に近い所だけではなく、別な地域においてもある程度の被害もある所が見受けられるわけですけれども、被害率1%未満は義援金の配分の対象にならないという今までの話でしたが、もう少し被害率を下げた中で支給するようなことになれば、そういう離れた地域の人たちも、それでは申請してみようかなというような感じになってくるのかなという思いがします。


 以前の質問の中で、ガラスが壊れた、あるいは壁にひびに入った程度のところまで支給するということはどうかというような話があったんですが、そこいら辺の程度についてはもう少し検討しながら、見舞金というような形での支給も考えるべきではないかなと思うんですが、その点についてお伺いします。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) まず限界集落についての私の感想というか、コメントでございますが、私は、今の状況はまだ限界集落という定義づけから見れば、そこまではいっていないという段階のところが多いわけでございますが、これをこのまま何もしないで放置しておけば、必ず限界集落になるというふうに思っております。


 したがって今、その対策をしっかりとるべきだというふうに思っております。


 そのためには、やはり、私は地域コミュニティーが自立していくために、しっかりと行政側で支援をしていくということが必要だろうと思っております。


 しかしながら、最初から何でもかんでも行政が支援するということだけでは、地域コミュニティーは自立するものではないと思っておりまして、やはり自立でございますから、みずからの力でコミュニティーの存在をしっかりと固めていくということが大事だろうと思います。


 私がこれまで県の立場でおりましたころに、県内の地域コミュニティー100選という、積極的に活動なさっているコミュニティーを100カ所選んで、そこを取り上げたうち、何箇所か私も実際に足を運びました。


 その中で、例えば印象的だったのは、滝沢村の姥屋敷地区というところがございます。


 ここは、小岩井農場のずっと奥の方で、岩手山の本当にふもとでございまして、畜産関係、それから酪農関係主体に生活をなさっている集落でございます。


 盛岡に買い物に出るのに、小岩井農場の遊園地の所を通って国道46号に出て、それからずっと盛岡まで行くということで40分近くかかっている。


 ところが、地図を広げて平面図で見ると、一つ山を越したすぐのところに滝沢村役場があるわけです。


 その姥屋敷地区という地区でございますが、そこの方々は、小岩井農場から重機を借りてきて、毎週土曜日、日曜日に少しずつ作業をして、とうとう林道を通してしまったということでございます。


 しかしながら、滝沢村役場のすぐ裏手まで行ったら、本当に小さい川があそこにありまして、橋をかけなきゃだめだと、どうしても自分たちでは橋をかける技術等が、ノウハウがないもんですから、役場に行って何とか橋をかけてくれないか、役場の方もここまで道路を自分たちで引っ張ってきたのであれば、あとは橋は役場が何とかしましょう、そういうことで今は40分ぐらいかかっていたところが、10分少々で行けるようになったという、はっきりしたその効果が目に見えてる、出ている部分もございます。


 そのほかに、八幡平市、旧西根町では、その昔、平泉から中国大陸に金品が運ばれたときの鹿角街道というのが自分たちの集落を通っていたと、ところが今は見る影もなく廃れてしまっている。


 そこをお年寄りから子供まで含めて、3世代、4世代の中でその昔の鹿角街道をしっかり復元させようということで取り組んで、今はもう多くの方々が訪れるハイキングコースにまで復元されている。


 さまざまな取り組みがあるわけでございます。


 そういう取り組みを通じて、その地域の方、コミュニティーの方々が自分の、自分たちの住む地域にしっかりとしたその思いを持って、誇りを持って、そしてそこに暮らしているという光景を目の当たりにしてきました。


 私は、やはり、この地域コミュニティーのあるべき姿というのは、そういうところに一つのヒントがあるのではないかというふうに感じております。


 そのほかにもたくさんの事例はあるわけでございますが、そういうことをイメージしながら一関市をこう見ますと、決して一関は遅れているとかそういうことではございませんで、しっかりした取り組みをなさっているところがたくさんございます。


 そういうその地域の努力、積み上げてきたもの、それをしっかり支えていく、支援していくということが何よりも必要だと思っております。


 それから、2番目の真湯山荘を中心とする地域での雇用の場の創出ということでございます。


 やはり、集客こそ雇用創出に結びついていくと思いますので、より多くの方々に真湯地区に足を運んでいただくための方策を考えていかなければなりません。


 幸いにして、来年の6月には須川まで全線開通になります。


 この須川までの開通するという、このタイミングは非常に大きなチャンスであります。


 今まで、来年の6月ですから、2年間にわたって閉鎖されておったところが再開するわけでございますので、これを全国に須川の自然をアピールしていく絶好のチャンスでもありますので、しっかりここのところは戦略的に取り組んで、多くの人に、須川に、あるいは真湯地区を必ず通るわけでございますので、ピーアールしていきたいと思っております。


 その具体的なイベント等の計画については、今まさにこれから検討しようとしているところでございますので、これからあらゆるところで多くの市民の方々のお知恵を拝借しながらイベントを計画していきたいと思っております。


 それから、市有林が非常に多くあって、それをうまく活用して雇用の場を創出できないかということでございます。


 森林だけでなく、第一次産業というのは、非常に私は雇用創出の場として大きな可能性を秘めていると思っております。


 今までは物を生産するフィールドという形で意識しておったところが、一つそこの発想を変えれば、ものすごいそこにはビジネスチャンスにもなり、それが雇用の場にも結びつくという、そういう可能性を秘めておりますので、一つのことだけでなく、複数のことを合わせて、組み合わせた形で展開できないかなと思っているところでございます。


 農商工連携なんてのもその一つだろうと思っておりますが、いずれ、単眼的な見方でなく複眼的な見方で、その現場を見ながら、1人でも2人でもその地域の若者が、その地域で定着できるような、安心して暮らしていけるような、そういうところを目指して検討してまいりたいと思います。


 それから、義援金の問題でございますけども、受付期間が来年の3月まであるということで、この周知方法についてのご意見がございました。


 まさに私はそのとおりだと思います。


 対象となる方々が、これはその市内全域ということではないと思います。


 被災地がある程度限定的になってきますので、その限られた範囲の中の方々にどうやって全員に周知していけるかということでございますので、その辺の周知方法についても工夫をしてみたいと思っております。


 それから、被害調査未実施の地区、それから未申請の方の状況については、私その経緯を存じ上げておりませんので、担当部長の方からその辺は答弁させますけれども、住家被害1%未満が、今、対象外になっているわけでございます。


 その扱いについてどうするかという問題につきましても、これからいろいろ課題はあるというふうに、私は報告を受けております。


 例えば、山林被害との関係でどうしていったらいいのだろうかとか、さまざまな課題がございますので、それも含めて検討させていただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) それでは、私の方から、家屋の被害の調査についての周知方法でございますが、先にこれまで行ってきたことについて、ご説明をさせていただきたいと思います。


 ご案内のように、地震直後6月末には厳美地区全戸に対しまして、区長さんを通じまして被害調査を行っている旨の配付をしたところでございます。


 さらには7月、8月、9月の3回にわたりまして広報したところでございますし、それから9月に入りまして、また再度区長さん方にお集まりいただきましてご説明したところでございます。


 そういうふうなこともございますので、ぜひそういう方がいらっしゃれば、これまでもお話を受けて調査に伺っているわけでございますが、ぜひそんなふうな周知をしていただければというふうに思います。


 我々の方でも機会をとらえましてそういうふうな話をしてまいりたいというふうに思います。


○議長(菅原啓祐君) 7番、槻山?君。


○7番(槻山?君) 限界集落をつくらないための取り組みということでですけれども、やはり地元の人たちが先に立って動くことが一番大切だとは思うんです。


 しかし、それができない地域があるために、今のような状況になっている。


 そこに対しての支援の方法、やはり何かこう、こういうこともいいのではないかなというか、そういうような例を挙げた、行政側からの、地域が活発に動けるような支援策というか、そんなこともやってもらえればと思うんです。


 なかなか本当に、先に立ってこういうことをやろうというような指導者がいる地域は活発に動いているんですが、なかなかそういう指導者になる人がいないところは、今のような状況になっていると思います。


 そんなことについての対応を考えていただければと思います。


 その点だけ聞いて終わりとします。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) ただいまのご意見と言いますか、ご質問、まさにそのとおりでございまして、地域で積極的にみずからの地域の課題として認識して動く人がいないと、なかなか行政の財政的支援にだけ頼っていたのでは、その財政的支援もいつまで続くかもわからないわけでございます。


 今の行政の財政事情を見れば、そんなに多くは期待できないということもございますので、やはり私は人だろうと思っております。


 その人がその地域の中にいるかどうかではなくて、その地域づくりをしていくという場合には、案外よそからの人にヒントをいただくこともあると聞いております。


 よそ者、若者、これは言葉は悪いんですけれどもばか者と言われる、よそからの人、それから若い人、それから突拍子もないことを言う人という意味だろうと思っていますが、そのような方々からのヒントをいただくというのも一つの方法だろうと思いますし、あるいは、これからの地域づくりを考えた場合に、行政がその役割を果たしていくということ、人材の面でですね、市の職員がそれぞれの地域に、例えば担当制みたいなものをもっていて、その地域にしっかりと足を下ろして、一緒になってその地域の課題について考えていく、そういうのが私は理想型だろうと思っておりますので、その辺の今後の施策の中で検討させていただければと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 槻山?君の質問を終わります。


 次に、金野盛志君の質問を許します。


 金野盛志君の質問通告時間は60分です。


 5番、金野盛志君。


○5番(金野盛志君) 一新会の金野盛志でございます。


 初めての一般質問の機会を与えていただきました先輩、同僚議員に感謝を申し上げます。


 通告に従いまして順次質問をいたします。


 まず、最初に市長のマニフェストについて伺います。


 これを「きょうせい」ということについては、多くの議員が質問をしておりますが、その3つ目のいわゆる、市民と行政が協働で地域経営を行う、この協働の「協生」、市役所というサービス業をパワーアップするということを市長は述べられております。


 一方、この市町村合併を見ますと、多くの議員の方々から質問があったように、合併の効果が実感できないという市民の多くの方々からお話があります。


 これは、合併前に比べて、行政サービスが低下しているという評価だと思っております。


 合併前は、協働という言葉を意識しなくても、市民と行政が分担のもと円滑にその役割を果たしてきたのではないかと考えております。


 しかし、合併後は、協働という通りのよいと言いますか、美名のもとに、地域活動から行政自身が関与を可能な限り薄くするという、そういうような意図を市民が感じてきているというふうに思います。


 また、歴史とか文化、そして自治会活動などの違いがあるところを全市一律の考え方で協働を進めるということに、多くの方々は違和感を感じているのではないかと思います。


 私は、今こそ優れた資質を持っている、そして豊富な情報量をもっている千数百名という市の職員が、市長のもとで率先して現場の声を施策に反映させるためにも、地域活動の裏方で支えるべきというふうに考えます。


 実際、先ほど来、話のあります室根の第12区自治会とか清田とか、あるいはその京津畑とか、そういうところはそのような体制になっているのではないかと思います。


 そこで伺いたいと思います。


 1点目でございます。


 この3番目の「協生」、いわゆる先ほどの「協生」、その市役所というサービス業をパワーアップするという「協生」、これをマニフェストに掲げた市長のその背景、その思い、そういうことについてお伺いをしたいと思います。


 それから2点目は、地域活動に市職員の参画についてどのように考えているかあわせて伺います。


 それから3点目、前市長が掲げた協働のまちづくりと、新市長のいわゆる協働のまちづくりと言いますか、この掲げている協働、これについての違いがあれば、これもあわせてお示しを願いたいと思います。


 次に、雇用及び生活支援対策について伺います。


 ご承知のように、一関公共職業安定所管内の雇用状況ですが、10月の有効求人倍率は0.32ということで、県平均に比べても低い状況にあります。


 さらに、千厩テックなどの工場閉鎖によって、今後さらに雇用環境は悪化するというように思います。


 市長は、先の臨時議会の中でも、あるいはマスコミのインタビューの中でも雇用が最重要というような問題と述べられておられます。


 私は、雇用の場の確保とともに、併行して生活支援、いわゆるセーフティーネットの強化充実が必要と考えます。


 そこで伺います。


 1点目でございます。


 現在の雇用問題について生活支援まで含めた基本的な認識と、その対応について伺います。


 2点目、窓口のワンストップ化ということについて市長は表明しておりますが、いつから、どこに、どのような形態で設置するか伺います。


 それから3点目、国では11月30日に主要都市のハローワークにおいて、地方自治体と共同で総合の窓口のワンストップ化を試みました。


 マスコミによると大変好評だったように思われます。


 今こそ、雇用の危機的状況にある当市においても、先行して取り組みするお考えをどのように考えておるか伺います。


 4点目、ジョブカフェの千厩サテライトは週1回、この1カ月で23人利用されています。


 今後、雇用状況の厳しさが増す中、継続した常設を考えるべきと思いますが、今後の方針をお示し願います。


 5点目、来春の高校卒業生の就職の内定率が、先日64.3%と報道されました。


 しかし、これは5月の時点から63名が進路変更した結果であって、実態は、実態の内定率は50%程度と考えます。


 市長は高校生の就職率の100%を目標に掲げておりますが、改めてそれに取り組む決意を伺います。


 次に、地域医療について伺います。


 地域医療の崩壊というのは、全国的、そして構造的な問題であると認識しております。


 特にここ数年は、県立病院の医師不足などから入院ベッドの廃止とか休止となったところであります。


 そこでお伺いいたします


 1点目、地域医療の現状認識と市の基本的な対応について伺います。


 2点目でございます。


 11月4日開催された両磐の地域医療に関する懇談会で、医師を育てる環境づくりが必要などとの意見が出されております。


 市長も県に任せるのではなく、市も積極的に関与、かかわっていくと述べられたと報じられ、心強く感じたところです。


 具体的な取り組みについて、市独自の施策を構築すべきと考えますが、そのお考えがあればお示しを願います。


 さらに、この懇談会は、2月に意見を集約するということですが、市としてどのような意見を述べていくのかあわせて伺います。


 3点目、やはり市民が地域医療の実態というものを知ることが、正しい医療、予防、そして正しい病院の使い方と言いますか、そういうことの利用の仕方、そういう観点からも極めて重要と考えます。


 今現在、千厩病院では院長が集落から要請があれば出前で懇談をしておりますが、本来は、多忙な院長にそういうことを任せるのではなくて、そこの部分は本来、行政、市が担う必要があるのではないかと考えます。


 例えば、藤沢町民病院では、ナイトスクールと称して定期的に住民との懇談を実施しております。


 そしてその結果、成果を上げていると考えております。


 このような取り組みを市が主体として行う考えがあるか伺います。


 4点目、今、県立病院の勤務医がこの地域で働く意欲を持つような環境づくりをすることが重要と考えます。


 このためには、開業医や医師会との連携によって、県立病院勤務医の負担軽減を図る必要があると考えます。


 この点について、市として現在までの対応状況と今後の対応方針について伺います。


 以上でこの場からの質問を終わります。


○議長(菅原啓祐君) 金野盛志君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 金野盛志議員のご質問にお答えいたします。


 私が所信表明で述べました3つの「きょうせい」のうち、3番目の「協生」についての具体的な内容についてでございますけれども、市民と市役所が協働で取り組む仕組みを確立して、市民とともに行動する市長と市役所を目指すこととしているものであり、また、私みずから先頭に立って行動を起こして、市民起点に立ったサービスの提供に努め、市民満足度をより高めて、その1歩先を目指すものでございます。


 市民起点という言葉を使わせていただきましたけれども、視点ではなくて起点ということでございます。


 視点というのはこちら側から相手側の立場に立ったつもりでものを見るということでございますが、起点というのはあちら側に行って、あちら側から相手側の立場に立って見るということでございます。


 現場主義ということでもございます。


 そういうところを目指してまいりたいと思っております。


 具体的には、喫緊の課題でございます磐井川堤防改修事業に伴う一関図書館の移転の問題や、中心市街地の活性化などでございますが、これらについて協働のまちづくりの中で、市民の皆様と一緒に意見交換をしながら検討をしてまいりたいと思っております。


 それから、地域住民と行政との創意工夫で地域を元気にするいちのせき元気な地域づくり事業というものを来年から実施する予定としてございますが、この事業は、支所、支所長に事業を組み立てていただいて、事業実施を決定し、支所長の権限で実行するものでございまして、地域の皆さんがみずからの発想で事業提案等ができるような仕組みとなっていることと思います。


 そういうことによりまして、特色あるまちづくりが展開されるとともに、各地域間の競争意識が生まれてくるのではないかというふうに期待しているところでございます。


 そういうことにより、地域が元気になって、ひいては、市全体の活性化につながっていければと思っております。


 それから次に、前市長が唱えました一体感の醸成というのと、それから協働のまちづくりという、その協働の意味のとらえ方についてでございますけれども、私はその協働ということによって行政が市民との距離をこう遠ざけるという意味ではなくて、むしろその逆で、近づける意味がこもっていると思っております。


 市民と一緒になって一つの課題について真剣に話し合い、そこから解決策を見出していくという、一緒のテーブルについて議論していくという、そういう意味での協働というふうにとらえたいと思っております。


 続きまして、雇用問題に対しての認識と対応についてのお尋ねがございました。


 全国及び岩手県とも10月の月間有効求人倍率は、全国に比べますとわずかではありますが上昇している中で、当一関公共職業安定所管内では前月と同水準の0.32倍いうことでございます。


 依然として、求人の回復に力強さが見えてきません。


 今後も千厩テックの工場閉鎖の影響等で年末から来春にかけての求職者の急増が予想されることから、さらに厳しい数字が出てくるものと予想しております。


 また、来春の高校新卒者の10月末の就職内定率につきましては、前年同期比8.2ポイント減の64.3%でございますけれども、これにつきましては、さらに懸念すべき事態がありまして、従来の高校新卒の採用市場に、大卒が参入してきている現象が目立ってきております。


 そういうことを考えると、高校新卒者にとっても大変厳しい状況におかれていると。


 それが今後とも続いていくということが想定されます。


 私は、やはり地元に就職したいという若者は何としても地元に就職させたい、地元に定着させたい、そうしないと地域における若者がどんどん少なくなっていってしまって、それが地域の元気をなくしてしまう要因にもなりかねないと思っております。


 したがいまして、高校生の就職率を100%、地元定着、地元就職の希望者については100%の就職率を目指していくという目標を設定したところでございます。


 この目標に対しては、私は、受け入れ側の企業に対する支援も含めて、今後、具体的な施策を来年度当初予算編成の中で検討してまいりたいと思っております。


 市では現在、本庁の職業紹介所や千厩支所にふるさとハローワークを開設しております。


 そのほかに、一関公共職業安定所、ジョブカフェ一関、職業訓練施設や関係団体との連携を図って、就職支援、新卒者の求人枠拡大の要請を行ってきているところでございます。


 今後とも、関係機関とは密接な連携を持ちながら、しっかりと対応していきたいと思います。


 なお、千厩ふるさとハローワークの常設化の考えにつきましても、今後、岩手労働局等としっかり話し合いをしていきたいと思います。


 あわせて、ワンストップの窓口を設置したらどうかというご提言もございました。


 このワンストップ窓口の設置は、なかなか実現までにはちょっとハードルが高いところがございますけれども、粘り強く国の方にも働きかけ、国、県そして市というところでの連携をしっかり組んでこそ、初めてワンストップサービスの窓口ができますので、今後とも、国、県との連携強化に努めてまいりたいと思っております。


 次に、今後の重点対策についてでございますけれども、長期求職者が増えている状況の中で、やはり生活相談、金融相談、雇用相談、そして職業紹介に結びつける一つの流れを整えていかなければならないと思っております。


 そういう相談体制の充実こそ必要ではないかと思っておりますので、その点も十分念頭において取り組んでまいりたいと思います。


 それから、2つ目は求人開拓でございますけれども、求人数が激減しておりますことから、現状プラスアルファという考え方のもとで1人でも多くの採用を企業へ要請していく考えでございます。


 それから、地元に就職したいという若者に対する支援については、先ほど申し上げましたけれども、中長期的な対策として、まず働く場所の創出、これをしっかりと中長期的視点からとらえて検討していく必要があろうと思っております。


 そのためには、従来の企業誘致にとどまらず、事業の誘致に取り組むことも新たな働き方をつくっていく一つの方策だと思っておりますので、特に第一次産業を中心とした農商工連携の中から新たな働き方を創出していければと考えております。


 それから、キャリア教育の充実も大事でございます。


 私は、キャリア教育は学校に依存するだけでなく、地域全体の総合力でやっていかなければだめだと考えておりまして、学校、企業、自治体、自治会、家庭、NPO、それと行政がしっかりとベクトルを合わせてこそキャリア教育の完成型に近づくものと考えておりまして、今後この取り組み体制の構築を図ってまいりたいと思います。


 次に、地域医療の充実についてでございます。


 当市における医療につきましては、県域の中核病院でございます県立磐井病院を中心に、千厩病院、大東病院、南光病院が設置されているほか、国立病院機構岩手病院や民間の病院等により、高度・専門医療から救急医療、リハビリテーション、精神疾患など入院を伴う医療や日常的な診療まで、多くの医療の提供がなされているところでございまして、そのほか、身近なかかりつけの診療所等により行われているところでもございます。


 市としては、市医師会の協力を得ながら、小児成人夜間救急当番医制を実施し、平日の夜間医療体制の確保を図るとともに、日曜日等における休日当番医制運営事業を行って、市民の安全・安心の確保にも努めているところでございます。


 しかしながら、本年3月末と10月1日現在で、県立病院の常勤医の数を見ますと、磐井病院においては39名が41名とはなっておりますが、千厩病院においては8名が6名、大東病院においては4名では変わりはありませんが、南光病院においては13名が9名となっており、全体として医師数は減少しているところでもございます。


 市といたしましては、地域の中核となる県立病院における医師の確保は、住民の安全・安心を守るためには不可欠であると認識しており、関係機関及び保健、福祉サービス機関との連携強化を図り、病院と診療所の機能分担や相互連携を促進して、地域診療体制の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 それから、藤沢病院の事例等も参考にしながら、地域の医療というものを、市民の皆様と一緒になって考えていく機会を持ちたいと思っております。


 それから、医師の方々が意欲をもって働く環境づくり、これにも十分意を用いていかなければなりませんが、これにつきましては、先日、県立千厩病院で住民の方々が主体となって、そういう集いをもったということもございますので、そういうものに積極的にかかわりあいながら、病院の勤務医の方々の勤務環境というものを考えていきたいと思っております。


 以上、私がメモしておったところは、それだけだと思いましたが、もし漏れているところがありましたら、またご指摘いただければと思います。


○議長(菅原啓祐君) 5番、金野盛志君。


○5番(金野盛志君) 先ほど質問した中で、1点だけ、地域活動に市の職員がどのような形で参画していくのかということについて、その辺については今回の質問の後にご答弁をお願いしたいというふうに思います。


 今のその「協生」、市長の目指す「協生」を進めるという上で、そのためには、やっぱり市役所という組織が市民に信頼をされるということが一番大事だというふうに思います。


 そのためには、職員の意識改革と、この組織風土の改善というのが重要と考えます。


 特にも今回、着服問題があったわけですけれども、5月末時点でそういう不祥事を把握していたのにもかかわらず、前市長への報告が9月、あるいは新市長への報告が10月下旬というようなことであって、これは組織として危機管理的に言うと大きな欠陥だと言わざるを得ません。


 やっぱり、うまくないこと、それは早く上げるというのが組織の基本だというふうに思います。


 このような組織風土を市役所全体で、市長を先頭にして改革改善してこそ、市民の信頼回復が得られると思います。


 職員の意識改革、組織風土の改革改善にどのように取り組んでいくのか具体的にお示しをお願いしたいと思います。


 それから、機構改革についてお伺いをいたします。


 現在の機構の中では、雇用とか企業誘致、地域医療、あるいはその生活相談、そういったニーズに十分対応できないのではないかと考えます。


 特にも、雇用、企業誘致、地域医療、生活相談などについては、専任の体制が必要ではないかと考えます。


 来春、あるいは来春まで待たなくても、すぐにでもといいますか、そういう機構改革について新たな専任体制の構想を含め、所見を伺います。


 それから、雇用についてお伺いいたします。


 一関のハローワークの利用者というのは、数百人、ますますその利用者というのは増えてくるということが予想されます。


 一方、その駐車場がですね、40台ということで、先日、私も法務局に用事があって行ったんですけれども、なかなか車がとめられないという状況があります。


 本来は、国で手当てをすべきことだとは思います。


 今は、距離のある河川敷に車をとめているということで、聞いております。


 そういうことから、市において近傍の民間駐車場を確保して、利用者の利便性を図る必要があると考えますが、この点についてお伺いいたします。


 それから、千厩のハローワークというのは廃止されたわけですが、その後に千厩テックの工場閉鎖が出されたわけです。


 数百人の離職者の方々が一関のハローワークまで出かけて利用するということは、それもまた混雑の一因にもなっていると思います。


 千厩のハローワーク、ふるさとハローワークで雇用保険などの手続きが可能となるよう、国に強力に要請する考えはあるのか伺いたいと思います。


 それから、市内では、特に室根地域、大東地域では学校の統廃合が進んでおります。


 空き校舎が数箇所あります。


 この校舎を活用することは、少ない設備投資で新たな事業展開が期待されます。


 空き校舎の活用状況及び今後の見込みについて伺います。


 また、県では空き校舎を介護事業に活用した場合、国の経済対策を活用した補助制度をつくったところであります。


 一方、この両磐地域の特別養護老人ホームの待機者というのは700名を超えるということで、盛岡、岩手中部に次いで多いわけですが、一方、特養の整備予定というのはゼロということなわけです。


 少ない費用で待機者の解消に即効性があると考えます。


 雇用、福祉両面の効果が期待されるわけですので、市としてこういうことにどのように取り組むかあわせてお伺いをいたします。


 それから、先ほど市長のお話にあったように、新たな雇用を生み出すためには一次産業、地場産業の振興がかぎを握っていると考えます。


 そこでお伺いいたします。


 ものづくりなどの、いわゆる従来の企業誘致の場合は優遇措置が講じられておりますが、農業参入の場合も同様な優遇措置というものができないものか。


 そして、例えば、今ですと野菜工場とか、そういうものも誘致してもですね、農業ということになれば、その優遇措置が受けられないということもあると思います。


 そういう農業の分野の企業誘致をするためにも、優遇措置をものづくりと同様に考えるべきだと思いますが、いかがお考えか伺います。


 それから、国の制度の中で雇用関係で、農の雇用、あるいは緑の雇用という制度がございます。


 この制度の当市での活用状況について伺います。


 また、この制度というのは交付金事業でして、市の予算を通らない事業になっております。


 このため、こういう事業の制度の周知、そういうことに市の役割というのが、なかなか農業者の方がインターネットを見たりしてそれを知るということは困難なわけです。


 市の役割が重要と考えます。


 どのような対応を講じてきたかあわせて伺います。


 さらに、農業の分野では生産だけではなく、加工、流通まで含めたいわゆる六次産業化に大きな期待が寄せられております。


 この六次産業化の中には、県においてつくった農商工連携ファンドというそういう基金を活用した制度がございます。


 当市での活用状況についておありか伺いたいと思います。


 地域医療についてお伺いいたします。


 先の県議会の中で、今度、岩手県でもドクターヘリの導入を検討するということを知事が表明したところです。


 また、隣の県の宮城県でも導入を検討ということがホームページに載っておりました。


 2009年3月から導入した青森県では、八戸市民病院が拠点になっておりますが、基本的には本県との運行協定を締結していないため、いわゆる岩手県はカバーしませんよということになっているわけです。


 ただ、昨日の新聞を見ますと、医療的にどうしても行かなければならないというので、本県に3回ドクターヘリが来たそうです。


 特に、この県際にある当市にあっては、県単位でのヘリの運行ということではなくて、まさに市長がお考えの中東北という考え方に立って、岩手・宮城両県が連携して取り組むべきと考えておりますが、この点について、県に提言を行う必要があると考えますが、市のお考えを、市長のお考えをお示し願いたいと思います。


 以上で再質問を終わります。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 再質問が多岐にわたっておりますので、私が答弁するところと、部長に答弁させるところを分けたいと思います。


 空き校舎等の利活用については、部長の方から答弁させます。


 それから、農の雇用等の関係、それから六次産業化で農商工連携ファンドの活用状況、これも部長の方から答弁させます。


 私の方からは、まず、先ほどの答弁で1点漏れておりました、大変失礼いたしました。


 職員の社会貢献活動のあり方についてという項目でございます。


 職員の社会貢献活動のあり方について、非常にこれは重要な項目でございまして、個人の社会貢献活動につきましては、代表的なものとしてボランティア活動があるわけでございます。


 これは自治会に限らず、私たちが社会の一員としての自覚とともに、市の職員としての誇りを持って誠実に行動しなければならないものであるというふうに考えております。


 また私の政策の柱でございます「協生」については、市民との協働を掲げているところでもございますので、その中で、行政の役割として市民の皆様が自治会等で話し合いをする際などに、職員も一緒に参加することができるような本庁・支所ごとの推進チームの体制を整えていければと思っております。


 これは現在、大東支所と川崎支所には既に体制ができております。


 これを、他の支所についても設置することとして進めてまいりたいと思います。


 また、公私にかかわらず、職員は地域の一員として、市民として積極的に地域活動にかかわることができるように、職員個々の意識の啓発を図ることが必要だと考えているところでございます。


 次に、職員の意識改革、組織風土の改善についてのお尋ねがございました。


 私は、過日の不正経理の問題もございますが、幹部職員に対して就任直後の初庁議において、若い職員が日ごろから意見を出しやすいような環境をつくってください、それが幹部職員としての大きな仕事ですということを訴えました。


 それからその後、管理職研修市長セミナー等においても、若手職員のアイデアをどんどん取り入れなさいということも指示したところでございます。


 そのことによりまして、各職場からは斬新なアイデアが今上がってきております。


 それらを整理して、施策の中に反映させていきたいと思います。


 それから、機構改革についてでございます。


 機構改革については、その重点課題の対応であるとか、簡素でわかりやすい組織とするために毎年度見直しをしてきているわけでございますけれども、これにつきましては、望ましい組織体制はどうあるべきか、それをしっかりこう課題意識を持って取り組んでまいりたいと思いますが、私もこれまで県の立場で県内各自治体の組織改革等の状況を見てまいりました。


 しかしながら、組織改革先にありで、形だけは整えたけれどもというところもないわけではございません。


 私はそういう形よりも、むしろ実質的なもので職員の気持ちを一つにして課題に取り組んでいくということによって、その過程の中でどうすれば自分たちの仕事が一番やりやすい組織になっていくのか、どういう組織であれば自分たちの仕事が一番効果を発揮できるのかというところまで職員個々が意識を持てるようになれば、私はその時点で組織を変えていくのが一番いいタイミングだと思っております。


 それから、ハローワークの駐車場が不足しているので、市の方で確保することはできないかというそういうお尋ねでございました。


 一関公共職業安定所によりますと、11月から雇用保険手続きの受け付けを従来の週3日間を4日ないし5日に増やしているわけでございます。


 さらに、その受け付け時間帯もこう拡大しておりますことから、駐車場の混雑は幾分ではございますが緩和されてきているというふうに聞いております。


 しかしながら、まだまだ、いつ行ってもハローワークの駐車場は満杯状態でございます。


 一般道の道路まではみ出して、交通整理に当たっている方が大変忙しく動いている状況でございますけれども、利用者への利便性というものをしっかり考えて、市としてもハローワークの近隣の私有地があれば、そこの利用も含めて利用をさせていただきたいと思いまして、ハローワークと現在協議を進めているところでございます。


 なるべく市の持っている未利用空間があれば、そこは開放していくように進めてまいりたいと思います。


 それから、ハローワーク関連でもう1件、千厩のふるさとハローワークで雇用保険の手続きができるように国の方に要請してはどうかということでございます。


 これも、私も常々そう思っておりましたので、今後、要望してまいりたいと思いますが、ただ全国で実施されているふるさとハローワーク、全国の中でもこの雇用保険の手続きの業務は実施しておりません。


 そういう中で要望していくというと、なかなかハードルが高いわけでございますけれども、どこかが声を上げなければだめなわけでございますので、この件については、今の千厩地域の厳しい雇用環境、これを考慮して、強く要請を、要望をしてまいりたいと考えております。


 それから、ドクターヘリのお話がございました。


 ドクターヘリは、本県において導入する方向が明らかになっているところではございますけれども、県境地域の対応については、今後、県の方でドクターヘリの運行基準であるとか、その要請基準というものをつくっていくようになると思います。


 そういう中でどういうふうに位置づけられるか、その点を見極めていきたいところでございますが、同じ県境地域といいましても、ドクターヘリがそもそもこの話題が出始めたころは沿岸地域、そして県北地域というところをこうにらんだ、どちらかというとそちらに軸足があるのかなという感じもないではございません。


 したがいまして、県に要請していくことは、当然同じ岩手県内の1自治体として、当然一関市として要望してまいりますけれども、それだけでなく、中東北という位置づけで宮城県境との県境を抱える一関でもございますので、宮城県の方との連携も十分考慮していきたいと思います。


 宮城県では現在のところドクターヘリ導入の計画はないようでございますので、これについても、今後宮城県の方の方向をしっかり見極めて、宮城県の特に県北地域、中東北の同じ県域に入る地域との医療、福祉の面での連携もとっていければと思っているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、空き校舎等の利活用についてお答えをいたします。


 議員お話しのとおり、統合が進んでいる大東地域、室根地域に多くの空き校舎があり、今後も学校統合が進めば、空き校舎は増えていくことが見込まれます。


 これらの利活用につきましては、希望する方がいれば、できるだけ利活用していただき、地域の活性化や雇用創出に役立ててまいりたいと、こう考えているところであります。


 これまでの福祉施設など活用いただいている現状でありますが、大東の中川小学校の校舎にこういう福祉施設として利用をいただいておるところでありますし、また、現在もこういう施設として要望もあるところでございます。


 そういう状況でありますので、地域のために積極的に活用してまいりたいと、このように思っております。


○議長(菅原啓祐君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 私からは、農業関係の3点についてでございますが、まず最初に、農業参入企業への優遇措置をというふうなことでございました。


 これにつきましては、先ほど議員からお話ありましたとおり、企業の分について、一般の企業の分については固定資産税の減免を内容とする企業誘致奨励条例だとか、あるいは設備投資の奨励補助金のようなものがあるわけですが、その中には、大概がその交付税の裏財源があるというふうなものが大半なようでございます。


 それに対して、農業関係の分については、これに該当するかどうかの分については、まだ商工労働部側とは協議しておりませんので、この辺のところは今後協議をしてまいりたいというふうに思ってございます。


 今まで農業関係の起業の分については、引き合いもちょっとなかったというふうなこともありましたので、検討はされてこなかったところでありますが、いずれ、雇用の場としてやっぱり有用なものというふうな位置づけをするとすれば、この辺についても検討、協議を進める必要があるとこういうふうに思ってございます。


 それから2点目でございます。


 農の雇用、緑の雇用の活用状況というふうなことでございますが、農の雇用の分につきましては、今現在で、一関市とすると3つの経営体と、それから4人が雇用の場として確保されているところでございます。


 4人のうち3人については、市内からの方でございまして、その方については場合によっては新規雇用、新規就農者として自営をするというふうな考えもお持ちなようでございます。


 それから、緑の雇用でございますが、これについては森林組合がほとんどでございますけれども、森林組合の方で過去6年間、つまり平成15年から平成20年までの分をこう見てみますと、一関地方森林組合、それから東磐井地方森林組合、合わせまして24人が森林組合の作業班として雇用になっているところでございます。


 ちなみに今年度につきましては、一関地方森林組合が2人、それから東磐井地方森林組合が4人というふうなことで、計6人が現在雇用についているところでございます。


 これにつきましては、ちょっと古い資料ではありますけれども、平成6年から平成19年の比較、林業労働者の比較を見てみますと、県内では約45%程度にこう減ってきているというふうなことでございますので、随分激減しているものだな、それに対してこの6年間で24人が雇用についたというふうなことは、大きい数字なのかなというふうに思ってございます。


 それから3点目でございます。


 加工、流通、六次産業化、つまり農商工連携の実績というふうなことでございますが、これにつきましては、岩手県内では2件ほどというふうに今確認をしてございますけれども、実は、岩手県の方で推薦した分については2件でありますけれども、一関関係では2件ございまして、それは宮城県の方での推薦内容でございました。


 まず1件については、花泉の方で古代米を栽培している方がおりまして、その方が大崎市の菓子業の方と一緒になりまして、新しい商品開発をするというふうな内容のものでございます。


 それからもう1件につきましては、大東の方で桑の葉、それを活用した何といいますか健康飲料をというふうなことで動きがあったわけでありますが、その方と宮城県のある研究施設、そこと一緒なりまして健康飲料をさらに強化していきたいというふうな内容のものでございまして、それは宮城県サイドで採択なったけれども、いずれ2件は一関からというふうなものでございます。


 それから、先ほど農の雇用、緑の雇用の、何といいますか、市としての役割というふうなことでありましたが、農商工連携関係でございます。


 この農商工連携関係の分につきましては、平成20年11月28日に岩手農商工連携促進会議というふうな会議が設立されまして、そこの中では、県関係、県レベルの業界も含めた県関係の会議でございます。


 そこで普及、促進をするというふうなことになっておりまして、そこから総合支局であったり、そういうふうなところの農林部、水産部、あるいは農業改良普及センター、そういうふうなことを経て市町村の方に連絡があるわけでございます。


 市町村の方では、一関に農林関係の団体、一関地方農林業振興協議会という協議会がございまして、その中に担い手部会がございます。


 そこの中には支局の農林部であったり、普及センターであったり、あるいは市職員であったり、農協関係、そっくりこう入っていますので、そこで内容情報分析して、農業法人の方であったり、あるいはこの人はやるのではないかという認定農業者に対して、個々に当たりながらそれを進めて周知をしてきたところでございます。


 それから、林業関係の分については、県森連の方から直接、何といいますか、森林組合の方にきておりますので、その分については後で承知したというふうなところでございます。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 5番、金野盛志君。


○5番(金野盛志君) 市長の目指す「協生」ということを進めるためには、市職員のモチベーション、意欲向上というのが非常に重要だと考えます。


 昨日、神?議員の答弁で、若い職員を中心に多くの提案があったという、なかなか閉塞感があるのかなと思っておったんですけども、60件もあったということで、大変いいことだなというふうに思ったわけです。


 さらに、職員の意欲の向上、そして意識改革、人材育成、そういう観点から考えますと、やはり、その取り組むプロセス、成果、そういうことを考えたときに、やっぱり人事評価制度というものを導入して職場の活性化を図るべきではないかと考えますが、所見を伺います。


 それから、雇用の点につきましてですけれども、ご承知のように、千厩テックが12月末で閉鎖になります。


 そこの離職する方々で、その工場を使って新たな業、いわゆる企業を起こそうという、そういう模索する動きがあります。


 このような場合、工場の賃貸借料、そういうことで問題になると思います。


 過去、このようなケースというのが、玉山のアルプス電気であったというように聞いております。


 このような場合の新たな支援策、あるいはソニーへ働きかけて、何年間かの賃貸借料を免除と言いますか、そういう形にできないか、そういう働きかけをするお考えがあるかどうか、所見を伺いたいと思います。


 さらに、すみません、先ほどの協働のところでもう1点ご質問いたしますけれども、私、この市役所の中を歩いてみますと、部長さん方の部屋というのは端の方にあったり、迷路みたいなところにあったりして、なかなか行き着くのが大変だし、部長さん方も、職場で何が、どのように部下が働いているか、市民の方々が窓口に来てどういうことをお話ししているかということは、私は把握できない場所にあるのではないかなと思います。


 過去に不祥事のあった北海道の開発局では、幹部の個室を廃止したというに聞いております。


 私は、その組織全体のマネジメントを担う、やっぱりそのスペースの真ん中とか、そういうところに、そういう場所で、全体を、組織のマネジメントを行うべきではないのかなというように思います。


 この点についての考え方をお聞かせ願いたいと思います。


 さらに意見として申し上げておきますけれども、私は市役所の中にまいりますと、執務室の中は、何と言いますか、スリッパとかそういうのでも私はいいと思います。


 ただ、廊下とか多くの方々に接するところまで、そういう形で歩いてる方が多く見られます。


 やっぱり、サービス業という観点から、例えば、そういう姿勢のところから身を正していくべきではないかと思いますので、ぜひ改めるようこの点については希望を申し上げておきたいと思います。


 医療のことについて伺います。


 12月定例会で、市町村に調査した結果、特養の待機者解消に向けて300床を超える要望が市町村からあったということですけれども、昨日、同じ一新会の千葉幸男議員の答弁で、この市内でも200床の希望があったということですが、この300床の中にこの200床というものが含まれておるものなのかどうか。


 いわゆる300床の中に、一関市の要望というのはいくらになっているのか、それをお聞かせ願いたいと思います。


 それから、県立磐井病院への交通アクセスについて伺います。


 東磐井地方、とりわけ国道284号を利用した場合に、一関まで来て、駅まで来て、もう1回シャトルバスなわけです。


 そういうことで、これは補助金路線ですので、補助金が増加するということも理解できますが、一度社会実験を行ってみて、その見直しを検討すべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 職員の人事評価制度の導入についての考え方でございますけれども、人事評価は既に国家公務員でありますとか、それから岩手県職員で導入されておりまして、これは職員の意欲の向上でありますとか、人材育成にもある程度の効果が出ているとの感想をもっております。


 当市においても、将来的に導入に向けて研究してまいりたいというふうに考えます。


 それから、千厩テックの利用、離職者がその後起業を行う場合に、千厩テックの工場を活用した起業を行う場合の支援策でございますが、これは千厩テック閉鎖の報道がなされて以降、ずっと考えてきております。


 ただ問題なのは、それをどこにお願いしに行ったらいいのか、正直申し上げて現在その相手先がなかなか特定できない、ソニーなんですけれども、ソニーのどこなのかが我々も実はよくわかっておりません。


 そういう実態でございます。


 ソニーさんは、もう千厩の工場を直接管理するのではなく、管理する主体はまた別なところに移っているやにも聞いておりますので、そこのところの情報を、今、正確な情報をとろうとしているところでございます。


 いずれ、アルプス電気の場合もそうでしたけれども、そういうその企業側の協力なくしてはそういう起業がなかなかうまくいきませんので、そこのところは強く働きかけをしていきたいと思っております。


 それから、部長室のあり方についてのご質問もございました。


 部長室は、その部長自身の執務室であるとともに、それにとどまらないで、来客者の応接室としての機能も、今、一関市役所の場合は果たしているようでございます。


 そういう面から見ますと、確かに、方法としては壁をなくしてオープンスペースで部長がその担当部の陣頭指揮を取るという方法もあるわけでございますけれども、一方でそういう限られたスペースの中で会議室がどうしても少ない、しかも部長のところにくる来訪者が非常に多いということも考えますと、やむを得ない部分もあるのかなと思っております。


 要は、部長が部長室だけに閉じこもっていないで、どんどん積極的に部長室から足を外に運ぶということが大事だと思いますので、そういうところには今後一層部長が外に出て市民と行政が協働で取り組む仕組みというものを実践していってもらうようにしていきたいと思っております。


 それから、特養の関係については、担当部長の方から答弁させますので、よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 特養のことでございますが、一関市の分といたしましては、特養1カ所、小規模特養3カ所で137床が含まれているものでございます。


 あとの分はグループホームでございます。


○議長(菅原啓祐君) 通告時間に達しましたので、金野盛志君の質問を終わります。


 次に、藤野秋男君の質問を許します。


 藤野秋男君の質問通告時間は40分です。


 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) 日本共産党の藤野秋男でございます。


 私の一般質問を行います。


 まず最初に、地域要望を反映させる地域自治組織の設置についてであります。


 合併特例法による地域自治区、地域協議会は合併後2年半で廃止となりました。


 その後、各議員から空白をつくることなく、速やかに対応するよう求められてまいりました。


 これに対して、浅井前市長は、実質的に機能する協働の仕組みをできるだけ早期に構築してまいりますと答弁しておりました。


 ところが、なんら組織を構築することなく平成21年度を迎えました。


 今年の3月議会の一般質問では、再び複数の議員がその必要性を訴えております。


 しかし、そのときの浅井市長は、大事なことは市民と懇談していく、組織づくりは市民みずからの判断で組織されたいと答弁しております。


 驚くほど無責任な答弁ではないでしょうか。


 いったんは必要性を示しながら、なんら理由を示すことなく、代替案もその必要性をも無視してしまいました。


 行政運営上、煩わしい組織はつくらないということなのでしょうか。


 前市長の対応とはいえ、なぜこのような言動となったのでしょうか。


 7市町村の合併によって、周辺地域の方々は、市民の声が届きにくくなったと感じています。


 勝部市長にはこの声は届いているでしょうか。


 本来市民は、市の将来に責任を持つ主体者であるとともに、まちづくりを行う権利を持っております。


 市長は、所信表明のなかで3つ目の「きょうせい」として市民と行政が協働で取り組む仕組みの確立を挙げました。


 この権利をどのような形で保障しようとしているのでしょうか。


 私は、住んでいる地域を、住んでよかったと言える地域にしていくためには、行政との太いパイプとなる自治組織として、地域協議会を設置すべきと主張するものであります。


 合併によって、職員の削減など住民サービスがますます困難になってきておりますが、地域協議会を将来にわたる地域づくりの骨格の一つに位置づけ、地域振興を図るべきであります。


 この協議会は、各種団体の代表者のみならず、社会的、経済的に参加機会の少ない青少年や女性、国籍の違う方々も参加できるよう、公募枠を増やすことも必要であります。


 また、地域協議会とあわせ、市長、副市長、支所長を加えた地域政策諮問会議の設置も要望するものであります。


 地域にとって重要な施策課題については、地域政策諮問会議を経て市長が議会に議案を提案することは、市長が述べた市民とともに行動する行政、市長と市役所を目指す「協生」であり、市民に開かれた行政、市政そのものであります。


 その必要性とあわせ、市長の所見を求めるものであります。


 次に、一関市産業振興基本条例制定に伴う振興会議の設置、開催についてであります。


 一関市産業振興基本条例は、施行期日を10月1日としました。


 当局の準備期間を考慮しての期日の設定でありました。


 しかし、この設置については、いまだ具体的な取り組みが見えてこないのはなぜなのでしょうか。


 この条例は、健康で健やかな市民生活を営むためには、これを支える地域産業の振興が欠かせないとうたい、地域産業の果たす役割と意義を行政、市民及び産業関係者が認識し、それぞれが主体的に行動することをうたっています。


 そのための基本的な施策や市長の責務、事業者及び経済団体の努力、市民の理解と協力も条例化されています。


 地域産業の振興に関する基本的な施策についての重要事項を調査や審議するための振興会議の設置は別に定めております。


 ここの設置、開催が実施されて初めて生きた条例となるのであります。


 そこで、これまでの取り組みの状況と今後のスケジュールについて答弁願います。


 最後の質問は、農業振興施策についてであります。


 特にも、新規就農者を含めた農業後継者への支援事業の拡充について質問いたします。


 この対策は、国、県を初め多くの自治体で取り組んでおります。


 しかし、研修期間中の生活ができるだけの支援となっていないのも事実であります。


 そのため、働きながらの研修が多くなり、習得に時間がかかります。


 しかし、現在の研修期間は2年間で終了となります。


 当然、支援も終了するのであります。


 結局、農家の家族後継者や一定期間生活力を持っている方に限られるのではないでしょうか。


 利用の状況についてお尋ねをいたします。


 県内を見ますと、九戸村では、生活支援金を独身者10万円、夫婦で子供がいれば月額15万円支援しています。


 住宅助成も行っております。


 研修期間は3年以内となっております。


 当市としても、研修期間を3年まで延長し、助成金を10万円に引き上げるよう強く要望いたします。


 県下一となっている、一関市の歯止めのかからない荒れた耕作放棄地や施設を見るにつけ、貧困な国の農業施策には怒りを感じますが、せめて、充実した環境のもとで研修をし、貧困農政のもとでもしっかりがんばろうとする後継者の防波堤となるよう、支援の拡充を求め、私の一般質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 藤野秋男君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 藤野秋男議員のご質問にお答えいたします。


 まず、地域自治組織の設置についてでありますが、私は、市民がみずからの地域に誇りと愛着を持ち、住み続けることのできるまちづくりを推進するためには、みずからが暮らす地域のことを、そこに住む人たちみずからが主体となって考え、実行していく住民自治が何よりも重要であると考えております。


 この住民自治の確立のためには、市政への市民参加が必要であり、市民と行政がそれぞれの役割と責任を自覚して、行政が担わなければならない役割と市民みずからが担う役割を適切に分担しつつ、話し合いを深め、ともに行動する協働のまちづくりを進めていくことが肝要であり、この仕組みづくりが、今取り組まなければならない最大の課題であるととらえているところでございます。


 議員お話しの地域自治組織については、一関市のスタイルとして、市民と行政との間で十分議論し、市民の意見と行政の意見が双方向で十分に行き交い、納得した上で施策の決定を行うなど、より深い信頼関係が醸成される仕組みづくりについて、ただいまのご提言も含めて、しっかりと今後検討してまいりたいと思います。


 次に、地域協議会の設置期間終了後の取り組みについてでございますが、地域のリーダーである自治会長さんや行政区長さんにお集まりいただき、懇談会や講演会を通して市民同士が一体となってまちづくりを進めていくという協働の機運の醸成に努めてきたものと受け止めているところでございます。


 また、地域づくりと協働のあり方について、大学の先生によるご指導をいただきましたり、いちのせき市民活動センターからは地域と行政との間に立ってさまざまな市民活動の支援をいただいてきたところでもございます。


 今後にありましては、実践的な行動を明示するため、協働の指針となるアクションプランについて、市民とともに策定作業を進めてまいりたいと考えております。


 次に、産業振興基本条例の制定に伴う振興会議の設置についてでございますが、条例につきましては先の9月議会において制定され、10月から施行されており、その第6条で地域産業の振興に関する基本的な施策についての重要事項を調査、審議するため、一関市産業振興会議を置くと定められております。


 現在、農政分野では諮問会議として農業関係団体の代表の方々などで組織する一関市農政推進協議会や、農業者の意見集約の機会としてJAいわい東の農政懇談会や担い手協議会のアクションサポート会議などがあるわけでございます。


 また、商業分野では同様の組織はございませんが、商工会議所や各商店会等との懇談の場において、商業者の方々のご意見、ご要望を伺っているところでもございます。


 工業分野では、市内各地域の企業の代表の方々による工業振興戦略推進会議を設置して、ご意見、ご提言をいただいております。


 産業分野ごとに、これらの組織からご要望、ご提言をいただきますが、それを踏まえて、施策の検討、展開を行っているのが現状でございます。


 振興会議につきましては、まず、条例の制定について関係機関や団体に対して周知を行うことが肝要との考えから、現在、関係機関、団体に対して会報などによる周知方法の検討をお願いしているところでございます。


 また、振興会議の設置や進め方につきましては、現在、関係課において協議しているところでございますが、各産業分野の委員全員が一堂に会して協議を行う方法や、既存の組織の活用を含め、分野ごとに分科会を設けて、各産業分野に共通するテーマを設定して、分科会で協議、意見集約いただいた後に合同で協議を行う方法など、その設置方法、進め方などを検討しているところでございます。


 また、振興会議において各産業分野の施策の調査、審議を行うことは、既存の組織との二元化も懸念されることから、振興会議では、共通するテーマ、例えば農商工連携や一関ブランドの情報発信等についてを調査、審議いただく場とする方向で検討しているところでもございます。


 さらには、岩手県全体をカバーする組織として、いわて未来づくり機構というものがございます。


 ラウンドテーブル方式によって、県全体に共通する産業振興策につきまして、産学官の連携で作業が進められておりますが、これとの連携も視野に入れて考えることが必要でなかろうかと思っているところでございます。


 いずれ、平成22年度の振興会議の設置に向け、引き続き関係団体などとの意見交換を行いながら検討を進めてまいります。


 次に、新規就農者への支援についてでございますが、市では新規就農者に対する支援施策として、新規就農者支援資金貸付事業を実施しております。


 この事業は、新たに就農して3年未満の者が、研修教育施設や先進農家等で研修をする場合に、その経費として月額最高5万円を、2年間を限度に総額で120万円の貸し付けを受けることができるものでございます。


 償還は貸し付け終了後6年目から始まりますが、その時点で就農している場合は償還免除の優遇規定も定められており、私は、当市の支援施策は県内でも先進的な支援制度であると認識しております。


 新規就農者の営農定着につきましては、議員お話しのとおり、しっかりした生産技術の習得が不可欠でありますことから、当面は、ただいま申し上げました制度を有効に活用していただきたいと考えており、そのための周知方法についてもホームページなどで行ってまいりたいと思います。


 なお、この制度の活用状況については、農林部長の方から答弁させます。


 なお、当市では、米、畜産、野菜、花卉等における振興作物などをベースにブランド力のある産地化を目指しているところでありまして、これを支える新規就農者の育成は特にも重要であると思っております。


 新規就農者への支援につきましては、これら事業のほか、農業経営指導員による直接指導や一関市担い手育成総合支援協議会による支援、さらには国や県の支援制度を活用しながら関係機関、団体と連携して、さまざまな形でその育成、確保に努めてまいりたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 貸付金の利用状況でございますけれども、この貸付金の制度は、旧室根村から引き続いてきたものでございまして、合併に当たって、それを引き続き実施するというふうなこととしたものでございます。


 ちなみに、旧室根村では貸付実績として平成8年から継続してまいりました。


 平成8年から平成17年までの間に11人が貸し付けの対象者となってございまして、多いときには平成11年の3人、それから少ないときにはゼロというふうな年も4、5年ほどございました。


 それから新市になりましてから、平成18、平成19、平成20、平成21と4年目、今年度で4年目となるわけでありますけれども平成18年、平成19年については周知不足もあったのでしょうかゼロでございまして、ちなみに平成20、平成21については2名ずつ、2人ずつ確保しているところであります。


 ちなみに、平成22年度の分について、もうすでに手を上げている希望者もございますので、その辺も配慮した予算要求をしてまいりたいというふうに思ってございます。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) それではですね、最初の質問に関連して再質問を行います。


 市長はですね、所信表明の中で、この市民との「協生」の中でですね、市役所のサービスを向上させるとうたっています。


 私は、サービスという言葉がね、本当に適正なのかなという、逆に思いをもっています。


 むしろ、住民は先ほども私がしゃべりましたように、その地域をつくっている主体者だと、あなた方がそこに住んでその場所をつくっていくんですよと、それを大いに応援すると、だからそういう人たちは自分たちの地域づくりの主権者であり権利をもっていると思うんですよ。


 それをしっかりですね、サポートしなければならないときに、サービスというよりもですね、やはり、ともに地域をつくっていくまさにパートナーだと、そういうふうに考えればですね、私は1日も早くつくらなければならない組織ではないかなと思います。


 提供じゃないんです、やっぱりだれかが気づいて意見を出してくださいというんじゃなくて、市の施策はあなた方のためにあるのだという立場で物事を考えれば、そこの意見を聞いて審議会に提案するという形をですね、ぜひつくっていただきたいなと、ぜひサービスから一歩進めて、権利があるんだと、だから義務も発生するんですよと、そういう団体をつくっていかなければ私はならないと思います。


 かつて、地域自治をつくるためにですね、旧町村の中には自治会を立ち上げました。


 これは区長さんが、その地域のいろんな施策を聞くというだけでは地域自治は守っていけない、発展しない、そこに住み続けるためには自治をつくろうということで、自治会を意識的につくっていただいた、進めた、そのために補助金の支援もした。


 いろんな事業に取り組むために、集まりのための資金も援助しました。


 私は、今、この1,133平方キロメートルあるようなですね、こういう大きな地域で一つ一つの地域が魅力をもって、自分たちの地域を自慢できるような行政にするには、サービスを提供じゃなくてですね、皆さんがしっかり自治を司っている主権者なのだという意識をつくっていただく、そのための協議会をまず各地域につくっていく、このことが、今、求められていると思います。


 ですから、これまでこれを無視してきたために、各議員からですね、1日も早くつくれと、声が届かなくなっているという声がどんどん出ました。


 私は、そのときの皆さんの議事録をですね、今回改めてこう見て、本当にこう一つ一つの地域のですね、具体的な例を挙げながら、各議員が一般質問をしながら1日も早くつくってほしいという思いがありましたが、いまだにできていない。


 私は、今度の市長にそれを強く望むわけでございます。


 そこでですね、新年度予算、あるいは、これまでの事業の検証、これを一体地域住民は今のままだったら、一体どこで検証したり要望すればいいのでしょうか、今のままだったら。


 そういう地域協議会、本当に地域の皆さんが集まる各種団体長や代表が集まって、この地域をこうしていこうというときに、自分たちにかかわる予算をですね、判断する、あるいはこれまでやってきた事業を検証するというのは、今どこでやればいいのでしょうか。


 市長は、その辺についてどのようにお考えをもっているかお聞かせ願いたいと思います。


 それから、これから打ち出そうとする大変地域に重い事業、すべてとは言いません。


 本当に地域にかかわる事業は、一体どこで意見を聞いて議会に提案するのでしょうか。


 懇談会、あるいはアンケートをいただいて提案します。


 しかし、懇談会に来れればいいですけれども、やはり、そういう面では、それだけでは弱いなと。


 やはりきちっと地域をこうしていきたいという地域協議会から意見をいただいて、そして市長、副市長、あるいは支所長を含めた委員の皆さんで、こういう提案をしたいんだがどうでしょうかという諮問会議をですね、しっかり立ち上げて、そしてそこでいただいた意見もさらに加えたり練り上げて、そして議会に提案していくということが必要ではないでしょうか。


 職員の皆さんが大幅に減っている中で、議員が大幅に減っている中で、今この組織の立ち上げがですね、検討していくということではなくてですね、本当にこう必要性をぜひ感じていただきたいなと思うのですが、もう一度、ぜひ検討というのならですね、本当の意味で今まで検討といっていっぱい裏切られてきましたので、ぜひですね、実のあるご答弁をひとつお願いしたいと思います。


 それから次にですね、産業振興基本条例について伺います。


 先ほど、各種団体のこれまでの取り組み、あるいは当市に現在あるいろんな審議会のお話をいただきました。


 私もこの条例を制定する際の常任委員会に位置していたものですから、資料をいっぱいいただいております。


 その中でですね、やはり弱いなと思っているのが、この各種団体、思い思いに本当にこう自分たちの生活地域の繁栄を願って頑張っているんですけれども、先ほどあった農商工連携、産学官、こういったもののね、こう結びつきの弱さ、ここをですね、本当にこう形のあるもの、生きたものにしていくためには振興会議が必要だなと思っております。


 1日も早い振興会議の立ち上げが必要だと思います。


 現段階ではですね、各団体にこの振興条例ができたということの周知をしていると、会報等で周知をするということなんですけれども、こういう段階でいいのでしょうか。


 今のこのご時世を考えて、そういう段階で、本当にもうどんどん中小零細業者は閉鎖してますよ。


 その一方ではですね、農業に参入したいという方々、結構いらっしゃいます。


 ですから、そういった企業の皆さん、製造業の皆さん、あるいは職業の皆さんと力を合わせて、今、まさに企業を起こしていくということを考えれば、この振興会議の設置はもう待ったなしの状況だろうなと思うんですが、平成22年度設置に向けということなんですけれども、会報等で周知をするというようなのんびりしたことではなくてですね、もう一歩進めた対応を望みたいと思うんですが、いかがでしょうか。


 それから、最後の質問です。


 新規就農者を目指してですね、研修したいという方々への支援ですけれども、当市は2年間5万円、確かに私は頑張った施策だと思います。


 しかし、月5万円で、本当に研修して農業をやろうというときに、まず生活が支えられない、今の生活を、5万円では。


 結局は、現在家族の後継者やですね、一定の退職金をもらったり、それなりのですね、2年間生活できるぐらいの経済力を持った方だったらそれはいいんですが、農業に夢をもったり、あこがれてぜひ研修をしたいと思う人たちにとってはですね、とても5万円では生活できないと思います、そうとは思いませんか。


 ぜひ、この5万円も頑張った数字だとは思いますが、決して10人とか、20人とかそういった大きな数じゃないわけですから、ぜひ人数も、ぜひもう少しは増やしてほしいなと思っております。


 農業新聞では、新規就農者の方がもうかなり伸びてるという数字が出てました。


 ですから、そういう面ではかなり希望をもっている人はいると思うんですけれども、問題は周知徹底だと、それと5万円では生活できない。


 ですから、せめて10万円の支給というのは、私は最低限の生活支援ではないかなと。


 本来なら、九戸村のように、夫婦で就農を研修したいという方には13万円、子供がいれば15万円というのはまさに私は的を得たりというふうに思うんですけれども、そこまでいかなくても、当面10万円の引き上げはできないものかと思います。


 5万円での根拠と聞いたらですね、どこにあるのかあれですけれども、私はこの5万円で本当に生活できるのかということと、ぜひ10万円に引き上げてほしいということの意味をご理解いただきたいと思うのですが、あとは研修期間2年となっていますけれども、どうしてもですね、2年では足りません。


 やはりその後ですね、いろいろ資材を購入し、あるいは援助を受けてハウスを建てたり、土地を借りたりして始めても、結局は技術がついていけなかったりなどしてですね、離農せざるを得ないという人も、一方ではやはり農業分野は多いわけですから、ぜひですね、研修期間3年間を支援するということにはならないのでしょうか。


 この辺についての所見もお願いしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) まず初めに、最初の地域協議会の問題でございますが、サービス提供ではなくということのお話でございます。


 私の言っているサービス業というのは、住民の方、市民の方々から市役所の職員、私どもでございます。


 いつでも我々を使ってくださいという気持ちでの、そういうサービスという意味が強いわけでございまして、そういう意味もありますので、パートナー精神を持って、どういうところにでも我々がこう使っていただけるような、そういうサービス精神を持ち続けたいという意味も入ってございます。


 それで、地域協議会につきましては、検討するということではなく、もう一歩踏み出してということでございました。


 私もこれまでの経緯をしっかり勉強しながら、今後の対応を検討するという意味での検討でございまして、私にとってもまだ日が浅く、この地域協議会についてのお話を私自身がするのも初めてでございますけれども、ご意見をしっかり受け止めさせていただいた上で検討するという、普通の検討よりもコンマ5ぐらい進んだ検討と受け止めていただければと思うわけでございます。


 それから、振興会議につきましては、これはスピード感をもってやっていきます。


 ただ、先ほど申し上げましたとおり、現在、各分野分野で行われているその組織があるわけでございまして、そことの調整が一番懸念しているところでもございます。


 人間的になってしまって、逆にその産業界の方々からのご指摘もいただく場面も出てきたのでは、かえって全体のこの振興会議がうまい方向に進まない場合も出てくるのではないかというところも若干懸念もありますので、そのあたりの調整を十分に図りながら進めていきたいと、スピード感をもってやっていきたいと思います。


 それから、新規就農者について5万円を10万円まで上げられないかということ、それから2年を3年間にということでございました。


 確かに、農業分野での新規雇用は、全体の地域の中での全体の雇用創出に大きく影響してくる部分がございます。


 1人の人が新規就農して、生産活動を行います。


 そして、規模が膨らんでいくと、そこでは生産だけではなくて加工、流通、販売という新しい分野、農商工連携の分野まで広がりを見せていくだけのすそ野の広さをもっておりますことから、そういう全体の中で雇用創出につながっていくことを考えれば、確かにもう少し支援してやってもいいのかなということも出てくると思うわけでございますけれども、どのぐらいの新規就農希望者が地域内にいらっしゃるかということも踏まえた上で、全体の中での何せその5万円、わずかその5万円とは言いますけれども、全体としてみれば支援策の中ではかなり大きなウェイトも占める部分でもございますので、そのあたりを踏まえて全体の中をしっかりこう見た上で今後も検討していきたいと思っております。


 また検討という言葉を使ってしまいましたけれども、これも一歩積極的な検討をしてまいります。


○議長(菅原啓祐君) 11番、藤野秋男君。


○11番(藤野秋男君) 昨日、憲法の問題が出ましたけれども、憲法92条にはね、地方自治、住民自治がうたわれてます。


 ぜひですね、そういう面では本当にこう地域の人たちが生き生きと暮らせるためには、自分たちのまちをどうしたいというのをしっかり提案できる、そういった自治組織ですね、地域協議会、そして自分たちの言ったことがですね、本当に議案となって議会に提案されているということが、逆に重く責任として発生するわけですから、無責任にただ意見を言うだけじゃない、そういったこう自治組織、地域協議会、そして市長が提案する議案をですね、しっかりと地域議案については審議して、協議していただく諮問会議というものは、セットでね、ぜひ考えてほしいと思います。


 それとですね、ぜひその時にですね、それを一歩二歩進めたときに、確かこれもですね、前の議会で質問した方がありますが、まちづくり条例というのがあります。


 自分たちのまちをこういうふうにしていこうという、そして、そのまちづくり条例まで市長にはね、ぜひたどり着いていただきたいなと思います。


 もし所見があれば、最後にお伺いしたいと思います。


 それから、新規就農者なんですけれども、今ですね、全国の若い人たちはですね、どういうものを見てこの地域を選ぶのかというとですね、やはり、田舎暮らしの本とか、あるいは田舎で暮らそうとか、そういう農業の専門誌とかですね、あるいは市のホームページがあるんです。


 ぜひですね、この市のホームページに、一関は10万円支援してますよというのと、5万円支援してるのですよというのでは、5万円ではちょっと生活できないなと、研修するときに生活できないなと、10万円だったら細々でも研修しながら頑張っていこうかなという思いになると思うんですよ、その違いがあるんです。


 ですから、ぜひそういう何人ぐらい手を挙げるかじゃなくて、何人多くの人たちがそう思っている心をどうつかむかということがあるわけですから、この辺についての最後のこう意気込みをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) まず、地域協議会の方に関しましては、こういうふうにはもっていきたくないなというのが、私一つございます。


 それは、合併したことによって、地域のくくりが大きくなった、自分たちの声がなかなか届かなくなった、だから地域にそういう協議会をつくろうということに向いてしまうとですね、私はやはり、ちょっと違った方向にいってしまうのではないかと思います。


 その点は十分気をつけていかなければならないと思います。


 地域の声が届かなくなったのであれば、その届かなくなった原因をしっかりとフォローしていけばいいのであって、その意見がしっかり市長のもとに届くような、そういう仕組みをしっかり整えていくべきであろうと思います。


 それから、新規就農の方については、確かに、全国に向かって5万円という数字で、さぁ、いらっしゃいというのが果たしてどこまで説得力があるか、私もその辺はホームページにその金額を出すということについては若干抵抗があるところでございますので、ただいまのご提言を含めて、今後しっかり対応させていただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 藤野秋男君の質問を終わります。


 議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長します。


 午後4時まで休憩をいたします。


 午後3時41分 休   憩


 午後4時00分 再   開


○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、尾形善美君の質問を許します。


 尾形善美君の質問通告時間は40分です。


 31番、尾形善美君。


○31番(尾形善美君) 公和会の尾形善美でございます。


 今定例会では、質問を予定しておりませんでしたが、会派から半数の質問者を出すということが私ども議員としての責務だろうと考え、通告をいたしました。


 通告済みの件名と要旨のとおり、以下質問をいたします。


 今年10月9日、勝部市長が誕生し、市長と市民がともに合併後の一関市の将来を確たるものにとの思いを強くしていた矢先、11月13日新聞報道されました、職員が着服という記事を見て、私は驚きとともに抑えきれない怒りを覚えました。


 市長が標榜されている市民とともに行動する職員、行政のパワーアップの実現をするためには、また、市長を先頭にした行政と市民がともに手を携え、一関市を創造していくためには、私は市民と市職員との間により深い信頼関係が生まれること、これが不可欠との思いを強くいたしております。


 信頼回復のために役に立てばと、そういう考えで質問をしてまいります。


 今回の事件について、当事者という面で分類をしてみますと、1番目に事件を起こした本人、2番目に行政サービスを執行する主体である市、3番目に市より補助金を受けた団体、4番目に財政援助団体に対する監査を含め、平成20年度一関市一般会計決算及び平成21年度一般会計予算執行に対し監査を行った、また、これから行おうとするであろう監査委員、5番目に財政援助団体に対する補助金を含めた平成20年度一般会計決算の審査、認定を行った一関市議会、最後の6番目に市民、住民が挙げられると思います。


 すなわち、本人であり、市であり、団体であり、監査委員、市議会、市民、住民であります。


 そこで、なぜ市民、住民を当事者に挙げたかと申し上げれば、今回の事件については本人や市や、団体や監査委員や市議会は、法律や地方自治法及び市条例並びに関係諸法令、団体規約によって規制され、処理されるものですが、最終的には今回の事件は、市民、住民の目線で理解を得られることが最も重要と考えたからであります。


 それでは、以上の分類別に今回の事件について質問をいたします。


 1番目は、財政援助団体監査について伺います。


 地方自治法第199条第7項には、監査委員は、必要があると認めるとき、また、市長の要求があるときは、補助金交付金、負担金などの財政援助を与えている団体、資本金、基金など4分の1以上を出資している法人、公の施設の管理受託団体に対して補助金等が交付の目的に沿って適正に執行されているか、効率的、効果的な業務運営がなされているかなどについて監査を行うことができるとされております。


 いわゆる、監査委員の職務権限としての財政援助団体監査であります。


 そこで、監査委員にお伺いをいたします。


 昨日は、市議会に事件が報告されるまで知らなかった今回の事件について、もはやという言葉を使って財政援助団体監査は行わないとの答弁でしたが、団体として決算、監査、総会を何事もなかったように経てきているこのような状況だからこそ、補助金等が交付の目的に沿って適正に執行されているか等々、平成20年度決算ないし、平成21年度予算執行にかかわり、財政援助団体監査が必要ではないかと思われますが、いかがでしょうか。


 次に、市長にお伺いいたします。


 財政援助団体について、なぜ、市長は求めなかったのでしょうか。


 事件発覚から6カ月も経過する中、事件の全容解明も、また団体の状況把握もかなわない現状に、今さら検証を任せる、職員に検証を任せるのであれば、外部監査を含めた公正な監査委員を活用することは、制度的にも妥当と認識するものですがいかがでしょうか。


 2番目に、11月24日、市内部に立ち上げた一関温泉郷協議会不正経理事案等検証委員会について伺います。


 一関市ホームページで設置要綱を拝見しておりますが、この検証委員会の目的と検証する内容について、わかやすく説明を願います。


 また、検証の流れには、検証の公聴会の開催を2回予定されておりますが、ねらいはどこにあるか伺います。


 また、検証委員会委員の一人に、監査委員事務局長とありますが、前段で監査委員が必要があると認めるときは財政援助団体監査ができるとする権限を有する監査委員の事務局が、市長部局の職員と一緒になり、検証作業を行うことには疑義があると思いますが、いかがでしょうか。


 3番目に、今後の補助金等のあり方について、検証委員会所掌事項に一関市が担う任意団体の事務局における問題点、課題の抽出との関連でお尋ねいたします。


 前にも述べましたが、今回の事件は、一義的には本人にかかわるものでありますが、本来的には団体の内部統制組織が十分ではないことによって起きた事件とも認定できます。


 内部統制組織が十分でないことを市職員が事務局を務めることでカバーしようとした背景には、団体からの要望実現と市当局の施策実行を進めるあまり、基本的に求められる事項がないがしろにされたからと認識しなければなりません。


 一関市が担う任意団体の事務局における問題点、課題の抽出で今述べたようなものがあったとき、いわゆる内部統制組織が十分ではないという認識が得られたとき、私は、基本的に求められる事項が団体に定着するまで、すなわち、内部統制組織が十分に備わるまで、補助金等を一時凍結するという考えを持つべきではないかと思いますが、所見をお尋ねいたします。


 4番目の1つは、去る8月、議会に対して平成20年度一般会計決算の審査と認定を求めております。


 補助金等が交付の目的に沿って適正に執行されているか、効率的、効果的な業務運営がなされているか、さらには団体の内部統制が組織として適格であるかなど、問題が内包していることを知りつつ、その事実を報告しないまま、審査と認定を求めたのであります。


 市長は、昨日の答弁で、偽りの決算を行ったとは認識していないと受け取れる答弁をしておりますが、そのような答弁がもしまかり通るとするなら、私ども議員は何を信じ、議案を審査すればよいのでしょうか。


 ましてや、当局における対応に疑問や不審をもたれた状態では、職員によるサービス向上をうたっても、その本意は伝わらないのではないですか。


 誠意ある答弁を求めます。


 4番目の2つは、この事件は本年5月、商業観光課で発覚して以来、9月14日まで約4カ月、市長、副市長等三役にも報告を行わないで、内部調査を進めていたようでありますが、このような調査を進めることが、三役が関知しない中で果たして可能なのかどうか、部長や課長にこれら事務を執行する職務権限について根拠条例をお示しいただきたいと思います。


 一般質問としては大変強い内容となりましたけども、私の願うところは、最後にもう一度申し上げます。


 勝部新市長と市民がともに合併新一関市の将来を確たるものにするため、今回の事件は、市民、住民の目線で理解できるよう説明が求められます。


 また、職員が市長にとって、真の意味で、最良のパートナーとなりますように念じ、壇上での質問といたします。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 尾形善美君の質問に対する答弁を求めます。


 小野寺代表監査委員。


○代表監査委員(小野寺興輝君) 尾形善美議員のご質問にお答えします。


 財政援助団体等監査につきましては、自治法第199条第7項の規定により、監査委員が必要と認めるとき、または長の要求があるときに当該補助金等に係る出納その他の事務の執行などが適正かつ効率的に執行されているかなどについて監査ができることとされており、尾形議員ご発言のとおりでございます。


 さて、平成21年度の財政援助団体監査についてでございますが、年間監査計画に基づき、対象団体の中から抽出し、9月17日に実施済みであり、その結果については、平成21年9月25日付で市長及び議長へ文書で報告のとおりであります。


 お尋ねの一関温泉郷協議会については、財政援助団体の対象団体ではありますが、市当局において内部調査を実施するも全容解明には至らず、告発に踏み切ったことにより警察当局の捜査が入るということから、もはや監査の段階ではないと判断し、監査を行わなかったものでありますし、今後についても同様でございます。


 終わります。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 尾形善美議員のご質問にお答えいたします。


 まず、今回の事案は、不正流用の内容が極めて複雑であったことから、内部調査に長期間の日数を費やすこととなったことは、そのとおりでございます。


 より早い段階での公表が望ましかったとは考えておりますが、監査の要求を意図して行わなかったものではないというふうに受け止めているところでございます。


 次に、検証委員会についてでございますが、検証委員会には温泉郷協議会の不正経理事案のほか、任意団体の事務局のあり方及び公金に準じる現金等の取り扱いの3点について検証を行い、再発防止対策を取りまとめ、報告するよう指示したところでございます。


 温泉郷協議会の不正経理事案に係る検証、再発防止につきましては、今月中に中間とりまとめの報告を受けた後、有識者で構成する公聴会にお示ししてご意見をちょうだいしたいと考えているところでございます。


 公聴会に参加いただく方については、現在、人選を進めているところでございますが、想定しておりますのは、弁護士、税理士、金融機関関係者、企業、商業関係者など5人から6人程度をお願いしたいと考えているところでございます。


 検証委員会で検証した内容及び再発防止対策につきましては、すべて公聴会にお示しして、それぞれの立場、視点からご助言をいただきたいと思っております。


 今年度中には、公聴会からのご意見を集約した形で最終的な再発防止対策を取りまとめてまいりたいと思います。


 なお、検証委員会に民間の方を入れて進めたらどうかとのご意見もありますが、現在、捜査情報に係る事項についても検証、または議論の対象としておりますことから、原則として非公開としているところであります。


 市民の皆さんには、市のホームページ等で情報提供をしていく予定でございます。


 また、監査委員の補助機関である職員を検証委員会の委員として会議に参加させているところでございますが、教育委員会事務局職員、会計管理者も出席させているところであり、全庁的な検証を行いたいとの考えからのものでございます。


 なお、議会からの監査請求の期間につきましては、監査委員事務局の職員の出席要請は見合わせる取り扱いといたしたいと思います。


 次に、今後の補助金等のあり方についてでありますが、補助金は補助しようとする事業や団体の活動内容が公益上必要と認められる場合に支出しているところでございます。


 現在、市では補助金等の交付について、一関市補助金交付規則により、交付申請から交付決定、事業内容の変更など、補助事業に対し、補助事業者が善良な注意をもって事業を遂行することを定めて補助金の予算執行の適正化を図っているところであります。


 さらに、個別の補助金につきましては、具体の補助対象事業や対象経費、補助率などを補助金交付要綱などで規定し、補助事業者からの交付申請における事業計画や収支予算に基づいて交付の必要性を点検、確認した上で交付決定しているところでございます。


 また、補助事業が完了した場合には、収支決算書や事業実績書、または総会資料などにより決算状況や事業内容、団体の活動実績を確認するなど、適正に補助事業が実施され、交付目的が達成されたかどうかを審査し、補助金を交付しているところでございます。


 補助金等は、市民の皆さんからの税を財源としているものであり、補助事業等は交付目的に沿い、確実に実行され、公益上の成果が達成されることが重要でございます。


 仮に、補助事業者において補助事業等の実施が困難であったり、適正な事業実施が見込めない場合などにおいては、補助金等の交付決定や交付そのものを留保、または是正のための指示を行うとともに、交付後においては補助事業の内容に変更が生じたり、他の用途に使用した場合など、必要に応じ返還を命じるなどの措置を行うこととしており、今後におきましても適正な執行に努めてまいりたいと思います。


 次に、議会に決算審査を求めた内容と、市としての姿勢についてでございますが、今回の事案は、5月末に未払いについての問い合わせがございまして、被処分者に経理状況の説明を求めたところ、6月下旬には平成20年度分について一部着服の事実を認めましたが、この事実を確認するための裏づけとなる証憑などが不備な状況でありました。


 あわせて被処分者が担当していた平成18年、19年度分の経理についても不正な経理の事実の有無を確認する必要があると判断いたしまして、3年度分の資料の整理を指示して、経理状況の確認を行ってまいったと。


 この間の内部調査では、指示した資料が整合を欠くなど再三にわたり不備であったこと、領収証の紛失、偽造、虚偽の説明の繰り返しなどの理由により、3年度分の不正経理の事実確認に相当の期間を要しましたが、説明や資料に一部疑問は残ったものの、不正に着服したと思われる金額がほぼ確認できた9月14日に前三役に報告されたものでございます。


 結果的に、事実を正確に把握することを最優先に内部調査を継続した結果、前三役への報告までに相当の日数を費やすこととなったものととらえております。


 一方、温泉郷協議会の事業実施の状況につきましては、平成18年度から3年度とも毎年度計画した各事業は実施されていたことから補助金の交付を行ったもので、同協議会への補助金交付については実施された事業内容に沿ったものと受け止めているところでございます。


 しかし、内部調査の結果、不正に会計から流用していたために、取り引き業者への支払いの遅れや未払いがあり、関係者に大変ご迷惑をおかけしたことも事実でございます。


 9月14日以降の対応についてでありますが、温泉郷協議会への報告や協議を行うとともに、不正流用の状況が複雑でありましたことから、その後の対応について弁護士に相談したところ、単純な不正流用ではないことから、内部調査のみでは全容解明は難しく、長期間を要することが予想されるため、警察の捜査に委ねることも必要ではないかとの助言をいただいたところでございまして、このような経緯を踏まえて全容解明のために、温泉郷協議会の告訴にあわせて、市としても告発を行う方向で、本人からの事情聴取や警察への相談、未払いの調査、着服金の返還請求などを行ってきたところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 今回の所属長の職務権限の根拠はということでございますが、一般的には財務上の専決、代決等については、そういう規程の中で副市長以下がそれぞれの権限を持たされているところでありますが、この中でも重要な事項については含んでいないところでございます。


 今回の事案については、もちろんこの範ちゅうのものではなく、速やかに市長に報告すべき事項であると、このように考えてございます。


○議長(菅原啓祐君) 31番、尾形善美君。


○31番(尾形善美君) 監査委員に申し上げます。


 先ほども何度も申し上げました。


 その団体に内部統制が組織として定着しているかどうかということも監査の対象であります。


 どういうことで不正が起きたかということも一つでありましょうが、今、重要なのはですね、補助金を受けた団体にそういう受け皿として本当に的確な内部統制組織があったのかどうかということが問われているわけであります。


 これについては、受け皿団体、協議会は何も私ども市民、住民に話をしておりません。


 そこを解明するのは、こういう状況の中では監査委員ではないかということを申し上げているわけであります。


 ぜひですね、やはり今回の問題、補助金を受けていろいろ運営なさっている団体いっぱいあるものですから、そういう方々に対してですね、やはり一つの警鐘としてどういう組織、どういう体制を持たなければだめですよというものをですね、やっぱり監査委員会としては指摘する必要があるのではないかという思いでお願いをしたいと、お願いをしたいというか、監査委員の判断ですから、そういうことでお話を申し上げているわけでありますので、もう一度、これは警察の段階だというお話ではなくて、今回の問題で監査委員ができること、その部分をしっかりやっていただきたいということを望みますので、もう一度ご答弁をお願いします。


 それから、検証委員会の委員に監査委員事務局長があります。


 やはり、これはですね、監査委員はその権限として持っているものをまだ留保しているわけであります。


 財政援助団体監査をまだできると、するという権利を留保しているわけでありますから、そこの事務局長がですね、市の検証委員会の委員として作業するということは、やはりこれはおかしなことだと、首をかしげることだというふうに思います。


 ぜひですね、そこはもう一回再考をお願いしたいと思います。


 それから、今後の補助金等のあり方ということです。


 確かに、その受け皿団体はですね、一つの目的をもって市の方に補助金を出してほしいというお願いをしながら、また、市はこういう施策を推進していきたいということで補助金を設けて、その受け皿に補助金を交付しているという、そういう関係にはあります。


 補助金を運営をしていろんな効果を生み出しているということも事実であります。


 しかしながら、公金はあくまで、私どもの市民、住民、国民の税金であります。


 それがですね、受け皿団体として適正に処理する能力がないのであれば、それを行政が指導し、そういうものが確立されるまで少しお待ちいただくということもこれは必要なことではないかと。


 今回の事件はですね、そういうことも示唆をしているのではないでしょうかと。


 そういう意味で、補助金の今後のあり方はということをお尋ねしたわけであります。


 市長にもう一度所見をお聞かせいただければと思います。


 それから、私ども議会に偽りではない、事実は偽りなんですね、もっと言葉を強くしていけばですね、これが正しいですよと言って私どもに決算を示した、その正しいものはうそだったんですね。


 ですから、示し方にも私は工夫があるだろうと思います。


 今、こういう事案で調査をしてますということで、そこの部分は今回の決算審査認定には付しませんという中でやる方法だってあるんだと思います。


 それがですね、こういう形でなされてやむを得ないんだと、今までのやりとりですとね、こういうことはやむを得ないんだというような認識にしかならないんですよ。


 でも、間違いは間違いなんですよ。


 行政の職員の皆さんはですね、そこをやはり、今回の案件は私どもはこの部分で間違っていましたということをきちっとお認めいただかないとですね、私ども議会はですね、あなた方から提案されるものをどこを信じればいいんですかということになりかねない。


 私、この質問で冒頭申し上げました。


 市の職員と住民との信頼関係、これがなければ何事も進みませんよと、議会とも同じであります。


 そういう意味で、もう少し真摯にですね、この案件を受け止めていただきたいと思います。


 これは市長さんになるのか、部長さん方になるのかわかりませんけれども、ご答弁をいただきたいと思います。


 それから、この条例集の中の市長部局代決専決規程、これを見ておりますと、確かに今回の事案についてですね、決裁をするような項目は出てまいりません。


 しかし、あなた方はやったんでしょう。


 市長にも三役に話さない中でおやりになったんでしょう。


 ですから、どこにあなた方は職務権限があってそれをおやりになったんですかということを私は聞いているのです。


 市長がやれと、これであればわかるんです。


 副市長がやれと、これもわかるんです。


 三役は何も知らない中、皆様方は調査を進めたわけであります。


 私は、今回の案件で、非常にこれに似ているのかなというふうに思ったものがあります。


 それは、この事件が公表なった前後に、JR西日本で情報漏えいの関係で大きな問題が起きました。


 そこには、組織としてやはり問題があったんだと、新聞記事によればですね、被害者らの目よりもですね、組織防衛優先の企業風土があったんだろうと、これを市役所に言いかえればですね、住民の目よりも市内部の組織防衛に優先があったのではないかと、こういうふうに思わざるを得ません。


 やはり、率直にわびるところはわび、それで進んでいかなければですね、信頼回復は生まれてきません。


 そういう意味で、再度答弁を求めたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺代表監査委員。


○代表監査委員(小野寺興輝君) 相手方に内部統制組織があったのかというお話でございます。


 一関温泉郷協議会の方にも理事長あり、事務局長がおりまして、平成17年までは職員の決裁が上がっていって、きちんと判を押して、それに基づいてやっておりました。


 ところが、18年度からはそれが上がってこない。


 しかし、仕事はきちんとやってくれる、市の方できちんとやってくれているんだなというふうな理事長、事務局長の考えのもとに安心して任せていたというのが、今、私どもが調査している段階でございます。


 議会の方から11日までの調査ということで、今、依頼されておりまして調査中でございます。


 その点はもう少しお待ちいただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、検証委員会の中に監査委員事務局長の出席のことでございますが、議員さんお話しのとおり、一連のさまざまな調査を、今、監査委員の方でやっていますので、この分については、調査をやっているそういう内容でありますので、これは検証委員会のメンバーからははずしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺商工労働部長。


○商工労働部長(小野寺良信君) 議員お話しのとおり、この事件が発覚したのは、5月末に業者から未納である旨の連絡があり、そこで初めて本人から聞き取りを始めたと、そして6月末までに虚偽の報告等の繰り返し、また、実際に不正経理であるというふうな事実が見抜けなかったところでございます。


 それで、9月14日まで何で遅れたんだというふうな趣旨でございました。


 いずれ、先ほども市長が答弁したところでございますが、事務局を担当していた被処分者が、いずれ平成18年度からもうやっていたと、最初は平成20年度というふうなことで調べていたのですが、過年度についても何かあるのではないかというふうに調べた結果、それがどんどんどんどん広がっていったと、要するに不明な部分が広がっていったというふうなことでございました。


 それで、とりあえず、今の段階ではというふうなことで三役に報告したのが9月14日というふうなところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 先ほど、私の答弁の冒頭で、意図して監査の要求を行わなかったものではないと申し上げました。


 議会に対する決算審査の方についても、結果としてそれが我々の意図するところでなくても、内容的に結果として偽りのものというふうに受け止められてもやむを得ないものであろうというふうに今感じております。


 そういう場合の、議会に対する決算審査のお願いする場合の手続き等、おそらくこれまでに経験したことのない方法がそこにあるのかなとは思いますけれども、途中経過を伏して、今こういう状況で途中まできているけれども、よろしくお願いしたいという頼み方が果たして可能なのかどうかという問題もあり、そこのところはおそらく悩んだのかどうか、そこらは詳しく報告は受けておりませんけれども、いずれ、結果としてそういう議会の方に決算審査を行うに当たって、十分な情報が添えられなかったということは反省すべきであろうというふうに思っております。


○議長(菅原啓祐君) 31番、尾形善美君。


○31番(尾形善美君) 総務部長もお答えになりたいみたいですけれども、時間も時間ですから、最後に申し上げます。


 いずれですね、今回の事件、当事者という面でいろいろ申し上げました。


 一番悪いのは本人であります。


 しかし、私はですね、この問題をいろんな観点から検討すると、市の内部にもいろんな問題を含んでいるなという思いを強くいたしました。


 そこをですね、そういう過ちに近いものを犯していった市の職員自身が検証する、大変辛いことだと思いますけれどもね、事実を申し上げなければならないときも、同僚に事実を、自分に不利な事実を申し上げなければならない時もあるんです。


 これが検証委員会の役目ですので、ぜひ、内部組織についてですね、十分なる検証をしていただきながら、市長とともによきパートナーとして一関市を引っぱっていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 尾形善美君の質問を終わります。


(「議事進行と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 今、尾形議員から、大変重要な発言が続いていますし、それに対する代表監査委員なり市長初めとする当局の答弁があるわけですが、議長職において、11日には監査委員から報告があるはずなんですが、昨日の私の分、そして今の尾形議員の発言、それに対する今話した代表監査委員、市長を初めとする当局答弁、これらをテープ起こしをしてですね、議運の場において精査をいただいて、議会の根本にかかわる問題ですから、ぜひとも検討ををいただく、議運のメンバーでまず検討いただくという機会を議長の責任においてお取り計らいをいただきたい、以上です。


○議長(菅原啓祐君) 次回の議会運営委員会において、よく検討して答えを出すということにしたいと思います。


 次に、岩渕善朗君の質問を許します。


 岩渕善朗君の質問通告時間は60分です。


 13番、岩渕善朗君。


○13番(岩渕善朗君) 一新会、室根山のふもとの曽慶の岩渕善朗でございます。


 発言の機会をいただきまして、本当にありがたく思っております。


 通告に従って質問をさせていただきます。


 まず最初に、農林業の振興についてでございますが、WTO世界貿易機関、EPA経済連携協定、ETA自由貿易協定等、経済のグローバル化、30数年に及ぶ減反に代表される猫の目農政、相次ぐ資材の高騰、生産物流通の中で生産者が直接の値段をつけられないと、兼業の職場の相次ぐ閉鎖、農家を取り巻く情勢はまことに厳しいものがあります。


 900名を超える認定農業者も収益目標が400万円でありますが、実質所得は200万円にも満たないものと思われます。


 和牛子牛、肉用牛、豚、鶏、卵、生乳、あらゆる農産物が価格安定基金の発動を見ています。


 こうした中で、基幹産業としての農林業について、市長の認識、さらに当市の農家が他産業並みの所得水準になるような振興策を伺います。


 次に、鳥獣被害の実態と対策について伺います。


 被害防止計画の策定については、昨日の同僚議員の答弁の中で、今年度中に策定するとの答弁をいただいておりますが、1つ、被害状況、被害額、2つ、被害防止計画を策定している近隣市町村、藤沢町、陸前高田市、住田町、さらには大船渡市などの防止計画の状況、これは相手が鳥や獣でございます。


 勝手に引いた行政のラインは、防止策にはならないというわけでお聞きするものであります。


 3つ目に、今年度中に被害防止計画を策定するとのことですが、対象鳥獣、対策の内容をお聞かせください。


 次に、消防防災体制の整備についてであります。


 各消防署の勤務体制が非常に手薄であります。


 現状と設備を含めた将来体制を伺います。


 消防年報によると、現在、消防本部のもと4消防署5分署1分遣所220名体制で、一関市、藤沢町、平泉町の消防事務のほか、消防団、防災事務を行っているとありますが、昭和47年度建築の建物が、消防署ですね、消防署分署ですね、5棟もあり、千厩の東消防署を皮切りに逐次建てかえの計画と伺っておりますが、現状の人員体制下での整備は非常に疑問があります。


 人員の不足により、特にも、花泉にある南署、大東にある北署での通常勤務は、わずか5、6名であり、救急業務に3名が出動すると、残りは2、3名であり、さらに通信担当を残すと火災出場にはタンク車、ポンプ車各1名という現状にあります。


 とても十分な防災消火活動ができるとは思われません。


 将来とも4署体制でいくのなら、大幅な人員増が必要と思われますが、いかがお考えでしょうか。


 次に、防災行政情報無線の早期設置と災害時の連絡体制の充実について伺います。


 特に、花泉地域については、本日の同僚議員の回答の中に、消防団員には部長へ、実質は北署なんですが、他の消防署から連絡が行くと、あとはメールだと、そういうお答えがありました。


 現実を知らない非常の話であります。


 消防団員は正業をもちながら協同愛護の精神に燃えて、わずか2万4,000円の年報で日夜努力をしております。


 先日の消防団員の意見発表会では、花泉の部長が、地域を守るという気概ある発表をされて最優秀賞を受賞しております。


 部長は、電話連絡をいただいても、団員にどうやって連絡をして、招集をして、消防機材を持って火災現場に出かけるのでしょうか。


 これは設置者である市長の怠慢とまでは言えませんが、義務であろうかと思います。


 現在、各支所単位にさまざまな情報伝達手段がありますが、防災行政無線(大東、東山、川崎、室根)、屋外拡声装置、各戸に戸別受信機、千厩には屋外拡声装置と農協委託の有線放送があり、緊急放送、火災情報サイレンですね、一般の行政情報、水道の断水から行方不明者の紹介、クマの出没、小中学生の帰宅を促す放送、地域のイベント情報等、中には固定資産税の納付月です、残高を確認くださいと、大きなお世話と歓迎しない放送もありますが、住民生活には大変重宝な重要な施設となっています。


 光ケーブルは、何度も5年も6年もという答弁がなされております。


 この防災行政無線も一番早いものが室根で昭和56年、大東が平成3年、東山が平成6年、ぼちぼち更新の時期にあります。


 ない地域、花泉、一関に一日も早く設置して、行政情報、防災情報が一般の市民にまでわかるような体制になさったらいかがでしょうか。


 次に、中学校体育での武道必修についてお伺いをします。


 学校指導要領の改正により、平成24年度より中学校の武道が必修となると伺いました。


 武道と言っても剣道、柔道、空手、なぎなた、弓道、あるいはフェンシング、古式泳法、相撲とかさまざまなものがあります。


 1つ目、一体何を、どの種目を学ばせるのか、その必修とした目的は何か、年間の時間数は何時間か。


 2つ目、山目中学校では武道場建設中とありますが、他の中学校の現状と整備計画をお聞かせください。


 3つ目、指導体制はどうなるのか、教員だけで対応できるのか、一般の有識者の協力を仰ぐのか、お伺いをします。


 4つ目、新規購入になると思う用具の準備はどうするのか、個人負担はどうなるのか、さらにこの機会に武道振興を図る意味で、各武道の部の創部も進めるべきではないかと思われます。


 以上お伺いをします。


 4つ目、大きい4つ目ですね、選挙管理、開票事務の迅速化について伺います。


 昨日、阿部議員の質問にもありましたが、8月の衆議院選挙開票事務の不手際、10月の市長・市議会議員選挙での輪をかけた失態、新聞の報道さえも間に合わないという大幅な遅れです。


 さらに、県選管をして前代未聞とまで言わしめた開票立会人の未確認という重大なミスが起きました。


 このことに対して以下の質問をいたします。


 まず1つ目、衆議院選挙の開票事務の遅れの原因究明はどのようになされ、再発防止にどのような対策がとられ、10月の選挙に臨んだか。


 2つ目、10月の市長・市議会議員選挙から2カ月が過ぎましたが、どのような反省と再発防止対策が検討されたか。


 3つ目、当選証書付与式の場で、当事者である議員に、なぜ開票の遅れの説明と開票立会人未確認の事態の報告がなされなかったのか、さらに、開票の翌日10月5日と6日にどうして遅れたのかという市民の問い合わせに13日まで説明が遅れたのはなぜか。


 4つ目、昨日の釈明ならぬ言いわけに終始した答弁に対し、非常に不快に思っています。


 改めて責任の所在を伺います。


 以上、壇上よりの質問を終わります。


○議長(菅原啓祐君) 岩渕善朗君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 岩渕善朗議員のご質問にお答えいたします。


 まず、基幹産業としての農林業振興策についてでございますが、現下の農業情勢は、農畜産物販売価格の下落に加え、農業資材や肥料、飼料などの生産費の負担が増加しており、農家経営は依然厳しい状況にあるものと認識しているところでございます。


 このような状況下にございまして、農家経営の維持発展を図っていくためには、農業に専念できる所得の確保が必要であり、所得補償的な意味合いでは、国の対策に期待するところが大きいものがあります。


 市といたしましては、所得向上につながる対策として、販売面の強化や、経営改善指導、生産コストの低減に関する取り組みを実施しているところでございます。


 販売面の強化については、平成20年度から一関のめぐみブランド化推進事業により、市場や消費者への知名度アップなど販売戦略の構築に努めてきております。


 また、経営改善指導員5名を配置いたしまして、戸別訪問等により経営改善に向けた助言を行っているところでございます。


 さらに、生産コスト低減につきましては、水稲の直播、いわゆる直まき栽培技術の実証、土壌分析の活用や地域の有機質資材の活用による化学肥料低減に向けた取り組みへの誘導を行っております。


 農林業分野の多面的機能については、国土の保全、水資源のかん養や二酸化炭素の吸収など、その効果は地球規模と言われており、それゆえ、耕作条件が不利な中山間地域にとっては、中山間地域等直接支払制度の充実など、機能保全のための対策がますます重要性を増してきているものと認識しております。


 鳥獣被害の実態と対策につきまして、被害状況、被害額、それから他の地域における状況、被害防止計画、これを現在作業を進めてございますが、その計画における対策の内容等につきましては農林部長から答弁させますので、よろしくお願いします。


 次に、消防防災体制についてでありますが、昭和47年4月1日、1市6町2村で構成する両磐地区消防組合が発足し、構成する市町村それぞれに消防署、分署を整備し、火災、救急、救助、火災予防などの消防業務を行ってまいりましたが、平成18年4月から一関市消防本部として、防災事務消防団事務を加えた消防防災体制を構築してきたところでございます。


 最初に、消防署、分署の勤務人員でございますが、消防署、分署の勤務体制は、毎日勤務職員と24時間勤務の交替制勤務職員がおります。


 一関西消防署は51名、一関南消防署は19名、一関東消防署は27名、一関北消防署は20名、東山分署14名、室根分署及び川崎分署は、それぞれ13名、事務委託を受けている平泉分署及び藤沢分署は、それぞれ14名となっております。


 災害の対応につきましては、消防本部全体として対応しているところであり、直近の消防署、分署等から災害対応に必要な車両及び台数を選択し、出動する体制としております。


 出動する職員は、災害の種別や状況に合わせて消防車や救急車など車両を乗りかえて対応をしているところでございます。


 また、災害対応のため出動した消防署、分署においては、その状況により、所属にこだわらず、直近に居住する職員から順次必要な職員を招集して対応をしているところでございます。


 次に、将来の消防体制についてでございますが、人口の変動や社会情勢の変化を注意深く見極めながら、市民の安全で安心な暮らしを守るために必要な消防防災体制を堅持していかなければならないと考えているところでございます。


 次に、防災行政無線についてでありますが、近年、安全・安心なまちづくりに対する社会的要請が高まっております。


 とりわけ、災害時におきましては、正確で迅速な情報の提供は、的確な災害対応を行うに当たって不可欠なものであり、被害の軽減のためにも重要なものでございます。


 防災行政無線を含めました情報伝達手段につきましては、昨年の地震の教訓もあり、早急に整備しなければならないものと認識しているところでございます。


 このようなことから、市内の統一したシステムを構築するため、本会議に提案しております補正予算に、前倒しして防災行政情報システム基本構想等策定委託料を計上したところであります。


 無線や光ケーブルなどあらゆる媒体を視野に入れながら、情報伝達システムを早期に構築してまいります。


 花泉地域における情報伝達手段は、現在、未整備の状態にございますが、有線放送が廃止された平成19年12月末日から本年11月末日までの火災発生件数は22件ありました。


 消防団への災害発生の連絡については、消防本部通信指令室からの順次指令装置や防災メール配信のほか、消防団部長以上には、出動しない他の消防署から直接電話連絡を行うなど、現状においてとれる最大の伝達方法により対処しておりますが、早期に対処すべき課題と認識しており、1日も早く防災行政無線を含めた情報伝達システムを構築するように努めてまいります。


○議長(菅原啓祐君) 三浦選挙管理委員会委員長。


○選挙管理委員会委員長(三浦高義君) 岩渕善朗議員のご質問にお答えいたします。


 選挙の開票事務におきましては、正確性と迅速性の2つを同時に求められているところであります。


 先の衆議院議員総選挙及び市議会議員選挙におきましては、二度にわたり開票事務が大幅に遅れたところでありますが、これらの選挙における問題点を洗い出し、一つずつ改善していかなければならないと考えております。


 今後とも市民の負託にこたえることができるよう、なお一層の適正かつ迅速な選挙の執行に努めてまいります。


 なお、具体につきましては、事務局長から答弁をさせます。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 中学校体育での武道についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、中学校保健体育における武道必修化の目的についてでありますが、平成20年3月に告示されました学習指導要領には、保健体育における武道必修の目的として、国際理解、我が国の文化伝統の尊重という理念の中で、具体的には、相手を尊重し、伝統的な行動の仕方を学ぶことや、技を高め勝敗を競う楽しさや喜びを味わい、得意技を身につけることができるようにすることなどが掲げられており、平成24年度から、すべての中学校で第1、第2学年で柔道、剣道、相撲などの武道から一つを選択し、武道以外の球技、体操等の履修の時間とのバランスを考慮しながら各学校で時間を設定し、履修することになってございます。


 市教育委員会といたしましても、先に述べました学習指導要領の理念を受け止め、我が国固有の文化である武道をすべての中学生が体験することは、これからの時代を担う子供たちの人格形成に大きく寄与するものであると考えております。


 次に、武道場施設整備の状況と今後の整備方針についてでありますが、市立中学校18校のうち、武道場が整備されているのは8校、残りの10校につきましては体育館を使用しております。


 今後の整備方針でありますが、ご案内のとおり、厳しい財政事情と学校施設の耐震化を優先させなければならない課題などから、当面整備する学校としては基本的には12クラス以上の中規模校、または柔道や剣道の部活動がある学校で、既存の体育館では活動が困難と認められる学校とし、それ以外の学校につきましては既存体育館を活用したいと考えております。


 本議会の補正予算に提案をしております山目中学校武道場でありますが、今の現状は226平方メートルのプレハブの施設となっており、老朽化が著しいこと、また、柔道、剣道の公式規格未満の施設でありますことなどから、今回、国の経済対策補正予算を活用して整備しようとするものであります。


 また、用具負担の考え方でありますが、畳や剣道の防具などはもちろん、柔道着などの必要なものについては計画的に整備したいと考えております。


 ただ、柔道着などは、他人の着たものを着用することに難を示す生徒がこれまでもありましたことから、そういう場合には個人で取得所有していただくこともあり得ると思っております。


 次に、武道の指導者はどうするのか、このことについてでありますが、中学校保健体育の授業は、基本的に保健体育の免許を持った教員が指導することになっておりまして、これらの教員は段位を持つなど柔道、剣道に係る基礎的指導法は身につけているものの、すべての武道に精通しているわけではございません。


 そのため、市教育委員会では、指導力の向上を図ることを目的として、県教育委員会が主催する体育実技指導者講習等を受講させることにより、指導力向上に努めております。


 また、地域の人材を保健体育の武道の指導に派遣する事業等を活用している中学校もあり、これらを含め、市教育委員会としても今後とも武道必修化に係る指導者の育成を図っていく考えであります。


 次に、武道振興を図るための剣道部、柔道部等の設置についてでありますが、現在、市内中学校では剣道部は7校、柔道部は3校に設置されております。


 新しい部の設置は指導者や顧問、部員数などの条件をもとに各学校において判断することになってございますが、現状としましては、近年の生徒数減少による現有の部についても部員が減り、休部や廃部を検討する学校も増加しており、部の新設は難しい状況にあると認識をしております。


 教育委員会といたしましては、生徒が部活動に自主的、自発的に取り組む中で、心身ともに鍛えられるよう、学校の実態を生かした部活動運営ができるよう指導してまいりたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 鳥獣被害関連の件についてでございますが、まず、鳥獣被害の状況と被害額であります。


 被害を及ぼした鳥獣の主なものにつきましては、大きいのではシカ、それからクマ、カラスの順になり、これまで、最近はハクビシンとかイノシシというふうなことがありましたが、そういうふうな面ではあまり大きい被害とはなっていないような数字でございます。


 その被害額でございますけれども、総額でおおよそ1,700万円程度というふうになってございます。


 この数字は、農協とか共済組合とか森林組合とか、そちらの方からいただいた情報によってつくったものでございます。


 先ほど申し上げたシカとかクマとかカラスの被害、それについては果樹、リンゴとかブドウ、これらが1,600万円ほど占めておりますので、差額の100万円がつまり野菜であったり飼料作物であったりというふうなことになろうかと思ってございます。


 それから、2点目の近隣での市町村での計画づくりはどうなっているか、それらを参考にするのか等のお話でございましたが、現在、関係する隣接の市町村から情報をいただき、収集中でございます。


 3点目の、計画の策定の中での対象鳥獣はというふうなご質問でございました。


 今回の策定に当たりましては、市町村の方でこの計画を策定するものでありますが、基本的には7つの項目に成り立ってございます。


 1つは基本的な方針、対象の鳥獣、それから計画期間、捕獲に関する事項、捕獲以外の被害防止施策に関する事項、実施体制、それから捕獲した対象鳥獣の処理に関すること、これらについて計画するものでございます。


 現在、その作業に取りかかったところでございますけれども、いずれ、ある程度の案ができました際には、猟友会の皆さんとか、あるいは森林組合、農協、共済組合等々、関係する関係機関団体の皆様方にお集まりを願いまして、計画内容を吟味、協議申し上げたいというふうに思ってるところでございます。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 清水選挙管理委員会事務局長。


○選挙管理委員会事務局長(清水高司君) 私からは、開票事務の具体につきましてお答えいたします。


 初めに、先の二度の選挙に当たり、開票が遅れましたことにつきましては、議員各位を初め市民の皆様並びに関係者の皆様に重ねておわび申し上げます。


 衆議院議員総選挙における開票の遅れの一因となりました投票者数の把握の間違いにつきましては、投票者数を集計する様式を見直し、打ち合わせを徹底するなどし、改善を行ったところでございます。


 また、今後の開票事務の改善策につきましては、他市の開票事務を参考にし、選挙事務の進め方や開票の方法を含め、現在、検討をしているところでございます。


 次に、選挙立会人についてでございますが、本人確認につきましては、開票日前々日の事前説明会の際と、開票日当日の二度にわたりお名前を確認しておりましたので、いずれもご本人であると判断したものであります。


 また、このことにつきましては、開票日の翌々日になりますが、10月6日に選挙管理委員会の委員さん方に公表についてですがお伺いをし、翌7日水曜日に記者クラブ各社にご説明をしたものでございます。


 これにつきましては、報道されているところでございます。


 今後とも、適時的確な情報をご提供するよう心がけてまいります。


 次に、開票事務の遅れと責任の所在についてでございますが、開票に関する事務につきましては、開票の責任者となります開票管理者や選挙長ということになりますが、開票の具体になります開票事務要領の作成など実務につきましては、選挙管理委員会が行っております。


 選挙管理委員会事務局も責任があるというふうに認識しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 13番、岩渕善朗君。


○13番(岩渕善朗君) まず、選挙管理開票事務についてでございますが、検討、進める、どこまで検討して、どこまで進んだのか、こういうことがないと選管の委員長の答弁のように、昨日と同じ文言で、同じ答えが出てくると、これでは何のために質問したのかわからなくなっちゃう、時間のむだです。


 それから、私が聞いたのは、当選証書付与式の場で、なぜ議員に開票の遅れと開票立会人の未確認の事態を説明できなかったのかと、これを質問したと思うんですが、おわびはいいんです、おわびは。


 釈明というのは、正しいことをやって明らかにするのが釈明であります。


 単なる言いわけでしかないと私は受け止めておりますが、この点について、もう一度お願いをしたいと思います。


 鳥獣害の被害なんですが、検討中ということで了解をします。


 ただし、この中に生物多様性国家戦略というのがありますね、野生生物を長く後世に伝えていくべき国民の共有財産と認識すると。


 鳥獣保護法、文化財保護法もあります。


 この辺のところを、誤りのないようにひとつ策定をしていただきたいと思います。


 それから、鳥獣被害は農業者だけの被害ではありません。


 例えば、家庭菜園でトウモロコシはほとんどハクビシンでやられています。


 1本も採れないというような状況あります。


 かつて、磐井病院にクマが入ったことがあります。


 たまたまだれも会わなかったからいいんですが、だれかしらに、子供でも会えばとんでもない話になる。


 ただし、クマは駆除すればいいってもんじゃないんです。


 この辺のとこも一つ考えて対策を立てていただきたいと思います。


 消防なんですが、すぐやれと言っても無理なのはわかってましたが、ただし、花泉の消防団に対する連絡方法だけは、先ほども申し上げましたが、部長が連絡をもらった、幹部が連絡をもらった、どうやって生業を持っている団員に知らせて招集をするのだと、現場にひとつ出かけて、中間管理職である部長、分団長の苦労をひとつわかっていただきたいと、こう思います。


 早急な対応をお願いしたい。


 なお、防災無線とか、サイレンとか、例えば火災発生の情報を知らせますと、地域住民が皆気をつけます、予防になります。


 これもまた一つ必要なことではないかと、こう思います。


 それから、農林業の振興なんですが、実は他産業並みの所得水準と申し上げたのは、市役所の職員の給与水準を念頭に言ったつもりであります。


 42歳なんて言いません、せめて30歳程度の年俸ですね、その辺ができればいいかなとお願いをしたいと思っています。


 参考までに、ごく最近の酪農家とそれから肉牛農家の所得状況、ちょこっとだけ申し上げます。


 労働力は本人と妻、それからおじいさんがいます。


 草地が6ヘクタールです。


 総飼料自給率は100%です。


 乳牛占有14頭、肉成牛7頭、収入は乳代が940万円、子牛・生乳販売が78万円、合計1,018万円、補助金、安定基金ほかが100万円ございます、合計1,120万円。


 支出でございます、飼料費377万円、減価償却、酪農は投資産業です、242万円、その他を入れて合計984万5,000円、ただし、ヘルパー制度があります。


 要人費というのがあります。


 搾るだけで1万円だそうです。


 この方は要人費12万5,000円しか使っていません。


 ご存じのとおり、酪農家というのは、牛乳搾りは366日きちんと働かなければいけません。


 その中で、わずか12万5,000円の要人費しか使えないという、こういう状況の中で、残ったお金が135万円と、これが平均的ないわい東管内の酪農家の数字であります。


 さらに、肥育牛、今ちょっと肉が安いもんで大変です。


 65頭肥育牛を飼っている方がいらっしゃいます。


 奥さんと2人です。


 息子さんと嫁さんが手伝って、少しだけ、毎日ではありませんが手伝ってくれます。


 水稲が1町歩と山林が3町歩あります。


 この夫婦2人、息子さんたちに手伝ってもらって、昨年の総収入が398万円であります。


 現在は、いわい東の肉牛の平均販売単価は77万8,544円であります。


 費用は、素牛を含めて、もちろん日当も何も入っていません、90万9,215円かかります。


 差し引きマイナス13万671円、こういう状況にあります。


 安定基金その他の公金で11万3,100円、それでも2万何がしのマイナス状況にあります。


 さらにもう一つ、リンゴ農家、今年は単価が安くて、平均の資産ですが、10アール当たり所得額が2万9,755円という数字が出ました。


 年間労働費10アール当たり148時間720円です。


 単価720円と計算すると10万6,560円、実は働いていることになります。


 そうすると、純所得はマイナス7万6,000円、今、農業のおかれている現状は大変厳しいものがあります。


 こうした中で、農業人は、農家は、在生一番、生まれた所、その場所、地動説信望者ではありません。


 われわれ農家は天動説信望者です。


 私どもを中心に、自分を中心に地球は回っていると思っていますので、その場で、その地で何とか生きていこうと、こう思っています。


 周辺部がなくなれば、中心部はもちろんなくなる、これは自明の理であります。


 ひとつ市当局担当者は、復命書を読むのではなくて、現場に行って、働いてる状況、現状をつぶさに見て、お互いにお互いの状況をきちんと確認をすると、これが一番必要なことだろうと思います。


 施策はいろいろあります。


 さまざまあるんですが、何よりも現場を知っていただく、これが必要なことだろうと思います。


 農協、両農協ですね、それから両森林組合、あと花泉、大東の技術センター、そういうものの、そういう方々の定期協議、市議会、その他ではありません、現状を見ながらの、現場を見ながらの定期協議、これができればなと思っております。


 2回目の質問を終わります。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 大変こう私自身にとりまして、すごい勉強になるお話もありました。


 その中で、まず、鳥獣被害の問題につきましては、鳥獣保護の部分とそれから被害対策の部分で調和をとっていかなければならない。


 要するに、鳥獣と農家の方との共存ということも視野に入れなければだめだと思います。


 確かに、私もかつて大船渡に勤務したころ、五葉山のシカ、あれに三陸町の方々が苦しめられまして、地元では憎きシカなんです。


 ところが、盛岡に行くと、かわいいバンビちゃんになってしまう。


 そういうところをいかにこう調和して、共存を図っていくかということも一方では視野に入れなければいけないと思いますので、そのあたり、やはりこれも現場を見ないとだめな問題だと思います。


 それから、2つ目の花泉の消防署の現場、お話ありましたので、私も何とか日程調整をして、なるべく早い時期に花泉の現場の方に足を運ばせていただきたいと思っております。


 それから、農業所得水準の確保でございますけれども、非常にこう深刻な状況の数字をお聞かせいただきました。


 私もそこまで詳しい数字は頭に入っておりませんでしたので、そういう実態であるということを十分認識した上で、農業所得の水準確保に向けた努力をしていきたいと思います。


 これは、市だけですべてやれるかというとそういうものでもございませんので、あらゆる機会に関係するところに言い続けていきたいと思います。


 それから、農業が基幹産業であるということであれば、やはり基幹産業としてのしっかりした国策としての支援策があってしかるべきだと思いますので、一つには国の政策にもかかわることでございますけれども、市としてできること、これをしっかり見定めて対応していきたいと思います。


 私は常々思っているのに、後継者問題について、なかなか高校生が、例えばインターンシップ一つとっても、農業分野へのインターンシップというのは少ないんです。


 基幹産業という位置づけであれば、岩手の基幹産業ということであれば、もう少し学校現場における農業に対する理解も深めていく必要があるのではないかなと思ってございまして、農業分野、第一次産業分野へのインターンシップの可能性とかそういう問題もこれから真剣に取り組んでいければと思っているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 清水選挙管理委員会事務局長。


○選挙管理委員会事務局長(清水高司君) まず、当選証書付与式の場で、開票事務の遅れと、立会人の方が代理であったということを話さなかったのかということでございますが、遅れについては、具体的にどういった原因であるかという詳細についてまでそこでは分析できておりませんでしたので、申し上げられなかったというふうに思います。


 また、立会人の代理の方につきましては、委員さんの中でも選挙会そのものに問題はなかったというので、正否に関係するものではないのではないのというふうなお話をされる委員さんもおりましたし、どのようなことでも内容と対応を説明すべきであろうというふうなご意見がありましたので、実は当選証書付与式終了した後に、委員さん方に残っていただいて、その段階でわかっていた開票事務の、開票作業の具体と遅れと思われる原因についてご説明をし、また立会人の方の代理についての公表について改めてご相談を申し上げたものでございます。


 結果として、翌日、記者クラブ各社にご説明をしたというふうな経過になります。


 また、遅れの原因と開票事務の検討を進めると言っているけれども、どこまで進んで、どういうふうにしていくのだというふうなお話がございました。


 まずは、開票事務につきましては、選挙人の方々の関心も高いこと、それから全国的にも選挙事務に対して、特にも開票事務に対して関心が高いことなどから、その手法についてさまざまな方法をとられている団体がございます。


 その中で、当市と同じような開票の作業をされている市にお邪魔しまして、状況をお話をし、助言をいただいてきた経過もございます。


 やはり、具体的なところで工夫すべきところはございましたので、それらの具体の内容について、開票事務を担当していただいた職員、担当の係長になりますけれども、経過を話をし、それが当市の開票事務に適合するかどうかなど詰めの作業をしていくべきだろうというふうに考えてございます。


 それについては、できるだけ早期に打ち合わせ、協議等をしてまいりたいというふうに考えてございます。


 以上です。


○議長(菅原啓祐君) 13番、岩渕善朗君。


○13番(岩渕善朗君) 答えにならない答えをいただきました。


 こういう体質が、先の不祥事を起こした体質であろうと、こう思ってます。


 やったことはしょうがないですね。


 結果、それに対応、どう対応できるかが能力だと、私はそう思ってます。


 ひとつ奮起を望みたいと思います。


 最後に一言だけ、弘前市では市の建物に垂れ幕つくって掲げています。


 毎月5の日はリンゴを食べる日と書いています。


 リンゴの日ではありません、食べる日と書いています。


 我が一関も、市民みんなが同じ思いで暮らせればとこう思ってます。


 以上、質問終わります。


 ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 岩渕善朗君の質問を終わります。


 本日の一般質問は以上とします。


 お諮りします。


 本日は、これで延会することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議ありませんので、本日はこれで延会します。


 ご苦労さまでした。





延会時刻 午後5時40分