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岩手県 一関市

第24回定例会 平成21年 8月(第2号 8月25日)




第24回定例会 平成21年 8月(第2号 8月25日)





 
第24回一関市議会定例会議事日程 第2号





平成21年8月25日 午前10時 開議





日程第1         一般質問





本日の会議に付した事件


  議事日程第2号に同じ





出 席 議 員(37名)


  1番 佐々木 時 雄 君  2番 尾 形 善 美 君


  3番 武 田 ユキ子 君  4番 佐々木 賢 治 君


  5番 千 葉 光 雄 君  7番 藤 野 秋 男 君


  9番 槻 山   ? 君  10番 神 ? 浩 之 君


  11番 海 野 正 之 君  12番 佐 藤 弘 征 君


  13番 千 葉   満 君  14番 牧 野 茂太郎 君


  15番 小 山 雄 幸 君  16番 那 須 茂一郎 君


  17番 岩 渕 一 司 君  18番 菊 地 善 孝 君


  19番 大 野   恒 君  20番 齋 藤 正 則 君


  21番 菅 原   巧 君  22番 千 葉 大 作 君


  23番 藤 野 壽 男 君  24番 千 葉 幸 男 君


  25番 佐 藤 雅 子 君  26番 小野寺 維久郎 君


  27番 佐々木 清 志 君  28番 佐々木 英 昭 君


  29番 阿 部 孝 志 君  30番 鈴 木 英 一 君


  31番 石 山   健 君  32番 伊 東 秀 藏 君


  33番 大 森 忠 雄 君  34番 小 岩   榮 君


  36番 小 山 謂 三 君  37番 佐 山 昭 助 君


  38番 村 上   悌 君  39番 小野寺 藤 雄 君


  41番 伊 藤   力 君





欠 席 議 員(2名)


  35番 菅 原 啓 祐 君  40番 木 村   實 君








職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長  菊 地 敬 喜   事務局次長  佐 藤 甲子夫


  議 事 係 長  八重樫 裕 之





説明のため出席した者


  市     長  浅 井 東兵衛 君   副  市  長  坂 本 紀 夫 君


  収  入  役  佐 藤 正 勝 君   企画振興部長   佐々木 一 男 君


  総 務 部 長  田 代 善 久 君   市民環境部長   下 村   透 君


  保健福祉部長   阿 部 照 義 君   商工労働部長   小野寺 良 信 君


  農 林 部 長  佐 藤 士 郎 君   建 設 部 長  一 戸 欣 也 君


  上下水道部長併任水道部長         消防本部消防長  千 葉   敏 君


           阿 部 新 一 君


  企画振興部次長  村 上 和 広 君   総務部次長    清 水 高 司 君


  教育委員長    鈴 木   功 君   教  育  長  藤 堂 ? 則 君


  教 育 部 長  鈴 木 悦 朗 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時間 午 前 10 時











会議の議事





○議長(佐々木時雄君) ただいまの出席議員は37名です。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 木村實君、菅原啓祐君から本日の会議に欠席の旨、届け出がありました。


 この際、ご報告申し上げます。


 大森忠雄君ほか16名の諸君から一般質問の通告があり、市長、教育委員会委員長に回付しました。


 本日の会議には、市長、教育委員会委員長の出席を求めました。


 議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第2号により進めます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。


 質問は通告に沿った内容であるとともに、回数は3回以内、持ち時間は通告された時間以内としますので、質問、答弁ともに簡潔明瞭にお願いします。


 なお、再質問、再々質問にあっては、答弁時間を考慮され質問されるようお願いいたします。


 また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないよう合わせてお願いいたします。


 大森忠雄君の質問を許します。


 大森忠雄君の質問時間は60分です。


 33番、大森忠雄君。


○33番(大森忠雄君) 第24回一関市議会一般質問に当たり、質問の機会をいただき、関係各位に御礼を申し上げます。


 このたび、一関市議会議員の改選期にあたり、10月8日で市議会議員の任期となります。


 私は、一関市議会議員として4期間務めることになりますが、その間、市民の皆さまより地域課題について要望があり、関係者とともに市当局にご要望を申し上げてまいりました。


 現在進行中、または課題解決のため進んでいないところもありますので、議員活動最後の何点かについてご質問を申し上げますので、課題解決に向けた市の取り組みやお考えについてご答弁をお願いいたします。


 まず最初に、仮称栗原北上線県道昇格要望路線のうち、市道福泉宿線の道路新設については、市道宿外山線の道路改良に引き続き進めていくとのことでありますが、今後の整備計画について具体の考えをお示しいただきたいと思います。


 次に、萩荘地内の市道居留2号線の開設については、平成14年6月議会において市道認定をいただいており、栗原市金成の市道に接続の計画となっており、栗原市との協議も進められているところであります。


 この道路は、仮称栗原北上線県道昇格の要望路線となっており、国道4号を補完する重要路線に位置づけられております。


 事業の早期促進が求められていることから、両市の協議内容と実施計画についてお伺いをいたします。


 次に、赤荻地内の市道野中口袋線について道路改良に伴う調査をいただいたところでありますが、今後の整備計画についてお伺いをいたします。


 次に、市道ぶなノ木線、相川でございますが、これについては、地域住民の方々が昔から大不便を来しながら生活や地域おこしに努めてまいりましたが、おかげさまで平成18年度に調査、19年度より着手、21年度完成と伺っておりますが、そのとおり進んでいるかについてお伺いをいたします。


 次に、市道蓬田1号線、舞川でございますが、これについては急傾斜、道幅狭隘、曲折となっており、農林業の振興、生活面や緊急時、災害時に緊急車両の進入に支障を来す状況となっております。


 地元の方々とともに先に市に要望申し上げ、現地を見ていただきましたが、その後の取り組みと今後の整備計画についてお伺いをいたします。


 次に、ふるさと林道赤荻線の開設につきましては、約30年にわたる地域課題として運動に取り組んでまいりましたが、山村地域の振興と定住環境の改善のため、集落間を結ぶ林道として整備する国のふるさと林道緊急整備事業として岩手県が事業主体となり、平成16年度着手、以来4年間にわたり延長約5,045メートル、幅員5メートル舗装し、事業費約7億2,000万円で夢の事業が完成をいたしました。


 林業振興と集落間交流の事業目的で平成20年3月完成いたしました。


 これもひとえに、県ご当局さらに市を挙げて取り組んでいただいた市ご当局のおかげであり、改めて厚く御礼申し上げます。


 当初、地域としては市道泉沢線より厳美猿鼻地内まで延長約6,500メートルを要望申し上げてまいりましたが、県の事情で市道宿外山線まで約5,045メートル完成いたしましたが、残るところ約1,500メートルでありますが、その地域は一関学院高校のセミナーハウスや野球場、さらに温泉がわき繁盛をいたしております。


 また、沢内、笹谷、平泉町大平地域などにアクセスとなり、まさに林業振興と集落間交流ができ、投資効果が大きく期待されるところであります。


 平成19年9月議会で延長についてご質問いたしましたが、答弁では、この地域は県行造林地域であり、財政上の問題から県費負担を要する林道の必要がないという県の意向とのことでありました。


 現在の状況では中途半端で、投資効果も十分とは言えないのではないでしょうか。


 このようなことから、一関市としてこの事業に取り組んでいただきたく、山目地域のさらなる振興を目指し、市当局に山目地区区長会として要望を申し上げたところでありますが、市はこの要望に対してどのように取り組んでおられるのかお伺いをいたします。


 次に、赤荻・山目泥田地内大雨による冠水対策については、旧一関市の議会で平成8年、9年の一般質問、さらに平成15年3月施政方針に対する質疑のときにもご質問を申し上げ、その後の調査結果で萩荘地区12億円、赤荻・山目泥田地区は11億円と試算されたとの答弁がありした。


 その後、市は建設、農林サイドで補助事業を検討され、建設での市道改良に合わせ側溝を整備し、排水対策を進めるとの答弁がありましたが、赤荻・山目泥田地内で縦横する道路改良や側溝の整備が進んでいないのであります。


 過去にもサティや住宅などの冠水があったことから、排水対策を急ぐべきと考えますが、その後の市の整備計画と取り組みについてお伺いをいたします。


 次に、第1遊水地周囲堤中里地区より平泉町に至る堤防管理道路でありますが、砂利道で堤防のり尻に側溝が布設されておらず、降雨時の表面水や日常的に堤防内の水がにじみ出て管理道路にくぼみができ、水たまりとなり、そのくぼみが大きくなり、自動車や農業機械の通行上支障を来たしておりましたが、地権者等は一関市や平泉町に再三にわたり改善策をお願いしても国土交通省との話が進まなかったとのことであります。


 昨年、私が国土交通省一関出張所に数回にわたり直接お願いをいたし、グレーダーによる整地・敷砂利をしていただき、地権者がほっとしているところであります。


 しかし、あの管理道路は側溝を布設し、定期的に整地、敷砂利等の管理を行わない限りこの問題は解決しないと考えられます。


 先の治水対策特別委員会の席上、また国土交通省岩手河川国道事務所に要望の際にもご要望申し上げましたが、市として課題解決のため国土交通省との交渉をなされたのかについてお伺いをいたします。


 次に、一関遊水地築堤用土取り場黄金沢跡地利用について、平成19年9月市議会定例会の際、一般質問で跡地利用についてご質問を申し上げましたが、国土交通省が借地面積は約30ヘクタール、うち一関市分約11ヘクタール、地権者数12名、平泉町分が67名、合計79名、平地面積は約20ヘクタール、返還後の跡地利用地について地権者や平泉町と協議されたのかの問いに対し、現時点ではないが、市としても検討していかなければならないというふうに考えているとの答弁がありましたが、その後、この問題について地権者や平泉町との協議等はどのように進んでいるのかについてお伺いいたします。


 以上をもちまして、この場からの質問を終わらせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 大森忠雄君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの大森忠雄議員のご質問にお答えをいたします。


 市道の整備を含めた社会基盤の整備充実につきましては、産業経済の活性化、地域間の連携強化、及び市民生活における安全・安心の確保のため推進していく必要があると認識しているところであります。


 特にも、当市にありましては、市域が広いことや高齢化の進行が著しく、人口の減少など厳しい状況にありますことから、生活に密着した市道の新設、改良、路盤の補修、及び防災を初めとするさまざまな社会基盤の整備を、厳しい財政状況にありながらも計画的に推進してきたところであります。


 なお、市道等の具体につきましては建設部長から、一関遊水地築堤用土取り場の利活用につきましては企画振興部長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) 私からは、市道などの具体的な状況についてお答えいたします。


 まず、市道福泉宿線の道路開設の具体的な整備促進についてであります。


 市道の開設整備の考え方につきましては、事業の効果、交通量、利用者数、周辺整備の状況、緊急度及び道路網としての位置づけなどを総合的に勘案し進めているところであります。


 お尋ねの市道福泉宿線にありましては、起点を赤荻字福泉とし、終点では市道宿外山線に接続している全長1,200メートルの路線であります。


 この路線にありましては、交通量の多い国道4号の西側の補完及び緊急時の迂回路確保、さらには鳴子、栗原及び平泉を結ぶ観光ルートの確保の観点から、栗原市から北上市に至る仮称栗原北上線の県道昇格に取り組んでいるルートの一部となっております。


 現在、市道宿外山線にありましては、道路改良事業を進めておりますので、これに続き道路改良事業に着手したいと考えており、本年度中の住民説明会を予定しているところであります。


 次に、市道居留2号線の具体的な整備、促進についてお答えいたします。


 市道居留2号線につきましては、起点及び終点を萩荘字居留とする全長722メートルの路線であり、南側にて栗原市の市道一関片馬合線に接続しているところでありますが、先にお答えいたしました市道福泉宿線と同様に、県道昇格を要望している仮称栗原北上線のルートとなっているところから、栗原市とルートの調整をしながら整備を進めることとしております。


 仮称栗原北上線にありましては、栗原市から北上市に至る全長73キロメートルの路線でありますが、平泉町から栗原市に至る区間につきましては、未整備区間がありますので関係市町連携して整備を進めている現状であります。


 ルートの検証、再確認などが必要であり、これらの協議を9月に行う予定としているところであります。


 次に、市道野中口袋線の道路改良事業についてお答えいたします。


 市道野中口袋線につきましては、延長450メートルを幅員5メートルで整備することとし、平成19年度から測量調査と設計に着手いたしました。


 平成20年度に用地測量を実施し、本年7月までに大半の方々より用地などのご協力などをいただいたことから、本年度内に一部区間でありますが道路改良舗装工事を実施する予定としております。


 なお、おおむね3年をめどに事業を進めたいと考えております。


 次に、市道ぶなノ木線の道路改良事業についてお答えいたします。


 市道ぶなノ木線につきましては、延長980メートルを幅員5メートルで整備することとし、平成17年度から測量調査に着手し、現在、既に全路線において用地買収のご協力をいただいております。


 工事につきましては、平成19年度から道路改良舗装を実施しており、今年度中に全線の改良舗装を完了する予定となっております。


 次に、市道舞川蓬田1号線の道路改良事業についてお答えいたします。


 市道舞川蓬田1号線につきましては、平成21年3月12日に道路改良の要望書が提出されております。


 この路線は、延長547メートルで、現況幅員が2メートルと狭く、急勾配の路線であることから、拡幅改良が必要な路線であると認識しているところであります。


 整備の時期につきましては、市の財政状況を勘案し、また急勾配で現道拡幅が難しいことから、新たなルートの選定も含め検討してまいります。


 次に、ふるさと林道赤荻線起点から東側の市道泉沢線までの延長路線の開設についてお答えいたします。


 ふるさと林道赤荻線につきましては、山村地域の振興と定住環境の改善に資するため、集落間を結ぶ林道として整備する国のふるさと林道緊急整備事業により、岩手県が事業主体となり、平成16年度に開設工事に着手し、平成19年度に完成したものであります。


 事業内容につきましては、起点を赤荻字外山地内の市道宿外山線とし、終点を厳美町字猿鼻地内の主要地方道平泉厳美渓線接続地点とする5,180メートル、幅員5メートルの全面舗装となっております。


 ふるさと林道赤荻線の起点を延長し、市道泉沢線まで延長する市道路線の開設についてのお尋ねでありますが、ふるさと林道赤荻線に接続する市道といたしましては、市道宿外山線の道路改良工事を鋭意進めているところであり、ふるさと林道のアクセス道路としては十分機能を果たすものと考えているところであります。


 また、市道泉沢線につきましても、周辺の土地利用状況などの変化は見られるものの、市道の道路改良につきましては、仮称栗原北上線に係る路線の整備など多くの課題を抱えていることから、市全体の整備計画の中で今後検討してまいります。


 次に、赤荻・山目泥田地内冠水対策についてお答えいたします。


 赤荻地区はかつては農業地帯でありましたが、国道342号の整備、東北自動車道一関インターチェンジの開設など社会基盤の整備及び地形的に平坦地であることなどにより、宅地化や都市化が進行している地区であります。


 また、集中豪雨の際に浸水被害がたびたび発生しているところでもあります。


 このようなことから、市では、平成12年度において赤荻地区の浸水対策について現況調査と基本計画の検討をした経緯がございます。


 その結果、山際を流れている山根堰は断面不足により水があふれやすいこと、地形が平坦であるため、水路勾配が平均0.3から0.6%と緩いことから流速が遅いこと、開発や宅地化が進み、保水能力が低下していること、これらの都市化に対して現況水路断面が不足しており、その対策が追いついていないことなどの課題が明かになったところであります。


 また、対策といたしましては、大型幹線排水路の新設、現況水路の改修を行うなど、抜本的な対策が必要であること、その整備のためには多額の費用を要することの調査結果となっております。


 これらから、抜本的な対策としては補助事業の導入による事業化を検討した経緯がございますが、現在まで適当な事業制度が見当たらない状況であります。


 このため、当面の対応として、大雨が予想されるときに幹線水路である山根堰の管理者に対して水門操作の要請や、市所管の排水路や道路側溝においてごみなどが詰まっていないかの点検などを行うなどとともに、都市化の状況を見ながら支障となっている箇所の改修を進めつつ、抜本的な浸水対策など優先箇所や手法の具体化について、関係機関、関係部局と効果的かつ経済的な方法を検討してまいります。


 次に、第1遊水地周囲堤内管理用通路についてお答えいたします。


 お尋ねのありました第1遊水地周囲堤内管理用通路は、河川管理用の施設ですが、遊水地内の農作業などで地域の方々が利用させていただいており、また路面が未舗装となっていることから、水たまりとなっている箇所がございます。


 このことから、今年度も現地を周囲堤の管理者であります岩手河川国道事務所一関出張所と一緒に現地を確認し、堤防管理業務の対応として、砂利敷きを実施していただいたところであり、今後も定期的な見回りや補修をお願いしたところであります。


 さらに、側溝布設については、河川管理者としての対応が可能か検討していただいているところであります。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、一関遊水地築堤用土取り場、黄金沢跡地利活用についてお答えをいたします。


 一関市赤荻字笹谷・外山地内と平泉町平泉字黄金沢地内の両市町にまたがる黄金沢土取り場は、一関遊水地事業の築堤用として、昭和55年に国と地権者の間で土地使用の賃借契約が取り交わされ、昭和60年度から平成15年度まで土取りが行われてきた土地であります。


 林地開発計画における事業区画面積は約35.8ヘクタールで、うち平泉町分が約19.1ヘクタール、一関市分が約16.7ヘクタールで、平場の面積は約20ヘクタールとなっております。


 跡地の現在の状況でありますが、整地工事が平成19年度までに完了しておりますが、用地を地権者の方々に返還するための境界復元作業が終了していないと伺っております。


 黄金沢土地開発地権者会からは、平成19年9月に市に対して、跡地を工業団地として活用とすることなどを内容とした要望書が提出されているところであります。


 また、市では昨年度、平泉町と地権者会の会合に出席するなどし、地権者の方々の意向や平泉町の方針について確認をしたところでありますが、当市といたしましては、平場の大部分は平泉町側にあること、また最大の地権者が平泉町であることなどから、平泉町の動向、動きを見極めながら対応してまいりたいと考えております。


 なお、平泉町では企業誘致用地としたい旨を伺っておりますが、そのためには道路や上下水道などの基盤整備が必要であり、今後、財源の確保や各種開発行為の許可にかかわる手続きに相当の時間を要すると伺っております。


○議長(佐々木時雄君) 33番、大森忠雄君。


○33番(大森忠雄君) 大変ありがとうございました。


 それでは、2回目の質問を申し上げます。


 まず、今回の質問につきましては、道路関係が主でございますので、今、ご答弁では前向きな説明をいただきまして、本当にありがとうございました。


 福泉宿線については調査に入るということで、住民説明会を開くということでございますので、大変ありがたく感謝を申し上げますが、今、北側の方、いわゆる宿外山線を進めているものですから、早く表の方に見えるような形で進めていただかなければ、住民の皆さん方も不安が多いということでございますので、大会等でも終始お願いを申し上げているところでございますので、どうかこの事業を遅滞なくですね、進めていただくようにお願いを申し上げたいと思います。


 それから居留2号線、萩荘地域でございますが、これはご案内のとおり、栗原市の市長さんも大変こう意欲的にお考えをいただいておりますし、浅井市長さんもそのように重要な路線として位置づけをいただきまして、合併協議の中でも、実施事業として取り組んでいただいておりますので、何とかこの一関市長次第だと、おれはすぐやるからと栗原市の佐藤市長さんも申しておりますので、市長さんのこの考えをですね、きちっと伝えて実施していただくようにお力添えをお願い申し上げたいと思っておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。


 次に、赤荻地内の野中口袋線でございますが、先ほどの答弁では具体の説明をいただきました。


 ありがとうございました。


 この地域は、過去にも市の方が実施しようと進めたのでございますが、残念ながら地権者がまとまらなくて、一時こう時間がかかったわけでございますが、おかげさまですべて同意をいただいておりますので、ひとつこの道路も1日も早く完成するようにひとつ進めていただきたいものだというふうにお願いを申し上げておきます。


 それから、相川のぶなノ木線でございますが、ただいまの答弁では、本年度予定どおり完成をするという力強いお話をいただきました。


 地域住民の皆さんともお話をしているわけでございますが、長年、長年待ち望んだその事業であるということで、立派な道路ができるということで、大変喜んでいただいております。


 私も気になりますので、あの辺を通ったときには必ずあそこを回って見ておりますけれども、立派に今整備をいただいているところでございますが、どうかひとつ今年度中の完成ということでございますので、地元の方々の喜びもひとしおでございますから、1日も早く完成していただきたいものだと、本当にありがとうございます。


 次に、蓬田1号線でございますが、先ほどの答弁でも、大変この道路はなぜ今までこういう状態で放っておいたのかなというふうな気がいたしております。


 私も何回か通って感じたのでございますが、大変危険な状態が続いておりますし、過去にもさまざまな危険なことがあったと地元の方々から話を聞いておりますので、どうかこの地域のためにもですね、特に上の方、山の頂上、上の道路中央線に接続する地点は、大変急傾斜で、カーブが急で、危険な状態では、サイド発進しなければカーブが切れないというような厳しい条件の中でございますので、事故があった場合には大変でございますから、なんとかこの住民要望のとおりですね、これもひとつ財政上というお話を常にいただくわけですが、当然これは財政が伴いますけれども、これらも長年の地域としての懸案事項なようでございますので、どうかひとつ早期にですねこれに取りかかっていただいて、完成していただくようにですね、お願いを申し上げたいと思っております。


 建設部の担当の方々も現地調査をしておわかりだと思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、上の方の取り合い部分が大変危険でございますし、そこを通っておりますから、事故が起きないうちに何とかこの道路を改良していただきたいということを念を押しまして、これをお願い申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、ふるさと林道の東側の延長でございますが、これも前に質問で申し上げてお願いしておきましたが、やはり、山目地域といたしましては、これは地域の振興上1日も早く道路をつくってもらわなければいけないと、こういうことから区長会としてその要望を申し上げたところでございます。


 これも、あちこちの道路で、財政上の問題もあると思うし、整備については回りきれない点もあると思いますけれども、あとわずか1,500メートルでございます。


 これを、今、建設部長さんに答弁をいただきましたが、農林サイドの補助事業、そういうものはなかなか厳しいという話も聞いておりますので、建設サイドでですね、何とかこのアクセスをして、本当に大事な道路だと思うんです。


 せっかく7億2,000万円もかけてあそこまでやっていただきました。


 残るその約1,500メートルは、落成式のときにもここにお座りの市長さん、それから副市長さんも、あるいは部長さん方も十分ごらんなっていただいたと思いますし、そのお話の内容でもご理解をいただいているものと私は考えております。


 どうかこの課題をですね、厳しい財政事情でありましょうけれども、あと1,500メートルやっていただくことによって、アクセスが平泉笹谷、沢内、これがよくなり、また学校、温泉施設等々によって大きな活力が出てくるものとこういうふうに考えますので、ひとつ企画振興部長さんもですね、この路線をですね、何とか重要に考えていただいて、早く取り組みしていただくようにお願い申し上げたいなと思っておりますので、これも市長さんには力強いこの方針を固めていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。


 これは、山目地域として完成するまでお願いをし続けなければいけないと思っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。


 それから、赤荻・山目泥田地内の冠水対策でございますが、先ほど部長さんの方からもきめ細かにご答弁をいただきましたとおりでございます。


 もともと赤荻地区は、昭和10年代に基盤整備をしたと聞いております。


 しかし、当時の考えであのような田んぼの形成ができたと思いますけれども、昭和22、23年の一関のアイオン・カスリンの大水害で壊滅的な被害を受けたわけでございますが、一関市の復興のためにいろんな金策をしたと聞いております。


 その中の1つとして、赤荻の道路をですね、縦横する道路を交付税の関係から市道認定したと聞いております。


 そうすることによって、交付税措置がいくらかでも増えるのではないかというようなこともあって、農道を市道に昇格したというふうに聞いております。


 過去にもこの議会で質問申し上げた経緯がありますが、市の災害復興のために相当苦労されて、一関の今日の復興ができたわけでございますけれども、その一部分でもいいから赤荻の方に回して整備を進めていただければよかったのですが、なかなか一等地の整備が遅れてきたのではないかなということを前にも申し上げた経緯がございます。


 そういうことから、一等地でありながら、あの地域の道路整備が遅れてきたということは、非常に残念なところでございます。


 しかし、最近はおかげさまで着々と整備をいただいておりますので、この点については改めてまた感謝を申し上げます。


 ただ、磐井川に、いわゆる南北でございますが、排水するそういう側溝が十分でないことから、あのような冠水となるわけでございますので、何箇所かですね、磐井川に抜くようなそういう大排水路があれば、これらの問題も解決するのではないかと、それから特に高速道路から落ちる水、これも一関二高付近でございますけれども、大変な水なんだそうでございます。


 それで地域住民の方々も大変困ってるし、心配しておりますので、高速道路の排水、これらも含めた排水路の整備を考えていただきたいものだなというふうに考えておりますので、どうかこれらもですね、これからの振興地域でもございますので、ひとつ計画的に早期にこの排水対策事業を進めていただきたいものだなというふうに特にお願いを申し上げる次第でございます。


 それから次に、遊水地の管理堤防の問題、道路の問題でございますが、今、部長さんの方からも懇切丁寧に国土交通省の方と折衝していただいて、今後も管理をしていくという力強いお話本当にありがとうございました。


 ただ、さっきも申し上げたとおり、これは専門家であればだれも言わなくてもわかるんですが、あれだけの大堤防でございますから、雨が降りますとあの面積から流れ落ちますよね、表面水が流れ落ちます。


 それが側溝がないから、全部その管理道路に流れてきます。


 それから堤防が大きいものですから、含んだ水が日常にじみ出ていると、これが日常のことなんです。


 これらをやっぱり解決するのには、のり尻にU字溝を布設しなければいけないのだということです。


 これは専門的に国土交通省から言わせれば、管理用道路であるし、堤防の強度の関係で何か影響があるかどうかわかりませんけれども、ただ一般的にはやっぱりその道路には排水用の側溝がなければいけないだろうというのが一般的な考えでございます。


 そういうことから、あれだけの延長で幅の広い道路でございますので、これは国土交通省さんですからね、大した金じゃないと思うんですよ。


 そういうことから、部長さんもご出身はそちらの方でございますので、どうかひとつこれからもお力をいただきまして、U字溝を布設していただいて、願わくば舗装していただきたい。


 これが地域の考えでございますので、どうかひとつこの点についてもう一押しですね、部長さんから絶対させるという答弁をもう1回お願いしたいというふうにお願いをいたします。


 それから、これも難しい問題ですが、一関遊水地の築堤用の土取り場、黄金沢の跡地利用の件でございますが、今、佐々木部長さんの方から答弁をいただきました。


 ありがとうございますが、実はですね、前にもこのことについてはご質問申し上げてなかなか問題が多いということで、私もそう考えております。


 しかしですね、平泉町はこういう立派なパンフレットをつくってやっておりますが、これはご存じだと思いますけれども、この中に平泉町のことを言ってはなんか問題あるかもしれませんが、大沢にも工業団地があるわけですが、これがまだ全部売れていないということから、新たなものに手をつけるということは難しいという話も伺っております。


 しかし、このパンフレットを見ますと、黄金沢企業誘致用地概要とちゃんと示してあるんですね、うたってあるんです。


 しかも高速道路なり、道路網の整備をしたりちゃんと写真も載っているし、この面積要件とかいろいろこう載っておりますので、いずれ、これはやっぱりそういう工業用地かなんかに向けなければいけないという考えはこれでわかるわけです。


 そこでですね、前にも申し上げましたが、一関分の面積、あるいは地権者の数は少ないと言えどもですね、やっぱり一関の力も大きいわけですから、これからもですね、今までもこれからも大きいと思うんですよ。


 そこで、新たな平泉町とのプロジェクトを立ち上げていただいて、長期計画でもいいと思いますので、ひとつこの課題に取り組んでいただきたい。


 例えば、今、部長がおっしゃるように道路、上水道・下水道、こういう問題が条件だと思います。


 しかし、これもいろいろと問題を抱えておりますから、そう容易なものではないと思いますが、だからこそ平泉町と一体となって、そして地権者と一体となってですね、将来的なこれだけの面積20ヘクタールですからね、これだけの有効利用を図るべきだと私は思います。


 今すぐ来年、再来年ということはできないでしょう。


 この先のことをよく考えた強力なプロジェクトを組んでいただいて、そうして将来的なこの跡地利用に向けた検討を進めていただければありがたいなとこういうふうに思いますが、もう1度ご答弁をお願いしたいと思います。


 2回目終わります。


○議長(佐々木時雄君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) 一関遊水地の周囲堤の管理用通路についてでありますが、U字溝の設置と舗装について引き続き要請をしてほしいということでありましたので、市としまして今後も強力にお願いをしてまいります。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 平泉町側の関係でありますが、ただいまの企業誘致に向けたリーフレットを平泉町でも出しているというようなお話でありますが、平泉町からお伺いしますと、工業団地の候補地ということよりも、企業誘致、用地がありますよというPRを今現在しているというような内容で、町として工業団地を整備するという決定にはなっていないというようなお話も伺っているところでございます。


 いずれ、先ほども言いましたが、跡地の面積は平泉町が1番多いわけでありますし、その中でも平泉町有地も結構あるわけでございます。


 そういうことから、まずは平泉町が今後工業団地にして活用するのかどうかというその辺がですね、やはり1番ポイントになるのかなとこのようにも思います。


 いずれ、そういう点では、現時点ではですね、平泉町さんのそういう考え方、意向等を踏まえてから、仮に協議する場合にはですね、そういう意向が、まず確認をすることが現時点では大事なのかなとこのように考えているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 33番、大森忠雄君。


○33番(大森忠雄君) それは相手があるから大分遠慮なされたような答弁でございましたけれども、やっぱりこれは公益的に考えてもですね、直接かかわりのあるその地域であり、土地でございますので、こちらからも積極的にアタックをしていただければいいのではないかなというふうに思っておりますし、それから、前にも申し上げたとおり、地権者の皆さんはやっぱりおとなしい方々でして、代表の方はおとなしいものですから、一関市役所に来るのはなかなかとっても恥ずかしくてというふうな声もありますが、決してそういうものじゃないんだから十分なお願いをしなければいけないんだということで私も申しております。


 平泉町と一関市に足を向けていただいて、そしてこれが実現できるようにお願いしたらどうですかということを申し上げておりますので、ひとつよく聞き入れていただいてですね、時間のかかる事業とは思いますが、どうかこれらをよい方向に導いて、せっかくおかげさまでその周辺の道路も、生活道路も立派にできております。


 それから西ルートも今着々と進んでおります。


 そうしますと、いろんな面でこの土地は生かされてくるものと私は思っておりますので、将来的展望に立って、ひとつこのプロジェクトを組んでいただいて進めていただくように要望を申し上げておきます。


 先ほど以来何点かについてご質問を申し上げ、ご答弁をいただいたところでありますが、現在取り組んでいただいている事業については遅滞なく進めていただくようにお願いをいたしたいと思います。


 また、これからの事業につきましては、地域住民が一日千秋の思いで待ち望んでおりますので、早急に取り組み、完成するようにお願いをいたします。


 これらの事業については、私も責任がありますので、議員を勇退しても一市民として完成するまでお願いをいたしていかなければいけないと考えております。


 議員生活の中で、市政課題はもとより多くの市民の皆さまよりご意見、地域課題や諸問題についてご要望があり、その都度、関係者の皆さまとともに市当局にご要望申し上げ、多くの課題解決に努めていただきました。


 これもひとえに浅井市長様を初め、職員の皆さま、また退職された元職員の皆さま、そして議員各位と市民の皆々様のおかげであり、心から感謝と御礼を申し上げます。


 これからも一関市並びに市議会のますますのご発展と、市民の皆々様のご健勝、ご多幸をご祈念申し上げ、以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。


 長い間、大変お世話になりまことにありがとうございました。


 終わります。


○議長(佐々木時雄君) 大森忠雄君の質問を終わります。


 次に、牧野茂太郎君の質問を許します。


 牧野茂太郎君の質問通告時間は60分です。


 14番、牧野茂太郎君。


○14番(牧野茂太郎君) 議長の許可を得ましたので、一般質問をいたします。


 14番、公和会の牧野茂太郎でございます。


 通告に沿い、順次質問をいたします。


 最初の質問は、新一関市の初代市長としての4年間の総括は、についてお伺いいたします。


 新一関市が誕生して4年目である任期が約1カ月で満了であります。


 市長、市議会議員とも同じであり、合併後の、1期4年間の総括は大変重要なことと思うのであります。


 ご勇退を決意された浅井市長におかれましては、旧一関市長として2期、合併後の新一関市長として1期4年間の間、大変ご苦労さまでございました。


 その間、特にも7市町村合併という大事業をなし得たことに対し、衷心より敬意を表したいと思うのであります。


 大東の場合、町議会では合併には賛否が拮抗し、町民みずから、合併すべしという署名活動もあり、難産の末、合併に至った経緯があり、大東町の合併合意を待って、7市町村合併調印となったのであります。


 浅井市長には大東町の事情をご理解いただき、また心を痛めながら忍耐強くお待ちいただいたことに、感謝と御礼を申し上げる次第でございます。


 さて、平成17年9月新一関市が誕生し、「人と人、地域と地域が結び合い、未来輝くいちのせき」を一関市総合計画の将来像として掲げ、地域協議会、一体感の醸成、協働のまちづくりなど、市の発展にご尽力いただき、今日に至っているのであります。


 市民は、合併に対し希望を持っておりました。


 時がたつにつれ、市民サービスの低下、支所への不満など、合併しなければよかったなどの声もいまだに多くあり、今後の課題と思うのであります。


 以上のことから、市長にお伺いいたします。


 ご勇退を決意した浅井市長は市町村合併に大変ご苦労なされ、新市に対し並々ならぬ決意を持って市政発展のため今日に至っていると思いますが、評価とやり残したことについてご答弁を求めたいと思います。


 次の質問は、藤沢町との合併についてお伺いをいたします。


 藤沢町との合併について、研究会を設置し、合意に向け誠心誠意ご努力をしていると思いますが、進捗状況をお伺いいたします。


 特にも、藤沢町民の最大の関心事であります藤沢町民病院の取り扱いはどう協議されているのかご答弁を求めます。


 最後の質問は、国道343号、(新)笹ノ田トンネルの早期建設についてお伺いいたします。


 浅井一関市長を会長とする国道343号整備促進期成同盟会は、平成21年度の総会において、新笹ノ田トンネルの建設について、国、県等関係機関にあらゆる機会をとらえ、強力な要望活動を展開することを決議されたようでありますが、進捗状況をお伺いいたします。


 以上、壇上からの質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございます。


○議長(佐々木時雄君) 牧野茂太郎君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 牧野茂太郎議員のご質問にお答えをいたします。


 新一関市の初代市長として4年間の総括は、とのご質問についてお答えをいたします。


 ご案内のとおり、私は旧一関市長として、生活圏、経済圏、文化圏などをともにする両磐市町村に合併についての呼びかけを行い、ご理解ご賛同をいただいた7つの市町村をもって新一関市の誕生を見たところでございます。


 この合併を呼びかけました大きな理由といたしましては、少子高齢化の進展や急激に進む人口減少など社会構造の変化の中、この地域がさらなる発展を遂げるためには、この地域が一致団結し、力を結集して、この厳しい時代を勝ち抜いていかなければならないと考えたからでありました。


 私は、合併後の市長選挙において、12万5,000人の市民の負託を受けて当選し、初代市長として現在に至っているところでございますが、こういう思いから、一体感の醸成と開かれた市政の実現のもと、市民主体の住みよい地域づくりなど、さまざまな施策に取り組んでまいりました。


 合併後4年を経過するところでございますが、その間、私はみずから各地域にできるだけ赴き、地域住民の声を直接お聞きをし、大切にしながら事に当たってまいりましたが、地域活動等で結束した地域の力を目の当たりにし、その成果が着実にあらわれ出ていることを実感しているところであります。


 また、市民ニーズが多様化、複雑化する中、今後は、市民、団体等と行政が連携して協働のまちづくりを進めることが重要であるとの考えから、その基盤づくりにも力を注いできたところであります。


 合併については、現時点ではいろいろな見方、ご意見がありますが、これまでの住民サービス向上などのさまざまな施策の取り組みは、合併による合併特例債、過疎債といった有利な起債、国や県からの財政支援制度の活用、スケールメリットによる経費の削減などにより可能となったものであり、この合併がなかった場合は厳しいものではなかったかと思っております。


 いずれ、合併は、将来の発展の基礎をつくるべく行ったものであり、その評価は長い時間を経てなされるものであると考えております。


 次に、各種事業の推進状況についてでありますが、総合計画実施計画で計画している事業については、計画どおり推進しているところでありますが、しかし、課題もあり、これらを私の在任中にすべて解決することは難しいことでもあります。


 このことから、新しい方には、一関市総合計画に将来像として掲げている「人と人、地域と地域が結び合い、未来輝くいちのせき」の実現に向けて推進していただきたいと思うところでありますが、私はまだ在任中でもあり、市民の幸せを願い、任期最後まで全力を傾注する所存であります。


 なお、藤沢町との合併につきましては企画振興部長から、国道343号新笹ノ田トンネルにつきましては建設部長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、藤沢町との合併についてお答えをいたします。


 まず、合併研究会の進捗状況についてでありますが、合併研究会では、両市町の事務事業の調査及び研究、両市町の財政状況の調査及び研究、そして合併について住民の理解を深め、議論に資するための資料の作成を行うこととしております。


 合併研究会の組織については、両市町の首長で構成される合併研究会、合併研究会に提案する事項等について協議、調整するため、副市町長、両市町の企画総務財政担当部課長で構成される幹事会、そして合併研究会の事務を処理するために事務局を設置しております。


 現在、2市町の事務事業の現状把握、課題の洗い出し、財政見通しの検討などの作業を行っており、幹事会や事務レベルの協議を重ね、8月4日には第2回合併研究会を開催し、事務事業の調査及び研究にかかわる方針、合併研究項目、合併に向けた課題などについて協議したところであります。


 次に、国保藤沢町民病院についてでありますが、全国的な医師不足が深刻化している中、国保藤沢町民病院は地域医療のモデル的な取り組みとして全国的な評価を受けており、また、一関市民も多く利用するなど、地域医療の一翼を担う病院であると認識しております。


 合併研究会では、両市町で行っている事務事業のうち、特にも住民生活にかかわる事務事業について研究することとしており、国保藤沢町民病院については、住民生活とのかかわりも非常に大きいことから研究項目としております。


 合併後のあり方については、現在、藤沢町において検討を進めているところでありますが、今後、医療の確保を基本として、合併研究会で調査研究する予定であります。


○議長(佐々木時雄君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) 私からは、国道343号、新笹ノ田トンネルの早期建設に関する要望活動についてお答えいたします。


 新笹ノ田トンネルの早期建設に当たりましては、陸前高田市から一関市大東町大原地区までの間のループ橋において、冬期間における圧雪や凍結により交通事故が懸念されており、トンネルの早期建設のため北緯39度県南横断広域幹線道路建設期成同盟会における要望事項から、本年度関係市町で協議し、国道343号整備促進期成同盟会の要望事項に移行したところであります。


 これまで、北緯39度県南横断広域幹線道路建設期成同盟会により、観光交流や経済交流を促進し、内陸部と沿岸部を最短距離で結ぶルートとして、一関市東山町横沢地内から平泉町箱石地内までの間の道路建設及び陸前高田市から一関大東町大原地区までの間の新笹ノ田トンネルの早期建設について岩手県に要望を行ってきたところでありますが、本年度より国道343号整備促進期成同盟会の要望路線とし、新たな路線建設ではなく既存国道の改築という方向から、国に対して要望活動を行っているものであります。


 要望活動は、構成市町連携して行っており、平成20年度にありましては、10月30日に県南広域振興局一関総合支局千厩土木センター、10月31日に県南広域振興局一関総合支局土木部、11月5日に県南広域振興局土木部、11月7日に岩手県県土整備部へ、平成21年度にありましては、7月28日に県南広域振興局土木部、8月4日に県南広域振興局一関総合支局千厩土木センター及び県南広域振興局一関総合支局土木部へ直接お伺いしているところであります。


 平成20年度の要望にありましては、県土整備部から「中長期的な課題としてとらえている」との回答があり、平成21年度の要望に当たりましては、県南広域振興局土木部から「ループ橋は整備して間もないことや、構造上十分安全であることから要望の実現には時間が必要である、冬期間の安全対策については安全を期していきたい」という回答がありました。


 通行の安全性の確保や、地域の強い要望もありますことから、今後とも冬期間の危険な状況を示すデータなどの整理に取り組み、国及び県に対して要望活動を進めたいと考えております。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 14番、牧野茂太郎君。


○14番(牧野茂太郎君) ご答弁ありがとうございます。


 まず、最初の初代市長としての4年間の総括はということで、再質問をさせていただきます。


 市長のご答弁にいろいろこう思いが詰まったご答弁をいただき、大変感謝しているところでございます。


 しかしながら、市長の最後の言葉に、在任中であるということで本音がなかなか見えないと言いますか、しゃべれないのかなというふうな感じもいたしますが、いずれ、オブラートに包まれてしまった感が強いわけでございます。


 私はよく思うのでありますけど、生を受けたものはいつか滅する。


 あるいは、その職についた者はいつかは辞する。


 そして、その職につくよりも辞めることの方が難しいとよく言われているのであります。


 私は、浅井市長の辞する潔さと申しますか、それに感銘を受けた次第でございます。


 それで、在任中であるからこそ、これだけは市民に話しておきたい、こういうものが必ずあるのではないかなと思います。


 というのは、先ほど私、合併時のことから大東の思いでこうなってこうなって現在があるんだよというふうな形を私なりにお話をしたわけでございますが、市長はそういった難局を乗り越え、そして合併を成就させ、そして、そういっただれにもなし得なかったこと、浅井市長だからこそできたというところがあると思うんですが、そういったことで、初代の市長としてのですね、市民の目線で、市民は行政に何を問いかければいいのか、あるいは市の発展のために市民は何をすべきか、この辺のメッセージをぜひいただければなというふうに思うのであります。


 次は、藤沢町との合併問題でございますが、先ほど企画振興部長さんの方からご答弁ありましたが、3月までが期限だということで進めていると聞いておるわけでございますが、それではあまりにも進みが遅いのかなというふうな感じがいたします。


 それでお伺いするんですが、国保の藤沢町民病院は自治医大と太いパイプでつながっている、運営されてるわけでございますが、そういった合併したときにですね、この4年間の経緯を見ますと、診療所が休止したり、あるいは廃止等々、あるいは各病院関係も縮小の方向に印象が非常に強いわけでございますが、そういったことにならないように藤沢町民病院を守っていくことが市の役割ではないかなというふうに私は思うのであります。


 したがいまして、並行して合併協議には自治医大との協議も側面からの必要性というものがあるのではないかというふうに思うのであります。


 それから、合併の方式はどのような方式でやっていくのか。


 あるいは、特別職の身分、この取り扱いをどのようにしていくのか。


 それで、4年前の合併時にはいろいろご懸念されました国営かん排、この関係の状況はどうなっているのか。


 それから、1番の関心事でございますが、一関市の平成21年度の地方債残高は一般会計、特別会計で合計約1,139億円ほどのようですが、市民1人当たり92万9,000円ほどとなっているようでございます。


 藤沢町の地方債残高はいくらほどになっているのか。


 また、一関市と藤沢町の地方債残高を合算した場合の総額、あるいは市民1人当たりの金額はどれぐらいになるのか、その辺を答弁を求めたいと思います。


 それから、しばらく前になると思いますが、藤沢町に関して、市長は4項目について県への支援要請をした経緯がありますが、その後、県との協議はどうなっているのかご答弁を求めたいと思います。


 3番目の質問の国道343号、新笹ノ田トンネルの早期建設について再質問いたします。


 ご答弁をいただいたことは、そのとおりかなというふうな感じもありますが、ご案内のとおり、国道343号の笹ノ田のループ橋は、急カーブの連続であり、勾配も急でございます。


 冬期間の通行が非常に困難な路線で、通年の安全の確保が急務でないかなというふうに思うところでございます。


 それで、先ほどの答弁の中で、ループ橋は十分安全だというふうなことをお答えいただきましたが、私は、昨年の岩手・宮城内陸地震で起きた祭畤大橋の崩落、これは私どもに確かな教訓を与えてくれました。


 近い将来、高い確率で起きるとされている宮城県沖地震を想定すると、ループ橋は決して耐震的に安全とは言いがたいのではないか。


 データはデータとして出てくるかもしれませんが、自然の力、驚異というものが、それ以上のものすごいエネルギーが加わってきたというのが、この間の地震ではっきりしているところでございます。


 安全安心を最優先に考えると、積極的に国、県に強力な要望活動を望むものであります。


 改めて当局の考えを求めます。


 2回目の質問を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 次の、今、任期が間もないからということだけでは、どうも答弁にならないとそういう話のようでございますが、次の担当者に向かって期待することはと、こういったようなところであろうと思います。


 私は、これは前にも申し上げたことがあると思っておりますけれども、私の政治信条と申しますか、市政執行に当たっての座右の銘とでも申しますか、これには先人の次の言葉があります。


 「政治本来の目的は、未来がどうあるべきかにある。そして今、それをなし遂げるため、現在どうあるべきかを考え実行することこそ、我々に与えられた使命である」、こういう先人の言葉があります。


 その中身の一節を、今、思い出してお話を申し上げたわけであります。


 そういうことを考えますと、常に我々は明日に向かって、未来に向かって、この地域このまちがどうあるべきかということを常に念頭におきながら、行政に、政治にしっかりと取り組むべきであると、これはもちろん次の方にもそうしていただければとこのように思うわけでありますけれども、合併は、私最初に申し上げました、合併当時から申し上げてありますが、合併そのものは合併すること自体が目的ではないと。


 今この急変する、大変革、社会構造の大変革の時代にあって、これに対応するためにはどうすればいいのかと。


 この地域がしっかりとその大変革の中に生き残り、なおかつ次の発展を目指すというためにはどうしなければならないかと。


 そのためには、地域個々の力ではこれからなかなかこれに対応することは難しいと。


 したがって、全体として、この両磐全体として力を合わせて新しい地域づくりに取り組もうではないかと。


 そのためには合併するということは、より大きな力を発揮できるのではないかと、どうせ力を合わせるならば、そういうことを皆さんにお話を申し上げながら合併を進めてきたわけであります。


 その信念にはいささかも変わることはありません。


 したがって、これからも、これは後は次の担当者の、担当する方の考えることではありますけれども、それぞれ今お話を申し上げたところ、望むべくはそういうことをしっかりと念頭においていただいて、市民、行政一体となって、この市、未来の発展のために一生懸命頑張ってほしいと、輝かしい未来の創造に向けてしっかりと取り組んでほしいとこういうことを望みたいものであります。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) まず、第1点目の病院のあり方についてという関係でありますけれども、先ほども申し上げましたが、現在、藤沢町においてさまざま合併後のあり方について協議、検討をいただいているところであります。


 藤沢町の病院につきましては、保健と医療と福祉の連携で公営企業法の中でやっていると、あるいは自治医科大学と連携をしながら地域医療をやっているというようなことを聞いてございます。


 いずれ、藤沢町がいろいろ検討してから、合併研究会での話になるのかなとこのように考えております。


 それから、国営農地等の関係で、これからの1人当たりの負債、借金と言いますか、それがどのくらいになるのかなということでございますが、平成20年度末の状況で申し上げますと、藤沢町さんからは、地方債、あるいは債務負担行為すべて合わせての額は135億円余りと聞いております。


 そういうことからしますと、1人当たりにしますと143万2,000円くらいとなるとこう伺っているところでございます。


 なお、これにつきましては、交付税措置が本年度されるものもありますけれども、そういうのは含んでいないということでの1人当たりの金額ということで説明を受けているところであります。


 それから、3点目の、以前に国営農地開発事業にかかわる支援を知事にしたわけでございますが、それらのその後の状況はということでありますが、特に要望に対する県からの回答といいますかそういうのはないところでありますが、ただ、県からは県独自で藤沢町の状況を調べた、調査したという経緯があるようでありますが、それらの結果については1度説明を受けた経緯があります。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) 岩手県から回答のありました構造上十分安全であるということに関してでありますが、これは建設時の耐震基準など設計基準を満たしているということを主体に回答されたものであります。


 また、冬期間につきまして、事故の実績がループ橋よりも大東町の方が、そちらの急峻部の方ですね、ループ橋のこちらから行きますと手前側の方の急峻部の方が実績として多いということを前提におっしゃっておられました。


 このため、そういった橋に至る道路を含めましての改築も要望しないといけないと思っておりますし、また、ループ橋における路面の凍結、風雪の状況、また事故の発生状況などを整理しまして、今後とも要望していきたいということでございます。


○議長(佐々木時雄君) 14番、牧野茂太郎君。


○14番(牧野茂太郎君) 市長から、私は市民向けにメッセージをとお願いいたしましたが、総論で何となく終わりそうな雰囲気ではございますが、いずれ、本当に市長がこの合併した4年間というものが、本当に1日24時間が30時間あっても足りなかったんじゃないかな。


 確かに、各地域を本当に目を配らせて、出向いて、そして一体感の醸成というものを1日も早く成就させたい、進行させたいと、こういう思いというものは私どもにも伝わってまいりました。


 そういった意味においてもですね、やはりご勇退なさる前に、置きみやげとしてですね、市民に先ほども出ましたが、市民と行政は一体なんだよ、両輪なんだよということを踏まえてですね、やはり市民にわかりやすい言葉でもう一度メッセージをいただければというふうに願うところでございます。


 それから、藤沢町との合併の問題でございますが、いろいろ答弁を聞いていますと、藤沢町が今こうしている段階です、こんな雰囲気です、だけれども、私ども一関の市民にはその内容が見えません。


 藤沢町だけで合併するのではございません。


 一関市とともに合併して、よりよい生活を求めていくと言いますか、行政を目指していくということになると思うんですが、何となく下駄を投げてしまっているというふうな印象が強いのでありますが、その2回か、その研究会を行った成果というものがですね、どのようにあらわれてきているのか。


 先ほど心配している藤沢の町民病院の問題も、一関市といたしましては藤沢町の回答待ちのような雰囲気がある、私はそうでないと思うんですね。


 一関でもこれ守っていくから、藤沢の皆さん安心してくださいというそういったメッセージも私は必要ではないのかなと思います。


 1番の関心事であります地方債残高でございますが、藤沢町では135億円、そして1人当たり143万2,000円ということでございますが、これを一関市と藤沢町が合併したと仮定して、その人口で割った1人当たりの地方債の残高はいくらになるのかその辺をお尋ねを申し上げます。


 そして、最後に県への支援要請ですが、県からは回答がない、県でも独自でやっているんだよと言いますが、市長がわざわざ出向いて藤沢町のことについてこういうことを何とかクリアしていきませんかというふうな要望書を出してるのに対して、回答がないというのはやっぱり不自然ではないかなと。


 時期がある程度たってから、それに県独自で動いて、その結果が出ているようなお話でございますが、いずれそういうことでは何かと先が心配だなという感じがするわけでございます。


 本当に合併を目指すということでありましたらば、過去の4年前の懸案等々もですね、やっぱりクリアすべきではないかなと、そして本当の意味でガラス張りにした内容で、藤沢町民にもわかる、一関市民にもわかる内容をもって合併へこぎつけてほしいなというふうに思うところでございます。


 次に、国道343号でございますが、建設部長には本当にご苦労してご答弁をいただいていると思いますが、このループ橋343号は、沿岸との文化、あるいは経済の上でも重要な路線であります。


 部長もおわかりのとおり、岩手・宮城内陸地震においてもあれだけの被害が、宮城県沖地震に、もしなった場合ですね、あれ以上になるのかどうなのかはなってみなければわからないところもありますが、いずれ懸念されるところは早急に対応すべきではないかなというふうに思います。


 ピンポンを投げなければ、相手から物は返ってきません。


 考えも何もわかりません。


 今その状況であると思いますが、いずれ、それを1日も早く早期に実現できるような方策というものは、やっぱり期成同盟会もさることながら、市の考え、市の何とかしてほしいという熱意というものがなければならないと思います。


 いわゆるそういった意味においても、これからも粘り強く、力強く要望をお願いしたいというふうに思うところでございます。


 そして最後になりますが、浅井市長におかれましては、任期満了と同時にご勇退されるわけでございますが、ご労苦に対し感謝と敬意を表するものであります。


 今後もご健康にご留意なされ、支えてくれました奥様とともにゆっくりしていただきたいなと念願するところでございます。


 また、市の発展のために時折ご指導を賜りますようお願い申し上げ、以上で私の一般質問を終わります。


 ただ、ご答弁はいただきます。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 市民にわかりやすいように、退任するに当たってのメッセージはとこういうことでございます。


 先ほど、合併について、それからこれからのまちづくりについて、理念について申し上げました。


 今度は、市民にわかりやすくとこういうことでございます。


 現在、非常に今までと変わっているところは、何でも国が地方のことをやるという時代ではなくなった。


 地方でできることは地方でやりなさいと、こういう時代に現在なりつつあります。


 また同様に、これを地域から弊害といいますと、自分たちのうちはまず自分たちでやるのが基本であります、個人的なことから考えますと。


 それで、自分たちのうちを自分たちでできないことは隣近所力を合わせてやるというのこれはもう当然であります。


 隣近所でできないものは部落で、あるいは、そしてさらには行政でと、こういうことになるわけであります。


 これからのあり方といたしましては、住民市民ニーズが多様化をしております。


 非常にいろいろ個々人が、皆いろいろな思いで暮らしております。


 そしてまた、こうしてほしい、ああしてほしいというところも非常に多様であります。


 したがって、行政では、今は全くすべてに手が届くという状況にはないわけであります、最近の状況は。


 したがいまして、やっぱり、自分たちのところ、自分たちのことはまず自分で解決をすると、自分たちでできることは。


 できないことは、やっぱりみんなの力を合わせて、そして行政も一緒になって、いわゆる協働のまちづくりであります。


 したがいまして、協働のまちづくりには、市民もどんどんと参加をしていただきまして、ご意見を十分に、例えば今、一関地域の駅前開発の問題もそうであります。


 これは、アンケートを取ったり、あるいは住民の方々、代表の方々も一緒になってテーブルを一緒に、同じテーブルでもっていろいろと議論をしていただきながら進めております。


 今後はそういうことになっていくわけでございます。


 そして、地域をしっかりと、今まで行政でこうやると言えばそのとおりでありますけれども、これからは自分たちの希望するような、自分たちの考えるような行政をやるためには、どうしても一緒なってやっていかなければならないということでございますので、どうかひとつ今後ともに住民の方々もどんどんと参加をしていただいて、ご意見を述べていただいて、一緒になって地域づくりをしていかなければならないと、そうでなければ、これからの行政、地域づくりというのは大変なことになるわけでありますから、どうぞひとつその点も議員の皆さま方からも住民の方々にどうぞ啓蒙をしていただきまして、そういうふうにとり進めさせていただければ幸いだとこのように思います。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) まず、国保病院についてでありますけれども、先ほども答弁をいたしましたが、これは住民生活とかかわりも非常に大きいということで、研究項目としてとらえてございます。


 そこで、現在は、研究会に上がる前、以前に藤沢町でいろいろ検討していただいて、どういう課題があるか、どういうのがあるかというのを多分これから研究会に報告、あるいはされてですね、研究会でそれらをどう課題解決をすればいいかという方向づけ等をこれから議論をしなければならないというような考え方でございます。


 それから、地方債残高につきましてでありますが、先ほどは藤沢町の分だけを言いましたが、参考までに一関市の平成20年度末の状況でありますが、地方債、債務負担合わせて1,149億円余りでございます。


 1人当たりにしますと94万4,000円と試算をされておりますが、これが合併後にあって、一関市、藤沢町を合わせますと、2市町で1,284億円余りとなります。


 1人当たりに換算いたしますと、97万9,000円ほどと、このように試算をしているところでございます。


 それから、県への支援要請をしたものの結果と言いますか、そういうものについてでありますが、まず、国営事業の償還金等の分についていろいろ県としても努力してほしいという支援要請をしたわけでありますが、その後、国営事業の償還負担にありましては、合併時点の平成17年時点では109億円あったわけでございますが、これが現時点では91億円ということで約18億円が減っているわけでございます。


 それは何かと言いますと、新平準化事業ということで呼んでいますが、償還を平準化するために、借り入れた利子、資金の利子がかかるわけでありますが、その利子分がですね、国等で補給するということで、これは、最終的には国で補給するような制度を確立してもらったんですが、県の、そういう県からの国に対しての働きかけもあって、そのように実現をし、そういうふうになってございます。


 また、もう1つは、未利用地の利活用というのもこれも課題になっていたわけでございますが、これは藤沢町さんみずからがかなり努力をして、現在その未利用地についてもかなり少なくなってですね、今年度中の見込みでは、その未利用地は残るのが10ヘクタールぐらいになるというようなことも話されておりますので、さまざまな形で努力をいただきながら、そういう状況になっているということでございます。


○議長(佐々木時雄君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) 新笹ノ田トンネルの建設要望につきましては、関係しております市や町と力を合わせまして、今後とも要望を強化してまいりたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(佐々木時雄君) 答弁漏れがございますので、市長から再答弁いたさせます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 先ほど、牧野議員から今までの私の業績に対しまして、非常にご苦労であったといったようなお話もいただきました。


 今後ともゆっくりと、これからも時々指導してと、こういったようなお話も賜りました。


 まことにありがとうございます。


 皆様方から本当にそのようにいろいろとお話をしていただくことがございますけれども、私も今後ともこれですっかりもう手を切ってしまうということでもございませんので、どうぞ折に触れてまた私にもご指導賜れば幸いだとこのように思います。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 先ほどの答弁で訂正させていただきます。


 国有地の未利用地の件でありますが、先ほど今年度末で10ヘクタールぐらいになるというお話をしましたが、10ヘクタールぐらいが今年の売れる見込みであって、残るのはあと30ヘクタールぐらいになるというような見込みを伺っているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 牧野茂太郎君の質問を終わります。


 進行予定では、これまでで午前中ということでありましたが、議事が進行しておりますので、もうお一方お願いしたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。


 次に、大野恒君の質問を許します。


 大野恒君の質問通告時間は30分です。


 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) 日本共産党の大野恒でございます。


 私は、市民の皆さんが関心を持っておられる問題の中から2点ほど質問いたします。


 まず、合併問題について浅井市長に伺います。


 5月28日、浅井市長は、平泉町と藤沢町の合併研究会の設置を申し入れました。


 今年の3月議会の浅井市長の施政方針では、合併問題は一言も触れておらず、また、ご自身の任期満了で勇退表明の後の研究会の設置申し入れは、あまりにも唐突で、その真意が図りかねるという声も寄せられましたが、ともあれ研究会参加に同意した藤沢町との合併研究会が6月25日設置されたのでございます。


 それから2カ月が経過いたしました。


 その研究会の経過、成果、課題はどのように整理されたか伺います。


 5年前、両磐合併協議会が紆余曲折の上解散し、休止していた、休んでいた4市町村が一関地方合併協議会再開に当たっての申し合わせ事項で、一関地方合併協議会加入希望町村にさまざまな項目のハードルを設け、それをクリアして申し込むこととした経過がございます。


 とりわけ、藤沢町に対しては、第三セクターのグリューンボーデン館ヶ森、ニコニコ企画、藤沢開発公社、ふるさと振興公社いわて藤沢及び藤沢型農業確立に関する基金については、整理した上で加入を申し込むこととしました。


 ただし、これらを整理するに当たっては、藤沢町の負担にならないようにすることとしておりましたが、これらについて、2カ月の研究会での成果について伺いたいと思います。


 藤沢町の債務保証の実態はどのようになっているのか明らかにしていただきたいと思います。


 4年前と現在、それから今後どうするのか伺います。


 次に、地域に密着した地域医療、高齢者の生活を支える地域医療実践で全国から注目されている国保藤沢町民病院は、町民、高齢者の暮らしを診る健康病院を目指して大きな成果を上げていると伺っております。


 7つの市町村合併で4年が経過し、県立花泉病院は地域診療センターとなり、入院するベッドがなくなりました。


 千厩病院、大東病院の医師が減らされて困難に陥っております。


 藤沢町民の皆さんの多くは、多くの皆さんは、この病院を藤沢町の宝と思い、合併で病院がなくなるのではないか、縮小されるのではないかと心配しているのであります。


 そこで伺いますが、国保藤沢町民病院は合併で現状維持できるのか。


 このことが約束できるかどうか、あるいは合併研究会でどのような協議がなされているのか、方向性はどう検討されているのか伺います。


 次に、新市一関の合併促進にも大きな影響を与えた前の岩手県知事で総務大臣も務めた増田寛也氏は、7月19日の朝日新聞の紙上で、国が進めた合併で無駄な施設を建て大きな借金をつくり、財政的な傷を残したとマイナスが多かったことを認め、今後一切合併は止めるべきだと論じております。


 市長もこの朝日新聞の記事をお読みになられたと思うのですが、ご感想をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、岩手・宮城内陸地震の義援金配分について伺います。


 昨年の岩手・宮城内陸地震への全国から寄せられた義援金は、4億8,500万円を超えました。


 全国から寄せられた温かい義援金には、私からも感謝申し上げたいと思います。


 ところで、8月6日に、その義援金の新たな配分予定が一関市災害義援金配分委員会で決められ、公表されました。


 そこでお伺いしますが、今回の配分で残される予定の残金予定額が9,000万円となっております。


 なぜ18%も、寄せられた義援金の18%も残さなければならないのでしょうか。


 日本赤十字社は、義援金の取り扱いを全額、迅速、公平に被災者に届けられるべきだとしております。


 義援金を寄せられた方々の思いを酌んで、全額被災者に届けられるべきだと私は思うのですが、なぜ9,000万円ほども残そうとするのか伺います。


 次に、7月31日、市議会は、市議会内に設置されました岩手・宮城内陸地震災害対策特別委員会の調査終了の報告書の意見の中に、住宅被害1%の方、山林被害の方、飲料水被害の方にも見舞金を出すべきだと盛り込まれました。


 私は、これまでの被災者の声や市民の意見として、たびたびこの場でこれらの問題を取り上げてまいりましたが、地震災害対策特別委員会の一致した意見でもありますので、ぜひこれらの要望にもこたえるべきだと思うのですが、浅井市長の考えを伺います。


 次に、今回の配分で新たに事業所被害への見舞金が設けられた点では評価できますが、事業所の商品被害にも見舞金を出せないか伺います。


 この件も、議会特別委員会の意見にも盛られておりますので、ぜひ被災者や市民の声にこたえていただきたいと思うのですが伺いたいと思います。


 以上、この場からの質問といたします。


 ご清聴ありがとうございます。


○議長(佐々木時雄君) 大野恒君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの大野恒議員のご質問にお答えをいたします。


 藤沢町との合併についてでありますが、まず、合併研究会では、両市町の事務事業の調査及び研究、財政状況の調査及び研究、合併について住民の理解を深め、議論に資するための資料の作成を行うこととしており、このうち、事務事業の調査研究については、現在、両市町で行っている事務事業の洗い出し、課題の抽出などの作業を行っているところであります。


 お尋ねの合併後の国民健康保険藤沢町民病院のあり方についてでありますが、国保藤沢町民病院は、地域医療のモデル的な取り組みとして全国的な評価を受けており、また、一関市民も多く利用するなど、地域医療の一翼を担う病院であると認識しており、合併後の運営のあり方について、現在藤沢町で協議、検討いただいているところであります。


 このため、藤沢町での協議、検討後、医療の確保を基本に、研究会で調査研究する予定であります。


 次に、増田寛也氏の新聞報道の件についてでありますが、地方分権の推進、少子高齢化の進展、多種多様化する行政需要の増大など現在の地方自治体を取り巻く状況を見ますと、基礎的自治体である市町村の行財政基盤の強化のため、市町村合併は有効な手段であると認識しているところであります。


 当市は合併に伴い、国、県などの財政制度を活用し、地域イントラネット整備事業や学校校舎等の耐震事業など情報基盤、教育環境の整備などを推進するとともに、パスポート発給事務などを県から移譲を受け、住民サービスの向上を図ってまいりました。


 また、行政改革大綱、集中改革プランに基づき、行財政改革に積極的に取り組み、基礎的自治体として行財政基盤の強化に努めてきたところであります。


 市町村合併はまちづくりの手法の一つであり、住民の合意の上で行うものでありますことから、藤沢町との合併につきましても、住民の意志を大切に進めてまいらなければならないものと、このように考えるところであります。


 なお、藤沢町の債務保証につきましては企画振興部長から、岩手・宮城内陸地震の義援金につきましては保健福祉部長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、藤沢町の債務負担の実態等についてお答えをいたします。


 合併研究会では、両市町の財政状況の調査及び研究を行うこととしており、その中で、前回の合併協議時に課題とされた国営農地開発事業に係る藤沢町の財政負担についても調査研究しているところであります。


 国営農地開発事業に係る町の償還負担額についてでありますが、前回の合併協議後に新平準化事業等を導入したことなどにより、平成22年度から償還が終了する平成52年度までの償還負担額は、導入前は69億6,266万8,000円でありましたのが、導入後は51億5,870万1,000円となり、18億396万7,000円減額されると研究会で報告があったところであります。


 今後、償還負担金につきましては、償還計画に基づき償還していくこととなりますが、これを含めた両市町が合併した場合の財政計画、合併しなかった場合の両市町の財政計画を合併研究会で作成することとしております。


 次に、第三セクターについてでありますが、ふるさと振興公社いわて藤沢など5社がありましたが、現在では、1社は民間社団法人化に、2社は民営化、2社は会社清算をしており、現在は第三セクターとしてすべて整理されていると報告されております。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 岩手・宮城内陸地震の義援金配分についてお答えいたします。


 岩手・宮城内陸地震に際し、市に対して寄せられました災害義援金は、7月31日現在で3,352件、1億1,777万7,000円となっており、県から配分された義援金3億6,733万8,000円を合わせますと、総額4億8,511万5,000円となります。


 災害義援金の配分につきましては、8月6日に第3回一関市災害義援金配分委員会を開催し、現在実施しております支援項目の支給基準等を拡大したほか、被災された方々に対する新たな支援策として、配分項目の追加を決定したところであります。


 これまでは、人的被害、住家被害見舞金の個別配分のほか、避難生活見舞金、離職者見舞金などの事業等配分を合わせまして20項目により支援を行っているところでありますが、今後も支給申請等が見込まれる事業につきましては、当分の間、受け付けを継続することとしたほか、避難生活が長期にわたっている世帯に対しまして、避難生活見舞金の追加支給を行うなど、これら既存項目による配分額を2億2,572万円と見込んでいるところであります。


 また、新たな被災者支援項目といたしまして、生活再建支援金、住宅再建支援金、非住家被災見舞金及びブロック塀等撤去費用助成金など11項目を追加し、1億4,000万円の配分を見込んでいるところであり、既存項目分と合わせまして総額3億9,572万円の配分を予定しているところであります。


 なお、支援項目の今後の申請状況によりましては、配分予定額を超える場合も予想されますことから、残りの額につきましては、当分の間留保しておきまして、その後、基金につきましても検討したいと考えているところであります。


 次に、義援金の支給項目についてのご質問でありますが、被災された方に対する個別配分につきましては、県の配分委員会で決定された基準に基づき配分を行っていることから、これまでどおり1%以上の被害に対して支給を行うこととしたものであります。


 事業等配分に係る支援項目につきましては、庁内各部署から支援策の取りまとめと内容の検討を行い、義援金配分委員会の決定に基づき、支給を行うこととしたところであります。


 今回、新たな支援項目の決定に当たりましては、地震災害により被災された方々の生活再建、住宅再建及び非住家被害復旧等に重点をおいた配分としたところでありますが、山林被害につきましては、大規模なものは国、県の治山事業において復旧等の工事が進行しており、現時点で個別に復旧等を検討している事例は把握されていないことから、支援項目としていないところであります。


 また、商品被害でありますが、事業所等の復旧支援策としては、今回、事業所等被災見舞金を新たに設けて、建物や設備の修復に一定以上の経費がかかった場合に見舞金を支給することとしたものであり、商品被害につきましては、支援項目としていないところであります。


○議長(佐々木時雄君) 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) 私が質問した大きなポイント、合併の問題ですけれども、一つはですね、債務保証がどうなっているかという点です。


 そこのところを正確に、もう1度ご答弁をお願いしたいと思います。


 それから、全体としてでございますが、常々浅井市長はその政治姿勢で、先ほどは開かれた市政というお話もありました。


 市民の市民による市民のための政治、市政と、こういう一貫してこの10年間やってこられたと思うのですが、合併を決めるのもですね、やはりこういう手法を生かしていく浅井市長の政治姿勢を生かしていく必要があるのではないか。


 私どもには、藤沢町の町民の皆さんからもいろいろ意見を寄せられております。


 おおむね賛成と、諸手をあげて賛成というのでしょうか、10%ぐらいの方々、あとはですね、残念ながら、残念ながらということはないんですけれども、急ぐ必要がない37%、反対は47%、こういうような結果が、結果といいますかね、状況が寄せられております。


 さまざまなその理由も寄せられているのですが、それは省略いたしますけれども、このようにですね、町民の大方は反対、あるいは急ぐ必要がないという意見なわけですが、これを組み入れる、確かめる、そのためには大々的なアンケート、これは一関市内に向けてもそうなんですが、大々的なアンケートとか、あるいは小さな自治体では住民投票なんかも大きくかかわるわけですから、今後の将来にですね、そこの住民にとっては。


 ですから、そういう手法も取り入れるべきだと思うのですが、浅井市長はそのような考えはあるやなしやをお尋ねしたいと思います。


 それから、次に、見舞金の件なんですが、私はたびたびこの議会で見舞金の支給を急ぐべきだと言ってきました。


 やっと第3次で要鋼が決められております。


 その見舞金の内容につきましても、たびたび私は発言してきましたし、市議会の地震災害対策特別委員会でもですね、この義援金の扱いをどうするのかということで、意見が出されております。


 先ほど紹介した意見はですね、本議会の最終日に地震災害対策特別委員会で正式文書として決められる予定になっているのを私は紹介いたしました。


 これが議会の声なんですよ。


 市民の声と言ってもいいわけですから、ぜひですね、答えていただきたいと思います。


 一つ山林被害の件なんですが、ここは特に聞いておきたいのですが、しからば、山林被害をどのように実態把握をしているのかと、いろいろな国の事業を取り入れてというようなところもあるでしょうし、取り入れられるような大きな災害でなかったところもあるけれども、しかし、被害額に計算すれば100万、200万となかなか計算もできないわけですが、そういうところもあると言われている、言われているというか注目されているせきとめ湖も、今、工事をやっているところ以外にもあるんだよというような声も寄せられておりますので、私も行って、現地調査をしなければと思っているところなんですが、それらが把握されているのかどうかも含めてですね、お聞かせいただきたいというように思います。


 よろしくお願いします。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 私からは、合併についてでございますけれども、いろいろとご調査をされているようでございましてありがとうございます。


 藤沢町民の間には、賛成もあるけれども反対が多いというように認識しているといったようなご発言であったかと、このように思います。


 いずれにいたしましても、現在取り組んでいるのは、もちろん当然、住民のこれは同意がなければいけない、住民主体でありますから、その住民の方々に説明する資料をつくるということが合併研究会であります。


 現在、その資料の作成に一生懸命になって取り組んでいるというところであります。


 その資料をもとにして皆さん方にご説明を申し上げ、あとはその後、いろいろな住民の意向とか何とかといったようなもの、それからが住民の意向の把握になるんだろうと、その成果をもって住民にまずお話をすると、まず説明をするということが今の段階であります。


 どうぞそのようにご理解を願いたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 債務保証がどうなっているのかという件でありますが、第三セクターについては先ほど申したようになくなった、整理されたということでありますので、それはないということで、現在、土地改良区の債務保証分が債務として残っているということでございます。


 先ほど、今後の平成22年度以降の償還負担金の答弁をいたしましたが、今後、償還する負担金は51億5,800万円ほどというふうなご説明をいたしましたが、その中に含まれているということでございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 山林被害の件でございますけれども、前回6月議会だったでしょうか、そのときにもちょっとお話し申し上げた経緯がございますが、県の方が主体になりまして、航空、上からその調査したと、森林基本図だとか、そういうふうなものに何といいますか、上から調査したものをかぶせこんで、その時点でどの程度の被害なのかというふうなものを調査したものであり、部分的には市の方でも直接調査したものもございます。


 そういうふうな内容でございまして、先ほど担当部長の答弁の中で答弁いたしましたとおり、山林の被害の分については把握はしているものの、明確な形で一人一人の分について調査したものではないというふうなこと、それから復旧というふうな面からした場合に、事業が入っている分については復旧はありますけれども、それ以外のものの個々の復旧については特に意向も確認されていないところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 19番、大野恒君。


 残余の時間を考慮されて質問願います。


○19番(大野恒君) 議会での総意でそういうように盛られようとしているわけですから、検討してほしいと再度言ったわけであります。


 それから、浅井市長さんにはですね、増田前知事のこの朝日新聞を読んだと思うのですが、感想がさっきなかったんですよね、感想聞いたわけですから、かつて浅井市長は国の合併押しつけは腹が立つとも言ったことがございます。


 記憶しているんですが、私はね。


 そういう中で、今度は押しつけた側が豹変したというか、ストップを、もうやめた方がいいという、そういうようなことを増田さんが言ってるのにも事情があるというか、今の情勢でもあるわけですが、それへの市長の感想を伺いました。


 ぜひお願いします。


 それから、債務保証の関係なんですが、国営農地の入植者への債務保証も藤沢町がしているというようにも聞いておりますが、その額もどれぐらいになっているのかお尋ねします。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 増田元知事、前総務大臣のご発言でございますけれども、ここにその新聞がございますけれども、これをよく読んでみますと、増田寛也さん、前の総務大臣は、合併は今後一切やめるべきだと断言はしておるという記事はないようであります。


 見出しの方にはありますけれども、その話の内容にはそういうことには触れておりません。


 ただ私は、これは増田知事、増田前総務大臣の話でございますけれども、これをよく読んでみますと、感想でありますから申し上げますが、やり方、合併そのものではなくして国の進め方、あるいはその後いろいろな特例債を利用したいろいろな使い方等々に対してのどうもご意見にあったように思われます。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 通告時間に達しましたので、大野恒君の質問を終わります。


 午前の会議は以上とします。


 午後1時15分まで休憩します。


午後0時6分 休   憩


午後1時15分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、那須茂一郎君の質問を許します。


 那須茂一郎君の質問通告時間は60分です。


 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) 新生会の那須茂一郎です。


 食育教育の推進についてお尋ねしてまいります。


 私たち、現代の食生活がこれほど豊かな時代があったでしょうか。


 少しお金を出せば、何でも季節を問わずに、どんな味でも世界各地からいつでも手に入り、食べられるということでしょうか。


 子供も大人もその豊かな食べ物の世界を満喫しています。


 ところが、この豊かと思われていた食生活が、大きな問題をはらんでいると言われ始めています。


 まず、すべての成人病の原因とされる肥満、糖尿病が多発していると言われています。


 でも、一番の被害者は、一番影響をこうむっているのは、子供たちではないでしょうか。


 食生活の変化にも、よい意味かはともかく、機敏に対応し、今現在の食生活の変化の先陣を務めております。


 子供たちの好む物、行く店、食べる物、これらは商売の繁栄の元であります。


 そして、子供たちがこれらの繁栄の礎を築いたように、食生活が洋食化してきました。


 簡単、早い、安いを目指して、それらの風潮として、どんどんファーストフード化してきました。


 それによっての添加物の多様化の影響も大きく受けていると言われています。


 日本人が米、魚を中心とする日本食から、パン、肉を多く食べる方向になってきたのも、戦後、食料援助の名のもとに、アメリカから小麦粉の援助を大量にされた、それが原因とされていますが、日本の水田が回復し、大量の米の生産がされても続けられ、学校給食から、パン食に慣らされてきたと言われます。


 しかし、これには大きな長期的な戦略があったとも言われています。


 それは、12歳ごろに食べた物は、一生食べていく、食べたものを求めていくという人間の習性があるということを、アメリカの科学者が研究していて、アメリカの過剰な小麦の輸出先として考えていたと言われています。


 そして、それを進めるためにさまざまな宣伝をされました。


 米を食べると頭が悪くなる、パンと肉を食べると外人のように足が長くなる。


 だれが語源かわかりませんが、これほどまことしやかに言われたものでした。


 米、魚を野菜を中心として食べていた民族が、急激に肉食化してきたことにより、さまざまな問題も出されています。


 欧米人とは、長い間の食生活の違いがあり、何しろ腸の長さから違うと言われています。


 これが、過剰な小麦を買わされたために、食生活まで一気に変わってしまったのですから、多くの日本人の体に変調を来すのは当たり前かもしれません。


 ところが、近年、アメリカでは日本食が見直され、健康食として注目されていると言われます。


 パン食を進めた当事者が、本音で切りかえてきていると思われます。


 当の私たちは、自分たちの伝統の日本食のよさに気がついていない人が多いのではないでしょうか。


 この伝統の日本食を見直すことは、産業の再生にもつながることではないでしょうか。


 特に、食料を扱う農業は効果が大きいのではないでしょうか。


 アメリカが過剰な小麦を初めとする農産物の輸出先に日本が考えられ、日本の輸出産業の工業製品と抱き合わされ、日本の農業が低落してきたことは、だれもが承知なことです。


 これが日本国内で見直され、従来の日本食が復活していくなら、食料生産の主たるを担っている農業が息づいてくることは言うまでもないことでしょう。


 これは、かつて12歳ごろに食べた物は一生食べていくという、アメリカの研究を逆手に取るなら、学校給食、学校における食の教育は重要な意味を帯びてくるものではないでしょうか。


 子供たちに対する食における正確な知識ほど、強く求められている時期はないのではないでしょうか。


 この食生活の転換、知識は単なる食べ物としてだけではありません。


 今日のように、多様な食品添加物から守ることにもつながることではないでしょうか。


 食品衛生法の法律の基準内と言われながら、多様な食品添加物が添加されているという表示を見ながら、私たちも食べています。


 これがどのような影響があるのかだれも知らないそうです。


 とりあえず、動物実験では問題ないと言われる、それで安心して食べているのです。


 人間に対する人体実験は、ここ2、30年、始まったばかりと言われています。


 このことは、ある講演で、3代にわたり、少なくとも100年くらいにわたって確かめないと、本当に安全とは言えないという話もあります。


 ですから、今、子供たちが、3人に1人がアトピー皮膚炎にかかっていると言われていますが、そのアトピーとか、多動症とかはこれらの化学物質に関係があるという研究者もいると言います。


 その点、日本食は何百年も食べられ、安全性を確認されてきました。


 そういう安全性は、世界からも注目されていると言われます。


 こういう根幹にかかわる物は、これからの将来を担う子供たちにとって非常に大切だと思うのですが、いかがでしょうか。


 それから、理論的にはともかく、食べ物は頭でなく、舌で鮮明に記憶し、それを求めるものです。


 そこで重要なものは、学校給食を預かる給食センターの役割です。


 今、子供たちの家庭では、伝統食、日本食と言っても、それを可能にして食べさせることのできる家庭は少ないのではないでしょうか。


 お母さんの味を飛び越えて、おばあさんの味に近いのではないでしょうか。


 さまざまな食品が氾濫している中で、子供たちの嗜好も押し流されます。


 売る方、作る方は、自分の味を印象づけようとして、かなり強い味つけをしている食品も多くあります。


 そういう中で、一日に1食取る学校給食は、本当の食べ物としての最後のとりでとして重要な意味をなしてくるかもしれません。


 あるセンターによれば、低脂肪と低タンパク質で献立をつくっていくと言われていました。


 過去には、家庭の栄養の補てんのためでしたが、今は家庭の栄養の調整をするという方向でしょうか。


 そのためには、逆に難しいと言われておりました。


 そして、この味を、この時期に子供たちの舌に刷り込む、覚えてもらうと言われる、必要なときはいつでも求められるということでした。


 このように、現場では、現在の食生活に染まっている多くの食生活としのぎを削っている、このような実態を行政の方でもよく理解して、今後とも推し進める必要があると思いますが、当局の考えをお聞きしたいと思います。


 次に、一ノ関駅周辺整備計画について、市民検討委員会から報告あった構想案をどのように考えているかについてお尋ねします。


 前回も同じような質問をしましたので、重複する部分は省略して要点のみでお尋ねしてまいります。


 市民検討委員会から先日構想案の報告を受けたとの報道を耳にしました。


 この構想案は、予想されたように、市が考えている素案とは大きく違うものではないかと思われます。


 でも、市民の側から見て、より納得に近いものではないでしょうか。


 この構想案の前提には、新聞にもありますように、例えば駅舎建築は行わない、地域図書館は駅周辺、中心市街地に必要、駅近くに複合施設が必要、駐車場、駐輪場整備は必要、東西自由通路は駅舎建築と切り離して建設が可能な場合に建設、不可能な場合は自由に通行できる代替案を検討するの5点の合意事項が前提とありました。


 前にも述べましたように、財政的に新一関市民の合意を得られるような規模であり、機能的には目的を十分果たしているこの構想案ではないかと思われますが、いかがでしょうか。


 大きな事業には、市民合意との言葉がありますが、このような構想案は十分市民の思いにも沿っているのではないかと思われますが、いかがでしょうか。


 そして、これからの市民合意はどのような方法がとられるのでしょうか。


 市議選との声もありましたが、これには多種多様があり到底無理でしょう。


 その点をどう考えておられるか伺います。


 筋の通った市民合意を経て進まれることを願って答弁をお願いします。


○議長(佐々木時雄君) 那須茂一郎君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 那須茂一郎議員のご質問にお答えをいたします。


 一ノ関駅周辺整備についてでありますが、ご案内のとおり、磐井川堤防改修にかかわるまちづくりにつきましては、基本構想のたたき台として平成19年に庁内で素案を取りまとめましたが、基本構想の策定に当たりましては、できるだけ多くの市民の皆様のご意見を反映させたいと考えましたことから、素案をもとに、市民懇談会やワークショップ、パブリックコメント、市民アンケートなどを通じてご意見、ご提言をいただいてきたところであります。


 これらご意見、ご提言等を踏まえて基本構想を策定するに当たり、特に一ノ関駅周辺整備に関しては、さらに市民の皆様の参画をいただき、意見を伺いたいと考えたところから、本年5月、市民26名からなる一ノ関駅周辺整備まちづくり市民検討委員会を設置したところであります。


 市民検討委員会には、これまで市民懇談会等でいただいた意見、提言を踏まえて、一ノ関駅周辺整備についてご検討をいただき、8月18日には、磐井川堤防改修に関わるまちづくり(一ノ関駅周辺整備)基本構想案の報告をいただいたところであります。


 市といたしましては、今般、市民検討委員会からいただいた基本構想案を踏まえて、素案を再検討し、さらに議員の皆様のご意見を伺った上で、磐井川堤防改修に関わるまちづくり基本構想を策定してまいりたいと考えているところであります。


 なお、食育教育の推進につきましては、教育長から答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 食育教育推進にかかわるご質問にお答えを申し上げます。


 食育の推進は、学校での取り組みが重要ではないかという趣旨のお話をいただきましたので、まず、学校での取り組み状況についてでございますが、学校における食育は、児童生徒の発達段階に応じた望ましい食習慣の形成を目的としております。


 そのため、学校での給食時間の充実に向け、各教科等で学習した内容との関連づけを図ることや、規則正しい食習慣、楽しい食事、さらに食事のマナー等について指導しているところであります。


 また、子供たちの食生活の乱れが深刻化する中で、子供たちみずからが望ましい食習慣を身につけることができるように、各学校においては、食育教育を中心的に推進する食育担当者を決めるとともに、年間の食育指導計画を作成しており、学校給食センターと連携を図りながら、さまざまな食に関する指導を行っているところであります。


 その取り組みの一例としまして、学校給食センター配属の学校栄養職員が学校の食育担当者とチームを組み、食材や栄養に関する指導を行ったり、地域の食文化についての理解を深める講話をするなどの取り組みを行っております。


 しかしながら、子供たちが望ましい食習慣を形成していくためには、学校における取り組みだけではおのずと限度、限界があり、家庭や、地域との連携がより大切となり、食への理解が進むように保護者を対象にした給食試食会の実施や、地元産食材が給食に使われることを記載した給食献立表の発行など、きめ細かな情報提供を積極的に行い、食育教育の充実を図っているところであります。


 その成果として、子供たちには、以前より食べ物を大切にし、好き嫌いをなくそうとする気持ちや、生産者である農業等に従事している方に対する感謝の気持ちにつながる教育的効果が見受けられるようになったとの報告を受けております。


 教育委員会といたしましては、今後とも、学校、家庭、地域社会が連携を図りながら、食育教育を通して児童生徒が地域社会に関心を持ち、自然への感謝の気持ちを学びながら、食を大切にする心を養うための取り組みを進めてまいりたいと思っております。


 2つ目でございますが、食におけるライフスタイルが多様化している中で、学校給食センターの献立の内容から地域の産物や昔風の日本の家庭の味のよさがわかるような工夫をすべきではないかと、そのような趣旨のお話の中でお答えを申し上げますけれども、当市の平成20年度の学校給食における地元食材の活用状況についてでありますが、キュウリ、キャベツなどの生鮮野菜、主食及び豆腐などの加工食品を合わせた全体の合計値で見ますと、一関市産が54.5%で、前年度比8.8ポイントの増、これを含めた岩手県内産は72.4%で、前年度比12.0ポイントの増となっております。


 学校給食の供給に当たりましては、できる限り地元産の新鮮で安全・安心な食材を使用し、煮つけや炒め物、お浸しなどの昔風の家庭の味を多く取り入れるとともに、すいとんや果報団子などの地域の郷土食や伝統食なども織りまぜながら、児童生徒向けの献立を工夫しているところであります。


 しかしながら、献立の内容によりましては、冷凍食品や練り製品を使用する場合もありますが、その場合にあっても、食材の選定に当たりましては原料の産地、加工地、栄養成分、添加物表示を含む原料配合などを十分確認しつつ、場合によっては導入業者にその証明書を添付させるなど、安全性に意を配した食材供給に努めているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) 2回目の質問をしてまいります。


 たかが学校給食という、本当にミクロ的に見れば、ごく子供たちのための部分なんですが、しかし、先ほど話したように、大きく日本の経済なり、地域の経済を変えていくそのもののベースになっているというふうに私は考えますので、少し誇張するかもしれませんけれども質問を続けさせてください。


 地場産を使っている関係がありまして、これがですね、調査しますと、確かにいっぱい使ってもらっていると、これに対しては、受け入れ側に対しては一生懸命なようです。


 しかし、納入する側の方の地場の農家に対しては、もう少しレベルアップが必要だろうというふうに言われていました。


 というのは、時間が限られる、数が限られる中において、急いでやると、そういう中において、ある程度規格したものがほしいという話をされていました。


 給食の受け入れる人たちについては、一生懸命今の答弁のようにやっていて、少しでもパーセンテージを上げようと努力していると。


 しかし、納入する方は、もう少し必要ではないかという話をされました。


 例えばですね、曲がったキュウリの話がよく出るんですね。


 真っすぐなキュウリも曲がったキュウリも同じじゃないかという話をされますけれども、しかし、学校給食の方たちの調理は時間との勝負だというふうに言われました。


 曲がったキュウリを100本、今、給食センターが大きいですからもっと何百本というキュウリを調理するのと、それからきちっとしたキュウリをきちんと調理するのでは、全く手間も時間も違うと。


 それが味が落ちたからという形で押し込められるようであってはならないという話をされましたし、私も実際にそう思っています。


 私も議員をやる前からずっとこういう運動をしてきましたので、学校給食をやっているセンター側の方たちと農家側の話し合いの折衝は何度もやってきました。


 その点は十分承知して話しているつもりなんですが、そういう部分をですね、やはり生産者の側もできるだけ努力していくと、こういうふうな部分をもっと宣伝していく、お話ししていく必要があるんじゃないかなと思ってます。


 幸いにして、一関の方はですね、私たちが大東町でやったころは本当に日本でも最初のころでしたけれども、それからどんどん各地に広がってですね、この一関でも先ほど話されたように、かなりの部分で使われているということに対しては喜ばしいことですけれども、しかし、使っていただくためには、生産者の方ももっと努力するんだと、こういうふうな理解をしていただく必要があるのではないかというふうに調査する過程の中に思いました。


 その点は、担当の方かどうかは別としてですね、その点の答弁をお願いしたいなと思っています。


 そして、手づくりすることによって、そのように地元資材を使うことによって、添加物を減らすことができると、簡単に、例えば加工食品なり冷凍食品を使えばそれなりに基準内と言われてますけれども、添加物が多く含まれる食品を使わざるを得ないだろう。


 そして、ある講演にもありましたれけども、かなりそういうものに対しては添加物が入っているんですよと話されました。


 しかし、地場産を使って原料からこのように手づくりするんだったら、安くあがるし、そして非常に添加物も少ないと言われました。


 ですから、この手づくりをさせる、手づくりをしてもらうと、この過程が非常に大切だと思うんですね。


 そして、時間との戦い、人数との戦いの中においてどのように当局が考えているか。


 つまり、何も手間がかかるから何十人も増やすとかなんかではなくて、そういう点もですね、現場も考えていく必要があるのだなというふうに私は思っていますけれども、当局はどのようにお考えでしょうか。


 それから、このような日本食の関係に言えばですね、病気を治す、例えば食事療法という言葉がありますけれども、これがしやすいというふうに言われました。


 これは、肉食を中心としている人たちは、病気になってから食事療法というものに対してはなかなか切りかえられないと。


 しかし、日本食は簡単にスムーズに食事療法に切りかえていける。


 そして、ある程度病気を予防する健康食にも切りかえられるということで、この伝統色の意味というのは非常に重要だなというふうに思っていました。


 しかし、今現在、家庭内において忙しさにかまけてやっぱり「お弁当はないの、じゃあそこから買って」とか、それからおにぎりだってそこで売っているから簡単という形の分の家庭も多いことは事実なんですね。


 しかし、学校給食は、先ほどお話ししたように、月曜から金曜までの一食を賄っていると。


 この重要な意味というのは、将来自分が大人になって食事療法をするとき、非常に助かるんじゃないかなと思っているんですね。


 それが廃れつつある中において、この市の給食センターの人たちは頑張ってその分をやっておられるということに対しては、今後とも多少の手間なり、多少の費用がかかるかもしれませんけれども、それを続ける努力、続けていくために、周りの関係者たちのご理解が必要だなというふうに感じました。


 ただ高いとか安いとか、給食費がどうのという論言だけに止まってしまいますけれども、本当に給食というのはどの部分にあるのか。


 先ほど質問の中で言いましたけれども、私たち終戦後に産まれた間もない者たちは、家庭の栄養を補給するために学校給食というのが重要な意味を占めていました。


 お弁当を持ってこない子供たちに対して、その点を補てんするという部分も含まれたそうです。


 しかし、今は過剰な栄養に対してそれを制限する、セーブする、その献立表をつくっていくんだ、この重要な意味ですね、私も初めて調査をしまして、低脂肪だ、それからたんぱく質も制限するんだということを言われて、本当に今の食生活の実態がわかるようでした。


 ですから、そういう部分をですね、関係者の方たちに理解して、そして協力を求めていくと、これが大切だと思いますけれども、その点はどのようにお考えかお尋ねいたします。


 よろしくご答弁お願いいたします。


 それから、駅周辺整備計画についてなんですけれども、市が出した素案は、単なる素案であって、そして皆さんのたたき台にあってどのようにも変化するんだという意味のことですね。


 市長さんがおっしゃられている部分に対して、非常に謙虚な言葉で述べられていることを新聞に報道されていましたけれども、今回出された部分は、先ほど述べたように、大きく予算もだし、それから計画する部分も、それから大きくもめた図書館の件も大きく違ってくるわけですね。


 それらをですね、果たして、これからの部分になってくる部分がありますけれども、そのように例えば自分の分は自分の分、それからあなたたちの分を尊重して検討していきますよという謙虚な形が進まれるかどうか、本当にそこら辺が一番大切だと思うんですね。


 市民検討委員会の人たちは、本当にかなり地域から集まった人たちでいろんな面から検討して、今、課題とされている予算が多くかかっている、だから無理なんだというふうな声もあるようでしたけれども、それらをクリアして、それから地域の中でどうして旧一関だけがこんなに130億円も投資してやるのかという声も、それらも含めて構想案をまとめていただいたようなんですね。


 ですから、この中ではですね、非常に私は市民合意の得やすい内容でないかなと思うんですね。


 ですから、それらを含めて、本当に白紙の状態で、例えばその検討委員会の部分を尊重していきたいという部分をですね、再度お答えいただければ幸いだと思っています。


 よろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) それでは、食育に関するご質問にお答えをしますけれども、1点目の地元産を積極的に給食の場に活用するために、生産者の方々にも努力をいただきたいというそういう趣旨でございますが、現在、いろんな努力をしていただいているという状況にございます。


 生産者の方々に、供給のための組織づくりをまずしていただきまして、一関市としましては、旧一関市での給食センター、西部給食センターへの納入組織という組織を立ち上げたわけですが、大東の給食センターでは、それらをモデルにしながら、さらにまた地域の特色を生かしながら新たな組織をつくっていただきました。


 それから、今度つくろうとしている仮称でありますが真滝給食センターにつきましても、そのような供給のための組織づくりをしていただいているところであります。


 このように、給食センターの組織を段階的につくってくる中で、供給者の方々を経験的に大分組織の運営等に改善がなされてきておりまして、今後とも教育委員会も勉強させていただきながら、改善に努めて、議員ご質問の趣旨に合うようなそういう組織にしてまいりたいと思ってございます。


 2点目の手づくりメニューというものを積極的に学校給食中に取り入れていくべきではないかというようなお話でございますが、先ほどお答えしましたように、郷土食、あるいは伝統食というものも季節をとらえて取り入れたり、いろいろな工夫をしているわけであります。


 給食センターというの中での限界もあるわけですが、積極的にそういうのに対応できるような調理器具とかですね、あるいは人員とかというものは配置しているわけでありますので、可能な限りその趣旨に合うようなそういう運営に心がけてまいりたいと思っております。


 それから、3点目の食事療法の件でございますけれども、いろんな食事が健康の源であるというのはそのとおりでございますが、何せ学校給食というのは1年間365日、約1,100食の中の170食という限られた食事でございます。


 その中で、食事療法までを想定した献立をつくるということ、あるいは回数にも限界があるということでありますので、給食の中で取り組む健康に関しては、そういう食事療法のきっかけづくりになるようなそういう取り組みではないかなと思ってございます。


 現在、保護者を対象にした試食会とかいろんな取り組みをしているわけでありますので、そういう中で、健康に大きくかかわるんだということについては、啓発活動してまいりたいとそのように思ってございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 今回の市民検討委員会から報告を受けた案につきましては、市でたたき台としてつくった案とは開きがあるということでありますが、我々も報告を見て、かなり違う点があるというふうに認識をしております。


 今後の対応につきましては、先ほども市長からも答弁をしたとおり、これら市民検討委員会から出された案を踏まえて、またさらに再検討してまいりたいということでございます。


 いずれ、今回の市民検討委員会の意見の中には、かなり細部にわたった意見も含まれておりますが、いずれ今後、施設の設置場所とか、あるいは東西自由通路の件とかいろいろあります。


 再検討する際には、JR等との関係機関とも十分協議をする必要もございますし、また総事業費のこと、あるいはその場合に活用できる補助制度等の検討も踏まえてやらなければならないということで、さまざまな面から見て検討していかなければならないとこのように考えているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) 食事療法の件について、先ほど教育長がお話ししたように、将来、食事療法するとき、例えば日本食とか何かに慣れてた方が、こういう伝統食慣れた方がしやすいという意味でしたので、その答弁でした。


 つまり、食事療法のような形の学校給食をつくれという意味ではありません。


 将来、自分が何かの都合でやるとき、その方がやりやすいという話をされていましたので、そういう方向のためにも、やっぱりこの伝統食、日本食はやっぱり切らさないで続けるべきだというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。


 それから、学校給食の部分で言えばですね、私たちが20何年前に始めたころですね、3,000食弱、つまり3つのセンターで3,000食弱でしたけれども、その中で地元が生産可能な野菜という部分をデータをつくってもらったんですね。


 それで、学校給食で使っている野菜のトータルを計算してみましたら、約1,000万円弱ありました。


 つまり、大根とか白菜とかリンゴとかですね、トマトとか地元で採れる野菜で計算すると、3,000食で1,000万円前後ありました。


 もちろん、バナナとかパインとかというのは入れないでですね、地元で可能な部分という生産する部分は1,000万円ぐらいあるという話、データをもらったことありました。


 それで、これぐらいの部分を金額を均等、年間を通して産直に回してやるんだったら、農家としてもかなり農家が生きていけるだろうなと思いました。


 ですから、せっかく合併してそれぞれ大きな町になりましたので、そういう部分の効果的な部分を考えますと経済効果も大きいので、ぜひいろんな受け入れ側、納める側、両方ともに理解するように取り組んでいただきたいなと思っています。


 よろしくお願いいたします。


 それから、質問する部分の答弁言いましたけれども、駅舎建築の関係で、駅前開発の関係で、実際につくるとこういう方向になったとき、どうしたら市民合意を得られる方法は1番いいのは何かと、この件はどのように考えておられますか。


 1番ですね、何か問題のあるときは市民合意はどうだ、市民合意はどうしたんだという話について出てくるものです。


 ですから、議会だけの多数決なのか、それともまた別な機会を通じて一緒に検討してやっていくものなのか、そういう市民合意の方法が1番スムーズにいける方法でないかなと思いますので、その点どのように考えているかご答弁お願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 地元食材の積極的な活用というお話でございますけれども、いずれにしましても、現在も献立に見合った地元食材を供給していただければ、それは積極的に活用していくというそういうスタンスでおりまして、納入の仕組みづくり、それに合うような納入の仕組みづくりを現在進めているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 今回の一ノ関駅周辺整備構想の案につきましては、案の策定につきましては、多くの、できるだけ多くの市民の皆様の意見を反映させたいということから、これまでも市民懇談会、あるいはワークショップ、それから市民アンケートなどいろんな形で市民の声を聞いていたところでございます。


 なおかつ、それらを検討するにあたり、先ほども申しましたが、市民検討委員会というそういう市民サイドの目からどうあればいいかというそういう委員会の設置もして意見を聞いてきたところでございます。


 そういうことから、多くの市民の意見の集約といいますか、そういう形での報告書がされた、報告されたというふうにとらえておりますので、それを、その意見をまず尊重しながら素案を市のたたき台として示したものを再検討をしていきたいと、それからそれらについては、その後にありましては議会の皆様にもご説明をしながら、最終的にこのまちづくりの素案を策定していきたいという考え方でございます。


○議長(佐々木時雄君) 那須茂一郎君の質問を終わります。


 次に、千葉光雄君の質問を許します。


 千葉光雄君の質問通告時間は30分です。


 5番、千葉光雄君。


○5番(千葉光雄君) 5番、公明党の千葉光雄でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、第24回定例会の一般質問を行います。


 質問に当たり、同僚議員のご配慮をいただきまして、今回、質問ができますことに感謝を申し上げます。


 質問に入る前に一言ごあいさつ申し上げます。


 今議会は、任期満了によるさよなら議会でもあります。


 私も、今期限りで後進に道を譲り、引退を決意いたしたところでございます。


 これまでご支持をいただきました多くの市民の皆様にこの場をお借りいたしまして心より感謝と御礼を申し上げるものでございます。


 それでは、通告のとおり1題について質問をいたします。


 市長さんの明快なご答弁をお願いするものであります。


 国際交流のさらなる推進について、エジプト国ルクソール市との姉妹都市提携についてお伺いをいたします。


 国際交流については、これまでも当局初め、多くの民間団体の市民の皆様のご尽力によって推進してきていただいているところであり、心から感謝と敬意を表するものであります。


 その中にありまして、設立以来、毎年盛大なフォーラムを開催し、海外からもご来賓をお迎えするなど活発な活動を続けている民間団体に北上川リバーカルチャーアソシエーションがあります。


 北上川リバーカルチャーアソシエーションの設立経緯は資料によりますと、「平成13年秋、一関国際交流協会で国際交流の一環としてエジプトの夕べが開催され、この席にマハムード・カレム駐日エジプト大使を招いての国際交流でありました。翌日、国土交通省岩手河川国道事務所の協力をいただき、当会の平山会長等と大使を北上川に案内し、中尊寺、毛越寺などの北上川によって育まれた藤原一族の歴史と文化、また、母なる川として常に実りと恩恵を与えるとともに、時には恐ろしい自然の姿を見せたこの川について説明をしたところ、まさに北上川のリバーカルチャーですねと感動の感想をいただいたところであります。この大使の言葉が刺激と励ましになって、川の文化のすばらしさを生かしながら、芸術、文化、産業、暮らし、環境など、広い視点で新たな地域づくりにつなげる川の文化・国際交流構想をこの北上川から発信したいとの思いから誕生したのが、北上川リバーカルチャーアソシエーションである」と記されております。


 会則において、北上川の水の文化と歴史を大切にし、他の河川との相互交流を深め、交流、友好を促進することを目的に掲げ、2003(平成15)年2月に設立をされております。


 そして、設立間もない2003年(平成15年)3月17日、第3回世界水フォーラム京都会場において、北上川リバーカルチャーアソシエーションとエジプトのナイル川河川・環境保全協会との姉妹河川提携調印式が行われ、交流が始まったのであります。


 平成15年12月7日、姉妹河川提携記念フォーラム開催、平成16年10月24日、エジプト文明から学ぶ川の文化フォーラム開催、平成17年1月22日から31日まで代表団のエジプト表敬訪問、このように、毎年大きなフォーラム、イベントを開催しており、本年2月15日に北上川フォーラム、ナイル川と北上川姉妹河川提携の意義と今後の展望が開催されたところであります。


 ここに、エジプト大使のワリード・アブデルナーセル駐日エジプト特命全権大使が出席され、一関・平泉において、心のこもったおもてなしに感動し、また、姉妹河川提携以来、毎年交流が深まっていることから、姉妹都市の話が出たところで、大使は、本国にその趣旨を報告し、協議をした結果、本国から早速にルクソール市との姉妹都市提携の要請文をお送りしたところでありますと言われております。


 それが当市に届いているとも思います。


 資料によると、このルクソール市は、人口43万人の都市で、世界各国から毎年1,100万人の観光客が訪れる観光都市であると出ております。


 このたびの一関市と平泉町に姉妹都市提携の申し出があることは、二度とないチャンスであり、締結に向けた取り組みを進めるべきと私は思うところでありますが、市長さんのお考えをお伺いし、この場からの質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 千葉光雄君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 千葉光雄議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、エジプト・アラブ共和国のルクソール市から姉妹都市提携の申し入れをいただいていることについて、その経緯と現状を申し上げます。


 これまでの経緯でありますが、当市を中心として北上川の水の文化と歴史を大切にし、他の河川との相互交流を深め、交流、友好を促進するという目的で活動している団体である北上川リバーカルチャーアソシエーションが、平成15年3月に「北上川とナイル川の姉妹河川提携調印」を行い、エジプトとの友好関係を築き、交流を続けております。


 そして、このリバーカルチャーアソシエーションが、本年2月にナイル川と北上川姉妹河川提携の意義と今後の展望というテーマで、北上川フォーラムを開催した際に、出席をいただいたエジプト大使から、一関市と姉妹都市提携もいいのではないかという話題が提起され、今般、一関市と平泉町に対して県知事を経由して申し入れがあったところであります。


 現在の当市の考え方といたしましては、エジプトの歴史を語る際の欠くことのできない存在であるルクソール市から、このようなお話をいただくことは大変光栄なことでありますが、交流が始まってからまだ日が浅く、交流している市民の数も限られておりますことから、まずは市民を中心とした民間交流から実績を積み重ねていきたいと考えているところであります。


 先般、エジプト大使から食事会にお招きをいただき、出席させていただいたときにも、民間交流のご提案を申し上げ、エジプト大使からはご快諾をいただいているところであります。


 今後は、北上川とナイル川の縁、世界遺産の縁、市民同士の縁などによる交流を積み重ねながら、それぞれの持つ文化の相互理解や国際感覚の醸成などが図られることを期待するものであります。


○議長(佐々木時雄君) 5番、千葉光雄君。


○5番(千葉光雄君) 2回目の質問をさせていただきます。


 ルクソール市は、世界遺産制度創出のきっかけとなった市であるというふうにも伺っております。


 アスワンハイダム建設に伴い、アブシンベル神殿の遺跡事業がそのきっかけとなったとも伺っております。


 ルクソール市は、先ほど申し上げましたように、年間1,100万人の観光客が訪れ、その観光客のほとんどが世界各国、地域からお出でいただいていると言われております。


 ルクソール市との姉妹都市提携が実現すれば、このルクソールに一関・平泉を紹介するコーナーを設けるなどをすることによって、そこから世界に情報発信ができるのではないかと私は考えたところでございます。


 またさらに、このエジプトにおきましては、エジプトの国花、国の花ですけれども、それがスイレンであると言われております。


 そういうことから、中尊寺蓮、いわゆる800年前の古代蓮が開花したと、このように10年ぐらい前に報道がありまして、今、それが今大きく開いているわけですけれども、この蓮の種子、苗をぜひ贈呈をしていただきたいというような話もエジプト国民からもあるというような話も伺っております。


 そのように、エジプトの国家の花が蓮であるということも、非常に縁が深いのではないかと、こんなふうに私も考えております。


 また、ルクソール市もエジプト国とともに、積極的にこの姉妹都市提携にアタックをされているのではないかと、こんなふうに私は感じているところでございますが、今、市長さんからさまざまお話がありましたが、当市としてはどのようにエジプト国、あるいはルクソールからのこの話をですね、考えているのかもう一度ご答弁をいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ルクソール市からの姉妹提携ということにつきましては、大変にありがたいことだと、このように思っております。


 また、議員お話しのとおり、ルクソールは千何百万人と、しかもそれは国内でなく、ほとんど外国からなそうであります。


 そういうところと提携をして、いろいろと観光、またこちらの宣伝もしていただくと、あるいは何かパンフレット等々も用意してといったようなこと、そういうことは大変にいいことでは、望ましいことだと、また蓮の花のお話もございました、全くそのとおりでございまして、大変に喜ばれているようであります。


 したがいまして、今後、やっぱりそういうことを踏まえながら、どうあるべきかと、姉妹提携に対してどのような形で臨むかということをよくよく検討しなければいけないと思います。


 しかしながら、先ほどもお話し申し上げましたように、現在の段階では非常に何といいますか、本当に少数の限られた人たちだけの交流にとどまっております。


 それも果たして今後、再度に及ぶかどうかもちょっとその辺がまだよくわからないということもあります。


 そういった状況にありますが、いずれは大変よいお話だとこのように思っておりますことから、少し時間をかけて前向きに検討すべき問題ではあろうとこのように考えております。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 5番、千葉光雄君。


○5番(千葉光雄君) 私も認識不足なんですが、当市として今、海外との例えば姉妹提携なり、あるいは交流をしている都市というのはあるのかどうか、その辺ちょっとお聞きしたいなと思っております。


 それから、海外との姉妹都市提携が行われるということは、この地域にとっても、また将来子供たちにとっても非常に希望の持てることではないかと、こんなふうにも考えているところでございます。


 今、このルクソール市から姉妹都市提携が申し込まれているということは、本当に千載一遇のチャンスじゃないかとこんなふうにも私考えるものですから、浅井市長さんも今期限りで引退をなされるわけですが、もちろん提携まではかなり時間がかかるのだろうとこんなふうに思っております。


 しかし、いわゆる姉妹都市提携推進委員会なり、あるいは研究会なりを設置をして進めるということも一つの方法ではないのかと、こんなふうにも私考えますが、ぜひ市長さんの引退のお土産にそういったものもきちんと指示を残して、次の市長さんにバトンタッチをしていただければいいのではないかとこんなふうに考えますが、その点のお考えをお伺いして私の質問といたします。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 間もなく職を退くことから、在職の間にそういうことの道を開いてはどうかと、こういったようなお話であろうと思います。


 これはやっぱりそういうこともあるいは望ましいことかもしれませんけれども、私は例のナイル川と北上川の姉妹提携にも私はそこには同席をしております。


 調印式に行ってまいっております。


 そんなことを考えますと、なるほどかなりいいことだなと、しかも世界遺産、しかしこちら側の世界遺産登録ということも、今、目の前にあるわけでございますから、そんなこんないろいろと考えながら取り組まなければいけないものと、このように考えるところでありまして、現在、今すぐどうと、明日にやるというわけにもなかなかまいらないのではないかと、こういうふうに思います。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 千葉光雄君の質問を終わります。


 次に、小山謂三君の質問を許します。


 小山謂三君の質問通告時間は60分です。


 36番、小山謂三君。


○36番(小山謂三君) 一新会の小山謂三であります。


 通告いたしておりました一般質問4点につきまして、議長のお許しをいただきまして進めさせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


 まず初めに、家庭教育の大切さについてお伺いをいたします。


 人間教育にとって最も身近なところである学校教育は、基本的な学習を行いながら、人間個々の持っている能力、才能を引き出し、これを高めることを目的とし、また家庭環境におけるしつけ、訓育も重要であろうと思うのであります。


 人間は教育によって知能をつけ、人間としてのその価値が生まれると言われております。


 そこで、人づくりの道は家庭に始まり、学校や社会を通して、それぞれがその役割を果たすことによって習得することになるのではないでしょうか。


 最近の児童生徒の非行、不祥事件において、その一つは家庭教育のあり方が指摘されているのであります。


 生意気なことを申し上げるようでありますけれども、この渦中にある子供の両親は何をしていたのでありましょうか。


 一般的な傾向として、親は過保護で我が子を甘やかし、子供をしかることを怠り、父親にあっては教育に対しての無関心さが問われているのであります。


 今の親たちは子育てを知らないと言われておりますが、こうしたことを受けて、教育委員会は学校教育とともに家庭における子育て教育や児童生徒の心理を重要視し、学校と家庭の連携の中で、改めて子育て教育の場を広げていくことが大切ではないのかとこのように考えておりますがいかがでしょうか。


 振り返ってみますと、従前の教育方針はややもすると学校教育にのみ依存して、家庭教育の大切さはなおざりにされてきたのではとの思いをいたしますが、ご所見をお伺いをいたしたいと思います。


 子供たちの心の豊かさ、そして愛情と信頼とを培う家庭教育こそが幼児期における根幹をなすものであろうと考えるのであります。


 三つ子の魂百までと言われておりますけれども、3歳児までには、人間の言語生活、言葉の基本をなし、5歳時に至るまでには、生活習慣の基本が形成されるということであります。


 幼年期の性格は老人になっても変わることがなく、いかに3歳から5歳時の子供教育が最重要であることか、教訓として特筆されるものではないでしょうか。


 ある教育者の説明によりますと、家庭においては子供たちに対して2つの大きな役割を果たしていると話されております。


 その1つは、社会的に弱い立場にある子供たちを守り育てる保護的役割、2つ目につきましては、保護者は社会の一員として子供たちの発達段階に応じながら、日々の生活を通じて我が子が社会人として立派に成長するよう働きかける役割であり、この2つが家庭教育であると、このように語っております。


 親が子供に対する日常生活の中での何気ない会話や言動が、あるいは行動が、よき子供の成長への大切な道しるべとなるのではないでしょうか。


 何よりも親子間の愛情の糸がしっかりと結ばれていることが大切なのであります。


 愛情あふれる家庭機能が十分に発揮されるためには、以下で申し上げます5項目が必要であると、このよう述べておられる方があります。


 つまり、1つは家庭が健康であること、2つ目、親が何事に対しても意欲的であること、3番目にしつけが統一していること、4つ目が家庭が平和であること、最後の5つ目、これは親がよい相談相手、話し相手になっていること、そこで教育現場をあずかる教育委員会は、社会教育の中で家庭教育をどのように位置づけ、PTA等との会合時にどのように相対しておられるかお伺いをいたします。


 2つ目であります。


 折壁小学校統合後の旧施設の現況についてであります。


 元気な子供たちの歓声が、そして躍動感あふれるあの姿を見ることがかなわぬ現実を目の当たりにいたしまして早5カ月となり、現地を訪れる住民の姿もほとんどなく、まさに、夏草や、つわものどもが夢の跡、松尾芭蕉の句そのものであります。


 無人と化した学び舎を毎日眺めながら、今、脳裏をよぎるものは、先人たちが営々として築いてきた136年の歴史とは何であったのか、いたたまれぬ思いがしてなりません。


 5カ月経過の中で、グラウンドははや雑草が繁茂し、このままの状況をいつまで続けるのでしょうか。


 雑草のあまりの成長の早さに驚くばかりでありますが、誰に依頼をされたわけでもなく、気の向くまま雑草と合いまみれておりますけれども、雑草の中には、ジュースの空き缶や練習中に見失ったのでありましょうか野球用のボール、その中には硬式用のボールなども混じって出てくることは珍しくありません。


 確か、閉校に当たっての当局の説明会の際には、グラウンドが雑草に覆われ、荒れてきた場合にはグレーダー等の重機をもって整備をしましょう、しますよ、このような約束があったはずと記憶いたしておりますが、この件についてご所見をお伺いいたします。


 また、今後におけるこれらの雑草等の除去についてはどのように考えておられるのか、地域住民の奉仕作業にゆだねるのか、あるいは業者委託を模索しておられるのかお伺いをいたします。


 次に、空き校舎の中には多くの廃棄物とおぼしき品が残されております。


 これらの除去はどのように考えておられるのかお伺いをいたします。


 校舎の処置につきましてはどのように考えておられるのか、これから先、あるいは何年後に撤去の考えをお持ちなのか、地元住民のやるせない思いを重く酌み取っていただきたいものであります。


 なお一方では、釘子小学校、津谷川小学校の2校につきましては閉校時にあっても即利用可能な施設でありますことから、多様な活用方法を考えておられるものと思われます。


 職員による検討委員会の中でおそらく集約されているものと思われますけれども、その進捗状況についてお伺いをいたします。


 次に、花粉交配用ミツバチ対策についてであります。


 全国的に広がりつつある花粉交配用の西洋ミツバチが不足し、県内の園芸・果樹農家にあっても大変頭を悩ませているとのことであります。


 このことは全国的な傾向にあり、特にも都道府県の半数において深刻な状況下にある旨の報告がなされております。


 過般、農林水産省が、花粉交配用ミツバチの不足状況に関する緊急調査の結果を発表いたしておりますが、山形県、長野県、熊本県など21の都県でもって不足しているとの回答がされております。


 岩手県の果樹・園芸農家においては、関東や西日本方面ほどの影響がないにしても、イチゴやリンゴ等の生産農家にとっては深刻なことでもあります。


 なにゆえ、ここに至ってミツバチの不足が顕著になったのでしょうか。


 そもそも、今回のハチ不足の第一の原因は、オーストラリアからの女王バチの輸入が感染症ゼノマ病の影響で、昨年から途絶えたのが要因とされ、加えて害虫やある種の農薬、飼育環境の変化などが絡み合っておきた結果であって、以前から懸念されていたものだと指摘される研究者の方々の声も聞かれております。


 北海道や東北でミツバチの大量死が発生をしておりますが、これはカメムシ防除に使用された農薬、これは花が少ない時期に散布されるため、稲の花に集まったハチがもろに被害を受けたのではないかとされております。


 また、殺虫剤への抵抗性を得た寄生ダニが増えて、これに吸いつかれたハチの幼虫が衰弱して群れの弱体化を招いているとの観測もされております。


 いずれ、県内の園芸・果樹農家にとっても、働き手のハチ不足が懸念材料と考えられるのであります。


 農林水産省は、ミツバチ不足への園芸農家での対応策として、ミツバチの飼育環境の整備、代替昆虫の利用、ミツバチを複数農家で使用するローテーション利用、手作業での受粉、以上の4点が挙げられておりますけれども、一関市内の園芸・果樹農家における現状と今後どのような取り組みをされるお考えかお伺いをいたします。


 最後であります。


 生活保護受給の実態についてであります。


 岩手県では、1997年、最も少なかった4,806世帯7,031人であった生活保護受給世帯と人数が、1999年から2008年までの10年間右肩上がりに増え続けております。


 2008年度岩手県で生活保護を受給した世帯は、1カ月平均で8,407世帯、人数で11,746人、これは前年比374世帯の増となり、このことは雇用悪化による失業者の増加がそもそもこの要因として挙げられるのではないでしょうか。


 これを地域別で見ますと、内陸部で特にも急増傾向にあり、盛岡市では前年比10.5%増の259世帯、花巻市8.9%増の45世帯、北上市が10%増の33世帯となっておりますが、派遣切り、会社の倒産等景気悪化に伴う減少であろうと考えられます。


 今後においても、右肩上がりの傾向は避けられないのではとの懸念はされるところでありますが、当一関市における現況について、以下の3点についてお伺いをいたします。


 2008年度における生活保護受給世帯数と人数について、生活保護受給資格者認定の基準について、生活保護受給者に対して精神的な支援が必要と言われておりますが、当局の対応についての3点であります。


 早いもので平成17年9月20日、7市町村の合併により誕生いたしました新一関市は、はや4年となり、来る10月には市長、市議会議員の任期満了に伴う改選の時を迎えようとしております。


 市長初め職員の方々、そして市議会議員各位には多くの難問課題に対し、真摯に取り組まれ、市発展に貢献をされてまいりましたことに対しまして衷心より感謝と敬意を表するものであります。


 第24回の定例会における今回の一般質問は、私の市議といたしましての最後の登壇の機会でありました。


 今日まで皆様方からちょうだいいたしましたご指導、ご厚情に対しまして厚く御礼を申し上げる次第であります。


 今後、議員の職を辞しましても、一市民として微力ながら市発展に向けご協力させていただくことをお約束を申し上げまして、この場からの質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 小山謂三君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 小山謂三議員のご質問にお答えいたします。


 当市では、米を中心に、地域特性を生かした畜産や野菜、花卉、果樹などの生産が盛んに行われており、農業を地域経済の基幹を担う産業と位置づけ、これまでもその視点に立って振興を図ってまいりました。


 ご質問のありました園芸生産におけるミツバチ不足対策についてでありますが、花粉交配用のミツバチの利用について、当市においては、主にリンゴなどの果樹の収量確保と品質向上のための効果的な生産資材として、早くから活用されてきたところであります。


 全国的には、受粉用ミツバチの確保ができない事例が発生しているとのことで心配しておりましたが、幸いにも、当市の園芸生産の中では必要数量が確保されていると伺っているところであります。


 しかしながら、全国的なミツバチ不足の原因は解決されたものではないことから、今後もその需給の動向を注視しながら、園芸産地の維持、拡大に努めてまいりたいと考えております。


 なお、家庭教育及び旧折壁小学校の施設の現況等につきましては教育部長から、ミツバチ対策の具体につきましては農林部長から、生活保護の制度等につきましては保健福祉部長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 小山議員のご質問にお答えいたします。


 まず、家庭教育の大切さに関するご質問についてでございますが、教育委員会といたしましても、昨今の少年の非行や不祥事などのさまざまな問題の背景には、家庭教育力の低下が原因の一つととらえているところでございます。


 議員さんのお話にもありましたように、三つ子の魂百までと言われ、幼児期における家庭教育の大切さはもちろんであります。


 社会人として必要な挨拶などの言語生活や、食事、睡眠などの基本的生活習慣は家庭教育の中で育まれるものと考えます。


 このことを踏まえまして、家庭教育の充実につきましては、一関市教育振興基本計画の中に、子育て意識を高める学習機会の提供の充実、親などへの学習機会の充実、情報提供と相談体制の充実を施策として掲げ、市内30館の公民館におきまして家庭教育支援総合推進事業に取り組んでいるところでございます。


 家庭教育支援総合推進事業につきましては、各公民館が中心となりまして、より多くの保護者に参加していただけるように、保育園、幼稚園、小中学校と連携し、保育参観やPTA事業、就学時検診、入学説明等の父兄の参加しやすい機会をとらえ、事業を実施してるところでございます。


 具体には、新入学予定の保護者を対象に、基本的な生活習慣の大切さを学ぶ就学前の子育てとか、家庭教育のあり方等をテーマとする事業の実施、また、子育ては地域の取り組みも重要と考えますことから、家族のきずなと地域の力などをテーマに事業を実施するなど、それぞれ子供の成長段階に応じてその保護者を対象に講演会、ワークショップなどさまざまな家庭教育講座を開催しているところでございます。


 また、平成20年度には、入園前のお子さんを対象に、一関地域内ではありますが、子育てサークルの交流の場を設けるとともに、命の大切さ、家族のきずなをテーマにした講演会を行い、家庭での愛情としつけの大切さについて取り組みを行っております。


 さらに、子育て情報提供事業として、文部科学省で発行している、乳幼児から中学生までを対象として、それぞれの年代に合わせた家庭教育の取り組みについて指導する家庭教育手帳等を公民館に備え、子育て講座などの機会に配付するなどして家庭教育の支援に取り組んでおります。


 今後も、公民館、保育園、幼稚園、小中学校と連携しながら、家庭教育の支援に努めてまいります。


 次に、旧折壁小学校統合後の施設の現況等にかかわるご質問についてお答えいたします。


 まず、現在、市内におきまして学校の統合により廃校となり、臨時的に地域内の行事や運動会、スポーツ、レクリエーション活動の場として利用されてはいるものの、日常利用がされていない学校が旧折壁小学校含め、小学校では8校、中学校では3校がございます。


 これら廃校となりました学校の管理にありましては、利用の形態が、地域の臨時的利用が主というふうなこともございまして、地域の方々のご協力、ご奉仕により周辺の草刈りやグラウンドの除草、整備などが行われているところであります。


 改めましてそのご協力に対して感謝申し上げます。


 旧折壁小学校にありましては、校舎の構造耐震指標が低いことからグラウンドのみの利用をいただいておりますが、グラウンドの草刈り等につきましては、他の廃校となった学校と同様に、地域PTAの方々のご協力により実施されてきたところでございます。


 また、旧折壁小学校のグラウンドの利活用につきましては、当面、今のような利用の形を継続することになると思っておりますので、グラウンドの草刈り等につきましては、これまでと同様、地域の方々のご協力をお願いしたいと考えてございます。


 なお、グラウンドを利用するに当たりまして、校庭がでこぼこになるなど利用の障害になるような状況が生じました場合には、グレーダー等での整地の検討も必要と思ってございます。


 また、旧折壁小学校の校舎内にごみが散乱している旨のお話がございましたが、それにつきましては、3月に引っ越しをしたときの状態でそのままになっておりましたようですので、今後、早急に不要となった備品等の整理をしながら、散乱状態の解消を図りたいと考えております。


 次に、旧折壁小学校校舎等の撤去についてでございますが、室根地域の小学校の統合は、折壁小学校の建物が耐震診断により構造耐震指標であるIS値が校舎で0.34、体育館で0.45といずれも低い数値となりまして、耐震補強工事が困難、あるいは耐震補強工事には多額の費用を必要とすること、昨今の地域内の児童数の減少状況、室根バイパスの整備など地域課題解決の行政ニーズなどを総合的に勘案した結果、現在の小学校2校制となったところでございました。


 こうした経過と建物の現状を考えますと、でき得れば少しでも早く校舎、屋体を解体撤去することが必要であると思いますし、校地の利活用面からもその方が望ましいと考えてございます。


 しかしながら一方、さまざまな地域事情もございます。


 まず、建物の撤去には4,000から5,000万円ほどの多大な事業費が見込まれるところであり、また、合併に当たりまして新市建設計画に盛り込み、そして合併後の総合計画に位置づけしました事業の円滑な推進も求められていると承知しております。


 特にも、地域にありましては、地域の長年の悲願でございました室根バイパスが今年度から事業化になりますことから、それと整合を図る新市建設計画にも位置づけをいたしましたアクセス道路や関連施設への整備への対応は、重要かつ喫緊の課題であると認識しております。


 さらには、新市建設計画や総合計画に位置づけされていなかったもの、例えば、現在は使用されていない公設の市場等借地に公共施設が建設されているところもあり、これらの解消もまた喫緊の課題となっているという事情も抱えていると伺ってございます。


 そういった諸事情がございますことから、これらの課題解決の方向性を見定めた上で、校舎等の解体時期の検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、閉校となりました釘子小学校と津谷川小学校の利活用についてでございますが、昨年12月に室根支所の関係各課の職員で構成いたします室根地域学び舎活用地域再生プロジェクトを立ち上げ、本年1月に3地区において地区代表者との懇談会、2月に各種団体との懇談会を開催し、多くの地域の方々から地域再生という観点から利活用についてご意見をいただいたところでございます。


 そこで出されました利活用案は、老人ホームを含めた介護施設、民具、歴史等の資料館、合宿、グリーンツーリズムを行う交流施設などについてでございます。


 現在、室根支所内各課の担当者で、この出された案につきまして協議を進め、施設の必要性、社会的経済的な効果、改修費用、維持管理費用などについて検討を行っているところでございます。


 今後、さらに支所内の各課長等や地域の方々と協議を重ねまして、活用策をまとめていきたいと考えている状況でございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 私からは、花粉交配用ミツバチ対策についてお答えいたします。


 ミツバチは、ハチミツなどの有用な畜産物の生産のみならず、イチゴ、メロンなどの果菜類や、リンゴなどの果物の生産過程における受粉の手段として各地で用いられているものであります。


 自然受粉の場合、果菜類や果物では、結実の低下や果実の奇形化の発生が心配されますことから、受粉確率の高いミツバチの利用や、人口受粉の効果は高く、特にも高齢化や労働力不足の産地においては、ミツバチは重要な生産資材として園芸作物の省力化に欠かせないものとなってございます。


 このような中、先ほど議員お話しのとおり平成19年以降、オーストラリアからの女王蜂の輸入停止が続いていることに加え、国内では働きバチがダニ被害などで減少し、予定どおり確保できない事例が発生しております。


 このため、国は、本年4月に産地への影響緊急調査を実施いたしましたが、その結果、イチゴ、スイカ、メロンの主産地を中心に、本県を除く20都道府県からその影響がある旨の報告が出されたところでございます。


 ご質問のありました市内の農家の現状についてでありますが、市内では、リンゴ、梨、イチゴの約80ヘクタールでミツバチが利用されております。


 これら農家へのミツバチの供給は、主に農協が取りまとめ、岩手県養蜂組合等を通じて借用しており、市内においては不足する状況とはなっておらず、県内におきましても必要量は確保されていると伺っているところでございます。


 また、ミツバチ減少の一因となっている水稲カメムシ防除の農薬散布についてでありますが、県内でも4年前にネオニコチノイド系殺虫剤の影響と思われるミツバチの大量死がありましたが、それ以降、養蜂家に対し、農協や関係機関を通じて農薬散布地域からミツバチを移動するなどのお願いをすることにより、今では農薬による殺虫死はほとんどなくなってきているものと伺っております。


 なお、今後は、ミツバチ不足の代替え対策として、クロマルハナバチやマメコバチなどの利用等も考えておられますが、その導入に当たりましては、飼養管理の面での容易性のあるミツバチとの違いや、購入面でコスト高となりますことから、導入を希望する農家等に対しましては、農協や普及センターなど指導機関を通じて周知指導することとしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 生活保護の制度等についてお答えいたします。


 昨年度の生活保護受給世帯は、昨年4月で世帯数が598世帯、人数は814人でありましたが、本年3月では世帯数が621世帯872人と、23世帯58人増加しており、月平均といたしますと602世帯826人の方が保護世帯となっているところであります。


 生活保護の考え方は、土地などの資産、働く能力などを活用しても、また扶養義務者からの援助などを優先しても、なお生活に困窮する方が保護の対象となるのでありますが、認定基準といたしましては、その家の人数や世帯構成、年齢構成、病気の有無、介護の必要性などさまざまな状況から見て、それぞれの家ごとに必要とされる保護基準額が国において定められており、その保護基準に照らし、給付額が決定されるところであります。


 資産の活用という場合、例えば田や畑を所有していても、実際にそこからの所得がない場合は収入はないものと認定しますが、このように資産がありながら資産を活用していない場合は、土地であれば、売却や賃貸等を行い、収入を得るよう指導をしております。


 また、何らかの収入があったとしても、保護基準額からその収入を差し引いた差額を保護費として支給することとなるのでありまして、保護開始後に資産の売却等による収入があった場合は、それまで保護に要した費用の範囲内で保護費の返還義務が生じることを事前に通知しているところであります。


 次に、生活保護受給者に対する支援といたしましては、就労支援、日常生活支援をしているところでありますが、精神的支援が必要とされるケースにありましては、高齢者世帯やひとり暮らし世帯、障害者世帯、母子世帯などの特性に応じ、また個々人の生活歴や親族との関係の状況などを踏まえ、ケースワーカーが家庭訪問の際に困りごとの相談に応じ、その都度必要な助言をしております。


 また、場合によっては、高齢、障害、児童といった福祉事務所内全体で支援することもありますし、保健センター、医療機関、介護事業所、社会福祉協議会など関係する機関等と連携し、個々のケースに応じて具体的な援助方針を定め支援しているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 36番、小山謂三君。


○36番(小山謂三君) ありがとうございました。


 それでは順不同になりますけれども、今のこの生活保護に関した件でございますけれども、これは本人が申請をしなければいけないのでしょうか。


 それを一つお願いしたいと思います。


 と言いますのは、身近にあるんですけれども、実は兄弟たちが今まで面倒を見ておったが、とても自分たちもほかに生活があるので、今後、面倒を見きれないというような相談があって、それを民生委員の方のところへ相談に言ったが、本人がなかなかその、何と言うんですか、返事しないとか何とか、そういったことで大変困ってる例があったもので、これを今回お聞きするわけですけれども、本人がその納得しなければそのままなのでしょうが、ただ、兄弟たちが面倒見きれないから、この何とかというような相談なんですが、その点、そういった場合どういった対策をとればいいのか、それをちょっと部長お願いしたいと思います。


 それから、花粉の問題につきましては、今、部長の方からお話いただきました。


 それで、ただ1点だけお聞きしたいのは、この一関市に養蜂を専門にやられているお宅があるのかどうかそれをお聞きしたいと思います。


 それから、先日私どもの方でラジコンを使っての消毒がありましたが、やはりうちの方では養蜂家というのはありませんから、そういった問題は起きないのかもしれませんけれども、やはりあれも何と言うんですか、実際にそこに巣箱があれば相当影響受けるものかどうか、それをちょっとお伺いしたいと思います。


 それから、家庭教育の件でございますが、いろんな公民館を通じた形の中で取り組みをされておるというようなことでございますが、やはり私考えるには、どうしても今の傾向というか気がつくのはですね、学校に頼んでおけば何でも学校でやってくれるというような風潮が見られますので、今回この問題を取り上げさせていただきました。


 やはり、学校は学校なりの教育があるでしょうし、どうしてもやはり子供と直接寝食ともにするのは家庭ですから、家庭でもっての教育が相当現在の子供たちの非行とかそういったものに影響しているんじゃないかなとこのように思うわけです。


 ですから、例えばですね、先般、私どもで交流事業をやっている関係で埼玉の方から子供たちが来たのですが、やはり我々の言うことを聞かないんですね、何を言っても。


 それで、よく聞いてみたら、確かに初めてうちの方に来た子供たち16人なんですが、すべて初めて他へ出てきたということで、大変うれしい、うれしさがあってそう言ったのかどうかわかりませんけれども、なかなか言うことを聞かない、まさか手を上げるわけにもいかない、ほとほと困ってしまってですね、お前たちみたいにそのへ理屈言う子供ら初めてだというふうにしかりつけたんですが、そのときは、やはりしゅんとしますけれども、もうものの2、3分もたてば元に戻る、こういった場合、家庭での教育が影響していると思うんですよ。


 十分に家庭教育をね、教育委員会の方で十分に教え込んでもらいたいなと、そのように思いますがいかがでしょうかね。


 今こちらの方で家庭訪問と、確かにそれはですね、家庭訪問大事ですよ、私もそう思っているのですが、家庭訪問なんてのも30分ぐらい行って終わりでしょ、教育にも何もならないと思うんですよ。


 やるならじっくりとやると、一杯かわしながらやるわけにはいかないでしょうから、その点は十分にですね、本当に顔つなぎで行くのではなくて、十分に時間を取ってやっていただくような指導方法も必要じゃないかと思いますが、その点について一つお伺いしたいと思います。


 それから、折壁小学校の件でございますけれども、大体その程度の返答が返ってくるのかなというふうには思っておりました。


 ただ、私が言いたいのはね、地域の方々にお前たちが草を刈れと、手伝ってくれと言うことだけではちょっと納得しないと思いますよ。


 油代がかかりますよ、第一ね。


 そういった点も考えていただかないと、おそらくこれは納得しないと思います。


 ましてや、私どもの方ではですね、ご承知のとおり、学校は一切立ち入り禁止、使えません。


 それで、新しい学校で草刈りと言えば、こちらから子供が行った父兄は皆向こうに行きますよ、子供たちが向こうに行ったからと言っても、草を刈る面積が増えるわけじゃないですよね。


 だから、そういう場合には、その父兄の方々は旧学校の草を刈ってもらいたいなというようなことを言っておりますが、いい返事は返ってきてません。


 だから、この点は今後の課題になると思いますが、ただ地域で管理してくれと、ただそれだけでは私は納得しないと思いますから、そこを何とかちょっと色をつけた形での返答をいただきたい。


 それから、ゴミを片づけていただくのはいいです。


 ただ、もう1つ申し上げたいのは、その体育館の中にですね、真新しいイスだとかいろんな物がそのまま放ってあるわけです。


 確かに、統合する場合、なかなかその時間的になくて整理がつかないというようなことは耳にしております。


 しかしながら、まだ盗難には遭っていませんけれども、先日はガラスが破れてたというようなことがありまして、すぐそれは取りかえたという話なんですが、いつそういった形のものがこれから起こるかわからないんですよ。


 ましてや廃校舎になったそのグラウンドは適当に使っていいよと言っても、そこでけがをされた場合にどうするかということですね。


 そういった点も一つ考えて、今後どういった対策をとられるか、その点を一つ回答をいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 家庭での教育が子供の姿勢に大変大事だと、そのとおりだと思います。


 1回目の答弁でもお答えしましたとおり、基本的な考え方としてはそういうふうなことであろうと思います。


 今後の視点、教育委員会のその施策展開の視点の一つのとらえ方といたしましては、また今度、親、そういった者への意識の啓発と言うんですかね、そういったものに重点をおいた展開もまた必要なのかなと思いますので、そういった部分にも意を配しながら事業展開を組み立てをしながら考えてまいりたいなと思っております。


 それから、地域の方々が廃校等の管理、そういったときに油代もかかると、そういったのでそれをただでやってくれというふうなことだけでよいのかというような趣旨でございます。


 校舎管理に限らずですね、公共用地の施設についてさまざまな形で市民の方々のご協力で管理しているような実態があろうかと思います。


 そういった状況を踏まえましてですね、今、議員さんからご指摘されたようなことも含めて検討してまいりたいと考えております。


 それから、体育館の中のイス等につきましては、先ほども申し上げましたように早急に整理と言いますか、そういった片づけ方に入りたいと思っております。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 1点目の養蜂関係の方、何戸ぐらいあるのかというふうなことでございますが、大東地域の方であまり大きくはやってないようではありますが1軒あります。


 それから花泉地域で1軒、群数で1群とか2群というふうな用具でとっているわけですが、ごらんなったことあるかどうかわかりませんが50センチメートルくらいの、50センチ、50センチくらいの大きさなんでしょうか、そういうふうな物が1群だというふうにこう言われておりますので、そういうふうな面からすると、大東地域の方で10群、それから花泉地域の方で2群というふうなことでありますから、場合によっては自家用にお使いなっているのかなと、受粉用の蜜蜂としてお使いなっているのかなというふうに思われます。


 それから、ミツバチ、密をとるための養蜂業者については、一関市内、旧一関市となりますでしょうか、そこの方は群数で60ほどございまして、私、最近見たところでは祭畤の方に随分箱を置いてありましたので、おそらく農薬とはほとんど無関係なのかなというふうに思ってございます。


 なお、2点目のラジコンヘリ等での農薬防除、これについての被害はどうかというふうなことでございますが、先ほどもお話し申し上げましたとおり、地域だとか時期、その辺については養蜂業者の方々に農協とか普及センターだとかを通じてお知らせしてございます。


 もし何かあった場合については、県の養蜂組合の方だとか、あるいは普及センターの方に通報があるわけでございます。


 そういうふうな面では、昨年も今年も聞いてはおりませんので、特になかったのかなというふうに思ってございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 生活保護にありましては、申請意思を示した方につきまして申請書類一切をお渡ししているところでありまして、本人以外でも申請はできます。


 扶養義務者の方、あるいは同居の親族の方などができることとなっております。


 今、議員がお話ししたような、例えば本人の申請意思等がちょっとどうのこうの、ちょっとどうかなというような場合、そういった場合は、ケースワーカー等相談に応ずることとなっておりますので、市役所の担当の方に連絡いただければいろいろと相談に応ずるということになっております。


○議長(佐々木時雄君) 36番、小山謂三君。


○36番(小山謂三君) 9分ありますけれども、これを聞こうと思ったんですが、時間をオーバーしてしまいそうなので、残念ながら断念します。


 はい、終わります。


○議長(佐々木時雄君) 以上で、小山謂三君の質問を終わります。


 本日の一般質問は以上とします。


 お諮りします。


 本日はこれで延会することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議ありませんので、本日はこれで延会します。





延会時刻 午後3時06分