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岩手県 一関市

第26回定例会 平成21年12月(第1号11月30日)




第26回定例会 平成21年12月(第1号11月30日)





 
第26回一関市議会定例会議事日程 第1号





平成21年11月30日午前10時 開議





日程第1         会議録署名議員の指名


日程第2         会期の決定


日程第3         請願の委員会付託について


日程第4  発議第 14号  監査請求に関する決議について


日程第5  議案第116号  一関市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条


             例の制定について


日程第6  議案第117号  一関市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する


             条例の制定について


日程第7  議案第118号  平成21年度一関市一般会計補正予算(第7号)


日程第8  議案第119号  平成21年度一関市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)


日程第9  議案第120号  平成21年度一関市下水道事業特別会計補正予算(第2号)


日程第10  議案第121号  平成21年度一関市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2


             号)


日程第11  議案第122号  平成21年度一関市浄化槽事業特別会計補正予算(第3号)


日程第12  議案第123号  平成21年度一関市水道事業会計補正予算(第2号)


日程第13  発議第 15号  一関市議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正す


             る条例の制定について


日程第14  議案第124号  一関市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定につい


             て


日程第15  議案第125号  一関市へき地保育所条例の一部を改正する条例の制定につい


             て


日程第16  議案第126号  一関市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例の制定に


             ついて


日程第17  議案第127号  一関市女性センター条例の一部を改正する条例の制定につい


             て


日程第18  議案第128号  一関市公共下水道事業受益者分担に関する条例の一部を改正


             する条例の制定について


日程第19  議案第129号  一関市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を


             改正する条例の制定について


日程第20  議案第130号  一関市浄化槽の設置及び管理に関する条例の一部を改正する


             条例の制定について


日程第21  議案第131号  平成21年度一関市一般会計補正予算(第8号)


日程第22  議案第132号  指定管理者の指定について


日程第23  議案第133号  指定管理者の指定について


日程第24  議案第134号  指定管理者の指定について


日程第25  議案第135号  指定管理者の指定について


日程第26  議案第136号  指定管理者の指定について


日程第27  議案第137号  指定管理者の指定について


日程第28  議案第138号  指定管理者の指定について


日程第29  議案第139号  指定管理者の指定について


日程第30  議案第140号  指定管理者の指定について


日程第31  議案第141号  指定管理者の指定について


日程第32  議案第142号  指定管理者の指定について


日程第33  議案第143号  指定管理者の指定について


日程第34  議案第144号  指定管理者の指定について


日程第35  議案第145号  指定管理者の指定について


日程第36  議案第146号  指定管理者の指定について


日程第37  議案第147号  指定管理者の指定について


日程第38  議案第148号  指定管理者の指定について


日程第39  議案第149号  指定管理者の指定について


日程第40  議案第150号  指定管理者の指定について


日程第41  議案第151号  指定管理者の指定について


日程第42  議案第152号  指定管理者の指定について


日程第43  議案第153号  指定管理者の指定について


日程第44  議案第154号  指定管理者の指定について


日程第45  議案第155号  指定管理者の指定について


日程第46  議案第156号  指定管理者の指定について


日程第47  議案第157号  指定管理者の指定について


日程第48  議案第158号  指定管理者の指定について


日程第49  議案第159号  指定管理者の指定について


日程第50  議案第160号  指定管理者の指定について


日程第51  議案第161号  指定管理者の指定について


日程第52  議案第162号  指定管理者の指定について


日程第53  議案第163号  指定管理者の指定について


日程第54  議案第164号  指定管理者の指定について


日程第55  議案第165号  指定管理者の指定について


日程第56  議案第166号  指定管理者の指定について


日程第57  議案第167号  指定管理者の指定について


日程第58  議案第168号  指定管理者の指定について


日程第59  議案第169号  指定管理者の指定について


日程第60  議案第170号  指定管理者の指定について


日程第61  議案第171号  指定管理者の指定について


日程第62  議案第172号  指定管理者の指定について


日程第63  議案第173号  指定管理者の指定について


日程第64  議案第174号  指定管理者の指定について


日程第65  議案第175号  指定管理者の指定について


日程第66  議案第176号  指定管理者の指定について


日程第67  議案第177号  指定管理者の指定について


日程第68  議案第178号  指定管理者の指定について


日程第69  議案第179号  指定管理者の指定について


日程第70  議案第180号  指定管理者の指定について


日程第71  議案第181号  指定管理者の指定について


日程第72  議案第182号  字の区域の変更について


日程第73  議案第183号  岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減


             少及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関


             し議決を求めることについて


日程第74  議案第184号  岩手県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数


             の減少及び岩手県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更の


             協議に関し議決を求めることについて





本日の会議に付した事件


  議事日程第1号に同じ





出 席 議 員(34名)


  1番 那 須 茂一郎 君  2番 及 川 忠 之 君


  3番 岩 渕   優 君  4番 熊 谷   裕 君


  5番 金 野 盛 志 君  6番 神 ? 浩 之 君


  7番 槻 山   隆 君  8番 勝 浦 伸 行 君


  9番 千 田 恭 平 君  10番 岡 田 もとみ 君


  11番 藤 野 秋 男 君  12番 菊 地 善 孝 君


  13番 岩 渕 善 朗 君  14番 及 川 文 彦 君


  15番 菅 原   巧 君  16番 佐々木 賢 治 君


  17番 佐々木 清 志 君  18番 岩 渕 一 司 君


  19番 阿 部 孝 志 君  20番 佐 藤 雅 子 君


  21番 千 葉   満 君  22番 小 山 雄 幸 君


  23番 石 山   健 君  24番 大 野   恒 君


  25番 武 田 ユキ子 君  26番 海 野 正 之 君


  27番 千 葉 幸 男 君  28番 佐 藤 弘 征 君


  29番 木 村   實 君  30番 千 葉 大 作 君


  31番 尾 形 善 美 君  32番 佐 山 昭 助 君


  33番 牧 野 茂太郎 君  34番 菅 原 啓 祐 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長  菊 地 敬 喜   事務局次長  佐 藤 甲子夫


  議 事 係 長  八重樫 裕 之





説明のため出席した者


  市     長   勝 部   修 君   企画振興部長   佐々木 一 男 君


  総 務 部 長   田 代 善 久 君   市民環境部長   下 村   透 君


  保健福祉部長    阿 部 照 義 君   商工労働部長   小野寺 良 信 君


  農 林 部 長   佐 藤 士 郎 君   建 設 部 長  一 戸 欣 也 君


  上下水道部長併任水道部長          会計管理者    鈴 木 道 明 君


            阿 部 新 一 君


  消防本部消防長   千 葉   敏 君   企画振興部次長  村 上 和 広 君


  総務部次長     清 水 高 司 君   教育委員長    鈴 木   功 君


  教  育  長   藤 堂 ? 則 君   教 育 部 長  鈴 木 悦 朗 君


  監 査 委 員   小野寺 興 輝 君   監査委員事務局長 阿 部 和 子 君


  農業委員会会長   千 葉 哲 男 君   農業委員会事務局長


                                 小 山 宗 雄 君





会議の場所 一関市議会議場


開会の時刻 午 前 10 時











会議の議事





○議長(菅原啓祐君) ただいまの出席議員は34名です。


 平成21年11月20日、一関市告示第257号をもって招集の、第26回一関市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。


○議長(菅原啓祐君) この際、諸般のご報告を申し上げます。


 受理した案件は、市長提案69件、発議2件、請願2件であります。


 次に、小野寺監査委員ほか2名から提出の監査報告書1件を受理しましたが、印刷物によりお手元に配付していますので、これによりご了承願います。


 次に、小野寺監査委員ほか1名から提出の監査報告書2件を受理しましたが、印刷物によりお手元に配付していますので、これによりご了承を願います。


 次に、前議会において議員派遣の決定をし、実施したものを、議員派遣報告書としてお手元に配付していますので、これによりご了承願います。


 次に、先の臨時会以降、議長として活動しました主要事項については、印刷物によりお手元に配付していますので、これによりご了承願います。


 本日の会議には、市長、教育委員会委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。


 議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますのでご了承願います。


 市長より人事紹介の申し出がありますので、これを許します。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) この機会に人事の紹介を申し上げます。


 第25回市議会臨時会においてご同意を賜りました金沢財産区管理委員につきまして、10月29日付で選任いたしましたのでご紹介申し上げます。


 高泉茂美氏であります。


(金沢財産区管理会会長、あいさつ)


 なお、高泉氏にありましては、同日開催されました金沢財産区管理会で会長に就任されております。


 続きまして、菅原弘毅氏であります。


(金沢財産区管理委員、あいさつ)


 永澤健太郎氏であります。


(金沢財産区管理委員、あいさつ)


 佐々木弘氏であります。


(金沢財産区管理委員、あいさつ)


 千葉昭彦氏であります。


(金沢財産区管理委員、あいさつ)


 阿部軍三氏であります。


(金沢財産区管理委員、あいさつ)


 なお、熊谷精一氏にありましては、本日欠席されております。


 以上です。


 同じくご同意を賜りました教育委員会委員につきまして、10月29日付で任命いたしましたのでご紹介申し上げます。


 鈴木功氏であります。


(教育委員長、あいさつ)


 なお、鈴木氏にありましては、同日開催されました教育委員会議におきまして委員長に再選されております。


 次に、藤堂?則氏であります。


(教育長、あいさつ)


 なお、藤堂氏にありましては、同日開催されました教育委員会議におきまして教育長に再任されております。


 同じくご同意を賜りました監査委員につきまして、選任いたしましたのでご紹介申し上げます。


 10月28日付で選任いたしました小野寺興輝氏であります。


(代表監査委員、あいさつ)


 なお、小野寺氏にありましては代表監査委員に再任されております。


 次に、10月21日付で選任いたしました武田ユキ子氏であります。


(監査委員、あいさつ)


 なお、ご同意賜りました岩渕甲治郎氏にありましては、10月28日付で選任いたしましたが、今月16日に退職願いが提出され、地方自治法第198条の規定により承認いたしましたので、あわせてご報告申し上げます。


 続きまして、10月28日付で人事異動を行いましたので、職員を紹介申し上げます。


 会計管理者、鈴木道明であります。


(会計管理者、あいさつ)


 以上で人事の紹介を終わります。


○議長(菅原啓祐君) 以上で人事紹介を終わります。


 市長より行政報告の申し出がありますので、これを許します。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 企業の立地について、行政報告を申し上げます。


 立地企業名は、株式会社フェニックスエンジニアリングであります。


 会社の概要につきましては、本社は埼玉県入間郡三芳町に所在し、代表者は菊島国治氏で、資本金は9,720万円、事業内容は通信・音響・映像機器等の商品開発・設計及び試作LED照明機器、セキュリティ商品の開発などであります。


 立地の場所は、一関市真柴字吉ケ沢の真柴第二工業団地内にあります市所有の貸し工場で、敷地面積は968平方メートルで、建物面積は230平方メートルであります。


 同社が求める技術者等の人材が確保しやすいとの理由から、このたび、当市への立地を決定いただいたものであり、一関事業所においては携帯電話等の試作評価を行う予定と伺っております。


 既に、11月1日から入居されており、年内は設備機器等の準備を行い、来年1月から本格的な操業を開始する予定となっております。


 また、従業員は当初10人を雇用し、平成23年度には20人程度にする予定と伺っております。


 当市との立地協定調印式は、去る11月7日に行っております。


 次に、職員の懲戒処分等についてご報告いたします。


 一関温泉郷協議会に関する事務を担当していた商工労働部商業観光課の職員が、協議会の現金を着服するなど、不正経理を行った事実が判明いたしましたので、今月13日、当該職員を懲戒免職処分といたしました。


 また、今後の再発防止のため事件の全容解明を行う必要があり、内部調査では限界がありましたことから、同日、一関警察署長に対して当該職員を告発いたしました。


 今回の事案は、一関温泉郷協議会の経理を担当していた被処分者が、平成18年5月から今年7月にかけて決裁を受けないまま協議会の預金を不正に引き出していたほか、協議会の名義を使用し、金券を購入、換金するなど、不正経理により少なくとも300万円を着服していたものであります。


 また、被処分者は虚偽の報告を繰り返し、領収書類や公文書も偽造していたほか、3年間にわたり協議会の通帳から頻繁に現金の出し入れをしていたため、内部調査において着服金額を確定するには至りませんでした。


 なお、着服した現金または金券は、私的な借金返済及びギャンブルに使用しておりましたが、判明している着服金額については、協議会へ返済されているところであります。


 市では、協議会に対して、昨年6月に発生した岩手・宮城内陸地震の風評被害対策として全国の皆様からの義援金を財源とした交付金を支給していたところでありますが、被処分者は義援金であることを認識していたにもかかわらず、これを不正に引き出し私的に使用するなど、義援金を寄せていただいた全国の皆さんの善意を裏切ることとなり、申し訳ない気持ちでいっぱいであります。


 改めて心からおわび申し上げます。


 これらの行為は公務員としてあってはならない行為であり、行政に対する不信を招くことはもちろんのこと、市政全般にわたり市民からだけでなく全国の皆さんからの信頼を失う行為であります。


 再びこのようなことが起こらないよう、今月24日に検証委員会を設置し、温泉郷協議会不正経理事案のほか、当市が担う任意団体の事務局のあり方や公金以外の現金等の取り扱いについて事務の検証を行い、早急に再発防止対策の報告を行うよう指示しております。


 再発防止対策につきましては、来月中に検証委員会から中間報告を受ける予定であり、最終的には来年2月に取りまとめを行うこととしております。


 また、再発防止対策は、有識者で構成する公聴会を開催し、ご意見をちょうだいしながら策定してまいりたいと考えております。


 全職員が公務員としてのモラルや自覚を持って公務の執行にあたるよう指導を徹底し、職員一丸となって信頼回復に全力を尽くしてまいります。


 議員各位、市民並びに関係者の皆様に深くおわび申し上げます。


 以上、行政報告を申し上げます。


○議長(菅原啓祐君) 以上で行政報告を終わります。


○議長(菅原啓祐君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第1号により進めます。


○議長(菅原啓祐君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、その数を3名とし、会議規則第81条の規定により、議長において、


2番 及 川 忠 之 君


3番 岩 渕   優 君


31番 尾 形 善 美 君


 を指名します。


○議長(菅原啓祐君) 日程第2、会期の決定を議題とし、お諮りします。


 本定例会の会期は、本日から12月15日までの16日間としたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって会期は、本日から12月15日までの16日間と決定しました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第3、請願の委員会付託についてを議題とします。


 本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表記載のとおりです。


 朗読を省略し、それぞれ所管の常任委員会に付託します。


(武田ユキ子議員退場)


○議長(菅原啓祐君) 日程第4、発議第14号、監査請求に関する決議についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 32番、佐山昭助君。


○32番(佐山昭助君) 発議第14号 監査請求に関する決議について、上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条第1項の規定により提出します。


 提出者、敬称を省略いたしますので、ご了解をいただきたいと思います。


 佐山昭助、佐藤弘征、千葉大作、大野恒、4名でございます。


 賛成者、那須茂一郎ほか27名、お目通しをいただきたいと思います。


 監査請求に関する決議、地方自治法第98条第2項の規定により、次のとおり監査委員に対し監査を求め、その結果の報告を請求するものとする。


 記、1つ、監査を求める事項。


 一関市商業観光課職員による一関温泉郷協議会不正経理について、?発覚後の報告に至る事務処理が適正であったか、?商業観光課における事務処理は適正に行われていたか。


 2、監査結果の報告期限、平成21年12月11日。


 理由であります。


 事件発覚後、およそ6カ月間も当局のみで処理した結果、不十分・不正確な決算監査・決算認定を生じさせたことは極めて重大である。


 去る11月13日の議員全員協議会への報告では、説明がなかった。


 よって、監査により、どこに問題があり、どこに責任の所在があるかを解明し、再発防止対策に寄与することを目的とする。


 以上でございます。


○議長(菅原啓祐君) お諮りいたします。


 本案は、議長及び議会選出の監査委員を除く全議員が賛成者となっておりますので、原案のとおり決定したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、発議第14号は、原案のとおり可決されました。


 直ちに、代表監査委員に対し監査及び結果の報告の請求をします。


(武田ユキ子議員入場)


○議長(菅原啓祐君) 日程第5、議案第116号、一関市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 議案第116号、一関市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、当職及び副市長の期末手当の支給割合を引き下げるため、所要の改正をしようとするものであります。


 なお、企画振興部長から補足説明をさせます。


○議長(菅原啓祐君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 議案第116号、一関市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。


 初めに、議案参考資料ナンバー1をごらん願います。


 今回改定する市長、副市長の期末手当の支給率は表に記載しておりますが、6月期にあっては1.6カ月から1.45カ月分に、その下に記載しております12月期にあっては1.75カ月から1.65カ月分に改定し、年間では計の欄に記載しておりますが、3.35カ月から3.1カ月分、0.25カ月分の引き下げを行うものであります。


 改定率は、マイナス7.5%であります。


 ちなみに、後からご提案申し上げます一般職の改定率は7.8%となっておるところであります。


 なお、6月期の期末手当につきましては、5月の臨時議会において議決を終え、特例措置により、既に今回の改正案と同率の支給率で支給しているところであります。


 また、教育長につきましては、教育委員会教育長の給与に関する条例において、特別職の条例に準ずることとされていることから同様の改定となります。


 下の表の部分になりますが、参考として記載しましたが、国の特別職についても同様に引き下げを行うこととされております。


 次に、資料ナンバー2の新旧対照表をごらん願います。


 第8条第2項の規定の改正部分でありますが、改正前100分の160を改正後100分の145とするのは、6月期の期末手当の支給率でございます。


 同様に、100分の175を100分の165とするのは、12月期にかかわるものでございます。


 議案をお開き願います。


 以上ご説明申し上げましたが、条例第8条第2項についての改正を規定してございます。


 施行日は、12月期の期末手当から適用させるため、平成21年12月1日からとしております。


 以上よろしくお願いをいたします。


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


(「なし」の声あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認めます。


 お諮りします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第116号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、議案第116号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第6、議案第117号、一関市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 議案第117号、一関市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、人事院が勧告した国家公務員の給与改定に準じて給料表の改定等を行うとともに、期末手当及び勤勉手当の支給割合を引き下げるため、所要の改正をしようとするものであります。


 なお、企画振興部長から補足説明させます。


○議長(菅原啓祐君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 議案第117号、一関市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。


 参考資料ナンバー1をごらん願います。


 一関市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の改正概要について記載しているものであります。


 1では、この条例により改正する条例を記載しており、(1)の一関市一般職の職員の給与に関する条例では、給料月額の引き下げ、期末手当及び勤勉手当の支給率の引き下げ、持ち家にかかわる住居手当の廃止、管理職手当と夜間勤務手当の併給適用の除外について規定をするものであります。


 (2)の一関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例では、この一部改正条例において、平成18年4月1日の給与構造改革の実施を行ったものでありますが、一部改正条例の附則で経過措置として規定している、いわゆる保障給の引き下げを行うため、この一部改正条例の附則を改正するものであります。


 (3)の一関市特別職の職員の給与に関する条例は、一般職給与条例改正に伴う特別職給与条例の用語の整理を規定するものであります。


 2以降7までは、具体的な改正内容を記述しておりますが、まず、2の給料月額の引き下げでありますが、国の給料表の改正に準じて、平均改定率減額0.2%で給料表の引き下げを行うものであります。


 ただし、初任給を中心とした若年層は、引き下げの対象外としております。


 対象となる給料表は別表第1の行政職給料表で、主に事務職員、技師、保育士、幼稚園教諭、保健師等に適用しておりますが、適用される職員1,041人のうち、引き下げの対象となる職員は937人となっております。


 別表第2は医療職給料表(1)で、医師及び歯科医師に適用されるものでありますが、今回、医師確保の観点から引き下げ対象外としているものであります。


 医療職給料表(2)、(3)は診療所に勤務する看護師、歯科衛生士等に適用されますが、職員数12人のうち、引き下げ対象職員は10人となります。


 別表第2の2の消防職給料表は消防吏員に適用されますが、職員209人のうち、引き下げ対象職員は165人となっております。


 なお、労務職員給料表は、別に規則に規定しておりますが、適用職員109人のうち、引き下げ対象職員は107人となっております。


 全体で申し上げますと職員1,371人中、引き下げ対象は1,219人で、職員全体に対する引き下げ対象職員の割合は88.9%となります。


 次に、3の給与構造改革の給料水準の引き下げに伴う保障給の引き下げについてでありますが、平成18年4月1日に行った給与構造改革に伴い、平均4.8%の給料表の引き下げを行った際の経過措置に関する改正でございます。


 この経過措置は、給与構造改革前の給料の額と引き下げ後の給料の額との差額を支給する規定であり、いわゆる保障給の根拠となっているものであり、現在においても588人が対象となっております。


 保障給は、今回の一般職給与条例の給料表の引き下げの影響がないことから、他の職員との均衡を図るため、現在支給している保障給に100分の99.76を乗じた額に引き下げするものであります。


 4の期末手当及び勤勉手当の引き下げでありますが、国の給料表の改定に準じて、年間支給月数を4.5月分から4.15月分とし、0.35カ月分を引き下げるものであります。


 改定率は、マイナス7.8%となります。


 それぞれの引き下げについては、表に記載しているとおりでありますが、期末・勤勉手当合計で申し上げますと、6月期は2.15月から1.95月となり0.20月の引き下げ、12月期は2.35月から2.20月となり0.15月の引き下げとなり、年間では先ほど申し上げたとおり0.35カ月分の引き下げであります。


 なお、本年6月期分の期末・勤勉手当は、5月の臨時議会において一般職給与条例の附則に特例措置を加え、既に今回引下げする月数で支給しているところであります。


 次に、5の持ち家にかかわる住居手当の廃止についてですが、自宅を新築し、または購入した後、5年間に限り住居手当として月額2,500円支給していたものを廃止するものであります。


 (2)に経過措置を記載しておりますが、廃止に伴う激変緩和の経過措置として、施行日の前日において自宅にかかわる住居手当の支給対象とされていた職員に限り、平成22年3月31日までの間、引き続き支給するため附則第2項に規定してございます。


 次に、6の管理職手当と夜間勤務手当の併給適用の除外についてでありますが、夜間勤務手当は正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務した職員に、1時間当たり給料に100分の125で計算した手当を支給するものであり、主に消防職員に対して支給しております。


 現在、管理職手当と併給をしない手当を時間外勤務手当、休日勤務手当としておりますが、夜間勤務手当を加えるものでございます。


 7の一般職給与条例改正に伴う引用規定の整備でありますが、特別職の期末手当の支給方法は一般職の規定を準用しておりますが、当該規定を今回改正しておりますことから、特別職給与条例の規定を整理するものでございます。


 以上、概要の説明を申し上げましたが、これらの改正に伴う影響額でありますが、既に実施しておりました6月期の期末・勤勉手当の影響を除き、全体で9,282万7,000円、職員1人当たりでは6万7,000円となっております。


 それぞれ改正する条例の条項につきましては、括弧書きで記載しているとおりであります。


 また、参考資料ナンバー2はただいま申し上げました内容を新旧対照表として改正前・改正後と記載しておりますのでごらんいただきたいと存じます。


 議案にお戻り願います。


 議案の改正条文につきましては、先ほど申し上げました内容について規定をしようとするものであります。


 16ページの附則、16ページをお開き願いたいと思います。


 附則の施行期日でありますが、平成21年12月1日から施行しようとするものであります。


 以上よろしくお願いを申し上げます。


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 2点、お聞きをいたします。


 1つはですね、職員組合との交渉経過、内容について紹介をいただきたい。


 2つ目、合併して5年目を迎えているわけですが、この間、賃金格差が是正された経過があるのかどうかですね、紹介をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(菅原啓祐君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) まず、1点目の職員組合との協議でありますが、これは数回にわたって協議をし、今回のこの給与改正については同意をいただいているというところでございます。


 それから、合併後の給与の改正といいますか、その動向でございますが、これは合併前にはそれぞれの7市町村の給与体系がありましたので、当然ラスパイレスも違ってございました。


 そういうことで、この後、これまで給与格差是正ということで行ってきておるところでございます。


○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 1番目については、了解いたします。


 2点目ですけれども、今の職場においてですね、同じような4年大卒でも高卒でもいいんですが、同じような経歴、学歴でですね、片や課長職、片や課長補佐というふうな段階でもですね、出身の旧市町村の賃金格差が是正されないがために逆転現象が起きていますね、職場の。


 こういう状況というのは、いつごろにほぼ解消される見込みなんですか。


 今回の議案、全体的には時節柄私もやむを得ないと思うんだけれども、賃金格差が是正されていない、そういう状況の中で、こういうものは一律に適用なっていくわけですね。


 それがために、月々の給料、給与等々に差があるだけではなくて、一時金についても差が出てくるわけで、トータルすると年間かなりの額になるわけですね。


 やっぱり、同一労働、同一賃金というのは公の仕事でも当然適用されるわけで、その部分が5年目を迎えていまだに本格的な改善がされてないというのは異常事態である。


 私、たびたび指摘してきています。


 この部分については、いつごろほぼ完了する予定なのか、改めて紹介をいただきたい。


 以上です。


○議長(菅原啓祐君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 合併後のそれぞれの給与体系の是正につきましては、先ほど言いましたように、一気にこうできないものでありますので、年間の計画の中で今進めているところでございます。


 現在の是正対象となる職員の是正状況は、今、ちょっと数字を持ってきますので、後でご回答申し上げたいと思いますが、いずれ、特にも若年層で、今、議員さんからお話しのとおり、同じ年齢、同じ学歴で違っているんじゃないかというような、そのとおりでございましたので、その辺あたりを特に中心に、今、是正をしているところでございます。


 ちょっといつまでというやつと、今の状況、進み具合のやつはもう少しお待ち願いたいと思います。


○議長(菅原啓祐君) 12番、菊地善孝君。


○12番(菊地善孝君) 今、この後報告したいということについては、私自身はペーパーで構いませんから、この会議をそのことのためにとめる必要はないと思いますので、後でペーパーでいただきたい。


 今、新年度に向けての予算編成中ですね。


 この中で当然、本格的に手当てすべきじゃないでしょうか。


 異常なんですね。


 そういう状況が、今も言ったように、合併から丸4年を経過し、5年目を迎えてもまだ是正がされていない部分が相当数ある。


 これはね、職員の志気にかかわりますよ。


 確かに、民間、特にも地元中小零細で働いている人たちからすれば、市職員の水準というのはまさに恵まれてます。


 しかし、その中でですね、だから合併前の格差が本格的に是正されていなくてもですね、やむを得ないということにはならないと思うんですね。


 特にも、肩書きといいますかね、それが上だけれども逆転していると、給料はかえって高いと、それも相当数高い、合併前の市町村においてはですね、何とかこの財政厳しい、あるいは今後とも厳しくなる見込みだということでですね、職員給与全般を相当抑制をしてきた自治体もあるんですね、何箇所か。


 片やそうでないところもあるんです。


 そのまま合併して本格的な是正がされないまま今日を迎えているから、再三指摘しているようにこういう状況になるわけです。


 やはりですね、財政のさまざまな縛りはあるにしても、窮屈さはあるにしろですね、できるだけ早く、可及的速やかに、この是正のためにですね、新年度予算編成において手当てすべきと私は考えますけれども、市長から所見があれば、一般論に尽きるとは思いますけれども、所見をいただければ幸いです。


○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。


○市長(勝部修君) ただいまの菊地議員のご質問にありました、まさにその同一労働、同一賃金、そこを目指していくべきだと思いますし、特段の理由がなくて是正措置が講じられてきていないとなれば、これは速やかに是正措置に向かって努力していくべきだと思っております。


○議長(菅原啓祐君) 質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第117号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、議案第117号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第7、議案第118号、平成21年度一関市一般会計補正予算(第7号)から日程第12、議案第123号、平成21年度一関市水道事業会計補正予算(第2号)まで、以上6件を一括議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 議案第118号、平成21年度一関市一般会計補正予算(第7号)について、提案理由を申し上げます。


 本案は、当職及び一般職の職員の給与改定等、並びに市独自の新型インフルエンザワクチン接種費用軽減に係る事業の追加など、所要の補正をしようとするものであります。


 1ページをお開き願います。


 歳入歳出予算の補正額は、2,288万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を602億3,609万7,000円といたしました。


 3ページをお開き願います。


 目的別補正額は、第1表のとおりで、総務費1億1,193万4,000円、衛生費1,379万9,000円、労働費2,187万4,000円を増額し、議会費64万7,000円、民生費289万9,000円、農林水産業費1,762万6,000円、商工費882万円、土木費1,944万7,000円、消防費4,217万8,000円、教育費3,302万9,000円、災害復旧費7万2,000円を減額いたしました。


 これを賄う財源といたしまして2ページとなりますが、県支出金2,288万9,000円を増額いたしました。


 次に、7ページをお開き願います。


 議案第119号、平成21年度一関市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について、提案理由を申し上げます。


 本案は、一般職の職員の給与改定に伴う所要の補正をしようとするものであります。


 直営診療施設勘定の歳入歳出予算の補正額は、329万円を減額し、歳入歳出予算の総額を5億6,045万円といたしました。


 次に、9ページをお開き願います。


 議案第120号、平成21年度一関市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、提案理由を申し上げます。


 本案は、一般職の職員の給与改定等に伴う所要の補正をしようとするものであります。


 歳入歳出予算の補正額は、729万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を40億4,420万3,000円といたしました。


 次に、11ページをお開き願います。


 議案第121号、平成21年度一関市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について、提案理由を申し上げます。


 本案は、一般職の職員の給与改定に伴う所要の補正をしようとするものであります。


 歳入歳出予算の補正額は、115万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を3億966万円といたしました。


 続いて、13ページをお開き願います。


 議案第122号、平成21年度一関市浄化槽事業特別会計補正予算(第3号)について、提案理由を申し上げます。


 本案は、一般職の職員の給与改定に伴う所要の補正をしようとするものであります。


 歳入歳出予算の補正額は、88万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を1億8,707万3,000円といたしました。


 次に、議案第123号、平成21年度一関市水道事業会計補正予算(第2号)について、提案理由を申し上げます。


 本案は、企業職員の給与改定に伴う所要の補正をしようとするものであります。


 収益的支出につきましては、営業費用で27万円を減額し、水道事業費用を17億9,928万3,000円といたしました。


 また、資本的支出につきましては、建設改良費で31万9,000円を減額し、資本的支出を26億5,040万7,000円といたしました。


 なお、総務部長から補足説明をさせます。


○議長(菅原啓祐君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 議案第118号、平成21年度一般会計補正予算(第7号)について、補足説明を申し上げます。


 予算書の17ページをお開き願います。


 この17ページ以降、歳出の事項別明細書となりますが、今回の補正につきましては、市長及び一般職の職員の給与改定などに伴う人件費の減額、市独自の新型インフルエンザワクチン接種費用軽減に係る事業の追加並びに緊急雇用創出事業の増額を行うものであります。


 まず、給与改定等に伴う人件費の補正についてでありますが、総括的な説明とさせていただきます。


 補正の内容は、市長、副市長及び教育長、その他一般職の職員の給与改定並びに決算見込みに伴う職員給与費を補正するものであります。


 また、特別会計で支弁する職員分にありましては、特別会計繰出金で調整しているところであります。


 31ページをお開き願います。


 給与費明細書でご説明いたしますが、1、特別職にありましては、市長及び副市長の期末手当の支給割合の減などによるもので、下段の比較欄となりますが、長等の給与欄81万1,000円の減額は、副市長の11月29日までの不在期間33日分であり、これを含め給与費は116万5,000円の減額、共済費につきましては11万3,000円の減額となり、合計で127万8,000円の減額としたところであります。


 32ページをお開き願います。


 2、一般職の(1)総括の補正前と補正後の比較で申し上げますが、給料につきましては3,227万円の減額、職員手当等につきましては8,967万4,000円の減額、共済費につきましては1,640万円の減額となり、合計で1億3,834万4,000円の減額としたところであります。


 33ページとなりますが、給与費の減額のうち、給与改定に伴う額は、制度改正に伴う増減分欄の給料323万8,000円、手当等7,024万8,000円とこれに伴う共済費1,124万2,000円を合わせて、合計8,472万8,000円の減額であり、決算見込に伴う額は、その他の増減分欄の給料2,903万2,000円、手当等1,942万6,000円とこれに伴う共済費515万8,000円を合わせて合計5,361万6,000円の減額であります。


 なお、給与改定に伴う一般職分の水道事業会計を含む全会計の減額の総計は、給料が350万円、手当等が7,712万6,000円、共済費が1,220万1,000円で、合計9,282万7,000円となっております。


 また、特別会計で支弁する職員給与費の減額に伴い、国民健康保険、下水道事業、農業集落排水事業及び浄化槽事業の各特別会計への繰出金を合計で1,262万9,000円減額しております。


 戻りまして17ページとなりますが、2款1項1目一般管理費の緊急雇用創出事業臨時職員社会保険料につきましては、5款1項3目に計上いたします緊急雇用創出事業のうち、福祉乗車券利用実態調査事業など8事業において市が直接雇用する臨時職員29人分の社会保険料であります。


 7目財産管理費につきましては、人件費の減額分等を財政調整基金に積み立てるものであります。


 次に、22ページの4款1項2目予防費の新型インフルエンザワクチン接種費用軽減事業費につきましては、全国で罹患者数の7割以上を占めている1歳から中学生までを対象に、市独自事業として6号補正で予算計上した生活保護世帯及び市民税非課税世帯を除く1万1,160人分の1回目の接種費用3,600円を計上したところであります。


 5款1項3目雇用対策費につきましては、緊急雇用創出事業9事業を実施し、雇用や就業機会の創出を図るものであります。


 事業内容は、千厩酒のくらの不要物の撤去など、千厩地域における市有財産の環境整備、福祉乗車券の利用状況の調査分析、災害時要援護者情報の調査・データ化、一関の特産品を使用したレシピ集の作成などを行う地産地消の推進、旅行商品や団体客の観光ルートの調査・データ化、石と賢治のミュージアムの鉱物標本の整理・データ化、一関に関する新聞の特集記事など郷土資料のデータ化、幼稚園や保育園、小中学校において老木や支障木の伐採などのため、臨時職員採用や委託事業を行うこととしており、これらの事業により新たに雇用が見込まれる人数は34人となります。


 また、本事業の県からの平成21年度配分額は2億1,111万1,000円となっておりますが、今回の補正により、予算計上額は1億9,754万2,000円で、予算計上割合は94%となります。


 次に、歳入についてでありますが、戻りまして16ページをお開き願います。


 15款県支出金につきましては、ただいまご説明いたしました緊急雇用創出事業に係るものであります。


 以上でございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


(「なし」の声あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認めます。


 お諮りします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 採決は一括して行います。


 議案第118号、第119号、第120号、第121号、第122号、第123号、以上6件について本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、以上6件は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第13、発議第15号、一関市議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 30番、千葉大作君。


○30番(千葉大作君) 発議第15号、一関市議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、本年の人事院勧告により一般職の職員の期末・勤勉手当の支給割合が引き下げられたことから、議会議員の期末手当の支給割合についても同様に、6月に附則で対応し引き下げた割合100分の15について本則を改正するとともに、今回12月の支給割合も100分の10をみずから引き下げるため、所要の改正をしようとするものでございます。


 満場のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由とさせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認めます。


 お諮りします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 発議第15号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(菅原啓祐君) 起立満場。


 よって、発議第15号は、原案のとおり可決されました。


○議長(菅原啓祐君) 日程第14、議案第124号から日程第22、議案第132号まで、以上9件を一括議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 議案第124号、一関市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の規定に基づき、任期を定めた職員の採用に関し必要な事項を定めようとするものであります。


 なお、企画振興部長から補足説明させます。


 次に、議案第125号、一関市へき地保育所条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、平成22年3月31日をもって京津畑保育園を廃止することに伴い、所要の改正をしようとするものであります。


 なお、保健福祉部長から補足説明させます。


 次に、議案第126号、一関市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例の制定について、それから、議案第127号、一関市女性センター条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、一関勤労青少年ホーム及び女性センターについて、運営委員会の運営を指定管理者に行わせるため、所要の改正をしようとするものであります。


 なお、商工労働部長から補足説明させます。


 次に、議案第128号、一関市公共下水道事業受益者分担に関する条例の一部を改正する条例の制定について、それから、議案第129号、一関市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、公共下水道千厩処理区の一部供用開始に伴い、下水道事業受益者負担金等の額を定めるなど、所要の改正をしようとするものであります。


 なお、上下水道部長から補足説明させます。


 次に、議案第130号、一関市浄化槽の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、大東地域、東山地域及び川崎地域において市が設置及び管理する浄化槽の使用料を見直すなど、所要の改正をしようとするものであります。


 なお、上下水道部長から補足説明させます。


 次に、議案第131号、平成21年度一関市一般会計補正予算(第8号)について、提案理由を申し上げます。


 本案は、移動通信用施設整備事業の追加など、所要の補正をしようとするものであります。


 1ページをお開き願います。


 歳入歳出予算の補正額は6億4,564万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を608億8,173万8,000円といたしました。


 3ページをお開き願います。


 目的別補正額は、第1表のとおりで、総務費3億7,998万円、民生費7,272万4,000円、衛生費119万3,000円、農林水産業費1,906万5,000円、商工費1,227万9,000円、消防費500万円、教育費1億5,540万円を増額いたしました。


 これを賄う財源といたしまして、2ページとなりますが、分担金及び負担金150万円、国庫支出金2億5,567万円、県支出金3億610万9,000円、繰入金4億3,414万5,000円、市債3,860万円を増額し、市税3億9,038万3,000円を減額いたしました。


 4ページをお開き願います。


 第2表、繰越明許費につきましては、移動通信用施設整備事業ほか3事業について、繰越明許しようとするものであります。


 5ページの第3表、地方債補正につきましては、通信施設整備事業及び義務教育施設整備事業について、限度額を補正しようとするものであります。


 なお、総務部長から補足説明させます。


 次に、議案第132号、指定管理者の指定について、提案理由を申し上げます。


 本案は、一関市研究開発プラザの指定管理者として、財団法人岩手県南技術研究センターを引き続き指定しようとするものであります。


 なお、商工労働部長から補足説明させます。


○議長(菅原啓祐君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、議案第124号、一関市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定について、補足説明を申し上げます。


 地方分権の推進に伴う行政事務の高度化や多様化する行政ニーズに対応するとともに、求職者が希望する勤務形態が多様化してきた状況等も踏まえ、一定期間人材を活用することができるよう、平成14年に地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律が制定されております。


 この法律に基づいて、当市においても平成22年度から一般職の任期付職員を採用するため条例を制定しようとするものであります。


 議案をごらん願います。


 条例第2条では、任期付職員に従事させる業務について規定しておりますが、一定の期間内に終了、または業務量の増加が見込まれる業務と定めております。


 第3条では、任期の特例を定めております。


 任期付職員の任期は法律で3年と定められておりますが、条例で定める場合は5年まで延長することができることから、その特例について規定しようとするものであります。


 第4条では、任期の更新について本人の同意が必要である旨規定しております。


 なお、任期付職員の労働条件でありますが、給与、勤務時間を含むその他の条件は一般職の職員の規定が適用されるものであり、いわゆる定年制をもとに採用した一般職の職員と同等となります。


 附則でありますが、この条例は公布の日から施行し、平成22年4月1日から採用される職員について適用しようとするものであります。


 次に、具体的な採用の計画でありますが、保育業務に従事する保育士を想定しているところであります。


 保育を取り巻く状況は核家族化、共働き世帯の増加、パート就労の増加など保護者の就労形態の多様化により、一関地域においては待機児童を抱えている状況となっております。


 また、保育のニーズは延長保育、土曜保育、乳児保育、障害児保育など多様化しているほか、今年度からは保育指針が改定され、保育の質の向上が求められているところであります。


 一方、当市の出生児童数は全国的な少子化の傾向と同様に年々減少を続け、10年後に保育を要する児童は現在の人数から約25%ほど減少すると見込まれるところであります。


 したがいまして、現在の保育所での特別保育の拡充や、保育サービスの質の維持向上を図る一方で、今後の児童の減少に合わせて保育業務全体を見直していくことが必要となってまいりますことから、この一定期間に限って従事させ、公務の能率的運営の確保に必要な任期付職員の制度を導入しようとするものであります。


 なお、平成22年度の採用人数につきましては、入所児童数の見込みと整合させた上で今後決定してまいりたいと考えております。


 以上よろしくお願いを申し上げます。


○議長(菅原啓祐君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 議案第125号について、補足説明を申し上げます。


 へき地保育所であります京津畑保育園は、昭和40年に開園した保育園でありますが、平成19年度からは入園する園児が1世帯2名の園児となったことから、保護者の方や地域の方々との協議を経て、平成19年4月1日から当分の間、京津畑保育園を休園としてきたところであります。


 本年度改めて京津畑保育園の方向性について検討する必要がありますことから、6月以降京津畑地域の未就学児を持つ保護者の方々への説明会や地域の方々との懇談会を開催してきました結果、平成22年3月31日をもって京津畑保育園を閉園することに同意をいただきましたことから、今回、閉園のための条例改正を提案するものであります。


 なお、京津畑保育園の土地は借地を使用しておりましたので、閉園後は更地にして地権者の方に返還する予定となっているところであります。


 補足説明は以上であります。


 よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 小野寺商工労働部長。


○商工労働部長(小野寺良信君) 私からは、まず、議案第126号、一関市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第127号、一関市女性センター条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。


 一関勤労青少年ホーム及び女性センターは、平成20年度から教育委員会に補助執行をお願いし、両施設の管理、運営は一関文化会議所に指定管理業務委託されております。


 また、それぞれ運営に関する重要事項を審議するための運営委員会の設置が条例上定められており、市長が運営委員を委嘱しているところであります。


 この運営委員会は、市民ニーズの把握に努めるとともに利用者の利便性を図り、さらに効果的な管理、運営が望まれますことから、今後は実際に施設を管理、運営する指定管理者が設置することとし、そのための所要の改正をしようとするものであります。


 改正の主な点につきまして、議案第126号参考資料の新旧対照表によりご説明申し上げます。


 まず、一関市勤労青少年ホーム条例につきましては、改正前の第3条の運営委員会の設置、委員の委嘱及び任期に係る条項についての削除、第5条の指定管理者が行う業務の範囲のうち、第4号の委員会に関する業務につきましても削除するものであります。


 また、第6条の開館時間及び第11条の許可の取消し等の規定につきましては、先ほど申し上げました第3条、運営委員会の削除による条項の繰り上げに係る改正であります。


 同様に、議案第127号、一関市女性センター条例につきましても主な改正点は運営委員会に係る条項についての削除と、指定管理者が行う業務の範囲のうち、運営委員会に関する業務を削除しようとするものであります。


 なお、施行はいずれの条例にありましても平成22年4月1日であります。


 続きまして、議案第132号、指定管理者の指定についての補足説明を申し上げます。


 本案は、一関市研究開発プラザの指定管理者として財団法人岩手県南技術研究センターを引き続き指定しようとするものであります。


 一関市研究開発プラザは、平成20年1月産学官連携による地域産業の高度化、新事業分野への展開等を支援するとともに、市の産業振興に資することを目的として設置した貸し研究室4室、会議室1室を有する施設であります。


 設置当初から指定管理者制度による管理運営を行っており、現在の指定管理者は財団法人岩手県南技術研究センターで、指定期間は平成20年1月1日から平成22年3月31日までとなっております。


 同センターは、地域企業の研究開発力、技術力の向上を支援するため、分析機器等の開放、受託分析や人材育成事業等を実施している団体であり、現在、プラザの利用者は同センターの機器の利用や技術面等における支援を活用しながら入居目的の達成に向けた活動を行っております。


 これまでのプラザの管理、運営につきましては、入居者からの評価も良好で満足度も高いものと認められております。


 したがいまして、本施設については施設の設置趣旨や運営目的に準ずる事業活動を行っている岩手県南技術研究センターが当該施設を管理することにより、施設の効果的・効率的な運営が図られることから、現管理者である同センターを継続して指定管理しようとするものであり、指定期間については平成22年4月1日から5年間とするものであります。


 以上であります。


 よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 阿部上下水道部長。


○上下水道部長併任水道部長(阿部新一君) 私からは、議案第128号、129号及び130号について、補足説明申し上げます。


 一関市では、都市計画事業認可に基づき整備した下水道事業に要する費用の一部を、都市計画法第75条に基づき、受益者に負担していただく受益者負担金の区域と、都市計画事業認可によらず整備した下水道事業に要する費用の一部を地方自治法第224条に基づき受益者に負担していただく受益者分担金の区域が存在するため、それぞれの条例で該当地域を規定しております。


 平成22年度末に一部供用開始する公共下水道千厩処理区の全体計画区域には、都市計画用途区域と用途区域に指定されていない区域が混在するため、受益者負担金と受益者分担金を賦課する2つの区域が存在することとなります。


 これらを踏まえ、一関市公共下水道事業受益者分担に関する条例には、千厩地域の分担金の額を、一関市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例には千厩地域の負担金の額を定める必要があり、条例の一部を改正するものでございます。


 千厩処理区に係る受益者分担金及び受益者負担金の額につきましては、下水道財政のあり方を検討するために財団法人日本都市センターにより設けられた下水道財政研究委員会の費用負担の考え方を参考に、末端管渠延長に工事費を乗じて得た受益者分担金及び受益者負担金の総額を受益者予定戸数で割って得た数値をもとに、単一定額方式建築物1戸当たり20万円と算定したものが本案でございます。


 まず、議案第128号でございますが、この条例は、受益者分担金について必要な事項を定めているものであります。


 内容につきましては、恐れ入ります、参考資料、新旧対照表によりご説明申し上げますので、そちらをごらん願います。


 1ページの条例第2条につきましては、受益者の定義を明確にするため、第1項ただし書きを削り、第2項、第3項に土地と建築物に区分して規定したものであります。


 第3条につきましては、改正前の別表に規定されていた受益者分担金の額を算出する土地及び建築物の定義を第1号、第2号に規定し、別表を整理しております。


 続きまして、2ページの第7条第3項及び第4項につきましては、条文の整理でございます。


 第8条第3項につきましては、納期の期限の特例を改めたものでございます。


 次に、3ページの第10条及び第11条につきましては条文の整理でございます。


 続きまして、別表でありますが、先ほどご説明申し上げました第3条に受益者分担金の額を算出する土地及び建築物の定義についてを規定したことにより、別表を算出する分担金額の表として整理するとともに、4ページになりますが、千厩地域の項を建築物1戸当たり20万円として追加しております。


 次に、議案第129号について補足説明させていただきます。


 この条例は、受益者負担金について必要な事項を定めているものであります。


 内容につきましては、参考資料、新旧対照表によりご説明させていただきます。


 1ページの条例第2条につきましては、受益者の定義を明確にするために、第1項ただし書きを削り、第2項、第4項に土地と建築物に区分して規定したものであります。


 第3項につきましては、条文の整理でございます。


 続きまして、2ページの第5条につきましては、改正前の第5条を別表に明記するため削除し、改正前の条例第6条を繰り上げて受益者負担金の額を算出する土地及び建築物の定義を第1号、第2号で規定してございます。


 次に、第6条、第7条及び第8条は繰り上げ、第9条第1項から3ページの第4項にかけましては条文の整理でございます。


 第10条第3項につきましては、納期の期限の特例を改めたものでございます。


 次の第11条から5ページの第18条までは、それぞれ条文の整理及び条の繰り上げによる改正となります。


 5ページ右下の別表につきましては、改正前の第5条を算出する負担金額の表として新たに追加するものであります。


 一関地域、東山地域の単位負担金額を表していた条文を別表にいたしまして、千厩処理区の事業費から算定した千厩地域の受益者負担金建築物1戸当たり20万円を追加したものが本案でございます。


 続きまして、議案第130号について、補足説明を申し上げます。


 現在、市が設置及び管理する浄化槽事業につきましては、大東地域、東山地域及び川崎地域で実施しておりますが、使用料につきましてはこれまで旧町村の料金を引き続き徴収しておりました。


 合併協議ではこれを統一することとしており、今回各地域ごとに設定しておりました使用料を一関市として一本化しようとするものでございます。


 内容につきましては、参考資料、新旧対照表によりご説明申し上げます。


 1ページの第12条第2項につきましては、使用料の徴収方法を明確にし、第3項で納期の期限の特例を改めたものでございます。


 第15条につきましては条文の整理でございます。


 下から3行目、別表第1につきましては、分担金の額を定めております表のうち、合併前の区域という表記を現在使用されている地域という表記に改めるものであります。


 2ページの別表第2につきましては、それぞれ地域ごとに設置しておりました使用料の料金体系及び使用料の額を一本化するため改めるものでございます。


 また、使用料を改定するに当たり、改正前の条例では外税方式で表記していたものを、改正後は内税方式に変更させていただいております。


 一本化いたします使用料の額につきましては、現在、徴収させていただいております使用料の総額を確保できるように、さらに使用料額の低い地域が大幅な引き上げにならぬよう見直してございます。


 浄化槽1基あたり月額4,347円と改定しようとするものでございます。


 なお、改定の増減率についてでありますが、大東地域につきましては8.95%の増、東山地域につきましては8%の減、川崎地域につきましても人数により3段階に区分されておりますが、設置数の多い6人槽、7人槽で比較させていただきますと8%の減となっております。


 また、市が個人から寄附を受け、市設置型浄化槽と同様に管理している浄化槽の使用料につきましても、地域ごとに設定しておりました料金体系及び使用料の額を見直しいたしまして、寄附採納を受けた浄化槽1基あたり月額3,717円と改定しようとするものでございます。


 寄附採納を受けました浄化槽使用料の改定増減率につきましては、大東地域で10.63%の増、東山地域につきましては11.5%の減、川崎地域につきましては6人槽、7人槽で11.5%の減となってございます。


 以上でございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 議案第131号、平成21年度一般会計補正予算(第8号)について、補足説明を申し上げます。


 予算書の14ページをお開き願います。


 まず、歳出の方からご説明いたしますが、2款1項3目企画費につきましては、国の補正予算による国及び県からの補助金を受け、携帯電話の通話が不安定な地区15カ所について市が基地局及び電送路を整備し安定通話を確保するものであります。


 なお、工事完了は来年の5月下旬となる見込みから繰越明許しようとするものであります。


 3款1項2目障害者福祉費の自立支援給付費につきましては、生活介護及び児童デイサービスの利用者の増、並びに就労継続支援を行う事業所に対する報酬単価の増などに伴い補正するものであります。


 また、障害者自立支援特別対策事業費につきましては、障害者自立支援法による制度改正の激変緩和措置の一環として実施している事業運営安定化事業について、施設の転移変更による基礎単価の上昇等により不足が見込まれることから補正するものであります。


 3目老人福祉費につきましては、国の補正予算に伴い県が設置した基金からの助成を受け、廃止が決定している磐井病院附属花泉地域診療センターを改修し、特別養護老人ホームの整備、運営を行う社会福祉法人に対し、その整備費用として国の補助単価350万円に29床を乗じた額を補助するものであります。


 次に、15ページ2項1目児童福祉総務費につきましては、国が子育て応援特別手当の執行を停止したことに伴い、5号補正において計上した全額を減額するものであります。


 3項2目扶助費につきましては、生活保護費のうち、母子加算の実施など生活扶助及び医療扶助の増等により不足が見込まれることから補正するものであります。


 次に、16ページの4款1項1目保健衛生総務費につきましては、国の補正予算に伴い県が設置した基金からの助成を受け、自殺予防対策事業として傾聴ボランティア講座の開催などの人材育成事業及び相談窓口などの周知などの普及啓発事業を実施するものであります。


 6款2項2目林業振興費の林道橋梁調査事業費につきましては、国の補正予算による補助金等を受け、橋梁の長寿命化を図るため、市が管理する林道橋梁15橋のうち、県が調査する7橋を除く8橋について点検調査を実施するものであります。


 また、森林整備地域活動支援交付金につきましては、国の補正予算による補助金を受け、森林作業の集約化を図るため、被害状況の確認など1,600ヘクタールの森林環境保全活動を行う森林所有者に対し補助するものであります。


 次に、17ページの7款1項4目工業振興費につきましては、市の地域企業経営強化支援事業費補助金交付要綱に基づき、設備投資額の5%を補助するものであります。


 なお、対象企業は1社で、施設増設に伴う雇用者の増加は6名となっており、補助額は今回補正額に当初予算計上額500万円を加えた1,727万9,000円であります。


 9款1項3目消防施設費につきましては、市民への災害時の緊急情報の伝達手法などについて早急に検討するため、防災行政情報システム整備に係る基本構想等を策定するものであります。


 なお、業務完了は来年の8月下旬となる見込みから、繰越明許しようとするものであります。


 10款2項2目教育振興費につきましては、就学援助費の対象者の増により不足が見込まれることから補正するものであります。


 3目学校建設費につきましては、スクールニューディール構想の一環として環境教育等の充実を図るため、国の補正予算による補助金を受け、南小学校及び涌津小学校に太陽光発電設備を整備するものであります。


 なお、工事完了は来年の5月下旬となる見込みから、繰越明許しようとするものであります。


 次に、18ページの3項3目学校建設費につきましては、平成24年度から完全実施される中学校学習指導要領において武道が必修となることに伴い、国の補正予算による補助金を受け、山目中学校に武道場を建設するものであります。


 なお、工事完了は来年の7月下旬となる見込みから、繰越明許しようとするものであります。


 6項10目コミュニティセンター費につきましては、県の補助金を受け、大東コミュニティーセンターのトイレをオストメイト対応に改修するものであります。


 次に、歳入についてでありますが、戻りまして8ページをお開き願います。


 まず、1款1項市民税につきましては、世界同時不況等の影響により個人給与所得及び企業収益の減が見込まれることから、減額補正するものであります。


 なお、平成21年度決算見込みと平成20年度決算の調定額比較では、個人市民税の現年課税分で約1億2,000万円の減、法人市民税の現年課税分で約4億1,300万円の減が見込まれるところであります。


 2項固定資産税につきましては、企業の設備投資の減による償却資産の減などにより減収が見込まれることから、減額補正するものであります。


 なお、平成21年度決算見込みと平成20年度決算の調定額比較では、現年課税分で約1億5,600万円の減が見込まれるところであります。


 9ページの12款1項分担金につきましては、歳出でご説明いたしました移動通信用施設整備事業に係る携帯電話事業社からの分担金であります。


 14款国庫支出金につきましてもご説明いたしました歳出に係るものでありますが、10ページの1目総務費国庫補助金の地域情報通信基盤整備推進交付金につきましては、移動通信用施設整備事業に係るものでありますし、地域活性化・公共投資臨時交付金につきましては、移動通信用施設整備事業、林道橋梁調査事業、南小学校と涌津小学校への太陽光発電設備整備事業及び山目中学校武道場建設事業に係る市負担額の9割について補助を見込むものであります。


 4目農林水産業費国庫補助金の森林環境保全整備事業費補助金につきましては、林道橋梁調査事業に係るものであります。


 7目教育費国庫補助金の安全・安心な学校づくり交付金につきましては、南小学校と涌津小学校への太陽光発電設備整備事業及び山目中学校武道場建設事業に係るものであります。


 就学援助費補助金につきましては、幼、保、児童分に係るものであります。


 11ページの15款県支出金につきましても歳出に係るものでありますが、2項1目総務費県補助金の電波遮へい対策事業費等補助金につきましては、移動通信用施設整備事業に係るものでありますし、2目民生費県補助金の障害者自立支援特別対策事業費補助金につきましては、事業運営安定化事業及び大東コミュニティセンターオストメイト対応設備整備事業に係るものであります。


 12ページの4目農林水産業費県補助金の林道整備事業費補助金につきましては、林道橋梁調査事業に係るものであります。


 21款市債についてでありますが、1目総務債につきましては、移動通信用施設整備事業に係るものでありますし、13ページの6目教育債につきましては南小学校と涌津小学校への太陽光発電設備整備事業及び山目中学校武道場建設事業に係るものであります。


 また、これらの調整により不足する財源につきましては、12ページの18款2項基金繰入金で賄うものであります。


 これにより、平成21年度末の財政調整基金の額は48億2,185万円となる見込みであります。


 以上でございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) お諮りします。


 ただいま議題となっております議案9件の審議は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略し、次の審議は12月15日に行うことにしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、さよう決定しました。


(岩渕一司議員、佐山昭助議員退場)


○議長(菅原啓祐君) 日程第23、議案第133号、指定管理者の指定についてから日程第71、議案第181号、指定管理者の指定についてまで、以上49件を一括議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 議案第133号から議案181号までの指定管理者の指定について、提案理由を申しあげます。


 本案は、一関水泳プールのほか48のスポーツ施設の指定管理者として、社団法人一関市体育協会を引き続き指定しようとするものであります。


 なお、教育部長から補足説明をさせます。


○議長(菅原啓祐君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 議案第133号から議案181号までの指定管理者の指定について、補足説明申し上げます。


 議案第181号の後ろについております議案第133号から議案第181号の参考資料をごらんください。


 まず、3に表記してございますが、指定管理者に管理を行わせようとする公の施設は、水泳プールの3施設を初め、野球場が7、テニスコート9、多目的グラウンド7、サッカー場2、ソフトボール場2、体育館9、武道館2、キャンプ場3のほか陸上競技場、パークゴルフ場、弓道場、クラブハウス、スケート場各1施設、合計49施設であります。


 指定管理者となる団体は、1に記載のとおり一関市狐禅寺字石ノ瀬25番地の3、社団法人一関市体育協会、指定の期間は平成22年4月1日から平成27年3月31日までの5カ年間であります。


 指定管理者の指定、選定及び指定期間5年についての考え方でございますが、まず当市の指定管理者制度の導入に当たりましては、施設の設置目的、性格、業務の特殊性や専門性を考慮し、市民の行政参加、民間活力の導入といった観点も含め導入することとしてその方針を定めているところであります。


 当該体育施設の指定管理者につきましては、一関市体育協会が公的団体として市と連携しながら各スポーツ事業の実施により市民福祉の向上を担ってきた団体であり、市町村合併後本市域内の1つの団体として組織化されており、今後もより以上の市内のスポーツ活動推進の公共的役割を担うことが期待されますこと、また一方、今後のまちづくりには市民主体の取り組み、積極的参加が何より必要不可欠でありますが、それにはこれまで行政が担ってまいりました分野を担う市民の力を育てていく必要があること、ハード・ソフト事業の一体的展開による有効活用が期待されますスポーツ施設につきまして、その管理を体育協会に委託しつつ社会体育分野における行政が担ってまいりましたソフト事業等も体育協会が自主的に実施できるよう支援、育成していくことは当市の将来のまちづくりに大きく寄与すると考えるところであります。


 また、市体育協会を指定管理者とすることは、市内における雇用の場の拡大、確保にも寄与しているととらえております。


 体育協会には、平成19年度よりこれまで3年間指定管理者としてスポーツ施設の管理、運営をしていただいております。


 当初指定管理を受ける団体としての体制の構築面等から一部懸念されました市が展開してきたサービスの維持確保、そういったものができるかという部分につきましても市民利用者アンケートから見て十分クリアしていると評価しているところであります。


 今後はこれまでの管理実績を生かしながら市民サービスの向上につなげたいと考えるところであり、そのためには、より長期的な指定管理期間で受託者が法人経営の見通しをつけながら安定したサービスの提供ができることが望ましいことから、他市町村の管理期間などを参考に5年としたところであります。


 以上であります。


 よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) お諮りします。


 ただいま議題となっております議案49件の審議は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略し、次の審議は12月15日に行うことにしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、さよう決定いたしました。


(岩渕一司議員、佐山昭助議員入場)


○議長(菅原啓祐君) 次に、日程第72、議案第182号、字の区域の変更についてから日程第74、議案第184号、岩手県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び岩手県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについてまで、以上3件を一括議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 勝部市長。


○市長(勝部修君) 議案第182号、字の区域の変更について、提案理由を申し上げます。


 本案は、県営経営体育成基盤整備事業渋民地区及び県営中山間地域総合整備事業猿沢地区の施工に伴い、字の区域を変更しようとするものであります。


 なお、農林部長から補足説明させます。


 次に、議案第183号、岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて、提案理由を申し上げます。


 本案は、川井村及び束稲産業開発組合の脱退等の協議に関し議決を求めるものであります。


 次に、議案184号、岩手県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び岩手県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて、提案理由を申し上げます。


 本案は、川井村の脱退等の協議に関し議決を求めるものであります。


 以上であります。


 よろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 議案第182号、字の区域の変更について、補足説明を申し上げます。


 字の区域を変更しようとする地区は、市内大東町渋民地区及び同町猿沢地区の2地区であります。


 議案をごらん願います。


 渋民地区では、番号の1、一関市大東町渋民字平前に編入する区域として、編入前の字地番は渋民字関ノ上164の一筆となっております。


 また、2の押川原に編入する区域については、(1)の字続石と(2)の字西風、2つの字であり、それぞれ筆ごとの地番等となっております。


 以下、3の続石、4の西風、5の上川原、2ページ以降となりますが、6の鶴巻、7の大馬場、8の竹町、9の八幡前、10の伊勢堂、11の田中、12の鳥喰、13の槻ノ木、14の横枕、15の佐野脇及び16の水無の合わせて16の字で区域を変更しようとするものであります。


 また、猿沢地区については、17の大畑北沢及び18の石穴の2つの字で区域を変更しようとするものであります。


 参考資料ナンバー1をお開き願います。


 この資料は、字の区域を変更しようとする渋民地区及び猿沢地区の位置図でございます。


 位置図右側中段に芦東山記念館を赤の丸印で表示しておりますが、渋民地区はこの芦東山記念館の南側に位置する赤の楕円内に朱色で表示した箇所であります。


 この地区では、平成14年度から県営経営体育成基盤事業として64.5ヘクタールの圃場整備を実施しており、平成22年度に完了する予定となっておりますことから、圃場の区割りに伴い、字の区域を変更しようとするものであります。


 次に、位置図左側上段に大東農村環境改善センターを赤の丸印で表示しておりますが、猿沢地区はこの施設から約1キロメートル南東に位置する赤の円形の中に朱色で表示した箇所であります。


 猿沢地区につきましては、平成15年度から県営中山間地域総合整備事業一般型として圃場整備や農道整備などの生産基盤と営農雑用水や防火水槽などの生活基盤を整備しておりますが、このうち、19.8ヘクタールの圃場整備につきましては、渋民地区と同様に平成22年度に完了する予定となっておりますことから、圃場の区割りなどに伴い、字の区域を変更しようとするものであります。


 次に、参考資料ナンバー2−1及び2−2をごらん願います。


 この資料は、渋民地区における字の区域の変更箇所をあらわしたものであり、ナンバー2−1を西側に、2−2を東側に続けてごらんください。


 参考資料の見方では、変更前の字の境界を青の太い線で、変更後の字の境界を赤の太い線で表示しております。


 また、基盤整備実施前の筆界線を黒の細い線で、実施後の筆界線を緑の細い線で表示しております。


 黒書きの番号と字名及び矢印の先には、編入しようとする区域を表記しておりますが、これらは、議案にあります編入する区域の番号と符合してございます。


 また、矢印の先に着色している色は、編入先の字を特定したものであり、編入先の字ごとに色を変えております。


 なお、参考資料ナンバー3の猿沢地区についても同様の表記となってございます。


 次に、字の区域の変更の具体についてご説明いたします。


 戻りますが、参考資料ナンバー2−1をごらん願います。


 左側中段2の押川原に編入する区域は、矢印の先に緑色で表示している(1)の字続石と(2)の西風であり、2つの字の地番等につきましては、議案1ページに戻りますが2の渋民字押川原に編入する区域の(1)、(2)に記載のとおりでございます。


 また、渋民地区の押川原以外の字や参考資料ナンバー3の猿沢地区の2つの字につきましては、前段ご説明と同様となっておりますので、説明は省略させていただきます。


 以上でございます。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(菅原啓祐君) お諮りします。


 ただいま議題となっております議案3件の審議は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、次の審議は12月15日に行うことにしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。


 よって、さよう決定しました。


 以上で本日の議事日程の全部を議了しました。


 次の本会議は、12月8日午前10時に再開し、一般質問を行います。


 本日はこれにて散会します。


 ご苦労さまでした。





散会時刻 正 午