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岩手県 一関市

第23回定例会 平成21年 6月(第5号 6月24日)




第23回定例会 平成21年 6月(第5号 6月24日)





 
第23回一関市議会定例会議事日程 第5号





平成21年6月24日 午前10時 開議





日程第1        請願の委員会付託について


日程第2  請願第6号 私学教育を充実・発展させるための請願書


            【教育民生常任委員長報告】


日程第3  請願第5号 市道扇ノ洞線の拡幅改良舗装整備についての請願


            【建設常任委員長報告】


日程第4  請願第4号 地域公共交通維持・確保に向けた請願書


            【総務常任委員長報告】


日程第5  請願第7号 家族従業者の人権保障のため所得税法第56条の廃止を求める請


            願


            【総務常任委員長報告】


日程第6  議案第65号 一関市市税条例等の一部を改正する条例の制定について


日程第7  議案第66号 一関市骨寺村荘園交流施設条例の制定について


日程第8  議案第67号 一関市災害危険区域に関する条例の一部を改正する条例の制定


            について


日程第9  議案第68号 平成21年度一関市一般会計補正予算(第3号)


日程第10  議案第69号 財産の取得について


日程第11  議案第70号 財産の取得について


日程第12  議案第71号 財産の取得について


日程第13  議案第72号 財産の取得について


日程第14  議案第73号 字の区域の変更について


日程第15  議案第74号 市道路線の変更及び認定について


日程第16  報告第10号 専決処分の報告について


日程第17  議案第75号 平成21年度一関市一般会計補正予算(第4号)


日程第18  議案第76号 平成21年度一関市市営バス事業特別会計補正予算(第1号)


日程第19  議案第77号 平成21年度一関市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)


日程第20  議案第78号 請負契約の締結について


日程第21  議案第79号 固定資産評価員の選任について


日程第22  議案第80号 人権擁護委員の推薦について


日程第23  議案第81号 人権擁護委員の推薦について


日程第24  発委第2号 私学助成の充実を求める意見書について


日程第25  発議第8号 国直轄事業負担金の廃止を求める意見書について


日程第26        閉会中の継続審査について


日程第27        議員の派遣について





本日の会議に付した事件


  議事日程第5号に同じ





出 席 議 員(39名)


  1番 佐々木 時 雄 君  2番 尾 形 善 美 君


  3番 武 田 ユキ子 君  4番 佐々木 賢 治 君


  5番 千 葉 光 雄 君  7番 藤 野 秋 男 君


  9番 槻 山   ? 君  10番 神 ? 浩 之 君


  11番 海 野 正 之 君  12番 佐 藤 弘 征 君


  13番 千 葉   満 君  14番 牧 野 茂太郎 君


  15番 小 山 雄 幸 君  16番 那 須 茂一郎 君


  17番 岩 渕 一 司 君  18番 菊 地 善 孝 君


  19番 大 野   恒 君  20番 齋 藤 正 則 君


  21番 菅 原   巧 君  22番 千 葉 大 作 君


  23番 藤 野 壽 男 君  24番 千 葉 幸 男 君


  25番 佐 藤 雅 子 君  26番 小野寺 維久郎 君


  27番 佐々木 清 志 君  28番 佐々木 英 昭 君


  29番 阿 部 孝 志 君  30番 鈴 木 英 一 君


  31番 石 山   健 君  32番 伊 東 秀 藏 君


  33番 大 森 忠 雄 君  34番 小 岩   榮 君


  35番 菅 原 啓 祐 君  36番 小 山 謂 三 君


  37番 佐 山 昭 助 君  38番 村 上   悌 君


  39番 小野寺 藤 雄 君  40番 木 村   實 君


  41番 伊 藤   力 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長  菊 地 敬 喜   事務局次長  佐 藤 甲子夫


  議 事 係 長  八重樫 裕 之





説明のため出席した者


  市     長   浅 井 東兵衛 君   副  市  長  坂 本 紀 夫 君


  収  入  役   佐 藤 正 勝 君   企画振興部長   佐々木 一 男 君


  総 務 部 長   田 代 善 久 君   市民環境部長   下 村   透 君


  保健福祉部長    阿 部 照 義 君   商工労働部長   小野寺 良 信 君


  農 林 部 長   佐 藤 士 郎 君   建 設 部 長  一 戸 欣 也 君


  上下水道部長併任水道部長          消防本部消防長  千 葉   敏 君


            阿 部 新 一 君


  企画振興部次長   村 上 和 広 君   総務部次長    清 水 高 司 君


  教 育 委 員 長 鈴 木   功 君   教  育  長  藤 堂 ? 則 君


  教 育 部 長   鈴 木 悦 朗 君   監 査 委 員  小野寺 興 輝 君


  監査委員事務局長  阿 部 和 子 君   農業委員会会長  千 葉 哲 男 君


  農業委員会事務局長 小 山 宗 雄 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時刻 午 前 10 時











会議の議事





○議長(佐々木時雄君) ただいまの出席議員は39名です。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


○議長(佐々木時雄君) この際、ご報告を申し上げます。


 市長提案8件、請願1件、常任委員会審査終了報告書4件、質疑通告書7件、討論通告書1件、委員会発議1件、議員発議1件、閉会中の継続審査申出書1件を受理しました。


○議長(佐々木時雄君) 本日の会議には、市長、教育委員会委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。


 議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第5号により進めます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第1、請願の委員会付託についてを議題とし、お諮りします。


 請願の要旨はお手元に配付の請願文書表に記載のとおりです。


 直ちに産業経済常任委員会に審査を付託し、閉会中の継続審査を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、産業経済常任委員会においては、閉会中に審査を行い、次の定例会まで議長に報告されることを望みます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第2、請願第6号、私学教育を充実・発展させるための請願書を議題とし、教育民生常任委員長の報告を求めます。


 武田教育民生常任委員長。


○教育民生常任委員長(武田ユキ子君) おはようございます。


 請願の審査が終了いたしましたので、ご報告申し上げます。


 去る、6月9日の第23回一関市議会定例会において、教育民生常任委員会に付託されました請願の審査が終了いたしましたので、ご報告申し上げます。


 付託された請願は、請願第6号、私学教育を充実・発展させるための請願書であります。


 これが審査のため、6月9日に委員会を開催し、紹介議員や教育部長より説明をいただきながら審査を行いました。


 審査に係る質疑の内容につきましては、先に配付の委員会記録のとおりでございます。


 次に、審査の結果でありますが、採決の結果、請願第6号は満場で採択すべきものと決しました。


 以上のとおりご報告いたします。


○議長(佐々木時雄君) 報告に対し質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 委員長報告は、採択すべきものと決した旨の報告です。


 報告のとおり決することに賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、請願第6号は、採択することに決定しました。


 直ちに、市長及び教育委員会へ送付の手続きを取り運びます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第3、請願第5号、市道扇ノ洞線の拡幅改良舗装整備についての請願を議題とし、建設常任委員長の報告を求めます。


 佐々木建設常任委員長。


○建設常任委員長(佐々木賢治君) 請願審査終了報告。


 去る6月9日の一関市議会第23回定例会において、建設常任委員会に付託されました請願の審査が終了いたしましたので、ご報告いたします。


 付託されました請願は、請願第5号、市道扇ノ洞線の拡幅改良舗装整備についての請願であります。


 これが審査のため、6月9日、12日に委員会を開催いたしました。


 審査に係る質疑の内容については、先に配付の委員会記録のとおりでありますので、ご了承願います。


 次に、審査の結果でありますが、本請願については満場で採択すべきものと決しました。


 以上のとおり報告いたします。


○議長(佐々木時雄君) 報告に対し質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 委員長報告は、採択すべきものと決した旨の報告です。


 報告のとおり決することに賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、請願第5号は、採択することに決定しました。


 直ちに、市長へ送付の手続きを取り運びます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第4、請願第4号、地域公共交通維持・確保に向けた請願書から日程第5、請願第7号、家族従業者の人権保障のため所得税法第56条の廃止を求める請願まで以上2件を一括議題とし、総務常任委員長の報告を求めます。


 牧野総務常任委員長。


○総務常任委員長(牧野茂太郎君) 請願審査報告をいたします。


 去る6月9日の一関市議会第23回定例会において、総務常任委員会に付託された請願の審査が終了いたしましたので、ご報告申し上げます。


 付託された請願は、請願第4号、地域公共交通維持・確保に向けた請願書及び請願第7号、家族従業者の人権保障のため所得税法第56条の廃止を求める請願の2件であります。


 これが審査のため、6月9日と18日の2日間、委員会を開催いたしました。


 まず、6月9日は2つの請願を審査したところですが、そのうち請願第4号については、審査に当たって、本委員会の委員であり、請願の紹介議員である齋藤議員より請願の趣旨について説明を受け、その後質疑を行いました。


 その後、当局より一関の現状等について説明を受けた後、質疑並びに意見交換を行い、最後に採決をいたしました。


 引き続き、請願第7号について審査を行ったところですが、初めに紹介議員である藤野秋男議員に出席を求め、請願の趣旨等の説明を受けた後、説明に対する質疑を行いました。


 その後、委員間で意見交換を行ったところ、所得税法第56条や他市の状況の資料があると理解が深められるという意見が多く、後日改めて審査を行うこととしました。


 18日に再度委員会を開き、請願第7号について引き続き審査を行い、委員の意見交換を行った後採決を行いました。


 最後に審査の結果でありますが、請願第4号は、満場で採択すべきものと決しました。


 請願第7号は、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。


 なお、審査に係る質疑の内容については、配付の委員会記録のとおりでありますので、ご了承願います。


 以上のとおりご報告いたします。


○議長(佐々木時雄君) 報告に対し質疑を行います。


 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 請願第7号の家族従事者の人権保障のための所得税法第56条の廃止を求める請願について質問いたします。


 委員会記録を一通り何回か読ませていただいたのですが、かなり県内の県議会を含めて県内の自治体の審議、審査の会議録等々も添付されておりますので、内容はそれなりにわかるんですが、実は、採決をされた18日以降、採決をされたのは18日なんでしょうが、18日以降も県内、全国ともかなり動きがありまして、例えば、今朝の新聞では、岩手県内で言えば、添付されている資料のほかに宮古市議会が採択をしていると、あるいは宮城県内においても幾つかの自治体が採択をしているというような展開があります。


 こういう状況の中で、請願による所得税法第56条の廃止というのは、所管の財務省ですら、こういう運動の中で検討せざるを得ないと、研究をさせていただきたいと、こういうふうな答弁をするまでに至っているにもかかわらず、一関市議会担当委員会においては請願を不採択にする、この委員会審査、全体を読んで、なぜそういう動きになって判断をするのかが読み取れないんですね。


 全国的な動き、所管の財務省ですら、この第56条は120年も前にできた法律ですからね、所得税法というのは、家父長的な制度の中でできたそれの遺産を引き継いでいる法律と言っても言い過ぎじゃないと思うんですけれども、幾つもの問題がある中で研究をさせてくれ、検討をさせてくれというふうなことを言わざるを得ない状況にさえなっている状況の中で、なぜ請願を不採択にするのかがよく読み取れないんですね。


 それで、具体的に何点か、どういう審査をされたのかということをこの機会に紹介いただきたいのは、1つは家族労働、とりわけ奥さんや子供たちですね、こういう家族労働に対する対価を正当なものとして、正当な評価をしないという現行制度をこのまま進めていくと、男女共同社会の構築にとっても大きなマイナスなんだろうと思いますね、この部分についての質疑、あるいは委員会、委員協議会的なものの中で紹介がなかったのかどうか。


 というのは、何回か休憩をされていますね、委員会の会議録を見ますと。


 そういう状況、そういう場等々で男女共同社会という視点から言っても、今のようなこういう時代遅れな制度をそのままにしていいのかという議論があったのか、なかったのかですね、この部分についての紹介をこの機会にいただきたいと思います。


 それから、2つ目は、請願の紹介議員の代表も述べているんですが、主要国、OECDに参加している国というふうに言ってもいいと思うんですけれども、同じ資本主義の国の中でも主要国、これらの国は、アメリカ初め、ヨーロッパ初め、そういう国々はこのような規定をもっていないと、家族労働についても正当な対価を認めていくという制度に既に切りかわっているんですね。


 そういう状況の中で、引き続き日本がこういう制度を維持するという、そのことの異常さ、この部分についても、1番目と同じようにこの委員会会議録に載っていないやりとりが、公式、非公式含めてあったのか、なかったのか、この機会に紹介をいただきたい、以上2点です。


○議長(佐々木時雄君) 牧野総務常任委員長。


○総務常任委員長(牧野茂太郎君) ただいまの質問でございますが、2点ほど質問がございましたが、その前段に、最初の9日の日に委員会を開いたわけでございますが、そのときには資料が不足していると、委員の方々も、この中身と言いますか、紹介議員からも中身だけはあれだということで、資料を整えて、再度日にちを改めて審査を行ったところでございます。


 そうした中で、その第56条の文面、あるいはいろんな資料をいただきました。


 それで、2日目の委員会を行いまして、その資料の説明をしていただいた後に休憩を設けまして、その資料を各委員が熟読をしていただき、それから質疑というふうな形の流れでこの採決を行った次第でございます。


 したがいまして、先ほどご質問のありました各国の問題、あるいは家族労働の関係というものは、各委員はそれを考えのその中に含めた中で、こういった報告書の内容のとおりの審査でございまして、そういった経過になったということでございます。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) もう一度お聞きします。


 男女共同社会というのは、特にも女性の場合はですね、仕事、例えば、農業でも一個人の事業所でもいいんですが、ご夫婦で仕事をされていると、同じ仕事をされているという場合に、一定の所得というものが奥さんなら奥さんにも保証されるということがないと、なかなかそれぞれの立場を確立していく社会に、一人の人間として参加していくということについては制約がでてくる、そういうものをできるだけ改善していきましょうという立場にこの一関市も立っているわけですね、これは日本全体もそうですし、世界的な動きでもあるわけです。


 その男女共同社会、男女平等という部分から言っても、このような制度を残しておくということが議論にならなかったのですかと、具体的にと、私聞いているのです。


 ならなかったならば、ならなかったでお答えいただきたい。


 同じように、主要国との関係で、こういうふうな部分が公式な部分、委員会の記録に残っている部分には目を通すことはできるのですが、非公式、休憩中、その他の中でこういう議論はできなかったのか、でなかったのか、紹介をいただきたいということす。


 加えて、実は、今議会においても、保育の問題が相当いろんな側面から議論されているわけですけれども、例えば、委員会報告のような立場に立つと、家族労働の人たちの所得が実質出てこないわけです。


 そうすると、例えば、子供や孫を保育をしたいと、保育の申し込みをすると、保育してくれと、そういう場合の証明ができなくなってしまうんじゃないですか、この制度をこのまま温存していったなら。


 少子高齢化だと言いながら、これは委員会の委員の人たちも同じ立場だと思うんですけれども、少子高齢化対策、特にも少子の部分について対策を講じていなかなければならないというのは、これは地方でも国政においても喫緊の課題ですよね。


 その部分において、保育を申し込むそのこと自体において大きな制約が出てくるんじゃないでしょうか、この56条を温存するということは。


 こういう議論は、同じように前段申し上げた2つと同じようになかなかこの委員会記録からは私は読み取れないんだけれども、休憩その他の中での議論にならなかったのかどうか紹介をいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 菊地議員に申し上げますけれども、ただいまの質問の中で、休憩中のことについて聞いておりますけれども、休憩中の審査につきましては、報告の対象外となっておりますので、その辺をご了承願いたいと思います。


 答弁いたさせますので、


(不規則発言あり)


○議長(佐々木時雄君) 牧野総務常任委員長。


○総務常任委員長(牧野茂太郎君) 先ほど保育の関係が出てまいりましたが、その関係については質疑もございませんでした。


 それから、家族労働の男女共同関係は委員さんから出ましたが、それは大きな焦点とはならなかったと記憶しております。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 委員長報告、委員長からの答弁については了解をいたします、立場は違いますけれどもね。


 委員長報告について、私が質問したことについて、報告以外はだめだと言っていましたよね、報告以外は。


 では、何のために質疑をするんですか。


 報告書に書いてあることは、読めばわかりますよ。


 これでは足りない部分がある、委員会審査の中について知り得る、知らなければならない、そのために質疑というのはするのじゃないですか、質問するんじゃないですか、報告に対して。


 何のために、今佐々木議長が言ったような立場が正論だとするなら、何のためにこういう報告書を出して、そのほかに質問という議事運営をされるんですか、説明いただけないですか。


○議長(佐々木時雄君) 説明しますから、しっかり聞いてください。


 休憩中の質疑内容については、その報告のことについては、質問の内容以外だということでございます。


 ですから、休憩中のことを話されなくても、私は委員長報告としてそのために休憩をとってやっているものと理解しておりますので、そのことについて報告をしなければならないということではございませんので、聞くこと自体、質問のことについて申し上げたのでございますから。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 質疑を終わります。


 これより討論を行います。


 請願第4号に対する討論の通告はありません。


 請願第7号に対する賛成討論の通告がありました。


 請願第7号は委員長報告が不採択でしたので、まず、本請願に賛成者の発言を許します。


○議長(佐々木時雄君) 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) 請願第7号、家族従業者の人権保障のため所得税法第56条の廃止を求める請願について、賛成の立場で討論を行います。


 所得税法第56条は、中小企業の家族事業者の給与は必要経費として認めないことを定めた条項であります。


 どんなに長時間働いても、配偶者ということで、あるいは生計を共にする家族ということで、支払った対価は経費とならないのであります。


 この所得税法は、戦前の1887年に導入されました。


 戦後、新憲法のもとで、課税が世帯単位から個人単位に変えられたものの、56条は残ってきました。


 このため、事業専従者である家族は、所得の証明ができず、自分の自動車ローンも組めなかったという人もいます。


 また、どんなに働いても、配偶者は86万円の専従者控除しか認められず、交通事故に遭っても保険による補償日額は2,300円で、専業主婦の5,700円より低い補償額となります。


 既に、男女共同参画基本法を制定してから10年になります。


 各自治体が、各部において男女共同参画社会の実現を目指しているとき、税法上ではいまだ差別が続いております。


 まさに、所得税法第56条は、家族の働きを認めない人権を無視した税法であります。


 人権に対してこんなに遅れた先進国があるでしょうか。


 アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、韓国など世界の主要国では、税法上も時価労賃は必要経費と認めています。


 日本でもこの廃止を求める声が高まってきております。


 全国女性税理士連盟が廃止を求める意見書を国に上げました。


 また、申告の仕方で差別する前提があってはならないと、全国15ブロックの税理士会のうち、8税理士会が廃止の意見書を提出しました。


 地方自治体も、国に対して廃止を求める意見書の提出が出てきております。


 3月、参議院の答弁に立った与謝野財務金融経済財政担当大臣は、研究してみると答弁しました。


 財務省の加藤主税局長は、外国での取り扱いを含めて真摯に研究して、抜本的税制改革の中で研究したいと答弁しております。


 やっと、政府も重い腰を上げたのであります。


 当議会としても、女性の地位向上と家族従業者の労働の社会的評価、働き分を正当に認め人権保障の基礎をつくるためにも、所得税法第56条の廃止を求める請願をぜひ採択くださいますようお願い申し上げまして、私の賛成討論といたします。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 反対者からの通告はありませんでしたので、以上で討論を終わります。


 これより採決を行います。


 採決は個別に行います。


 まず、請願第4号について採決します。


 委員長報告は、採択すべきものと決した旨の報告です。


 報告のとおり決することに賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、請願第4号は採択することに決定しました。


 直ちに、市長へ送付の手続きを取り運びます。


 次に、請願第7号について採決します。


 委員長報告は不採択とすべきものと決した旨の報告です。


 よって、請願第7号について採決します。


 本請願を採択することに賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立少数。


 よって、請願第7号は不採択とすることに決定しました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第6、議案第65号、一関市市税条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。


 提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 提案をされてから大分日にちがたっているんですが、今回提案をされていることについては、国の法律改正によるものだろうと思いますけれども、こういう形で課税内容を変更するということなんですが、課税内容を変更して課税額が出ます、それに対して、この税法、地方税法その他において納税義務が納税者には生じてくるわけですね。


 しかし、いろんな事情の中で、納税ができないという場合に、一般論として、一関市の強制徴収の実態について概略説明をいただきたいのです。


 というのは、これは今、国民的な関心事になっているのは、例えば、児童扶養手当を県税の滞納分を、確か私の記憶が間違いなければ、県が窓口になるんでしょうか、実務の相当の部分をですね。


 したがって、県なら県がいつ振り込みになるかというのがわかると、即その振り込んだ金額から滞納分を引き落とす、あるいはひどい自治体になると、生活保護費その他から滞納分を徴収をしてしまうとこういうふうなことが生存権との絡みで大きな問題になっている。


 そこでお聞きしたいのは、本市の強制徴収の概略について、具体的事案ではなくて、一般的な市政、考え方についてこの機会に紹介をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 市の滞納処分に対する考え方でございますが、話題のように、滞納処分に関しましては、納税者が納期限までに税を完納しない場合には、納期限後20日以内に督促状を発し、さらに10日を経過しても完納がないときは、その滞納者の財産を差し押さえなければならないと定められているところでございます。


 このように、未納、滞納が生じた場合には、差し押さえについて規定がされているところでありますが、徴収にありましては、督促状の発送後、さらに納税催告書を発し、あるいは職員等が訪問するなどいたしまして納付の督励を行います。


 また、生活状況の聞き取りを行うなど、随時相談を行っているところであります。


 また、納税相談の実施とあわせまして、徴収猶予制度の活用や分納誓約による生活状況にも配慮いたしました計画的な納税を指導しながら、滞納の解消に努めているところでございます。


 しかしながら、それでもなお、催告や相談にも応じない滞納者に対しましては、やむを得ず、法令に従い財産の差し押さえを執行し、滞納整理を行っているところであります。


 このように、差し押さえは、資力がありながらも滞納している納税者に対して幾つかの段階を経た後に行っているものでありますが、平成20年度中では国保税、一般税合わせまして1,023件ほど、いわゆる差し押さえを執行してございます。


 その内訳は、一番多いのは国税還付金でございまして541件、次いで預貯金が180件、生命保険が147件、県税還付金が80件、給与が45件、不動産等が30件となっている状況であります。


 差し押さえに当たりましては、国税徴収法等で差し押さえ禁止財産が定められており、当市におきましても、その例によって行っているものであります。


 一般的な例で申し上げますと、例えば国税徴収法では、超過差し押さえの禁止というふうなことで、滞納額に見合う額以上の財産を差し押さえしてはならない。


 それから、無益な差し押さえの禁止といたしまして、いわゆる滞納金に滞納処分費や、あるいはその滞納金に充当される見込みがない、そういうふうな財産は差し押さえしないと、それから一般的な差し押さえの禁止といたしましては、例えば、生活に欠くことのできない衣類や寝具、あるいは3カ月分の食糧とか燃料とか、それから給与等にありましては、生活を保障する一定額、これが国税徴収法で定められているところであります。


 それから、特別法による差し押さえの禁止というのがございまして、公的な保護、援護等々支給された金品、または当該金品を受ける権利というふうなところでございます。


 具体的には、生活保護の関係で支給された金品、あるいはそれを受ける権利、それから児童手当、児童扶養手当、あるいは労働基準法による災害補償等を受ける権利というふうなものが、いわゆる差し押さえを禁止というふうなところでございまして、これに従いまして、当市では差し押さえの事務を行っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) ただいまの担当部長の説明に関する限り、適正な処理、説明だろう、判断だろうと思います。


 市の条例、関係条例を一通りこの間、目を通して見たのですが、実は、国税徴収法等の関係等々を含めて、初めて読んだ者にはなかなかわかりづらい、税条例ですから、実務的なことですので、それでどうなんでしょうか、職員、専門の職員についてはわかるのかもしれないかもしれないけれども、例えば、国税の強制徴収の場合は、今説明あったように、徴収法その他でかなり微に入り細に入り、裁量権というものの範囲についても課税権者の裁量権その他についても整理されていますよね、整然と。


 ところが、地方自治体のこの分野については、条例との関係もあってなんでしょうけれども、いまひとつはっきりしない部分があるんですね。


 それでの一つの提案なんですけれども、一関市における関係条例について、国税徴収法等に準拠する表現も含めて、もっとわかりやすいものにと、一般市民が読んでもここまでは納税者の義務であり権利があるんだということが読み取れるような内容に検討をし、改善をしていくということがあってしかるべきではないかというふうに思うんです。


 これは国の段階における自治法含めての問題点が整理されていないがためになかなかわかりづらいと、そういうものになっているのだろうと思いますけれども、自治体によっては、条例でこの部分についても踏み込んだ規定をもっているところもあると聞いていますので、全国的な自治体の例等々も参考にしていただいて、より一層わかりやすいこの分野でもわかりやすいものに改善をされる考え方があるかないかですね、差し当たりは研究ということになっていると思いますけれども、調査研究ということになると思いますが、いかがでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) ご案内のように、地方税法では、国税徴収法の例によって徴収をするというふうなこういう形になっているわけでございます。


 税というものは、非常に技術的なことが細部にわたって国税徴収法で規制されているところであります。


 そういうふうなことから、やはり、全国一律的な税に関するものは国税、地方税を通じまして同じような取り扱いをされることによって、それぞれの国民、あるいはそこの地域の住民が同じ取り扱いをされるというふうな規定であるというふうに理解しているところでございます。


 そこで、これまでどおりの、いわゆる国税徴収法というふうな形に基づいたいろいろな対応をとってまいりたいと考えているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 今、私が話した部分については検討するという答弁もないんですけれども、内部で検討をいただきたいということを改めて期待を申し上げたいと思います。


 実は、なぜこう触れるのか、しつこく言うのかというとですね、こういうことが全国的な自治体の中で生じているというんですね。


 ご存じのように、刑法には人を傷つけてはならんという規定はないんですね、刑法には。


 あるいは、殺してはならんと、あるいは人のもの盗んじゃいかんという規定はなかったはずです。


 そういうふうなことを犯した者に対しては、かくかくしかじかの刑罰を科すというふうな形で規範化しているわけです。


 ここと同じことが、実は、全国の自治体の中でその徴収実務に携わっている職員の中に生じているんです。


 税理士さんだとか、あるいはもっと大きい場合は弁護士さんたちが、余りにも法律その他を無視した強制徴収がされるので、その担当部署と改善を求めているんです。


 そうするとね、そんな規定どこにもありませんと、要するに、全体をきちっと読んでいただければ、理解していれば、そういう答えは出てこないはずなんだけれども、ところが、職員も定期的に変わりますからね、そうすると浅い法令等の理解の中でそれを禁止する条項がないと、それは国税の問題でしょ、地方税法の問題じゃないというふうな誤解をもって実務に携わっている部分が生じて大きな問題になってきている、そういう事案は本市の場合はないだろうと思うけれども、未然に防止する意味でも、一般市民が読んでもわかるような、できるだけわかりやすいような形のこの分野での整備を検討されたらいかがかとこういう提案でございます。


 検討いただければと思います。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第65号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第65号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第7、議案第66号、一関市骨寺村荘園交流施設条例の制定についてを議題とします。


 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


○議長(佐々木時雄君) これより採決を行います。


 議案第66号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第66号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第8、議案第67号、一関市災害危険区域に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。


 提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


○議長(佐々木時雄君) これより採決を行います。


 議案第67号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第67号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第9、議案第68号、平成21年度一関市一般会計補正予算(第3号)を議題とします。


 提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 1点だけお聞きします。


 この後上程される4号補正において、繰越金を財源とした補正予算の提案があります。


 初日に提案をされた時点では、繰越金について見込みであるという表現で担当部長から何がしかの数字の紹介があったわけですが、確定していると思いますので、確定額を紹介いただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 確定見込み額でありますが、13億9,700万円ほどになる見込みでございます。


 現在、出納閉鎖は5月31日に行っているわけでありますが、やはり、所属年度の区分等について精査を行いながらやっているわけでございますが、現在のところの見込みは13億9,700万円くらいになる見込みでございます。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) これは異なことを耳にするものですね。


 出納の整理期間が5月末で終わっているわけですね。


 そして、きょうは6月の24日、その時点でも確定額にはならなくて見込みなんですか。


 そうすると、確定というのはいつ一関市の場合は確定額になるのでしょうか、私はこういう実務はないだろうと思います。


 何回となくこの議場で3年数カ月、4年近く前から繰り返し言ってるんですけれども、これは繰越金は既に確定しているんじゃないですか、3月末で確定するんじゃないですか、会計期間は4月1日から3月末ですよ。


 しかし、それは実務として3月31日で歳入歳出ともきちっと整理つかないわけですね、実務は。


 債権債務の関係もあります。


 その関係で整理期間をおいているんじゃないでしょうか、2カ月間。


 しかし、5月末の時点では、これは確定しなければならないんじゃないでしょうか、100%だと私も思いません。


 しかし、3月31日時点、基準日がですね、整理期間2カ月おいた確定値、それは出ていなければおかしいんじゃないでしょうか。


 そして、繰越金を計上する以上は、繰越金を歳入として上程する以上は、確定額が前提になるんじゃないでしょうか、答弁をいただきたい。


 同じことを突然ですが、収入役にもお聞きしたいと思います。


 今質問したことです。


 既に確定しているんじゃないでしょうか、市の平成20年度会計は。


 同じことを代表監査委員にも突然ですがお聞きします、同じ内容で。


 確定していなければおかしいんですよ、確定していないものの中から、補正の財源として計上してしまう、これは我が家の、私の私的なことで申しわけないですが、我が家のやりくりのようなものですね、こうなってくると。


 扱っているのは公金ですから、いろんなルールの中で制約があるわけです。


 いかがでしょう。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 先ほどもお話し申し上げましたように、5月31日が出納閉鎖になっているわけであります。


 その時点でもって、いわゆる出納閉鎖をするわけですが、やはり、会計を締めていく場合には、その時点で締めますけれども、いわゆる支出が終わったもの、それから歳入が受け入れたものを締めるわけでございます。


 それでやはりそのとおりの事務を行っているわけでございますが、中には、例えば会計年度の所属が違っている、あるいはその支出の科目が誤ってあるとかそのようなことがございます。


 そこで、決算にありましては、監査を受けまして、決算書を調整いたしまして議会に報告することになっているわけでございます。


 やはり、いろいろな数値そのものにありましては、日ごろ十分注意しながらやっているわけでございますが、そういうふうな数値の変動が、やはり起こり得るというふうなところでありまして、そこで見込み額というふうな形で申し上げているところでございます。


 それから、決算の見込み額にありましては、やはり十分注意をしながらご報告申し上げているところでございますが、やはり大きな額については違いはないというふうに考えているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 先ほど申し上げましたように、監査を受けまして、決算のご承認をいただいた時点で決算額が確定をするというふうに考えているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤収入役。


○収入役(佐藤正勝君) 今、会計におきましては、決算書作成のために担当課と調整しながら最終的な締めをやっているところであります。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺代表監査委員。


○代表監査委員(小野寺興輝君) 今ご質問いただきましたが、いつ確定するかという点につきましては、私どもに書類が来ますのは、すべて整理が終わったものが監査として上がってきますので、29日に終了しているのか、31日に終了しているのかということはわかりません。


 ただ、日付だけは5月31日となっております。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 収入役と代表監査委員には事前に話をしていないことを答弁求めたわけで、大変恐縮でございました。


 部長にお聞きしますが、確定額になるのが監査を受けて、そして議決、これは議会の議決ということなんだろうと思いますが、それを受けて確定額だと。


 そうなんですか、実務的に。


 これは何回かこの場でやりとりしたことです。 議会に上程する以上は、不認定もあり得るんです、可能性は低いでしょうけれども、不認定もあります。


 不認定になったら、確定額のない中でその後ずっと実務が継続していくのかと、あり得ないですそんなこと。


 議会の認定を受けようが受けまいが、確定額は確定額ですよ、これは。


 そうじゃないですか。


 不認定になったものを、認定を受けるために再度提案しますか。


 しないでしょ、1回不認定というふうに決めてしまったら不認定ですよ。


 だからと言って、確定額ではないということにはならない、確定額は確定額、担当部署の責任において市長の責任において、確定をしているんです、それは。


 ただ、実務的には今部長答弁あったように、そごも含めて、職員のそごを含めていろいろあると思います、しかしそれは、訂正をする、補正をする手段はあるわけです。


 しかし、総体としての確定額というのは、今、代表監査委員が説明した部分を含めてですね、期日を決めて動いているわけです。


 だから、市民も信頼をするんですよ。


 私はその部分はおかしいと、やはり確定額がない中で、確定額ではない見込みだと言いながら補正財源として計上していくということについては私はおかしいと、一方で地財法は総計主義ですね、全部計上するんですよ、そういうことも言っているんです。


 そういう状況の中で、こういうふうな実務を引き続き行っている、まだ確定しないと言いながら2億何がしの財源を補正の財源としていく、そうすると、議会も市民もいったい一関市の財政状態というのは本当のところどうなんだということが極めてわかりにくくなります。


 違法ではないかもしれないけれども、より適正な処理としては課題が残るのではないかと、こういうことを私何回も言っています。


 もしこういうふうな処理をずっとずっと繰り返していくということになりますと、いろいろな誤りだとかなんかの原因をつくることになりやしませんか。


 けじめとして、3月末、5月31日、確定案、これに基づいて動いていると。


 それで、きちっと整理ができなかった、損も含めてあった部分については、それを規律しているまさに法令等々に基づいて処理をしていけばいいと、私はそう考えます、いかがでしょう。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 繰越金を計上する時期のことについてのご質問だと思います。


 先ほど申し上げましたように、5月31日は出納閉鎖なるわけでございます。


 先ほど申し上げましたように、その時点での見込み額というふうなものは押さえてきているわけでございますが、やはり、先ほど申し上げましたように、所属年度、あるいは各歳出にわたっての、いわゆる間違いなくそこから支出してあるかどうかというふうなものを確認をしながら繰越額というものを確定する事務を進めていくのが決算事務だというふうにとらえているところでございます。


 こういうふうなことから、やはり、先ほど申し上げましたように、監査を受けまして、議会に承認をいただくというふうな手続きを踏んで、いわゆる公式な確定というふうなものになるんだというふうに考えているところでございます。


 繰越金の額につきましては、6月の初日の補正予算の段階でもこういうふうな見込みでありますというふうなことを補足説明させていただいているわけでございますが、やはり、そういうふうなわけで、我々としては繰越金を、例えばこれを伏せてというふうなことではないというふうな事務を進めているつもりでございますし、今後ともそういうふうな考え方で行っていきたいと思います。


 それから、総計予算主義の関係でございますが、やはり総計予算主義というのは、お互いにやり取りの中で相殺してはならないんだと、いわゆるすべての出し入れを予算に計上していくというふうなものが総計予算主義でございまして、そういうふうなものは議員さんの話のとおり、原則でございますので、それに基づいた、いわゆる一切を計上して予算を編成していくというふうな考え方でございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 以上で質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


○議長(佐々木時雄君) これより採決を行います。


 議案第68号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第68号は原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第10、議案第69号、財産の取得についてを議題とします。


 提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) たびたびの発言で恐縮なんですが、これ第69号、第70号、第71号ともですね、これ常備、非常備含めての消防関係に関する消防車両、もしくは被服等の財産取得の案件です。


 同じことなんですけれども、議案を見る限りでは、どういう形で契約に至ったかがわからないですね。


 競争入札をしたのかどうかさえ読み取れないです。


 この3件、共通しているんですが、第70号、第71号もその都度聞くのもあれですので、これらの件については、どういう形で競争が担保されているのか紹介をいただきたい。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 議案第69号の災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車についてでございますが、指名競争入札によってこの契約事務を進めてきたところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 指名競争入札をしたのであれば、この議案書の中に指名競争入札という表現をしていただくのが至当じゃないでしょうか。


 契約をしましたということしかわかりません。


 よりその方が親切じゃないでしょうか。


 そして、できれば指名競争入札、例えば5社したと、それで一次入札で落札になったのか、二次でなったのか、その辺の関係についても入札調書を提示をいただくと、請求されなくてもですね、こういう実務が私は好ましいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) この議案につきましては、いわゆる議案として財産の種類及び数量、相手方、取得価格について、財産の取得の場合の議決をいただく前にこういうふうな形のものを記載をして議決をいただくというふうなことになってございますので、それに基づいて提案しているものでございます。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) これ、さっきの議長の議事の進め方と同じことを、共通項があるように感じられます。


 議会は、議決機関は、この関係の予算は可決しているんですよ、予算は可決してるんです。


 それは必要なこと、ただし、今回、議決案件として上程されているのは一定の金額以上、一定の面積以上のものについては、財産取得の場合は議決を必要だよというそのルールがあるもんだから上程しているはずなんです。


 この財産取得が消防車両なら消防車両を買うことがいいのか悪いのかの案件ではないのです。


 契約実務、そのことの適、不適を議会が判断する内容なんです。


 できますか、立場逆なら。


 どういうふうな実務を取ったのか、一般競争入札なのか、制限付入札なのか、あるいは随意契約なのか、一切わからない。


 契約行為が適正に行われたかどうかの議決を求めているにもかかわらず、それらを一切表現をしないでおいて、ただ議決をいただければいいと言わんばかりの提案だと言われてもしょうがない、だから改善をされたらいかがですかと、こう言ってるわけです、いかがでしょう。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 様式的にはこのとおりでございますが、財産の取得に関しましては、補足説明をさせていただく場と言いますか、そういうふうな補足説明をさせていただいているわけでございますので、そういう場をもちまして、どういうふうな形でいわゆる契約を行ったのか、その形を説明してまいりたいというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) もう一度繰り返します。


 先ほど来から言ってるような形での補足説明資料的なものを含めて提案をすると、提出をするということは違法じゃないですよね。


 やられたらいかがですか、その方が理解早いんです。


 だって、指名競争入札をしたのか、一般競争入札をしたのかというふうな表現を普通はするんじゃないですか。


 加えて、入札に応札をした業者名、札を入れた金額等々、これを出してきているでしょ、今までだって。


 それをやられたらいかがですかということを、あえて拒否する何か理由はあるのでしょうか。


 その方がスムーズだし、市民からみてもわかりやすいと思います、いかがでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 先ほどご答弁申し上げましたように、補足説明をさせていただくような形で対応させていただくことを考えてまいりたいというふうに思ってございます。


○議長(佐々木時雄君) 以上で質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


○議長(佐々木時雄君) これより採決を行います。


 議案第69号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第69号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第11、議案第70号、財産の取得についてを議題とします。


 提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 以上で質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


○議長(佐々木時雄君) これより採決を行います。


 議案第70号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第70号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第12、議案第71号、財産の取得についてを議題とします。


 提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) お尋ねしますけれども、この防寒衣は冬季の災害時、寒冷時の災害時に使われるものなのか、それとも非常用なり観閲等に着衣するものなのか、その点お願いしたいなと思っています。


 そして、普通、外套という形で防寒衣を使う場合、ある程度いいかもしれませんけれども、説明のとき少し冬期間の災害時にも使われるというような説明があったような気がしましたけれども、その時点では、作業をするときどういう部分が大切かと言いますと、確かに、寒さ暑さにも大切なんですけれども、冬季に作業するとき、やはり手足の防具ということを、例えば作業しやすいということが非常に大切なんですけれども、その点はどのように考えているかお答えをお願いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 千葉消防長。


○消防本部消防長(千葉敏君) 私からは防寒衣にあわせて防寒用手袋、あるいは靴下も対応すべきという質問についてお答いたします。


 今回ご提案申し上げております消防団員用の防寒衣の購入取得につきましては、国の緊急経済対策に係る事業として3月補正で議決いただき、繰り越し明許としていたものであります。


 したがいまして、防寒衣の購入に限られたものでございます。


 また、災害時に使用するのかというふうなご質問でございますけれども、災害とか、あるいは冬の訓練なり礼式なりそういうとき寒い時使用するというふうな考え方でございます。


○議長(佐々木時雄君) 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) 言われたとおりの部分で予算の執行をするような形なんですけれども、実際作業する団員たちの態勢をみますと、冷たい水なり、それから冬期間雪が降るときなり、凍っているとき、そういうとき長時間にわたって作業すると、普通の手袋とかそういうものに対してはなかなか防寒というものができないんですね。


 実際には、外とか、背中とか腹とかいう問題については防寒衣でいいんでしょうけれども、実際に手足の寒さというものに対してはできないと。


 しかし、今現在、普通に使っている手袋等については、その点は非常に不備ではないかと思うんですね。


 これに対して、国から言われたという形の答弁なんですけれども、国の方はずっとみますと、なかなかそういう細い配慮ということはなされていないんですね。


 ご存じだと思うんですけれども、防寒衣というのは、ただそれだけじゃなくて、それを付随してやるという意味ですから、それに対して質問しているわけです。


 いいですか、その部分をどうして考えてやらないのか、実際に作業する人たちの団員ですね、外で後方で見てる指揮者ではなくて、やっていると、確かに観閲とかそういうふうな形の部分で訓練で使う部分は、そろっていたものに対しては見た目はいいから、それはいいかもしれませんけれども、実際災害時に作業するとき、そういうインナーのものが非常に大切だと考えますけれども、その点は考えなかったんでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 千葉消防長。


○消防本部消防長(千葉敏君) 手袋とか靴下についても必要ではないかというふうなご質問ですけれども、手袋、靴下については消耗品的なものでありまして、これまでも貸与品としてはいたしておりませんので、ご了解いただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 提案議案に沿って、ひとつ質問お願いしたいと思います。


 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) 全然その点の作業の実態を知ってないようですね。


 必要なものというのは、防寒衣ですね。


 防寒衣というのはきちんとそういうことを装備しているということが一番大切だと思うんです。


 それを考えないような形の買い方は不適切だと思うんですけれども、そのように考えませんか。


○議長(佐々木時雄君) 千葉消防長。


○消防本部消防長(千葉敏君) 防寒衣にあわせて、手袋、靴下についても考えなかったのかというふうなことですけれども、今回については防寒衣ということで予算要求しておりますので、そういうふうな内容でございますので、ご了解いただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 以上で質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


○議長(佐々木時雄君) これより採決を行います。


 議案第71号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第71号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第13、議案第72号、財産の取得についてを議題とします。


 提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


 32番、伊東秀藏君。


○32番(伊東秀藏君) 議案第72号、大原中学校用地の取得に当たって、4点について質問いたします。


 この用地につきましては、先の議会でもただしたところでございますけれども、大東町が大原財産区の山林を処分しまして、旧県立大原商業高校の用地を取得し、造成をした上で、県に無償で寄附をしたものであります。


 4点について、それぞれ質問いたします。


 まず、今回の用地取得までの県と市との交渉協議、検討の経過と、そのことについて説明をしていただきたいと思います。


 次に、用地取得3万6,305平米を取得価格6,743万5,000円で取得するとありますが、その積算根拠について教えていただきます。


 次に、建物は本校舎、体育館等含めまして大規模にありますが、ほかの施設を含めまして、その扱いはどうなっているか。


 また、耐震診断と大規模改修工事を平成18年度から実施しておりますけれども、これまで実施しました事業内容とこれから実施しようとする改修工事について、事業費を含めまして質問いたします。


 4点目になりますけれども、予算の支出は地域枠なのかどうかであります。


 以上、4点になります。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 大原中学校の用地についてお答えいたします。


 まず、1点目の協議検討の経過についてでございますけれども、この用地につきましては、議員お話しのとおり、昭和51年度に大原商業高校の移転先といたしまして、町有地を岩手県に提供いたしまして県が使用していた物件であります。


 これにつきましては、平成17年度におきまして大原中学校が耐震強度不足というふうなことがありまして、それによりまして旧大原商業高校を活用できないかそういったことで大東町教育委員会が県教育委員会と協議を始めたのが経過の始まりであります。


 以後、県と交渉を続けてきたことになります。


 平成18年度におきましては、建物は県の方では解体費が多くかかるため無償譲渡にしてもいいと、ただ、土地については不動産鑑定で、その時点の不動産鑑定でございますが1億3,770万円で、内規により、その半額の6,885万円で譲渡したいというふうな県教委からの提案がありました。


 市といたしましては、無償譲渡してほしいと、この考え方としましては、県に高校用地として無償で提供した寄附した土地であること、当初の利用目的がなくなった現状で、遊休土地でありますが、土地を同じ教育目的で利用すること等々から、そういったものを配慮していただいて無償で払い下げできないかといったことを、県の方にお話を申し入れてきたところであります。


 そういった中で、平成19年4月に大原中学校の新校舎、今の旧大原商業高校の改修事業をしたわけですけれども、それにつきましては、平成19年4月に県から無償賃貸契約というふうなものを契約を締結いたしまして、その用地交渉につきまして協議を重ねてまいりました。


 平成19年10月におきましては、県の教育長に対しまして、市長、教育長が無償譲渡を直接要望するそういった取り組み、それから平成19年11月につきましては、市長会の方を通しまして、県の方に無償譲渡の要望そういったものをやってまいりましたが、県の方では条例の規定等があり、無償では無理だというふうなお話でございました。


 そういった経過をたどりまして、今回、建物の工事をやる段階での用地取得であれば、それらの財源も充当は可能だというようなことで、今回、今年度予算計上いたしまして、県との売買契約を締結しようとするものであります。


 それから、建物の価格につきましては、平成21年2月に県の方で不動産鑑定をしてございます。


 その鑑定結果の価格1億3,087万円の2分の1の価格6,743万5,000円というふうな格好でございます。


 それから、建築物の取り扱いにつきましてですけれども、これにつきましては、今回、用地取得の議案を提案してございますけれども、この取得議決が条件となりますが、平成21年5月20日に岩手県と県有財産譲与契約というふうなものを締結してございまして、土地の所有権が市に移管した日に無償で市の方に建物は譲与するというふうな契約を締結してございます。


 それから、大原中学校の工事関係のこれまでの進捗状況でございますけれども、まず、平成18年度については、耐震補強及び大規模改修の実施設計委託で529万9,000円ほど支出してございますし、平成19年度にありましては、取得しようとする建物の普通教室等の耐震補強及び大規模改修工事について約3,840万円ほど工事実施をしてございます。


 平成20年度も引き続き、今度は屋内運動場の耐震診断の委託料、それから特別教室の耐震補強、大規模補修工事等で4,600万円ほどの支出をしてございます。


 平成21年度にありましては、屋内運動場の耐震補強工事等で、1,220万円ほど予算を計上していくというふうな内容でございます。


 それから、この支出そのものにつきましては、地域枠というふうな予定になってございます。


○議長(佐々木時雄君) 32番、伊東秀藏君。


○32番(伊東秀藏君) ありがとうございました。


 用地取得は、不動産鑑定士の鑑定によって1億3,487万円がその2分の1、半分で購入価格が決まったとありますが、2分の1はなぜなのかということをもう少し説明をしていただきたいと思います。


 それから、大規模の建物が無償で払い下げを受けたということですが、交渉なり協議の成果だと評価をしております。


 しかし、古い建物は大きい建物ほど扱いが大変でございます。


 維持補修に説明がありましたけれども、1億200万円かかるわけであります。


 大きい建物、古い校舎の取り壊しで困っている事例がずいぶんあります。


 更地にすれば恐らく何億円という支出が撤去費がかかるわけです。


 そんな話は県との協議の中でなかったのかどうかというあたりもお伺いをしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) まず、1点目の2分の1の考え方でございますけれども、県の方にありましては、県有財産の交換譲渡及び貸付けに関する条例というふうなものがございまして、それに基づく運用だというふうなことであります。


 その中に、第3条の中で、普通財産は次の各号のうちに該当するときはこれを譲与し、または時価よりも低い価格で譲渡することができるというふうな規定がありまして、このうちの3項を県の方では適用するというふうな考え方であります。


 ちょっと読み上げてみたいと思います。


 公共または公共用に供する固有財産のうち、寄附にかかるものの用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた普通財産をその寄附者またはその相続人、その他の包括承継人に譲与するとき、このようなときには全額譲渡しますよというような規定なんですけれども、ただし、寄附の際、特約をした場合を除くほか、寄附を受けた後20年を経過したものについてはこの限りではないという格好の条例がございまして、この運用を受けまして、県の方では、5割以内の減額譲渡を内規として定めているというふうなことでありまして、この範囲の対応で、県の方の考え方で5割の価格での契約というふうな内容でございます。


 それから、県とのやり取りの中ではもちろん、県の方でも更地にするにはそれなりの価格、お話しのようにそれなりの価格がかかりますので、そういった意味も含めて、今の財産は無償でもいいよといった考え方が中にはあったようでございます。


○議長(佐々木時雄君) 32番、伊東秀藏君。


○32番(伊東秀藏君) 結果としての話になります。


 県は、一関市大東町から3万6,305平米の土地を1億3,870万円の価値がある物件を無償でいただいて、時価相場の半分6,743万5,000円で一関市に買い取りをさせたと、それから建物は築30年以上たっておりますので、古くなって更地にすれば億単位の支出が伴うと補修管理も大変なので無償で払い下げしましたと。


 一関市は耐震補強工事を含め大規模改修事業で1億200万円の支出で整備をしまして大原中学校として使用をすると、それから用地費、建物の改修費で合わせまして1億6,974万1,000円は大東町の地域枠で処理してくださいとこのように要約されますね。


 当用地は非常に環境もよくて、学校用地としては最高な場所だと思っております。


 しかし、今回の決定までのプロセスといいますかね、道義的な面も含めましてその対応がちょっと理解できないわけなんです。


 岩手県民も一関市民も同じ人間なわけですね、そういうことで県の基本的な姿勢に大きな疑問を持つわけなんです。


 窮すれば鈍すと言いますか、詐欺師とかペテン師にでもかかったような熟知たる気もいたします。


 これからもこういう事例はあろうと思います。


 市長からは、所感をひとつお願いをしたいし、教育委員長からは県教委に対する強い抗議的なメッセージも含めた所感を求めたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまのご質問は、土地に関する私に対するご質問かと思いますが、無償で提供したものを後から時間がたったからといって、たとえ半額にせよ、有償でということはちょっと利に合わないんじゃないかと言ったようなお話だと思いました。


 実はそういうことから、今後ともに県内でも多く発生することが当然考えられるわけであります。


 したがって、市長会といたしましても、これを皆でひとつ県に申し入れをしようじゃないかということで、無償払い下げ方の申し入れをしたところであります。


 どうも必ずしも、何と言いますか、感情的にと言いますか何と言いますか、どうも納得できがたいところがあるわけですけれども、県の規定でそうなっているということでありまして、非常に残念な結果になっております。


 何か割り切れない気持ちと、そういう気持ちになっていることは確かであります。


 したがって、今後ともにそういうことがある場合には、やっぱりいろいろまたさらに検討も話し合いをしなければならないかなと、このような事案であろうとこういうふうに思います。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育委員長。


教育委員長(鈴木功君) 現在の大原中学校敷地に関する質問でありますが、経過の説明等々があったとおり、当時の大東町が無償で敷地を寄附をし、高校教育の推進に積極的に協力をしてきた学校、高校の再編計画の中で平成19年から大原中学が移転をし、その段階で、敷地無償で寄附した敷地は当然のことながら無償で戻るものとこう思っておったわけでありますが、寄附したものも20年経過すればただでもというわけにはいかないと、こういう県の条例によって処理をしなければならない、こういうことであったわけで、現在でもどうも理解しがたい内容だなと率直なところ思っております。


 しかし、これ以後の県との関係を、貸し借りの問題を含めてどうなっていくかを検討した上では、今回、有償譲渡の道を選ぶことが現時点で一番いい道と、こういう判断のもとに解決の道を見出したと、こういうことでは市の再三にわたる県に対する強い要望、働きかけ等々行った結果でありますので、結果については理解せざるを得ないかなとこう思います。


 ただ、今後類似の課題が県内、市内、市ともどもあるのではないかとこう思われますので、十分検討協議の上で解決していかなければならないものではないかなとこう思っているところです。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 以上で質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


○議長(佐々木時雄君) これより採決を行います。


 議案第72号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第72号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第14、議案第73号、字の区域の変更についてを議題とします。


 提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


○議長(佐々木時雄君) これより採決を行います。


 議案第73号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第73号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第15、議案第74号、市道路線の変更及び認定についてを議題とします。


 提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。


 これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


○議長(佐々木時雄君) これより採決を行います。


 議案第74号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第74号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第16、報告第10号、専決処分の報告についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに報告を求めます。


 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君) 報告第10号、専決処分の報告について申し上げます。


 本件は、公園内で発生した事故に関し、損害を与えた相手方に対し賠償すべき額について、市長専決条例の規定により専決処分したので報告するものであります。


 なお、建設部長から補足説明いたさせます。


○議長(佐々木時雄君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) 報告第10号、専決処分について補足説明を申し上げます。


 専決処分書をお開き願います。


 事故の概要でございますが、一関市青葉一丁目地内の青葉町児童公園において、平成21年4月19日午後4時ころに公園で遊んでいた相手方の子を含む児童数人が石製天板を元の位置に戻そうとして移動させたところ、相手方の子の右足親指の部分に天板が落下し、骨折するけがを負ったものであります。


 なお、この石製天板は同公園内の東屋に設置されているテーブルの一部で、平成21年4月16日午後3時ごろに破損していると市民の通報を受け、現地を調査したところ、天板部分が何者かにより支柱から外されていたものです。


 このため、管理者側で修理を行うべく業者に作業を依頼したところ、4月21日以降になると連絡を受けたことから、公園内の別なところに移動し、一時的に保管していたところであります。


 また、この石製天板は落下したときに破損したため廃棄し、5月8日に新たに設置いたしました。


 相手方は記載のとおりで、けがをされた子の保護者であります。


 損害賠償額は、治療費及び通院費など6万9,808円であり、賠償額全額が全国市長会市民賠償保障保険により補てんされるものであります。


 今後におきましては、かかる事案のような事故発生のおそれがあるものについては立ち入らないようにバリケードや張り紙などによる注意喚起を促し、児童等の安全な利用に十分注意を払うとともに、公園内の施設の点検に一層の配慮をしながら良好な管理に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 報告に対し質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 以上で報告を終わります。


○議長(佐々木時雄君)日程第17、議案第75号、平成21年度一関市一般会計補正予算(第4号)から、日程第19、議案第77号、平成21年度一関市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)まで以上3件を一括議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君) 議案第75号、平成21年度一関市一般会計補正予算(第4号)について、提案理由を申し上げます。


 本案は、国の経済危機対策にかかわる補正予算において創設された地域活性化・経済危機対策臨時交付金に対応した事業の追加並びに雇用機会の創出を図るためのふるさと雇用再生特別基金事業費の増額など、所要の補正をしようとするものであります。


 1ページをお開き願います。


 歳入歳出予算の補正額は、18億3,609万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を582億9,533万1,000円といたしました。


 3ページをお開き願います。


 目的別補正額は、第1表のとおりで、総務費3億9,672万円、民生費3,999万円、衛生費3,157万6,000円、労働費465万6,000円、農林水産業費7,133万円、商工費2,630万円、土木費3億2,894万円、消防費9,394万円、教育費8億4,264万6,000円を増額いたしました。


 また、これを賄う財源といたしまして、2ページの歳入になりますが、国庫支出金16億2,046万円、県支出金214万6,000円、繰越金2億1,349万2,000円を増額いたしました。


 なお、総務部長より補足説明いたさせます。


 次、5ページをお開き願います。


 議案第76号、平成21年度一関市市営バス事業特別会計補正予算(第1号)ついて、提案理由を申し上げます。


 本案は、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金に対応したバス更新事業について、所要の補正をしようとするものであります。


 歳入歳出予算の補正額は、1,300万円を追加し、歳入歳出予算の総額を1億6,818万7,000円といたしました。


 次、7ページをお開き願います。


 議案第77号、平成21年度一関市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)について、提案理由を申し上げます。


 本案は、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金に対応した配水管整備事業について、所要の補正をしようとするものであります。


 歳入歳出予算の補正額は、2,030万円を追加し、歳入歳出予算の総額を22億8,468万9,000円といたしました。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 議案第75号、平成21年度一関市一般会計補正予算(第4号)について補足説明を申し上げます。


 今回の補正につきましては、国の経済危機対策に係る補正予算において創設された地域活性化・経済危機対策臨時交付金に対応した事業及び理科教育設備費等国庫補助金、ふるさと雇用再生特別基金事業県補助金の増額並びに学校情報通信技術環境整備事業国庫補助金の新設に伴う事業費を計上したものであります。


 予算書の12ページをお開き願います。


 まず、歳出についてでありますが、今回の補正額18億3,609万8,000円のうち、地域活性化・経済危機対策臨時交付金に対応した事業につきまして17億9,773万6,000円を計上したものであります。


 主な事業といたしましては、小中学校教育用コンピュータ及び教材備品整備、市道の維持補修、小中学校、保育園、幼稚園、社会体育施設など公共施設の整備等、教育環境の充実と市民生活に密着した社会基盤の整備などを重点的に実施し、地域経済の活性化と雇用の創出を図ろうとするものであります。


 地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、地方公共団体が地方再生戦略、または経済危機対策に対応した事業を実施し、積極的に地域活性化等に取り組めるよう創設されたものであり、当市の交付限度額を14億2,992万6,000円と見込んでいるところであります。


 款ごとに主な事業等をご説明いたします。


 2款総務費1項3目の企画費の行政情報化推進事務費につきましては、総合行政情報システム機器の更新を行うものであります。


 7目財産管理費の庁舎管理事務費につきましては、本庁、支所の電話交換機の更新等、市有財産管理事務費につきましては、廃止した施設の解体等であります。


 9目地域振興費につきましては、室根地域の市営バスを更新するため、市営バス事業特別会計へ繰り出しをしようとするものであります。


 3款民生費1項1目社会福祉総務費につきましては、花泉地域の福祉バスの更新、3目老人福祉費から13ページの2項5目保育所費までは、エアコン設置費、施設修繕費等であり、そのうち、2項1目児童福祉総務費につきましては、岩手病院あすなろ療育園入所者の親などが宿泊に利用する施設いこいの家維持修繕費等であります。


 4款衛生費1項1目保健衛生総務費の救急医療対策拡充事業費につきましては、小児・成人救急医療対策事業について、受診者の利便性の向上等を図るため、現在の1輪番制から西地区、東地区の2輪番制に拡充し、10月から実施しようとするものであります。


 また、簡易水道事業特別会計繰出金につきましては、大東地域配水管の布設がえを行うため、繰り出しをしようとするものであります。


 2目予防費は、新型インフルエンザ対策のため、防護服、マスク等の整備、3目保健事業費はデジタルベビースケール等を整備するものであります。


 14ページをお開き願います。


 4目保健センター費、5目環境衛生費、5款1項1目勤労青少年ホーム費は、施設の修繕費等を計上したものであります。


 3目雇用対策費のふるさと雇用再生特別基金事業費につきましては、本寺地区地域づくり推進協議会に委託し実施するものでありますが、地域づくり推進員1名を新たに雇用し、イベントの企画運営、農産加工、販売組織の育成などを推進するものであります。


 同じく3目の千厩農村勤労福祉センター施設整備事業費から、6款1項3目農業振興費、15ページとなりますが、4目農業研修費、5目畜産業費の有機肥料センター修繕費までは、施設修繕費を計上したものであります。


 同じ5目のいわて南牛ブランド化PR事業費補助金は、ブランド化を推進するため、看板などの設置などの事業を行うJA岩手南、いわい東に対し助成を行うものであります。


 7目農地費は、農業用排水路の維持補修工事、猿沢地区活性化施設の整備等工事、夏川2期地区の基盤整備事業及び隧道補強工事の調査事業を行う真打、瑞山地区の県事業負担金となっております。


 9目農業施設費から2項2目林業振興費は、施設修繕費を計上したものであります。


 16ページをお開き願います。


 7款1項2目商業振興費及び3目観光費は、施設の改修整備費等であり、4目工業振興費のものづくり技術者養成事業費につきましては、コンピュータを利用した三次元設計講座を開催するものであり、岩手県南技術研究センター機器整備補助金につきましては、発光分析装置を整備する事業に対し補助するものであります。


 17ページとなりますが、8款2項2目道路維持費につきましては、市道の維持補修工事費、ダンプ車両更新費等及び厳美渓中央線に歩道を設置するものであり、3目道路新設改良費のふれあいの道づくり計画策定事業費は、県が行う千厩地区の国道456号の整備に伴う協議を行うための計画を策定するものであり、4目道路舗装費、5目橋梁維持費は舗装新設及び橋梁の維持補修費を計上したものであります。


 8款3項1目河川総務費は、河川維持補修工事費及び土砂災害危険箇所の情報を管理するシステムを整備するための土砂災害危険箇所台帳整備費を計上したものであります。


 18ページをお開き願います。


 4項3目公園費につきましては、厳美公園園路等整備及び公園の維持補修費等であり、5項1目住宅管理費は、市営住宅の維持補修費を計上したものであります。


 9款1項1目常備消防費につきましては、救急及び救助活動に要するエアジャッキ等資機材の購入、3目消防施設費につきましては、屯所改築、消防ポンプ自動車の更新、ホース乾燥塔の設置工事などについて計上したものであります。


 19ページとなりますが、10款2項1目学校管理費につきましては、薄衣小学校屋内運動場等の改修整備、室根地域のスクールバス車庫新築工事、千厩小学校屋内運動場耐震改修実施設計費等であります。


 2目教育振興費のうち、教材備品等購入費は、新学習指導要領に対応した教材備品及び地上デジタル波対応テレビ、電子黒板等を整備するものであります。


 理科設備用品購入費は、理科実験器具等の整備、教育用コンピュータ整備費は、校内LAN及び児童用、教員用のパソコンの整備を行うものであります。


 20ページをお開き願います。


 10款3項1目学校管理費につきましては、東山中学校校舎等の改修整備等であります。


 2目教育振興費は、小学校と同様に地上デジタル波対応テレビ、電子黒板等の教材備品、理科設備用品及び教育用コンピュータの整備を計上したものであります。


 4項1目幼稚園費の施設管理費につきましては、園児室用のエアコン設置と維持補修費であり、運営事業費につきましては、小中学校と併用していた通園バスを、安全性をより高めるため園児専用バスとし、9台の購入などについて計上したものであります。


 21ページとなりますが、6項社会教育費につきましては、3目芸術文化振興費は、東山の地域交流センターのピアノ購入費、5目図書館費は、花泉図書館建設工事基本設計費、図書配本車の更新等であり、2目、9目、10目は、施設の維持補修費を計上したものであります。


 22ページをお開き願います。


 7項2目体育施設費は、総合体育館の体操競技用具の更新のほか、体育施設の維持修繕費を計上したものであります。


 次に、歳入についてでありますが、戻りまして10ページをお開き願います。


 14款2項1目の総務費国庫補助金につきましては、国の補正予算により創設されました地域活性化・経済危機対策臨時交付金を計上するもので、歳出でご説明申し上げました事業に充当するものであります。


 7目の教育費国庫補助金の理科教育設備整備費等補助金は、小中学校の理科、算数及び数学に関する教材整備に係る補助金の増額であり、学校情報通信技術環境整備事業補助金は小中学校、幼稚園のデジタルテレビ、パソコン、校内LANの整備に係る補助金として新設されたものであります。


 次に、15款2項8目の労働費県補助金につきましては、ふるさと雇用再生特別基金事業に係るものであります。


 11ページでありますが、19款1項1目繰越金につきましては、今回の補正で不足する財源を前年度からの繰越金で賄おうとするものであります。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


 10番、神?浩之君。


○10番(神?浩之君) 教育委員会関係なんですが、19ページ、20ページに小学校のパソコン、中学校のパソコンの整備というのがあります。


 せっかくの経済対策で購入して整備するということは非常にいいことなんですが、その後がきちんと使われていくのかというのが心配なんですね。


 前も、学校のコンピュータとか整備をしているんですけれども、使いきれていない学校もあるんですね。


 よくいろんなPTAの方から、うちの学校の方はなかなかパソコン使わないよとか、それから、ホームページもつくってもらったのに、数年も更新していないんだと、どういうことなんだというふうなことを言われているんですね。


 よくよくこう聞いてみますと、好きな先生がいればどんどんどんどん活用するようなんですけれども、そういうふうなのが得手でない先生たちだと、使いきれていないというようなことがあると思うんですよ。


 市として整備をするわけなんですけれども、せっかくの備品を整備しても、地域イントラネットも公共機関ということでそこまで整備しているんですけれども、それがなかなかその先で進んでいないということは非常に残念なことだと思って、PTAの方からもよく言われております。


 ということで、市の方もただ整備すればいいというわけではなくて、そういう面で、運用の管理者とか運用の責任者みたいなのをつけて、きちっと運営していくようなことも含めてやっていただきたいと思うんですが、その点について、そういうふうに進める気持ちがあるかどうかと、あわせて電子黒板もですよね、電子黒板、これもこの前テレビでNHKでやっていたんですけれども、電子黒板を使うまでに、やはり、担当の先生が事前にいろんな教材を自分たちでつくって、そういう作業があって電子黒板で授業をやって、子供たちはよく理解できたというような報道がされておりました。


 そこまでいくには、それを使いきれるかどうかですよね、教員がね。


 そんなことも含めて、そういう電子黒板、それから整備するコンピュータに運用の管理者とか責任者、それから指導体制、その後のフォローについてもやっていかないとうまく活用できないと思いますが、その点をお聞きしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 今のお尋ねでございますけれども、これまでもコンピュータ等の整備はいろんな補助金を導入して学校に整備をしてきたわけでありますが、実態としましてそれが100%どうかということについては、自信をもって答えはできない状況でございます。


 と言いますのは、コンピュータの活用につきましてはレベルがございまして、いろいろ努力をしているという状況でございます。


 それで、各学校には、その情報教育なるもの、あるいはかつての視聴覚のそういう教育機器を使う、積極的に使うということで責任者なるものを配置をして、その人を中心に学校の中に広めていくと、そういう仕組みはつくっているわけでありますけれども、さらに今回このような状況で、さらにコンピュータが増えるという状況の中で、積極的に活用できるようなそういうことを教育委員会としても働きかけをしていきたいと思ってございます。


 それで、電子黒板の話もございましたけれども、私もこういう国の方針の中で電子黒板なるものの様子がよくわからない状況でございましたので、メーカーの人に来ていただいて、その電子黒板の機能というものを初めて勉強したというのが正直なところでございます。


 テレビ等でやっております天気予報のあの画面をちょっと小さいというような部分でさらにいろんな機能が期待されるわけでありますけれども、そのソフト面の開発等も並行して業界では進めているというような状況でございます。


 それに学校独自のソフト開発を進めていくには、やっぱりちょっと時間がかかるかなというそういう認識をしてございます。


 いずれにしましても、今回、各学校に最低1台整備するわけでありますので、教育委員会としてもどのような仕組みをつくって、あるいは研修等をやっていけばいいかというのは検討してまいりたいと思ってございます。


○議長(佐々木時雄君) 10番、神?浩之君。


○10番(神?浩之君) 実際、今回学校に配られる電子黒板の担当者というか運用責任者みたいなのを置くのかどうか、それから学校個人の教諭じゃなくて、学校の教材用のコンピュータについてはそういう担当者なり責任者を置くのかどうか、以前、貸与なり配置しておりますコンピュータにはそういう方がいるのかどうか、あと学校のホームページの管理責任者というのは誰なのか、せっかくの機器なんですが、ほこりをかぶっているような状態にならないように心配なんですね、特に電子黒板なんかも結構使いこなすのに大変だと思います。


 その点含めてお聞きしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 最後の電子黒板の部分ですけれども、先ほどもお話申し上げましたけれども、まだ学校の中に普及していないというのが正直なところございまして、私以外の職員も機能を初めて見たわけであります。


 やはり、これは本当にそのことに慣れてくれば、相当の教育機能というものが期待できるなとそういう思いをいたしました。


 ですけれども、すぐにはやっぱり活用できないということで、先ほど言いましたように、お話し申し上げましたように、教育委員会としていろいろな研修の場を設けるとかそういうことは当然やっていかなければならないなと思ってございます。


 参加していただいた方を中心に責任者ということになるのでしょうか、中心の先生となるのでしょうか、そういう人たちを中心に学校の中に広めていただきたいと思います。


 このようなことを考えていきたいと思ってございます。


○議長(佐々木時雄君) 11番、海野正之君。


○11番(海野正之君) 今回の補正予算は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金という国庫補助金を主な財源としての補正予算であるとの説明でございます。


 この補正予算編成に当たって、この国庫補助金が目指している経済効果というものについてはどのくらいを見込んだ予算編成であるのかお伺いをしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 今回の予算編成の経済効果というふうなお話でございますが、今回の経済対策にありましては、国全体を通じた経済効果になろうというふうに考えてございます。


 国はあわせて14兆7,000億円くらいの補正予算を計上しているわけですが、国の見込みといたしましては、平成21年度実質GDPの成長率を2%程度押し上げると、それから需要拡大による雇用につきましては1年間で40万人から50万人というふうになっているところでございます。


 これを当市のいわゆるものに置き換えますと、当市では、純生産にして57億円くらい、それから雇用創出にありましてはGDPの純生産に占める割合で推計をいたしますと、全国での4、50万人に対しまして220人から275人程度の雇用創出が図られるものというふうに見込んでおりますし、期待しているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 11番、海野正之君。


○11番(海野正之君) どうもありがとうございました。


 ただいまお話しにありましたが、なお、この地域におきましても経済状況あるいは雇用状況において大変厳しい状況であるということはご当局もよく把握をされておられるものというふうに思います。


 この予算執行に当たっては、ぜひこの地域活性化、そして経済効果、雇用対策に相当効果を上げるようにひとつご配慮いただいたご執行をお願いをいたします。


○議長(佐々木時雄君) 9番、槻山隆君。


○9番(槻山?君) 14ページ、労働費の雇用対策費についてですけれども、先ほどの説明では、本寺地域で1名雇用という話がありました。


 この内容につきまして具体的に説明をお願いしたいと思います。


 それから、15ページの農地費、真打・瑞山地区の隧道の調査ということでしたけれども、この隧道の問題点というか、これは昨年の地震の影響もあったのかなという思いはするんですが、ここいら辺どのようなことでこういう調査を行うのか、そこをお願いしたいと思いますし、あと林業振興費の中で総合保養センター修繕費、これの中身を具体的にお伺いします。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺商工労働部長。


○商工労働部長(小野寺良信君) 私からは、ふるさと雇用再生特別基金事業214万6,000円につきましてご説明申し上げます。


 これは、本寺地区の地域づくり推進協議会を委託先といたしまして、本寺地区の伝統的な行事、あるいは習俗等活用いたしまして、農産物の特産品、あるいは都市農村との交流に取り組むというふうなことを目的といたしまして、214万6,000円の内訳につきましては、新規雇用の人件費、これの部分が168万7,000円ほどですし、人件費以外の経費としましては、事務等に必要なパソコンの購入、あるいはプリンター、それから消耗品等これが45万8,000円、その合計が214万6,000円というふうな中身となっておるところでございます。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 私の方からは2点だと思いましたが、まず1つは、真打の関係の部分でございますが、これは昨年の6月14日の地震災害というふうに見込まれております。


 ただ、その時点では確認はされておりませんでした。


 今年の水を必要な時期になりまして、そこの場所に集落の皆さんがまいりまして水を引き込むための手続き工事を、作業をしているときにちょっと変だなというふうに思いましたらば、いろんなものがひっかかっているのでこれは変だと県の方に話をし、市の方も一緒に場所を確認しましたところ、隧道が一部閉塞しているというふうなことが確認されました。


 したがいまして、その辺のところをどの程度の費用がかかるものなのか、それらを調査するための費用として、今回計上したものでございます。


 それから2点目でありますが、総合保養センターの維持補修費の関係でございます。


 これは、今年の4月下旬に再開いたしましたコテージ、これの屋根の分とそれから壁の分、そこのペンキの塗装工事ですか、これらに関する費用でございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 9番、槻山?君。


○9番(槻山?君) 雇用対策の分の人件費168万円ということですが、これは通年雇用という形でずっと雇用していく考えなのか、そこいら辺、あとは隧道の関係ですけれども、この工事については県の工事という形で、県で一切工事をしていくのか、そこいら辺をお伺いします。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺商工労働部長。


○商工労働部長(小野寺良信君) 今回提案申し上げておりますこの168万7,000円につきましては、7月から3月までいわゆる今年度いっぱいということでございますが、考え方からすれば、継続するようにというふうな考え方です。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 調査は1年か2年間くらいかかるというふうに見込まれておりますし、工事については事業主体が県であり、県で実施するものでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 34番、小岩榮君。


○34番(小岩榮君) 12ページの企画費、行政情報化推進事務費ですけれども、今回の緊急対策と言いますかそういうことでの国からの交付金は14億円も入ってるわけですから、そのうちの4分の1まではいきませんけれども、3億1,000万円も総合事務機器を購入するということになるわけなんですが、なかなか我々としてはぴんとこない予算の組み方なんですが、それはそれとして、部長にお聞きしますけれども、当市の行政情報化という推進計画と言いますか、どのようにしようとしていて今回そのうちの3億1,000万円というのは、どういうものを整備しようとしているのか、総合事務機器ではぼんやりとして何をどうしたいのか、あるいはどういう目的なのかわかりませんので、その辺のところを詳しくわかりやすくご説明をお願いします。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 今回の行政情報推進事務費というふうな説明欄には記載しておりますが、3億円の内容でございます。


 これは、合併時の際、新市の総合システムとして構築した住民記録とか税などの住民情報システム、それから財務会計とか文書管理などの内部情報システム、あるいは市の公式ホームページの公開用システムなど、それらを構築したわけでありますが、それらのサーバーあるいは関連機器一式を更新をするものでございます。


 これまで平成17年の9月から大体構築後5年後ぐらいで更新しなければならないという当初からのスケジュールであったわけでありますが、そういうことからすると、平成22年の9月までは5年間更新の時期はそれ以降になるわけでありますが、今回こういう経済臨時交付金を活用することによって、これは、実は総合計画では平成23年度までに次回の5年計画しますので更新をする計画になっておりますが、これ全部単費で、どこの補助金等も何もないので、単費で3億円を充てなければならないという計画になってございます。


 そういうことから、今回この臨時交付金を活用できるということでございますので、ちょっと半年ぐらい前倒しにはなりますが、今回これらの更新をしようとすることで今回お願いをするところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 22番、千葉大作君。


○22番(千葉大作君) 先ほど槻山議員が質問した雇用対策の関連に関して、確認をしたい意味で再度聞くわけですが、部長の答弁では7月から3月まで168万7,000円ほどの金額で雇用するんだと、平成20年から本寺地域の特産品づくり等によりまして新たな雇用も発生しているやに記憶しているわけですが、私としては、この本寺地域に特化した新しい雇用なんですが、今、総務省等でですね、中山間を元気にするために地域づくり推進員とか何か、私の言い回しがきちっとしたものではないかと思いますが、地域を元気にするよう施策が今打ち出されようとしているわけです。


 岩手県でもどこかの自治体に若い22、3歳の方がそれに応募されて入っているやに記憶しているわけですが、その件と関連しているものなのか、それとも全く今回は別の形でこういう地域づくり推進員というふうな理解をされるような形の雇用を充てるのか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺商工労働部長。


○商工労働部長(小野寺良信君) ただいまの中山間の関係での特産品づくりとの関係はということですが、今回ご提案申し上げる件につきましては、別な事業というふうな考え方でおります。


○議長(佐々木時雄君) 22番、千葉大作君。


○22番(千葉大作君) 別な事業というのであれば、7月から来年の3月まででこれを打ち切るのか、それとも継続してこれをずっと地域づくりのためにこの方にお願いをしていくのか、その辺に関していかがですか。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺商工労働部長。


○商工労働部長(小野寺良信君) このふるさと雇用の関係は、いずれ、事業終了後も正規の雇用につなげるようにというふうな前提の事業でございますので、今回の組み立てといたしましても、先ほど申し上げましたが、予算は3月までですけれども、雇用については継続して雇用するというふうな考え方です。


○議長(佐々木時雄君) 27番、佐々木清志君。


○27番(佐々木清志君) 1点だけお伺いします。


 地域活性化対策ということで、いろんな施設なり、あるいは経済対策に使われるという中身の中で、15ページの畜産業費のJAへの補助金に関して伺います。


 説明では、JAへ看板設置の補助だということであります。


 ただ、当局と言いますか市でも、いろんな特産、あるいは名産を市としてブランド化に向けた取り組みをしていただいているわけですけれども、今回この看板設置というのはどういったPR内容になるのかということですけれども、こういった冷え切った経済の中で消費意欲も減退しているという中での事業としてはかなり効果を期待したいわけですけれども、その両JAへの補助ということの中で、管内と言いますか、市内、あるいはこの近く管内のPRなのか、あるいはこういったものを全国展開するためのPRなのか、その辺のもうちょっと具体的なPRの説明をお願いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) いわて南牛のブランド化PR事業でございますが、基本的には今年の2月に2つの農協と2つの農協から出ている肥育牛の部会のメンバー、それから1市2町で構成する協会があるわけでございます。


 その協会の内容事業をさらに強化するというふうなことから、両農協に共通した内容のものとして今回提案したものでございますが、2つの農協には1市2町がかかわりがございますので、他の2町についても呼びかけをしながらこの事業に取り組むというふうなことにしたいと考えているところでございます。


 この中ではいくつかメニューがございまして、まず1つは看板の設置でございます。


 大きめの看板と小さめの看板というふうなことで、7つの旧市町村に設置をする予定でございます。


 それから、2つ目が取扱店の指定店の認定書、それを交付するために認定書を作成するというふうなことで、例えば肉を売る、あるいは肉を食べるそういうふうな店に対する認定書でございます。


 3点目につきましては、フェアの開催をする際に、それへの試食用の肉の提供というふうなことを考えてございます。


 これは、それぞれの地域で実施する場合もあれば、あるいは東京の方、中央部で実施する場合もあります。


 そういうふうなときに、そういうふうなものに充てたいというふうなことでございます。


 それから4点目でございますけれども、ブランド化、ブランドを確立するための戦略的な考え方、基本コースをつくってまいりたいというふうなことで、それらに対する費用でございます。


 いずれ、先ほど管内向けなのか、あるいはその他も含めてかというふうな意味からしますと、管内外というふうな位置づけで取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。


 これにつきましては、両農協に対する補助事業ではありますけれども、当然、市も一緒になって企画構成をきちっと組み立てて実施してまいりたいというふうに思ってございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 21番、菅原巧君。


○21番(菅原巧君) 12ページなんですが、花泉の福祉バスの関係でお伺いをいたします。


 更新をされる理由ということと、それと今、厚労省の方から補助をいただいて4キロメートル以内それが利用できないというような条件があるのですが、これらについてもまた出てくるのかどうかこの2点であります。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 今、花泉で運行している福祉バスの更新ということでございますので、中身についてちょっと今資料ありませんので、ちょっとすみませんが、今のような質問に対する資料はないところでございます。


 今のことに関して、至急調べてご報告いたします。


○議長(佐々木時雄君) それでは、午後1時30分まで休憩いたします。


午後0時23分 休   憩


午後1時30分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 先ほどの福祉バス更新事業費についてお答えいたします。


 福祉バスにつきましては、花泉地域の町内の医療機関へ通院するため運行されているところでありまして、現在の福祉バスは平成9年度に整備したものであり、走行距離28万9,000キロメートルを超え老朽化が進んでいることから、今回更新するものであります。


 平成9年度には補助金と過疎債を使ったことから、今議員ご案内のとおり、4キロメートル以上の方々にご利用いただいているということで1日2便、月曜日から金曜日まで週5日間で10コースを運行しているものであります。


 それで、今回更新することによりましてどうするかというお尋ねでございますが、保健福祉課では、当面は現行の患者輸送バスとして運行を予定しているところであります。


 しかしながら、現在、企画振興部の協働推進課及び花泉支所地域振興課で、花泉地域公共交通検討会の立ち上げを予定しているところでありますので、この話し合いの結果いかんにもよりますが、4キロメートルという補助金の縛りもなくなりますことから、検討会でどのような結論がでるのか、それによってはその運行経路が変わるのかなと、そのような思いもしているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 2点お聞きします。


 1つは、今次補正の編成過程についてお聞きしたいのですが、実は、今朝の地元新聞は、4月末時点で雇用保険の受給者が1,700人を超しているんだという報道をしています。


 今の日本の雇用保険のカバー率というのは該当者の2割ぐらいしかないと言われていますので、この地域の失業者、職を失った人たちがどんなに深刻な状態かというのは、これ一つ見てもわかるのではないかと、今般の交付金等々の事業によって地域をどう活性化させていくか、職場をどうつくっていくかというのが大変大きな問題、財源になるんだろうと思います。


 それで、補正予算編成に当たって、経済団体を含む該当する団体等々の懇談等々を市当局として行った経過があるのかどうか、要望等々の聞き取り、そういうふうな過程を経ているのかどうか紹介をいただきたいと思います。


 2つ目、実は、今般の交付金事業の目玉政策、なぜこういうふうな財源措置をするのかというその目的の中に、政策目的の中に、少子化対策という大きな柱があるわけですね、この議会でも今定例会でも何回も出ている待機児童の問題があります。


 現在20人、この春の段階でも20人の待機児童が解消されないままになっていると。


 今回の定例会の初日には、赤荻保育園が改築をされて来年の春オープンするはずなんですけれども、スタートするはずですけれども、定員を30人増が見込めると。


 そうすれば、今年のような希望者であればカバーできるという趣旨の話だったけれども、それまでの間の待機児童の解消策というのは提起されていないんですね、報告されていない。


 今回のこの交付金事業において恐らく手当てされたのだろうと思いますので、この補正のどこに出ているのか紹介をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 今回の補正予算を計上するに当たりまして、いわゆる要望等を受けているのかというような話でございますが、昨年末からいろいろな形でもって要望等を受けているわけでございます。


 また、今回の補正予算にと言いますか、対策に当たりましても要望を受けているところでございます。


 また、各部等におきましても、それぞれいろいろな聞き取り、あるいは要望等を踏まえたそういうふうな要求に基づきまして、今回の補正予算というふうな形になっているところでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 待機児童の対策ということでございますが、それに伴う補正予算というのは今回予算措置はなされておりません。


 待機児童ということでございますが、現在その待機児童の方々、あるいはその無認可保育所等に通っている、あるいは家にいるというさまざまな形態があろうかと思いますし、逆に今度は、私立保育園、法人の方々がやっておる私立保育園等での特別保育という方法もあるわけでありますが、私立保育園の特別保育ですと、法人の方々の定員以上に抱えていますので、スペースの問題、あるいは人事の問題いろいろあります。


 ですから、そういったところでのいつも毎年説明会をしているのですが、それに積極的には参加してもらえないと、いろんな特別保育をやっているのですが、それにさらに枠を増やすということは難しいという状況、そしてもう一方、今はいろいろ話題になっている保育ママというような制度を利用しまして、ある人に2人か3人預けると、そういったようなことで待機児童の解消もと考えているところでございますが、岩手県内まだ先行事例がございませんし、いろいろ担当の方でも苦慮しながらそれを検討しているところでございますが、正直を申せば、保育ママとして手を挙げている方がいるとすれば、こちらとすれば、逆に、保育園で期限付保育士さんとして働いてもらいたいなという思いもございますが、いずれ、そういった待機児童解消のための保育ママ等の活用につきましては、若干支所なんかとも連絡して協議はしておりますが、まだ今回の補正予算には計上ということにはなっていないところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 前段の部分は、私は懇談等々をしたのかと聞いているわけです。


 どうして編成できるのでしょう、私どもも会派として要望しました。


 しかし、それは私どもは私どもなりに市民の皆さんから寄せられた要望等々踏まえて、私どもの考え方、政策提起も含めて提案をしたんです。


 しかし、それだけでいいのかと、庁舎に要望があるのでということで訪れた、あるいは郵送その他含めて寄せられたことだけでいいのかと。


 これだけの不況が進行し、雇用不安が続いているわけでしょ、深刻化しているわけでしょ、そのときに例えば、この地域の経済団体との懇談を市長先頭にして行うと、そうやって地域経済を活性化していくために、何が求められ公としてどんな手当てが有効なのかと、そういう判断をするためには、やっぱりこの庁舎からものを見るんじゃなくて、それも必要なんだけれども、もう1つは、経済団体との懇談をすると。


 これ国だってやっていることじゃないですか、そうやって予算編成というものはしていくんじゃないでしょうか。


 特にも、これだけの岩手県下においても、人口比で言えば大変な手当をこの間震災との関係があるだろうと思いますが、私ども奥州市、栗原市、手当てしていただいているわけですよ。


 これは、やっぱり行政の判断だけじゃなくて地域の実際産業政策を担っている、あるいは職を失っている人たち、こういう人たちの生の声をどう施策に生かすか、こういう過程があって予算編成すべきじゃないですか。


 より的確な予算編成執行ということを期待する側面から考えると、こう察するとこういう手続きが特にも今必要ではないかと私は思うんです。


 庁議その他でそういうことが議論にならないんでしょうか、紹介いただきたいと思います。


 やらなかったということですから、議論にならなかったのかということを再度質問をさせていただきます。


 次は、待機児童解消策ですけれども、部長はそういうふうな話の方向に流れましたけれども、例えば、今回の私学助成の請願審査の中で、預かり保育という紹介がこの地域でも岩手県下でも相当取り組まれているということが報告されています。


 花巻市の場合は、私学助成とは全く違った意味で預かり保育に700万円以上の補助金を出していると。


 これは幼稚園ですよね、その中心は幼稚園なはずなんです。


 市内の法人幼稚園も子供たちが減ってきて運営が大変になっていますよ、全体的に。


 そういう中で、差し当たり来年の春からの赤荻保育園で定数増になるまでのつなぎとして、今抱えていると当局も説明している20人の解消策として、この預かり保育というものに今回の交付金を財源として手当てをしていく、当然検討されてしかるべきじゃないでしょうか。


 なぜそういうふうな施策にこれが生かされなかったのでしょうか、紹介いただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) まず、予算編成過程での話でございますが、議員お話しのとおり、やはりいろいろな要望そういうふうなものを踏まえて、やはり予算を編成していくべきであるというふうな考え方でございます。


 そういうふうなことから、庁議等におきまして、今回の補正予算にかかわらず、やはり雇用対策、そういうふうなものにつきましては、いろいろな資料を提示しながら、こういうふうな検討をお願いをしたいというふうなことは4月時点からそれぞれ庁議で周知してきているわけでございまして、そういうふうな中で、やはりいろいろな検討を積み上げながらそういうふうな要求を踏まえた予算を編成したというふうに考えているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 預かり保育のことでございますが、今議員がご指摘の幼稚園との連携ということまではちょっと検討しなかったところでございますが、私ども、例えば無認可保育所の方たちとお話をして、そこに預かり保育を実施するというようなものがどうだろうなという話もしたところでございますが、今回の補正予算までには結論に至らず、予算要求にはならなかったところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 順序不同になりますが、預かり保育の問題については、8月に入って、任期との関係で、実は9月定例会が早い時期に招集されます。


 これに伴って、補正も当然編成されるだろうと思いますので、できるだけ早い機会にこの部分については内部協議いただいて、そして預かり保育含めて待機児童の解消策というようなものについて具体的な検討、そして提案ということを期待したいと思います。


 答弁はいりません。


 ぜひ、内部検討を積み重ねてほしいと要望しておきます。


 1番目の庁議云々の問題なんですが、私聞いているのは、庁議で今までにない編成の仕方をすべきではないかということがですね、議論として出なかったのかと、問いかけているわけです。


 なかったんでしょうね、残念ですね。


 庁議というのは、あくまでも市長以下の幹部の方々の内部の手続きですよね。


 私が言っているのは、そうじゃない、実際経済活動その他やっている人たち、商工会議所もありましょう、農業団体も幾つかあります、そういうふうな経済団体幾つかありますでしょ、少なくてもそういうところ、あるいは実際職を失っている人たち、労働組合のこの地域の責任団体もあります。


 そういうところとの懇談等々踏まえた上で、予算編成が特にもこの交付金事業との絡みから言っても、趣旨から言っても、そういう手続きがあった方がよりベターではなかったのかという提起をしているわけです。


 今後の市政に生かしていただければと、以上です。


○議長(佐々木時雄君)2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 私は、予算の歳出の個々のことについてお尋ねするのではなくて、まず、今回の交付金がどういう性格のものなのか、もらう方からすれば、補助金ではなくて交付金ですから、ある意味使い勝手のいいお金を国の方からいただいたというふうにまず理解をしていいのかどうか、この点について説明があれば、お話をいただきたいと思います。


 それから、2点目は、今回国の方から14億2,900万円何がしが交付されるわけですが、これはそれぞれの歳出の事業、施策を積み上げて14億2,900万円になるのか、交付金が一関市に交付されるという金額が14億円という枠があって、それの中で事業を組み立てていったのか、この点について2点目をお聞きをしたいと思います。


 3点目は、先月の29日に国会で補正予算が通った以降、職員の皆さんが大変苦労して積み上げをしてこういう補正予算を組まれたんだと思います。


 そういう意味では、短時間で精力的になさったということに対しては皆さんに対してご慰労を申し上げたいと思います。


 そこでお伺いしたいのは、今回のこの歳出のそれぞれの事業がどこで集約をして、それで、それぞれの部なり、課なり、係から上がってきたものを選択をしながら組み立てをなさったんだろうと思いますけれども、先ほどもお話がありましたが、予算編成過程はどういうふうな段取りでなさっていったのかお聞きをしたいと思います。


 最後の4点目は、市長は、今回の補正を組み立てるに当たって、一番最初の質問で使い勝手のいい交付金ではないかと申し上げました。


 使い勝手がいいとすれば、市長として、今回の補正でこういうものを重点的にとか、こういうことをという指示をなさったのかどうか、この点についてお話いただければと思います。


 4点です。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) まず、第1点目の今回の経済危機対策臨時交付金が使い勝手がよいかというふうな点でございます。


 これに関しましては、先ほどの補足説明で申し上げているところでございますが、地方再生戦略、あるいは経済危機対策に対応した事業を実施して積極的に地域活性化等に取り組むというふうなところでございます。


 国からは、いろいろな事例の事例集の配付もあったわけでございますが、そういうふうな事例集も配付しながら、どういうふうな事業が展開できるかというふうなものに関しては、それぞれ担当部で検討をいただいたものでございます。


 それから、14億2,900万円のいわゆるこの交付金の算定の基礎でございますが、これは、先ほどの説明で申し上げているのですが、まだ現在のところ見込み額でございまして、どういうふうな算定の基礎になっているかと言いますと、第一次産業就業者の比率とか、あるいは高齢者の比率とか、あるいは合併した市町村であるかどうかとか、そういうのが算定の基礎になってございまして、具体的には事業計画書を出しまして、それでもって交付決定をいただくというふうな仕組みになっているところでございます。


 それから、予算編成過程でどういうふうなことをやってきたのかというふうなところでございますが、この件に関しましては、やはり、いろいろな今回の交付金の考え方、やはり地域活性化に資するような、そういう事業の展開というふうなことについて、それぞれ各部で検討をいただいて予算を編成したところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 今度の補正予算の組み立てに当たってどういうふうな指示をしたのかといったようなご質問であります。


 今部長からもいろいろとお話を申し上げましたが、これは、まず第1番に景気浮揚、あるいは雇用対策といったようなことが最重点に挙げられるべきという観点から、地域活性化、そして雇用対策これを重点的に行うよう、取り組むようにという指示をしたところであります。


○議長(佐々木時雄君)2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 交付金の性格については、説明をお聞きする限りでは地域活性化それから雇用対策等がお題目としてありますので、それに合致すればいいと、それから使用例等も示されたということですが、いずれ、地域活性化なり、経済対策、雇用に結びつけばいいという使い勝手がいいというふうに認識をされるわけであります。


 そういうことを考えますと、例えば、一関市は今回こういうような補正予算を組みましたと、奥州市はまた奥州市なりの補正予算を組み立てました。


 北上市も同じ、花巻市も盛岡市もそれぞれの市がこの交付金を使っていろんな予算を組み立てると、そこで生み出される雇用、地域活性化は、その資質の事業なり施策、それによって大きくやっぱり評価が違ってくるのではないかと、市町村によって、この地域はこの交付金をうまく活用したなというところもあれば、まあまあだというところもあれば、そういう評価が出てくる性格のものではないかというふうに認識をいたします。


 そういう意味では、予算編成過程で各部、各担当者が今の地域活性化なり、雇用なり、経済対策の課題は何だということを十分に認識をしながら、また普段のその行政の執行に当たりながら課題として抱えていること、そういうものを整理しながら、今この交付金に当たってはこういう事業がいいのではないかと、こういう組み立てで、こういうふうな結果になったんだろうと思います。


 いずれ、この効果は、先ほど国全体のものからお話をいただきましたが、現実のものとして、一関市の効果というものは出てくるわけであります。


 それを期待したいとは思うのですが、もう一つ申し上げれば、整備費とか物を購入する、補修する、そういう項目が非常に多いんであります。


 それは、経済対策にはなるのかもわかりません。


 地域活性化には、そこはなかなか結びつきにくい、その地域活性化という部分がもうちょっと弱いのかなという感じをするわけですが、総務部長、それから市長さんの方で、今回の補正予算を見た中で、その辺のとらえ方、どういうふうにとらえているかお聞かせをいただければと思います。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 地域活性化のお話でございましたが、やはり地域活性化のためにはいろいろな要素があろうかと思います。


 予算を通じたものと言いますのは、やはりこの地域にいわゆる出回るお金が循環していくこと、それから、やはり国全体の経済対策といたしましては、国全体の物の動きの中で地域も一緒になって経済が循環していくことだというふうにとらえてございます。


 そこで、今回の補正予算に関しましては、平成20年度の補正、あるいは当初予算で、総体では23億9,000万円のいわゆる経済対策の予算を組んでおりますが、今回の部分も含めまして、いわゆる地域にお金が循環していくことが地域の活性化に資するものであるというふうに、あるいはそうあってほしいというふうに思っているところでございます。


○議長(佐々木時雄君)2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) 市長さんのお答えは最後で結構でございますので、今回最後の質問であります。


 こういう予算を執行していくという中で、物を直したり、物品を購入したりということでお金が動くわけですが、そこでは、国全体を考えれば確かにお金は回るわけであります。


 ところが、地元ではない企業が、例えば入札に参加して、その取ったとすれば、国全体ではお金は回りますが、この地域にはなかなかお金の循環というのが生まれてこないのではないかと思います。


 せっかく今部長がおっしゃったように、そういうふうに望みたいという話ですが、もう一つ1歩踏み込んでこの地域に確実にお金が回るんだという仕掛け、仕組みを、やはり工夫をすべきじゃないかと思うんですけれども、この点について最後部長にお尋ねをしますし、それから先ほどの質問も市長さんにもお答えをいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) やはり、今回の予算につきましても、施設のいわゆる維持補修等を行いまして、やはり市民の方々が安心、安全でお使いいただけるようなそういうふうな予算を多く計上しているわけでございます。


 やはり、そういうふうなものにありましては、地域完結型と申しますか、そういうふうなお金がその地域に回っていくというふうなことを考えているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 経済対策、国のみならず地域でお金が回るようなといったようなご質問でございますけれども、まさにそのとおりでございまして、地域の活性化につなげなければいけないという意味合いをもっているお金であります。


 したがって、これを地域でどのようにさらにそれを拡大していって景気対策につながっていくか、あるいは実質的な効果を、一関市として市に経済活性化の効果というものを非常に考えなければならないということは当然のことでございます。


 そういう意味では、いろいろと工夫は凝らしているわけではありますけれども、なお、地域でさらにお金が、また仕事が、また仕事を生んでいくといったような、いわゆるプラスの循環になるような仕組みも考えてはとこういうことでございますが、全くそのとおりであろうと思います。


 今後ともに、これは常に、しかしながらこの地域活性化対策のお金のみならず、常に市政を運営していく上では考えなければいけないことだとこういうふうに思います。


 そういうことで今後ともに取り組んでまいりたいとこのように思います。


○議長(佐々木時雄君) 31番、石山健。


○31番(石山健君) 何点かお伺いをいたします。


 まず第1点は、今回の地域活性化・経済危機対策の臨時交付金のかかわりで、先ほどもあったとおり、この営繕費あるいは補修費、いろいろと今回予算措置なされておりますけれども、とりわけこの本庁も当然あることでありますでしょうけれども、支所の関係でありますと、年次計画に当然入っておってもなかなか事業実施ができないで、先送りという事業もたくさんあったと思うんですね。


 それが今回のこの地域活性化経済対策の中でどのようにその辺を、例えば、当然これは前倒しということも何事業か出てくると思うんですね、そういう点になりますと、つまり広域枠、とりわけ地域枠とのかかわりではどういう取り扱いになっていくのか、その点についての取り扱いについて、どのように地域枠をその辺の算定を基準を示すのか、その点についてまず第1点。


 第2点は、17ページの関係でありますけれども、8款土木費、5目橋梁維持費の関係で、今回その何カ所、橋梁ですね、橋梁の塗装を予定しておるようでございますけれども、これは何カ所行うのか、さらに今後塗装を行わなければならない箇所は何カ所なのか、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。


 さらに、8款土木費の関係では、工事請負費の関係ともここはかかわり合いあると思うんですけれども、災害危険箇所台帳整備ということになっていますけれども、とりわけこの災害とのかかわり合いもたくさんあるわけですけれども、この危険箇所についてはどういう調査をなさって危険箇所だと、そういう認定と言いますか、箇所だというふうにその箇所をどういうふうにして明らかに調査をなさっての今回の台帳整備なのか、その点についての経過についてお聞かせをいただきます。


 さらに、18ページのかかわり合いになりますけれども、土木費の5項の住宅費の関係であります。


 1目の住宅管理費の関係で、今回この市営住宅の管理費が計上されておりますけれども、何棟分を今回管理なさって、つまり、工事を行うのか、またこの住宅の管理営繕についてはどのような調査をなされておるのか、毎年度調査をしているのか、その都度調査をするのか、営繕管理にかかわって、点検などについてはどういう調査をまず行ってきているのか、この点についてもまずお聞かせをいただきます。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) これまでの事業の中で、やはりどうしても財源がなくて予算の組めないものもあったわけでございます。


 ただ、やはり施設の維持管理、あるいは今回の大きな予算としております学校関係の予算とかそういうふうなものにつきましては、やはりやっていかなくてはならないものであるというふうなところがございます。


 そういうふうな考え方があるわけでございますが、各地域の関係でございますが、全体の14億2,900万円のうち、だいたい6割程度にありましては、各地域でもって使えるような予算を確保しましょうというふうな形で取り組んできたところでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) まず、橋梁の維持補修でありますが、まず、橋梁全体につきましては、市内に1,237橋ございます。


 この中から、今回維持補修いたしますのが20メートルほどの延長のものが4橋、30メートルほどのものが8橋、それから60メートル級のものが2橋でございます。


 それから、危険箇所の台帳の件でございましたが、こちらにつきましては、岩手県におきまして土砂災害の危険箇所の指定を現在作業しておりまして、その指定作業をしている箇所を組み込んで台帳化していくということでございます。


 したがいまして、危険箇所につきましては、岩手県において作業が進められております。


 もう1点、市営住宅の管理につきましては、今回計上しておりますのは照明や電気修繕などでございまして、点検につきましては、市営住宅につきまして、各施設の代表者などから修繕が必要なものをお聞きしたものでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 31番、石山健。


○31番(石山健君) まず第1点の関係ですけれども、そうしますとこれはあれでしょうか、つまり、今回の新たな地域経済活性化対策の予算と通常当然年次計画に組み込まれて計画されておった事業も含めて、今回前倒しに仮に事業を実施したと仮定するならば、この地域枠の取り扱いについてはどの程度が地域枠としてこれを算入と言いますか、枠としてこれを換算していくと言いますか、その辺をどのようにカットしていくと言いますか、その辺の割合についてもお聞かせいただきます。


 それから、橋梁の関係ですけれども、そうしますと、今回の予算措置は緊急的なものに絞ったというのか、あるいはまだまだその当然橋梁その他を補修しなければならない箇所はたくさんあるんだけれども、しかし、今回は緊急的なものに絞ったというふうに判断してよろしいのかお聞かせをいただきます。


 さらに、土砂災害の危険箇所ありますけれども、これは県の方の関係と言いましたけれども、調査した結果に基づくと、そのように答弁ありましたけれども、そうしますと、県の管轄以外の河川等についても私あると思うんです。


 この点については、そうした危険箇所については調査はなされておらないということなのか、まだ台帳整備等については全くないものか、その点についてもお聞かせをいただきます。


 それから最後、土木の住宅の管理なんですけれども、市営住宅はかなり古い建物もたくさんあります。


 経過したものがたくさんあるんですね、そういう点で、毎年度、住宅の点検整備についてはどのようになさっているのか、必ず年に1度はそういう点検をやられているのか、あるいは住民から要望があって点検するのか、その住宅の管理営繕点検についてはどうなさっているのか、この際、関連してお聞かせいただきます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 1点目の地域枠としての換算の方法と言いますか、そういうことに関して、私の方からご説明を申し上げます。


 今回の事業にありましても、これは総合計画の実施計画との絡みがございまして、企画と総務で一緒にそういう基本的なことをお示ししながら支所にも取り組んでもらったわけでありますが、地域枠は通常でありますと、起債と一般財源の部分を地域枠の中でということで取り扱ってございます。


 今回はこの特例債、国費にありましては10分の10の事業費に対して、10分の10の交付金を使えるということでありますので、本来は、起債も一般財源もないわけでございますが、いずれそういう中では、通常前倒しした場合にもかなりの地域枠としての事業費になるわけでありますので、それらを勘案して、今回の場合は今回この交付金として事業を行う場合には3割を地域枠の事業費としてみるということでそれぞれ地域に配分をし、その3割分を地域枠としてみるという考え方でこの事業をそれぞれ支所の方からも出していただいたということでございます。


 3割というのは最小限、合併特例債を使った場合には3割は持ち出しになるという考えのもとでそういう設定をしたということでございます。


○議長(佐々木時雄君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) まず1点目の橋梁の件でございますが、一般質問の菅原議員からありました橋梁の長寿命化計画の台帳をつくりますと、すべて現在その塗装状況等などすべて毎年更新されていくことになりますが、現在におきましては、状況をみまして優先するべきものを、緊急的なものを優先しているということで実施しております。


 それから、土砂災害危険箇所の台帳の件でございますが、斜面の危険箇所につきましては、県の所管になっておりますので、県管理外河川であっても危険箇所の指定につきましては県が行うことになっております。


 県の方で順次市内の危険箇所を指定しておりますが、その指定された箇所の台帳を市の方で作成するというふうな事業でございます。


 最後に、市営住宅の件でございますが、先ほどお話ししましたように、まず2つほど実施しておりまして、管理人の方に状況を受けましてその箇所を点検しているもの、それから業者におきまして点検をしているものがございます。


 業者さんの方に委託している点検につきましては、年に1回でございます。


 そうした要望、あるいは点検で確認した修繕箇所につきまして全体の優先順位をつけまして、修繕を年次的に計画をつくって実施しております。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) ただいまの答弁の中でちょっと訂正をいたしたいと思います。


 30%の根拠の中で、合併特例債をと言いましたが、一番有利なのは過疎債でございますので過疎債を使った場合の30%という根拠で30%をみたということでございます。


○議長(佐々木時雄君) 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) 13ページの保育所費の中に、説明のときエアコン等という話があったんですけれども、その事業内容をもう少しちょっと説明お願いしたいと思っています。


 それから下の部分ですね、簡易水道の繰出金があるんですけれども、これどこの修理という話でしょうか、お願いします。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 保育施設等環境整備事業費にありましては、例えば、内野保育園ですと遊具撤去、大原保育園ですと屋根塗装とかそういったことがございまして、エアコン設置に関しましては4、5歳児の部屋に大原、摺沢、興田、猿沢、渋民、曽慶保育園、それぞれ4、5歳児室にエアコンを設置するものでございます。


 この事業費の中では、他の保育園のカーテン取りかえとか、ネットフェンス設置工事等が含まれております。


○議長(佐々木時雄君) 阿部上下水道部長併任水道部長。


○上下水道部長併任水道部長(阿部新一君) 大東地域の大原簡水、それから摺沢簡水、興田簡水の給水鉛管、いわゆる鉛管の布設がえ工事でございます。


○議長(佐々木時雄君) 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) 下の簡水はわかりました。


 保育所のエアコンの関係ですけれども、そうしますと、27、8ある保育園の中で、エアコンが入っていないのが20前後あるという話でしたけれども、当初は、それがこの分を入れますと大体エアコンが全部入ると解釈していいでしょうか、それからもう一つです。


 そのエアコンの部分で入れる工事について、地元業者がメンテナンスだけだという話だったんですけれども、しかし、分割して地域の部分で地元、地元なりに競争、地域内に競争があると思うんですけれども、そういう形でまず分割発注してやっているというふうに解釈していいかどうか、お願いします。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) エアコンの設置でございますが、今回の補正でお願いしているほかに、あとは平成20年度の補正予算で対応しましたので、全部設置になるものでございます。


 業者の発注等に関しましては、各支所等と協議をしなければならないと思っているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) 業者の発注がどうじゃなくて、前にお願いしたやり方で、担当課の方でやってきましたね、そういうやり方を今回も踏襲するという解釈していいんですかということです。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) ちょっと詳しくは把握していないところなんでありますが、従来どおりの設置の仕方を踏襲するものだと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 以上で質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


○議長(佐々木時雄君) これより採決を行います。


 議案第75号、第76号、第77号、以上3件について本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、以上3件は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第20、議案第78号、請負契約の締結についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君) 議案第78号、請負契約の締結について提案理由を申し上げます。


 本案は、高機能消防指令センター整備工事について、プロポーザル方式により審査を行い、株式会社富士通ゼネラル東北情報通信ネットワーク営業部を選定したので、同者と3億345万円で請負契約を締結しようとするものであります。


 なお、消防長から補足説明いたさせます。


○議長(佐々木時雄君) 千葉消防長。


○消防本部消防長(千葉敏君) 議案第78号、請負契約の締結について、補足説明を申し上げます。


 議案をごらん願います。


 工事名は、高機能消防指令センター整備工事であります。


 工事場所は、一関市消防本部及び各署所であります。


 工事内容は、指令装置、指揮台、位置情報通知システム、無線統制台等整備一式であります。


 請負金額は、3億345万円であります。


 請負者は、宮城県仙台市宮城野区扇町三丁目5番5号、株式会社富士通ゼネラル東北情報通信ネットワーク営業部、部長、小松学氏であります。


 完成期限は平成22年3月23日としてあります。


 この高機能通信指令センター整備工事は、現在使用しております消防通信指令施設が老朽化したことにより更新整備するものであります。


 参考資料をごらん願います。


 高機能消防指令センターシステム構成図により、概略をご説明いたします。


 左の図の左側枠内は消防本部通信指令室に設置される機器装置であります。


 右の上部右側、上部の枠内でございますが、これについては各署所に設置する機器等でございます。


 右下の枠内については緊急車両に装備される端末装置等でございます。


 指令装置につきましては、119番の受け付けから災害地点の特定、それから災害種別の決定、これは火災、救急、救助等々の決定を行いまして、その災害の規模によりまして出動隊の編成、それから出動指令、署所の端末装置に指令を出す、こういうふうな一連の装置でございます。


 今回特に特徴あるものといたしましては、指令台左側の枠の中に赤で囲っておりますが、指令台1とありますけれども、これにつきましては、指令台の画面、これはパソコンでございますけれども画面を4画面としたところでありますし、7番というふうな表示がありますが、これについては位置情報通知システムを導入したところであります。


 これについては、119番を受信いたしますと、指令台の5番の画面に通報者の住所、氏名等が表示される装置であります。


 また、6の画面には住宅地図が表示され、先ほどの119番が来たのと連動して、その場所の地点マークが表示されるものでございます。


 通報者から通報時間の短縮が図られることになります。


 次に、右上の署所の特徴でございますけれども、災害が起きますと、全職員が災害出動することから、署所においては職員が不在となることもありますので、駆け込み通報装置というものを設置いたしました。


 これは職員がいなくても外部にこういうものを取りつけておりますので、そこから直接119番、あるいは消防本部の方に通報できるものであります。


 次に、下の青い図でございますけれども、緊急車によりましては、この車両運用端末装置というものをつけまして、先ほど119番通報受けた内容がここにも転送できるものでありまして、現場に直接早く出動できるというような内容になっています。


 システムについては以上でございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑に入ります。


 22番、千葉大作君。


○22番(千葉大作君) 今のただいまの副市長の説明によると、プロポーザル方式で採用したと、しからば、このプロポーザル方式に応募された何社かあったと思うんですが、差し支えなければ決定に至った資料等を私どもに資料として提供していただけるかどうか、それが可能であればぜひお願いしたいとこのように思います。


○議長(佐々木時雄君) 暫時休憩いたします。


午後2時26分 休   憩


午後2時31分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 再開いたします。


 ただいま千葉大作君から資料の請求の発言がございました。


 これにご異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認め、さよう決定いたしました。


 直ちに資料の提出を求めます。


 11番、海野正之君。


○11番(海野正之君) 参考資料の説明がありましたが、これについてお伺いしますが、自動位置検索されるということでありますが、固定電話であれば私も理解できるのでありますが、携帯電話からの通報の場合はどのようになるのでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 千葉消防長。


○消防本部消防長(千葉敏君) 位置情報通知システムについて携帯電話の場合はどうなるかということでございますけれども、議員さんお話しのとおり、固定電話であれば、そこは一発で出ますが、携帯電話でもエリアの中であればある程度の特定されたところが表示されてくるということでありますし、なおGPSとかのついている今の電話であれば、もっとエリアの狭い中でその場所が特定されるということでございます。


○議長(佐々木時雄君) 24番、千葉幸男君。


○24番(千葉幸男君) 1点だけお伺いします。


 この無線システムですが、無線がデジタル波にすべて将来的に変わってくると思うのですが、新しい消防車両はそういう対応ができたにしても、その受信装置等の対応等はどうなるんでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 千葉消防長。


○消防本部消防長(千葉敏君) 将来的に、平成28年5月31日までには消防救急無線については新しい物、デジタルになるということでございますが、古い物そういうものについては、当然周波数が違ってきますので使用できないということになります。


○議長(佐々木時雄君)2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) プロポーザル関係は資料が出てきてからとも思うのですが、この参考資料で説明いただきました中身のどこがすぐれているんでしょう、説明をいただきたいと思います。


 それから、プロポーザルで何社か企画書をつくって説明をしていただいたんだと思いますが、それに対応する予算額と言いますか、金額、これはどの程度違いがあるのか、これも教えていきただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 千葉消防長。


○消防本部消防長(千葉敏君) それでは2点についてお答えいたします。


 1点目のどこがすぐれているのかということでございますが、4つの画面が今度入るわけでありまして、先ほどお話ししたように119番入ると、5番の図面に位置情報通知システムの中でその人の通報した方の住所等が出てくると、それと同時に6番の画面に住宅地図の中にその方の家が地点マークということでここの家から通報されたんですよというふうな表示が一発で出てくるということから、相手が、例えば具合悪くて倒れていても、ある程度のしっかりした固定電話であれば、誰からきたかわかるということが、この先ほど説明した7番に位置情報通知システムというのがこういうことでありますし、もう1つは、今までなかったのは、消防車、救急車の緊急車両にAVMということで、車両の動態をあらわす装置はついていたんですけれども、今度はGPSということで今度は画面もでてきまして先ほど6番にでた図面なりがこのまま車の方に送れると。


 ですから、指令台で受けたその画面がその車両にも同じ画面がいくということで、迷うことなくその現場に即行けるというふうなことがすぐれていることかなと考えています。


 金額の差額ということでよろしいんでしょうか、プロポーザルしたときの金額の差額ということのご質問でよろしいでしょうか。


 比較して約6,000万円くらい、そのA社、B社を比較してそのくらいの差額になったと。


 導入するときの金額の差ということであれば、例えばA社とかB社ですから安く、安いところと高いところは6,000万円の差がちょうど初動の導入時の価格はそうです。


 それから、あとは経年費用ということで、それを維持管理するのを費用という部分を価格の中で見ておりますが、これは逆に約3,000万円ぐらいA社とB社が逆転してるということで、合わせれば全体でそのぐらいの金額にということでございます。


○議長(佐々木時雄君)2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) そうしますと、プロポーザルに参加した企業は2社ということになるかと思いますが、今回の富士通さんのほかにもう1社は、例えば電話がかかってきたら画面に住所と名前が出るとかですね、住宅地図が出て発信している場所が特定されるような画面が出るとかそういうものがなかったと、その選択した違いです、そこを教えていただきたいということであります。


○議長(佐々木時雄君) 千葉消防長。


○消防本部消防長(千葉敏君) 技術的な面とそれから価格の面ということで、プロポーザルでの審査をいたしましたが、お話しの先ほどのA社、B社というふうなことでございますけれども、プロポーザルに当たっては4社へ技術の提案をお願いしましたけれども、回答、提案されたのは2社でありました。


 あとは1社は辞退、あと1社については指名停止ということで、後で資料もありますので、その点確認いただければというふうに思います。


 それから、プロポーザルにおいて技術的には差がどこにあったかというふうなご質問だったと思いますけれども、先ほどの内容のことについては同じ技術であります。


 違いというのは、先ほど4画面と言いましたけれども、それが3画面しかないという、一方の業者は3画面、それから119番がふくそうしてきた場合について、その受信が何席で受けられるのかということなんですけれども、A社については8席、もう1つについては6席ということで、その辺で6と8で2席の差があるというふうな技術的なことでございますし、技術的にはあまり大きくはありませんけれども、もう1つはうちの方では指令台についてはマウスでクリックできるものとキーボードで操作できるもの、それからタッチパネルで操作できるもの、これ3つすべてが備わっているものということで提案をいたしましましたけれども、もう1つの一方の会社においては、タッチスクリーンについては装備されていないと準備されていないと、技術的なものはそういうところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 10番、神?浩之君。


○10番(神?浩之君) 現在のシステムはどこのメーカーのものを使用しているのか、それから、今回3億円でお願いするわけなんですが、完成の折には、現在のシステムの一部なり活用するようなものなのか、それとも全部新しいものにその3億円の中で指令センターの機器、それから消防署、救急車等全部の更新なのか、既存のものを使うようなことがあるのかどうかお聞きしたいと思います。


 それから、右の上のオレンジの部分なんですけれども、これが何セットであるか、それから、青い部分の消防救急の関係は何セットであるのか、それから、FOMAで受けるようになっているんですが、FOMAの対応エリアというのは、想定されるのはこの広大な市域の中の何割ぐらいを想定しているのか教えていただきたいと思います。


 それから、先ほど副市長から説明あったのですが、我々は常任委員会でも会派の視察でも行った場合に、ゴミ焼却施設の更新を視察する場合にしても、やはりこの説明はどういうふうな形でこの業者に決定したのかというのを細かくやはり説明いただきますので、先ほどのここの業者に至るまでの経過についてはほとんど説明がなかったので、あれではやっぱりうまくないなというふうな感想をもっております。


 よろしくお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 千葉消防長。


○消防本部消防長(千葉敏君) 現在の機種はどこのメーカーかというふうなご質問でございますけれども、富士通ゼネラルさんでございます。


 それから、既存の機器については使用できるのかというふうなお話ですが、すべてこの金額で新しいものに切りかえるというふうな考え方でございますし、FOMAについてはどうかということでございますが、今、FOMAの不感地帯というのはかなり縮小されてきたということでありますので、パーセント的には押さえておりませんが、十分対応できるし、なおそういうふうなFOMAを使えない場合については消防無線で発信するということも可能であると思いますので、それらをあわせて対応していきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 21番、菅原巧君。


○21番(菅原巧君) 先ほど、千葉幸男議員が質問された中身のかかわりなんですが、新しいのを導入した場合、古いのは使えないという話でしたよね、連絡体制なんかのときに。


 それでそうするとあれなんですか、今古い方が多いと思うんですが、その間はいちいち何かのときに交換するまでは使えないということなのかどうか、その辺ちょっと伺いたいし、それと地域では連絡体制がなかなかできなくて困るという話で、前消防長に携帯の活用をお願いをして今の体制になったんですけれども、その辺どうなるのか教えてもらえませんかね。


○議長(佐々木時雄君) 千葉消防長。


○消防本部消防長(千葉敏君) 先ほどの、今後、消防救急無線がデジタル化になることについて、古いものは使えないのかというふうなお話ですが、いずれ、今使っているのは150メガヘルツ帯の分を使っておりますけれども、デジタル化になると260メガヘルツ帯になりますので、そういうものは使えなくなるし、また許可もおりないということなりますね。


 そういうふうなことで、今消防車について、あるいは救急無線についてそういうことになるということでございます。


 それからメールの関係でございますけれども、今は岩手県のモバイルメールということで登録をしていただいて、市から災害情報等を配信しているわけでございますが、この指令台を導入することによって、新しくこの指令台からサーバーを通して送れるというふうな形になりますので、岩手県のそのモバイルメールを使っていますが、それ以上もっと早くに配信できるというふうな話を聞いておりますので、新たにそういうときは皆さんに周知をしながら登録し直しをしていただくなりして、そういうものを導入していきたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 21番、菅原巧君。


○21番(菅原巧君) そうすると、今まで古いやつは廃棄処分なりなんなりするということでいいのか、そして新しいのを配備するということでしょ、それと、もしあれだったら、今の話だと、新しいものしか使えなくて古いものは今までのやつは使えないという話になると、使えないやつの方が多くなるわけでしょ。


 そうでなく、今まで古いやつは使えないけれども、古いやつは廃棄して新しいやつを全部配備するよということなんでしょ、違うのかな。


 それともう1つは、携帯を利用するということなんですか、2点目の話。


○議長(佐々木時雄君) 千葉消防長。


○消防本部消防長(千葉敏君) 今のデジタル化という消防とそれから救急車の無線のことで、平成28年5月31日までというふうなお話、その中でお話をしているわけでございますけれども、今消防で使っている無線は、平成28年の5月31日までしかその無線は使えませんよと、あとは全部デジタル化になりますので、当然その無線、古い周波数のものについては許可もおりないわけでありますので、それまでに新しいデジタル化のものを導入していかなければいけないというふうなことでございますので、よろしくお願いいたします。


 携帯につきましては、なるべく早く皆さんに周知したいということから、新しい指令台が導入された場合については、そのアドレスをまた変えていただいて、消防本部の方に登録をしていただきたいということで周知していきたいなと、そうするともっと早く皆さんの方に周知になると。


 今回の無線設備については、将来的にそういうふうなものも装備できるものということで提案はしておりますけれども、今回はその消防無線については更新するものではありません。


 あくまでも指令台というふうに考えていただければいいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 暫時休憩いたします。


午後2時50分 休   憩


午後2時57分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 22番、千葉大作君の質疑を許します。


 22番、千葉大作君。


○22番(千葉大作君) 今、私どもに提案の評価作業取りまとめ資料の結果をこういうふうな形で提示をいただきました。


 富士通がすべてにおいて上回っている、たださっき消防長が言ったように、初期費用との価格差は6,000万円であるが、5年間の経年費用、ランニングコストといいますか、それが3,000万円であるというふうな、差が3,000万円あるということで、総合評価で富士通というふうな形になった模様でございます。


 私どもがこれをこう見て、この審査の基準に関してどういう判断をすればよいのか、私も戸惑うところでございますが、たぶん当局においては検討委員会、審査委員会を開いて厳正な審査をされてこういうふうな結果につながったのであれば、私もこの今回の提案には賛同する者でございますが、ただ4社の沖電気、日立、それぞれプロポーザルに応ずる姿勢を示したようですが、2社が指名停止、さらには辞退ということで、2社での応札というふうな形になったようです。


 私としては、この資料に関しての質問というものは今のところ見当たりませんので了とするところです。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 何点かお聞きします。


 1つは、こういう提案の仕方はないということを先に話しましょう。


 立場逆だったら、これで審査できるんですか、さっき、議案第69号の中で、入札調書の関係について配付すべきじゃないかと言ったことについて、補足説明でやると言ったじゃないですか。


 しないじゃないですか、何なんですかいったい、何なんですかいったい。


 契約議案でしょ、契約の適否について判断を求めているわけでしょ、議会に。


 それにもかかわらず、さっき約束したこともやらないと。


 何なんですかいったい、それで具体的に聞きます。


 まず、財務規則の変更があったんですか、この間、財務規則の変更をしたんですか、当局において。


 具体的に答弁をいただきたい。


 それから、今いただいた資料は、評価作業を取りまとめた結果ですよね、これは。


 入札調書に当たる部分、この資料というのはないんですか。


 だって、これを見たってわからないでしょ、これだけでは。


 3,000万円とか6,000万円違うと言うけれども、総体として幾らで競ったのですか。


 提示いただいているこの請負金額は、消費税込みの金額なんですか、何なんですかいったい。


 提案ならないでしょ、こんなことで。


 2つ目は、そういうことで入札調書にかかわる問題、この部分について資料提供いただけないですか、当たるものを。


 3つ目は、今も言いましたこの請負金額は、消費税込みの金額なんですか、否ですか。


 その次は、当然のことながらこういう消防指令センターの関係をやるわけだから、消防署の職員体制の中でですね、設計なり考え方を出してもらうということはもちろんあったのだろうけれども、コンサルが入っているんじゃないですか、コンサル業者が。


 そのコンサル業者が一定の内容をつくってプランをして、それに対してNEC、富士通、その他の会社がプロポーザルをすると提案をすると、企画書を出すとこういう手順で進めたことではないんですか、普通はそうするんじゃないですかプロポーザルというのは。


 そうだとするならば、このコンサルにあたる大もとの設計業者にあたる部分が、どこになったんですか、紹介いただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 財務規則の変更があったのかというふうなところでございますが、契約に関する部分についてのことだと思うんでございますが、特段、財務規則を変更したというふうなことはございません。


○議長(佐々木時雄君) 千葉消防長。


○消防本部消防長(千葉敏君) 私からは消費税込みかというふうなお話でございますが、ここに提案、取得3億345万円というのは消費税込みでございます。


 それから、コンサルというふうなお話でございましたけれども、これについては、先進地等の視察、あるいはそういうふうな関係である程度の設計というものをつかみながら、新しいものの取り組みと言いますか、新しい機械が今どういうふうになっているかということを取り入れ、提案をいただきながらそういうふうな全体的な提案をいただいたことで、コンサルタントについては入っておりません。


○議長(佐々木時雄君) 要求資料が出ております。


 暫時休憩いたします。


午後3時04分 休   憩


午後3時09分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) まず今、見積もり結果のコピーをいただきました。


 これの内容からして、見積もり合わせをした、随意契約をしたと、こういうことなんでしょ。


 見積もり合わせ、見積もり結果と、これは競争入札じゃないでしょ。


 見積もり合わせによる契約、随意契約をしたということでしょ。


 さっきの説明と違うんじゃないですか、違うんじゃないですか。


 最終的には、契約としては随意契約をしたんでしょ、これ。


 説明違うんじゃないですか、さっき説明したのと違うんじゃないですか。


 4社に案内したんでしょ、プロポーザルの関係で、そして提案はそのうち何社かがやって、最終的には2社が残って、その中で契約の手続きに入って、結局は見積もり合わせで随意契約をしたと、こういうことでしょ、この内容は。


 では、お聞きします。


 まず、この案件に入る前に、これは議長にお願いしたいのだけれども、議案第69号以下、私再三言ってるように、どうなのかしら、当局の担当部署が担当者が変わったためにこういうふうな提案の仕方をしているのかもしれないけれども、従来はこういう提案の仕方はしてないはず。


 聞けば、財務規則の変更はないと、契約に係る。


 そういうことになると、いったい何をもってこの議会に対する提案の仕方を変えてしまったのかと疑問を持つ、それで具体的には入札調書を添付すべきですよ、特にも契約議決を求めるときには、言われなくたって、それを議会運営委員会の中で相談いただけませんか。


 この案件はもう提案されていますから、この案件は案件としてここまで進んだので処理するしかないと思うけれども、この後の当局の提案の仕方として、入札調書は必ず出しなさいと、添付しなさいと、言われなくても、こういうことを当局に対してきちっと議会側の意思として手続きは取ってほしい、その協議を議会運営委員会のテーブルにしてほしいと、こういうことをまず最初に議長に発言をしておきます。


 その上で、具体的な質問をしますけれども、まず、この議案第78号の請負金額は3億とび3千万何がしだと言っているんだけれども、これは落札金額じゃないでしょうか。


 消費税込みだから、最終的な請負金額でしょ、これ。


 入札行為をしたんだから、その中で落札金額が幾らになったのかと表示をすべきですよ、議案の中には。


 そうじゃないですか、そういう実務をして、結果として5%プラスになるからこうなりますよと、こういう表現をしていただいた方が適切ではないですか、それが1つ。


 それから、なぜ再三指摘しているにもかかわらず、入札調書に当たるものを出し渋るのかについても紹介をいただきたいと思います。


 最初に、その2点説明いただけませんか。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) まず、契約の方式のプロポーザル方式に関してでございますが、やはり工事などにつきましては設計に基づいて入札を行うわけでございます。


 これは、どなたがおやりになっても、やはり同じ結果が求められるというふうなものは競争入札でやるわけでございます。


 今回のプロポーザル方式と言いますのは、それぞれそのメーカーによって設計思想が違うわけでございます。


 それらを、いわゆる今回導入するに当たりまして、どういう機種が、いわゆる当市が求める機種なのかというふうなことをまず第1番目には判定をしなくちゃいけないと、そこで最初にお出ししましたのは、いわゆる提案の評価をしたものでございます。


 これが、いわゆるプロポーザルの結果でございまして、これがどこの業者の機種を導入するかを決定したものでございます。


 それから、いわゆる価格につきましては、優位性はその価格で評価してあるわけでございますが、やはり予算というものがございます。


 その中で、予算というふうなものの中から、いわゆる予定価格というふうなものを定めまして、それから、いわゆるプロポーザルで1位になったその業者から見積もりを徴して契約をするというふうな、プロポーザルの場合はそういうふうな手順になるところでございます。


 額の示し方でございますが、やはり契約をいたしますのは、税抜きと税込みとございます。


 実際に市が債務を負うのは消費税込みのものでございますので、やはり請負金額とすればそういうふうな消費税を含んだものというふうな形になると考えてございます。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 今の部長答弁聞いていて、私、あらあら何を言い出すのかなと思っています。


 私もプロポーザルの関係で、大東中学校の関係を具体的にその選定委員になって初めて体験させていただいたことあります。


 何回か集まって、業者さんからも説明いただいて、そういう経験も踏まえて発言しているつもりなんですけれども、プロポーザルが通常の一般競争入札の形ではないということは私も承知しています。


 しかしですよ、しかし、今の部長の答弁の限りで了としたらどういうことになるんですか。


 競争をどこで働かせるんですか、特に価格面で。


 2つ目、不正をどこでどういうことで担保するんですか、不正防止を。


 今の発言のとおりで了としたら、どこで担保するんですか、それ、野放しになっちゃうんじゃないですか。


 だから、通常は、私の認識としては違ったらご指摘いただきたいんだけれども、私の認識としては、仕様書にあたる部分、一関市、今回は消防本部なんだけれども、消防本部としてはこれこれの機能が必要なんだと、そのやり方、機材をどういうふうなものを使うか等々についてはそれぞれのメーカーの特色があっていいと思うんだけれども、発注者側として必要なのは、こういうふうな機能が必要だと、それで提案をいただけないかと。


 したがって、その中で価格も含めて競争が起きてくるわけですよ、最初からゼロ発注じゃないんですよ、プロポーザルというのは。


 かくかくしかじかの機能をどういう方式で、どういう価格帯で、だいたいどういう価格帯で供給できるかということの提案をいただきます。


 その中で競争が働くんですよ、機能と価格面で。


 それから2つ目は、不正防止、さまざまな不正が想定されますからね、それをどこでやる、もし部長答弁のような形、そして見積もり結果ということで議会に提案し、それで了としてしまうのであるならば、競争はどこで働くんですか、ここの部分で何がしかの不正があったときに、どこでそれを防ぐんですか、防げないでしょそんなことしたら。


 だから、ごくごく本当に特殊なもの以外は競争原理が働くような形で発注すべきだし、プロポーザルだってきのう、きょうできたばかりじゃない、それなりの歴史がありますよ、もう、実績があります。


 そういうものも踏まえて、競争、不正防止、そういうものが担保されるような形で執行すべきなんですよ。


 そこのところの説明がないんですよ、ましてや、議会に対してこのような一連のような提案をして、そして何回要求されても、遅々として説明資料がなかなか出てこないというような提案をしていいのかということも、3つ目として私は言いたい。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 競争の原理、あるいは、その当然契約に関してでございますから、これは当然不正を防ぐというふうな、あるいは不正を行ってはならない、もちろんこれは業者の方、職員もそうでございます。


 当然そういうふうな基本的な考え方に立ってやっているわけでございます。


 それから、プロポーザルをやる場合に、当市の考え方を示したのかというふうなところでございますが、これは、やはりこういうふうな考え方について、いわゆる提案をしていただきたいというふうなことは先ほど議員がお話しのとおりでございます。


 そういうふうな形で契約をやってございます。


 先ほどもお話し申し上げましたが、議員ご案内のとおりでございますが、プロポーザルの場合は、やはりオーダーメイドで、例えば発注すれば最初から設計は組めるわけでございますが、なかなかこういうふうなシステムの関係については当市が設計を行って、いわゆる特注で単価のおそらく高いものになるかと思うんですが、そういうふうなことは想定していないと。


 ですから、その各製造者がやる、もっているものの提案をいただいて、これを決定していくというふうなやりかたでございますし、それから、プロポーザルをやる場合には、やはり1つの部門だけではなくて、やはりこれをいろいろな部署の担当の職員がプロポーザルの判定、正確な用語はちょっとあれですが、そういうふうなものの審査をして、こういうふうな結果を導き出しているというふうな方向でございます。


○議長(佐々木時雄君) 質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 議案第78号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第78号は、原案のとおり可決されました。


 議案配付のため休憩いたします。


午後3時20分 休   憩


午後3時22分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第21、議案第79号、固定資産評価員の選任についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 議案第79号、固定資産評価員の選任について、提案理由を申し上げます。


 本案は、地方税法第404条に規定されている固定資産評価員について税務課長の職にある者に兼職させておりましたが、人事異動に伴い、金今寿信に兼職させようとするものであります。


 なお、固定資産評価員の職務は、総務大臣が示す固定資産評価基準に従いながら、固定資産を適正に評価し、市長が行う価格の決定を補助するものとされております。


 ご同意を賜りますようお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) これより採決を行います。


 議案第79号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第79号は、同意することに決定しました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第22、議案第80号、人権擁護委員の推薦についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 議案第80号、人権擁護委員の推薦について、提案理由を申し上げます。


 本案は、平成21年9月30日をもって任期が満了となります佐藤機氏を引き続き適任と認め、法務大臣に推薦するに当たり、議会の意見を求めるものであります。


 佐藤氏は、人権擁護委員を平成15年から2期務められております。


 ご同意を賜りますようお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) これより採決を行います。


 議案第80号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第80号は、同意することに決定しました。


(千葉満議員退場)


○議長(佐々木時雄君) 日程第23、議案第81号、人権擁護委員の推薦についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 議案第81号、人権擁護委員の推薦について、提案理由を申し上げます。


 本案は、平成21年9月30日をもって任期が満了となります村上美智惠氏を引き続き適任と認め、法務大臣に推薦するに当たり、議会の意見を求めるものであります。


 村上氏は、平成9年から4期務められております。


 ご同意を賜りますようお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) これより採決を行います。


 議案第81号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、議案第81号は、同意することに決定しました。


(千葉満議員入場)


○議長(佐々木時雄君) 日程第24、発委第2号、私学助成の充実を求める意見書についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 武田教育民生常任委員長。


○教育民生常任委員長(武田ユキ子君) 発委第2号、私学助成の充実を求める意見書について、一関市議会会議規則第14条第2項の規定により提案申し上げます。


 意見書案の朗読をもって提案理由とさせていただきます。


 私学助成の充実を求める意見書。


 私立学校は、建学の精神に基づいて教育をすすめる公教育機関として、独自の伝統、教育システムに基づく教育を提供し、各地で教育改革に積極的な役割を果たし、公立学校とは異なる重要な存在意義をもっています。


 しかし、岩手県の私学の学費は、私立高校生の2008年度初年度授業料(入学金、授業料、施設整備費)は、平均で50万7,354円と公立高校初年度学費(入学金、授業料)の4倍を超え、私学の生徒、保護者にとって耐えがたいものになっています。


 特に、昨今の厳しい経済情勢のもとで学費が払えずに学校をやめざるを得ない生徒、深刻な滞納を抱える生徒が増えており、また、私学に魅力を感じながらも、多くの生徒が私学への進学を断念せざるを得ない現状にあります。


 こうした状況の中で、教育条件の維持、向上と父母の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全化に資するため、運営費などの助成の一層の充実が求められております。


 よって、このような実情を勘案し、私学助成について特段の配慮をされるよう要望いたします。


 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。


 提出先にありましては、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣、衆議院議長、参議院議長、岩手県知事あてであります。


 満場のご賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りします。


 本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 発委第2号、本案賛成者の起立を求めます。


(賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君) 起立満場。


 よって、発委第2号は、原案のとおり可決されました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第25、発議第8号、国直轄事業負担金の廃止を求める意見書についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 20番、齋藤正則君。


○20番(齋藤正則君) 発議第8号、国直轄事業負担金の廃止を求める意見書について、提案理由を申し上げます。


 朗読をもって提案理由とさせていただきたいと思います。


 国直轄事業負担金の廃止を求める意見書。


 国の直轄事業は、法律により事業範囲を定め、国みずからが直接行う事業であり、全国的な見地から必要とされる広域的事業等であるが、その実施に当たっては、地方が国に直轄事業負担金を支出している。


 しかし、地方が国庫補助負担金の交付を受ける場合に、国への事前説明や提出書類の作成といった膨大な事務手続きが求められるのに対して、国直轄事業負担金の支出の際には、前年度に翌年度分の事業計画が通知されるようにはなったが、事前協議は行われず、その内訳明細も示されないまま地方が請求された額を支払うだけという地方分権にもとる手続きとなっている。


 それゆえ、地方6団体はじめ地方の側からは、かねてから国直轄事業負担金の縮減、廃止や現行制度の早急な改善を進めることが要求され、また地方分権推進委員会や地方分権改革推進会議などでも、その見直しが提起されてきた。


 特に、今回、国直轄事業負担金に国道事務所等の庁舎改修費や国家公務員の人件費、退職手当、一般旅費、さらに上級機関である地方整備局の人件費まで含まれていることが明らかになることなどを契機に、国直轄事業負担金のあり方が大きく分権の課題としてクローズアップされています。


 そこで、参議院総務委員会は3月27日、地方分権改革を推進するための地方税財政基盤の確立に関する決議において、「国の直轄事業については、国と地方の役割分担の明確化と国の役割の重点化の観点から、抜本的に見直すこと。また、直轄事業負担金については、役割分担の明確化等に応じ、廃止を含む見直しを行うこと」としている。


 また、地方分権改革推進委員会も4月24日、国直轄事業負担金に関する意見において、直轄事業の縮減、透明性の確保、充実及び維持管理費負担金の廃止を打ち出しました。


 したがって、一関市議会として、国直轄事業負担金のあり方について、地方の意見に真摯に耳を傾け、地方の自主性、裁量性を拡大し、分権型社会にふさわしい制度の構築の方向で見直すよう、国会及び政府に対し求めるものであります。


 1、地方の予算編成等に支障を生じないよう、国は、負担金の基準や内訳明細について、早期に十分な説明や詳細な情報提供を徹底し、事業主体として地方への説明責任を果たすこと、負担金の対象とし得る経費の範囲について明確な線引きを行うこと。


 2、直轄事業の実施に当たっては、事前協議制度を導入するなど、地方の意見が十分反映できるよう現行制度を改善すること。


 3、直轄事業の維持管理に係る負担金については、本来、その管理水準を決定する管理者である国が負担すべきであること、国庫補助事業には維持管理に対する補助負担制度がない一方で、直轄事業では維持管理に対する負担金が課せられるなど著しく均衡を欠いていること、建設費と比較して地方負担の割合が高くなっていること、維持管理費は将来にわたり継続し地方財政にとって大きな負担となることなどから、早急に廃止すること。


 4、国直轄事業制度の根幹の見直しに向け、国が責任を持つべき事業の縮減や地方に移譲すべき事業の拡大を初め、制度にかかわる根幹的な問題について、十分に協議していくこと。


 地方が担うべき事業は、権限と財源を地方へ一体的に移譲した上で、地方がみずからの判断で自主的、主体的に事業実施できるようにすること。


 5、国と地方の役割と財政負担のあり方を一致させる観点から、社会資本整備に関する国と地方の役割分担を明確化した上で、最終的に国直轄事業負担金制度を廃止すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。


 提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、衆議院議長、参議院議長あてでございます。


 どうぞ皆さまのご賛同をいただきますようお願いを申し上げ、提案とさせていただきます。


○議長(佐々木時雄君) これより質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 質疑なしと認めます。


 お諮りします。


 本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。


 これより採決を行います。


 発議第8号、本案賛成者の起立を求めます。


 (賛 成 者 起 立)


○議長(佐々木時雄君)起立満場。


 よって、発議第8号は、原案のとおり可決されました。


 お諮りします。


 ただいま可決されました発委、発議2件について、誤字脱字等、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に一任されたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第26、閉会中の継続審査についてを議題とします。


 産業経済常任委員長から、目下、委員会において審査中の事件について、会議規則第104条の規定によって、お手元に配付のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。


○議長(佐々木時雄君) お諮りします。


 産業経済常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定しました。


○議長(佐々木時雄君) 日程第27、議員の派遣についてを議題とします。


 お諮りします。


 ただいま議題となっています議員派遣については、会議規則第158条の規定により、お手元に配付の議員派遣書のとおり、議員を派遣することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 よって、お手元に配付の議員派遣書のとおり、議員を派遣することに決定しました。


 以上で、議事日程の全部を議了しました。


○議長(佐々木時雄君) 以上をもって、第23回一関市議会定例会を閉会いたします。


 長期にわたりまして慎重審議ご苦労さまでした。





閉会時刻 午後3時41分