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岩手県 一関市

第24回定例会 平成21年 8月(第4号 8月27日)




第24回定例会 平成21年 8月(第4号 8月27日)





 
第24回一関市議会定例会議事日程 第4号





平成21年8月27日 午前10時 開議





日程第1         一般質問





本日の会議に付した事件


  議事日程第4号に同じ





出 席 議 員(38名)


  1番 佐々木 時 雄 君  2番 尾 形 善 美 君


  3番 武 田 ユキ子 君  4番 佐々木 賢 治 君


  5番 千 葉 光 雄 君  7番 藤 野 秋 男 君


  9番 槻 山   ? 君  10番 神 ? 浩 之 君


  11番 海 野 正 之 君  12番 佐 藤 弘 征 君


  14番 牧 野 茂太郎 君  15番 小 山 雄 幸 君


  16番 那 須 茂一郎 君  17番 岩 渕 一 司 君


  18番 菊 地 善 孝 君  19番 大 野   恒 君


  20番 齋 藤 正 則 君  21番 菅 原   巧 君


  22番 千 葉 大 作 君  23番 藤 野 壽 男 君


  24番 千 葉 幸 男 君  25番 佐 藤 雅 子 君


  26番 小野寺 維久郎 君  27番 佐々木 清 志 君


  28番 佐々木 英 昭 君  29番 阿 部 孝 志 君


  30番 鈴 木 英 一 君  31番 石 山   健 君


  32番 伊 東 秀 藏 君  33番 大 森 忠 雄 君


  34番 小 岩   榮 君  35番 菅 原 啓 祐 君


  36番 小 山 謂 三 君  37番 佐 山 昭 助 君


  38番 村 上   悌 君  39番 小野寺 藤 雄 君


  40番 木 村   實 君  41番 伊 藤   力 君





欠 席 議 員(1名)


  13番 千 葉   満 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長  菊 地 敬 喜   事務局次長  佐 藤 甲子夫


  議 事 係 長  八重樫 裕 之





説明のため出席した者


  市     長  浅 井 東兵衛 君   副  市  長  坂 本 紀 夫 君


  収  入  役  佐 藤 正 勝 君   企画振興部長   佐々木 一 男 君


  総 務 部 長  田 代 善 久 君   市民環境部長   下 村   透 君


  保健福祉部長   阿 部 照 義 君   商工労働部長   小野寺 良 信 君


  農 林 部 長  佐 藤 士 郎 君   建 設 部 長  一 戸 欣 也 君


  上下水道部長併任水道部長         消防本部消防長  千 葉   敏 君


           阿 部 新 一 君


  企画振興部次長  村 上 和 広 君   総務部次長    清 水 高 司 君


  教育委員長    鈴 木   功 君   教  育  長  藤 堂 ? 則 君


  教 育 部 長  鈴 木 悦 朗 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時間 午 前 10 時











会議の議事





○議長(佐々木時雄君) ただいまの出席議員は38名です。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 千葉満君から本日の会議に欠席の旨、届け出がありました。


 本日の会議には市長、教育委員会委員長の出席を求めました。


 議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第4号により進めます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。


 質問は通告に沿った内容であるとともに、回数は3回以内、持ち時間は通告された時間以内としますので、質問、答弁ともに簡潔明瞭にお願いします。


 なお、再質問、再々質問にあっては、答弁時間を考慮され質問されるようお願いいたします。


 また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いをいたします。


 重ねてのお願いでございますけれども、この2日間、時間切れとなられた質問者がございました。


 議長として、大変しのびがたく思っておるところでございます。


 質問も最後でございますので、通告されました時間内に質疑終了されますように、特に関係の皆様方にご配慮賜りたいと思います。


 お願い申し上げます。


○議長(佐々木時雄君) 菊地善孝君の質問を許します。


 菊地善孝君の質問通告時間は40分です。


 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 18番、日本共産党一関市議団の菊地善孝でございます。


 通告に従い、順次発言しますので、答弁も解説や事情説明ではなく、的確な内容であることを期待するものであります。


 まず、今春3月議会、条例案を議員提案し、今議会初日において満場の賛成で成立を見ました一関市産業振興基本条例について、3月議会付託以来、7回に及ぶ長時間の審査に当たっていただいた岩渕委員長を初めとする産業経済常任委員会の方々に心から感謝とお礼を申し上げます。


 あわせて、18日の本会議場において賛同いただいた全議員の方々に対しても、提案者としてお礼を申し上げます。


 ありがとうございました。


 この条例は、前文で市内経済状況の認識について述べております。


 つまり、「本市の産業を取り巻く環境は、少子高齢化、国際化、技術の革新、経済構造の変化を受け、持続的な発展の基盤が揺らぐなど、一層厳しいものとなっている。このことが、地域経済の伸び悩みの大きな要因にもなっている。このような状況を克服し、健康で豊かな市民生活を営むためには、これを支える地域産業の振興が欠かせないものであり、競争力のある本市の産業構造を確立することはもとより、地域産業の果たす役割と意義を行政、市民及び産業関係者が認識し、それぞれが主体的に行動していくことが重要である」との内容です。


 第1条の目的では、「この条例は、一関市の産業振興に関する基本的事項を定めることにより、産業基盤を強化し、及び産業発展を促進し、もって市民生活の向上を図り、調和のとれた地域社会の発展に寄与することを目的とする」と規定しております。


 今、市内中小零細事業所、そこで働く方々の状況、誘致された大企業を含む事業所等から職を失われた方々の状況は、全国と比べても格段に深刻であり、4次にわたる大型の景気対策予算執行下にもかかわらず、好転しておりません。


 農林業においても、同様であります。


 このような状況を改善することは、市政における第一級の課題であるはずであります。


 そこで、具体的に答弁を求めます。


 まず、4年前の合併時と比べて、市民1人当たりの所得額がどのような段階にあるのか、実績報告を求めます。


 その2として、同時期における条例で言う事業者の生産額対比についての報告を求めます。


 その3として、現状を踏まえた所得向上策の具体案についても報告を求めます。


 行政、とりわけ産業振興分野は科学的であるべきであります。


 期日を定めた目標と、これを達成するための体制を中心に報告を求めたいと思います。


 次に、JR一ノ関駅周辺整備事業計画を白紙に戻すことを提案いたします。


 昨日の同僚議員の一般質問において、旧磐井病院跡地の更地による当市に対する県医療局の早期の売却方針という大きな変化が明らかになりました。


 私ども会派も、以前から期待してきたものであり、歓迎するものでございます。


 一関地域における課題中、最も急ぐべきものの一つが、磐井川堤防の一日も早い改修であることは、衆目の一致するところであります。


 昨年の6.14震災をひも解くまでもなく、自然災害はいつ発生するかわかりませんし、地球温暖化のためか、日本列島への水害が近年特に多くなってきているように思います。


 2度の大被害を受けた経過にもかかわらず、遅れに遅れている同堤防改修は、何よりも優先して取り組むべき課題でもあります。


 春以来の特別委員会審議で明らかになったように、同病院跡地の広い用地が取得できるのであれば、移転地確保上、この上ないほどの朗報であり、図書館建設を初めとするまちづくりプランは根本から検討し直さなければならない段階に入ったと判断をいたします。


 7月31日の特別委員会取りまとめの合意案は、新聞が報道したように、当局提案計画は不適当であり、図書館を駅舎等に合築しなければならない必要性は認められなかったというものであります。


 これに加えて、前段申し上げた旧病院跡地問題の大きな動きからして、3月議会における市長発言、「議会の了解が得られるまで予算執行いたしません」は、任期中に同計画を白紙に戻す決断を諸手続きとして行って至当ではないかと考えるものであります。


 責任ある答弁を、市長自身の言葉で受けたいと思います。


 深刻な不況下、市民の市政に対する要望の中心は、医療問題であり、雇用問題ではないのか。


 市民の要望はほとんどない不要不急の箱物行政にこれ以上固執すべきではないと判断をいたします。


 昨日の藤野秋男議員発言、「千厩病院のドクター6人体制による精一杯の奮闘、これは異常事態であり、長く続けられない勤務状況」であると。


 市直営の診療所のドクターや、開業医の方々の協力による宮古方式の地域医療の当面維持策提案、再三提案をしている内容でありますが、なんらの具体的な実績報告もないし、約束の答弁もありませんでした。


 同じく千厩テック閉鎖問題でも地元の方々の申し入れに対する消極的な姿勢に終始しています。


 協働のまちづくりとは何なんですか。


 地元医師の方々は協力したいと申し出ております。


 千厩病院に引き続き役割を果たしてもらわなければならないし、開業医としてもそうでなければ大変なことになってしまう。


 このようにも言っています。


 千厩テック存続のためには、地元としてやれるだけのことを市行政と二人三脚で取り組んでいきたいとも言っております。


 いずれも、駅周辺に比較にならない市民の関心事であり、これらの分野にこそ、市長を先頭にした取り組みを求めたいと思います。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 菊地善孝君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 菊地善孝議員のご質問にお答えをいたします。


 一ノ関駅周辺整備事業についてでありますが、磐井川堤防改修は、市民の生命、財産を守るため最も優先すべき事業であり、それに伴う公共施設の移転につきましては、この堤防改修にあわせ進めていかなければならないものであります。


 このことから、国土交通省で予定している磐井川堤防改修をまちづくりの好機ととらえ、また、合併特例債など有利な財源が使える状況にあることなどから、一ノ関駅周辺への公共施設の集約化や東西自由通路の開設など、一ノ関駅周辺の整備に関する基本構想の策定に向けて進めてきているところであります。


 これまで、多くの市民の方々の参画のもと、ご意見ご提言をいただきましたが、それらの意見を踏まえ、早急に方向性を定めてまいりたいと考えているところであります。


 次に、不況下にあって、市民が望んでいるのは何かについてでありますが、現下の経済情勢や雇用情勢は、かつてない大変厳しい状況にあることから、市といたしましても、国の対策にあわせ、地域経済の活性化や雇用機会の創出に総力を挙げて取り組んでいるところであります。


 また、私は、常に市民の声に耳を傾けながら、市民ニーズの把握に努め、市政運営に当たっているところでありますが、本年度の重点施策として、一ノ関駅周辺整備事業のほか、農畜産物の生産振興とブランド化、企業誘致や地域企業への支援による雇用の確保、観光資源等を活用した観光戦略を推進しての交流人口の増加、安心して子育てができる環境の整備、教育立市の実現、地域間における情報格差の是正など9項目を位置づけた上で、市政の推進に取り組んでいるところであります。


 なお、一関市産業振興基本条例施行にむけた諸準備については商工労働部長から、一ノ関駅周辺整備に係る予算の執行につきましては企画振興部長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺商工労働部長。


○商工労働部長(小野寺良信君) 私からは、一関市産業振興基本条例施行に向けた諸準備についてお答えいたします。


 まず、市民1人当たりの所得額の実績についてでありますが、市町村別に比較できる数値としては、県が独自に実施している人口1人当たりの市町村民所得推計があり、公表済みの当市の平成17年度及び18年度の市民所得は212万1,000円、213万1,000円となっております。


 なお、県平均では、それぞれ233万6,000円、234万9,000円で、県内第1位は金ヶ崎町の344万7,000円、331万2,000円となっております。


 また、県全体での数値となりますが、厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、5〜29人規模の製造業に従事する常用雇用者の1人平均月間現金給与総額は、平成17年は27万2,109円、平成20年は26万1,089円であり、同様に卸小売業では25万4,008円、19万3,799円となっております。


 次に、事業者の生産額についてでありますが、まず、農業につきましては、生産農業所得統計によりますと、当市の農業産出額は、平成17年266億2,000万円、平成18年は260億1,000万円となっております。


 また、農家1戸当りの生産農業所得は、それぞれ72万2,000円、70万円となっております。


 なお、この統計は平成19年以降、県単位での公表とされたことから、市町村ごとの数値の把握ができなくなっております。


 また、工業統計による製造品出荷額等につきましては、平成17年3,052億円、平成18年3,189億7,000万円、平成19年2,722億9,000万円となっており、商業統計による卸小売業の年間商品販売額は、平成16年2,059億円、平成19年1,858億2,000万円となっております。


 次に、所得向上策の具体案についてのご質問でありますが、当市では、総合計画基本構想において、5つの基本方向の一つに「地域資源を生み育て賑わいと活力あふれるまちづくり」を定め、地域産業の振興を図ることとしており、総合計画の分野別計画とともに、農業、工業、観光分野において個別計画を策定し、具体の施策や重点的取り組みを定め、施策の展開、実施を行っておるところであります。


 また、分野別計画や個別計画においては、数値目標も定めているところでありますが、グローバル化する経済環境の中で、当市の産業を取り巻く環境も大きく変動することから、計画の進行管理に当たっては、時の実態に合わせた施策の追加、改廃などにより一層きめ細かに対応していくことが必要と考えております。


 なお、産業振興による市民所得の向上を図っていくためには、生産の量的拡大よりも、地域で生み出される生産物、製品、商品、提供するサービスの付加価値をより高めていく取り組みが必要であると考えており、各分野の施策の推進とあわせ、今後、地域の農畜産物の加工による商品化や、市内販売店、飲食店との連携、さまざまな生産、加工体験の観光資源化など農・商・工・観光が連携した取り組みを促進し、雇用の確保と所得の向上につなげてまいりたいと考えております。


 次に、産業振興基本条例制定後の具体の進め方、仕組みにつきましては、同様の条例を制定しております他市での取り組み事例等も参考としながら、条例自体の周知も含め、今後、関係部署で検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、一ノ関駅周辺整備にかかわる予算執行についてお答えをいたします。


 本年度の予算326万9,000円の執行につきましては、必要な部分の執行はやむを得ないとの了解をいただいているところであり、現在、駅周辺整備まちづくり市民検討委員会へ出席いただいた委員の費用弁償分は、支出をしているところであります。


 また、予算額のうち、300万円につきましては、市民の意向を踏まえて再検討する場合の調査委託料として予算を見ておりましたが、執行はしておらないところであります。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) まず、産業振興条例がらみの件なんですが、どうなんでしょう、統計というのは少し時間的な差がありますからね、合併時の数字はあるけれども、現時点でのやつはないということなのかもしれませんけれども、決算議会なので、私どもに配付されている主要な施策の成果をあらわす冊子がありますね。


 これは、どこ見てもですね、市民生活のことはほとんど書いていないんですね。


 とりわけ、この分野の記述はないわけです。


 これでも適正なことは適正なんでしょうけれども、行政的には。


 先ほどから言っておりますように、あるいは今議会で他の議員も言っておりますようにね、この現状の中で、どうやってこの地域で営業活動を続けていいか、続けられるか、そういうことを考えたらですね、具体的な目標を持たなくてはならないと思うのですね。


 具体的な目標を持っておりませんから、報告するものもないと、こういうことなのかもしれません。


 今回の一般質問をするに当たって、当局からですね、担当部署からのヒアリングなるものを私も受けましたが、いろんなことをそれぞれの担当者は考えているし、努力もしているんですよね。


 しかし、一関市政全体を見たときに、改善した方がいい、改善しなければならない、その点はですね、具体的な期日を設定した目標を持つことだろうと思います、大ざっぱでも。


 そして、それに向けて、例えば5カ年計画なら、5カ年計画で初年度どこまで持っていくのかという、どこまで達成したか、こういう議論が、この議場でもそうだし、設置されるであろうこの条例に基づく産業振興会議等々でなされて、その目標は常に見直していかなければならないんだけれども、そのために何をしていくのかですね。


 市行政が何をするのか、産業者の人たち、あるいは市民が何を担うのか。


 そういうふうなものを設けていかないと、はっきりしていかないと、まさに一般的な話に終わってしまってですね、何年たっても改善がなかなかされないということになるのではないかと思います。


 そういうことでですね、目標を具体的に現時点で持っているのかどうか。


 これは、公にはなっていないように思いますが、内部でですね、商工業分野ではこうだ、農林業分野ではこうだというふうな中長期の目標をちゃんと設定してあるのかどうかですね、改めて説明を求めたいというふうに思います。


 2つ目はですね、産業振興会議については、先進事例等々に学んでということなんですが、それはそれでやっていただくにしてもですね、例えば、この条例をつくるに当たっていろいろ参考にしたのが、合併前の大東町の同じような条例の経験を、当時も提案者は私でしたので、かなり盛り込んだつもりなんですね。


 そして、2年半ぐらい実際、同種の条例を動かした経過があります。


 その中ではですね、産業振興会議というのは大変大切な役割を持っていまして、行政主導というよりは、実際に経済活動をしている商工業者なり農業者、農林業者、こういう人たちの中で特に成功している人たち、この人たちの実践に学ぶということをこの会議を通じてやって、それを当時の町の行政に生かしていく、予算化していくと。


 こういうふうなことを組み立て始めたところで、合併ということになってしまったんですよ。


 この経験というのはですね、他の自治体に学ぶだけではなくて、合併前の大東町のこのような取り組みについてもですね、ぜひ参考にしてほしいと。


 当然、取捨選択はあると思います、規模も違いますから。


 それにしろ、この取り組みについては、そういうふうな提案を改めていたしますので、具体的な現時点での考え方があるとすればですね、答弁をいただきたいと思います。


 次は、駅周辺開発事業なんですが、私としてはですね、諸情勢から見て、白紙にするしかないだろうと思うのですが、市長答弁は早急に方向づけしたいと、こういう趣旨の答弁でございました。


 どうなんでしょうか、恐縮ですが、引き継ぎまでもう秒読みの段階に入っているわけですね。


 行政というのは、私、手続きでもあると、こう思います。


 そういう意味で言えばですね、もし、このことを白紙に戻す、リセットをしないでですね、後任者に引き継ぐとすれば、それなりの手続きもまた必要なのではないかと、こう思えてなりません。


 この計画は、事業規模からして、一部の手直しではないはずですね、総合計画が。


 当然、これを本格的に着手をしていくということであるならば、市の総合計画にきちっと位置づける必要がある。


 したがって、執行者の判断等々だけではなくて、審議会に諮る必要があるんだと思いますね。


 審議会に諮って、そして、そのことを市の方針である総合計画の中にきちっと位置づけるという手続きがあって初めて引き継ぎということがなるのではないか。


 どっちを選ぶのでしょうか。


 白紙化という形も視野に入れての検討に入るのでしょうか、それとも、私が今言った手続きをして引き継ぎをするという実務に入るのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺商工労働部長。


○商工労働部長(小野寺良信君) 具体的な目標があるべきであるし、そういったものを持っているのかというふうなご質問に対して、商工労働部所管についてお答えをいたします。


 まず、工業についてなんですが、総合計画におきまして、現時点、いわゆるこれは策定時点ですので、平成17年、それから中間目標として平成22年、目標として10年後の平成27年という3つの中で具体的な指標を示しているのが、総合計画の中に記載されてございます。


 例えば、工業部分で県南技術センターの活用というふうなことで申し上げますと、指標の説明といたしますと、試験分析に活用ですか、そういったような件数、平成17年策定時点では140件あったものが、5年後には160件、平成27年度、いわゆる10年後には180件を目標としましょう、そのために、それでは具体的な事業としてどうなんだというふうなことなんですけれども、いわゆる先導的事業ということで、運営支援事業、あるいは新製品、新技術開発事業、そういったような具体的な事業を5つほど掲げてございます。


 それから、先ほど議員さんからも大変問題になっているというふうな雇用関係ですけれども、雇用につきましては、3つほど指標を掲げております。


 例えばですけれども、新規高卒者の管内就職率、これが46.1%の現状に対して、5年後は50%、それから10年後は60%まで伸ばしましょうという指標を掲げております。


 そのための具体的な先導的な事業といたしましては、新規学卒者、求職者の情報化研修事業でありますとか、パート労働相談事業ですとか、そういったような4つの事業を掲げて、以下商業におきましても、中心市街地の空き店舗率の指標ですとか、あるいは観光ですと、観光客の入り込み数が現状の160万人であるものを10%伸ばしますとか、そういったようなものは掲げ、なおかつ事業も掲げておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) ただいま商工労働部長がお答えいたしました指標関係のことについて、農業関係でお答えをしたいと思います。


 まず、担い手の分として4つほど指標を持ってございまして、その代表的なものでございますが、認定農業者数につきましては、合併時点では602名でありましたが、現在は953名と、中間目標平成22年に1,000名を目指していますが、それに近づいたかなというふうに思ってございます。


 それ以外に3つの指標がございます。


 それから、生産振興の面で、特に花卉の分が伸びているところでありますけれども、花卉の作付面積、これらについて、平成17年は50ヘクタールとありましたが、中間年の平成22年に73ヘクタールと目指していたものが、平成20年には78.7ヘクタールとすでに達成をしているところでございます。


 それ以外に4つほど指標を持ってございます。


 生産基盤でありますが、水田の整備率、30アールの区画というふうなことでございます。


 これについては、平成17年に41.8%というふうなことであります。


 これが平成20年には、48%であります。


 中間年の60.2%からしますと、さらに努力の必要があるかなというふうに思ってございます。


 林業関係でございますけれども、間伐でありますが、平成17年の512ヘクタールに対しまして、おそらくこれがずっと継続するだろうという当時の目標を掲げておったところでございますが、現時点、つまり平成20年では391ヘクタールとなっており、これについてもさらに努力をしなければならないものとそう認識してございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 駅前周辺開発に関しまして、白紙撤回をすべきではないかと、こういったようなご意見でございますが、先にお示しをしました計画書と言いますか、構想案ですね、あくまでも案でございます。


 あれは一つのたたき台でございますので、たたき台としてまちづくり委員会等々にもお示しをして、それによってご意見をちょうだいするということでございます。


 あれは決定ではないものでございますから、たたき台でございますので、白紙にする、白紙撤回ということにはなじまないのではないかと思います。


 なお、磐井病院跡地という新しい条件が出てきたわけでございます。


 したがいまして、これらにつきましては、当時そういうことがなかったわけでございますので、新しくできたものでありますから、今後それらも含めていろいろと検討すべき課題だとこのように思います。


 いずれ、これをしっかり撤回して新しくということよりも、むしろ新しいこういう条件が出てきたと、まず何よりも一番先は、何よりも先にやらなければならないのは、堤防改修により、そこに住む人々、住民の移転先、これが最優先されるべきことでございますので、そういうことを中心に、もう一度検討すべき課題かなとこのように思います。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) まず、産業振興条例がらみなんですけれども、現時点での取り組み状況なり、目標についてはお聞きのとおりであります。


 この部分についてはですね、先ほど来、私の方で改めて発言させていただいているような視点でのですね、取り組みというのが必要だし、それらを具体化していくのが産業振興会議等々。


 それに基づいて、それらも尊重しながら市行政が動いていくと、実際の産業界の人たちの協力をいただきながら、働いてる人たちとも協力をいただきながら動かしていくということですので、一層の取り組みを期待したいというふうに思います。


 この件については、以上にしたいと思います。


 次は、駅周辺の関係なんですけれども、市長の答弁を聞いていて、果たしてどういう形で後任者に引き継ごうとしているのかということが、私では理解できません。


 132億円とも134億円とも言われている大変大きな金額、そして、それが突然、3月議会を前にして議員協議会の場で当局の方から説明をされたと。


 今回の主要な施策の成果を読んでみますと、そのうちに1,000万何がしの決算報告があり、それはこの事業の下準備のためにですね、そのために執行したというふうな形の説明書きになっていますが、そういう認識というのは、実は、私を含めて議会側はないのではないかと。


 まさに、この予算は堤防改修がらみというそのところを相当議会側は頭に入れてですね、さもありなんということで通したんだろうと。


 したがって、1年半前の議会の中ではこの部分は問題にならなかった。


 しかし、実際に予算執行をし始めたらですね、実は、堤防改修はそのとおりなんだけれども、駅周辺開発という名のJR駅の改築であると、つくり直しであるということになって大問題になっているわけですね。


 しかも、今、市長が話しをされた構想案、たたき台ではあると言いながらですね、このことが市政の中心課題中の中心課題になってきているわけですね。


 その事業の規模、内容からして当然であろうと思います。


 私が危惧するのは、再三申し上げているように、危惧するのは、このことがですね、ブレーキとなって、足かせとなって、肝心要の改修事業にブレーキがかかっちゃならないということを再三言っています。


 なんとなればですね、堤防改修に伴って、確かに、家屋、事業所等々の移転、市施設含めてですね、ご協力をいただかなければならないわけですね。


 そのことはそのとおりです。


 しかしですね、その協力をいただくとか何とかということは、こっちにおいてですね、実は、駅の再開発といいますかね、そういうものにもうすでに特化してしまっているのではないかと、この構想なるものが。


 そして、市政の中心課題にも位置づけられてしまっているのではないかと。


 単なる構想です、たたき台ですということでは済まないのではないかと、こういう思いをしてなりません。


 しかも、この構想案その他の前提条件となっている、大前提となっている条件が大きく異なるということですね。


 旧磐井病院の跡地がこういう形で使えるようになる見込みだと。


 新聞が報道する内容、きのうの答弁等々を聞いていると、早くても数年かかるような説明になっていますけれども、それにしろ、このたたき台その他をつくる前提としたものが大きく異なってしまっているわけですね。


 こういう状況の中ではですね、図書館の移転、どこに設置すべきかが、市民の思いなり、まちづくり百年の大計の中で適当なのか等々の前提が大きく変わった以上ですね、これらについてはリセットするしかないんじゃないかと、一回白紙に戻して、そして、あすあすに私ども議会もそうだし、執行者も改選になるわけですから、そのもとでですね、白紙の段階から新しい前提のもとで、検討するということの方が、事が早いのではないか、こう思えてならないから、繰り返し言わせていただいているわけであります。


 それに対する所見があれば、ぜひいただきたいと思います。


 2つ目は、どういう形で引き継ぐのかということについて、さらに私は答弁を求めたい。


 市の計画、前段申し上げた産業振興条例は条例化しましたので、これは当然のことながら、新しい執行者も新しい議員の方々もこれを踏まえた動き等々になるはずであります。


 行政的にもですね、総合計画、特にも基本構想だとか前期後期の5カ年計画ですね、基本計画、こういうものにきちっと位置づけられていれば、変更できないわけではないですけれども、そうとう縛られるといいますか、尊重せざるを得ないと思いますね。


 そういうものにまったく今位置づけられていない、しかも、かなりでかいプランであると。


 これをこのままの状態でですね、もし後任に引き継いだ場合には新しい首長のもと、新しい議会のもとで、足かせになっていくことは必定だと思いますね。


 前提条件が変わったわけですから、大きく変化したわけですから、今ここでリセットをし直すことは、浅井市長の立場からしても決しておかしいことではないと思いますね、私は。


 前提が全然違ったわけですから。


 これに関する特別委員会の中でですね、実は、移転先として代替地にどのくらいの面積が必要なんだという質疑を私自身がしたのに対してですね、担当部長からの説明は、この旧病院の跡地でかなりまかなえるという趣旨の数字を挙げた説明をいただいている。


 そうだとするならばですね、これは、図書館の配置も含めて、最初から真っ白の状態から検討し直した方が早いし、わだかまりがなくていいんだろうと。


 この一関地域、それから一関市全体としてのまちづくりという視点から言っても、その方がいろんな意見が制約なしで出てくると、このように思えてなりません。


 市長から重ねて答弁をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 新しい前提に立った以上、新しく検討し直す、白紙にして検討し直した方がいいのではないかと、こういったお話だろうと思われますが、計画は、いわゆる構想の計画というものまで引き継いでも私はいいのではないかと。


 構想段階、そのように思います。


 何分にも、堤防の改修というのは非常に時間的にも迫られている問題でありますので、あまりゆっくりはできないということから、やっぱり、新しい前提も踏まえて、もう一度検討をしていかなければならないものだと、このように思います。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 菊地善孝君の質問を終わります。


 次に、千葉大作君の質問を許します。


 千葉大作君の質問通告時間は30分です。


 22番、千葉大作君。


○22番(千葉大作君) 市民クラブの千葉大作であります。


 浅井市政最後のさよなら議会である第24回定例会において、17名の議員各位が任期締めくくりの一般質問に臨んでおります。


 私も通告のとおり、2題について簡潔にただしてまいりますので、当局においても実のある答弁を的確、かつ明瞭にお願いしたいと思います。


 まず、その前に浅井市長、3期10年余にわたり市政を担っていただきご苦労さまでございました。


 任期の10月8日まで、あと42日でございます。


 疲れがたまっているとは思いますが、最後まで全力疾走をなされまして、有終の美を飾っていただきたいと思います。


 さて、初めに教職員の不祥事と再発防止についてから伺います。


 去る8月4日付の信じられないような見出しの新聞報道を読まれた市民の方々から、さまざまな指摘の電話等を私のところにもいただきました。


 教職にある者が、アワビの密漁という前代未聞の事件を起こし、現行犯逮捕という記事が報道されたからであります。


 この事案は、教育委員会においても衝撃的なものであり、その対応には大変なご労苦があったと推察いたします。


 私は、この事案の最大の被害者は、この教員が在職した小学校の児童であり、特に6年生の児童の損なわれたであろう、大人、先生への信頼感や尊敬する心の喪失、これらをどのようにして取り戻す対応を教育の場で行うのか、あるいは、児童の心のケアに最大限の配慮を求めたいという考えに立つ者であり、かつ教職にある者は、やはり聖職者たる者としての意識をすり込んでいかなければならないという考えから質問に及ぶものであります。


 以下、箇条的に問うものであります。


 その1、今回の事案はなぜ起きたのか、一人の教員の身勝手によるものなのか。


 その2、日常生活において、教職員間に精神的な緩み、たるみはないだろうか。


 その3、校長会への指導は、教育委員会としてどう対応されたのか。


 その4、倫理、道徳観をもった法令遵守を徹底し、再発防止のための手法をどう構築するのか、以上4点について伺うものであります。


 次に、藤沢町との合併研究会発足に伴う調査研究の事務レベルの進捗状況についてお尋ねをいたします。


 初日の一般質問で、私の質問項目の(1)、(2)については、病院の運営のあり方や第三セクターの整理、藤沢町の債務残高、そして、その中に含まれる国営農地開発事業等の債務負担行為の残高等の計数が明らかになりました。


 私に対する計数の答弁は割愛していただき、ここまでくれば、合併協議を進めるに当たっての課題が整理されてきていると思いますので、当局が考える課題について、お示しをいただきたいと思います。


 また、市長、議員の任期は10月8日まででありますが、合併協議会に移行する時期をいつごろをめどとするのか、あるいは住民に対する説明会の開催の手法をどう進めるのでしょうか、お示しを願うものであります。


 最後に、他町のことではありますが、合併という町の最大の課題を考えたとき、7市町村で先行合併した一関市においても、財政基盤が大きくなったものの、サービスの低下や周辺部が衰退したなどの声もあり、光と影の部分が見られる今、藤沢町民各位から発せられる合併に対してのさまざまな意見を仄聞するとき、町民各位が納得して前向きに対応できるように、町が住民投票条例を制定し、合併の意思確認を住民投票によって確認し、合併議決を行う手法が望ましいのではないかと私は思料するものでございますが、軽々に市長も答弁できないと思いますが、あえて市長の見解をお尋ねいたしまして、この場からの質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 千葉大作君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの千葉大作議員のご質問にお答えをいたします。


 藤沢町との合併研究についてでありますが、現在、一関市、藤沢町の事務事業の現状把握、課題の洗い出し、財政見通しの検討などの作業を行っており、幹事会や事務レベルの協議を重ね、8月4日には第2回合併研究会を開催し、事務事業の調査及び研究に係る方針、合併研究項目、合併に向けた課題などについて協議したところであります。


 次に、藤沢町で住民投票を行うべきではないかとのお尋ねでありますが、これにつきましては、あくまでも藤沢町が判断すべきものであると認識しているところであります。


 なお、合併協議を進めるに当たっての課題及び住民説明会につきましては、企画振興部長から答弁をいたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育委員長。


○教育委員長(鈴木功君) 教職員の不祥事と再発防止についてお答えをいたします。


 まず、8月2日に市内小学校の教諭がアワビの密漁を行い、宮城県漁業調整規則違反の疑いで現行犯逮捕される事案が発生したことについて、児童、保護者、市民の皆様の信頼を裏切り、さらには、不安と動揺を抱かせたことにつきまして、心よりおわび申し上げます。


 これまで、当教育委員会として、服務規律の確保、信用失墜行為の禁止等、法令遵守の指導を行ってきたところでありますが、今回、このような大きな事案が発生し、これまでの一連の指導が一人一人の教員に十分に浸透していなかったと、深く反省をいたしております。


 今回の事案は、社会人としての自覚が全く希薄であったため発生したものでありますが、まずは、コンプライアンス等、社会人としての自覚をしっかり持つこと、さらに、それに加え、教員としては、より高い倫理観が求められているという強い意識を持つことが大切であると考えております。


 今後、これらについて機会あるごとに指導を重ね、再発防止に努めてまいる所存であります。


 再発防止の取り組み等の具体につきましては、教育長より答弁いたさせますので、ご了承をお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 教職員の不祥事に関するご質問の具体について、お答えをいたします。


 まず、教職員間に精神の緩みがないかと、このことについてでありますが、法令遵守、コンプライアンスにつきましては、法律をもとに、やってよいことと、やってはいけないこと、このことの判断にとどまらず、その根底にある法の趣旨を十分に理解し、行動することまで求められていると認識をしておりまして、特にも、教職員は、児童生徒に人としての生き方を指導する立場にありますので、常にその手本となる生き方を示していく姿勢は大切なことであります。


 議員ご指摘のように、児童生徒への指導は授業を中心とした学校の中のみであるというような意識が、もしあったとすれば、精神面の緩み、たるみのみならず、教師としての自覚の欠落があったと考えているところであります。


 今後は、高い倫理観に基づく、教師としてのプロ意識、誇りを一層培う中で、不祥事の再発防止に努めてまいりたいと考えております。


 次に、校長会への指導はどう対応されたかと、このことについてでありますが、今回の事案は、8月3日の宮城県警気仙沼警察署のマスコミ発表により、市内小学校教諭の逮捕の事実を知った状況であります。


 その当事者である教員とは、その時点では、拘留中で面会できない状況でありましたが、事の重大性から、至急市内小中学校教職員への服務管理の徹底の必要があると判断し、8月6日、急遽臨時の校長会議を開催をいたしました。


 当日は、事件の概要と対応の経過について説明を行い、社会人としての自覚、教員としての倫理意識の保持と高揚、さらにはコンプライアンスの徹底と再発防止の指導を行ったところであります。


 その中では、日常からモラルの向上を意識した学校経営に努めることが必要であること、そして勤務時間外においても、互いに指導、指摘しあえる人間関係をつくっていく必要があるなどの意見が出されましたが、これらを今後の指導改善の大事な視点としながら、コンプライアンスの徹底についてはさまざまな機会をとらえ、繰り返し指導してまいりたいと考えております。


 次に、法令遵守の徹底と再発防止をどう進めていくかについてでありますが、今回の事案の発生を受け、夏期休業中にすべての学校が服務規律の徹底に関する取り組みを行ったところであります。


 その中では、臨時校長会議での指示内容や報道された内容をもとにした事例の検証、意見発表、チェックシートの作成等、工夫した取り組みをなされたところであります。


 また、各学校では毎月コンプライアンス確立の日を設け、意識の改革、確立に向けての研修を行うことにしておりますので、教育委員会といたしましては、それらに係る適時適切な情報を学校に提供しながら、その取り組みが実効性のあるものとなるよう工夫改善を図り、教職員一人一人にコンプライアンス意識が浸透するよう、取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、合併協議を進めるに当たっての課題、住民説明会についてお答えをいたします。


 前回の合併協議時に藤沢町の課題となった事項は、債務残高や国営農地開発事業の町財政負担、病院事業などであり、これらにつきましては、現在、研究会において調査研究をしているところであります。


 このうち、藤沢町の債務残高につきましては、平成20年度末現在で135億4,875万4,000円ととらえているところであります。


 次に、住民懇談会についてでありますが、現在2市町の事務事業の現状把握、課題の洗い出し、財政見通しの検討などの作業を行っており、幹事会や事務レベルの協議を重ね、8月4日には第2回合併研究会を開催したところでありますが、今後は、各種事務事業の調査及び研究、財政状況の調査及び研究等を行い、9月下旬に第3回合併研究会を開催し、10月初旬には、住民説明に必要な資料を作成する予定となっているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 22番、千葉大作君。


○22番(千葉大作君) それでは2回目の質問をいたします。


 まず最初に、教職員の不祥事についてでありますが、先生方に対する指導の徹底をお聞きしました。


 ぜひ一過性にとどまらないでですね、リピートしてやっていただきたい。


 これは、本当に心からお願いを申し上げる次第です。


 ただ私はですね、一つ感じましたのは、子供たちの心、失われた信頼感、大人に対する信頼感、先生に対する信頼感、心のケアについて、どのような対応を今後なされていくのか、その辺について、教育長の生の肉声でですね、私はお尋ねをしたいと思います。


 裃を着ないでですね、ご自分の思いを吐露していただきたい。


 こういうふうな思いでおります。


 いずれ、さっきの答弁にありましたように、先生というのは、子供、生徒に対して、人の生き方を教える大切な仕事です。


 その辺のところを踏まえた中でですね、いかに子供たちの心を元に戻していくのかということについてお尋ねをしたい、このように思います。


 それから、合併問題についてでありますが、住民説明会に向けて、9月の下旬に3回目の研究会をしてですね、資料を整える、それで、10月の初旬には説明会に臨みたいという話でありました。


 市長におきましてはですね、藤沢町さんの問題であるから、それは私は答弁できませんよというふうなお話をいただいたわけでございますけれども、まさしくそれはそのとおりだと思います。


 私も、さまざまな藤沢町の町民の皆さんと話をする機会があるわけでございますが、やはり、一度その合併というものから離れたという関係上ですね、やはり冷めている見方をされる町民の方々も結構多くいらっしゃいます。


 特に、気仙沼市が唐桑町、それから本吉町と一緒になる経過があります。


 唐桑町と気仙沼市が、最初に平成18年ころに合併いたしましたが、唐桑町でも、やはり住民投票をして、合併すべきかどうかというのを投票して、合併をしようというふうな方向性が出ました。


 藤沢町の方々もこのことはよくご存じです。


 さらに、本吉町に至ってはですね、再三議会が合併協議会のことについて否決をするに至ってですね、議会を解散しようという住民投票がありまして、議会がリコールされたというふうなケースもございます。


 そして再度、議会が選挙をし、そして新しい議員さんの中で、合併に至ったというふうな経過もございます。


 それらのことも、やはり藤沢町のみなさんは熟知をしている状況にございます。


 ですので、私はこの来年の3月までの合併特例法までの期限内の合併にこだわらないでですね、やはり、一関市民、さらには藤沢町民に皆さんがそれぞれ納得をして合併というものに踏み出すことができるように、来年の3月までというのにこだわらないような、もっと時間をかける合併というのが望ましいのではないかというふうな考えを持つものでございまして、この合併をですね、市長さんは、私どもと同じように10月8日まででございますが、引き継がれる市長さんもあるわけでございます。


 申し継ぎの段階でですね、やはりこの合併については、もう少し時間をかけてもいいのではないかという話を引き継がれるのかどうか、それとも3月までに合併をなし得るというふうな方向を描くのか、その辺について、もう一度、市長の方からお考えをいただきたい、このように思います。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 今、ご指摘の今回の事件にかかわって、子供たちの心のケア、あるいは信頼感の回復ということは、私としても一番心配をしているところでございまして、それまで、その教員が子供たちに語りかけてきたこととのギャップというものを子供はどう感じるかということを一番心配しているところでございます。


 それで、そのことは保護者会での説明の中でも多く寄せられたということは、学校長から報告を受けているところでございます。


 それで、この危機を乗り越えるために、学校体制の中で努力を求めているわけでございますけれども、学級担任を配置をしなければならないということで、学校の中で一番最大の力が発揮できるような、そういう体制を臨時的に組み直すということを指示をして、その体制でおります。


 それで、やはりこれは保護者の方々とのご協力もいただければならないということで、保護者にご説明した内容とそれがいろいろ保護者を通して、子供さん方に指導していただく中で、ずれができたり、ぶれができたりということがあってはならないということで、校長が保護者の方にご説明した内容、今後の決意、その背景等について、子供たちにも学校として同じ方向性で指導すると、説明をするということで、子供向けにきちんと説明する内容をプリントをして、子供さん方に渡すと。


 言葉だけではなくて、文字としてきちんと渡すと。


 そのことを保護者にも見ていただいて、同じ方向でこれをきちんと受け止めるところは受け止めていただくと、それから学校の決意もきちんと理解していただくと。


 そのような子供と保護者、学校が同じ意識の中でこの危機を乗り越えるということで、今、指示をしまして、具体的な取り組みをしているわけであります。


 それで、具体的に子供のケアの問題について、学校での指導を大きく越えるような、そういう話は出ておりません、現在のところ。


 ただ、学校では指導がしきれなくなった状況については、きちんとした専門のカウンセラーとか、そういう配置等も考えてまいりたいと、現在のところは思っているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 藤沢町との合併についてでありますけれども、私は、これは当初から、必ずしも期限にこだわるものではないけれども、しかし、やれるとするならば、いろいろと国からの支援措置のある間の3月末で完結した方がよいのではないかということは申し上げてきたところであります。


 現在もその考えには変わってはおりませんけれども、いずれにいたしましても、現在、我々が取り組んでいるのは、合併したらどうなるだろうかという研究会で、資料づくりであります。


 これをもっていつまでに合併するとかしないとかという話ではありません。


 それをもってこれから判断をしていくということになるわけでありますので、いつまでにやったらいいとか、後は少し伸ばしたらいいんじゃないかと言うことは、次の人に判断がゆだねられるわけでありますが、いずれにせよ、そこまで私が言及することはできないものだというふうに思っております。


○議長(佐々木時雄君) 22番、千葉大作君。


○22番(千葉大作君) 不祥事の件については理解をいたしました。


 ぜひ、そういう方向できちっとした子供たちの心のケアができるようにですね、期待を申し上げる次第でございます。


 よろしくお願いを申し上げます。


 今、市長の方からぎりぎり期限内にやるというふうなことではありませんよととってもいいような言質ではないかと私は受け取ったのでありますが、いずれ、判断材料の研究会ということでございますので、私もじっくりと市民、町民の方々がですね、判断できる時間があるようなことをお願いを申し上げまして、私の持ち時間あと2分でございますが、終わりたいと思いますが、最後に、副市長はこの合併に関して非常に造詣の深い方でございますので、この藤沢町との合併の、3月までの期限内合併等に関して、何かご助言があれば伺っておきたいと思います。


 ぜひ、最後の答弁をお願いしたいと、このように思います。


 あと1分しかありませんよ。


○議長(佐々木時雄君) 特にないようですので、ご了承願いたいと思います。


 千葉大作君の質問を終わります。


 次に、伊東秀藏君の質問を許します。


 伊東秀藏君の質問通告時間は30分です。


 32番、伊東秀藏君。


○32番(伊東秀藏君) 市民クラブの伊東秀藏です。


 通告をしておりました浅井市長の4年間の主要な実績と評価についてを、6項目に分け、順次質問いたします。


 副題として、それぞれ残された問題、課題解決に向けた対応と対策についてもあわせて答弁を求めます。


 新生一関市が誕生し4年、新市のかじ取り、旗振り役に浅井東兵衛市長が無投票当選されて以来、4年が経過いたしました。


 浅井市長の市政運営の実績と評価について、これから質問する事項を含め、私なりに総括させていただきます。


 市長は、就任以来今日まで、市政は市民のためにをモットーとした市政、行政運営の理念のもとで行動し、多くの課題、問題が山積している中で、それぞれの結果を出してまいりました。


 市長の見識、人徳、人柄も加わり、市民の支援と理解が得られております。


 大変ご苦労さまでした。


 感謝と御礼を申し上げます。


 市政、行政運営は、よい意味の継続が求められます。


 これまで実施してきた足跡、実績を検証しながら、さらなる市政の発展、飛躍につながる対応が待たれるところであります。


 まず、新市誕生、地域一体感の醸成は、でございます。


 4年前7つの市町村が合併し、人口、面積、予算規模等において、スケールの大きな新生一関市が誕生しました。


 それぞれの地域には特性や事情があり、また、地域課題も山積しておりましたが、地域の一体感のため、市長を初めとして市民の声を聞き、市民の視点に立ち市政の運営をしたことを評価しております。


 過疎化と高齢化が進む中で、合併により行政体制が強化され、福祉関係、組織の充実等の成果が出ております。


 しかし、一方では、職員が減り、人事異動により地元の職員が少なくなって、行政サービスも悪くなり、役場役所が遠くなった、あるいは周辺部が廃れたなどの批判も出ております。


 これらのことを踏まえながら、さらに地域の一体感の醸成をどのようにしようとしているか伺います。


 次に、行政組織の再編と行財政改革の実施、事務事業等の見直しを含むものであります。


 この項目は、時代にあった対応と先を読む対策が余儀なくされております。


 特に、合併による手厚い優遇措置で、合併特例債、過疎債の有利な起債、地方交付税措置や国、県からの補助金等の行財政基盤の拡大など、成果やスケールメリットを生かした職員数、人件費の削減や電算化の導入による事務の効率化による経費の節減、ソフト、ハード面に行財政改革を積極的に実施されておりまして、実績を上げております。


 合併による財政優遇措置の期限切れとなったときの財源の担保確保や、新総合計画の推進に当たっての行政組織と行財政改革をどのように考えているか伺います。


 次に、産業経済振興と所得向上策は、であります。


 市長は、重点施策として産業経済振興と所得向上策の必要性を掲げ、強い決意で各種の振興策を展開してまいりました。


 しかし、残念なことに経済界の不況もあり、統計によると一次、二次、三次産業ともに生産、販売額が減少しており、市民分配所得も減少傾向にあります。


 地域間の所得格差も拡大しつつあります。


 加えて、アメリカ発の世界的金融危機から、世界経済の悪化で景気の急激な後退に伴い、当市においても雇用不安が深刻化しております。


 産業経済振興なくしては地域の振興もにぎわいも活力もありません。


 産業経済を取り巻く環境を直視して、市民の可処分所得の向上につながる振興策が強く求められております。


 大きなタイトルになりますが、産業区分ごとのポイントについて紹介をいただきます。


 次に、藤沢町、平泉町との合併の推進であります。


 これまで3人の同僚から質問がありましたので、ここでは割愛をさせていただきます。


 次に、平泉の文化遺産の世界遺産登録延期と骨寺村荘園遺跡のかかわりと調査研究、事業の見直しは、であります。


 昨年7月、ユネスコ世界遺産委員会で審議、登録延期の決定を受け、さらに今年4月の平泉文化遺産国際専門家及び推薦書作成委員会で、これまで構成資産としてきた9資産のうち、骨寺村荘園遺跡を含む4つの資産を除き再挑戦するとあります。


 極めて残念であり、ダブルパンチでもあります。


 今後は、平成23年度の世界遺産登録を目指し、中尊寺、毛越寺、無量光院跡、金鶏山、柳之御所遺跡の5資産で再挑戦するとあります。


 除かれた骨寺村荘園遺跡は、浄土世界とのかかわりについて追加的説明が必要であり、調査研究の成果が出た段階で、平成26年度の追加登録を目指すことになりそうですが、本登録そのものが不透明の中、追加登録の実現は長期戦であり、難しいことも予想されます。


 本市においては、これまで登録に向け非常に前向きに推進してきました。


 しかし、仕切り直しとなった今日、これまで実施してきた成果を検証するとともに、これからの対応、対策を見直すことも必要と思われます。


 例えば、骨寺荘園室の位置づけ、各種事業の見直し等であります。


 また、観光地間二次交通整備事業費補助金で、昨年度からバスを走らせておりますが、事業実績等についても紹介をいただきます。


 次に、協働のまちづくり推進策についてであります。


 協働のまちづくりにつきましては、昨日、同僚議員からも質問がありました。


 平成20年度から強力に推進して、平成21年度はその成果、実績を踏まえ、もう一段ステップアップし、具体的な動きを活発化させる、協働の指針となるアクションプランを作成し、人づくり、組織づくり、組織の環境づくりを積極的に進めたいとしています。


 頼もしい限りであります。


 アクションプランの作成とこれからの進め方について工程も含め伺います。


 また、現況の行政組織体とのかかわりで、1つは行政区長。


 区長は、市長が委嘱する特別公務員で、区の住民代表として町内会長的な役割も果たしております。


 一関市には407行政区407人の区長がおります。


 2つ目は、ほぼ行政区と同数の自治会があり、行政から自立した組織であり、住民自治の活動を支えております。


 この2つの大きな組織で、これまで集落づくりや協働のまちづくり等を推進してきました。


 今回の組織の立ち上げに当たり、組織間の連携や整合性をサポートする措置が必要と思われます。


 行政主導の組織が乱立したり、屋上屋の組織になったり、活動が重複しないためにも、住民がわかる組織にしてほしいものであります。


 また、NPO法人いちのせき市民活動センターとの連携とありますが、当センターの役割、使命等についても紹介をいただきます。


 私事になりますが、皆様にはこれまで何かとご交誼とご指導賜りまして、厚くお礼を申し上げます。


 おかげさまで今日まで到達することができました。


 これからは、人生の仕上げに向け、一市民としての役割を果たしながら、よい生き様を展開してまいりたいとこのように思います。


 今期限りでの退任に当たりまして、一言あいさつをさせていただきました。


 ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 伊東秀藏君の質問に対する答弁を求めます。


 なお、ただいま質問項目の(4)藤沢町、平泉町との合併については削除されましたので、それを踏まえましてご答弁を願いたいと思います。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの伊東秀藏議員のご質問にお答えをいたします。


 新市誕生後の一体感の醸成についてでありますが、私は市長就任以来、新しい一関市の基盤をつくるためには、まずもって一体感の醸成を図ることが大切であると考え、私自身、積極的に地域に出向き、市民の声をお聞きしながら、さまざまな施策に反映をしてまいりました。


 その結果、各地域で行われているイベントなどにおける地域住民間の交流や、各施設の相互利用が増加しているほか、市民活動センターなどを拠点に活動しているNPOなどの支援団体による、地域の枠を越えた協働のまちづくりなども着実に進んでおります。


 この力が、これからの地域づくりの原動力、まちづくりの礎になることを確信するとともに、一体感の醸成が着実に図られていることを実感しているところであります。


 なお、行政組織の再編につきましては企画振興部長から、行財政改革の取り組みにつきましては総務部長から、産業経済の振興と所得向上策につきましては農林部長、商工労働部長から、骨寺村荘園遺跡につきましては商工労働部長から、協働のまちづくりにつきましては企画振興部長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、最初に行政組織の再編について、お答えをいたします。


 平成17年の合併時においては、市民にわかりやすく、利用しやすい組織、機構とするため、本庁に管理部門を集約し、支所においては住民に直接関係する業務を行う総合支所を設置したところであります。


 合併後においては、新市建設計画及び集中改革プランに従い、平成18年度には、事務の集約を行うため、消防本部の設置、介護やゴミ処理を広域で共同処理するため一関地区広域行政組合の設置、平成19年度は、世界遺産推進のため骨寺荘園室を設置、平成20年度は、協働のまちづくりへの対応のため、協働推進課の新設、支所総務課を地域振興課への統合、観光戦略の構築、強化のため、観光戦略推進本部を設置したところであります。


 また、本年度におきましては、保健福祉の一体的な業務の推進を図るため、支所福祉課と保健センターを統合し、保健福祉課を設置、滞納整理等を専門的、集中的に処理するため、収納課に滞納整理係を設置するなど、事務事業の推進や強化等を行うため、毎年度、機構改革を実施してきたところであります。


 今後にありましても、職員の定員管理を適正に行いながら、地域住民の要望や課題に迅速かつ的確に対応できるよう、組織機構等の構築に努めたいと考えております。


 次に、協働のまちづくり推進策について申し上げます。


 まず、行政区長とのかかわりが見えてこないというご指摘でありますが、大東地域のように行政区長と自治会長が別々のところもあれば、一関地域のように多くの行政区長が自治会長の役割を担っているところもあります。


 行政区長の役割といたしましては、地区住民に対する日常的なお世話など、行政の最先端にいる職員として役割を担っているところであります。


 議員のご指摘のとおり、今後、協働を推進するためには重要な役割を果たす職でありますことから、行政区長には引き続き行政と地区住民のパイプ役としての立場で、自治会と連携を密にした活動がなされるよう期待しているところであります。


 次に、公民館との連携についてでありますが、公民館は、地域の社会教育を担う拠点でありますことから、協働を進める上で大きなウエイトを持っております。


 このことから、昨年度から櫻井先生にご指導をいただきながら、公民館職員との意見交換を実施して、地域の現状把握に努めているところであります。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 私からは、行財政改革の取り組みについてお答えをいたします。


 地方自治体は、限られた財源の中で社会経済情勢に対応するとともに、魅力あるまちづくりや地域の活性化を継続的に推進できる行政体への変革が求められているところであります。


 当市におきましても、今後の財政見通しは厳しい状況にあり、市民ニーズに対応した施策、事業を実施していくためには、安定した財政基盤の確立が必要であります。


 このため、平成18年12月に行政改革大綱と集中改革プランを策定し、市民本位の行政運営や協働のまちづくりの推進などを基本方針として、行財政改革の推進に努めているところであります。


 集中改革プランにおきましては、補助金の見直しや指定管理者制度の導入などによる事務事業の見直し、経費の節減合理化と税収確保などに取り組み、平成22年度までの行財政改革効果額を72億3,000万円と見込んだところであります。


 また、平成20年度までの3年間の行財政改革効果額は40億8,000万円であり、見込額を8億3,000万円上回る状況となっております。


 行政改革大綱及び集中改革プランの期間は平成22年度までとなっておりますが、平成23年度以降につきましても、新たな行政改革大綱を作成するなど、さらなる行財政改革を推進し、財政基盤の確立を図るともに、活力のあるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 私からは、産業経済振興と所得向上対策のうち、農業分野についてお答えいたします。


 一次産業は、原材料供給だけでなく、付加価値をつけて所得向上につながるような対策が必要でないかとのご提言でありますが、市内各地域では、これまでにも地域で生産された農産物を加工し、舞川の小麦粉あぐりっことか、弥栄の大橋がんづき、大東の菜種油や桑茶などが商品化されており、さらに、南部一郎カボチャやマコモダケ、矢越カブなどの加工品開発も計画されているところであります。


 今後は、これまでより一歩進めた農商工連携による商品開発など、農業者だけでなく、商工分野のノウハウを活用した取り組みが必要と考えられますことから、大東地域の農業者と盛岡の食品加工業者が共同開発したエゴマのしょうゆやドレッシングの商品化などの実践例を参考に、農業者がこのような取り組みに積極的に参画されるよう、機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺商工労働部長。


○商工労働部長(小野寺良信君) 私からは、産業経済振興と骨寺村荘園遺跡にかかわるご質問についてお答えいたします。


 まず、産業経済振興と所得向上策のうち、商工労働部所管についてお答えいたします。


 地域の産業振興と所得の向上策につきましては、分野を問わず、生産量の拡大のみを求めるものではなく、付加価値を高める工夫や取り組みが必要ととらえております。


 工業につきましては、地域企業の技術力、経営力を強化し、単なる加工組み立てにとどまらない高品質で付加価値の高いものづくりが、製造品出荷額等の向上、従業員の所得向上につながると考えますことから、人づくりによる技術力等の向上を目指し、品質管理や分析技術者養成を初めとする各種人材育成を展開しておるところでございます。


 商業につきましては、日常生活圏の広域化や消費者ニーズの多様化など、取り巻く環境は厳しい状況にありますが、商工会議所を中心とした地域の商店街の活性化と特色を出したにぎわいづくりなどを支援しております。


 また、観光につきましては、観光客のニーズが団体旅行から個人やグループごとの体験を通した着地型の観光にシフトしつつあることから、既存の観光資源の情報発信に加え、観光戦略推進本部を設置し、受け入れ態勢の充実などを進めているところであります。


 地域産業の振興を図っていくためには、いずれの分野においても、それを支え担う人材づくりが基盤となることから、今後も経済状況の変化に適応した適切な施策の展開とともに、人材育成機会の拡充に意を配してまいりたいと考えております。


 次に、平泉の文化遺産の世界遺産登録延期と骨寺村荘園遺跡に係るご質問についてお答えいたします。


 まず、骨寺村荘園遺跡追加登録に必要な取り組み及び調査研究の具体的な内容についてでありますが、平泉の文化遺産の主題である浄土世界とのかかわりとして骨寺村荘園遺跡が直接的な緊密性を有していることを客観的に証明することと考えております。


 具体的には、主題や骨寺村絵図との真正性について、資料の精査や骨寺堂跡の候補地調査などに取り組むこととしております。


 次に、本寺地区における各種事業について見直す考えはとのご質問ですが、基本的には、このたびの世界遺産の登録延期並びに構成資産の絞り込みに伴う見直しは現時点では考えておらず、今後とも骨寺村荘園遺跡整備活用計画に基づき、各種事業を進めてまいりたいと考えております。


 なお、お尋ねの二次交通の厳美渓骨寺線の利用実績を申し上げますと、平成20年度では、運行日数は148日間で利用者数は60人であり、また平成21年度はこの7月までの利用実績は運行日数が37日間で利用者数が15人となっているところであります。


 二次交通の整備につきましては、来訪者の利便性の確保や他の名所、旧跡との広域連携などを目的にしておりますが、厳美渓骨寺線の次年度以降につきましては、来訪者の状況を勘案しながら、例えば定期観光バス等のコースに骨寺を組み入れるなど、関係機関、団体とともに検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 32番、伊東秀藏君。


○32番(伊東秀藏君) 2つ質問させていただきます。


 まず、協働のまちづくりですが、理念ということで盛んに言われております。


 これは、平泉の浄土思想と言いますか、浄土世界と同じような形で、どっちもわかりにくいというような感じをしております。


 話とすれば、なるほどなと聞きますけれども、現実的には難しいというところも、わかりにくいというところもあると思うんです。


 そういう中でですね、先ほどもちょっと言いましたけれども、区長制度があって、自治会があって、そしてさらに協働のまちづくりの組織をつくるんだというようなことなので、どこがどのように違うのか、あるいは役割はどうなのか、すみわけはできないのか、その辺の整理をしないとですね、末端では混乱をしておるという現実もあります。


 私の方の大東町の場合は、自治会で今までやってきたのとどう違うんだというようなあたりも当然ありましてですね、自治会で足りないからこれをやるんだというようなことであれば、どのようにすればいいのかと、その辺の各論がちょっとわからないところもあるので、その辺のものの整理もしながら進める必要もあると思います。


 その辺の見解をもう一つですね、教えてもらいたいと思います。


 それから、骨寺村の関係で一番おしまいのところだけ、言葉の端をとって言うのもおかしいですけれども、バスですね、1日に0.5人ぐらいしか乗らないのはね、これは予算を取ったからさらに継続しなければだめだよというようなことではないと思うんです。


 もう少しね、実績を踏まえて、やめるものはやめる、アクセントつけて、手直しするものは手直しすると、このような基本姿勢が、このことばかりではなくて全般に必要でないかとこのように思います。


 これは、部長よりも市長の方から、このものの考えをですね、お聞きしたいなと思います。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 協働のまちづくりの推進に当たりまして、今議員さんからお話しのように、これからどうすればいいのか、組織のことも踏まえてですね、昨年度地域に入って説明をした際に、いろいろなこれからの進め方についての疑問といいますか、そういうのが出されたところでございます。


 そういうことから、具体的にこれから何をどのようにすればいいのかというのが、まず見えない、わからないというのが非常に声として多かったわけでありますので、それらを例えば地域で協働のまちづくりという形で進める場合にはですね、こういう理念のもと、こういう考えのもとに市では一緒にやりませんかということを冊子にして、それをこれから地域にも説明をしながらやっていこうと、その冊子というのをアクションプランという形でですね、指針となるやつをまとめて、資料としておあげすれば、少しはわかるのかなということで、現在アクションプランの策定に取り組んでいるところでございます。


 そういうことでは、基本的には、地域とあるいは協働のまちづくりはですね、自治会等の地域とか、あるいは子育て支援等の団体とか、大きく区分すれば、そういう部分があるんですが、地域にありましては、現在行っていただいている自治会の活動をベースにして、これから協働のまちづくりを進めていきたいという考え方でございます。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 私にはバスの運行についてのお尋ねでありますが、これにつきましては、確かに、現在利用がちょっと少ないという現状もあります。


 しかしながら、これは、バスの時刻等も公表しているものでありまして、すぐに直ちにやめるとかなんとかということにはなかなかなりがたい。


 いろいろと今後検討していかなければと。


 今は、まだ始まったばかりでありますので、その辺が周知徹底されていないのではないかということもあると思いますし、いずれ、これは検討課題だとこういうふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 伊東秀藏君の質問を終わります。


 次に、齋藤正則君の質問を許します。


 齋藤正則君の質問通告時間は30分です。


 20番、齋藤正則君。


○20番(齋藤正則君) 20番、市民クラブの齋藤正則です。


 今定例会最後の一般質問となります。


 あと30分ほどおつき合いをいただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


 第24回市議会定例会に当たり、通告のとおり4題について質問いたしますので、明快な答弁をお願いいたします。


 初めに、学校職場の多忙解消についてお伺いいたします。


 昨年度、岩教組いわい支部の調査では、教職員の時間外勤務、持ち帰り仕事を含みますが、この実態は、小学校週平均10時間42分、中学校週平均で17時間40分となっています。


 文部科学省調査でも、最近の調査で月平均34時間の実態が明らかになっています。


 労働安全衛生法改正により、昨年4月から月100時間を超える労働をした者への産業医による面接指導体制の確立が義務づけられています。


 市教育委員会では、今年4月に長時間労働者に対する面接指導体制に重い腰を上げ、取り組み始めました。


 教育長は、長時間労働の把握について、どのように取り組んでいるのでしょうか。


 恒常的に時間外勤務が多い実態を見るとき、各校への指導があいまいになってはいないでしょうか。


 労働安全衛生管理体制の確立や教職員の多忙解消への教育委員会の姿勢が見受けられません。


 教育現場の多忙を解消し、子供と向き合う時間を確保し、ゆとりある教育の実践を行うべきと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。


 次に、市内2校において産休及び病休代替の教員が補充されない理由についてお伺いします。


 欠員状態が数カ月続くなど、学校現場では大変困った状態でやりくりしていることを聞きました。


 なぜ、すぐに代替教員の配置ができないのですか。


 早急に配置の対応をすべきと思いますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。


 次に、中高一貫校の受検についてお伺いします。


 8月22日から2日間、中高一貫校の学校説明会が開かれ、230名を超える保護者、小学校の教員等が参加し、その関心の高さがうかがわれます。


 今年1月に行われた選抜検査にむけて、県教委は昨年7月に、受検競争を助長したり、受検準備に偏した教育が行われないよう、貴管下小学校に対し指導の徹底をお願いする旨の文書を各市町村教育委員会教育長あてに通知しました。


 市教育委員会でも、各校あてに同様の文書を通知しました。


 昨年度末の組合の支部の調査によると、27校調査したようでございますが、受検準備を何もしなかったのは半数の14校で、その他のところでは、テスト対策指導、面接指導などが行われ、各校の対応の足並みは乱れています。


 受検対策を行わないと言いつつ、各校長の判断に任せているのであれば、結局は受検指導を容認しているのではないでしょうか。


 合格者の数によって、地域、保護者からの学校評価、教員評価に結びつく懸念もあり、塾通い等受検競争の低年齢化を生み出すことも考えられます。


 小学校の校長に対し、指導の徹底を図るべきと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。


 最後に、義務教育費国庫負担制度の堅持についてお伺いいたします。


 義務教育費国庫負担制度は、教職員の確保と適正配置のためには、必要な財源を安定的に確保することは不可欠であるとして、1953年に現行法が制定されました。


 市町村立学校の教職員給与費を都道府県の負担とした上で、国が都道府県の実質支出額の原則2分の1を負担してきましたが、2005年、国の三位一体改革において国の負担が2分の1から3分の1になり、財源不足により、義務教育水準の維持、向上が困難になってきております。


 国に対し、負担率の復元と義務教育費国庫負担制度の堅持を強く要望すべきと考えますが、市長の見解をお伺いし、壇上からの質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 齋藤正則君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 齋藤正則議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、義務教育費の国庫負担制度堅持についてでありますが、平成17年12月に開催されました一関市議会第3回定例会におきまして、議員のご質問に対し、答弁をいたしましたとおり、市といたしましては、中央教育審議会が、平成17年10月に新しい時代の義務教育を創造するとしてまとめた答申で述べている義務教育の目的、理念、すなわち、「一人一人の国民の人格形成と国家社会の形成者の育成を担う義務教育の役割は多い。国は、その責務として、義務教育の根幹、1つには機会均等、2つ目には水準の確保、3つ目には無償制を保障し、国会、社会の存立基盤がいささかも揺るぐことのないようにしなければならない」とする姿勢を堅持するものであります。


 その意味するところは、地域間の経済的な格差によることなく、すべての国民が全国どこでも一定の内容、水準の教育を国の責任で無償で受けられるよう保証するものであり、そのための制度として、義務教育費国庫負担制度が堅持されることを強く期待するものであります。


 なお、教職員の勤務実態、産休及び産休代替の教員補充及び中高一貫校の受検につきましては、教育長から答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 教育にかかわるご質問にお答えをいたします。


 まず、教職員の多忙化についてでありますが、教職員が心身ともに健康で、児童生徒と向き合う時間を生みだし、教育活動をさらに充実させる目的で、岩手県教育委員会、市町村教育委員会、小中学校、岩手県教職員組合の代表者で検討委員会が組織され、平成19年3月に提言が提出され、それをもとに解消に向けそれぞれ取り組んでいるところであります。


 提言を受け、当市教育委員会としては、これまで多忙化原因の一つとされてきた行政からの調査や照会は厳選し、最小限にとどめること、学校事務の共同実施の中で学校業務の廃止、効率化を検討し、形骸化されている届け出を廃止するなどの運営規則や服務規程の一部改正を行ってきたところであります。


 各学校では、校内の会議を行う際には、資料は事前に配付し、提言は要点をすべて説明し、効率的に進行することなど、会議や研究会の効率化、スリム化を行うこと、さらに、特定の職員に業務が集中したり、担当業務量に大きな差が生じたりしないように校務分掌や校務分担を見直すこと、そして中学校の部活動について、部活動なしの日を設定するなどの見直しに取り組んでおります。


 しかし、議員のご指摘のとおり、現時点でも多忙化が課題とされる実態がありますので、今後もさらに、学校行事の精選や内容等の見直しを進めること、多忙化問題の内容を検証し、学校として積極的に改善に取り組むことなどを進め、教員が心身ともに健康で充実した教育活動が推進されるように教育委員会としても努めてまいりたいと考えております。


 次に、産休及び病休代替の教員の補充についてでありますが、教職員が妊娠した場合、出産予定日の6週間前、母性保護のため必要であれば8週間前でありますが、6週間前から産前休暇としての特別休暇の取得が、また、出産日から8週間後までは産後休暇としての特別休暇の取得が認められております。


 その間については、産休補充を目的とした講師を任用するよう求めております。


 また、教職員が病気になり、長期にわたって病気休暇を取得した場合は、その補充を目的として講師を任用することがございます。


 平成21年4月1日時点では、産休補充、病気休暇の補充の未配置はありませんでしたが、1学期末時点でご指摘いただきましたように、2名の教員が産前休暇、病気休暇を取得しましたが、講師が配置されない期間が生じたところであります。


 講師の任用につきましては県教育委員会で行っておりますので、連携して配置する努力をしてまいりましたが、その時点で講師の希望者が市内にはおらず、広く市外、県外にも照会をしましたが、見つからなかったところであります。


 その間は、2校とも担任以外の教員が配置されておりますので、校内で対応をしていただきました。


 現時点では、1校がまだ未配置でありますが、9月上旬には配置できる見込みであります。


 このような未配置期間が生じてしまうことは全県的傾向でもあり、県教育委員会でも改善に努力しておるところでもあります。


 しかしながら、講師の未配置については、直接児童の指導のかかわることであり、学校への負担をかけることになりますので、今後も県教育委員会と連携をし、適切に配置するよう努力をしてまいります。


 次に、中高一貫校の受検についてでありますが、本県における中高一貫校は、その創設に当たり、中等教育の多様化促進と生徒の個性重視を目指したものであり、いわゆる受験エリート校を目指したものではないことはご案内のとおりであります。


 当一関市に中高一貫校が配置されるに当たり、昨年7月と11月の2度、通知により、その趣旨と適切な指導の徹底について、各校に周知を図ってきております。


 また、昨年9月議会で答弁いたしましたとおり、学校の設置主体の県教委からも、「受検に際し、特別な勉強をさせる必要がないこと、小学校での毎日の授業や学校生活をしっかりと意欲を持って過ごすことが大切なこと」等の説明がされております。


 したがいまして、各学校において面接練習やテスト実施が行われた場合も、受検対策としてではなく、生き方指導を含めたキャリア教育の一環として、中学生としての立ち居振る舞いや心構え、中学校での学習等に向けた補充指導の一部であると考えております。


 市教育委員会といたしましては、今後も各校が教育課程の適切な実施のなかで、個々の生徒がそれぞれの中学校へ希望を持って進学していくよう、義務教育9年間を見通した教育の充実について指導してまいりたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 20番、齋藤正則君。


○20番(齋藤正則君) それでは、再質問してまいります。


 答弁順でございますけれども、最初に、義務教育費の国庫負担制度の堅持について、市長より力強い言葉をいただきましたので、大変こう安心しております。


 今後におかれてもですね、国に対し要望をしていただきたいなと、このように思うところでございます。


 次に、教職員の多忙化についてでございますけれども、やっぱり学校に行ってみると、職員室に行ってみると、先生たちが一生懸命パソコンに向かって仕事している時間が多いなというふうに感じるときがあるんですけれども、本来ですと、もっともっと子供たちとね、時間をとって、向き合う時間があれば、本当に子供との意思疎通とか家庭の様子とかですね、そういったのが把握できるのかなあと、このように思っております。


 なんかぎりぎりで運営されている小さい学校なんかを見ると、やはり本当に教職員の充実というのは大切なことではないかなと、確かに、パソコンとか電子黒板も必要かもしれませんけれども、現場から聞く声は、やっぱり一番ほしいのは人なんだよと、そういう言葉が聞こえてくるわけでございます。


 ぜひ教育委員会としてもですね、現場に目を向けて、子供たちが本当に充実した教育ができる環境を整えてやる、このことを最優先に取り組んでほしいと、このように思いますけれども、教育長さんの見解をいただきたいとこのように思います。


 それから次に、産休及び病休の代替職員の補充については理解をしたところでございますけれども、やっぱり県教委に対してもですね、欠員が起きるということは、やっぱり来年度以降だって常時それは考えられるわけでございますから、やっぱり1カ月、2カ月という空いてる期間がありますよね。


 やはり、これをなんとか縮めていただいて、ぜひ穴が空かないように、そういう要望なりシステムをつくっていただくように、強く働きかけていただきたい、このことをお願いしていきたいと思います。


 それから、中高一貫校の受検でございますけれども、特別な指導はしなくてもいいよというふうに通知をしているというのは理解をいたしました。


 そういった中でも、やっぱり面接とかそういった中学生としての心構えとか、そういったものを指導しているという実態があるということですが、やはり、各学校によって指導の内容がですね、ばらばらであってはやっぱりまずいのではないかなというふうに思います。


 きちんと校長会等でですね、意識統一をしながら、ガイドラインと言えば変ですけれども、こういうことは特にする必要はないよと、あるいは指導というのは保護者の責任で行うし、学校とすれば特別なことはしていないということで、そういったことをきちんとですね、徹底をしていただいて、足並みが乱れた取り組みにならないように行っていただくことを要望して質問を終わりたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 1点目の教職員の多忙化の問題でありますけれども、このことにつきましては、学校現場からの声はもちろんでありますが、教育委員会、県の教育委員会も含めまして、課題として取り上げているわけでございます。


 教職員組合、職員団体等の方々と一緒に県では検討委員会を立ち上げて、それぞれ学校に求めること、それから市町村教育委員会に求めること、それからいろんな部活動等も含めました外部の指導者に求めること、そういうことをそれぞれの立場で努力する項目というものが提言されてございまして、その中で現在努力をしているわけでございます。


 超過勤務につきましては、法的にですね、むやみに教職員に超過勤務を命じてはならないという中で、超過勤務を命ずることができる部分は本当に限られているわけでありますが、教職員には、プラス子供たちの教育の質を高めるために努力しなければならないことの限界がないわけでありまして、その中でこの問題も出てきているのではないかなと思います。


 とは言いましても、やっぱり職員の健康というのは大切でございますので、これまで進めてきたいろんな学校の取り組みについても見直しを図るという前提で、いろんな取り組みをしているわけであります。


 教育委員会としましては、例えば、研修会の進め方について教職員に求める資料等については概略版でいいとかですね、そういった具体的な取り組みをしているわけでございますが、時間をかけて一つ一つ改善をしてまいりたいと思ってございます。


 それから、2点目の産休補充、病休補充につきましては、本当に後釜と言いますか、臨時の方の人材を確保するということが難しい状況でございます。


 ちょっと細かい話になりますけれども、これまではそういう方が、地元に臨時の職員として受けていただく方が結構多かったわけでございますけれども、今、首都圏等で教員採用の枠が広がってきているという状況がございまして、岩手県の採用枠の中に入らなかった方々は全部首都圏の学校に行くということでございます。


 そういう中で、全県的にここ2、3年、そういう課題が生じてきてございますので、これは県の教育委員会とよく連携をしながら対応してまいりたいと思ってございます。


 それから、3つ目の中高一貫校にかかわってのことで、受検指導というものにばらつきがあってはだめだし、受検指導そのものがあってはならないのではないかとのご指摘でございます。


 その点につきましては、いろいろ指導をしてきているわけであります。


 第1回の適性検査、入試とは言わないわけですが、そういうことがあった中で、各校もいろんな取り組みをいろんな考え方で、具体的な取り組みが進められたようであります。


 ただ、指導してきたことは、入学を希望すると、適性検査を受けるという意思表示をした子供だけに限定した指導はあってはならないと、中学校の場合は98%、100%近い高校受験という枠の中でやるわけですが、小学校の場合はそこまでの数字ではありませんので、特定の子供にエネルギーを費やすということは、ほかの手を挙げなかった子供たちとの平等ということもございまして、十分意を配するようには指導しております。


 ただ、先ほども壇上でお答えしましたとおり、キャリア教育として、一人の子供の成長として、あいさつ等も含めて、受け答え等も含めて、中学校に行ったときの基礎的な力というものは、やはりこれは指導することについては否定されるものではないと思ってございますので、その辺のバランスをきちんと受け止めながら学校では取り組んでいると思いますが、ご質問いただいた趣旨については、徹底してまいりたいとそのように思ってございます。


○議長(佐々木時雄君) 齋藤正則君の質問を終わります。


 以上で一般質問を終わります。


 以上で本日の議事日程の全部を議了しました。


 次の本会議は9月17日午前10時に再開し、議案の審議を行います。


 本日はこれにて散会します。


 ご苦労さまでした。





散会時刻 午後0時08分