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岩手県 一関市

第26回定例会 平成21年12月(第2号12月 8日)




第26回定例会 平成21年12月(第2号12月 8日)





 
第26回一関市議会定例会議事日程 第2号





平成21年12月8日午前10時 開議





日程第1         一般質問





本日の会議に付した事件


  議事日程第2号に同じ





出 席 議 員(34名)


  1番 那 須 茂一郎 君  2番 及 川 忠 之 君


  3番 岩 渕   優 君  4番 熊 谷   裕 君


  5番 金 野 盛 志 君  6番 神 ? 浩 之 君


  7番 槻 山   ? 君  8番 勝 浦 伸 行 君


  9番 千 田 恭 平 君  10番 岡 田 もとみ 君


  11番 藤 野 秋 男 君  12番 菊 地 善 孝 君


  13番 岩 渕 善 朗 君  14番 及 川 文 彦 君


  15番 菅 原   巧 君  16番 佐々木 賢 治 君


  17番 佐々木 清 志 君  18番 岩 渕 一 司 君


  19番 阿 部 孝 志 君  20番 佐 藤 雅 子 君


  21番 千 葉   満 君  22番 小 山 雄 幸 君


  23番 石 山   健 君  24番 大 野   恒 君


  25番 武 田 ユキ子 君  26番 海 野 正 之 君


  27番 千 葉 幸 男 君  28番 佐 藤 弘 征 君


  29番 木 村   實 君  30番 千 葉 大 作 君


  31番 尾 形 善 美 君  32番 佐 山 昭 助 君


  33番 牧 野 茂太郎 君  34番 菅 原 啓 祐 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長  菊 地 敬 喜   事務局次長  佐 藤 甲子夫


  議 事 係 長  八重樫 裕 之





説明のため出席した者


  市     長   勝 部   修 君   企画振興部長   佐々木 一 男 君


  総 務 部 長   田 代 善 久 君   市民環境部長   下 村   透 君


  保健福祉部長    阿 部 照 義 君   商工労働部長   小野寺 良 信 君


  農 林 部 長   佐 藤 士 郎 君   建 設 部 長  一 戸 欣 也 君


  上下水道部長併任水道部長          会計管理者    鈴 木 道 明 君


            阿 部 新 一 君


  消防本部消防長   千 葉   敏 君   企画振興部次長  村 上 和 広 君


  総務部次長併任選挙管理委員会事務局長     教育委員長   鈴 木   功 君


            清 水 高 司 君


  教  育  長   藤 堂 ? 則 君   教 育 部 長  鈴 木 悦 朗 君


  監 査 委 員   小野寺 興 輝 君   監査委員事務局長 阿 部 和 子 君


  選挙管理委員長   三 浦 高 義 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時間 午 前 10 時











会議の議事





○議長(菅原啓祐君) ただいまの出席議員は34名です。


 定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 この際、ご報告を申し上げます。


 那須茂一郎君ほか23名の諸君より一般質問の通告があり、市長、教育委員会委員長、代表監査委員、選挙管理委員会委員長に回付しました。


 本日の会議には、市長、教育委員会委員長、監査委員、選挙管理委員会委員長の出席を求めました。


 議場での録画、録音、写真撮影を許可していますのでご了承願います。


 選挙管理委員長より発言の申し出がありますので、この際これを許します。


 三浦選挙管理委員会委員長。


○選挙管理委員会委員長(三浦高義君) 私は、選挙管理委員会委員長の三浦高義であります。


 どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(菅原啓祐君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第2号により進めます。


○議長(菅原啓祐君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。


 質問は通告に沿った内容であるとともに、回数は3回以内、持ち時間は通告された時間以内としますので、質問、答弁ともに簡潔明瞭にお願いします。


 なお、再質問、再々質問にあっては、答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。


 また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。


 なお、今回より最初の質問は壇上より、再質問からは質問席から行うこととなります。


 那須茂一郎君の質問を許します。


 那須茂一郎君の質問通告時間は40分です。


 1番、那須茂一郎君。


○1番(那須茂一郎君) 通告にしたがって質問してまいります。


 その前に、勝部新市長に対して、一番先に一般質問ができることの光栄に浴することができました。


 新市長とは高校の在学時代、一緒の時期もあったようですが、個人的には面識はありませんでした。


 クラブ活動でも活動され、在学時代、同輩や後輩の面倒見がよかったと、地域の関係者から評されておりました。


 この一関市において、市長としての重責を担っていただくことになりましたから、このように多くの市民の願いがかないますように、これからのご活躍をご期待しております。


 では、質問に入ります。


 8月の総選挙で、政権党となられた民主党の政権公約に、子ども手当を創設するというものがあります。


 子供に、1カ月、2万6,000円ずつを支給するというものです。


 これに対しては、多くの国民が期待しました。


 子供さえいれば毎月これくらいもらえるのですから、とりわけ子供が複数人いる家庭では大きな期待がありました。


 子育ての時期は、経済的に半端でなくかかります。


 そのほかに、高校、大学への蓄えもしなければならない。


 そういう家庭への支給は非常にタイムリーであり、多くの家庭で期待しておりました。


 しかし、それは、その財源を求めて、配偶者控除、扶養控除をなくして、約5兆円と言われる子ども手当のその財源に充てると言われています。


 これは、ここ2、3日の新聞の報道にも繰り返して掲載され、市民の方たちも内容を知るにつれ、非常にがっかりされる方が多いようです。


 特に、住民税の扶養控除の廃止は、衆議院議員選挙前、現在の政権党である民主党が、住民税は扶養控除を存続させると主張したこともあり、この廃止の案は、公約違反との声も出そうだとのことです。


 単純に計算して、所得税の5%課税の範疇の人と想定して考えるなら、通常の扶養控除お一人に対する上限は、所得税1万9,000円、住民税3万3,000円、合わせて5万2,000円がなくなれば増えるという計算だけなのですが、住民税の場合はそうはいきません。


 課税世帯、非課税世帯を判定する均等割額の計算が扶養家族を入れるか入れないかで決まる場合が出てきます。


 所得税が課税されない低所得者といっても、さまざまな制度の活用が、この課税、非課税で大きな負担額となってくるような気がしております。


 今まで、非課税世帯でさまざまな制度に浴することができたのに、扶養控除の制度がなくなることにより、課税者や課税世帯になり、急に負担額が増えるということになりかねませんか。


 それも、病気で入院中や、介護の施設を利用しているときに課税世帯になったら、一気に負担が増えるということにはなりかねませんか。


 病気のときや施設を利用しているときは、少なくとも困っているときだと思うのです。


 課税か非課税のボーダーラインの層の負担が増えてしまうことになりかねないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。


 課税所得が増えて課税世帯になるならいざ知らず、同じ所得の状態で、外の環境だけのために低所得世帯が受けられているさまざまなバックアップの制度が受けられなかった場合、当然、市としても対応せざるを得ないのではないでしょうか。


 もちろん、報道等によるあくまで想定される範疇ですが、政権公約のとおり、子ども手当の財源として考えられている所得税、住民税の所得割からの財源確保が検討されているようですが、その余波として受ける市民の負担は大きなものになるような気がします。


 まず、保育園の保育料の問題が出てきます。


 子ども手当がもらえるからという面はありますが、所得税の課税強化により階層別表が上がり、保育料のアップにつながる可能性が出てきます。


 所得割が課されていない非課税世帯の保育料のアップも当然出てきます。


 それから、公立幼稚園の保育料の減免と、私立幼稚園の保育料の補助金の額も違ってくるのではないでしょうか。


 保育園が中心部では満杯状態の中、幼稚園にお願いしてパートをしているお母さん方もいるとお聞きしていますから、この制度の影響を受けないか心配しているところです。


 そして、高額療養費の自己負担限度額の問題です。


 国保の70歳未満の人の場合で見れば、非課税のとき、1カ月の医療費自己負担額は3万5,400円です。


 それが、課税世帯になりますと、8万100円プラス医療費26万7,000円越えた分の1%であります。


 実に、倍以上の負担額となるのではないでしょうか。


 同じように、70歳から75歳未満の場合でも、金額は違いますが、課税世帯と非課税世帯の自己負担限度額が違います。


 後期高齢者、長寿医療制度においてもしかりではないでしょうか。


 介護保険料にしても、非課税から課税世帯、課税者になればアップしてきます。


 介護老人施設に入所している場合、課税世帯と非課税世帯では、これも料金が大きく違います。


 このほかにも、多々あるかと思います。


 例えば、福祉灯油の件なり、インフルエンザワクチンの注射の補助なども、このほかに私が知らない、課税と非課税による制度で知らないものがたくさんあるかと思います。


 子ども手当でこの一関市に入るお金は約50数億円ほどと言われていますが、この制度の創設によって、出ていくお金、市民が新たに負担しなければならないお金はどれほどあるのでしょうか。


 また、この制度が確定しないうちに、想定されることとしてお尋ねすることは現実的ではありませんが、子ども手当がもらえると喜んでばかりはいられない、そしてこのように創設されたときは、そのしわ寄せが市に来るような気がしてならないのです。


 当然ながら、市で対応しかねる分は市民に直接追いかぶさってくるような気がします。


 改めてお尋ねしていることは、今、扶養控除、配偶者控除がなくなるとの想定のもとに、目に見える増税の部分だけでなく、市民の生活に直接かかわる課税、非課税の状態の差をお答えいただきたいと思います。


 次に、農産物に害をする有害獣の対策についてお尋ねしてまいります。


 普通、有害鳥獣とするところですが、今回は獣の分を重点的にお尋ねしてまいります。


 クマの出没が近年とみに出るようになりました。


 よく奥山が開発され、食べ物がないから里に来るのだという説もありますが、そうばかりでは言い切れないようです。


 とみに人なれしている部分があるということです。


 最近、ある集落の家の愛玩用の鶏を襲われた家がありました。


 その家は集落の外れではありません。


 その家の方のお話では、「深夜、鶏が騒ぐから起きて2階から見たら、庭にクマが来て座って鶏を食べていた。2階から懐中電灯を照らしたり、物を投げつけてもクマは鶏を食べ続け、立ち去ろうとしなかった。食べ終えてから悠然と立ち去ったようだ。その後は、夜暗いところは、こわくて歩けなくなった。」とのことでした。


 その集落の年配の方でも、昔でさえ、この里にクマは来ることがなかったと言われていました。


 クマの方でどんどん人里におりてきて、食べ物だけではないような気がします。


 ですから、山間地では、人が食べるトウモロコシや、家畜の農耕飼料に変わるデントコーンでさえクマが出て来てつくれないと言われています。


 このように、クマにきちんと対応していかなければ、どんどん人が住めなくなってしまうのではないでしょうか。


 現に、クマが庭に来た家では、奥州市にいる息子さんたちが、庭までクマが来る家は、子供を連れて危なくて帰れないと言っているそうです。


 今、人に危害を加えない限り駆除しない方針なようですが、やはり根本的な対策を取る必要があるのではないでしょうか。


 クマといかに共存できるか、これを考える必要があると思うのです。


 昔は熊の胆という重宝なものがあったと聞きます。


 今もあるのでしょうが、害が目立つ夏秋にとったのではだめなんだそうです。


 冬、冬眠している穴熊か、春のクマこそそれの価値があると言われます。


 夏、害をしたクマを撃っても1、2万円くらいの褒賞金しか出ないそうですが、その熊の胆を利用できないなら、売買できるかどうか知りませんが、30万円、40万円の価値があると言われています。


 この時期にある程度の頭数制限をする必要があるのではないでしょうか。


 そして、この時期はクマが子育ての時期ですから、穴から出た春熊を追うなら、子熊にも、人間や、銃や犬は怖いとのすみつけをすることにより、少しずつクマの習性が元に戻っていくのではないでしょうか


  カモシカは、国の特別天然記念物であり、こことみに増えてきました。


 ニホンジカと一緒に、山畑を荒らして、農家の生産意欲さえそいでいます。


 カモシカについては国に対して、きちんとした対応を求めるべきではないでしょうか。


 人間の方が柵の中に入るようでは、本末転倒ではないでしょうか。


 そのようなやり方は、とりあえずよいかも知れませんが、やはり、限界があるような気がします。


 ニホンジカは、当初、五葉山付近にしかいなかったと言われています。


 しかし、こことみに増えて、田畑の雑穀や稲を食い荒らすという報告もあり、里にもしばしば姿を見かけております。


 今のうちに、昔に行った巻狩りなどを住民の力を借りて行って、適正な頭数にする必要があるのではないでしょうか。


 また、その肉の加工等、北海道のエゾシカで行っているような試行も必要ではないでしょうか。


 また、新たな害獣としては、ハクビシンというのが急速に増えて、果樹、果菜類の被害を多々お聞きします。


 かっての、タヌキやキツネの被害の座をわきに追いやり、固体数も市内では急速に増えているような気がします。


 これは近年入られた外来動物ですが、日本の風土に合い、急速に数を増やし、被害も増えているといわれるものです。


 新しい外来動物のため、習性等を詳しく知らない面があるとは思いますが、何とか調べつくして、今のうちに対策を講じる必要があるのではないでしょうか。


 また、イノシシの被害も厳美の方では聞かれ始め、東の方でも、姿を見たとの話も聞きます。


 このように、野生動物の共存も大切です。


 今、人間の方が遠慮して暮らしているような気がします。


 どうか、適正な数の頭数の方向へご検討をお願いしたいと思うのですが、よろしくお願いしたいと思います。


 これで壇上からの質問を終わります。


○議長(菅原啓祐君) 那須茂一郎君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 那須茂一郎議員のご質問にお答えいたします。


 まず、子ども手当についてでありますが、現在、国や県から正式な通知がない状況にございまして、その動向を注視している段階でありますが、政権与党である民主党の公約では、子供1人当たり月額2万6,000円が支給されるということであり、その財源としては所得税の配偶者控除、扶養控除の廃止等によるものとされておりました。


 12月4日の新聞報道等によれば、政府税制調査会におきまして、住民税も所得税に連動して一般扶養控除のみ廃止する方向となり、配偶者控除の廃止につきましては、結論を平成23年度以降に先送りすることとし、16歳から22歳までが対象の特定扶養控除については存続させる方向であると報じられているところでございます。


 子ども手当につきましては、国民の関心も高く、人口減少社会に入った我が国におきまして、将来を担う世代に対するしっかりした政策が望まれており、一方で、課税、非課税をめぐる問題もございますことから、いずれ平成22年度税制改正は、現在も政府税制調査会などにおきまして議論されているところであり、現時点におきましては、これらの国の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、農作物への鳥獣害対策でございますが、近年、イノシシ、シカ、猿等の野生鳥獣による農作物の被害は全国的な広がりを見せ、岩手県内においても大きな問題となってきております。


 当市における平成20年度の被害額は、クマ、シカ、タヌキ、カラスなどにより1,700万円程度となっております。


 このことが農業者の生産意欲の低下や、耕作放棄地の増加をもたらし、さらなる鳥獣被害を招く悪循環となっておりまして、特に近年は、ただいま議員からご紹介のありましたハクビシンやイノシシによる被害も増加傾向にございます。


 中山間地域を中心に農作物被害は深刻化しているものと認識しております。


 被害は、果樹、野菜、飼料作物を中心に、各地域において報告されているところでございますけれども、その防除対策として、特に大東地域ではシカの防護網や電気牧柵による対策などが行われているものの、設置箇所が限定的でございまして、全体的な被害の減少には歯止めがかかっていない状況にございます。


 ツキノワグマの場合でございますけれども、捕獲許可権限は県から市に委譲されておりませんで、また、ツキノワグマが希少野生動物に指定されており、保護管理を目的とした捕獲頭数が定められていることから、許可申請があった場合でも、迅速な対応ができにくい状況となっているのも事実でございます。


 また、県から委譲を受けている19の鳥獣にありましても、狩猟者の減少の問題がございます。


 それから、狩猟免許取得者の確保も課題となっております。


 このような課題を解決するため、市では現在、鳥獣被害防止計画を本年度内に策定することとし、作業を進めているところでございます。


 策定後は、関係機関で構成する対策協議会を設置しまして、国の支援事業等により、捕獲器材の導入や狩猟免許講習会への参加促進、被害防除技術の実証などを農林業関係者や猟友会等との緊密な連携のもとに進めて、防除対策を講じてまいりたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 1番、那須茂一郎君。


○1番(那須茂一郎君) 続けて2回目の質問させていただきます。


 今朝の新聞を見ますと、やはり住民税の課税、非課税に対してですね、従来どおり非課税は続けたいという意味の記事がありました。


 それほど、やはり課税、非課税の部分については重要なものだなあというふうに感じましたけれども、どのように継続するかという具体的なものは出ていないようでした。


 これが一番肝心なところであります。


 とりあえず、段階的にそれを残すと言われましても、市民の所得が向上して皆生活が豊かなればいいのですが、しかし、このような状態になりますと、まだまだ生活が、所得が落ちて生活が苦しくなるのではないかと心配するところであります。


 ですから、この対策をですね、まだ想定の段階、やるという段階の決定はありませんけれども、これをやっぱりある程度、市の段階でもそうなったときにどのように対応するのかという部分をですね、やっておかなければならないのではないかと思います。


 国の方では、扶養家族を入れて非課税になっていると、扶養家族を外して非課税になる世帯は何10万世帯という部分の数もあるようです。


 一関市では、ある担当者にお尋ねしましたら、コンピューターを改めて出さなければだめなので、その数はわかるけれども今調べられないという話でしたが、ある程度そういう状態の部分をおさえておくと、所得が最初から少なくて非課税になる部分はいいですが、扶養を入れて今まで非課税として、まず、ある程度低所得者層に恩恵を与えていた部分、ある程度生活を見ていた部分を把握する必要があるのではないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか、お尋ねいたします。


 よろしくその点はお答え願いたいと思います。


 それから、獣の問題ですけれども、なかなか打つ手がないような話をされまして、でも、ある程度これから防止計画を練っていくということに対しては少しの希望があるかと感じました。


 しかし、具体的にきちんとした対応をしていかないと、本当に今お話ししましたように、山間地域に暮らしている人たちは非常に困ったと、今、市長の答弁にあるように、生産意欲さえ欠いているという状態でありました。


 デントコーンの部分で言えば、酪農家や畜産業家にとっては農耕飼料にかわる貴重な飼料作物でありますが、それをつくることによってクマをおびき寄せてしまうということで、必要だけれどもつくれないと悩んでいる畜産農家もありました。


 ですから、確かにクマは保護動物でありますけれども、しかしこれに対してきちんとした対応をするように県の方でも働きかけると、一緒に協議していくということが大切でないかと思いますがいかがでしょうか。


 とりあえずよろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) まず初めに、ご質問ございました子ども手当の、仮にこれが一般扶養控除等が廃止された場合の市としての対応等につきまして、その及ぼす影響というものにつきましては、仮定の話でございますので事務的に積み上げているところもございます。


 まだ十分なものではございませんけれども、その具体的な部分については、今現在でお話できる分について部長の方から答弁させます。


 それから、2点目の鳥獣被害対策につきましては、私も各地域のさまざまな方々からこの被害の現状についてお話を伺う機会もございました。


 ただ、私まだ現地でどのような被害が実際に起きているか、自分の目で見てございません。


 したがいまして、これはなるべく早い時期に現地に赴きまして、実際に被害に遭われている現場を確認させていただいて、その上で、県の方にも改めて強く要望してまいりたいと思っております。


 私、かつて大船渡の振興局に勤務したことがございます。


 その時に、特に三陸町の方々からシカの被害による状況について対策を要望されたわけでございますけれども、その現場を見たときに非常に唖然とした思いがございました。


 それほど現地の農家の方々は被害に苦しんでおられるということを目の当たりにしまして、それで県の本庁の方に強く対策を要望したという経緯もございます。


 やはり、私自身が現場で実際にその被害状況等を自分の目で確認して、現地の方々のご意見を聞いて、そしてしっかりとした対策を講じてまいりたいというふうに思っております。


○議長(菅原啓祐君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) それでは、今回の税制改正にかかわる一般扶養控除の廃止になった場合の想定でございますが、先ほど議員お話しのとおり、昨日の税制調査会におきましては、例えば障害を持っている方々に特別扶養親族制度というふうな成年扶養親族制度とか、そういうふうな制度も議論されているわけでありますし、また、低所得者層を中心とした成年扶養控除については継続すべきであるというふうなところもあるわけでございます。


 これにつきましては、税制改正につきましては、今回はいわゆる揮発油税に係る暫定税率等の議論もされているわけでございます。


 相当な影響があるもんだというふうには考えてございます。


 そこで、仮定の話でございますが、一般扶養控除がすべて廃止された場合の影響でございますが、現在の11月末現在の部分の状況でお話を申し上げますと、市民税非課税世帯に区分されている1万553世帯のうち、およそ830世帯ほどが課税世帯になると、それから均等割のみに区分されている7,050世帯のうち、2,130世帯ほどが所得割世帯になるというふうな推定をしてございます。


 ただ、前に議論がありましたように、やはり課税最低限というふうなものがどういうふうになるのかというふうなところがございます。


 現在、4人家族でもって所得税の場合は、給与収入者の収入、給与所得者の場合ですが、収入枠では325万円、住民税では270万円というふうになってございます。


 それから、現在児童手当を支給されているわけでございますが、そういうふうな廃止による影響もあるというふうに思っているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 1番、那須茂一郎君。


○1番(那須茂一郎君) 3回目の質問をしてまいります。


 問題は、その非課税世帯、課税世帯でどのようになるかという問題について、市民にやっぱり広く知らせる必要があるのではないかと思うんですね。


 これは制度ですから、一関市がある程度頑張っても何ともならない部分があります。


 しかし、先にほど私が最初に質問しましたように、課税世帯になればどのようになるのか、そして今答弁いただきましたように、非課税世帯が暫定的に継続すると、そういうことは課税さえなればこのようだったんだけれども、暫定的な非課税世帯のためにこの制度が継続するんだと、こういう部分をですね、ただその制度を受けられていろんな保育料が安い、いろんな部分が安くなっていると、医療費が安くなっているばかりじゃなくて、この部分でこうだっていう部分をですね、まだまだ市民が周知していないと思うんですね。


 これをきちんと周知していくという部分が非常に大切でないかと思うんです。


 これは、口頭やそれなりの機会を通じて宣伝する必要があると思うのですが、いかがでしょうか。


 いろんな制度が課税世帯、非課税世帯になればですね、違ってくるわけですね。


 その違いをですね、きちんと市民に知らせていくということも非常に大切だと思うんですけれどもいかがでしょうか。


 それから、被害の問題、鳥獣の被害の問題ですね、市長は被害を見たことないと話しされました。


 私も実際には話を聞いただけで、直接的な被害を見たことありません。


 しかし、風評被害というものが結構強いものがあります。


 私もお話を伺ってみて、住民のお話を伺ってみてびっくりしましたけれども、クマが家に出るような家には息子たちは帰って来ないと言われました。


 また、大東町では、防災無線で何時ごろどこそこにクマが出ましたというふうな放送がされます。


 それが最初のうちは珍しくてよかったんですけれども、住民から聞きますと、いや、もっといっぱい出ているんだと、しかし、あまり何回も何回もこの部落にクマが出ると言われると、嫁のきてがなくなるから黙ってもらってたという話でした。


 それぐらいですね、やはり動物園で見るクマと違って、野生のクマに対するある程度住民の恐怖感というものはあるんだということですね。


 ですから、そういことを含めて風評被害をどのように対策するか、実質被害と同じようにやっぱり考えていかなければならないと思うんです。


 このことがあるので、よろしくお願いいたします。


 それから、2回目に質問しはぐれましたけれども、ハクビシンの問題なんですね。


 これは急速に被害が拡大していくんじゃないかなというふうに心配しています。


 道路を歩いていても子供のハクビシンの死骸があるということは、近くで繁殖しているという証拠だと思います。


 それで、この習性や生態を詳しく調べて、どこに巣づくりするかということも調べてですね、対応をやっていく必要があるのではないかと、大きな被害になったり、県の状態なり周りの状態を見てどうだでなくて、この実態を調べる必要があるのではないかと思ってます。


 北海道では、アライグマの被害が急速に広がって大変なそうです。


 まだ岩手県ではアライグマの被害は聞いておりませんけれども、アライグマもラスカルという有名なペットの話ですね、流行って、飽きてしまって、見た目よりも荒いために放してしまったのが増えてですね、かなりの被害が、アライグマの被害が広がっているというお話を聞いています。


 ここでは、本当に今のところはハクビシンですか、そしてまたイノシシもちょっとぽつぽつ見かけたということは、白河以北にはいないと言われたイノシシが宮城県、岩手県南部にも入っているということは、この対策もしておかないと、ニホンシカのように増えてしまってからでは手のつけられない、大変なことですね。


 これは、本当に住民に対してどのように協力してもらってやっていくか、行政の指導性が発揮されるとこですのでよろしくお願いしたいと思います。


 また改めて答弁お願いしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 子ども手当の件に関しては、いずれ国において方向性が定まり、県の方に情報として入ってきた場合には、それを適切に、タイムリーに市民に対して情報提供をしていく、これは基本でございますので、そのようにとり進めさせていただきたいと思います。


 それから、被害の方で、鳥獣の被害の方でございますけれども、やはり風評被害も含めてのお話がございました。


 まったくそのとおりだと思います。


 実際に被害に遭われている方々の立場に立って対策を講じていくということが基本になろうかと思いますので、私も実際現場を見て、その上で、県なり関係機関に働きかけていきたいと、現場を見た上での要望ということが、私自身の基本でございますので、まずは現場を見て、現場の方々のご意見をしっかりと受け止めて要望に結びつけていきたいというふうに思っております。


○議長(菅原啓祐君) 那須茂一郎君の質問を終わります。


 次に、千葉満君の質問を許します。


 千葉満君の質問通告時間は60分です。


 21番、千葉満君。


○21番(千葉満君) 公和会の21番、千葉満です。


 議長の許可をいただきましたので、一般質問をいたします。


 勝部市長が誕生して早2カ月を経過しようとしております。


 市長として毎日休むことなく激務をこなされておりますが、勝部市長には健康には十分留意され、市政運営に携わっていただきたいと思います。


 私は、議会の使命であります行政の批判、監視、チェック機能を強めながらも、勝部市長を支持し協力してまいりたいと考えております。


 勝部市長は、政策の3本柱として3つの「きょうせい」を掲げて市政運営をスタートさせました。


 1つ目の競い合いながら成長していく地域としての「競生」、2つ目、お互いの存在を認め合ってともに生きる社会の「共生」、3つ目、地域経営の主体として市民と行政が協働で取り組む仕組みの「協生」であります。


 これらの3つの「きょうせい」は、勝部市長としての政策であります。


 信念をもって取り組んでいってほしいと思います。


 市長が掲げた3つ目の「協生」について、市民とともに行動する市長と市役所を実現するために、市長の考えをお伺いしたいと思います。


 平成18年度に策定されました一関市総合計画の内容によれば、平成19年3月に編集発行されたものですが、「基本構想の推進に向けて」の中の3として、行政体制の充実と健全な財政運営とあり、「行政機能の充実と機能性を重視した組織機構の体制づくりを進めます」とあります。


 また、「基本計画の推進」の中の3として、行政体制の充実と健全な財政運営とあり、行政サービスの充実と効率的な行政運営の確立が掲げられております。


 また、「基本計画の現状と課題」の中では、「行政課題に迅速に対応した行財政運営を推進するために、従来の制度や施策組織等を見直すとともに強固な財政基盤を確保していくことが不可欠です」とあります。


 そしてまた、「基本計画の施策の体系と基本方針」の中では、(1)として行政サービスの充実、(2)として効率的な行政運営の確立とあります。


 「基本計画の施策の展開」では、(1)行政サービスの充実の中に3つ目として、「職員の資質や職務遂行能力の向上を図るとともに、限られた人的資源の中で職員の能力を最大限に生かしながら、市民サービスの向上を図ります。また職員のやる気を喚起し、意識改革と職場の活性化に取り組みます」、そしてさらには?として、「職員研修により高度専門的な知識・技術等を体系的に学習させ、職員の政策形成能力や専門的な行政能力の向上を図りながら、職員の職務遂行能力の向上を図ります」とあります。


 「基本計画の施策の展開」の2の「効率的な行政運営の確立」の中に、3として、「新たな市民ニーズや多様化する行政課題に対して、柔軟かつ的確に対応するため組織機構の見直しや各部局相互の連携体制の構築を図り、簡素で効率的な組織体制を確立します」とあります。


 以上の経過を踏まえて、勝部市長が市政運営して行く上で、今後の行政組織構築をどのように考えているのかをお伺いしたいと思います。


 あわせて、サービス業としてのパワーアップ策についてもお伺いします。


 また、市民に信頼される職員の意識改革について、どのように取り組んでいくのかお伺いします。


 次に、情報格差の是正に向けての取り組みについてです。


 藤沢町は、2009年度に町内全世帯を光ファイバー網で結び、テレビの地上デジタル放送と次世代の有線放送、超高速インターネットの利用環境を整える情報通信基盤整備事業に着手し、一気に情報格差の解消を図るとしております。


 これは11月8日の岩手日日の朝刊であります。


 一関市では、公共施設を光ファイバー網で結んでいるが、イントラネット施設の活用について、活用の方法の内容、中身が見えていない状況にあります。


 イントラネット施設を今後どのように活用していくかをお伺いいたします。


 また、平成23年7月24日の地上デジタル放送開始に向けて、特に難視聴地帯と思われる中山間地域の住民は不安を抱いている状態であります。


 一関市としての整備の状況について市民に周知すべきだと思います。


 地上デジタル放送の受信環境をどのように整備していくかをお伺いしまして、この場からの質問といたします。


○議長(菅原啓祐君) 千葉満君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 千葉満議員のご質問にお答えいたします。


 今後の行政機構組織についてでございますが、市の機構は、平成17年の合併の際に構築され、重点課題の対応や簡素でわかりやすい組織とするため、毎年度見直しをしてきているところでございます。


 また、支所の機能につきましては、合併協議の段階で総合支所方式を採用したところであり、地域住民の生活に密着したサービスの提供と、それぞれの地域の特色を生かした地域づくりが進められていると承知しております。


 今後における組織につきましては、厳しい財政状況の中ではありますが、総合計画を着実に推進し、多様な市民ニーズに的確に対応するため、現在の組織の課題を検証し、望ましい組織体制がどうあるべきか検討してまいります。


 なお、特に重要な課題、緊急の個別課題等については、年度途中であっても迅速な対応をしてまいるつもりでございます。


 次に、職員の意識改革についてでありますが、一人一人の意識改革と職務遂行能力の向上が求められており、自己啓発などによる職員個々の努力はもちろん、能力を伸ばすための研修会の提供などが必要であると認識しているところでございます。


 具体的には、私が市長就任後の先月でございますが、管理職の職員を対象に管理職研修市長セミナーというセミナーを実施いたしました。


 そして、私が感じている現在の課題であるとか、今後の方針を話したところでございます。


 今後におきましても、OJT、職場内研修を初めとする職員各階各層の研修の実施及び研修機関等への職員の派遣等を行い、職員の意識改革や意欲の向上に努めるとともに、私みずからが先頭に立って行動を起こし、市民とともに行動する市長と市役所、これを目指していきたいと考えております。


 次に、地域イントラネット基盤施設整備事業についてでございますが、この事業は、本庁及び支所を初め、市内182カ所の公共施設を光ケーブルで結び、事務処理の効率化を図るとともに敷設した光ファイバーを民間事業者に開放することによりまして、インターネットのブロードバンドエリアの拡大、携帯電話の不感地域の解消など、地域間の情報格差の是正を目的として平成19年度において導入を図ったものでございます。


 この事業による効果といたしましては、本年度実施した東山地域の夏山地区の移動通信用鉄塔整備事業に加えて、新たに公共投資臨時交付金を活用いたしまして市内15カ所に携帯電話基地局を設置する事業を、今定例会に補正予算として提案しているところでございまして、これらの進捗により、携帯電話の受信不安定地域の解消が図られることになります。


 また、地上デジタル放送化に向けまして、市の光ケーブルを活用したテレビ中継局のデジタルネットワーク事業を全国に先駆けて進めております。


 地形的に不利な状況にあっても、地域イントラネット基盤施設整備事業で整備いたしました光ケーブルを活用することによりまして、テレビのデジタル放送化が進展するものであります。


 なお、各世帯への光ネットワーク化につきましては企画振興部長より答弁させますので、ご了承いただきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、各世帯への光ネットワーク化についての検討結果についてお答えをいたします。


 この事業につきましては、現在、藤沢町で計画されており、来年度までに約3,000世帯を光ケーブルで結び、テレビ放送の受信、インターネットの光サービス等を行う計画で、総事業費は18億円ほどと聞いております。


 当市といたしましても、総務省の補助のほか、経済対策としての公共投資臨時交付金の活用も可能であるなど、有利な財源が期待できることから、事業導入について検討を行いましたが、広域な市域を有する当市にありましては、事業内容が膨大となり、事業完了まで4年から5年を要するため、原則単年度で実施しなければならない補助要件に合致しないこと、総事業費が100億円を超す見込みであることなどから、事業実施は難しいと判断したものであります。


 なお、この補助事業につきましては、現在、国において行われている事業仕分け作業等で廃止の方向性が出されていると聞いているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 21番、千葉満君。


○21番(千葉満君) それでは2回目の質問をさせていただきます。


 まず、勝部市長はですね、今、本当に政権交代もあり、それから雇用不安、本当にこの地域はそういう雇用不安が緊急の課題でございますけれども、本当に大変な時期に市長になられたなとそう思っております。


 いずれ、勝部市長はですね、ピンチをチャンスに変えることができる市長だと確信しておりますので、いろんなこれからの事業に対してですね、果敢に取り組んでいってほしいとそのように思います。


 行政組織機構についてでございますけれども、いずれ、市役所に対してですね、市民の方からとにかくいろんな批判が上がっているということを認識していただきたいと思います。


 いずれ、市役所に対してですね、やっぱり信頼という関係が出てこなければ、一関市発展のためにですね、支障になっているのではないかなと思います。


 それから、本庁と支所との関係もですね、支所は支所でその地域課題を上げておりますが、それに対して本庁の方との折り合いが合わないというようなことも聞いておりますし、それぞれの地域課題を解決するために本当に大切な事業であればですね、そういうところをですね、本庁もやっぱり現場主義といいますか、課題を共有しなければならないとそのように考えております。


 そこでですね、本庁と支所との位置づけ、考え方というものをどのように考えているかですね、お聞きしたいなと思います。


 それから、職員の方の信頼回復に向けてはですね、厳しい指摘がありますけれども、その解決方法といいますか、これを市長はどのように、先ほど答弁がなかったのですが、サービス業としてのパワーアップ策というものをどのように考えて、これを考えていくか、それもお聞きしたいとそのように思います。


 それから、職員の意識改革ですか、まずこの市役所というものをですね、市長が先頭になって動いているわけなんですが、何と言いますか、市役所というものはやっぱり総合サービス業とでも言いますか、そういうものだと考えて思っております。


 会社に例えれば、社長は市長、専務は副市長、それから幹部職員は取締役というようなことで、そして我々は税金という形で株主であると同時にサービスを受ける顧客だというように思っておりますが、そういうことをですね、本当に考えてですね、住民サービスの方において本当に誠意をもって取り組んでいただきたいなと、そんな思いでおります。


 意識改革については先ほどありましたけれども、全職員職務階層別を対象とした一関市独自の意識開発研修を実施する、そういう考えはあるかないかお伺いしたいなと思います。


 それから、イントラネットに対してですけれども、実を言うと、言葉にはちょっと語弊がありますけれども、この事業ですね、藤沢町の事業、新聞を見たときにはですね、本当にやるなというような感じで感心したんですけれども、本来なれば一関市もですね、岩手・宮城内陸地震があったあたりからですね、こういう事業についてですね、本当に真っ向から取り組んでいってほしかったなというような思いでおります。


 とにかく防災に強いまちづくり、安心・安全に生活していくためのまちづくりということで、この事業に対して本当にいち早く取り組んでほしかったという思いがあります。


 先ほどの話で、事業仕分けの方で外されたような話がありますけれども、何とかですね、安心・安全に生活していくためにですね、災害に強いまちづくりを目指すためにもですね、市内一円をですね網羅するような防災行政情報通信基盤を構築、整備する考えはないか、これもお伺いしたいなと思います。


 いずれ、大東町地域では防災無線がありますけれども、これも老朽化しております。


 それからない地域もございますので、そういう一関全域を情報通信基盤で結べるような施策、整備を考えていないか、改めてお聞きしたいと思います。


 それから、地上デジタル放送については、これはもちろん国の事業ですけれども、いずれ来年、平成23年7月24日から移行するわけなんですが、全域、本当にカバーできるか。


 これもですね、やっぱり不安をもっている中山間地域の方々もおりますのでですね、大丈夫だというような声をこの場で発していただければ、この普及率が大分岩手県は低い、地上デジタル放送の普及率は低いようですけれども、そうなればこの普及は進むのではないかなと思いますので、その24日に向けての万全な策をもう1度お伺いしたいなと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) まず、市役所に対する市民からのさまざまなご批判等もいただいているということで、私も選挙期間中を通じてたくさんのご意見をいただきました。


 そのいただいたご意見を整理をいたしまして、今、その担当部署にも回しているわけでございますけれども、いずれ、市民からの信頼がなければ市としての発展もないと思っておりますので、信頼関係構築のためにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。


 特にも、過日にあっては、職員の不正事件がございました。


 その防止対策も含めてしっかりとした対策を立てて、それを一つのきっかけとして職員のさらなる意識改革を進めてまいりたいというふうに思っております。


 それから、本庁と支所の関係についてのお話がございました。


 私は、やはりこの支所というのは現場に最も近いところにある機関でございます。


 現場のことを一番状況を知っている、現場の方々の、地域の方々の声を直接、日常業務の中でお聞きしていると、そういう支所であってほしいと思っております。


 したがいまして、そのためにはこれから具体的に人事、あるいは組織の面でさまざま検討していかなければだめな部分があるわけでございますけれども、新年度において一つのきっかけとして支所の権限、それから予算、こういうものを少し支所に権限を持たせて進めていくことを現在考えているわけでございます。


 具体的には、当初予算編成の中で詰めてまいりたいと思いますけれども、いずれ、今以上に支所が現場に一番近い役所として機能できるように取り組んでまいりたいと思っております。


 本庁はそれをバックアップするとともに、全体としての政策立案機能というものを担っていくという役割分担をして進めていければと思っております。


 その上に立って、現在の組織がどうあればいいかということを考えていきたいと思っておりますけれども、現時点においては、私自身がまだ全体の組織の課題等も完全に掌握しきれていない部分もございますけれども、今後しっかりとその課題を掌握して、それに対する対応をしっかりもって取り組んでまいりたいと思います。


 それから、情報通信基盤につきましてのお尋ねもございました。


 これにつきましては、やはり市民が、全市民が平等公平な情報化社会の恩恵を受けるということが基本になると思いますので、一関市民である以上どこの地域にいても同じように平等に情報提供が行き届くような、そういう社会、地域社会をつくっていくというのが基本でございます。


 そういうことを念頭においたこれからの対策を講じていきたいと思います。


 特に、地上デジタル放送につきましては、これは私たちの日常生活の中でテレビ放送というものが非常にこう密着、日常生活に密着したところでの情報入手の手段でもございますので、遅れることのないようにしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。


○議長(菅原啓祐君) 21番、千葉満君。


○21番(千葉満君) 本庁としての位置づけ、考え方については今市長がお話ししたとおりですが、サービス業としてのパワーアップ策というのはどういうふうに考えているか、これをお聞かせいただきたいなと思っております。


 それから、先ほど述べました職員の意識改革についての一関独自の開発研修、実施するというかそういうことを思っているかどうか、これもですね、お聞きしたいなと思います。


 いずれ、やっぱり市政はですね、本当に市民に見える形でやっぱり行われていかなければならないと思っております。


 それと、とにかく先ほどもお話ししました現場主義ですね、地域のことを知らない、あまり認識していない、そういうそれぞれの地域にいる職員ですね、もっともっとそういう地域を知るということでいろんな事業を展開していかなければならないんだろうと思いますけれども、あまりにも知らなすぎる、知らないというか理解できていない方々が多いように思います。


 これも先ほど人事の方で考えていくというお話もありましたけれども、それに関してですね、本当に住民、市民を主体とした行政をやっていくには、その辺の理解というものがなければ一関市の発展はないように思います。


 その点ですね、新しい市長の上でですね、本当に構築していってほしいなと思います。


 浅井市長は、本当にこの4年間で強固な土台、基礎を築いたということで、勝部市長はここに今度柱を建てていくと、7本の柱を建てていくということをお話ししておりましたけれども、いずれそういう方にですね、本当にみんなそれぞれの地域のことを共有する形でとり進んでいってほしいなと思います。


 情報無線、イントラネットの方もですけれども、いずれ、例えば電話の不感地域というか、その不感地域に住んでいないとその不感地域の不便さというか、そういうものを通じるところにいると感じないわけなんですよね。


 だから何というかな、そういうのをやっぱり全職員意識しながらですね、共通の認識のもとに行政を執行していただきたいなと、そういうふうに思っております。


 いずれ、携帯電話の方もですね、解消に向けて進んでいるようですが、とにかく若い人が住み続けるにはですね、そういう情報の格差があると、やっぱりそこに住みたくないという方もいるし、電話の通じないところに嫁さんも来ないというようなことを再三言われてきたもので、とにかくそういう情報の格差是正に向けてはですね、鋭意に取り組んでいってほしいとそのように思います。


 それから、とにかく勝部市長はですね、本当に大変な時期をこれから乗り越えていくんですけれども、勝部市長がいうピンチをチャンスに変える方策というものがあればですね、市長の考え方をお伺いしたいなと思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 市役所のサービス業としてのパワーアップを図っていくということは、私は従前から申してきたところでございますが、私の考えるサービス業としての市役所というものは、例えば、さまざまな市民アンケートとか住民アンケート等の中で答える区分として満足、やや満足、不満、大いに不満というふうな大体4つぐらいの分類でアンケートを行われることが多いのですが、不満がないということは、現在では市民にとってごくごく当たり前のことだと私は思っているんです。


 したがって、市民が不満に思っていないというところに目線を合わせて行政を進めていったら大変なことになるということでございます。


 したがって、私は市民の行政サービスに対する満足度をさらに高めるためには、その市民満足度の一歩先を行くような行政の施策を進めていかなければならない、そういう目線で職員を日常の業務にあたっていく必要があるというふうに思っております。


 その意識づけを根づかせて実践していけば、私は組織は大きな力を発揮できるというふうに思っております。


 その市民満足度の一歩先ということを私よく使うんですけれども、学者の方々に言わせますと、これはカスタマーデイライトという言葉であらわされることだということでございますけれども、いずれ、顧客が期待する以上のことを求めて、顧客に感動を与えるまでもっていけばこれの完成形になると言われておりますので、そこを目指して行政サービスの向上に努めていきたいというふうに考えております。


 なかなか難しい部分もございますけれども、あくまでも、これはそこを目指すんだという方向性をしっかりと持って、そして全職員の共通認識のもとにベクトルを合わせて取り組んでまいりたいと考えております。


 そういう中で、市独自の組織ということのお話もあったわけでございますが、まずはそういう職員の気持ちを一つの方向に向けて取り組んでいく中で、それならば自分たちの仕事がどういう組織の中で行っていくのが一番いいのかということが当然これは職員の中から出てくると私は思っております。


 私もこれまで県の機関の中にいまして、県内の各市町村の組織改革等、さまざまなケースを見てまいりましたけれども、形だけをつくることにそちらを先行させて、必ずしもそれが当初の目的を達成するまでにいっていないという事例もかなり多く見てきております。


 何よりもやはり、ここで私が言ったような、まずは職員の本来自分たちが行っていく仕事に対する気持ち、これを一つにするということが何よりも大事でございますので、そこの部分で職員のモチベーションを高めて、それが市民サービスにつながるようにもっていきたいというふうに考えております。


 それから、情報通信関係でございます。


 これは、やはり大きな社会基盤でもございますので、しかも一関市というのは宮城県との県境を挟んでおりまして、そういう他の地域とはまた違った特殊事情もございます。


 したがって、そこの部分についてはしっかりと関係する部署に、一関のおかれている地理的な状況でありますとか、地形的な状況でありますとか、そういうものをしっかり伝えて、例えばデジタル放送化なったときに、地域内でも格差が生ずることがないようにもっていくというのが、これは最低限の部分としてしっかりやっていかなければだめだと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 千葉満君の質問を終わります。


 次に、神?浩之君の質問を許します。


 神?浩之君の質問通告時間は60分です。


 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) 関政会の神?浩之です。


 私の一般質問のスタート時間は午後1時からでありまして、それを大幅にお昼を超えてこの時間になりまして、本来であれば、お昼時間に資料をもう少し読みこなして一般質問に臨みたいところでございましたが、できる限り有効に時間を使って質問させていただきたいと思います。


 第26回定例会におきましても一般質問の機会をいただきました。


 平成17年から新たな一関市議会が誕生し、5年に入り、誕生から17回目の定例会になりますが、すべての定例会の一般質問に通告をさせていただき、今回も一般質問させていたくことになり、会派を初め、議長、すべての議員に感謝し、議員改選後初の一般質問、そして初めての勝部市長への一般質問にわくわくしながら期待を込め質問をさせていただきます。


 まずもって、一関市長にご就任、勝部市長おめでとうございます。


 私ども一関市民にとっては、東京で政権交代が起ころうが、霞ヶ関がどう変わろうが、あまり関心がないのであります。


 関心があるのは、新しい市長が市民のために何をやってくれるのか、新しく変わった市議会議員が本当に市民のためにどう頑張ってくれるのか、期待と関心をもって市民はこの4年間を見つめているのです。


 私は、ある大先輩の議員から「政治家は市長や議員に当選すること、それ以上に何をやってくれるか、そしてその結果を出していくのが政治に携わるものとして一番難しい課題」と言われたことがあります。


 幸い、勝部市長は県の幹部としてその行政手腕を高く評価され、特に県南広域振興局長時代には、当市には大きく貢献をいただいてきたところであります。


 特に、雇用と福祉に力を入れていたこと、我が意を得たりと期待し、微力ではありますが、私も協力を惜しまないつもりであります。


 そこでお伺いしてまいります。


 まず、第1番目でありますが、一関市の行政の課題は何ととらえ、それに取り組む勝部市政の挑戦はであります。


 「役所は役に立つ所、役人は役に立つ人」、これは私が常日頃、市民から市役所への苦情を聞くにつけ、また、私が民間感覚で市役所で仕事をする際、違和感を感じるときに市役所とはそうあるべしと考えるのであります。


 恐らくここにおられる同僚議員におかれましても、ほとんどの方がそうお感じになることもあったのではないかと思います。


 この「役所は役に立つ所、役人は役に立つ人」について、勝部市長はこの言葉を聞いたことはおありでしょうか。


 私は、市民の視点で市の職員に期待を寄せ、時に厳しく接することがありますが、就任されて2カ月ではありますが、勝部市長は、一関市役所の課題は何で、これからどうかじ取りしようと考えているのか、その意気込みをお伺いしたいと存じます。


 まず1つ目として、行政システム上の課題についてお聞きしたいと思います。


 先ほど、千葉満議員の質問にもありました、まず本庁・支所機能、この関係についてどうお考えであるかお聞きしたいと思います。


 それから、連携、意思の疎通、それから行政の意思決定、こういう組織上、システム上の課題について市長はどう感じられているかお聞きしたいと思います。


 次に2つ目、職員の仕事への熱意というか、モチベーション上の課題についてお伺いいたします。


 先ほど市長の3回目の答弁にも職員のモチベーションという単語が出てまいりました。


 市民満足、そんなお話もされておりましたが、一関市役所は市民本位のサービスを提供されているのかどうか、市長の感想をお聞きしたいと思います。


 次に、今次の職員の不正経理が起こる、この不正経理に関することでございますが、職員の仕事の熱意というところからヒアリングでもお話ししておりましたけれども、今次の職員の不正経理が起こる体質や、次からなんですが、幹部職員の不正発覚後の迅速ではない対応の体質について、勝部市長はいかが思われたかお聞きしたいと思います。


 次に3つ目なんですが、一関市が抱えてきた今までのさまざまな課題について、それらについて新市長の認識とその解決に取り組んできたことへの勝部市長の評価についてお伺いをいたします。


 前浅井市長の10年は、主として県立磐井病院の移転問題、それから市町村合併、それから中心市街地の活性化がスタートでの課題であったと思います。


 さまざま最初の立候補時の公約には7つほど課題に取り組むということが置かれてありますが、この3つが大きなものかなというふうに思われております。


 第1の磐井病院移転につきましては、山の上に追いやられて通院の不便さや、いわゆる病院を核とする商店街への還元は全くなく、今ではなぜここに移転したのかというふうな声も寄せられております。


 また、前市長の出身地であります一関大町商店街はシャッター通りどころか、惨たんたる状況であります。


 前市長が命をかけての合併問題でありました。


 先の9月30日の岩手日報のアンケートを見ますと、57%の過半数が合併効果あらわれずと報じられておりました。


 やめる間際に130億円以上にものぼる駅ビル構想が出され、これについては議員も、市民も、市の職員も驚いたところであります。


 勝部市長は、この浅井市長の10年間の行政をいかに把握し、評価しておられるのかお尋ねしたいと思います。


 特に、合併の評価であります。


 この合併の評価と駅周辺整備構想、これについて、駅周辺整備構想は継続するのかについてはっきりと今のご所見をお願いしたいと存じます。


 次に、雇用について、雇用の問題でもありますが、勝部市長は、企業誘致に大変成果を挙げられて、これから今の一関に必要なのはやはり雇用だと思っております。


 働きたくても働くところがないので、一関市は失業者が、この雇用問題が喫緊の課題ですので、あわせてお尋ねしたいと思います。


 最後に、これら一関には課題というものがあったわけでございますが、その課題の解決に向けた勝部市長の意気込みについてお伺いをしたいと思います。


 次に、大きな2つ目、県発注工事談合認定の場合、勝部市政の対応はということであります。


 県発注工事で談合したと認定され、市内建設業者が独占禁止法に基づく排除勧告を受けたときの勝部市長の対応についてお伺いしたいと思います。


 これは、今朝の新聞報道で、昨日の定例記者会見の内容が載っておりました。


 私はこの質問は先週に通告をしておりまして、報道機関にも伝えられておったと思いますが、私の質問の前に質問されて市長も答弁されておりましたが、詳しくお答えをいただきたいと思います。


 市民や市内の経済にどう影響すると市長は考えておられるのか。


 市の発注工事の指名について、今後ですね、どうお考えでいられるのか。


 また、該当企業には深刻な状態となるであろうと予測されますが、雇用対策を含めどう考えておられるのかお聞きしたいと思います。


 次に3つ目、新型インフルエンザ対策から医療の充実をであります。


 新型インフルエンザ対策、これは取り組まなければならないことでありますが、それをさらに充実させることによって、崩壊しつつある地域医療を一関は守る体制を急ぐべきではないかということであります。


 1つ目として、新型インフルエンザ対策はということでございますが、これにつきましては、広報等で報道されておりますので、今後の対応について、対策についてをお聞きしたいと思います。


 次に、学校現場の現状と対策、危惧されることはということでありますが、これも現状につきましては、新聞報道で報道されておりますので危惧されることはについて重点的にお答えをいただきたいと思います。


 3番目、医師会、保健所、医療機関との連携は図られているかお聞きしたいと思います。


 最後に、昨年9月議会で一般質問で私が提案をいたしました、市の直営の休日夜間診療所の設置を急ぐべきと考えるがいかがでありましょうか。


 この大きい題の新型インフルエンザ対策から、市の直営休日診療所の設置について、考えをお聞きしたいと思います。


 最後に大きい4つ目、福祉問題であります。


 空き校舎などの自治体遊休施設を介護事業に活用をということであります。


 全国でも、地方、県、市にありましても、高齢者、要介護者が増え続けているということはご案内のとおりであります。


 岩手県におきましても、1万人の特養待機者がおりますし、この管内でも600人を超えております。


 私はかつて老人ホームをつくり、ケアマネージャーをしてきたことより、多くの障害者や高齢者の相談を受けます。


 そこで、その活用について積極的に進めていただきたいと思うところでございますが、市は遊休施設について部局を超えたデータというものを把握しているのかお聞きしたいと思います。


 2番目として、新聞報道では岩手県がこれに対する補助制度を創出すると聞いておりますが、市はこの制度についてどんどん活用していくのかお聞きしたいと思います。


 あわせて遊休施設について積極的に活用すべきと考えるかいかがでしょうか。


 というような4点の質問をさせていただきたいと思います。


 以上、今までの議会であれば、部長の答弁が長くて、最後に簡潔な答弁をお願いしてということでここでおりるわけなんですが、お二人のやり取りを聞いておりまして、市長がみずからの言葉でみずから簡潔に説明するということでございましたので、以上4点を質問させていただいて、市長の前向きな、明解な答弁をお願いしてこの場からの質問とさせていただきます。


 よろしくお願いします。


○議長(菅原啓祐君) 神?浩之君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 神?浩之議員のご質問にお答えいたします。


 まず、行政システムの課題についてでありますが、当市は、合併により本庁と6つの支所を配置いたしておりまして、本庁の各部には部長、支所には部長と同等の専決権をもつ支所長をおいて、旧市町村で行っていた事務処理の仕方や意思決定システムの統一を図り、また、地域間の事務事業の調整を図りながら業務を進めているところでございます。


 また、私が就任して以来、市民の方々を初め、職員からもさまざまな機会をとらえて課題解決の方策などについて意見をお聞きしているところでございますけれども、現時点では、私自身いまだに十分にその状況を把握しきれていない、まとめきれていないというのが正直なところでございます。


 なお、今後もより一層簡素で効率的な組織やスピード感のある意思決定の仕組みづくりが不可欠であると考えておりますので、組織の横断的な体制に配意しながら、サービス業としてのパワーアップを図れる、そういう組織となるように努めてまいります。


 次に、職員のモチベーションの課題についてでございますけれども、私は、市政を進めていくにあたって、職員が最大のパートナーと考えております。


 特に、若い職員にはどんどん意見やアイディアを出してもらいたいと思っているところでございます。


 このことにつきましては、私の就任後初の庁議におきまして、若い職員が日ごろから意見を出しやすい職場環境をつくり、いいものはどんどん取り入れるよう、幹部職員に対して指示したところでございます。


 現在、職場から約60の提案がなされております。


 これらを庁議で検討して、実行可能なものについては、来年の1月からでも実行に移してまいりたいと考えているところでございます。


 自分のアイディアや意見、これが日常の仕事の中に取り入れられていく、または、取り入れてもらえる環境があるということで、特に若手の職員の仕事に対する姿勢も変わり、モチベーションも上がっていくと考えておりますし、ひいては住民サービスの向上にもつながると考えてございます。


 なお、過日の職員の不正経理が発生した件でございますけれども、私が報告を受けた以降においての幹部職員の対応は、迅速な対応であったと評価しております。


 次に、一関市が抱えてきた課題についてでございますけれども、まず、一ノ関駅周辺整備につきましては、これまでの議論のたたき台である磐井川堤防改修にかかわるまちづくり基本構想の素案を市民、議会にお示しし、ご意見をいただいてきたところでありますが、これまでいただいたご意見をもとに検討した結果、提案した素案については見直しをすることとし、新たな方針で進めることとしたいと考えております。


 今後のまちづくりのあり方につきましては、協働のまちづくりの中で市民とともに検討していきたいと考えているところであります。


 次に、中心市街地の活性化についてでありますが、中心市街地は集客力をもっていた大型店の相次ぐ撤退や郊外型大型店の進出、幹線道路沿いへの商業施設の集積が進んだことなどにより、相対的に集客力が低下してきております。


 この間、当市におきましては、商工会議所や商店街が実施主体となるソフト事業へ支援を行いながら、中心市街地の活性化に努めてきたところでございますが、今後は前段において述べました協働のまちづくりの中で検討された結果を踏まえ、中心市街地の活性化について検討してまいりたいと考えております。


 次に、合併の評価についてでございますけれども、前市長の市町村合併の評価につきましては10年後、20年後にその真の評価が定まるものと考えているところでございますが、地方分権の推進、少子高齢化の進展、多種多様化する行政需要の増大などを現在の地方自治体を取り巻く状況を見ますと、基礎的自治体である市町村の行財政基盤の強化のため市町村合併は有効な手段であると認識しているところでございます。


 私自身の選挙中に、市内各地を回った際に合併してどこがよくなったのかとの声を多くいただいたことは事実でございます。


 合併時に旧7市町村の熱い思いを込めて策定した新市建設計画は、現在総合計画の中で推進されておりますが、私はこの計画について地域全体で改めて共通認識を持ち、その上で地域のコミュニティーを大事にした地域づくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、市政課題の解決に向けた意気込みについてのお尋ねでありますが、私は、市長就任直後に各部署から現在抱えている課題等について説明を受けるなど、将来にわたる課題、喫緊の課題の把握に努めてきたつもりでございます。


 課題は山積していると認識しており、これらの課題解決に向け、職員の先頭に立って全力を傾注してまいる所存であります。


 次に、県発注工事での談合認定の場合の市内建設業者への対応についてでありますが、初めに、この事案の概要についてですが、新聞等の報道によりますと、平成17年6月に市内6社を含む県内の建設業者91社がトラストメンバーズという組織をつくり、平成13年から平成16年の県発注の特定建築工事で受注調整を繰り返していたとして公正取引委員会が独占禁止法違反で排除勧告を出し、業者側は談合を否定して勧告を応諾せず、審判が続いておりました。


 本年10月14日までに公正取引委員会が談合があったとする審決案を業者側に送達し、これを受け、異議申し立てが出されているというものでございます。


 今後、公正取引委員会から審決が出された場合、市は事実関係を確認した上で、一関市営建設工事指名停止措置要綱に照らし、指名停止等の必要な措置をとらざるを得ないと考えております。


 指名停止を行った場合は、市からの発注工事への入札参加はもとより、市発注工事の下請けも制限されることになります。


 また、当該業者を指名停止した後の工事発注については、市内業者のみで公正な入札の確保が可能かどうか、十分検討を行っていくことになります。


 なお、現段階で審決が出されてはいないことから、審決が出された際にその内容を精査するとともに、県や他の自治体などの動向などを踏まえ、その後の対応について慎重に検討してまいりたいと考えております。


 次に、雇用対策を含めた市の考え方でございますが、仮に県や市から指名停止された場合は、該当する企業の経営悪化や従業員の解雇調整も懸念されるところでございます。


 県や市の中小企業の経営安定対策としての資金融資制度において、現在、指名停止に伴う融資についての取扱規程はございませんが、ペナルティーとしての指名停止措置であることと、一方で指名停止の影響が広範囲に及ぶことなどを踏まえ、今後、県、市町村、信用保証協会で融資の適否について検討を行う予定としております。


 また、ハローワークが取り扱います従業員の雇用維持対策としての雇用調整助成金は、経済状況の悪化や災害などを要因として業績悪化した企業に対する支援策でありますことから、指名停止された企業に対する支援には該当しないものとうかがっております。


 緊急雇用創出事業、それからふるさと雇用再生事業につきましても、事業の委託先とすることについては制限されるものと考えられます。


 次に、新型インフルエンザ対策についてでありますが、市では、これまで市民一人一人が感染症予防の正しい知識を持ち、適切な対応ができるよう、市の広報やホームページを活用しながら情報の提供に努めるとともに、保健推進委員等を対象とした説明会や各地域での健康教育等を実施してきたところであり、今後におきましても感染症予防対策の継続実施と適切な情報の提供に努めてまいります。


 次に、医療機関との連携についてでありますが、10月16日からスタートした新型インフルエンザワクチン接種事業にあたっては、平泉町、藤沢町と同一歩調のもと医師会と推進方法等の協議を重ねながら事業の推進に努めてきたところでございます。


 11月になりまして、インフルエンザのシーズンを迎える中で、低年齢層における感染者の拡大とともに、基礎疾患を持たない小児等でも重症化する事例も多く見られるようになってきたため、国では小児等へのワクチン接種時期の前倒しを決定したところでございます。


 こうした中で当市としては、小児等の感染拡大防止と重症化の発生をできる限り減らすために、市独自のワクチン接種助成事業を決定したところでございます。


 この事業の実施に当たり、医師会への説明が遅れたことで医療機関への問い合わせが殺到し、対応に混乱が生じるなど医師会等に迷惑をかけてしまいましたことから、今後にありましては、今まで以上に一層関係機関との連携に心配りをしながら取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、休日夜間診療所についてでございますが、市では、これまで休日及び夜間の診療につきましては、一関市医師会のご協力をいただきながら休日当番医制事業及び小児・成人夜間救急当番医制事業により対応してきたところであります。


 医師不足が進む中において、救急医療の確保は重要な課題でありますことから、小児・成人夜間救急当番医制事業のアンケート調査を実施するなど、今後のあり方について医師会と協議を重ねてきたところであり、10月1日からは従来の1当番医制から東西2当番医制に拡充して実施することとしたところでございます。


 今後の夜間・休日診療体制の整備につきましては、今回の取り組み等を検証しながら、一関市医師会とさらに検討を重ねてまいりたいと考えております。


 なお、新型インフルエンザの感染拡大に伴う当面の医療確保対策といたしましては、一関市医師会の協力のもとに小児・成人夜間救急当番医制事業の診療時間を1時間延長して午後9時までとしたところでございます。


 なお、学校現場の現状と対策等につきましては、教育長が答弁いたします。


 次に、市の建物に係る遊休施設の状況についてでございますが、公有財産の取得及び処分の事務は、行政財産はその所管する部などが管理し、また、直接行政目的に供されるものではない普通財産につきましては総務部において管理しているところでございます。


 遊休施設のうち、市として利用する計画のない施設につきましては、現在、小学校が6校、中学校が2校ございますが、そのうち耐震基準を満たしている施設は3校でございます。


 また、普通財産につきましては、倉庫にしているものや自治会の集会所、団体の事務所等に貸し付けしているものや老朽化により利用が不可能なものを除き、耐震化などの改修を要する部分もありますが、利用可能なものは6カ所でございます。


 遊休施設にありましては、厳しい財政状況の中、維持管理経費の節減を図るとともに売却や貸付による財源の確保を基本としながら、地域活性化や市民福祉向上のため一層の利用、利活用を図ってまいらなければならないと考えているところでございます。


 遊休財産の状況につきましては、全体の財産の総括をしている総務部が情報を管理してまいりたいと考えています。


 次に、空き校舎などの介護事業への活用についてでございますが、国は経済対策の一環として介護基盤整備の推進を掲げ、施設整備に対しての補助を拡大しておりますが、認知症グループホームについては1施設当たり1,500万円から2,625万円に増額しており、県では旧校舎などを介護サービス施設として活用する事業者に対し、緊急性の高い事業計画を優先して補助対象とする方針であるとのことでございます。


 当市といたしましては、遊休施設を利活用して介護施設等に利用したいという法人、事業者等から申し出があった場合には、その地域のニーズにあった活用方法を検討の上、これら国、県の補助金等を活用しながら支援していきたいと考えているところであります。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 新型インフルエンザ対策についてお答えをいたします。


 全国的なインフルエンザ流行の拡大を受け、まず、感染予防について児童生徒への指導、保護者への情報提供に努めているところでございます。


 そして、学校長には、もしもの場合に備え、臨時休業を迅速かつ適切に決定することができるよう、学級閉鎖の目安や判断上の観点等を随時情報提供しながら、急激な感染の拡大防止に努めているところであります。


 そのような中、本年7月1日から12月7日まで、昨日までの約5カ月間における小中学校、児童生徒のインフルエンザ罹患者数は2,838名となっており、在籍者数9,776名に対しての罹患率は29.0%となっております。


 このような状況の中、今後、懸念されることとしまして、まず、例年の季節型インフルエンザと時期が重なってきたことによる臨時休業等の拡大を心配しているところであります。


 また、入試シーズンに入ることにより、中学校では高校入試、小学校では付属中学校の選抜試験への対応等が心配されております。


 そして、学級閉鎖等の拡大に伴い、今後授業時数の不足が懸念されており、各学校では、現在当初計画にある余裕の時数で対応しておりますが、さらに回復措置が必要になった時には、平日の授業時数の増加や冬休み等休業日における授業日の設定などについて、各学校を指導してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) 市長におかれましては明確な答弁、本当にありがとうございました。


 それから、ずっと引き続いて答弁をなされて、ぜひ水差しを自席のところにも今後は置かれた方がよろしいのではないかなと、つい間近で見て思った次第であります。


 今回からこういう対面式の席を議長に用意していただきまして本当にありがとうございます。


 できれば、もっと議論深めたいために一問一答方式でね、進められればいいのかなと、今日の奥州市、新聞にも出ておりましたけれども、載っております。


 何点かお願いしたいと思います。


 最初に、勝部市長は「役所は役に立つ所、役人は役に立つ人」と、このフレーズについて聞いたことがあるか、ちょっとお聞きしたいと思います。


 それから2番目、行政システムということだったんですが、7つの市町村で合併しまして、今までは1つの役場だったんですね、今まで1つの役場だったんですが、1つの本庁と6つの支所を持つことになりまして、市民から、職員からも合併したらよくなくなったと言われるものの一つに、この組織、このシステムに起因しているものがあるのではないかなというふうに私も思っております。


 そこで、こういうシステムは岩手県は当然でありますよね、盛岡の県庁がありまして、振興局があると、そういうふうなことで、こういう体制の本庁・支所、この体制の経験をよく勝部市長は経験されていると思いますので、そういうふうな経験の中から、今後の本庁・支所の機能、それから地域の声を吸い上げることについて所見がありましたら再度お聞きしたいと思っております。


 次に3つ目なんですが、職員のモチベーションの件でありますが、いいお話をしていただきました。


 意見を取り入れてもらえればやる気にもつながると、若い職員のね、それが市民への還元にもなるということでありました。


 勝部市長は、広域振興局時代から訓示とかで県の職員のサービス向上について檄を飛ばしていたと、私は新聞紙上でよく拝見しておりました。


 顧客満足度とかですね、そんな話を新聞でも拝見しておりまして、その姿勢に一関市に私おりまして、よく感銘をしてたところでありました。


 しかし、当の県南広域振興局の職員やですね、一関総合支局の職員に勝部局長の訓示が届かなかったような職員がおりまして、実際に残念だなというふうなことも知っておりました。


 昨年3月、今年11月とかですね、ですので、ぜひその思い、そのときからずっと思っていらっしゃること、この一関市においても実現していただきたいなと。


 私もぜひ応援したいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、職員の不正経理の関係でございますが、答弁のように、私が聞いてからは迅速なということで、本当にスピーディーな対応とられていると思っております。


 検証委員会を設置いたしましたということで、検証委員会のフローとかですね、要綱について私も資料をとらせていただきました。


 そこで、この設置の目的と内容なんですが、不正経理に関する問題点と課題の検証というようなことは並んでいるんですけれども、5月に発覚してね、そして報告が遅れた、そしてそれが新市長に伝わるのが遅くなった、そして結果的に5月に発覚したにもかかわらず、市民へのおわびというのが遅れたということの事項については、調べる内容になっていないような気もいたしますので、市長にその報告、速やかな報告、それから市民に対する説明を速やかに行うということも、この検証委員会で当然やると思いますが、その点についてお聞きしたいと思います。


 合併の評価であります。


 浅井市長は本当に苦労なされて9つをまとめようとして7市町村をまとめていただきました。


 増田前知事でありますが、朝日新聞でこの合併について、今、行われている合併について必ずしもどうだったのか、合併は失敗だったとまでは明言しておりませんけれども、みんなで知事のもとに、増田知事のもとに市町村合併を進めてまいったわけでございますが、一緒に増田知事とともに勝部市長も合併について推進したはずでございますので、この合併について一緒に進めていた勝部市長のその考え、この合併についての再度このご所見についてお願いしたいと思います。


 それから、談合認定の場合ということなんですが、一番心配しているのは地元事業者のことであります。


 そこで、期間の縮小とかですね、それから罰金の減額とか、その辺について勘案があればということと、以後、市でも大規模な建設の予定もあると思いますので、こういう時期でありますので地元を大事にというふうに思っておるわけなんですが、地元の事業者がいない場合には指名の範囲を広げるようなことも考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。


 それから、新型インフルエンザ対策でございますが、これは部長にですね、保健福祉部長にお聞きしたいなと思っております。


 新聞にも、今日の新聞ですか、載っておりますが、予防注射を全額補助するということは、これは誰しもですね、医師会でも、医療機関でも、市民も喜んでいるわけでございますけれども、非常に混乱していると、混乱しているというふうなことがあると。


 これに対して、先ほどもちょっと触れてありましたけれども、市は早めに市民に全額助成をするというふうなことを発表したくて、当の医師会に相談せずに医療機関では混乱しているというふうなことのようでございますが、この件の経過についてお話をいただきたいと思います。


 それから、これも部長になんですが、昨年9月で市直営の休日夜間診療所、これについてお話いたしましたけれども、これのこういうことをやることによって一関市のメリットはどういうふうなものがあるのかお聞きしたいと思います。


 実は、北上市が今回のインフルエンザ対策で、北上市が臨時夜間診療所を開設する予定だということであります。


 ここに北上市の平成21年12月3日、北上市の12月定例会の議事日程表があるんですが、日程の第7、議案第83号、北上市夜間臨時診療所条例についてということで、北上市は新型・季節インフルエンザ流行に備えた臨時の夜間診療所を来年1月1日から開設する方針を明らかにしました。


 北上市医師会との協力を得て、12月定例会に関連条例案と医師報償費等の640万円の補正予算を提案して、これは来週、最終日に可決となると思うんですけれども、インフルエンザ対策に臨むというような市もあります。


 これについて、一関もぜひ見習うべきと考えておりますが、部長の方から答弁をお願いしたいと思っております。


 以上です。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) まず、市役所が市民の役に立つところでなければならない、その言葉は、私はいつかという時期はあれですけども、まさに市役所という漢字が市民の役に立つところということで、市役所ということを何かの本で読んだ記憶がございます。


 まさに、この市役所という言葉は、まさにそういう機能を発揮していかなければならないだろうと思っております。


 それから、今の一関市の1本庁6支所体制、この体制につきましては、今後の位置づけでございますけれども、私は支所の、特に支所長の役割というものは非常に大きな役割を担っていくものと思っております。


 また、そういうふうにしていかなければならないというふうに思っております。


 支所長がしっかりとその地域の全体を掌握して、地域の方々とのコミュニケーションをより密にして、それを本庁の方にどんどん上げていくという流れが出てこないと、本庁だけが規模が大きくなってもだめでございますし、むしろ支所長がしっかりとした権限をもってそれを地域の方々と十分に話し合った上で発揮していくという体制が一番望ましい体制だろうと思っております。


 それから、意識改革に関してのその思いということでございますけれども、私は職員の意識改革については、意識改革しなさいしなさいということだけ言ってもあまり効果はないと思っています。


 しかしながら、言い続けることはリーダーの役割でもあろうと思います。


 したがって、私はずっとこのことを市長の職にある間、言い続けていきたいと思います。


 それから、不正経理に関しまして、検証委員会の所掌するところに5月に発覚した後の遅れた部分についての検証というものが入っていないのではないかという部分でございますが、これは、検証する内容で検証委員会の行う事務の中に含まれてございます。


 それから、合併の評価についてでございます。


 増田前知事の談話が新聞報道に載っているということでございます。


 私も東京出張の帰り、その新聞を目にいたしました。


 主に、先ほど私答弁いたしましたように、真の意味での評価というのは10年後、20年後になされるのだろうと私は思っております。


 ただ、現実に4年間経過したということを踏まえれば、この4年間は浅井前市長が基盤づくりをしていただいたのだなという認識でございます。


 基礎がしっかりできましたので、今度はその基礎の上に柱を建て、骨組みを組んで屋根をあげていくという、そういう作業がこれからの4年間だと思っております。


 増田前知事のコメントに対する私のコメントといいますか、前知事はご承知のように3期12年間知事を、岩手県知事をやられたわけでございます。


 その間に県内の市町村合併で大変ご苦労なさったということもあると思いまして、そういうご苦労なさったことを踏まえてのコメントだろうと思っておりまして、あくまでも個人的な見解として受け止めたところでございます。


 私はそういう意味で、それに対しての特段の一関市長としてのコメントはございません。


 それから、談合と認定になった場合の対応等についての詳細の部分に入りますので、申し訳ございません、これは部長から答弁させます。


 よろしくお願いします。


○議長(菅原啓祐君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) それでは、私から指名停止の関係についてお答えを申し上げます。


 まず、独占禁止法に違反した場合にありましては、指名停止措置要綱等に基づきまして指名停止というふうなことになるわけでございます。


 その要綱の中では、情状酌量というふうなところがございまして、旧一関市の要綱でありますと、2分の1までの短縮とか、あるいはその独自の要綱を持ってないで県の要綱等を適用してきた、合併前のことでございますのでそれが適用なるわけでございますが、その場合は、県の要綱によるわけですけれども、いわゆるその要綱に定める期間の範囲内で変更できるというふうなことになってございます。


 ただ、いずれにありましても、現在のところ、先ほど市長が答弁申し上げてありますように、現段階では審決が出されていないところでありますので、これらにつきましては、県や、あるいは他の市町村の状況を見ながら、当市でも考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 それから、いわゆる入札の場合の対応の仕方でございますけれども、ご案内のように、当市では10社以上での入札を原則としているところでございます。


 今回の市内の6業者のうち、いわゆる参加資格をもっているところでは建築のA級でありますが、4,500万円以上の契約については参加する資格の部分でございますけれども、その部分にありましては現在9業者が登録になってございます。


 そのうち、今回6業者のうち5業者が該当しますので、残りは4業者というふうになるわけでございますが、これらにつきましてはいずれどういうふうな方法でやっていくのか、やはり審決が確定してから、出てからというふうなことで検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 新型インフルエンザの補助、助成拡大の部分についてでございますが、議員お話しのとおり、11月中旬の新聞報道にありましては、その前の週の週末に補正予算に間に合わせるため、急遽、市長査定をいただきまして決定したものでございます。


 市長査定の前の日に県内の会議がございまして、県内の会議を踏まえまして週末に決定し、計数を整理し、月曜日の新聞発表となったわけでありますが、月曜日に医師会の方にお話をしたということにありまして、本当はもっと早い時期に土曜日とか、市長査定が終わった後にでもですね、数字が確定しなくても医師会の方に連絡すべきだったなという反省をしております。


 今後にありましては、新聞報道等も気をつけながら対応してまいりたいと考えております。


 休日・夜間診療所のメリットということになりますと、いろんな考え方はございますが、メリットとすれば、市民の方がどんなに、どこの地域にいても今日はどこだなということを別に調べなくてもあそこだということがわかることがメリットかなというふうに思っております。


○議長(菅原啓祐君) 6番、神?浩之君。


○6番(神?浩之君) まず、教育長になんですが、インフルエンザの関係なんですけれどね、休校、学校閉鎖をするわけなんですけれども、授業日数が足りないということで学校では悲鳴をあげているし、あとはちょっと不具合があるというのは、かかっている子供とか具合悪い子は休んでいるのに、元気で登校できる子供を休ませなければならないというのが、やはり学校側も、親も非常にこう複雑な心境であります。


 そこで、その場合の考え方、例えば新型インフルエンザで1回休んでいるんだけれども、それは新型か、A型かとわからないので、今後、自分が季節性にかかったり、それから濃厚接触者として家族に出た時に1回インフルエンザにかかったという方、その生徒についての取り扱いについてだけお聞きしたいと思います。


 それから、本当に市長については、いろいろ自分の言葉でご答弁いただきましてありがとうございました。


 役所は役に立つところ、役人は役に立つ人というのはですね、10年前に一関の振興局の保健福祉環境部の入口の右側の看板にポスターが張ってあったんですよ。


 県の庁舎に張ってあったんですね、黄色いポスターで、私、これ非常にいいということで、それをバックに年賀状撮ったこともあるくらいなんです。


 県の庁舎に張ってあったポスターでありました。


 出元はどこだかわからないんですけどね。


 そのインフルエンザにちょっとかかって夜間診療所についてなんですけれどね、北上市はそういうことでね、医師会と相談して条例を改正して、以前にもあって、それを廃止して、平成13年か何かに廃止したんですっけ、それをまたインフルエンザが流行るというふうなことで臨時で条例を今回提案して予算をつけてやっていくということなんで、ぜひこういうことについても新市長において医師会の方でも協力をしたいというようなこともあるようですので、前向きに検討していただきたいな、その点だけをお聞きしたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 授業時数の確保等について学校で悲鳴をあげているという、そういう話でございますけれども、この授業時数につきましては、例えば小学校ですと980時間という、これが学校教育法の施行規則で決まっているわけでありますが、いろんな事情により休校した場合に、その確保にその後のいろんな努力によって、確保を目指すということはそれは当然でございますけれども、下回ったとすることによって、学校教育法の施行規則に反するという状況にはなっていないところでございまして、不足が生じた場合にはその中で工夫をしていただくということでございます。


 そして、さらにもう1点のインフルエンザにかかった生徒は登校させてもいいのではないかという趣旨のお尋ねでございますが、実は病院、医療機関の方から、インフルエンザにかかったか、かからないかという証明を欲しいというような保護者等からそういう問い合わせが結構あると、これが今の状況、医療機関の混乱に拍車をかけているというような話もございまして、学校にはインフルエンザにかかったか、かからないかということではなくて、自身の子供さんの様子をよく見た上で判断してほしいという、そういう指導を実はしているところでございます。


 そういう中で、かかったということによって、あなたは学校に来ていいですよという、学級の中で仕分けをして教育活動に参加させるということは今のところは考えていないところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) インフルエンザ対策についての北上の例等も参考にしながら進めてはいかがかということでございます。


 北上市の場合と一関市の場合、こう比較しますと発生状況等も違いがございます。


 そういう地域的な違いもありますことから、今後、医師会の方と一関市としてどういう形で対応策を講じていったらいいのか、そのあたりを十分医師会の方と話し合いをさせていただきながら、最もふさわしい一関市としての対策を考えてまいりたいと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 以上で神?浩之君の質問を終わります。


 午前の会議は以上とします。


 午後1時20分まで休憩します。


午後0時21分 休   憩


午後1時19分 再   開


○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、千葉幸男君の質問を許します。


 千葉幸男君の質問通告時間は40分です。


 27番、千葉幸男君。


○27番(千葉幸男君) 一新会の千葉幸男でございます。


 我が会派9人のうち第1番目の質問者となりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。


 10月20日の議会において、市長は3つの「きょうせい」、10の政策を掲げ、その実現に全力を傾け、全力を注ぐと決意を述べられました。


 まさに力強く感じ、期待するところでございます。


 それでは通告しておりました項目について順次質問をいたします。


 市長は、中東北の拠点都市一関の形成をということを述べております。


 その具体についてお聞きをしたいというふうに思います。


 市長は所信の中で、両県の政策的課題協議の場の設置や、県際地域の文化的交流を積極的に推進すると言っております。


 折しも、三陸自動車道の登米インターの開通により、国道342号の交通量の増加が現実となっております。


 そして、宮城県が距離的ではなくて、時間的に近くなったと感じるところでございます。


 また、先日は新聞報道によりますと、栗原市にトヨタ関連の企業が進出をされるというようなことが載っておりまして、現実にそういう企業立地の動きが見えてきたところでございます。


 このような中で、市長の目指す中東北の拠点都市の具体は何かということでお伺いをしたいというふうに思います。


 2つ目は、雇用対策の具体的な取り組みはということでお伺いをします。


 市長は、雇用対策は待ったなしで取り組んでいくと言っております。


 最重要課題だというふうに思ってるのは、市長ばかりではなく、我々も一緒だというふうに感じております。


 12月3日に、来春高卒予定者の10月末現在の就職内定率が岩手日報で報じられております。


 内定率は64.3%、去年と比較してもかなり悪いような状況になっております。


 議会としても、11月30日に緊急雇用対策に関する要望書を提出したところでございます。


 多くの課題があり、難しさも多々あることでありますが、市長は第一に何を取り組みたいと考えているのかお伺いをしたいというふうに思います。


 3つ目は、行政事務執行の効率化、迅速化対策についてお伺いします。


 一新会会派として今まで何年かにわたって要望してきた中からお伺いをしたいところでございます。


 光ファイバーの敷設をし、イントラネットの条件が整ったということで、先ほどの質問の中でも市長は答弁をされているんですが、そのイントラネットを使った内部の事務処理の状況はどうなっているんだろうなというふうに思ったものですからお聞きをしたいと思います。


 一新会では、電子決裁の導入はということで要望しております。


 まさに、事務処理のスピードアップ、そして市域の広さ等々を考えれば、そのイントラネットの通信網を使った内部処理の電子決裁の導入をどのように考えているか、また、ハンコの数が減らされないとすれば、そのスピードをもって処理の時間を早くすることが市民に対する要望にこたえることになるのではないかということでお伺いをしたいというふうに思います。


 その次に、コールセンターの導入についてということでご質問をします。


 税の収納対策に12月からコールセンターの設置を始め、そして、とりあえず一関地域からということですが、これも全市に早く対応ができるように望むところでございます。


 私たち会派は、平成19年福岡県の大野城市に行政視察に行ってまいりました。


 そこでは、行政事務の合理化なり評価システムについて研修に行ったのですが、その中でコールセンターの導入がされておりました。


 そこで、いろいろお伺いをしたんですが、市に問い合わせの電話のうち、現在の状況を聞いたわけですが50%がそのコールセンターで受けられて、ほとんどが窓口業務に関する問い合わせがそのコールセンターで処理ができるというようなことが言われております。


 そうすることによってですね、事務担当者の電話に応対する時間がなくなるわけですから、事務の効率が非常によくなりまして時間外等も減らせる。


 本当に減っているのかというようなことを聞きましたら、具体的な数字は出していないんですが、本来業務ができるというような回答を得ております。


 その市は、土日・祝日も含め、朝8時から夜9時まで対応をしているということでございます。


 市長は、先ほどスピードはというようなことも言っております。


 市役所のサービス力向上のために、このようなことが導入にならないのか、考え方をお願いをしたいというふうに思います。


 それと今年の4月から税のコンビニ収納が開始をされ、担当から聞きますと、一定の効果が上がっているというようなお話をされております。


 私は、その税金は当然でありますが、税外収入のコンビニ収納対策についてお伺いをします。


 会派要望をした際に、総務部長から説明を受けました。


 税外も検討していないわけではないが、平成23年度より実施をしたいというようなお話をされました。


 私は、平成23年度までできない理由は何だというふうにお聞きをしたいわけですが、予算の話もされました。


 しかし、市民の利便性、そして収納率を上げるためには、ぜひそのスピードをもった対応をお願いをしたいなというふうに思います。


 特にもですね、奨学金貸し付け額の未収が多分1,600万円ぐらいになっているんじゃないかというふうに思っております。


 そうなりますと、全国に借り入れをしている人が散らばっております。


 コンビニ収納は、非常に効果の上がる対策の一つというふうに思われますので、奨学金も含め税外のコンビニ収納をスピーディーに実施できるかどうか、できないわけはどういうことなのかお伺いをしたいというふうに思います。


 次に、産業振興についてお伺いします。


 一関市が目指す成長産業戦略はということでお伺いをします。


 地元に密着したものづくり産業なり食産業、観光なり地場製造業などがいろいろとあるわけです。


 この振興は非常にみな重要であるわけですが、市長はこういう中で成長産業と位置づけられるもの、位置づけるもの、そしてその成長産業を今後どう育成をしていくかお伺いをしたいというふうに思います。


 また、市長は一次産業、農業振興を第一にとらえて、農畜産物の生産加工、流通販売の一体的取り組みとブランド力向上を掲げております。


 私は、これらの取り組みの裏づけとなる研究、開発、分析等を担っている花泉農業開発センター、大東農業技術センターの活用がますます大切になってきていると思われますが、私が3月の一般質問においてこの両センターの今後のあり方をただしたのですが、そのときに、地域農業の振興には大きな役割を果たす両施設の機能を全市で有効活用するため、年内をめどに利活用や運用方法について方向づけを、方向性を見出したいということでしたが、浅井市長がかわりまして、勝部市長はどのようにとらえておるかお伺いをしたいというふうに思います。


 また、花泉開発センターは、岩手大学との共同研究施設と位置づけられておりました。


 しかし、行革がらみや何かで、平成20年3月でその役割を終えたというか、岩手大学と交流が切れました。


 しかし、まだその看板はかかったままになっております。


 私は、農商工連携そして産学官連携の大切さが、今、求められているわけですが、たまたま今年の8月に岩手大学の鈴木教授と平成20年度までの研究の成果の発表する場に同席をすることがありました。


 その場で、岩手大学の教授から花泉開発センターとの共同研究をぜひ再開してほしいというようなお話がありましたので、市長はどのように考えているかお伺いをしたいというふうに思います。


 次に、農産品の販売戦略はということでお伺いをします。


 これは農林部だけが対応するのでなく、役所内の連携を図りながら、今までと違ったやり方、それは何がいいかはちょっとわかりません。


 わかりませんが、同じような戦略ではなくて、市長をトップにしたトップセールスも含め、一関市内で生産・加工をする農畜産物の積極的販売策についてお伺いをしたいというふうに思います。


 最後に、地域福祉対策についてお伺いをいたします。


 施設待機者、特養、老健の待機者解消策はということでお伺いをします。


 12月4日の岩手日報に、特養ホームの市町村300床増床の意向というふうに報道されました。


 しかし、一関地区広域行政組合の特養待機者と施設整備の予定を県の資料で調査をしましたら、第4期計画期間中の施設整備予定数がゼロ、待機者数705人、在宅待機者269人、そのうち早期入所、今すぐ入所が必要とされている人が148人もいることがわかったところでございます。


 会派でもいろいろ要望してきたわけですが、そのときの回答とすれば、保健福祉部長からはグループホーム等で対応する旨の話がありました。


 しかし、特養、老健で比べると、グループホームは所得の低い人たちが利用しづらい施設となっているわけです。


 今後、増床計画はどのようになっているのかお伺いをするところでございます。


 以上、壇上からの質問といたします。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 千葉幸男君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 千葉幸男議員のご質問にお答えいたします。


 まず、私が所信表明で述べました中東北の拠点都市を目指す具体策についてでありますが、私は、岩手県南から仙台北部までの圏域を中東北と位置づけ、その拠点都市の形成を目指して取り組んでいくこととしております。


 まず、産業振興分野について申し上げます。


 第一次産業につきましては、いわて南牛、プレミアムブレンド米、ナス、干しシイタケ、小菊など当地域の産品を圏域の中でしっかり根づかせて、ブランド力を向上させてまいります。


 また、私みずから先頭に立って、首都圏などでトップセールスを展開していくつもりでございます。


 第二次産業につきましては、自動車部品製造に係る事業所を中心に、関東自動車とセントラル自動車の両組み立て工場の中間に位置する一関市として、その地理的優位性を特出しして企業誘致、事業誘致に取り組んでまいります。


 また、これらと第三次産業を合わせた、いわゆる第六次産業の振興にも努めてまいります。


 次に、人材の育成についてでありますが、地域としての産業人材の育成の仕組みをつくってまいりたいと考えております。


 そのため、気仙沼市、栗原市、登米市との話し合いの場をもっていきたいと考えております。


 地域全体で産業人材を育成する仕組みをつくってまいりたいと思っております。


 次に、社会基盤整備としての道路網の整備については、特にも宮城県との連携のもと、中東北の圏域における交通ネットワークの整備に努めてまいります。


 具体的には、国道4号、国道284号、国道342号、それから仮称ではございますが、栗原北上線などの整備促進に努めてまいります。


 そのほか、文化・スポーツ振興の面でも、圏域内の相互交流を深めてまいりたいと考えております。


 次に、雇用対策の具体的な取り組みについてでありますが、現在の岩手県の雇用情勢は、10月の月間有効求人倍率は前月より0.02ポイント上回る0.35倍で3カ月連続で上昇しておりますが、一関ハローワーク管内では0.32倍と前月と同水準にあり、千厩テックの今月末の工場閉鎖に伴い、年末から来春にかけては離職者の急増が予想されますことから、今後の見通しについても厳しい状況が続くものと認識しております。


 市では、昨年12月に緊急雇用対策本部を組織して雇用対策に係る事業に取り組んでいるところでございますが、平成22年度当初予算の編成にあっては、雇用創出の観点を重視した予算となるよう、庁議メンバーに対して特にも強く指示をしたところでございます。


 また、現在、雇用対策の取り組みとして、本庁内の職業紹介所や千厩のふるさとハローワークの設置、県との協力によるジョブカフェ一関での職業相談、求職者向けの職業訓練、ふるさと就職ガイダンスや企業訪問の実施による新規学卒者の就職支援のほか、特にも新規高卒者の採用枠拡大についての要請活動を行っているところでございます。


 また、離職者の雇用の確保を目的に緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別基金事業に取り組んでいるところでございます。


 今後の重点対策についてでございますが、まず、求職者相談窓口の充実強化でございます。


 特にも、長期求職者に対する生活相談、金融相談、雇用相談、そして職業紹介という流れを整えて、利用者のニーズにマッチした窓口にしたいと考えております。


 2つ目は、求人開拓でございますが、従来の学校と行政の取り組みからPTAなど地域の総合力を発揮できる仕組みについても検討してまいりたいと考えております。


 3つ目は、今の高校2年生を対象とした就職指導の強化を図ってまいりたいと考えており、私自身も直接その指導にかかわっていければと思っております。


 4つ目は、地元就職希望対策でございますが、地元企業に限定した企業説明会の開催や地元就職、地元定着に向けた支援策など、あらゆる可能性を探ってまいりたいと考えております。


 中長期的な対策につきましては、企業誘致の活動に加えて、事業誘致についても重視した考えでおります。


 また、働く場所の確保対策につきましては、現状は企業の採用意欲もなかなか高まらない状況にありますが、既存の事業に新たな付加価値と新たなビジネスを生み出す仕組みづくりについて検討してまいります。


 私は、先の臨時議会におきまして、雇用対策に最重点で取り組むことを所信表明させていただきました。


 市議会におきましても、緊急雇用対策特別委員会を設置していただきましたので、雇用対策につきましては議会との密接な連携を図り、緊急に取り組む短期的対策と中期に取り組む対策として取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、行政事務の効率化、迅速化についてでありますが、電子決裁の導入など事務の省力化、効率化のために有効と思われる手法につきましては、取り組めるものから順次積極的に取り組むよう指示しているところであります。


 また、将来的には、合併によって広くなった市でございますから、より迅速なサービス提供が不可欠と思っておりまして、このため電子市役所を目指して取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。


 なお、具体的な取り組み等につきましては、企画振興部長より答弁させます。


 次に、コールセンターの導入についてでありますが、現在、札幌市、横浜市などの政令指定都市や中核市などにおいては、業務委託によるコールセンターを設置して、市民からの電話対応を一本化し、事務の迅速化などサービス機能の向上を図っている団体もあります。


 いわゆる、ワンストップサービスとして、住民ニーズを踏まえたサービスの向上には有効な手段であると考えており、当市におきましても中長期的な観点から総合的に研究してまいりたいと考えております。


 なお、県におきましても、内部研究組織を設けるなどして導入に向けた検討がなされておりますので、これとの連携も十分に図ってまいりたいと考えております。


 次に、税外のコンビニ収納についてでございますが、現在、市営住宅使用料、保育所と幼稚園の保育料、奨学金返済金の4件につきまして、平成23年度からの導入を目指して準備を進めているところでありますが、導入の時期について、年度途中からでも早期の導入ができないかとの質問でございました。


 導入に当たっては、電算システムの改修のほか、各コンビニの本部による納付書の審査ということが必要になってきます。


 これらの納付書の様式等の事前準備には少なくとも半年以上の期間が必要となる見込みでございます。


 気持ちとしては、年度途中からでもとは思っておりますが、このような事情があって、半年以上の期間がかかってしまうということでございます。


 また、コンビニ収納の納付書は従来の物と様式が大きく変更されることになりますことから、年度途中での導入については、1年の間に新旧2種類の納付書が混在するということになりまして、利用者にとって混乱を招くことを懸念しているという面もございます。


 コンビニ収納の導入により、税外収入につきましても一層の利便性の向上が図られるものと期待しているところでありますが、ただいま申しましたような事情から、年度途中での実施は物理的にも難しい面がございます。


 したがいまして、平成22年度に準備を整えて、平成23年度当初からの導入を目指したいと考えているところでございます。


 次に、産業振興についてでありますが、産業振興に当たっての基本姿勢は、岩手県南から仙台北部までのエリアを一くくりとした中東北エリアが持つ産業の強み、これを生かして、政策の三本柱の一つに掲げている「競生」、競い合いながら成長するという競生のもと、お互いに全体で成長していくことを目指してまいりたいと考えております。


 ものづくり産業の振興につきましては、中東北エリアに集積が進んでいる自動車関連産業や半導体関連産業の企業誘致を強力に推進していくとともに、地元企業への技術移転を含めた事業誘致や異業種間の情報交換を活発にし、新たなビジネス機会をつくり出すためのネットワークの構築により、ものづくり企業の育成支援を図ってまいりたいと考えております。


 食産業の振興につきましては、地場産品の付加価値を高め、積極的な情報発信を行ってブランド力の向上に努めるとともに、産直や道の駅などの活用による地産地消の拡大や地域の食材、食文化の活用を推進する取り組みに努めていきたいと考えております。


 観光産業の振興につきましては、新たな観光資源となる地域の祭り、伝統芸能などをしっかりと支えていくとともに、グローバル化の進む中、ネットワークづくり、情報発信に意を配しておもてなしの心を持って戦略的に推進してまいります。


 地場産業につきましては、安定した雇用の受け皿でありますことから、関係機関との相互連携のもと、人材の育成に努めるとともに、地域資源の活用や高付加価値化を促進して、その振興に取り組んでいきたいと考えております。


 これらの産業のうち、最重要課題として位置づけております雇用対策の面から言えば、既存の働く場所の拡大ではなく、新しい働き方を考える必要があります。


 この点で、第一次産業には複合的な組み合わせ次第では、雇用創出の大きな可能性を持っていると期待しているところでございます。


 雇用の創出や地域経済の活性化、さらには地域づくりにおきましても重要な役割を担っている地場産業の振興が特にも大切と考えており、地域資源を活用した生産・加工・流通・販売の一体的な取り組みである農商工連携を推進し、新たなビジネスと雇用の創出を目指してまいりたいと考えております。


 次に、花泉農業開発センター、大東農業技術センターの活用策についてでありますが、花泉農業開発センターは、土壌分析機能などを活用した優良農産物の安定生産に係る情報提供を主な業務とし、大東農業技術センターは有機農業の推進や特産作物の普及、農産加工品の開発支援を主な業務とし、それぞれ成果を上げてきたものと認識しております。


 今後は、科学的な農業生産技術の普及、環境を重視した持続的な農業の実践、さらには産学官連携などによる地場農畜産物の付加価値の向上に向けた各種の技術や情報の提供などが一層重要になってくるものと考えております。


 このことから、両施設については、機能分担をしつつその成果を市全域に普及させていくことは極めて意義があるものと認識をしているところであり、その活用について戦略的、具体的に検討を進めてまいります。


 次に、農産物の販売戦略についてでありますが、私は、当市の農業は幅広く、バランスがよくとれていると思っております。


 その中で、東北や岩手県を代表する生産量や品質を誇るナス、干しシイタケ、小菊、肉用牛及びエコファーマー野菜や米の食味ランキング特Aのひとめぼれなどについては、首都圏等の市場関係者や消費者から高い評価を得ているところでもあります。


 市といたしましては、一関の農畜産物のブランド化を推進するため、これらの産品をいわて南・いわい東の両農協と連携して販売活動を積極的に展開してまいります。


 この販売対策をさらに強化することをねらいとして、現在、重点とする農畜産物の特徴と生産、出荷の状況、市場や販売協力店からの評価、これらについて基礎調査を進めており、本年度末にはその調査結果がまとまりますことから、当市の産地としての強みや弱みを分析した上で、総合的な販売対策を講じてまいりたいと考えております。


 次に、地域福祉対策についてでありますが、一関地区広域行政組合が策定した平成23年度までの第4期介護保険事業計画は、平成18年度改正の介護保険法による予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、サービスの質の確保及び介護保険施設の指定の状況並びに介護保険特別会計の財源的均衡を総合的に検討して策定されたものと受け止めております。


 今回の計画策定時には、新たに特別養護老人ホームを計画する事業者がなく、早期に入所を必要とする待機者は、グループホームの新設等により対応することとされております。


 国は、経済対策の一環として介護基盤整備の推進を掲げ、特養ホームについては補助基準単価を1床当たり200万円から350万円に増額して、平成24年度からの第5期介護保険事業計画の前倒しを行うこととしたところであります。


 これに伴い、本年9月に、事業所等への新規開設及び増設に関する意向を調査しましたが、その結果、特養が1カ所、小規模特養が3カ所、グループホームが7カ所の開設希望がございまして、合わせて200人ほどの方の入所が期待できるものでございます。


 次に、旧学校等の介護施設への整備についてでありますが、県では、旧校舎などを介護サービス施設として活用する事業者に対し、緊急性の高い事業計画を優先して補助対象とする方針であるとのことでありますが、市といたしましても、これを活用して事業者への支援をしてまいりたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、電子決裁についてお答えいたします。


 当市においては、集中改革プランにおいて、電子自治体を推進するため、電子決裁の導入を改革実施項目に掲げており、現在、タイムカード、有給休暇、特別休暇、時間外勤務の管理の電子化について、平成22年度中の運用開始に向けて取り組んでいる状況であります。


 また、文書の電子決裁につきましては、外部からの収受はいまだ紙によるものが多く、それを電子化するための事務処理等が膨大となるなど課題が多く、全国的に見ても導入する自治体が少ない状況にあります。


 今後、他自治体の運用状況や動向を見ながら、課題を明らかにし、事務処理の迅速化、効率化に向け研究をしてまいります。


 いずれ、できるものから電子化に取り組むこととしており、市民サービスへの迅速化向上に向けて努めてまいりたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 27番、千葉幸男君。


○27番(千葉幸男君) かなり中身の濃い答弁をいただきました。


 ありがとうございました。


 その中で何点かお伺いをしたいというふうに思います。


 一つは、中東北の関係で企業誘致、事業誘致の話があるわけですが、今日の日報の記事に、岩手県南・宮城県北に企業の進出の芽といいますか、そういう問い合わせが多くなってきたというような県の報道があったわけですが、そういう動きがあるとすれば、ぜひ市長の目指すところでもありますので、企業誘致なり事業誘致、空き工場への企業誘致等々を進めていくためにもですね、企業誘致の担当者、組織体制なり担当者の人数なりを増やすなりして、強力な誘致活動にしていってもらいたいなというふうに思っております。


 これは、新卒者の就職がまだ決まらない子供たちへの雇用の機会の創出にもなってくるのかなというふうに思っています。


 また、市長はよく言われてました、新卒者の就職できない子供たちへの技術の取得と言いますか、先日の日報にも載っていたんですが、北上・花巻地区ではそういう職業訓練ですか、企業も卒業したばっかりの高校生よりもそういう職業訓練を積んだ若い人たちの方が、採用してもすぐ使えるというような状況があるというようなことが報道されました。


 そういう受け皿の体制なり、それに対する財政的な支援等々については考えていないのかお伺いをしたいというふうに思います。


 それと、開発センター、技術センターの関係なんですが、岩手大学とのやりとりが途切れております。


 私は、今、花泉の開発センターで桑の葉の関係なんかにも携わっているんですが、一関高専なり百年茶さんと連携をしながら、まさに産学官の共同で新しいものをつくって売り出そうとしております。


 そういう大学なり、県南技術センターなり、高専とかそういうところが持っている知的財産とのやりとりをしながらですね、新しいビジネスも出し、新しいその製品、商品といいますかそういうのを開発していく必要があろうかと思いますが、どのように考えているかをお伺いをしたいと思います。


 花泉の開発センターはですね、本寺の南部一郎カボチャの商品化にも大変寄与しております。


 そういうことも含め、市長の考えをお伺いをしたいというふうに思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) まず初めに、企業誘致に関して最近問い合わせが多くなってきていると、今朝の報道でございます。


 確かに、当市についても数件の問い合わせが現在ございます。


 ただ、全体として見れば、まだ景気の回復がはっきりと見えてこない部分もありまして、新たな生産設備等の投資にいまひとつ踏み切れないでいる企業さんが非常に多いということでございます。


 問題は、私は、進出する際の企業さんの進出形態にあると思います。


 私の経験から言えば、自動車関連産業について言えば、必ずしも土地を取得して、工場を建てて、生産設備をそこに入れてという形での進出はあまり期待できないだろうというふうに思っております。


 関東自動車工業の岩手工場の場合もそうでしたが、工場敷地内に貸し工場をみずからつくり、そこに部品製造工場を入れるという形がとられたわけでございますが、セントラルさんの方についてのそういう部分での情報をしっかりとこれから入手していく努力をしなければならないと思っております。


 いずれ、そういう企業さんの動向については、アンテナを高くして情報収集に努めるということが一番大事なことかと思います。


 自動車産業に限らず、産業分野にも限らず、第一次産業から第三次産業まで含めて企業誘致、事業誘致ということにはアンテナを高くして臨みたいと思っております。


 なお、組織体制等については、本年度の年度末にその必要性等を含めて検討してまいりたいと思っております。


 それから、職業訓練等の必要性も含めて、新卒者の就職支援等に努めていくことはもちろん必要なことでございます。


 花巻・北上地域では工業高校の専攻科設置等によりまして、ものづくり人材の育成というところにポイントを絞って、県が施策を展開しているわけでございますが、一関地方においても、私は、花巻・北上地区に決して劣らないだけのそういうものづくり産業、人材を育成する基盤は整っていると思っております。


 一関高専等における産学官連携の実績、それから地場のものとの連携を深めての新しい技術開発、そういうものが非常に積極的に展開されておりますので、それを十分にこう生かしていくというのが行政の一つの役割でもあろうかと思っております。


 それから、雇う側の企業さんの方のニーズから見ますと、必ずしもものづくり人材だけを求めているわけではありません。


 すなわち、スペシャリスト経営だけを育てればいいのかというと、これは違うわけでございます。


 私は、ものづくり人材を支える産業、人材を育成していきたいという思いが強いのであります。


 したがいまして、社会人としての基礎的な力を備えた、そういう若者をしっかりと育てていくということが地域としての大きな役割であろうと思っております。


 それから、農業開発センター、農業技術センターの機能を十分に発揮していくということ、これはまさにそのとおりでございます。


 せっかくあるそういう研究機関でございますので、これをどのように、例えば県南技術研究センターと連携させていくか、そういう辺りをですね、しっかりこれから取り組んでいかなければならないと思っております。


 私もこれは市長という立場で自動的にこう就任するようなっているようでございますが、県南技術研究センターの理事長ということになっておりますので、しかも、あの県南技術センターは、平成7年に私が県庁におったころに担当して、あの場所にああいう形でつくった施設でもございますので、たまたま今こう不思議な縁といいますか、不思議な縁を感じておりますので、しっかりと機能が発揮できるように取り組んでまいりたいと思っております。


 当然そこにおいては、確かにスタートした時点では工業系の研究が多かったわけでございますが、第一次産業の分野においても十分連携が組めるような、そういうところも模索してまいりたいというふうに思っております。


○議長(菅原啓祐君) 通告時間に達しましたので、千葉幸男君の質問を終わります。


 次に、菊地善孝君の質問を許します。


 菊地善孝君の質問通告時間は40分です。


 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 日本共産党一関市議団の菊地善孝でございます。


 通告に従い、順次質問をいたします。


 まず、今次の商業観光課員による温泉郷協議会会計を中心とした横領等不正経理処理が今年5月に発覚し、全体像がつかめないまま推移し、関係者へのおわび等もなされないまま推移をしたことを市長が報告を受けた時期は、前市長との引き継ぎ時ではなく、副市長等が退任する前日、10月末に当人から聞かされたということは間違いがないかどうか、改めてこの場で答弁をいただきたいと思います。


 その2つ目は、合わせて何ゆえ、新市長就任後まで対処が遅れたと報告をされたのか、その内容についての紹介も求めたいと思います。


 その3つ目は、私どもが初めてこの件について知らされた11月13日の議員全員協議会の席上、私自身が指摘した監査委員会、議会に対して偽りの決算報告をした重大な意図的な行為に対する責任ある説明がなかったが、当時の執行体制の中で一体だれの判断でこのようなことが行われたのか、明確な答弁を求めたいと思います。


 私は、当該の部課長等の一般職の判断でできる内容ではないと思料するものであります。


 その4つ目として、代表監査委員には11月13日の懲戒免職処分等の発表前に、当局から情報伝達があったか否か、この事案に対する行政委員会としての独自判断による監査を実施した結果があるかどうかもあわせて答弁を求めたいと思います。


 今、市民生活は90年代から顕著になった新自由主義思想に基づく弱肉強食の市場万能論による誤った政策に加え、長びく不況、昨年末からの金融不安を発端とする世界不況の中、当市においても深刻な状態が続いています。


 デフレがはっきりしてきており、雇用不安、事業所等の経営難が増しております。


 特に、所得の少ない方々、ご高齢の方々を含むさまざまな困難を抱えた方々の窮状はとりわけ深刻であります。


 その対策の中枢を担い、1歩でも2歩でも実績を上げ、その負託にこたえるべき市役所がこのような事件を防げず、発覚後も危機管理ができていない様は多くの市民の失望と怒りを生んでいます。


 特にも、昨年の6.14震災復旧のため、全国の方々からいただいた義援金という浄財が、私されていた事態は言語道断であり、当局関係者に厳しく猛省を求めるものであります。


 10月9日就任の勝部市長が、日赤県支部、被災者宅等をおわび行脚する様は異常であります。


 勝部市長はもとより、負託した圧倒的な市民に対して申し訳ないと思わないのかと、満身の怒りを込めて指摘をしたい。


 1日も早くけじめを断行し、竹山町の常識なるものを乗り越え、雇用確保を中心とする本来の市政実現を強く求めるものであります。


 大きい2番目に、市設置型合併処理浄化槽事業により水洗化の大幅な改善を図るよう提案をいたします。


 市内、とりわけ周辺部の水洗化率は全国平均対比はもちろん、県平均に比べても10ポイントから場所によっては20ポイントも低い状態にあります。


 財政的な事情はあるにせよ、その向上は市民要求の柱であり、一般論で整理してしまうのではなく、技術、経営とも科学的な分析、検討が必要と思料をいたします。


 そこで、まず旧市町村ごとの水洗化率を居住人口対比での実態報告、その改善策の答弁を求めたいと思います。


 その2つ目に、汚水処理関係債務は240億円前後と認識していますが、合併処理浄化槽事業の占める割合の報告を求めたいと思います。


 第3に大型開発優先市政から明確に決別をし、市民生活中心の循環型地域経済社会構築に転換する中で、新年度予算編成することを提案をいたします。


 前段申し上げたように、日本社会は相当深刻なデフレ状態にあり、当市管内は誘致大企業直営工場の連続する撤退も加わり、年末年始を中心に相当さらに深刻にならざるを得ないと判断をするものであります。


 当面この傾向は続き、米国を中心とした金融バブルによる輸出中心の経済改革は有り得ないとも思料をいたします。


 前市政において、市民はもとより議会にも諮ることなく進められようとした駅周辺開発事業と大規模工業団地構想の中止を決断し、新年度予算編成に入っているか否か答弁を求めたい。


 その2つには、デフレ下だからこそ、一関市産業振興基本条例の精神に基づき、地場中小零細事業振興こそ市政の中心に据え、雇用と所得確保を図ることを改めて提案をし、勝部市長の決意の開陳を求め、演壇からの発言といたします。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 菊地善孝君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 菊地善孝議員のご質問にお答えいたします。


 まず、今回の職員による不正問題の報告を受けた時期でございますが、10月の副市長、収入役退任の前日でございます。


 それまで遅れた理由についての私の認識でございますけれども、5月にその事実関係が発覚して以来、関係職員がその事実関係の究明のためにいろいろ内部で調査をやられておったと、ところが、調べれば調べるほど次々と別の疑惑が出てきて、それを整理するのに時間を要したと、そのために10月下旬まで時期がずれてしまったというふうに受け止めております。


 なお、先ほども申し上げましたとおり、私が報告を受けてからの幹部職員のとった手続き、それから行動等については迅速に対応していただいてきているというふうに感じております。


 さて、職員による不正問題のうち、監査委員と議会に対する決算書の報告についてのお尋ねがありました。


 今回の事案を監査委員に報告することにより、議会における決算の認定に影響を及ぼす可能性があったのではないかとも思われますが、5月末に未払いについての問い合わせがあり、被処分者に経理状況の説明を求めたところ、6月下旬には平成20年度分について一部着服の事実を認めましたが、この事実を確認するための裏づけとなる証憑などが不備な状況でありました。


 あわせて、被処分者が担当していた平成18年度、19年度分の経理についても着服等の不正な経理の事実の有無を確認する必要があると判断し、3年度分の資料の整理を行い、経理状況の確認等を行ってきたと聞いております。


 この間、内部調査におきましては、被処分者に指示した資料等が整合を欠くなど、再三にわたり不備であったこと、本人への事実確認に対し、虚偽の説明を繰り返したことなどにより、3年度分の不正経理の事実確認に相当の期間を要しましたが、説明や資料に一部疑問が残ったものの、不正に着服したと思われる金額がほぼ確認できた9月14日に前三役に報告されたものと聞いております。


 結果的に、事実を正確に把握することを最優先として内部調査いたしました結果、発覚から三役への報告までに相当の日数を費やすことになったものであり、決して意図的に偽りの決算書と知りながら報告したとは私は受け止めていないところでございます。


 次に、監査委員と議会に対する決算報告を判断したのはだれかという質問がございました。


 地方自治法によれば、まず会計管理者、これは収入役でございますが、決算を調製して市長に提出することになってございます。


 市長はこれを受けて監査委員の審査に付すということになってございます。


 監査委員において審査に付した決算を議会の認定に付す、これは市長が行うことになっております。


 そして、その後、県知事に報告して、かつ住民に公表するということで、この決算というものが進んでいくわけでございますが、ご質問にありました監査委員への審査、これは市長が付すということでございますし、議会に対して決算の報告を行うのも市長でございます。


 次に、市設置型合併処理浄化槽についてでございますが、汚水処理につきましては、公共用水域の水質保全はもちろんのこと、若者が定住する地域づくりの観点からも、極めて重要な課題であると認識しております。


 まず、1点目の旧市町村ごとの水洗化率の実態と水洗化率向上の改善策についてでありますが、平成20年度末での行政人口に対する水洗化率は、市全体で40.0%となっております。


 地域ごとの水洗化率を高い順に申し上げますと、東山地域55.6%、一関地域43.0%、花泉地域40.7%、大東地域37.6%、川崎地域35%、室根地域が28.7%、千厩地域が24.7%となっております。


 次に、水洗化率向上の改善策についてでありますが、ただいま申し上げました行政人口に対する水洗化の割合が40.0%に対し、平成20年度末現在の汚水処理人口普及率、いわゆる水洗化できる人の割合が49.0%となっており、この差の9.0ポイント約1万1,000人の方々が公共下水道や農業集落排水に接続できるのに接続していないという状況にあります。


 まずは、これらの方々に対して接続してもらうことが大事でありまして、個々の事情に応じた相談を心がけながら、引き続き接続についてお願いしてまいりたいというふうに考えております。


 また、汚水処理場の見学会や産業まつり、住宅祭、川崎テント市などなど、さまざまな機会をとらえて汚水処理の仕組みや事業の重要性、実施状況などについての周知を図っているところでございますが、今後とも汚水処理に対する意識啓発に努めてまいります。


 次に、市債に占める合併処理浄化槽事業の割合についてでございますが、まず平成20年度末の市債残高は市全体で約1,208億7,000万円でございまして、汚水処理関係の占める割合は20.1%となっており、そのうち浄化槽事業は0.5%でございます。


 次に、一ノ関駅周辺整備についてでございますが、これまで議論のたたき台である磐井川堤防改修にかかわるまちづくり基本構想の素案を市民、議会にお示ししてご意見をいただいてきたところでございますが、一ノ関駅周辺整備まちづくり市民検討委員会からは、市が多額の費用を負担し駅舎建設するには、現段階では市民の合意は得られないとされたところであり、議会に設置されました一ノ関駅周辺整備等大規模事業調査特別委員会からは、事業内容、事業費総額ともに妥当との結論には至らなかったとの報告書が議長あて提出されたところでございます。


 また、本年10月1日、JR東日本の本社に前市長が赴き、東西自由通路や駅舎改築に対する費用負担のJRの考え方も伺ったところですが、JRとしては、国土交通省の基準の範囲内での負担であり、多額の費用負担はできないとの回答をいただいたところでございます。


 また、本年8月から9月にかけて堤防改修に伴う移転対象者への意向調査を行いましたが、住居用代替地として現在の公共施設用地を希望する方はございませんでした。


 これらのことから、現在のところ、一ノ関駅舎を移転して、跡地に複合施設を建設し、公共施設をまとめるという当初の素案については見直しをしたいと考えているところでございます。


 磐井川堤防改修事業は、市民の安全、安心なまちづくりのため、1日も早く完成しなければならない喫緊の事業でありますことから、堤防改修に伴い移転が必要となる一関図書館につきましては、その機能面や移転先等について広くご意見を聞きながら、教育委員会を中心に検討してまいります。


 また、中心市街地のまちづくりのあり方につきましては、協働のまちづくりの中で市民とともに検討していきたいと考えているところでございます。


 次に、新工業団地整備構想につきましては、本年6月に開催されました大規模事業調査特別委員会において、候補地選定等の調査・実施の了解をいただいたことから、現在、来年3月までの期間で新工業団地整備の調査を進めているところでございます。


 今後につきましては、今月末で1区画が分譲開始となります一関東第二工業団地への早期立地に向けて積極的な誘致活動を行うことを優先させ、新工業団地整備につきましては企業の立地動向等を踏まえながら今後検討していくことといたします。


 次に、地域経済対策についてでありますが、昨年9月のリーマンショック以降、世界的な景気の低迷が続く中、生産活動の縮小や大企業の雇用調整などが地方経済にも深刻な影響を与えており、当市にあっても地域経済のけん引役となっていた事業所が相次いで閉鎖決定されるなど多くの企業で雇用調整が行われ、これに伴う雇用不安が地域経済へも大きな影響を与えております。


 このような中にあって、地域産業の継続的な発展を図っていくためには、議員ご指摘のとおり、地場産業の振興、活動の活発化を促していくことが何よりも大切であると考えております。


 市におきましては、農業・工業・商業・観光など各産業の振興を図るため、人材育成や低利融資、設備補助、事業補助など各種の施策を展開しており、今後も事業者の方々のニーズの把握や成果を上げている実践事例等を踏まえて施策の検証、充実に努めてまいります。


 さらに、雇用の場の確保の観点からも、地域で新たな事業、ビジネスを生み出し、育てていくことが必要でございます。


 既に、産学官の連携により、桑の葉や米粉、菜種油等を活用した商品化が進められている事例もございますことから、今後、農商工連携や産学との連携をより一層促進して、地域での生産加工、流通、販売の一体的取組を支援してまいりたいと考えております。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺代表監査委員。


○代表監査委員(小野寺興輝君) 菊地善孝議員のご質問に対してお答えいたします。


 まずその前に、このような不正経理事案が発生しましたことについては、監査委員として非常に強い憤りを感じているところであります。


 なぜこのようなことが起こったか、その背景は何か、さらには今後このような問題が発生することのないような決定的な防止策はないものかという思いがございます。


 これは議員各位を初め、市民の皆様の思いと同様であろうかと考えております。


 それでは、まず、11月13日発表前に伝達はあったかというお尋ねに対してお答えいたします。


 私どもには一切ございません。


 一関温泉郷協議会について若干申し上げます。


 財政援助団体であります一関温泉郷協議会の経理については、地方自治法第199条第7項の規定による財政援助団体等に対する監査の対象として実施できるものです。


 しかし、この不正経理問題は、市当局において内部調査を実施するも全容解明には至らず、告発に踏み切ったことにより警察当局の捜査が入るということから、もはや監査を実施する段階ではないものと判断し、監査を行わなかったものでございます。


 今後も同様でございます。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) はい、再質問を行います。


 まず第1点目のですね、不正経理問題についてでありますが、私の記憶が間違いなければということの前提でありますが、合併してから今回の事案まで懲戒関係4件あったはずですね、私の記憶が間違いなければ。


 うち3件は懲戒免職、今回含めて。


 今回は金額も、期間も、内容も、前回までとは比較にならないと。


 当局の対応、特にも決算監査、決算認定の受検、偽りを持って行った行為、こういうことを総合的に見ますとですね、過去3回の事案とは質が違う問題だと私は認識いたします。


 そこで、退職者を含めて実質処分をするだけの内容ではないかと私は思います。


 その中心は監査委員から今報告ありましたけれども、これだけの事案があったにもかかわらず、この行為者に対する処分後も監査委員会に対しての報告がない。


 議会に対しても偽りの決算書を提出したことに対する遺憾の意の表明もない。


 しかも、新しい、全くこの関係とはかかわりのない新市長の就任をもってその処分をさせていると、こういうふうなことを見ますとですね、先ほど市長は意図的ではない、意図的だとまでは言えないという趣旨の答弁をしていますが、私は結果責任ということから言えば、これは意図的であると言わざるを得ない。


 したがって、今申し上げましたように、既にその任務を去った方々を含めて実質処分を要求をしたい。


 それだけの事案である、所見を求めたいと思います。


 次に、代表監査委員に重ねて質問いたしますが、11月13日の懲戒免職発表以前に何ら当局から情報が寄せられないということでありますが、答弁の冒頭に代表監査委員が発言したことに既にその思いはその中で尽きているんだろうとは思うんですが、改めてですね、これだけの事案が生じているのに監査委員会に対して当局から説明がないと、情報提供がないということについて、もし所見があればですね、改めて答弁をいただきたい。


 2つ目の監査委員に対する質問なんですが、岩手県警が同じような事案ではないにしろ、やはり不正経理の問題で県議会でかなり指弾をされ、このことがあって、県の一般会計は2年連続で不認定になっているんですね。


 この絡みで言えば、県警そのものが行為者であると同時に捜査機関でもある。


 で、県議会での再三の説明を求められても捜査事案であるから明らかにできないということを繰り返したわけですが、県の監査委員はこのことが公になってからも、県警に対して監査に入ってますね、新聞の伝えるところによれば。


 私はですね、具体的に某職員がこういう行為をしたという、その刑罰を科すための捜査等々は、確かに告訴行為に入ったわけですから、これは常識的にはやるべきではない、やれないと思います。


 しかし、監査委員に私自身が求めるのは、特にもなぜこれだけの事案を半年近くもみずからの手でおもしたのかということであります。


 そして、決算という時期に、なぜ監査委員会、そして議会に対してこのような偽りの書類を提出したのか。


 ここのところはですね、警察の入る分野ではないはずなんですね。


 この部分を、やはり解明できるのは、監査委員であり議会だろうと思います。


 そういう意味ではですね、私は監査委員会としてその部分に絞っての監査というのは当然あってしかるべきだとこう思います。


 そういう思いから、実は議会全員の賛成でですね、過般の自治法に基づく監査請求したわけであります。


 このことについてですね、やはり今後の一つの教訓としてですね、今、申し上げた分野については積極的な監査を、監査議決を受けるまでもなくですね、行うということで検討いただけないものだろうかと、この部分についての所見を求めたいと思います。


 今日は時々時計がなしになったりあらわれたりする日ですね、いい日です。


 2番目の問題について、再質問をいたします。


 本会議初日の11月30日に、市長に提出した雇用問題に関する緊急申し入れの中でですね、この合併処理事業推進による経済対策、雇用対策を求めている項目があります。


 この事業は汚水処理事業ではありますが、リフォーム事業、耐震対策事業、バリアフリー事業と組み合わせるとき、大きな波及効果が既に他の自治体で実証済みであります。


 具体的にこれは私の意見として申し上げますので、当局において検討いただきたい、答弁は求めませんので。


 汚水処理方式ごとに地域ごとの特性、経過を踏まえた全体計画の抜本的な見直しを求めたい。


 その作業を通じて、議会はもとより、市民全体を巻き込んだ検討、実施に入っていくことを提案したい。


 なにしろ投資金額が大きいわけですね。


 そういう状況の中でですね、この合併処理浄化槽にとどまらず、市内の汚水処理を大幅に改善をしていく、財政問題を含めてですね、改善をしていく、どういう手順で、どういう手法でやっていったらいいのかというあたりをですね、市民的な議論をしていこうじゃないかという提案でございますので、内部検討を提案をいたします。


 3つ目の問題、第1の駅周辺開発事業については了解をいたします。


 2つ目の大規模工業団地構想についてはですね、私は、市が計画をしたこの時点では50万台だというふうに記憶していますが、アメリカ中心としてどんどん車が売れる時代、そういう時代を想定しての大規模工業団地200ヘクタール規模の工業団地構想だったろうと思います。


 さっき演壇からも話しましたが、既にそういう時代は再来をしないというのは常識だろうと思うんですね。


 今回の関東自動車を中心とした自動車産業の一定の生産再開、これらでも最高うまくいって年間35万台ではないかと言われています。


 やはり50万台規模のそのことを夢見ての大規模工業団地構想というのは、一度白紙に戻すべきである。


 そうする中でですね、やはりいろんな展開が出てくるんだろうと思います。


 この構想を持ち続けるということは、財政的にも、財政計画その他にも一定の縛りが入ってくるんだろうと思うんですね。


 そういう意味では、地場中小零細に対するさまざまな手当てを考えていく場合でも足かせになるのではないか。


 間違いなく大規模な工業団地構想を打ち立てでも入ってくる企業がある、将来的にも見込みがあるというのであればまだしもなんですが、そういう状況にはないわけですから、重ねてここの部分については答弁を求めたいと思います。


 そして最後に、振興条例との関係で、実は振興会議がまだ発足しておりません。


 条例が施行されたのが10月1日からであります。


 もう2カ月半近くたっている。


 しかし、その中心中の中心である振興会議がスタートしていないというのは、これは極めて残念な内容であります。


 いろんな事情ありましょう。


 冒頭申し上げた、このとんでもない事案を引きずりながらの担当部署の努力でもあったからなおさらなのかもしれませんけれども、私はまさにこの部分を動かしていくということがデフレ下におけるこの市内における経済の再生なり、雇用問題の中長期の展望を切り開く組織を整備していくということに直結すると思いますので、一層の努力を市長にお願いをしたい。


 これについては所見を求めたいと思います。


 以上です。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺代表監査委員。


○代表監査委員(小野寺興輝君) 監査はしないのかということでございますが、監査委員の監査には監査しなければならないものと、監査することができるものとがございます。


 地方自治法第199条第4項にあります定期監査は、毎会計年度少なくとも1回以上期日を定めて監査をしなければならないものというものでございます。


 商業観光課については、定期監査の年間監査計画により、平成22年1月に実施する予定であり、11月25日付で被監査課に対して通知したところでございます。


 その際に、当該年度分について監査いたします。


 その監査の実施内容を申し上げますと、事業の実施状況と予算の執行状況を確認いたします。


 その中には、補助金、負担金、補償金等の調査もいたします。


 以上です。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) まず、職員の不正経理問題でございますが、退職者を含めて実質処分すべきと思うがどうかということでございますが、退職者に対する処分につきましては、任命権の関係が退職によりまして終了している関係でございます。


 したがって、任命関係のない方への処分というのは困難であるというふうに思っております。


 残された現職の私ども全員で反省すべきところは反省して、再発防止に努めていくということが我々がとるべき行動であろうと思っております。


 それから、団地構想につきましては、いずれ企業の動向把握というものが非常に大事だということで、白紙撤回とまでは考えてございません。


 それから、産業振興基本条例が10月1日に施行されていて、いまだにその後動きがないということでございます。


 これにつきましては、平成22年度における振興会議の設置に向けて関係団体との意見交換をしながら調整を図っていきたいと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) まず、不正経理の問題についてですが、監査委員会に対して重ねて発言をさせていただきます。


 私、これは市長もいろんな機会に話されていることで、なるほどなと、市政も変わったもんだなということの一つにですね、事前予告なしで現場を見ることがあると、こういうことを職員に話していると言うんですね。


 私は、監査の実務に精通しているわけじゃありませんので、この後に述べることは制度上できないという答弁があり得るのかもしれませんが、監査についてもですね、やはりこういうふうな特別な事案、市内で発生した、あるいは全国的に即対応しなければならんというふうなことができた場合にはですね、抽出であってもですね、突然現場に、あるいは書類を提出を求めると、こういうふうな緊張感のある監査というのがあっていいのではないかと思います。


 これをしょっちゅうやっていると、やりすぎると業務の停滞なり何なりなるかもしれませんけどね、それはまさに運営の仕方だろうと思いますけれども、やはり先ほど紹介したように、合併して丸4年、5年目に入ったところなんですが、懲戒免職3件を含む4件の懲戒処分事案が発生している。


 これは異常だと思うんですね。


 そういう状況の中で、これは議会もそうなんです。


 議会も特にもチェック機能ということで言えば、みずから手を縛っているケースがいろいろなことでありますので、それは改選にもなったわけですので、今、議運を中心にして努力をいただいているし、私自身も発言をしていきたい。


 しかし、監査委員会の監査の仕方もですね、事前に2カ月ぐらい前から通告をしておいて、あるいはそれ以上も前から通告をしていて、書類万般を整えて、さあ監査しますという方法だけじゃなくですね、ある日突然来て金庫開けられるとか、ある日突然書類の束を見せろと言われるということがあってもよいのではないか。


 ありとあらゆるできる範囲内ではありますけれども、各持ち場持ち場での努力というのがあってしかるべきではないか。


 この部分について、もし所見があればですね、今日は代表監査委員として出席いただいてますが、監査委員会を開いて協議いただく暇がありませんので、代表監査委員の私見でも構いませんのでお話をいただければ幸いでございます。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺代表監査委員。


○代表監査委員(小野寺興輝君) ただいまのご質問でございます。


 私も過去別の方の仕事しておりまして、同じようなことがあるわけでございますが、その場合には、相手方に不正があるという事実を確証してから、押さえてから、要するに無予告で臨場して調査をするということは、不正を暴いてくるといいますかね、こちらの方で確たる証拠を持って裁判所の令状持っていきますから、どんどんできるわけです。


 ところが、普通の場合には、お願いします、調査をさせてくださいと言ってやるわけですね。


 ということで、こちらで証拠がない限りは、そういう現況とか、黙って行ってやるということはできないわけです。


 だから、黙って行った場合でも、すみませんが金庫を開けて見せてくださいと、相手がはいどうぞと見せてもらったらそれはやりますよ。


 というのと同じようにですね、特定、監査の場合はまた特定の部署、あるいはその特定の事項について行政上特段の問題が生じた場合に限っていう、行うというか、行うとかそういうものではないわけですね、監査というのはですね。


 ですから、例えば今のように黙って行って監査をできないかというのは、ちょっと行うものではないというふうに考えますが、私の私見でございます。


 監査委員会で検討してみます。


○議長(菅原啓祐君) 菊地善孝君の質問を終わります。


 次に、岩渕優君の質問を許します。


 岩渕優君の質問通告時間は40分です。


 3番、岩渕優君。


○3番(岩渕優君) 岩渕優でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い2項目について質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。


 まず第1の質問は、公共機関の窓口にユニバーサルデザインに基づく耳マークの設置についてであります。


 音声、それから言語障害を含む視覚障害の方や、聴覚障害の方や高齢による老人性難聴の方は、さまざまな場面でご苦労されていると思われます。


 例えば、耳のご不自由な方が市役所の窓口において、担当職員とのやりとりを行う場合でございますが、まず最初に、当事者が耳が不自由であることを、相手に伝えることから始めなければなりません。


 その後、用件等を相手に話すことになりますが、このとき、担当側も窓口に行かれた方も、会話はどうしても周りよりも大声になってしまう場合が多々あると思われます。


 このような場合、周囲からはけげんな目で見られがちとなり、雰囲気としては好ましくないと思われます。


 また、話の内容がうまく伝わらず、適切な窓口対応が受けられないケースもあると思います。


 さらには、耳が不自由であることから、窓口に出向いての相談等がおっくうになりがちになることもあるのではないでしょうか。


 以上のような問題を解消するためにも耳マークを市役所の窓口を初め、市の関係機関の窓口に設置すべきと考えます。


 耳マークを指さすことにより、耳が不自由であることを容易に相手に伝えることができ、場合によっては筆談が必要であることも伝えることができます。


 ひるがえって、窓口の担当から見た場合、耳のご不自由な方であるかどうかは外見から判断することは容易ではないと思われます。


 しかしながら、耳マークが設置された場合、窓口の担当の方も接客する場合、耳のご不自由な方かなとの相手の立場に立った対応から始まり、マナーの向上にもつながるものと思います。


 さらには、勝部市長の所信表明にもございました市役所のサービス力向上にもつながるものと期待をいたします。


 以上、申し上げましたような視点から、窓口に耳マークの設置が必要と考えますが、当局の対応についてお伺いをいたしたいと思います。


 第2点目の質問でございます。


 選挙における期日前投票の選挙事務方法の変更についてであります。


 皆さんご存じのように、期日前投票制度は2003年、平成15年12月1日から設けられた制度であり、投票率の向上が得られ、かつ有権者にとっては利用しやすい制度であると思います。


 全国的に見ても、選挙ごとの投票者数に対する期日前投票数の割合は増加傾向にあります。


 当市におきましても、平成19年7月に行われた参議院選挙では投票者数の13.9%、平成21年8月に行われた衆議院選挙では16.6%となり増加傾向が顕著であります。


 このように増加傾向が予想される期日前投票であるが、選挙人は投票所において宣誓書を提出しなければなりません。


 一関市においては、投票所で請求書兼宣誓書を記入するルールとなっております。


 市民の方から、投票所で宣誓書に記入することに対して、圧迫感を感じるとの声がございました。


 特に、ご高齢の方からの声が多く寄せられております。


 また、このルールを変えてもらいたいとの要望もいただいております。


 このご意見、ご要望におこたえするためにも、県内の他の自治体で既に実施されているハガキで郵送となっている入場券と宣誓書を一体化し、宣誓書を事前に選挙人本人が記入の上持参し、投票所で提出する方法に変更することが望ましいと思われます。


 以上のことから、入場券と宣誓書の一体化の実施を要望するとともに、当局の対応についてお願いし、壇上からの質問を終わらさせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 岩渕優君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 岩渕優議員のご質問にお答えいたします。


 ユニバーサルデザインに基づく耳マークの設置についてでありますが、市民の方々が利用する窓口は、来庁者にとってわかりやすく利用しやすい環境を整えていくことが重要でございまして、また、ユニバーサルデザインの考え方に沿った窓口環境の整備が市民サービスの向上につながるものと認識しているところでございます。


 現在、聴覚障害者の方や高齢による老人性難聴の方には、窓口の担当職員が、例えば、呼び出しは待合席まで職員が出向いて対応する、あるいは筆談して対応する、手話のできる通訳者での対応をする、大きな声で対応するなど、状況に応じた対応をしているところでございます。


 また、本庁市民課窓口においては、カードに「呼び出しのときは手招きしてください」、「筆記でお願いします」などの用件を記載したコミュニケーションカードというものを設置いたしまして利用いただいているところでございます。


 その他にも、バイブレーションでお知らせする機器を備えているところであり、またNTTグループより提供いただきました「ゆっくり話していただけますか」などを記載した電話お願い手帳を該当者に配付して、窓口等で活用していただいているところでございます。


 市内におきましては、聴覚障害を持つ方が平成21年3月末現在で530名おりまして、老人性難聴の方も多くいらっしゃるのではないかと推測するところでございます。


 難聴の方は、一見、障害そのものがわからないために、誤解されましたり、不利益になったり、あるいは場合によっては危険な目にあったりするなど、不安を抱えて日常生活を過ごされておると思います。


 また、話し言葉による意思の疎通を図ることに大変ご苦労なさっているところでもあり、こうした方々が窓口を利用しやすくなるよう、議員ご提案の社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会が普及推進しております耳マーク表示板の設置については、すぐやります。


 なお、耳マークの表示板を設置するとともに、利用しやすい工夫を行い、窓口サービスの向上にも努めてまいりたいと考えております。


 あわせて市の機関のみならず、国・県などの公共的施設を初め、金融機関や商店街等にも市の方から呼びかけていきたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 三浦選挙管理委員会委員長。


○選挙管理委員会委員長(三浦高義君) 岩渕優議員のご質問にお答えいたします。


 期日前投票の宣誓書についてでありますが、期日前投票の制度は、平成15年の公職選挙法改正により、投票の手続きを簡素化し、選挙人の投票環境の向上を図ることを目的に制度化されたものであります。


 期日前投票する場合には、宣誓書を提出しなければならないこととされておりますが、投票所入場券と宣誓書の一体化については、県内の複数の市町村においても実施されていると伺っているところであり、投票率向上のための有効な手段の一つととらえておりますことから、導入につきましては今後とも検討してまいります。


 なお、具体につきましては事務局長から答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(菅原啓祐君) 清水選挙管理委員会事務局長。


○選挙管理委員会事務局長(清水高司君) 私からは、期日前投票の具体についてお答えいたします。


 投票所入場券と宣誓書を1人1枚のハガキで郵送している市は、13市中5市であります。


 残りの8市では、1枚のハガキに複数の入場券を印刷して郵送しているものでございます。


 当市では、ハガキ1枚に最大4人分の入場券を印刷し、約4万5,000通を郵送しているところでありますが、1人ずつに郵送することになりますと、約10万通を郵送することになります。


 経費の増加が見込まれるところでございます。


 今後とも投票しやすい環境づくりのため、さまざまな解決策を検討しながら努めてまいりたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 3番、岩渕優君。


○3番(岩渕優君) まず一つでございますが、先ほどの耳マークについて、市長からすぐやりますという、本当にありがとうございました。


 これについてですが、すぐというのはいつになるのでしょうか。


 非常に大変素早いご対応でありがたいと思いますが、あまりにも素早くてですね、いつなのかというのがよくわからないのが私の感じるところでございます。


 これが1つ目でございます。


 それから、この市の職員の皆様への徹底についての、周知徹底方法についてお聞かせを願いたいということと、それから市民の皆様に、そのすぐというやつの周知方法をですね、周知方法の仕方についてご回答をいただきたいと思います。


 それから、期日前投票の事務方法の変更についてでございますが、これにつきましては、いつまでに検討して、いつから導入するのかというのを明確にしていただければと思います。


 それから、先ほど事務局長の方からご答弁ございましたが、経費がかさむと、ごもっともだと思います。


 お一人の方に対して1葉のハガキをお出しすれば当然経費がかさむ、今は1枚のハガキに4人分記載なっております。


 今のやり方の中で何とか工夫をして経費を増やせないものか、また今のやり方を踏襲していったときに発生をする、例えば4年任期のものであれば、4年間の保管期限があろうかと思いますが、4年間保管をしている宣誓書に係るスペース費用、それから廃却費用、保管費用等々と新たに変更を加えたものをやったときに発生する費用、その差につきましてよく検証していただきまして、ぜひ先ほどお話ございましたように、選挙の投票率アップのために、そういう目的のためにぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、前向きなご答弁をお願いします。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) すぐやるとはいつかということでございます。


 年内の仕事納めの日までにはやりたいと思います。


 そして、それの設置に合わせて、職員に対して、全職員に対して対応できるように、なかなか限られた期間ですから研修の機会を設けるのは難しいかと思いますが、いずれ全職員がその耳マークについての理解を深めて対応できるように周知を図っていきたいと思います。


 あわせて市民の方々への周知方法につきましては、広報その他、パブリシティ等も含めて可能な限りあらゆる手段を使って周知に努めてまいります。


○議長(菅原啓祐君) 清水選挙管理委員会事務局長。


○選挙管理委員会事務局長(清水高司君) 期日前投票の宣誓書の検討について、いつまで検討して、いつから始めるのかというご質問でございましたが、まずは検討につきましては私が決めるということにはなりませんので、選挙管理委員会の定例会に向けまして資料をまず集め、整理をし、ご説明をしたいというふうに思ってございます。


 それから、その結果でいつからやりましょうというふうなご判断をいただけるものかなというふうに思ってございます。


 また、宣誓書のスペース費用、それから保管費用の差を検討するようにというふうなご提案でございましたが、そんなに保管費用については差がないと思います。


 新たに倉庫をつくるとかというものではないかと思いますので、それについてもそういった感想を持ってございます。


 また、今のままで費用をかけないとしたらどういうふうな方法があるかというふうなご質問でございましたが、議員おっしゃるような期日前投票所での宣誓書の記載については、圧迫感を感じるという方が多いのであれば、例えば投票所というのは、ある区切られた空間の中で投票管理者の方、立会人の方、事務従事者というふうに普段合わないような方々がいる部屋で投票の手続きをしてもらうものですから、投票に入る前に事前に例えば玄関ホールであるとか、エレベーターホールであるとか、そういった所に事前に記載していただくスペースをとれば今のままの経費でも可能かなというふうには思ってございます。


 いずれ、投票所に来てから記載するのが嫌なのだということになりますと、また違うことを検討しなくちゃないことにはなりますけれども、経費をかけないでということであればそういったことも可能かなというふうには思ってございます。


 以上です。


○議長(菅原啓祐君) 3番、岩渕優君。


○3番(岩渕優君) それでは、私最後にですね、私の方からは、今、お話ございました期日前投票についてもう一度ちょっと確認をしたいと思います。


 先ほどご紹介ありましたように、他の自治体でも既にやっている自治体がございますというご答弁でございました。


 ですからもう一歩その他の自治体の事例、その目的、背景、その他、発生費用等含めてですねご確認をぜひしていただいて、市民の皆様のためになるという方向性を見いだしていただいて、そこを検討ぜひお願いをしたいということでございます。


 それからあともう一つございますが、選挙管理委員会の定例会を目指してとお話ございましたが、これは具体的にいつなのかご答弁いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 清水選挙管理委員会事務局長。


○選挙管理委員会事務局長(清水高司君) 定例会の日程でございますが、すみません、新しい方の手帳に記載してございましたので、ですが1月22日金曜日だったと記憶してございます。


 他の自治体の調査につきましては、例えば近隣の奥州市さんであるとか、釜石市さんであるとか、実際にやっているところの資料については提供していただいているものがございますが、それを整理してまだ委員さん方にお示ししていないという段階になりますので、それらを整理してお示しし、また経費についてもお示しできる範囲内でお示しできるようにしたいというふうに思ってございます。


 以上です。


○議長(菅原啓祐君) 岩渕優君の質問を終わります。


 午後3時20分まで休憩します。


午後3時04分 休   憩


午後3時20分 再   開


○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長します。


 次に、千田恭平君の質問を許します。


 千田恭平君の質問通告時間は60分です。


 9番、千田恭平君。


○9番(千田恭平君) 議席番号9番、公和会の千田恭平です。


 通告に従って質問を行います。


 まず大きな1点目、勝部市政、新年度の重点施策についてお伺いをいたします。


 勝部市政がスタートして、およそ2カ月が経過いたしました。


 10月20日、臨時議会における市長の所信表明によれば、雇用対策や地域における医療確保、市役所のサービス向上など、3つの「きょうせい」と10の政策を掲げておられます。


 また、市長は、合併から1期目は浅井市長に基礎を築いてもらった、これから2期目には、その基礎の上に柱を建て、屋根を築いていくと決意を表明されておられます。


 これからどのような建物が建つのか、市民は注目しています。


 まず、1点目の質問でございます。


 現在、来年度の予算編成に向けて作業が進行中と思われますが、市長が来年度に向けて重点的に考えている施策は何かお伺いをいたします。


 その中で新規事業、また新たな組織機構改革があればお示しをいただきたいと思います。


 2つ目、人事異動についての基本的な考えをお伺いいたします。


 合併から4年が経過し、この間、各支所では人事異動によって、これまで地元に勤務していた多くの職員が異動になりました。


 その結果、地元住民にとって顔のわからない職員が窓口に多くなり、職員もまた住民の顔がわからないことでコミュニケーション不足から、サービスが低下した、不親切になったとの声が聞こえてきます。


 いかなる方針のもとに人事異動が行われているのかお伺いをいたします。


 3つ目、市長は市役所のサービス向上を所信表明に掲げていますが、具体的に市民サービスの向上どう図っていくのかお伺いをいたします。


 次に、大きな2つ目でございます。


 地域医療の充実についてお伺いいたします。


 県立千厩病院における医師の招へいに向けた市の取り組みについてまずお尋ねいたします。


 県立千厩病院は、ご存じのように、県内にある県立の21の病院、そして5つの地域診療センターの一つであります。


 両磐医療圏の中の地域の基幹病院であります。


 広域基幹病院としての磐井病院とともに、地域基幹病院として地域病院である大東病院とともに東磐井における中核病院であります。


 両磐医療圏の対象人口約14万人のうち、東磐井地域約5万6,000人が対象であります。


 歴史的には昭和7年に東磐実費診療所として開設され、その後、昭和25年に岩手県に移管され岩手県立東山病院となりました。


 昭和36年県立千厩病院に名称変更し、平成8年には現在地に新病院を開院しました。


 この時の一般病床は190床、伝染病床は7床、この平成21年には稼働病床数が変更となり、一般病床は150床に減少、感染病床4床となっております。


 現在の標榜診療科は内科や消化器科、循環器科など14科あり、稼働病床数は一般病床150床で入院患者数は1日当たり107人で、一般病床利用率はおよそ72%、また、外来患者数は9月末の累計換算で平均すれば305人であります。


 さて、昨年4月には11人いた常勤医師、現在は6名に減少にもかかわらず、外来患者数はほとんど変わっておりません。


 また、救急患者数も月500人を超え、これもほとんど変わっておりません。


 院長みずからも多くの患者を受け持ち、かつ1日おきに他の病院、大東病院へも応援のため診療に出かけ、会議にも行って、さらに往診もこなすなど、使命感を支えに献身的な活動をされておりますが、それも限界にきているようにも見え、このままでは医者自身が体を壊してしまうのではないか、そんな心配も現実のものになっている、そういう勤務実態でございます。


 今年5月11日の岩手日報の記事によれば、県立病院の医師のうち、2009年度に入ってからの退職者は既に10名にのぼり、前年度末日付の退職を翌年度に数えるという県医療局の統計上、2009年度は早くも40人に達することとなっております。


 この数字は、データのある2004年度以降では最多であります。


 医師の退職に歯止めはかからず、地域医療の再生の道のりは非常に厳しい状況でございます。


 この状況の原因は医師不足であります。


 日本の医師不足の要因はいくつかありますが、主に次の4つが考えられます。


 1つは、医師の絶対数の不足であります。


 国内の医師の数は約29万人ですが、実際に医療に従事している医師は約21万3,000人程度で、これを人口千人当たりの医療数で見ると、OECD関係諸国中、韓国やクエート、これは68位、69位程度と同じ程度であります。


 2つ目は、病院での医師不足であります。


 従来は、関係大学の医局から病院に医師が派遣されていましたが、平成16年から新医師臨床研修制度がスタートし、学生が自由に研修先の病院を選択するようになったことから、大学にも医師が残らなくなり、都会の大手病院などに研修医が集中し、地方の病院は敬遠されるようになりました。


 3つ目は地域の偏在による不足であります。


 都会の病院には魅力として症例数が多く、知識、経験につながること、最新の技術の習得によるみずからのキャリア形成、すぐれた居住環境、利便性、子供の教育環境などがあります。


 反対に、地方病院の状況は、関連大学からの派遣の打ち切り、引き上げが行われ、常勤医師不足による過重負担、日直、当直、そして魅力に乏しいことから医師は開業を選択し、さらに医師が減少するという悪循環となっています。


 4つ目は、診療科の需給不均衡による不足であります。


 産婦人科医、小児科などは特に不足しております。


 これらが敬遠される理由としては、夜間の急患対応も多く、24時間拘束され気が休まることがないこと、医療訴訟やクレームに発展するリスクが大であることなどがあげられます。


 今年の3月、鳥取大病院救急救命センターの救急医4名全員が体力、気力が限界だとして一斉に辞職したのは記憶に新しいところでございます。


 県内の県立病院の医師は平成16年から20年度の5年間で165名が退職、平成21年度でも40名、開業または条件のいい民間病院等へ異動しています。


 これは、全国の国公立病院でも同じ傾向にあり、国はここに至って医師不足の状況を認め、医学部の定員増を決定いたしました。


 平成20年に国公立・私立で7,793名だったのを平成21年には8,486名と693名増やし、そして今年6月の閣議決定により、平成22年4月には各都道府県について7名以内など、さらに369人増といたしました。


 今日の岩手日日の記事に次のような記事が載っておりました。


 文部科学省は7日、昨日ですね、医学部の入学定員拡大を2010年度に予定する大学が61校あり、増員数が360人に上るとの集計を発表をしたと、計画どおり認められれば、全国の医学部の入学定員は3年連続増の8,846人になるということでございます。


 2年間でおよそ千人余りが増える計算になります。


 また、今日の岩手日報にも岩手医大医学部定員が15人増えて125人になるという記事が載っておりました。


 岩手県としては大変ありがたいことだなと思っております。


 しかしながら、入学者の定員が増えても、医者が一人前になるには最低でも10年ほどかかります。


 したがって、速効性がありません。


 以上のような状況を踏まえて、改めて千厩病院の現状を見ると、常勤医師は現在6名に減少しております。


 消化器科、泌尿器科、整形外科は1人体制で、それ以外の診療科も週1日から2日、近隣病院などからの応援で何とか対応している状況であります。


 土日や夜間の急患受け入れにも影響し、大学からの派遣協力も得られない状況であり、患者数を制限することから収入も大幅な減少、収支状況も悪化し、地域医療の維持・継続が危うい状況にあります。


 このような状況の中で、一関市は医師の招へいについてどのように考えているのか伺うものであります。


 2つ目であります。


 今述べたこととも関連いたしますが、地元住民と協同した取り組みについてお伺いするものであります。


 千厩病院では、住民がみずからの意思で病院をよくするための活動を行っております。


 例えば、福祉ボランティアの会では、再来受付機の前で操作案内や、あるいは浴室用・入浴介助いすの寄贈など、また花めぐり勝手に応援する会、あるいは千厩高校、あるいは地元13区の皆さんによる花壇の整備、それから千厩病院を充実する会など住民の自主的な活動によって病院が支えられています。


 こういう活動の中で、行政は市民とともにどうあるべきか、この点についても市の考えを伺うものであります。


 大きな3つ目であります。


 雇用創出に結びつく地元企業への支援策についてお尋ねをいたします。


 ソニーイーエムシーエス千厩テックが今月いっぱいで閉鎖になります。


 多くの従業員が職を失い、そして本人のみならず、地元経済にも深刻な影響が出ている、そういう記事が今日の岩手日日の一面に出ておりました。


 ハローワークは求職者であふれ、車をとめるスペースが足りない状況です。


 新卒者の内定率も悪化、また、管内の10月の月間有効求人倍率は0.32倍と、いろんなデータを見ても一向に改善の気配が見えてこない。


 このような状況の中、勝部市長は真っ先に雇用対策を重点施策に取り上げる決意を見せ、そして実際に活動を開始、真柴第二工業団地に早速企業を誘致するなど、その積極的な取り組みは大いに期待するものであります。


 議会でも緊急雇用対策特別委員会を設置し、活動を開始したところであります。


 私も、市内と千厩の2カ所のハローワークに行ってみましたが、情報検索のパソコンは順番待ち、若い方も多く、本当に大変な状況であります。


 市の雇用対策についてお伺いをいたします。


 2つ、雇用対策には企業誘致も有効な方法の一つと思われますが、現在ある地元の中小企業、あるいは商店が求人できるような支援、育成策をとることも有効な方法の一つと考えます。


 市長は、所信表明の中で、10の政策のうちの4つ目に産業振興について述べ、その中で商店街の振興について人の行き来を取り戻すための努力をしてまいりたいと述べておられます。


 私の地元千厩でも、中心商店街は大変厳しい状況下にあります。


 そういう中で、商店街の中央にある駐車場や空き店舗の借り上げに対する補助、あるいは利子補給や20年以上続くイベントに対する市の補助は、地域の商店街にとって大変有効でありがたく感じているところでございます。


 今後もそれらの補助について継続を地元では望んでおりますが、その考えについてお伺いをいたします。


 さらに、先般実施したいわゆるプレミアム商品券事業は、地元商店にとって一定の経済効果があったと思いますが、再度このような商品券事業を実施する考えはないかについてもお伺いをいたします。


 最後に、千厩町では来年2月に石堂構井田線が開通の予定であり、この開通によって構井田交差点から四日町方面にかけ、車の通行量が減少することが予想されます。


 これと関連して、ふれあいの道づくり事業がこれから始まると聞いておりますが、この事業についての基本的な考え方、あるいは事業概要について伺うものであります。


 以上で1回目の質問を終わります。


 よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 千田恭平君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 千田恭平議員のご質問にお答えいたします。


 初めに、新年度の重点施策についてでございますけれども、私は、先の所信表明でも申し述べましたとおり、厳しさを増す雇用環境や人口流出、地域医療の確保などさまざまな課題を抱える現状を見るとき、今こそ地域を守り地域に活力を取り戻さなければならないと強く感じており、特にも最優先で雇用対策に取り組まなければならないと考えているところでございます。


 平成22年度の予算編成に当たりましては、予算編成方針において、財政の健全化の確保に留意しつつ、競い合いながら成長していく「競生」、お互いの存在を認め合ってともに生きる「共生」、地域経営の主体として市民と行政が協働で取り組む「協生」の3つの「きょうせい」によるまちづくりを基本とし、重点施策を明確に位置づけ、直面する課題や多様な市民ニーズに的確に対応していくこととしております。


 この中で、重点施策といたしましては、中東北の拠点都市一関の形成、雇用対策、企業育成などの10本の柱を掲げたところでございます。


 これらの事業を既に本会議に補正予算として提案してございます事業、防災行政情報システム整備事業、基本構想等の策定もありますが、重点施策を具体的に推進するための事業について新年度予算に盛り込んでまいりたいと考えております。


 新規事業につきましては、現時点では普通交付税等を見込む上で指針となる地方財政計画が不透明でございまして、市税を初めとする自主財源の落ち込みや国の制度改正が見込まれるなど、例年に増して厳しいものになると覚悟いたしておりますが、受け身ではない積極的な予算を編成して市民の皆様とともに地域を守り、地域に活力を取り戻すための各種事業を展開していけるよう努めてまいる所存でございます。


 また、新規事業や拡充事業はもとより、各種の継続事業におきましても個々の事業ごとに雇用の創出、雇用の確保、協働の視点を取り入れるよう創意工夫してまいりたいと考えております。


 次に、各支所への予算の配分についてでありますが、これまで、予算については原則として本庁で予算の集約をして、総務部が主管となって調製をしてきたところでございます。


 しかしながら、地域の発想で事業を計画し、特色ある地域づくりを進めることが重要でありますことから、来年度においては、支所長が地域住民とともに事業を決定の上、支所長の権限で予算を執行し、元気な地域づくりを展開していく事業について検討しているところでございます。


 また、地域枠につきましては、新市建設計画の期間である平成27年度までは、この仕組みを堅持していくことが必要であると考えております。


 次に、新年度の組織機構についてでございますが、組織機構は簡素で効率的であることを旨とし、多様化する市民ニーズや新たな行政課題に対応できるよう、その都度見直しをしてきたところでございますが、今後におきましても、地域住民の要望や課題に迅速かつ的確に対応できるような組織機構の構築に努めてまいりたいと考えております。


 次に、人事異動の方針についてでありますが、人事異動は、人材育成、組織の活性化、職員の志気の高揚を目的として実施しているところであり、適材適所を旨として行ってまいります。


 各支所は、地域に精通した職員と交流による職員との均衡を考慮しつつ、住民の方々の身近な行政機関としてその機能が発揮できるような組織の実現に努めてまいります。


 次に、市民サービスの具体策についてでありますが、予算の有無にかかわらず、市民サービスの向上につながる事務の改善については、これを積極的に取り組んでいくべきと考えております。


 本年度は、窓口対応マニュアルを作成し、より市民の方々の満足度を高めるような仕事の仕方について実践しておるところであり、今後においても、市民満足度の一歩先を行く市役所を目指してまいりたいと思います。


 次に、県立千厩病院についてでありますが、現在の常勤医師6名、本年3月末と比較しまして2人減となってございます。


 診療科では、眼科及び産婦人科が引き続き休診となっております。


 県立病院における医師の退職理由としては、超過勤務が日常的に行われている状況や当直が多いことなどにより、医師が疲弊していること並びに残された医師により一層の負担が生じることなどが挙げられております。


 県立病院のこのような状況をできる限り緩和するためには、かかりつけの医師をもつことや救急車の適正利用等が必要であり、乳幼児健診等の機会をとらえながら、病院の上手なかかり方などの啓発に努めているところでございます。


 また、同様の考えから、小児成人夜間救急当番医制事業を本年10月から医師会の協力により、東西2カ所に拡充して行うことにしたところでございます。


 次に、医師の確保、医師の招へいについてでありますが、私自身、岩手医科大学を訪問し要請しておりますし、ふるさと会や友好都市への訪問の際など、あらゆる機会をとらえて首都圏の関係する方々にお願いをしているところでもございます。


 医師の確保は難しい問題ではありますが、先進他市等の事例を参考にしつつ、当市として何ができるのか、何が効果的なのか、県立病院の方々の声も聞きながら、できるところから進めてまいりたいと考えております。


 地元の方々との連携した取り組みにつきましては、病院が必要とするものや望むこと、住民ができること、市ができることなどについて話し合ってみる機会を設けていきたいと考えております。


 次に、企業誘致についてでございますが、ソニー千厩テックが12月末をもって事業閉鎖となるわけでございますが、やむなく退職、職を失う方々につきましては、セーフティーネットの充実、すなわち窓口の相談機能を充実させてまいります。


 それから、雇用創出に結びつく地元企業への支援策についてでございますが、雇用を増やすためには、企業が元気に事業を展開することが何よりも必要でございます。


 その支援の取り組みとして、各個店の魅力を高めることなどを目的とした成功店モデル創出波及事業や、商工会議所や商店街等が実施する各種イベントへの助成、工業分野では、企業間の取り引き支援として、企業情報交換会の開催、製造業データベースによる企業情報の発信等を行っているところでございます。


 商店街の空き店舗などへの支援につきましては、空き店舗を活用し、休憩や観光イベントなどの情報発信、交流促進の場として、地元が設置したものに対し、市が運営費の一部として、3地域の商店会を支援してまいりましたが、平成20年10月の行財政改革推進本部において、各地域の商店会が独自で主体的に運営されるのが望ましいとの方針が決定されましたことから、現在の支援の仕方としては、今年度を最終年度としているところでございます。


 次に、起業者、事業者を対象としたセミナーについてでありますが、商工会議所が主催する経営革新塾などが開催されており、経営革新のための改善手法、組織マネジメント等の習得等が図られておりますが、起業を目指す方を支援するセミナーの開催については、関係機関と協議してまいりたいと思います。


 次に、全市共通商品券についてでありますが、国の定額給付金の支給にあわせて商工会議所が発行した全市共通商品券は、地域内消費に一定の経済的効果があったところでありますが、今後の支援のあり方については改めて検討が必要と考えております。


 次に、ふれあいの道づくり事業についてでありますが、ふれあいの道づくり事業につきましては、道路管理者、地元市町村、そして地元商店街などが一体となり、道路整備を起爆剤として、まちの再生と地域の活性化を図ろうとする県の道路事業でございます。


 考えられる道路管理者の整備メニューといたしましては、歩道の平坦化、無柱化、側溝の修繕などとなっておりまして、これらの整備を進めるため、地元市町村では、まちづくり計画の策定、関連市道及び拠点施設の整備を行うこととなっております。


 さらに、地元商店街等におきましては、道路を利用したイベント等の実施が想定されるところでございます。


 これまで岩手県からは、市街地の空洞化が進んでいるものの、道路整備を起爆剤としてまちの再生に取り組もうとする地区数箇所を先行的に整備を進めていきたい、また、平成22年度から調査・設計を行うための予算要求をしていきたいと伺っているところでございます。


 これまでの打ち合わせ会におきまして、千厩地域の国道456号のうち、本町、四日町及び東栄町、この商店街はその候補地の一つと考えられております。


 千厩地域の中心市街地は、現在の国道456号沿線に発展してきたところでありますが、国道284号千厩バイパスの整備などにより、その沿線に店舗が集積され、中心市街地では空き店舗が増加傾向にあります。


 さらに、今年度予定している市道石堂構井田線の開通に伴い、市街地の国道456号の通過交通量が大幅に減少すると想定され、中心市街地の空洞化の進行が懸念されるところでございます。


 このため、住民や来訪者にとって魅力的なまちづくりを進めようとする地域の計画に対して、道路の整備を位置づけるものでございます。


 計画策定に当たりましては、住むことが楽しいまち、歩いて楽しいまち、にぎわいのあるまち、歴史を受け継ぐまち、四季を感じられるまち、この5つの柱のもとこれらを実現するための具体的な取り組みを検討しているところでございます。


 また、これまでの取り組みといたしましては、本年8月から市と地元振興会を中心に地域の方々との懇談会を行っているところでございますが、地元振興会では自主的にアンケート調査や話し合いを行うなど、自分たちのまちはこうしたいという主体的な提案を集約いただいたところでございます。


 今後は、地域の方々への説明会を開催し、年度内に地域として計画をとりまとめてまいりたいと考えております。


 みちの完成イメージや整備区間、整備事業のスケジュールにつきましては、来年度の調査実施箇所として採択された後に県と協議しながら決めていくことになります。


 市といたしましては、地元と本町商店街から東栄町商店街に至る国道456号において、にぎわい、バリアフリー、コミュニティなどをキーワードとした整備のイメージでの取りまとめを行っているところでございます。


 なお、地元企業への支援策の具体につきましては、商工労働部長から答弁させますので、ご了承ください。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺商工労働部長。


○商工労働部長(小野寺良信君) 私からは、地元企業への支援策の具体についてお答えいたします。


 まず、商業分野につきましては、岩手県中小企業団体中央会と連携し、成功店モデル創出波及事業を平成19年度から今年度までの3年間、一関、千厩、大東地域において実施いたしました。


 コンサルタントによる臨店指導やサークル研修を行った結果、売り上げや客数の増加に加え、個店の魅力アップと店主の意識の向上が図られ、今後、商店街への波及効果が期待されるものと考えております。


 工業分野につきましては、企業の取り引きを支援するため、平成18年度から出展形式による企業情報交換会を開催しているほか、市の工業課ホームページ上において製造業データベースによる検索システムを運用して企業情報を提供しております。


 さらに、財団法人いわて産業振興センター等と連携を図りながら、企業の取り引き支援に取り組んでいるところであります。


 また、中小企業の安定的な経営のため、市の預託金によります中小企業振興資金による融資を行っておりますが、利用者に対しては、利子のうち1.5%と保証料の一部を支援しており、平成20年度からはこれに加えて、岩手県の小規模小口資金の利用者へも、利子のうち1.1%と保証料の一部を支援するなど、制度の拡充を図ってきたところであります。


 融資枠につきましては、さらなる需要を見込み、平成21年度で39億6,000万円から50億6,000万円に拡大しており、本年9月末現在の利用状況は35億4,586万円で執行率70.1%となっております。


 なお、製造業などに対しましては、地域企業経営強化支援事業費補助金として、企業の事業拡大による設備投資と新規雇用を支援しており、新年度からは要件を緩和する予定としております。


 観光につきましては、本年10月に策定いたしました観光振興アクションプランに基づき、既存の観光資源の活用、発掘など旅行者ニーズに対応した各種取り組みを強力に推進することで、観光客の増加だけではなく、地域経済の活性化に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 9番、千田恭平君。


○9番(千田恭平君) 再質問を行います。


 まず、人事異動についての基本的な考えのご答弁でしたが、どういうふうな考えのもとに行われるのかという質問に対しまして、人材育成、あるいは組織の活性化等、適材適所に行うという答弁でございました。


 もちろんこれもわかるわけでありますが、これはどちらかと言えば、組織の内側を向いた職員に対する考え方ではないかなと私はそう感じたわけであります。


 市役所が市民に対するサービスの最も最たるものだと考えるのであれば、人事異動の方針も住民に対する利便性が向上するかどうか、これも一つの大きな視点になるのではないか、そのように考えるものであります。


 次のような視点はないのでしょうか。


 例えば、人事異動は専門職を養成する、あるいは今まで長いことその職に携わった方が次の職員にノウハウを引き継いでいく、あるいは、このたび発生した不正行為、これらもちゃんとした管理指導体制があれば防げたんじゃないだろうか、今日の岩手日日の記事、市の教育委員会は7日に職場内の秩序を乱したことで職務専念義務違反をした花泉支所の職員を戒告の懲戒処分にしたという記事がございましたが、これも人事異動の管理指導体制があれば、もしかしたら防げたんではないだろうか。


 そういうふうな視点は人事異動にはないんでしょうか。


 この点についてもお答えをいただきたいと思います。


 また、今言った新聞記事について、もし市教委の方で何かあればお答えいただきたいと思います。


 それから次ですが、市民サービスの向上の具体策についてであります。


 私は常々ちょっと不便に感じていることがございます。


 細かいことなんですが、まず職員の方が胸につけておられる名札であります。


 名札の果たす役割はなんだろうということを考えますと、恐らくこれは対面する相手に対して自分はどの部署の何という名前だよということを相手に知ってもらうのが名札の大きな意味ではないかと思います。


 私がこう職員の方と対面して非常に見づらいんですね。


 簡単に言うと、字が小さいんです。


 こうやってですね、失礼ながら近づかないとよく見えません。


 行政は、やはり市民に対して自分の名前、自分の部署をはっきりと示しながら仕事をするのが一つの大事な役割と思いますので、その点について、もう少し大きな名札に変えていただけないか、ちなみに千厩の支所では、合併前はこう首から下げる大きなプラカードみたいなですね、これを下げていまして、これ非常に読みやすくて担当の部署も名前もわかりやすかったです。


 恐らく、人事異動があればその担当部署も、早ければ1年で変わるかもしれませんが、首から下げるタイプですと、中に入れる紙だけ変えればいいので非常に安上がりですし、効果的ではないかなと思います。


 その点についてご検討いただきたいと思います。


 また、名刺を持ってほしいなと思います。


 初対面の職員の方とごあいさつするときに、名刺を出されないことが多いです。


 持っていないんですかと聞くと、持っていないと答える方もいらっしゃいます。


 行政がサービス業である以上、サービスの営業マンとして名刺を持つことは必要ではないかなと思います。


 公費では賄われない、全部自腹でつくっているようでありますが、最小限せめて台紙代だけでも公費で出したらいかがでしょうか。


 あるいは、今はパソコンで簡単に名刺がつくれる時代でありますから、最小限必要な枚数だけでも、市の職員の方はポケットに入れて、市民から求められたら出せるような体制にしていただければ大変ありがたいなと思います。


 もう一つ、市役所からいろいろな文書をいただきますが、その発信者名、これが名字だけ書いておられる方が大変多い。


 特定できないんです、どなたからもらった文書か。


 やはり、きちんとフルネームで書いて特定をしていただきたいし、また、問い合わせするときには電話で問い合わせをいたしますので、だれだれさんですかと、読めないようなお名前には振り仮名を振っていただければ大変ありがたいなと思います。


 もう一つ、先ほどの答弁の中で、市民サービスの具体例として窓口の対応マニュアルを作成というご答弁がございました。


 非常に興味があります。


 どのようなマニュアルがつくられて、その結果、窓口の対応がどのように変わっていくのか。


 私も市民課を初め、いろいろな部署に用事があって行きますが、窓口の前に立ち止まったときにすぐに立ち上がって、どういうご用件でしょうかという窓口もあれば、立って何秒かずっと待っているのに一向に出てこない、下を向いてパソコンを打っていて何秒待ってもどの職員も出てこない、そういうところも正直言ってございます。


 せめて、窓口の前に立った方には担当の方どなたか1人でもよろしいですから、用事があってきたわけですから、何のご用ですかということで市民の方を待たせないような対応をしていただきたいという希望でございます。


 それから、医師の招へいについての再質問でございます。


 先ほど、市長は答弁で個人的なつながりを持ちながらもいろいろな活動をしてるというお話でございました。


 これも非常に有効な方法であります。


 それに加えまして、個人的なつながりのない全国にいる医師の中から、何とかこの一関に来ていただく方法はないか考えてほしいなと思います。


 その方法の一つに、例えば市のホームページがあるのではないかと思います。


 なかなか県立千厩病院のホームページを全国に散らばっている方が開くことは少ないと思いますが、岩手県、そして一関市のホームページから検索して追っていくことは可能ではないかと思いますので、ぜひ市のホームページの中に医師の招へいについて大いにピーアールをした内容を盛り込んでほしいと思います。


 そして今、県立病院のお医者さんは、もちろんお医者さんですから給与面は一般の方に比べれば大変高いんですが、それでも同じ医師レベルでは決して高いというわけではございません。


 せめて住居、あるいは給与面等、市が手当てをしてですね、何とかこの一関に残ってもらうような努力を市でやっていただけないか、そう考えるのであります。


 また、お医者さんとすれば、自分たちの家族の協力、理解が必要不可欠でございます。


 奥さんにとって本当にこの一関で暮らしていけるのだろうか、あるいは子供の教育はレベルとして大丈夫なんだろうか、幸いにして一関市は一関一高の附属中学校が開校いたしましたので、これらについても大いにピーアールして教育面でも大丈夫だということを発信していただきたいなと思っております。


 住民と一緒になった活動についてでありますが、10月と11月にかけまして、千厩病院では2度ほど地元の住民を対象にした懇談会を開いたわけでございます。


 10月21日には、病院の主催によりまして第2回目となる地域懇談会を開きました。


 この時には30数名の参加がございました。


 そして先日、11月24日ですが、住民の方が音頭をとっていただきまして、この時には80名を超える参加者がございました。


 タイトルは「千厩病院を知ろう」ということで、なぜお医者さんが少なくなったのでしょうという中身のもと、総看護師長さん、そして事務局長さんのお2人がスライドによる説明をされました。


 最後には、住民の方々から質疑やご意見をちょうだいして、その中では、何名かの方から、「このままでは千厩病院はだめなんだ、私たち住民も一生懸命やるからみんなで手を取り合って何とかこの地域医療守っていこうではないか」、そういう意見が出されたのでございます。


 地域の医療、県立病院を守るためには、もちろん病院、お医者さん、そしてまた住民、そのほかに行政の協力、この三者が一体となった協力体制が必要不可欠と私は考えております。


 今年度中にもう一度懇談会を開催する予定と聞いておりますので、その際には、ぜひ市の担当者の方にもご案内を差し上げたいと思いますので、幹部職員の方はおしてぜひご出席をしていただきたいと思います。


 その点についてもまた再度考えを伺うものでございます。


 以上で再質問を終わります。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) まず、人事異動についてのご質問がございました。


 私は、ご質問にありましたその内部に向いた基準だけでなく、専門職の養成であるとか、あるいは蓄えた知識、ノウハウなどをしっかり引き継いでいくことも大切だと、まさにそのとおりだと思っております。


 そして、やはり職員は全員が営業マンなわけでございますので、自分たちの持っているやるべきことをやってなんぼもうかるという、そういう感覚をまず持ってもらいたいと思っているわけでございます。


 売り上げが伸びない企業はおのずとその姿を消していくというふうになると思うんですけれども、行政にはそれは許されることではございませんので、しっかり自分たちのやるべきことというものをとらえて、目的に向かって一人一人がしっかりした意識を持って取り組んでいけるような、そういう人事異動を心がけていきたいと思います。


 具体的な年度末人事異動の作業というのは、まさにこれからでございますけれども、今までの人事異動に対する検証も含めて、今後も人事異動がより職員の側にとっても、あるいは市民の側にとっても、お互いから見て内容の濃い、そういう人事異動になるようにしていきたいと思っております。


 それから、市民サービスの一環として名札の件のご提案がございました。


 まさにそのとおりでございます。


 今の私もこうつけておりますけれども、この名札については、大体このぐらいの名札ですと、名刺交換するときに相手から見えるというのが限度でございます。


 名刺交換の相手との距離というのは、1メーター20というふうに私は接遇研修で教えられた記憶がございます。


 1メーター20を超えますと、それはもう名刺交換できる距離じゃないんです、手が届かないんです。


 したがって、その1メーター20用の名札なんです、この胸ポケットにつける名札というのは。


 これは、やはり市民サービス、いろんな場面があるわけでございますけれども、会議出席の場合などはロの字型の会議場で、向こう側の職員がどこのだれだかわからないという、そういうこともあるわけでございますので、ただいまご提言のありました名札そのものを大きくするのがいいのか、あるいは、この名札の中でその最近のその組織機構が複雑になってきていますので、組織名が非常にこう文字数多いのもあるんですけれども、なるべく簡潔な表記にして、名前の部分ももうちょっとこう相手からわかりやすい目立つようなそういうことも工夫する必要があるのかなと思います。


 それから、名刺については、これまでの経緯がちょっとまだ私不勉強でございますので、担当部長の方から答弁させます。


 それから、発信する文書の中に、発信者の名前が、名字しか書いていないと、まさにこれはサービスが十分でないと思います。


 相手に対してしっかりしたフルネームで、発信元をお知らせするというのもこれは大事な情報でございますので、ただいまのご提言を踏まえて、すぐ改善してまいりたいと思います。


 それから、あわせてその際に、会議開催の案内文書なんかを見ていますと、何月何日何時からという日時の記載がございますが、何時までというのがないんです。


 これが役所の文書で非常に私が以前から気になっているところでございまして、何時から何時までというところまでしっかり書かないと、次にその会議の後に予定をなさっている方もいるわけでございますから、そういうところにも気配りをする必要があるのかなと思っております。


 それから、医師の招へいについては、ただいまご提言ありました市のホームページにもということでございますので、積極的にそういう情報のツールを使って情報発信をしていきたいと思います。


 遠野市なども積極的にいろんな手を打って、来てもらったら馬を1頭差し上げるというふうなことも打ち出している例もございますし、一関市として何がどうできるのか、その辺を検討していきたいと思います。


 それから、住民と一緒になった活動で千厩病院についての地域懇談会、住民の方々が主体的にそういうことを企画なさって、非常にいい方向に動いてきているんだということが、私も新聞報道等を通じて感じておったところでございます。


 次回、第3回目があるということなので、これは職員に積極的に参加、出席するよう、私の方からも指示を出したいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、市民サービスの具体策ということで、ご提言があった以外にですね、これまでもやってきた取り組みを若干だけお話をしますが、これまでもあいさつをきちんとするというあいさつ運動とか、電話の対応、電話を受けたならば名前までしゃべるというような内容でやってきたところもあるところでございます。


 それから、ただいま窓口応対マニュアルの中身ということでございますが、これについては、窓口を主とする市民課とかですね、税務課の若い職員たちが、自主的にこうしましょということで研究グループをつくってやったという経過がございます。


 その中でどんなことをマニュアル化してるかということでございますが、まず、職員の身だしなみをきちんとしましょう、あるいは、市民の来客者の方々がお出でになった場合にはあいさつをすると、あいさつの基本用語もいろいろあるわけでございますが、「おはようございます」から「お疲れさまでした」までいろいろあるんですが、その具体的なやつを出してですね、そういうあいさつの仕方、言葉遣い、それから、窓口対応にありましては二度手間をかけない、あるいはたらい回しをしないというようなマニュアル、それから、何かトラブルがあった場合の取り扱いとか、そういう想定される窓口の対応について、それぞれ個々に対応できるようなそういう内容でつくってございます。


 これらを平成21年度からですか、これをそういう窓口部署では対応しようということでやっているつもりでございます。


○議長(菅原啓祐君) 9番、千田恭平君。


○9番(千田恭平君) 最後になります。


 質問ではありませんが、要望として申し上げます。


 市役所はサービスだということなので、今、部長のおっしゃられた対応マニュアルですね、いいマニュアルができても、やっぱり心です。


 某ファストフードに行ったらば、20個注文したところ、お持ち帰りですか、この場でお食べですかとマニュアルどおり聞かれたんですが、やはり状況判断というのが大事であります。


 笑顔が一番ですので、笑顔を要望いたしまして、私の質問を終わります。


○議長(菅原啓祐君) 千田恭平君の質問を終わります。


 次に、阿部孝志君の質問を許します。


 阿部孝志君の質問通告時間は40分です。


 19番、阿部孝志君。


○19番(阿部孝志君) 関政会の阿部孝志でございます。


 ただいま議長のお許しを得ましたので、先に通告しております2題につきまして順次質問をさせていただきますので、明快なご答弁をお願いいたします。


 初めに、市議選等開票事務の遅れた要因についてお伺いいたします。


 1点目は、衆議院選挙開票時の失態と反省点を、今回どう生かされたのかについてであります。


 多くの市民、有権者、開票会場で見守る傍聴者、そして一番精神的にも不安な時を過ごさなければならない候補者や選挙事務所で開票速報をどんな思いで待っているのか考えたことがありましょうかと。


 また、報道関係者の方々におかれましても、号外の発行や朝刊記事に間に合うかなど、焦りがあったと推測しているところであります。


 私は、何一つ市民や報道関係者に対しての思いはなく、衆議院選挙の失態と反省点が全く生かされない最悪の結果、状況だったと認識しております。


 当局のご所見をお伺いいたします。


 次に、2点目は、開票事務の事前打ち合わせ会議やリハーサル等は行われたかについてであります。


 開票事務に関しての打ち合わせ会議は、いつどの時期で、どういうメンバーで何回ぐらい行われたのか。


 その主眼は何であったのでしょうか。


 行ったとすれば、各担当係ごとに行ったのか、各責任者を集めての会議だったのか、また、机上リハーサル的なものだったのかについてお伺いいたします。


 3点目は、開票事務の人的配置、役割分担は適切であったかについてであります。


 各部署ごとに、係長等責任者が配置されていると思いますが、その管理統率が適切に機能されたのかお伺いいたします。


 4点目は、開票事務の遅れと責任の所在はどこにあるのかについてであります。


 旧町村において選挙事務に精通した職員が数多くいると思いますが、効率よく配置されたのでしょうか。


 配置されたとすれば、どの担当部署において活用されたのかお伺いいたします。


 次に、大きい2つ目として、花と泉の公園の管理運営状況についてお伺いいたします。


 花と泉の公園の管理につきましては、平成4年度から11年度までは、ぼたん園管理組合に、ぼたんの管理育成、樹木・花卉の管理育成、施設の管理等を委託しておりましたが、平成11年度に、花と泉の公園の管理を行う目的で、第三セクター、花泉観光開発株式会社を設立し、平成12年度からは、ぼたん園の管理とあわせてベゴニア館の開設で花と泉の公園全体の管理運営を委託し、平成18年度からは、指定管理者として花泉観光株式会社を指定し、施設の管理運営が行われてきているところであります。


 そこで、次の3点についてお伺いいたします。


 1点目、第三セクターである花泉観光開発株式会社の社員5名が突然辞職されたが、そのことをどうとらえているかについてであります。


 私は、先般、本年9月30日付で退職されました方々にお会いいたしまして、皆さんの思いや、家族の方からは不満と怒りの声をお聞きしたわけでございますが、退職された皆さん方は、今、世の中がこのような厳しいときに、なぜみずから職をやめなければならなかったのか、退職しても再就職の場がないことは各自認識していた、できる限り仕事を続けたかったが、どうしても職場に残れる環境ではなかったことを本当にわかってほしいと訴えておりました。


 このように最悪の状況になっていることを、出資比率50.7%の筆頭株主である市当局はどのように判断し、指示されたのかお伺いいたします。


 2点目は、会社の運営方針について、社員から嘆願書が提出されておりますが、過半数の株を有する市として承知しているのかについてであります。


 正社員、臨時社員合わせて12名の皆さん方が、草花業務を廃止してベゴニアに専念してほしい等々の業務内容に関する要望や、会社の運営方針について連名で提出されているものでありますが、市当局としてどのように承知されているのかお伺いいたします。


 3点目は、花と泉の公園は、観光と花卉振興を図るため第三セクターを設立し運営してきていたが、今後の管理運営に不安はないのかについてであります。


 花のまち花泉のシンボルとして、数ある花の中から世界のベゴニアを一箇所に集めて栽培展示を行い、観光と花卉の振興を図ってきたわけでありますが、今後の管理運営について不安がないものなのかお伺いいたします。


 以上、2項目7点につきまして、市ご当局の明快なご答弁を求めまして壇上からの質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 阿部孝志君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 阿部孝志議員のご質問にお答えいたします。


 まず、選挙の開票事務の遅れについての市長としての所感でございますが、多くの市民の方々が、その選挙結果の行方についてかたずをのんで注視していたということを思いますと、発表が遅れたということ、それから途中経過を周知するなどの方法が十分にとれなかったということについては、非常に残念であったと言わざるを得ないと思っております。


 いずれ、選挙に関しましては、正確性と迅速性の2つを同時に求められるものではありますけれども、今回の反省点を改善して、選挙管理委員会が今後しっかりと執行されていくものと期待しているところでございます。


 次に、花と泉の公園の管理運営状況についてでございますが、花と泉の公園は、平成7年度にぼたん園が開園し、平成12年度にベゴニア館をオープンして現在に至っているところでございます。


 公園管理は、施設の管理運営のため、第三セクターの花泉観光開発株式会社を平成11年度に設立して、平成12年度から施設の管理委託を行ってまいりましたが、平成18年度からは指定管理者制度による指定管理を行っているところでございます。


 しかしながら、開園当時と比べまして、近年の観光を取り巻く環境が大きく変化してきていることから、観光客の入り込み数が減少して、運営が厳しい状況となってきている感は否めないところでございます。


 このことから、花泉観光開発株式会社においては、本年2月に経営改善の見直しを図り、その実現に取り組んでいるところでございますが、依然、会社の運営には厳しいものがあることから、収入増に向けた誘客戦略や運営経費の節減に向けて職員配置の見直し等の指導助言を行ってまいりたいと考えております。


 ご質問の社員5名の方々の退職願につきましては、9月7日に開催されました取締役会において報告があったところと伺っております。


 このことにつきましては、会社内部のことではありますが、管理業務に支障を来すのではないかと危惧したところであり、市の方からは、早急に管理運営体制の整備を図るとともに、イベントの実施や日常業務に支障のないよう事業を進めるよう指導したところでございます。


 次に、嘆願書についてでございますが、嘆願書は、社員5名の退職願と同時に提出された旨報告がありましたが、会社には、これまでのベゴニアの栽培をしつつ、公園周辺を草花で飾り、文字どおり花と泉の公園にふさわしい施設づくりを進めるという社長の経営方針を社員に十分理解させながら、今後の運営に取り組むよう助言をいたしております。


 次に、今後の公園の管理運営に関してでありますが、社員5名の退職後、既に契約社員として雇用して、施設の管理運営、イベント等に取り組んでいるところでございます。


 なお、会社には、健全な収支バランスのとれる運営に向け、経費の見直しとあわせて、観光客のニーズに合わせた見る観光から体験する観光への移行による集客の増加に向けて助言を行ってまいりたいと考えているところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 三浦選挙管理委員会委員長。


○選挙管理委員会委員長(三浦高義君) 阿部孝志議員のご質問にお答えいたします。


 選挙の執行につきましては、公明かつ公正に行われることはもとより、迅速性についても求められているところであります。


 先の衆議院議員総選挙及び市議会議員選挙におきましては、市民の皆様並びに関係者の皆様が関心をもって見守っていたにもかかわらず、開票事務が大幅に遅れ、まことに残念な結果となりました。


 今後、このようなことがないよう、先の選挙における問題点を改善し、市民の負託にこたえてまいります。


 なお、具体につきましては、事務局長から答弁させます。


○議長(菅原啓祐君) 清水選挙管理委員会事務局長。


○選挙管理委員会事務局長(清水高司君) 私からは、開票事務の遅れた要因の具体につきましてお答えいたします。


 初めに、先の衆議院議員総選挙及び市議会議員選挙の開票に当たりましては、開票事務を総括しておりましたが、2度にわたり開票が遅れましたことを市民の皆様並びに関係者の皆様におわび申し上げます。


 大変申し訳ありませんでした。


 まず、衆議院議員総選挙の開票事務における反省点につきましては、開票の遅れの一因となりました投票者数の把握の方法について、集計表を見直し、改善を行ったところでございます。


 しかしながら、市議会議員選挙におきましては、開票に慎重を期すあまり、疑問票を担当する審査係に過度の負担をかけてしまい、開票事務の遅れの原因となってしまいました。


 また、開票事務を総括していた私も、このような事態に適切な対応ができなかったことについて、反省をしているところでございます。


 次に、開票事務の打ち合わせ会についてでございますが、初めに開票各係の係長等による打ち合わせを行い、その後、係内または係間の打ち合わせを行い、最後に開票事務従事者全体での打ち合わせ会を行い、また、開票当日におきましても、開票開始直前に打ち合わせ会を行ったところでございます。


 リハーサルにつきましてですが、主要物品や機材を用意して具体の打ち合わせを行っておりますが、開票会場で全体を通してのリハーサルといったものは行っていないものでございます。


 次に、開票事務の人的配置、役割分担についてでありますが、従事者数は、衆議院議員総選挙におきましては小選挙区選挙が135人、比例代表選挙が138人でございました。


 市長選挙におきましては135人、市議会議員選挙におきましては193人を配置したところでございます。


 次に、開票事務の遅れと責任の所在についてでございますが、開票に関する事務を担任し、責任者となるのは開票管理者または選挙長でございますが、開票事務要領の作成など開票の事務は選挙管理委員会が行っており、選挙管理委員会事務局も責任あるものと考えます。


 また、従事者につきましては、本庁の職員と開票会場に近い花泉、東山、川崎支所の職員を中心に充てているところでございますが、ご質問のありました旧町村出身者の方々については、全係にそれぞれ満遍なく配置しているというふうな状況にございます。


 以上です。


○議長(菅原啓祐君) 19番、阿部孝志君。


○19番(阿部孝志君) 再質問させていただきます。


 初めに、開票事務の関係からお伺いいたします。


 ただいま、選挙管理委員会事務局長よりいろいろお話ありましたけれども、私はですね、事務局長はすばらしい方でしょうけれども、そのやり方がね、少しうまくなかったのかなというふうな、私なりに調べたところ、そういうふうなところが多々出てきたわけでございますので、その辺についてお聞きしたいというふうに思います。


 まず初めに、選挙長、総括というのはですね、具体的にどのような役割、あるいは権限があるのか、責任は与えられているのかについてお伺いをいたします。


 それから、総括の認識と統率の甘さが、指示、命令の不徹底というふうな部分になったのではないかというふうに私は思うわけでございます。


 前回も、選挙管理委員の方々には、ただいまもありましたけれども、慎重を期したための一点張りで、その他の具体的な説明が選挙管理委員会にもなかったというふうなことで、選挙管理委員の方も納得できないまま終わってしまったというふうなことでございます。


 そういうふうな観点からですね、やはり事務局を担当している局長としてはですね、もう少ししっかりと責任を持ってやっていただかなければならなかったのかなというふうに思います。


 開票の会場内の部分に触れてみますとですね、私も前回、衆議院の選挙のときに立会人になっていたわけでございますけれども、一生懸命、総括というふうな立場の局長がね、動いてるのはわかりました。


 やはり今回も、何回か会議をやられたようでございますけれども、1回目の会議には局長が出席されてないというふうなこともわかりました。


 2回目ですか、当日の会議だかに行って、1回目は主査と事務局が行って打ち合わせをしたそうですが、2回目、それで皆職員が納得したわけですけれども、直前というか当日ですか、なったときに清水局長が会議に出席して、これはこうやるんだというふうなことを話されて、職員たちは大いにとまどったということで、局長の指示ですからそれをやらなければならないというふうなことを感じたということを言われております。


 やはり、総括というのはあの場にいてですね、しっかりと全般を見渡すべきでないかなというふうに思います。


 先ほど申し上げましたとおり、私も立会人をやったときにも、総括は総括の席にいないで、開票開披班の方とかですね、そちらの方に行って随分忙しく歩いているなというふうなことは感じたわけでございますけれども、せっかく事前に会議をしたのであればですよ、その専従事務局の主査なり主事にどういうふうな会議をもって、どういうふうな指示をしてやったと思うんですけれども、そこの辺についてね、あまり1人で動きすぎて、すべて自分で権限を、悪い言葉で言うと振り回して、いなくてはならないところにいないで、よその係長とかなんか配置されているところに行って、全部開票する職員にまで、これはそっちに回せとかと直接指示を受けたので、職員たちは非常にとまどったというふうな、それでそこに責任者である班長さんですか、の指示どおりにやろうと思ったら、全部総括が来て、そういうふうな指示を受けたので、あそこにたまるのが当たり前だよなというふうなことを言われてる職員もありました。


 やはり今、この間の全協の中の説明も氏は氏、名は名というふうな分で分類をしたというふうなことも話されていますけれども、今34人いる議員の中で、名字が1人だけの名字が、今20人いるんですよ。


 20人のいる名字だけの票を、全部そちらに回したら、そちらが混雑するのは当然じゃないかと思うんですよ。


 そういうところもしっかりと事前の会議の中でね、みんな納得、理解をしているんだったら、それを局長がわざわざ行ってね、それをその指示して長びかせた責任があるんじゃないですか。


 そのことについて、局長が、職員の方々が一生懸命やろうと、職員の方たち早く帰りたいというふうなことで、やっていると思うんです。


 そういうところで、清水局長さんがあまりにも歩きすぎ、動きすぎ、指示しすぎということを、私は職員の方々からお話を聞いていて、私も実際にその衆議院選挙のときにそこの立会の席にいまして、そう感じたところでございます。


 その辺について、局長のお考えがあればね、お話することがあればひとつお聞きしたいなというふうに思います。


 それから、花と泉の公園に関しましてですけれども、あそこも、やはり集客するのも大変なくらいで、本当に社長は一生懸命アイデアマンであるし、努力をされているのがわかるわけでございますけれども、やはり、今、片や一方では雇用対策を語りながらですね、三セクである花と泉の公園の社員が職を失われるというふうな、何か矛盾したようなことがありますので、その辺をですね、しっかりと、会社経営ですから行政は協定書に基づいた中でしかやれないと思うんですけれども、そういう意味で、もう少しと言いますか、会議にも支所任せというふうな部分じゃなくて、市の部長が直接、担当部長がですね、その役員会なり総会にしっかりと出席して、会議録をしっかりととらせ、報告をしていただけるような体制を今後とっていただければいいのかなというふうに思うわけでございます。


 地元の声を聞きますと、あそこの花泉唯一の観光拠点として今まで親しまれてきた施設が、運営が困難ということで縮小したり廃止されたんじゃ大変だと、自分たちでできることは協力する、例えば沿道の草刈りとかぼたん園内の草刈りとかね、草取りとか、そういうのも地域でみんなで協力しても何とか残してもらいたいというふうな声も多くあるわけでございます。


 そういうふうなせっかくつくった施設、公園ですので、何とか長く行政の方でも面倒見ていただいて、しっかり続けさせていただきたいなというふうに思うわけでございます。


 市長にお伺いしますけれども、先日の岩手日報さんでしたか、新聞記事に遠野市のこれは第三セクター10団体を対象にした存続、見直し、廃止を仕分けする検証委員会を設置すると、それで各団体による自己評価と、市担当部署の事業評価をまとめると、三セクの民営化の是非、組織化の連携などについて議論が交わされそうだという記事が掲載されておりましたが、一関新市長におきましては、その件につきまして、どういうご感想をお持ちなのかお聞かせいただきたいというふうに思います。


 以上2回目終わります。


○議長(菅原啓祐君) 清水選挙管理委員会事務局長。


○選挙管理委員会事務局長(清水高司君) 初めに、会議の出席についてでございます。


 初めの1回目の会議に私が出席しないで、2回目に出席して、そこで説明しただけではなかったかというふうな段取りの話でございましたが、まず、市長・市議会議員選挙の開票の事務に当たっては、先の衆議院選挙の開票のミスといいますか、遅れもございましたので、9月7日に反省も含めて、次の選挙に対する係長会議をしたところでございます。


 その後、各係内での反省などもしてもらい、今度は具体の市長・市議会議員選挙に向けての打ち合わせをしておりましたが、国政選挙と市の選挙等の形といいますか、具体の形が違うものですから、事務局内で次の選挙開票はどうしようかということで、骨組みについては当方で考えてございますが、具体についてはまた各係内に戻ってですね、詰めていただいてもらったものです。


 それらの作業を進めながら開票の事務要領を作成し、それで恐らく2回目と先ほど議員おっしゃったところだと思いますが、9月30日になりますが、全体での開票事務従事者打ち合わせ会を行いました。


 それで私がいたというふうなお話だったのかなと思いますが、内部的に詰めながら、各役割分担の係長さんに詳細を詰めていただきながらやっていただいたというふうに認識をしてございます。


 それから、あんまり現場で動きすぎたんじゃないかというふうなお話もいただきましが、いずれ、開票事務につきましては、骨組みは事務局で、具体については各係にというふうなつもりで打ち合わせなり、詰めをお願いしているところでございます。


 反省すべきところは反省をし、正すべきところは正しながら、次に向かって頑張りたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) 花と泉の公園の今後の会議出席等についての質問がございました。


 全くそのとおりでございます。


 支所任せでなく、本庁の方からも積極的に出席して状況の把握に努めていきたいと思います。


 それから、遠野市における各種団体の検証作業が始まっているということで、私も新聞記事を見まして、非常に高い関心を持ってあの記事を見ました。


 やはり、常にその検証作業というのは大事でございますので、遠野市の例も参考にしながら、当市における今後のあり方についても検討を深めていきたいというふうに思っております。


○議長(菅原啓祐君) 19番、阿部孝志君。


○19番(阿部孝志君) 最後になりますが、これはお願い的な部分になるかと思いますが、選挙管理委員長さん、今回就任なされまして初めてで本当に大変申し訳ございませんですが、やはりあの選挙管理委員さん方が全面改選なったのでございますので、その辺につきまして、今回の委員長さんは経験豊かな温厚な方だということはお聞きしておりますので、ぜひそういうふうな今までのような部分が、次回の関係からないようにひとつよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。


 それから、三セクの件につきましても、どうぞ地元で一生懸命やっている方もいますので、社員の方々も、今職を失って自宅待機やバイトとか何かに出ていますので、そういうふうな部分をですね、ひとつ市当局としてもしっかりとご認識されて対応をお願いをしたいというふうに思います。


 以上、そういう要望をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございます。


○議長(菅原啓祐君) 阿部孝志君の質問を終わります。


 次に、及川文彦君の質問を許します。


 及川文彦君の質問通告時間は40分です。


 14番、及川文彦君。


○14番(及川文彦君) 及川文彦でございます。


 私は、3点にわたって勝部新市長のお考えをお聞きをしたいと思います。


 まず初めに、平和憲法に基づく施策の推進についてお伺いいたします。


 ご存じのとおり、日本国憲法は、昭和22年、1947年の5月3日に施行されております。


 この憲法は、日本の最高法規であって、基本的人権や、あるいは決して戦争はしてはいけないというような大切なことが決められている憲法でございます。


 この前文の中では、民主主義と国際平和主義、あるいは主権在民主義を基本的な3つを掲げ、さらに、地方自治についても非常に大切な決まりであるということで、明治憲法にはなかったわけでございますが、日本国憲法の中で初めて明記をされておるわけでございます。


 それから60数年たった今日、この間に私たちの父母や、あるいは先輩が戦後の物のなかった時代から、あるいは私たちが経験をした高度経済成長時代と新しい憲法のもとで平和と国民の生活の向上の支えとなってきました。


 しかし、今、全国で自殺者が3万人を超え、あるいは少ない年金から掛け金が引かれ、高齢者からは笑顔が消えていくと、さらには働いても働いてもゆとりどころか毎日の生活に追われ、あるいは会社から突然解雇を言いわたされるという人たちが激増するなど、憲法で定められた個人の尊重、幸福追求の第13条や、あるいは健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、いわゆる生存権をうたった25条、さらには勤労者の権利と義務を定めた27条など、侵されてはならない基本的人権が揺らいでいるというのが現状ではないのでしょうか。


 このような状況だからこそ、今こそ憲法を生活に生かしていくと、あるいはそのためにも憲法重視の啓発を行う必要があるのではないかと思います。


 その意味から、市主催の憲法講演会などを実施する考えはないか、市長の考えをお伺いしたいと思います。


 次に、戦争が終わって64年を経過をしておるわけでございますが、二度と戦争は起こしてはならない、そのことを語り継ぐことが大切だと言われております。


 しかし、この60数年を経ているわけでございますので、戦争体験者は減り、戦争を語り継ぐことが段々難しくなってきているわけでございます。


 この中でも、戦争を体験をしたという方は非常に少ないだろうと思いますし、子供のころに戦争があったという方の方が主流を占めてきているような状況ではないかと思います。


 後世に二度と起こしてはならないということで戦争を語り継ぐためにも、戦争体験者の話を聞く会などを開催する考えはないでしょうか。


 勝部市長のお考えをお聞きしたいと思います。


 次に、一ノ関駅周辺の事業の進め方についてでございますが、これまでの質問の中で、市長はこの計画事業構想を見直すというふうに表明をされておりますので、私も同感でございます。


 市民と行政が協働で取り組み、最大の課題であるというふうに思っておりますので、この項については省略をしたいと思いますが、若干気になる部分がございます。


 それは、一関側の中で、市の古い建物も結構あるわけでございます。


 その中で、文化センターの体育館などは、もうすでに40年を経過をしております。


 さらには、総合体育館などもあるわけでございますので、これらの扱いも含めて、今後そう長い時間、遠い時間じゃなくて、すぐに対応していかなければならなくなる課題ではないのかというふうに思っているところでございますので、それらも含めた駅前、あるいは市の活性化の事業を進めていただきたいというふうに思います。


 その次に、3点目に地球温暖化対策についてでございます。


 これらについても、連日連夜マスコミで取り上げられ、むしろマスコミに取り上げられない日はないような状況でございます。


 私たちの生活上も、あるいは産業活動上も、CO2の排出は休むことなく続いている問題でございます。


 そのためには、対策も小さなものであっても一日でも早く行うことが望まれております。


 市民の関心も非常に高まってきておる状況でございますし、市民の環境意識をさらに高め、あるいは新たな買い取り制度も実証されたということもあって、住宅用太陽光発電の関心も大きくなっています。


 この太陽光発電の導入促進のために、補助金制度の導入などを始める考えはありませんか、市長の考えをお聞きしたいと思います。


 また、既に学校等には太陽光発電も導入をされておりますが、環境教育、あるいは地球温暖化の学習の中でこの太陽光発電がどのように利用され、どのような成果があったのかお聞きしたいと思います。


 最後に、エコカーの導入状況をお聞きいたします。


 その1つは、市民から回収した使用済みてんぷら油をバイオディーゼル燃料として公用車の燃料に使用していると認識しておりますが、これらの状況についてお聞かせいただきたいと思います。


 そして2点目は、町ではハイブリッドカーなどが既に一般化し、多くのハイブリッドカーが走っておりますが、市のハイブリッドカーの使用状況と今後の導入計画についてもお知らせいただきたいというふうに思います。


 以上、申し上げました点につきまして、市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。


 大変ありがとうございました。


○議長(菅原啓祐君) 及川文彦君の質問に対する答弁を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 及川文彦議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、憲法についてでありますが、憲法は国の最高法規であり、国家の原理原則を定めた根本規範であるとの認識は言うまでもないことでございまして、大前提となるものでございます。


 また、日本国憲法第92条、それから地方自治法第1条において、地方自治の本旨について規定されているところでございます。


 この地方自治の本旨とは、住民自治と団体自治を指すものと理解しておりますが、市政の運営に当たりましては、憲法の法令を遵守するとともに、住民の意思を十分に生かしたまちづくりに取り組んでいくことが基本であると考えているところでございます。


 地方公共団体は、地方分権が進み、地方自治体の果たす役割、責任が増大しております。


 私は、市民と行政が協働で取り組む仕組みの確立に向け、市民とともに行動する市長と市役所の実現を目指す「協生」を政策の3本柱に掲げ、市役所のサービス力を向上させていきたいと思います。


 次に、平和への取り組みについてでありますが、現在、当市におきましては戦没者の慰霊と恒久平和を祈念する戦没者追悼式の開催、戦没者を追悼し、世界の恒久平和を祈念するため8月15日の終戦の日のサイレンの吹鳴、非核平和を訴える懸垂幕の掲出と市の広報への掲載並びに原爆写真展の開催に対する支援、これらを行ってきているところでございます。


 今日の繁栄が、幾多の尊い犠牲の上に築かれたものであることを忘れることなく、これを次の世代に語り継ぎ、永久平和都市の決意のもと、恒久平和実現のため、一層の努力を続けてまいりたいと考えております。


 講演会等の実施につきましては、広く市民の皆様のご意見をお聞きしながら、今後検討してまいりたいと考えております。


 次に、一ノ関駅周辺の整備の進め方についてのご質問につきましては、議員の配慮によりまして質問を省略いただき、感謝申し上げるところであります。


 その中でありました文化センターの体育館の扱い等も含めてのお話がございましたが、図書館であるとか、磐井川堤防のかさ上げに伴う移転対象の公共施設とともに、文化センターの体育館の扱いについても念頭に置きながら、全体のまちづくりの中で検討を進めてまいりたいと思います。


 次に、地球温暖化対策についてでありますが、地球温暖化は、地球環境に重大な影響を及ぼしており、地球規模で取り組まなければならない重要な問題であると認識しております。


 地球温暖化の主な要因とされる二酸化炭素の排出が少ない低炭素社会づくりを実現するため、国におきましては、再生可能エネルギーの中で特に潜在的な利用可能量が多い太陽光発電を取り上げ、導入量を2020年までに2005年の20倍にすることを目標にしたところでございます。


 太陽光発電システムの導入は、温暖化対策のみならず、地域経済の発展にも期待ができるものであり、国においては、太陽光発電システムの導入に対する補助制度や、余剰電力の固定買い取り制度などの施策により普及拡大を進めているところでございます。


 当市におきましても、低炭素社会づくりの実現に向け、現在、一関市地域新エネルギービジョンの策定を進めておりますが、今後、策定委員会等の意見を踏まえ、国や県の動向を見極めながら、これらの支援策について検討してまいりたいと考えております。


 次に、エコカーの導入状況についてでありますが、現在、市の所有する公用車のうちエコカーであるハイブリッドカーは1台となっております。


 ハイブリッドカーにつきましては、一般ガソリン車と比較いたしますと、おおよそ半分の燃料で走行できますことから、地球温暖化対策を推進する上でも、導入は有効な手段であり、かつ維持管理経費についても縮減できますことから、今年度において地域活性化・生活対策臨時交付金を活用して、既存車両の更新として、10台のハイブリッドカーを購入する予定となっております。


 車両の更新につきましては、ハイブリッドカーやアイドリングストップ機能をもつ車両の導入のほか、小型化、あるいは軽自動車化を進めているところであり、運転に当たりましてもエコドライブとアイドリングストップを徹底して、地球温暖化対策とあわせて維持管理経費の縮減を図ってまいりたいと考えております。


 また、市におきましては、昨年度から家庭から出る食用廃油を回収し、それを新たな二酸化炭素の発生のないバイオディーゼル燃料に精製し、市の公用車の燃料として利用するいちのせきeco油田開発プロジェクトを掲げ、温室効果ガスの排出削減に取り組んでいるところでございます。


 eco油田開発プロジェクトの本年度の実績でありますが、10月末現在の回収量が1,125リットル、公用車への供給台数が4台、市が3台と一関地区広域行政組合が1台、それから供給量が1,436リットルとなっているところでございます。


 この取り組みによりまして、二酸化炭素排出削減量が3,762キログラム−CO2となっております。


 今後とも、市民の目に触れるような取り組みを通じまして、地球温暖化対策に努めてまいりたいと考えております。


 なお、学校における地球温暖化に係る学習に関しては、教育長が答弁いたします。


○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 地球温暖化対策についてのうち、太陽光発電システムが設置されている学校における地球温暖化に係る学習についてお答えをいたします。


 地球温暖化についての学習は、各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間等で総合的に取り組まれる環境教育という領域の中で行われております。


 ご質問の太陽光発電システムは、現在、萩荘小学校、花泉中学校、大東中学校の3校に設置をされております。


 各校の発電システムとも、現在の発電量をリアルタイムで見ることができるよう、廊下等に表示盤が設置されており、毎日の学校生活の中で、太陽の光が電気エネルギーに変換されることや、化石燃料を使わなくとも電気エネルギーを得られることなどを実感できる仕組みになっております。


 これらの実体験のもとに、3校とも主に理科の授業の中で地球温暖化と関連づけて、この太陽光発電の学習を行っております。


 例えば、小学校4年生では、光電池のはたらきの学習の中で、子供たちが実験で使う小さな光電池と学校に設置されているソーラーパネルとの比較を通して、光電池のはたらきについての理解を深めるとともに、関連して地球温暖化防止の理解にもつなげております。


 また、中学校ではエネルギー資源の利用という単元の中で、太陽光発電、風力発電、燃料電池などを取り上げることになっており、その中で、学校で使用されている太陽光発電システムの具体的な事例を示すことによって、学習への興味関心を喚起させるとともに、クリーンエネルギーの大切さや地球温暖化への関心を深めることに役立つものと考えております。


 これらの実体験や授業を通して、児童生徒の環境問題に対する意識の高まりが見られ、地球温暖化の問題やエネルギー問題に興味関心をもつ児童生徒が増えたという報告を受けております。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) 14番、及川文彦君。


○14番(及川文彦君) それでは、今の回答につきまして若干お聞きをしたいというふうに思います。


 まず、憲法講演会の実施については、検討していきたいというような考え方を示されておりますが、今の地方自治を通じて民主主義の徹底を図ろうという考え方があるわけでございます。


 特に、自分たち、市民のための市民の政治を行うというようなみずからの地域の政治を地方自治の中でやっていこうというような考えでございますので、賢明なる市長でございますので、ぜひ実現の方向で頑張っていただきたいというふうに思います。


 それから、戦争体験についてでございますが、今日は12月8日でございます。


 すでにご存じのことと思いますが、昭和16年、1941年の日本軍が真珠湾攻撃をし、太平洋戦争が始まったという日でございます。


 私が加入をしている会では、この12月8日を戦争体験を聞く日と、集いというようなことで、今晩も文化センターで開催をしているだろうというふうに思います。


 先ほど言いましたように、戦争体験者も非常に少なくなってきておりますが、60数年前のその体験を思い出しながら、声を震わせ、あるいは涙を流しながらこの体験をお話をしていただいているところでございます。


 また、8月には文化センターの平和の碑がございますが、その前で平和を考える集いも開催をしております。


 これは1945年、昭和20年8月10日の一関空襲、一ノ関駅では32名の方が、現在の山目中学校では3名の方が亡くなっておるわけでございます。


 また、8月9日の日には、現在の室根町折壁浜横沢でも空襲があったと、列車をめがけた弾がその近隣の民家に飛んで、民家の方が1名亡くなっておるというようなことが、この地域での戦争体験ということで聞いております。


 これらの方々についても、聞きながら、8月10日の日に平和を祈っているわけでございます。


 このような行事を通じて、二度と戦争を起こしてならない、戦争のあったことを風化させてならないということで、後世に伝えていくことが私たちの任務ではないかというふうに思っております。


 ぜひ市としても、そういう方向で取り組みをしていただければ、今後の日本の平和のためにも、あるいは地域の安全を守っていくというためにも非常に大切だというふうに思っております。


 それから、太陽光発電について、これから検討したいということでございますが、先ほど言いましたように、11月から新しい余剰電力の買い取り制度も始まっておりまして、これまで売買価格も低かったわけでございます。


 若干上がったというようなことから、導入をしたいという方々も出てきているようでございます。


 そういうようなことでございますので、国の補助金、あるいは県の補助金などについても、今年度分はもう既に予定額に達しておるというような、希望者も多いような状況でございます。


 ぜひ、検討を積極的に進めていただきたいというふうに思っております。


 それから、市の環境基本計画を私もいただきまして、ペラペラペラと読んでみたところでございますが、その中に地域新エネルギービジョンというものを今後策定をしていくということになっております。


 その中で、太陽光発電や、あるいは風力発電、バイオ発電なども、水力発電も含めて考えていきたいというふうに出ているわけでございますが、既に風力発電につきましては束稲山の例もございますので、プロペラ型の風力発電については雷の被害も非常に受けやすい、しかも、この地域は雷も非常に多いわけでございますから、今後導入については難しいものと考えております。


 そういう意味で、策定の際にはぜひ十分に検討をしていただいて、検討をしていただく必要があるのではないかというふうに思っております。


 以上、そういう立場で検討を考えていただきたいというふうに思います。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) まず、戦争体験の語り継ぎによって恒久平和を目指していくという必要があるというお話でございました。


 まさにそのとおりでございます。


 私は、平和を望まない市民というのは一人もいないと思っておりますので、ぜひそういう一人一人が平和を願う気持ちを大切にしながら、安心して市民生活が送れるように、行政の立場からもやれることをしっかりとやってまいりたいと思っております。


 それから、太陽光発電につきましてのお話がございました。


 これは、やはりいかにして一般家庭への普及を広めていくかというところがポイントになってくると思いますので、当面、太陽光発電の支援策だけでなく、太陽光発電がいかにこう地球環境にやさしいものであるかというあたりも積極的に市の広報等で周知を図っていきたいと思っております。


 それから、地域新エネルギービジョンの関係で、風力発電についてもお話がありましたけれども、実は10月に青森県のむつ市で東北市長会の会議がございまして、むつ市までこう行ったときに下北半島のむつの方では、かなりの風力発電の施設が大規模に展開されておりました。


 やはり、私は、どこにでもああいうものが実現できるとは思っておりませんので、その地域地域の特性、特徴が生かされてこそ、それが実を結ぶものと思っております。


 むつで成功しているから一関でもできるんじゃないかというのはなかなか、その地域における風力の全体の状況がどうなっているか等も含めて考えなければならないものと思っております。


 一関にとって一番ふさわしい、そういう新エネルギーの導入というものはどういう形が一番ふさわしいのか、そのあたりも十分検討しながら今後取り組みを進めていきたいと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 14番、及川文彦君。


○14番(及川文彦君) 最後になりますが、太陽光発電による導入促進をされることによって、いくらかでも民需の拡大、あるいは雇用の拡大につながればいいなというふうに考えておりますので、ぜひこの部分を含めて考えていただきたいと思います。


 終わります。


○議長(菅原啓祐君) 及川文彦君の質問を終わります。


 本日の一般質問は以上とします。


 お諮りします。


 本日はこれで延会することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議ありませんので、本日はこれで延会します。


 どうもご苦労さまでした。





延会時刻 午後5時25分