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岩手県 一関市

第23回定例会 平成21年 6月(第4号 6月19日)




第23回定例会 平成21年 6月(第4号 6月19日)





 
第23回一関市議会定例会議事日程 第4号





平成21年6月19日 午前10時 開議





日程第1         一般質問





本日の会議に付した事件


  議事日程第4号に同じ





出 席 議 員(37名)


  1番 佐々木 時 雄 君  2番 尾 形 善 美 君


  3番 武 田 ユキ子 君  4番 佐々木 賢 治 君


  5番 千 葉 光 雄 君  7番 藤 野 秋 男 君


  9番 槻 山   ? 君  10番 神 ? 浩 之 君


  11番 海 野 正 之 君  12番 佐 藤 弘 征 君


  13番 千 葉   満 君  14番 牧 野 茂太郎 君


  15番 小 山 雄 幸 君  16番 那 須 茂一郎 君


  17番 岩 渕 一 司 君  18番 菊 地 善 孝 君


  19番 大 野   恒 君  20番 齋 藤 正 則 君


  21番 菅 原   巧 君  22番 千 葉 大 作 君


  23番 藤 野 壽 男 君  24番 千 葉 幸 男 君


  25番 佐 藤 雅 子 君  26番 小野寺 維久郎 君


  27番 佐々木 清 志 君  28番 佐々木 英 昭 君


  30番 鈴 木 英 一 君  31番 石 山   健 君


  32番 伊 東 秀 藏 君  33番 大 森 忠 雄 君


  34番 小 岩   榮 君  35番 菅 原 啓 祐 君


  37番 佐 山 昭 助 君  38番 村 上   悌 君


  39番 小野寺 藤 雄 君  40番 木 村   實 君


  41番 伊 藤   力 君





欠 席 議 員(2名)


  29番 阿 部 孝 志 君  36番 小 山 謂 三 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長  菊 地 敬 喜   事務局次長  佐 藤 甲子夫


  議 事 係 長  八重樫 裕 之





説明のため出席した者


  市     長  浅 井 東兵衛 君   副  市  長  坂 本 紀 夫 君


  収  入  役  佐 藤 正 勝 君   企画振興部長   佐々木 一 男 君


  総 務 部 長  田 代 善 久 君   市民環境部長   下 村   透 君


  保健福祉部長   阿 部 照 義 君   商工労働部長   小野寺 良 信 君


  農 林 部 長  佐 藤 士 郎 君   建 設 部 長  一 戸 欣 也 君


  上下水道部長併任水道部長         消防本部消防長  千 葉   敏 君


           阿 部 新 一 君


  企画振興部次長  村 上 和 広 君   総務部次長    清 水 高 司 君


  教育委員長    鈴 木   功 君   教  育  長  藤 堂 ? 則 君


  教 育 部 長  鈴 木 悦 朗 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時間 午 前 10 時











会議の議事





○議長(佐々木時雄君) ただいまの出席議員は36名です。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 阿部孝志君、小山謂三君から本日の会議に欠席の旨、届け出がありました。


 本日の会議には、市長、教育委員会委員長の出席を求めました。


 議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第4号により進めます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。


 質問は通告に沿った内容であるとともに、回数は3回以内、持ち時間は通告された時間以内としますので、質問、答弁ともに簡潔明瞭にお願いします。


 なお、再質問、再々質問にあっては、答弁時間を考慮され質問されるようお願いいたします。


 また、答弁に当たりましては、答弁もれのないよう、あわせてお願いいたします。


 那須茂一郎君の質問を許します。


 那須茂一郎君の質問通告時間は60分です。


 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) 新生会の那須茂一郎です。


 通告に従って、質問してまいります。


 一ノ関駅周辺の整備事業を、地元企業の仕事、雇用確保に結びつけることはできないかについて質問いたします。


 まだ計画段階なのですが、何しろ金額的にも大きな仕事ですので、内外から注目されているようです。


 時節柄、財政的に困難なときに、大きな箱物だという声もあります。


 確かに、つくられた計画書どおり、他動的に建設、建築するなら、そういうことにもなるでしょう。


 公共工事はすべてだめでなく、必要なものは必要かもしれません。


 自由通路は、線路で東西に仕切られたまちを結ぶ、市民の長年の念願だと言うではありませんか。


 かつて隣の水沢市では、分断したまちを何とかしたいということで、線路を高架にする計画があったという新聞記事を読んだことがあります。


 国鉄、JRは、かつて繁栄の源でした。


 その後、自動車が普及して、様相が一変しました。


 かつての花形も、まちの発展を妨げる、まちを分断する、そういう方向に追いやられるようになりました。


 ところが、近年、CO2の削減、エネルギーの問題、公共交通機関の見直しによって、改めて考えるようになりました。


 ただ、国も地方も財政難のため、華美な建物は慎み始めました。


 今、この一関市でも、磐井川の堤防の改修に絡み、駅周辺の大整備を行う計画が示されました。


 これらの計画について、基本となるポイントをお尋ねしてまいりたいと思います。


 何しろ、先日示された基本計画調査の計画案によれば、土地の買収価格を含めて130億円を超える事業計画なようです。


 黙って、この計画書のとおりであれば、一関市は、約130億円でこれらの施設を買うということにもなりかねません。


 駅周辺や駅構内は、特定企業しか受注できない仕組みがあると聞いております。


 下請けもその系列という話で、これでは地元企業は、指をくわえているしかありません。


 問題は、このような方向にいかない計画が大切だと思うのです。


 駅関係、線路関係に触れる施設は、最小限にしていかなければならないのではないでしょうか。


 駅設備、構内支障を含めて、40数億円です。


 駅をそのままにしておくことはできないものでしょうか。


 本来は、JRが負担して行うものではないでしょうか。


 それを、関係する自治体にというのでは、企業的利益が入る会社としては少しよすぎるような気がします。


 市民の方で、現在の駅設備で支障がないと思っていただけるなら、問題はないのではないでしょうか。


 そうすれば、50億円近い事業費をかけないですむことになりませんか。


 次に、いろいろと論議されている図書館についてです。


 駅の近くに図書館をということは、簡易に利用しやすいということではないでしょうか。


 図書館は、本来、静かな場所で、落ち着いて読書ができるところという面もあります。


 しかし、この相反する背景は、どこに建てても条件はかなえられないでしょう。


 今回の図書館構想は、駅周辺のにぎわいをつくり出す一つの要素だという性格の方が、今回は強いのではないでしょうか。


 そうであれば、合併した7つの市町村の図書館のセンター的性格を備えるのでなく、駅周辺のにぎわいを取り戻す一つの核施設という方向で考えることも大切ではないでしょうか。


 まして、蔵書を保管する施設としては、駅前の時価が高いところでは不適当ではないでしょうか。


 利用する市民にとっても、どんなにすばらしい図書館であっても、遠くにあっては利用しづらいことは言うまでもありません。


 合併したまちに対する、整備の段階的指標というものがあります。


 それには、第1段階として、身近な生活圏に基づく図書館整備として、旧市町村単位で指標に示した規模の図書館を設置する、新設、あるいは増改築を行うことにより、合併の長所が実感できる。


 第2段階としては、人口規模1万5,000人から2万人の区域に対して図書館を設置する。


 第3段階としては、中学校区に1つの図書館という、これは県の教育委員会が出した指針ですが、市民が利用しやすいところが基本であるような気がします。


 次に、立体駐車場は、何かあって駐車場が不足したときは利用しますが、ふだんは平面の方が利用しやすいと思うのです。


 これは、状況を見ながら、検討は必要ではないでしょうか。


 駅に対する、まちから見てのレイアウトの検討が必要ではないでしょうか。


 まちから見て、駅は、列車を利用しに行く、利用した人が帰るというのにまちの人が利用するというのは、地形的に閉塞感があるのではないでしょうか。


 それよりも、もっと駅を利用するという方策の検討は必要ではないでしょうか。


 朝、7時、8時台は一関市内に向かう道路は、ラッシュの様相を呈します。


 通勤者に列車やバスの交通機関を100人単位で利用していただけるなら、それだけ車が減るのですから、さまざまな要望をかなえて、駅の利用促進を図る必要があるのではないでしょうか。


 このように、市民サイドから、建設、建築を考えるなら、建築後も利用促進が図られ、おさまりがよい形になるのではないでしょうか。


 今、公共工事の減にあわせ、昨年の秋の証券不況のあおりで、この業界に携わる人たちの仕事が激減しています。


 この建設が、計画どおり着工になるのは、数年後でしょう。


 本当は、今すぐ必要な業者の方もおられるでしょうが、あくまで、計画立案、市民合意が大切だと思うのです。


 そして、かねてから市民が望んでいる自由通路等は建設しても、そのほかのものは検討に検討を重ねていくということが大切ではないでしょうか。


 そして、計画どおりの金額なら、約130億円の買い物をするのではなく、130億円の仕事をつくる、つくったという方向に向けるべきではないでしょうか。


 次に、一関地域で行われているという消防団が寄附を求める行為は、好ましくないのではないかについてお尋ねしてまいります。


 以前の議会で、同僚議員がその問題で尋ねているのを聞き、そのようなことが行われていることを知り驚きました。


 なぜ、何のために、どのような規模で、一体どれくらいの金額がとの思いを強くしました。


 公的なのか、私的なのか、消防団が堂々と集めているという実態はどのようなものでしょう。


 合併する前の大東町の消防団の条例においては、第14条に、団員は次の事項を遵守しなければならないという項目があります。


 その中で、第4項、職務に関し金品の寄贈または強要、接待を受け、またはこれを請求することがあってはならない。


 第7項には、消防団、または団員の名義をもってみだりに寄附金を募り、または営利行為をなし、もしくは義務の負担となるような行為をしてはならないと明確に記載されていました。


 新一関市のこの種の条例において、明確に書かれているのが見当たらない、もしあるのであれば、紹介をお願いしたいと思います。


 また、寄附行為をしてもよいという条例も見当たらない、同じくあれば紹介をお願いしたいと思います。


 まず、実態を明確にしていただきたいと思います。


 以上、壇上から質問を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 那須茂一郎君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 那須茂一郎議員のご質問にお答えをいたします。


 一ノ関駅周辺整備構想につきましては、これまで多くの市民の方々からご意見、ご提言をいただいているところでありますが、現在、一ノ関駅周辺整備まちづくり市民検討委員会において、基本構想案の策定に取り組んでいただいているところであります。


 お尋ねの一ノ関駅周辺整備事業を地元企業に発注し、雇用の確保に結びつけることはできないかとのご質問でありますが、できるだけ市内の建設業者に発注したいとの考えはありますけれども、JRに直接関連する施設や線路に近接する工事の場合、JR工事受注可能な、いわゆるマル特業者が工事を請け負うことが通例とされております。


 しかし、非常に厳しい経済状況にかんがみ、公共工事はできるかぎり市内建設業者に発注し、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。


 特にも、図書館を中心とした複合施設の建設にあっては、マル特業者ではなくとのことでありますが、JR施設に近接する場合であっても、市内の建設業者に発注することを基本に、JRと協議をしてまいりたいと考えております。


 なお、駅周辺に係る工事を市内建設業者に発注する場合にありましては、これぐらいの規模の工事になりますと、東、西の地域に関係なく、入札に参加していただくこととなります。


 次に、駅舎は整備しないで、東西自由通路だけを整備してはとのことですが、これまでのJRとの協議は、駅舎と自由通路を一体的に整備することを前提に進めてきたところであり、自由通路だけの整備については、新たにJRとの協議が必要となってまいります。


 駅周辺整備を進めるに当たり、周辺地域の住民の皆さんの理解を深めるための努力につきましては当然必要であり、また、公共交通機関の利便性の向上や、車から公共交通機関へシフトすることによる環境への負荷が軽減されることは、まことに好ましいことであると考えております。


 なお、消防団にかかわることにつきましては、消防長から答弁させますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 千葉消防長。


○消防本部消防長(千葉敏君) 私からは、消防団が寄附を求める行為を行っているとの質問についてお答えいたします。


 消防団は、消火活動を初めとし、地震や風水害など災害時の活動に重要な任務を有しており、市民が安心して暮らせるよう、日夜、防火防災活動に努力をしていただいているところであります。


 また、平常時においても、車両の点検や警鐘警戒、そして地域の行事に積極的に参加するなど、地域に密着した活動を展開しており、地域コミュニティの活性化に大きな役割を果たしているところであります。


 このようなことから、市では、消防団の活動経費として補助金を交付しております。


 質問につきましては、出初め式や春の火災予防運動中にご芳志としていただいてることもあると承知しております。


 市といたしましては、このご芳志は寄附としてではなく、地元消防団員の活動に対する地域の方々からの感謝の気持ちと受け止めております。


 こうしたことから、ご芳志の金額やその使用については把握いたしておらないところであります。


 また、条例にこれついて定めがあるかということでありますが、明確な定めはいたしておりません。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) まず、駅周辺に関してからお尋ねしてまいります。


 1番の問題点は、先ほど市長の答弁と同じように、マル特業者がどう絡むかということが大きな問題になるんじゃないかなと思うんですね。


 そのためには、先ほど述べましたように、計画の段階が1番重要でないかと思うんです。


 それをできるだけ避けていくような計画でないと、やはり絡めば絡むほどマル特業者の発注の範囲が広がってしまうんじゃないかなということで懸念するわけです。


 計画の段階はきちんとそうあっても、最終的にそこに取り込まれるようなことがあってはならないと懸念してるわけです。


 つくるかどうかはこれからの審議もありますけれども、ただそういう方向は非常に重要なので、重ねてそうならない方向で頑張るんだとか、そうならない方向で検討していくんだとか、検討委員会の中においてもそういう方向があるんだということを明確にしてほしいと思うんです。


 建物はきちんと立派につくったが、地元に対しては利用する部分はあっても、建築という、建設という大きなメリットが失われるということがあってはならないと思うんですね。


 そのことをですね、今現在の時節柄非常に大切だと思うので、よろしくお願いしたいと思います。


 そのためには、やはり、駅を利用する態勢が1番だと思うんですよね。


 利用しない態勢があるならですね、何でそういうところにつくるんだという声が結構あるもんですけれども、利用すれば利用するほど、またその価値が高まるので、やはり幸いなことに、市の中心部に駅はありますので、その活用を十分に考えてほしいと思うんです。


 そのことも念頭に入れて、計画をお願いしたいなと思うのですが、まず再度ご答弁お願いしたいと思います。


 次に、消防団の寄附の問題でなかなかの答弁をいただきました。


 ご芳志としていただいてるということですね。


 私も、旧一関市内には住んでたことはありませんから、どのような生活習慣があるかはわかりません。


 ただ、一般的にご芳志というのは、相手からもらう分をご芳志と考えて、自分が、やっぱり、回って歩いていただくのはご芳志ではないのでないかなと思うんです。


 確かに、聞き取りに来た職員からはそのような話をされましたけれども、それは違うんじゃないかと話しました。


 また、ある方から電話がありまして、それはお見舞いとかお悔やみみたいに社会的な常識の範ちゅうだと、慣習だという話をされましたけれども、そういうことに対しても、回って歩いてもらうということはないんじゃないかなと思うんですね。


 相手からもらった分についてはいいとしても、その部分が違うんじゃないかと。


 大東町では、かつて議会で質問した議員がいらっしゃいました。


 その方に、先日インタビューして事情をお聞きしました。


 昔は、大昔は、ある人たちからもらったんだ、しかし、その当時、何年ころかちょっとわかりませんでしたけれども、まだその方は存命してお元気でいらっしゃいますから、はっきり覚えているようですけれども、内職している方からももらって歩いてるということで、その人は一関市でどう使うかということに対しては何も答弁ありませんでしたから、大東町の例を言えば、飲み食いに使われていると、これではまずいだろうということで議会で質問したというお話をいただきました。


 ですから、本当に設備とか何か必要であれば、そういうふうな寄附については公費で補てんしていくと。


 しかし、そうでない人に対しては、一体どういうことなんでしょう。


 私は、そこのところをきちんと、先ほど述べました大東町の条例に基づくような形で、その精神を酌むべきではないかなと思うんです。


 そこどうでしょう。


 ですから、確かに、一関市の条例を見ましても、今の答弁のように、大東町の条例から見ますと、明確でない部分、明確に記載されていません。


 また、盛られている部分もありませんでしたけれども、しかし、基本的に地方財政法の第4条の5にきちんと記載されていることではありませんか。


 ここで読み上げてもいいんですけれども、専門家ですから、それなりにご存じだと思うんですけども、あるんですね。


 そういうことをですね、あるのに、どうしてそういうことを行っていたか。


 そうすればですね、確かに防災活動、それから、いろいろなさまざまな救護活動に尽くしている方あります。


 そういう方たちの活動を薄めることにはなりませんか。


 そうして、ある人たちからもらうというような税金の取り方以上に、■■■■■


 しかし、必要な部分は必ず公費で補てんしていくということをしてですね、やはり、こういうこと改めていくという方向が大切だと思うんです。


 確かに、新一関市の条例では、今の答弁のように明確ではありませんけれども、しかし、合併する前の町の大東町の条例の中に明確に記載されています。


 そういうことを踏まえて、また地方財政法第4条の5、これを踏まえて、やはり対応すべきだと考えますけれども、その点はいかがなものでしょう。


 もう1度ご答弁お願いしたいと思います。


(「議長」と呼ぶ者あり)


○2番(尾形善美君) (聴取不能)


○議長(佐々木時雄君) ただいま、尾形議員から那須議員の質問の中で発言訂正の発言がございました。


 これについていかが取り扱えば。


 それでは、尾形議員に申し上げます。


 今の訂正の部分でございますが、具体的にお話しいただきたいと思います。


 2番、尾形善美君。


○2番(尾形善美君) それでは、発言の訂正、撤回部分について申し上げます。


 ■■■■■という発言がございました。


 この部分について、発言撤回をお願いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) ただいまの尾形議員の発言につきまして精査しますので、暫時休憩いたします。


午前10時23分 休   憩


午前10時55分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 再開いたします。


 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) そういう意図でなく発言した部分でしたけれども、ただ、誤解を招いた部分がありますので、撤回したいと思います。


○議長(佐々木時雄君) お諮りいたします。


 ただいま、那須君の発言につきまして…、


(「議事進行」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 30番、鈴木英一君。


○30番(鈴木英一君) 議長の采配の分ですが、先ほどの尾形議員の発言が、議事進行なのか何かの確認もしてません。


 尾形議員が、例えば、議事進行であれば、議事進行かけてその発言についての撤回を求める、そのことについて議長が諮って、そして、そうやっていいかどうかということは、議長の裁量権です。


 それをやらないままで、このような形で進めると、今後、他人の発言に対して今のような形で手を挙げたときには、全部受け付けなければならないという前例になりますよ。


 ですから、そうではなくて、何も尾形議員に言うのが悪いのではなくて、できれば、きちっとした手続きを踏んだ上で議事を進めてもらわないと、尾形議員が語って、今あれでしょ、おわびを語って、それで終わりでは、何のことだか全然我々もわかりませんよ、中身がどうだったのか。


 だから、手続きを踏んで、きちんと議長が采配をしていただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) はい、わかりました。


 先ほどですね、尾形議員から発言がございまして、そのことについて精査いたしまして、その中で那須君から訂正の申し出があったわけでございます。


(不規則発言あり)


(「議事進行」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 30番、鈴木英一君。


○30番(鈴木英一君) 私の言うことを全然議長は聞いていませんよ。


 議会というのはね、やっぱり議論するところですから、いろんな異論が出ることは当たり前です。


 しかし、今のやり方だったら、議長の采配だったらね、何か気にくわないことあったら、議長とやって、今のような発言をすれば全部受け付けるのですか。


 そのことを言ってるのですよ。


 そういうことをやったら、議場なんか成り立ちませんよ。


 きちんと、動議なら動議として出して、そして、そのことについて中身を精査した結果こういうことだから、訂正しておわびしますというなら中身もわかりますよ。


 今のところで、何か中身、誰かわかる人おりますか。


 わからないでしょ。


 そういう議会の進め方というのはないですよ。


 だから、手続きをきちんと踏んで、議長の裁量権をきちんとやってくださいよ。


○議長(佐々木時雄君) あのですね、議事進行発言と、私はとりました。


(「議事進行」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 議事進行について、進め方について意見がありますから発言をいたします。


 正規の議会のルールに従って手続きをしてください。


 それから、あれだけの発言をされたのですから、しかも義勇消防としてですね、自分の仕事を投げうって日夜努力いただいてる団体、個人に対して、この上ない、聞きようによっては失礼な話をしたわけですから、その部分について、先ほどのような一言の発言で、該当する部分全部が訂正できるとは思えません。


 やはり、きちっとですね、発言のどことどこの部分を撤回するのか、訂正するのか、撤回するのなら、撤回するなりのルールがありますから、その手続きを踏んでください。


 できれば、議事整理権の分野ではあるけれども、議会運営委員会を開いて、時間はかかるけれども、きちっとルールに沿って処理を願いたい。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 本人からの申し入れがあって進めたのでございますから、その部分については、ご指摘もしておりますので、私の判断でそれを取り上げて、今の状況に進んできたわけです。


 ですから、その精査の中で、那須君から訂正の釈明があったわけです。


 発言があったわけです。


 それでいかがですか。


(不規則発言あり)


○議長(佐々木時雄君) 本人から議事進行の最初の発言についても、また那須君の発言に対しても、本人の意思で私が受けて、それを皆さんにお諮りしたところでございます。


 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) 今のように議長さんがおっしゃるのであれば、議長さんの議事進行、議事整理権が正当にこの議場で働いてるかどうか、テープ起こしをして精査する必要があります。


 尾形さんは議事進行と言っていません。


 それを議長さんはどのように受け止めたか、議事進行ですねと、議事進行と受け止めましたからこうしますと、そういうことを発言もしていないはずです。


 しているかどうか、テープ起こしをして確認してからやってください。


○議長(佐々木時雄君) この問題についてですね、発言者本人からの発言を、私はそれを受けて諮っているところでございますから、それ以上のことは、何なんですか。


 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) 議長のお許しを得たから発言するのですが、尾形さんが発言したところからですね、正しく議事運営されている、議事整理権に基づいてですね、議長さんが議事進行を諮っているかどうか、精査してみる必要があります。


 これは前例となりますから、間違いがあるのであれば、やはり、元に戻してそこからちゃんちゃんとやり直すと、私は尾形さんの発言を否定しているのではありません。


 ただ、議事の進め方としては、やはり正しくはないのではないのかなと、そのように思って発言しました。


○議長(佐々木時雄君) それであればですね、発言したその直後でないと、進んでいるわけですから、私が尾形議員の発言を受けて、その中身まで伺っているわけですから、それを受けて精査、そのとおりであるかどうかということを精査して、今にこう進んでるわけです。


 ですから、私はあえてね、皆さんにお諮りしているのですから、そのときに、それでだめですか。


(不規則発言あり)


(「議事進行」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 22番、千葉大作君。


○22番(千葉大作君) らちが明きませんので、議会運営委員会を開いて、精査をして、きちっと詰めてからお願いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 休憩いたします。


午前11時07分 休   憩


午前11時39分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 再開いたします。


 まず、私の議事運営につきましては、大変皆様方にご迷惑をおかけいたしたことをおわび申し上げたいと思います。


 以後、気をつけて頑張って努めてまいりたいと思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。


 先ほどの議事進行発言について申し上げます。


 那須議員の発言に対し、尾形議員より発言のあった部分について取り消ししていただきたいというお話があり、那須議員において、その部分については取り消しの発言があったものです。


 よって、再度お諮りいたします。


 当該発言の取り消しについては、議長において会議録を精査の上、取り消すこととしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議なしと認めます。


 そのように取り計らってまいります。


 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 駅周辺整備についてのお尋ねが3点ほどあったわけでありますが、1点目でありますが、整備にあっては、後の工事等についても考え、計画段階においていろいろ検討すべきではないかというようなお話でございました。


 現在、市の素案、あるいは市民の多くの方々からご意見、ご提言を受け、現在、市民検討委員会に案の作成をお願いしているところであります。


 いずれ、この計画につきましては、議会の皆様のご意見等も踏まえ、最終的には決定をしていくということになりますので、その中でそういうのも考慮されるべきではないのかなとこのようにも思います。


 それから、建設にあたっての地元業者への発注ということでございます。


 先ほど市長からも申し上げましたが、できる限り地元業者に発注する。


 それから、JRの建設工事にありましても、市内の業者に発注できるようにJRとも協議していくということでありますので、当然、市のさまざまな経済の活性化には、やはり、地元業者にお願いするというのが、それはそのとおりでございます。


 それから、施設の利活用について、駅の利活用についても考えるべきではないかということでありますが、当然、駅は、ご案内のとおり、公共交通機関の結束点でもありますし、市内にかかわらず市外の方々も含めまして、多くの方々が訪れるということでは、非常にそういう環境にあるということでございます。


 そういうことでは、今回、公共施設を駅周辺にということでは、特にも公共交通機関を利用している学生、あるいは高齢者の方々の利便性を図る必要も、これはあるわけでございます。


 そういうことでは、そういうことについても、構想、あるいは計画が具体的に詰まればですね、そういう公共交通機関の利用の増というのも視点に入れながら考えていかなければならないものだろうとこのように思っております。


○議長(佐々木時雄君) 千葉消防長。


○消防本部消防長(千葉敏君) 各戸を回って寄附を求めているのではというふうなご質問でありますが、先ほどもご説明いたしましたが、市としては、その地域で生業を持つ傍ら日夜活動していただいている消防団への市民の感謝の気持ちと考えているところでありまして、寄附ではなく、ご芳志と考えているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 16番、那須茂一郎君。


○16番(那須茂一郎君) いろいろ時間を押してしまいましたので、まず簡単に質問してまいります。


 条例にあるなし、ありますけれども、しかし、そういう形の部分ですね、ご芳志なのか寄附なのか、その点の解釈はいろいろあるかもしれませんけれども、しかし、客観的に見れば、やはり事実がしっかりすると思うのですが、割当的寄附金等の禁止、先ほどわかるだろうという話はしましたけれども、改めて釈明したんですけれども、地方財政法第4条の5に、国は、地方公共団体、またはその住民に対して、地方公共団体は、他の地方公共団体、または住民に対して直接であると間接であるとを問わず、寄附金を割り当てて強制的に徴収するようなことをしてはならないとあるんですね。


 その下の項目に、従来、PTA、警察後援会、消防協会、その他の後援団体が、学校、警察、消防等、本来地方公共団体が支弁すべき性質を有する経費を負担している場合は、できる限り優先的に地方公共団体の予算に計上し、住民負担の合理化を図るとともに、財源を割当寄附金に求めざるを得ないような事業は極力抑制することとあります。


 ですから、法的な部分にもしも使われるとしても、そのような寄附は、やっぱり公費で賄うのだという意味ですね。


 それから、まして私的流用の部分はないという部分で解釈していいんですけれども、解釈したいと思うんですけども、その点はどのように消防長の方で考えているかお尋ねします。


 公的な部分に使われる分については、今のように、できるだけ公費で負担するようにというふうな法律があります。


 私的な部分に使われる部分というのは、それはどういうふうに解釈すればいいのか、その点は消防長の見解をお尋ねしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 千葉消防長。


○消防本部消防長(千葉敏君) 地方財政法第4条の5ということで質問でございますけれども、これについては、国、あるいは市が、住民等への寄附行為を禁じた条項でありまして、消防団の方々がご芳志をいただいてる内容については、この条項には該当しないのではないかなと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 那須茂一郎君の質問を終わります。


 午前の会議は以上とします。


 午後1時まで休憩いたします。


午前11時47分 休   憩


午後1時00分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長します。


 次に、佐藤雅子君の質問を許します。


 佐藤雅子君の質問通告時間は60分です。


 25番、佐藤雅子君。


○25番(佐藤雅子君) 25番、公和会の佐藤雅子です。


 議長のお許しを得ましたので、私は通告に従い、2点についてお伺いいたします。


 最初に、幼児施設における現状と課題についてであります。


 当市においては、公立幼稚園10園、保育園は保育型児童館4カ所を含みますと25園あり、その中で幼稚園の所管は文部科学省であります。


 こちらは、小学校につながる教育要領もあり、学校の仲間であると位置づけられると思います。


 一方、保育園は厚生労働省の所管であり、保育に欠ける子供を預ける場所と、幼稚園の違いが示されています。


 先日、私は、保育に欠ける子供を預かる場所、いわゆる保育園を数カ所訪問いたしました。


 ある園では、保育園と幼稚園の対応の違いや、保育の現状等をお聞きすることができました。


 現在の保育園は、保育に欠ける子供を預かり、安全、安心に保育すればいいという体制の理念だけではやっていけないということ、就学前のその年齢に沿った幼児教育として、教え育てることも指導していかなければならないと話されました。


 まず、充実した保育体制を確立するには、第1に、人材の確保が必要不可欠であるのは周知のとおりであります。


 昨年は、期限付臨時職員の募集において、保育士が思うように集まらず、足りないまま保育をスタートさせた園が何園かあったと伺っております。


 足りない分の補充は、正規職員が時間外でも保育にあたらなければならない。


 子育て支援を掲げている当市にとって、市の宝を育て上げる保育体制の充実は急務であり、次の質問をする。


 (1)新年度における期限付臨時保育士の募集枠の確保は、新年度の保育に十分対応できているか。


 (2)臨時保育士の継続雇用についてであります。


 毎年、年度末が近づくと保護者の方から、また先生がたくさん変わられるんですねと不安を訴えられる。


 不安は幼児、保護者だけにはとどまらず、臨時保育士さんたちの心境も複雑きわまりない。


 子供たちが好きで好きでこの道に入り、幼児保育に責任感を持って誠心誠意心を傾けながら頑張ってきたのに、次の仕事のことも考えなければならない。


 子供たちをなおざりにしながらの就職活動もできないと苦労や不安がよぎるという。


 幼児の保育を手がけたい一心で、専門的分野の資格所得を目指し、勉学に励みながら第1の難関をクリアし、希望と胸を膨らませながら臨時保育士としてスタートしたはずなのに、来年の身分の保証がない不安定雇用では夢も希望も薄れてしまう。


 市は、人材を育てるという責務のすべを知っているのでしょうか。


 いやいや、知っているはずです。


 ただ、継続雇用については、法に触れる脱法行為であるだけの話なのですね。


 ただ、近隣の市においては、継続雇用体制が認められているような、ちまたの噂も飛び交っております。


 (2)として、当市として、期限付臨時職員についての継続雇用に向ける方策を早急に検討すべきと思うが、今後の方向性を伺いたい。


 (3)同僚議員の質問で、臨時保育士さんが思うように集まらなかったことは理解しましたが、その中での保育スタートであるのは本当に残念なことでなりません。


 保育士たちの仕事は、保育のみでなく、保育日誌や保護者へのお便り、個人的記録の対応、掃除など多種多様の仕事が待っております。


 そんな中で、(3)として、施設長以外で各保育園の統括する役目のクラス担任を持たないフリーの職員状況を伺いたい。


 (4)障がい児保育に対する専門員の配置状況についてであります。


 障害児の対応は、早期発見、早期対応がモットーであります。


 当市においても、乳児健診の段階より実態を把握しながら対応していることに敬意を表す次第であります。


 本年度も障害児保育専門員の増員を図りながらの対応であることは承知しております。


 専門員の配置の現状と今後の課題について伺いたいと思います。


 (5)本年度から幼稚園教諭の免許更新が行われることになり、受講に向けた取り組みと内容について伺いたい。


 大きな柱である第2の質問は、当市の雇用対策と現状課題についてであります。


 同僚議員からの質問と重複する部分もありますが、順を追って質問いたします。


 政府では昨日、景気底打ちと宣言したが、世界不況の影響で、ますます雇用悪化が加速し、深刻化していることは、まさに雇用危機到来であると思います。


 岩手労働局の調べでは、事業主の都合による離職者パートを除く常用雇用は、昨年12月から今年の2月までの3カ月間で、前年同期に比べ、平均130%増の8,616人に上ると言われています。


 一関公共職業安定所管内においても、雇用保険給付の急増傾向が続いています。


 3月の受給者実人数員と基本手当支給総額は、それぞれ前年同期の2.5倍に達しており、管内でも失業者が増加傾向にあることは否めません。


 さらに追い打ちをかけるように、5月15日、旧千厩町誘致企業第1号として地域経済を40年も支えてきた千厩テックの年内閉鎖が報道され、市内全域がソニーショックに陥っております。


 これにより、正社員、非正規社員合わせて870人が影響を受ける。


 そのうち、市内在住者450人、男女比率はほぼ同数で、従業員の7割強が30代から40代の、まさに今が旬の脂がのりのりの働き盛りの従業員たちであります。


 この質の高い労働力を持った従業員たちは、配置転換、早期退職のどちらかを選択しなければならない。


 この苦渋の選択の影響は、家族や地域にも波紋が広がっています。


 40年以上も地域に根差した工場閉鎖による地域経済の打撃は想像以上であろう。


 県南広域振興局長の談話のごとく、地域に住んでいる住民が県外に去ることは、地域崩壊にもつながりかねないと。


 この状況は、千厩テックの工場閉鎖のみが大きく報道され、取り上げられているが、市内の製造業の中には、工場閉鎖や休業、事業縮小による雇用止めが後を絶たない状況であります。


 そこで(1)、年内閉鎖が決まっている企業と市内製造業の離職者状況を伺いながら、行政の社員に対する求職活動の取り組みについて伺います。


 第2の雇用創出事業についてであります。


 国の雇用創出事業は、厚生労働省が08年度、第2次補正予算でふるさと雇用再生特別交付金の措置であるが、ふるさと雇用再生特別交付金は2009年から2011年までの3年間の自治体が民間企業や団体に委託し、雇用創出する事業であるが、低迷気味であるという。


 一方、国の交付金を活用する雇用対策では、6カ月未満の短期雇用を創出する緊急雇用創出事業においては順調に推移しているというが、当市における状況と課題について伺います。


 (3)であります。


 先日の岩手日報の第1面の見出しに、県税収入51億円減とあり、法人2税の減少が響くと報じられた。


 当市においても法人の税は、平成9年度の予算計上においても、昨年と比較し、約3億円弱の減を見込んでいるが、景気悪化により減収にますます拍車がかかってくるような懸念を抱く。


 福岡県の宮若市にあるトヨタ自動車九州の法人市民税が、07年度は12億4,000万円あった法人税の収入が、2009年にはたったの300万円に落ち込むということが報じられていた。


 当市の09年度の見通しを伺い、以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤雅子君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 佐藤雅子議員のご質問にお答えいたします。


 昨年のアメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界経済の失速は、日本経済にも大きな打撃を与え、雇用の縮小が社会問題となっており、当市にありましても、工場が閉鎖されるなど地域経済に大きな影響を受けているところであります。


 昨年12月には、雇用の創出を最重要課題ととらえ、緊急雇用対策本部を設置するとともに、国の経済対策に対応し、市道の改良や維持補修、小中学校等の公共施設整備など、市民生活に密着した社会基盤の整備や、中小企業振興資金の融資枠の拡大、テレビ難視聴地区解消事業、奨学金対象者数の拡大など、平成20年度、21年度を通じた総額23億9,000万円余の予算を計上し、地域経済の活性化と雇用の創出に取り組んできたところであります。


 また、国は、本年5月に経済危機対策関係経費を補正予算に計上したところでありますが、当市におきましても、この対策に対応した補正予算を本定例会最終日に提案し、さらなる経済対策に引き続き取り組み、地域経済の振興と雇用の確保、拡大に努めてまいる考えであります。


 ご質問のありました法人市民税にありましては、世界同時不況の地域経済への影響を踏まえ、当初予算においては、前年度と比較し減収を見込んでいるところでありますが、今後の税収の推移などに注意を払いながら、収入見込み額を的確に把握し、適切な財政運営に努めてまいりたいと考えているところであります。


 なお、幼児施設における現状と課題につきましては保健福祉部長、教育部長から、雇用対策と現状課題の具体につきましては商工労働部長、総務部長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 期限付臨時保育士のことなどについてお答えいたします。


 期限付臨時保育士については、公募により募集を行ったところですが、55人の募集に対し、36人の採用を行ったところであり、予定どおりの保育士の確保にはいたらず、時間雇用職員などにより対応しているところであります。


 この時間雇用職員を、例えば時間によりまして0.5とか0.7と換算して計算いたしましても、国の基準の配置人員を30名程度多くなっておりますので、基準は満たした上で、十分対応しているものと考えているところでございます。


 次に、保育士の継続雇用についてでありますが、期限付臨時職員の任用は1年を超えることは認められないところでありますので、今後にありましても、工夫をしながら対応してまいりたいと考えているところでございます。


 これまでも職員の適正配置に努めてきたところですが、子供の数が減少する中にあって、将来的な保育施設のそのもののあり方や、統廃合の問題等を関係部署と協議を行いながら、職員の適正配置に努めてまいりたいと考えております。


 また、施設長以外で各保育園を統括する役目の、クラス担任を持たない職員の配置ということにつきましては、市における配置人員が国の基準人員を上回っている状態にありますことから、特別保育等や勤務の実態を考慮しながらの対応としたいと考えているところであります。


 次に、障害児保育につきましては、現在、あおば保育園に2人、摺沢保育園、興田保育園、千厩保育園、奥玉保育園、小梨保育園に各1人ずつの計7名の障害児保育専門員を配置して対応しているところでありますが、これらの保育園にありましては、重度障害児9人、軽度障害児14人に対応しているところであります。


 近年、言葉の遅れでありますとか、過度の情緒不安定など何らかの支援が必要と思われる児童が目立ってきており、就学前からの早期発見、早期療育が求められておりますので、昨年度、市では福祉、保健、教育の連携による発達支援が必要な乳幼児の早期発見体制の充実を図ったところであります。


 幼稚園における特別支援コーディネーターの活動や、保育園における日常保育業務、そして保健師の乳幼児健診等の中から対象児童を早期に見出し、療育事業かるがも教室へとつなごうとするものであります。


 かるがも教室は、市が実施する障害者自立支援法に基づく児童デイサービス事業でありますが、6月1日現在で未就学児52名が利用登録しており、年齢、症状等に合わせた専門家による個別指導、助言のほか、音楽を取り入れた療法活動を行っているものであります。


 かるがも教室は、児童の症状改善に飛躍的効果を及ぼすことは少ないにしても、一緒に参加する保護者が子供とどのようにかかわっていけばよいかなど、意識改革に大きな効果があるものと考えており、今後とも充実を図ってまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 私の方からは、幼稚園教員免許の更新に向けての市の取り組みについてお答えいたします。


 まず、教員免許更新制の概要について申し上げますが、平成19年6月の教育職員免許法の改正に伴い、本年4月より教員免許更新制が導入され、幼稚園教諭のほか、小中学校の教諭等に対し、10年ごとに免許状更新講習の受講が義務づけされたものであります。


 この制度は、教員が最新の教育事情、知識技能を習得し、教員としての専門性を高めることを目指して始まったものであり、教員それぞれが生年月日に応じて割り当てられます約2年間の受講期間内に30時間以上の講習を受け、修了認定を受けなければならないという内容になってございます。


 期限までに修了認定を受けなかった場合、教員の免許状は失効し、幼稚園教諭の職に任ずることができなくなることとなります。


 この免許更新のための受講にかかわる取り扱いについてでありますが、教育委員会といたしましては、教員免許状はそれぞれ個人個人がみずからの社会生活上必要な免許、資格として取得した個人の資格であるととらえているところであります。


 したがいまして、講習の受講についての費用は自己負担として受講していただくこととしておりますが、服務の取り扱いといたしましては、職員の受講しやすい環境に配慮し、職務専念義務免除の扱いと考えております。


 いずれ、この制度は始まったばかりでありますので、免許更新講習の受講もれが生ずることのないよう、免許状所持者個々人の自己管理のみならず、教育委員会といたしましても、職員ごとの受講期間の把握に努めまして、対象の職員に対する周知徹底を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺商工労働部長。


○商工労働部長(小野寺良信君) 私からは、当市の雇用対策と現状等についてお答えいたします。


 まず、年内に閉鎖が決まっている事業所についてでありますが、おおむね従業員20人規模以上の事業所132社のうち、現時点で把握しております今後年内に閉鎖、休業を予定している事業所は3事業所であります。


 また、市内製造業の離職者の状況でありますが、先ほど申し上げました事業所を対象に聞き取り調査を行った結果、4月末時点では、正社員が300人、契約社員が45人、パート、アルバイトが150人、派遣、請負が675人の計1,170人となっております。


 次に、求職者に対する職業紹介や労働相談等の支援についてお答えいたします。


 まず、4月20日に千厩支所内に開設した一関市ふるさとハローワークは、千厩、大東、室根地域及び藤沢町をエリアとして、職業相談、紹介斡旋を行っておりますが、5月末までの利用状況は求人検索機利用件数が1,504件、職業相談件数が928件、紹介件数298件、就職件数が32件となっております。


 また、ジョブカフェ一関における平成20年度の利用者数は4,742人で、うち相談件数は3,668件となっており、就職相談件数が対前年比6割増となっております。


 厳しい雇用情勢に対応し、昨年の12月から開始した特別労働相談の5月末までの状況は、労働者50名、使用者が9社で、特にも労働者50人のうち30代以降の派遣社員は6割を占めているとのことでありました。


 なお、5月29日に、岩手労働局と県との共同で奥州市に開設しましたいわて求職者総合支援センターにおいては、職業紹介や労働相談及びカウンセリングを一体的に行い、求職者に対してワンストップでサービス提供することとなっており、当センターは県南を中心とした雇用、就業支援を行っているところであります。


 また、お話のありましたソニーイーエムシーエス株式会社千厩テックへの対応につきましては、藤野議員さんにもお答えしましたとおり、事業の継続の検討や従業員の雇用の確保、退職される方々に対しまして再就職に向けた手厚い支援をしていただくよう、県等とともに引き続き要請をしてまいりたいと考えております。


 いずれ、離職者対策につきましては、一関公共職業安定所、県、3市町、商工会議所で構成する両磐地域雇用対策推進協議会において、再就職の促進に向けた情報収集や各機関の連携による取り組みの具体化を図ってまいりたいと考えています。


 次に、当市が現在取り組んでおります国の雇用創出事業であります緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別基金事業の実施状況についてお答えいたします。


 これらの事業は、雇用情勢の悪化により離職者が急増していることから、国の基金事業を活用し、緊急的な雇用の創出を図るものであります。


 まず、緊急雇用創出事業でありますが、市及び県が直接、もしくは民間企業やNPO法人等に事業を委託し、一時的な雇用と就業機会を創出するものであり、その雇用の期間は原則として6カ月未満となっております。


 当市の実施状況は、平成20年度は市の直接雇用により11事業19人の新規雇用を確保し、平成21年度の直接雇用では31事業82人、委託事業においては6事業24人の雇用の創出を見込んでいるところであります。


 次に、ふるさと雇用再生特別基金事業についてでありますが、地域における継続的な雇用機会の創出を図るため、県、市町村が民間企業等への業務委託により求職者の雇用の創出を図るものであり、雇用の期間は原則1年とし、業務完了後におきましても、引き続き受託企業等による雇用の継続を想定しているものであります。


 当市の実施状況につきましては、神?議員にもお答えいたしましたが、平成21年度配分枠は9,295万6,000円で、今定例会に提案申し上げました補正予算を含めた事業費総額は8,520万9,000円、事業化率は91.7%、49人の新規雇用の創出を見込んでいるところであり、継続的な雇用の創出につなげてまいりたいと考えておるところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 私からは、平成21年度の法人市民税の見通しについてお答えいたします。


 まず、平成21年度の法人市民税につきましては、当初予算編成時点でも世界的な景気後退の影響により、外需に加え国内需要も停滞し、景気の下降局面にありましたことから、現年課税分予算額は9億3,313万7,000円で、前年度対比で2億8,680万5,000円の減、率にして23.5%の減で計上したところであります。


 本年5月末時点での実績を申し上げますと、法人税割額の比較で、申告法人数332件、申告納付額5,651万5,000円で、前年度同時期と比較しまして2,141万5,000円の減、率にいたしますと27.5%の減となっております。


 法人市民税の課税は、申告納付制度をとっており、それぞれの法人の事業年度により申告納付期限が異なっており、平成20年度の4、5月分法人税割額の実績は、全体の9.7%でありましたことから、現時点での実績のみで平成21年度の法人税割額の決算額を見込むには不透明な部分が多い状況にあります。


 仮に、4、5月分の実績マイナス27.5%と予算計上のマイナス23.5%の率の差4ポイントで積算いたしますと、予算計上額をさらに3,700万円ほど下回ることも想定されるところであります。


 内閣府が発表した1月から3月期までの国内総生産速報値によりますと、前期比4.0%減で2期連続で戦後最悪という結果でありました。


 また一昨日、国により景気が底を打ったとの判断もありますが、市内においても工場が閉鎖されるなど厳しい状況にあり、今後の法人市民税申告の推移を見ながら税収の動向を的確に把握し、予算の執行に努めてまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 25番、佐藤雅子君。


○25番(佐藤雅子君) 皆さんから貴重な答弁いただきましてありがとうございました。


 それでは再質問でございます。


 保育園25園のうち、臨時職員さんが雇用36人、それから時間雇用職員が60何人ですか、そうすると、本当に保育園というのは臨時職員さんと、それから時間雇用職員さんで半分以上の方々が保育されているような気がして、本当に何か悲しいような気がいたします。


 まず、今度再質問しますのは、保育園25園のうちですね、今後、産休に入る職員もいるやに伺いますけれども、保育体制に支障を来すようなことがあってはならないと思っております。


 ある園では、産休職員の代がえを探すためにですね、ハローワークに募集を5月からかけているのですが1人のアクセス者もない。


 どのようにして人材を確保したらいいのだろうかと頭を抱えている保育園もありますが、このような状況をどのように当局では支援しているのでしょうか。


 また、毎年保育資格を取得した新卒者が管内には何人ぐらいいるのか把握しているのなら教えていただきたいと思います。


 それに、当市においても今年は5人の新採用が決まったといいますが、退職者は何人で、そしてその新採用者5人なのかということ。


 受験者は何人かというのは先ほどお聞きしましたので理解しましたが、採用もれになった方で、期限付臨時雇用者はその中で何人ぐらいいらしたのかということもお聞きしたいと思います。


 それから、次は継続雇用についてでありますが、昨年、臨時保育士として働いてる方はとても保育熱心で子供たちからの信望もあったようですが、今年も挑戦しようと思ったのですけれども、4カ月の休みがネックになり、やむなく次の職へと立ち去っていった方を知っております。


 卒園式の臨時保育士さんたちの心情というのは、1年間築き上げてきた輪が崩れ、子供たちと離れる寂しさや苦しさ、悲しさ、涙、涙のお別れ会になることを当局の職員は見たことがありますか。


 もう少しこの園で働きたい、しかし生活がかかっているなど心の葛藤を見抜けるための支援、行政であってほしいと思います。


 そこで、継続雇用ができないなら他の市町村との人材交流を図りながら連携を保ち、保育としての夢や希望を叶えてやれるようなことはできないのでしょうか。


 ある市町村では、1年交替でお互いに臨時雇用の保育士の交流を図っているなどと聞きますが、先進地の事例があったらご紹介してもらいたいと思います。


 それから、フリーの保育士の件ですが、この中でですね、フリーの保育士がある園は、25園のうち何園だったのかをお聞きしたけれども、それが回答にないような気がいたしました。


 そして、その条件はどういうような条件であるか。


 定員80人の園児数がいるところの体制で、フリーの保育士さんがいるところもあるようですし、定員80人の園児数のあるところは全然フリーの対応がないというようなこともお聞きします。


 これは、旧体制の人事かも知れませんが、非常に残念なことでございます。


 格差の扉を外してやることができないのかと思っておりますが、その点についてもお答えいただきたいと思います。


 それから、保育園の清掃業務の件ですが、これも園によりまして保育士さんが一生懸命お掃除や雑仕事をしてるところもあれば、シルバー人材センターにお願いして清掃業務を委託してるという保育園もあるようですが、この件についての見解もお聞きしたいと思います。


 障害児の支援員の任期については、もちろん継続的に子供の行動を的確に見極めることが必要不可欠でありますので、1年雇用ではないと思いますが何年ぐらいになっているのでしょうか。


 先日、天理市に伺ったときは障害児保育に力を入れておりました。


 天理市は現場で長年携わった保育士を中心に、いろいろな行動を引き出しながら障害児保育に専念しているということでしたが、部長も研修に参加したので、どのように受け止めてきたのか、ここでお知らせいただきたいと思います。


 それから、雇用対策においては、いろいろ同僚議員からもいろいろお話ありましたが、やはり、これ以上の人口減にならないように、雇用対策にはしっかりと支援対策をお願いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) まず最初にですね、保育士さんの数と言いますか、育児、産休に入る方というような話がありました。


 昨日お知らせした正職員86名という数字にありましては、育児休業等を除いた数でございます。


 実際のところは91名でございますが、育児休業を除いて、昨日のお話しした86名は休業を除いた数字をお知らせしたところでありますし、これから産休になると、そのように探すのが大変だというようなこと、それはもちろん我々児童福祉課の人たちとも一緒になってですね、それは力を尽くして探さなければならないと、そういうのはもちろんのことでございます。


 どれくらいの方が資格を取得したかというようなお話でございますが、一関市内で何人いるとかそういったデータというのはつかんでいないところでございます。


 そしてまた、採用にならなかった方のアクセス、その後の接触ということかと思いますが、そういったことも特に電話してみるとかそういったことはしていないところでございます。


 他市との交流というお話もございました。


 そういったところというのは研究の余地はあるかなとは思いますが、このように合併して、一関一つであっても広域となったところでございますので、例えば、前の状態でありますと花泉、あるいはそういう千厩とか、そういった近くとの交流も可能だったかもしれませんが、今広くなりまして、今後どうなるか一つの研究材料かなと思っているところでございます。


 障害児保育専門員にありましては、非常勤特別職でございますので、期限付臨時職員とは違った形で2年更新で継続という形になるのかなと思っております。


 清掃業務でございますが、対応というのはそれぞれの園で違いがあるというようでございます。


 そしてそれをどうするかということ、また児童福祉課を中心に話し合いをしていかなければならないと思っております。


 退職者にありましては8名でありました。


 新採用は、議員お話しのとおり5名でございます。


 それから、フリーの職員ということでございましたが、そのフリーということはちょっと私ども何かですね、そういった位置づけじゃなくクラス担任を持たないのは何人かというようなこと、ちょっと今各園ないのでありますが、いずれ、そういったフリーの職員というようなことは最初の答弁でもありましたとおり、特別保育のためとか、そういった何かの理由で配置しているものでございます。


 それから、先月議員と一緒に研修した天理市の感想ということでございますが、市役所でも私が質問した中に、思いといたしましては、一関も結構、結構というか、やっているよねという思いがしました。


 天理市の方々、2人の女性の職員の方に説明を受けたわけでありますが、立派に体系的に話せるかどうかは別といたしまして、それぞれが、あぁ一関だったらこれだよね、一関だったら、これだよねということがありますものですから、逆に一関の方、一関はどちらかと言うと引っ込み思案というか発信力が弱いというか、一関もこれだけやってるんだよというようなこと、やはりきちっと一覧表か何かにいたしまして発信していかなければならないのかなと、もちろん参考にするところは参考にし、これからも保育内容の充実を図っていかなければならないと、そういった感想を持ったところでございます。


 すみません、先ほど退職者8人と申しましたが、幼稚園含まれてましたので、保育園とすれば6人でございます。


○議長(佐々木時雄君) 25番、佐藤雅子君。


○25番(佐藤雅子君) 人事交流についてですけれども、やはり、近隣の市とか町には臨時の雇用で向こうに行っている方もいらっしゃるやに伺いましたけれども、そういうことについては連携とかそういうののお話し合いというのはしたことがあるかどうかということ。


 それから、私フリーの方と言いましたが、それは多分副園長とか、それから園長補佐とかいろいろ名称がさまざまあるようですけれども、その中で、いつでも何かあった場合は即保育に出ることができるような園長の補佐をするような方のことをお話ししました。


 その件については、実は、私もちょっとこの間、一関地域の方の保育園に行ってお聞きしてきましたが、全くその副園長の方が、この方は、やはり保育を持たないで、常に園長補佐をしながら業務に専念している。


 それから何かあった場合は、保育士の資格もあるので即戦力があって仕事ができるというような方でした。


 やはり、非常に今保育業界というのは大変なような状況でございます。


 大事な将来の宝をね、市全体で守り、幼児も保育士も安心して育てられ、育てる体制づくりを研究していかなければならないんじゃないかなと思います。


 お話を伺い、噂ですけれども、近隣の奥州市においては、継続雇用の実現ができているやに伺いましたが、その件については、情報はキャッチしていなかったのでしょうか。


 そして、子育て支援の集大成の中でですね、よく研究をし、ぜひ継続雇用の実現を置きみやげに置いていくような考えは市長さんにはないのでしょうか、それをお聞きしたいと思います。


 そして、保育の現場がどのように動いているかを把握するためにも、当局においては現場を訪問なさりながら、その実状を把握していただきたいと思います。


 訪問するときは、昼寝の時間ではなく、1番忙しい11時から12時ころがいいと保育園の先生はお話ししておりました。


 また、中学校では5日間の体験学習がありますが、当局においても、職員の保育に対する1日体験の経験を積んでいただくのも、よりよい子育て支援の一環になるのじゃないかと思いますので、当局の考えをお聞きしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 最初に、臨時保育士の近隣市町村との交流というお話でございますが、例えば、奥州市、藤沢町、平泉町、そういった中で臨時保育士の皆様方の情報交換というのは、保育士さん方で行われているということでございます。


 そして今、いろいろお話をいただいた中で、もちろん保育士さん方との打ち合わせ等しなければならない部分もいっぱいあります。


 今、私ちょっと思い出した、順番逆かもしれませんが、私も訪問したことあります。


 そのとき、保育士さんが目を輝かせて正々堂々とその保育に当たっている、感動的でございました。


 私も涙が出るくらい本当に、あぁみんな一緒にやっているなあと、この子供たちをよく保育してるじゃないかと、本当に一生懸命やってもらっている姿、感動的であります。


 そういった保育士さんたちにひたむきにこれからも保育に当たり、我々と一緒に保育の内容を充実していかなければならないと思っているわけであります。


 そして今、いろんな議員さんから提言ありましたとおり、私ども、例えば公立の保育園に携わるものとして、やはり、まず市民の幸せを思って業務に当たらなければならないと、そうすると、保育士さんと一緒にスクラムを組んで、どのような保育がいいか、その保育事業の振興、あるいは保育内容の充実について、よく何度も何度も話し合いをしていかなければならないだろうと、あくまで目的は保育士さんの待遇改善ではなく、やはり、保育の内容の充実なんだと、そういう思いでこれからお話し合いを続けていきたいと、そのように思っているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 先ほど臨時の保育士さんが、子供たちと別れるときには本当に涙が出る思いだったといったようなお話もありました。


 実は、私もかつて小学校に勤めたときにはそういう体験がございます。


 これは、本当にこう胸の詰まるような思いがあるものであります。


 これは、保育士さんにかかわるだけに限るということではないと思います。


 しかしながら、まざまざとそのときのことを、今、お話を伺って思い出したところでありました。


 さてそこで、臨時保育士の継続を置きみやげ、置きみやげがいいのですか、新たな検討がいいのですか、ちょっと判断に苦しむところでありますけれども、いずれ、これはなかなかいろいろと決まりもあって、そう簡単ではないようでございますので、研究課題としなければならないと、こういうふうに思います。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤雅子君の質問を終わります。


 次に、佐藤弘征君の質問を許します。


 佐藤弘征君の質問通告時間は60分です。


 12番、佐藤弘征君。


○12番(佐藤弘征君) 一新会の佐藤弘征でございます。


 まず、本題にはいる前に、岩手・宮城内陸地震発生から1年が過ぎました。


 落橋、斜面崩落による道路の寸断、祭畤、槻の木平地区、市野々原地区の全世帯の避難生活、山林地すべりによる土砂湖の発生、家屋全半壊を含む家屋被害や農耕地の地割れ陥没などなど、地震発生のあの目に余る状況から、人災、二次災害もなく今日の復旧、復興に日夜、休日かかわらず鋭意取り組み続けてこられました被災地の住民の皆様、そして市当局、多くの市民の皆様、県、国の関係機関の皆様に甚大なる敬意を表します。


 また、この地震災害に当たり、多くの皆様より激励、支援、市には支援金をお寄せいただきました。


 このことにつき、被災地住民の一人としてこの場から感謝と御礼を申し上げます。


 さて本題に入ります。


 私の一般質問は1件、岩手・宮城内陸地震災害復旧の現状と今後の対応についてであります。


 内容は、国の管轄、あるいは県の管轄が多く含まれますが、事前通告しておりますので、誠意ある回答を求めます。


 今、厳美地区は、朝から大型ダンプを初め工事車両の往来で道路横断などにも相当気を配らねばならない生活が続いております。


 そのような状況からしても、随所で復旧工事が進められているわけですが、まず最初に、1つ目の道路状況について伺いたい。


 国道342号は矢櫃ダム北側の山斜面崩落で通行不可、仮の道路で迂回中ですが、真湯山荘の営業再開等で利用客が増すと思われますが、現況と開通の見込みはいつごろか。


 あわせて、市野々原から真湯ゲート間の復旧状況はどうなっているのか。


 この間の完全復旧はいつごろになるのか。


 関連して、丹寿橋も夜間工事のようですが、新昇仙橋、矢櫃ダムにかかる橋でございます、真湯大橋などの被害状況と祭畤大橋新設工事の進捗状況についてお聞きしたい。


 次に、県道栗駒衣川線についてですが、奥州市衣川区の餅転橋は仮橋にて信号による時間差通行ですが、本橋利用の見通しは、また、栗原市との境は震災後全面通行止めであります。


 県際交流にも利用されていた道ですが、現状はどうなっているのか伺います。


 次に、市道鬼首明通線は通行止めが解除されておりませんが、災害状況はどうなっているのか、路線とあわせ、かかっている4つの橋についても伺いたい。


 続いて、2つ目、磐井川流域の現状について伺います。


 地震発生後、地域では磐井川の清流を見ることがめっきり少なくなったと言われております。


 地上から見える範囲以上に流域の斜面崩落箇所が多いのではと想像しております。


 あわせて、この流域で河川の復旧工事が随所で行われており、しばらくはこの現況が続くものと思いますが、復旧工事以外のところで、地割れなどの危険箇所がないのか、あるいは流木、倒木などはどうなっているのか、これから雨のシーズンに入るので伺うものです。


 また、上流からの土砂で川底が極端に上がっているような箇所はないものかもあわせて伺います。


 次に、3つ目、山林被害の状況について伺います。


 磐井川上流部、産女川上流部、桂沢流域の奥山から市野々原向かい、あるいは柧木立地内の里山に至るまで随所で被害が見受けられます。


 山崩れのみならず、立木にも相当の支障があったようですが、国有林、共有林、私有林での状況はいかがだったものかお伺いします。


 大規模崩落の発生から発する土砂の量からも想像して、相当の被害面積になっているのではないかと思われますが、被害額とあわせてお伺いいたします。


 4つ目、震災で被災され、避難生活で約1年を迎えた3世帯ですが、最近避難勧告が解除されました。


 解除されたとはいえ、この先も仮設住宅での生活が余儀なくされているわけです。


 自宅での生活が難しい3世帯にはどのような考えを持って、個々の家庭にどう対応されているのかお伺いします。


 あわせて、この3世帯の家族に対する心のケアなどは、どう行われているのかもお伺いし、この場からの1回目の質問といたします。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤弘征君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの佐藤弘征議員のご質問にお答えをいたします。


 昨年6月14日に当市西部を震源地とする岩手・宮城内陸地震が発生し、予想だにしない被害となりました。


 被害直後より、国、県及び関係機関、団体や市民各位の迅速で的確な対応により、援助などの緊急対策及び復旧・復興作業が進められましたこと、また全国の皆様から多くの義援金などの励ましをいただきましたことに、改めまして衷心より御礼を申し上げる次第であります。


 およそ1年が経過し、被災された方々もようやく落ち着きつつありますが、いまだに避難生活を余儀なくされている方々もおられますことから、被災地の完全復旧及び被災された方々が1日も早く元の生活に戻られるよう最大の努力をするとともに、二次災害防止や災害箇所の復旧に関係機関との連携を図りながら努めてまいる所存であります。


 なお、国道、県道、市道の現況及び完全復旧見通しと、磐井川流域の河川、道路の現況につきましては建設部長から、山林被害の状況と被害額につきましては農林部長から、震災復興支援住宅入居者への対応につきましては保健福祉部長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) 私からは、岩手・宮城内陸地震災害復旧の現状と今後の対応についてお答えします。


 初めに、国道342号の真湯地区までの道路と橋の現在の復旧状況でありますが、現在10カ所において工事中で、祭畤大橋を除くすべての箇所について年度内に完了する予定とのことであります。


 そのうち、矢櫃地区の復旧事業につきましては、年内での完成が予定されており、このことにより、災害前のルートでの通行が可能となります。


 また、祭畤大橋につきましては、現在仮橋が架設されておりますが、仮橋から約50メートル上流に本橋を建設する計画で、着工に向けて橋脚及び橋台工事は既に発注済みであり、真湯、須川高原温泉間の災害復旧工事とあわせて平成22年度の工事完了を目指しているとのことであります。


 丹寿橋の復旧につきましては、現在工事中であり、この7月末に工事完了の予定であるとのことであります。


 次に、主要地方道栗駒衣川線についてでありますが、現在、餅転橋の復旧については、今年度末の工事完了予定であり、奥州市区間の復旧工事の完了は今年度末となる見通しであるとのことであります。


 また、栗原市区域の復旧につきましては、現在5カ所で道路の工事中であり、この秋には全線にわたり通行可能となる見込みであります。


 これらのことから、奥州市から栗原市までの全線開通につきましては、平成21年度末の予定となっているところであります。


 次に、市道鬼首明通線の復旧についてでありますが、現在、道路9件、橋5件について工事を発注しており、橋、道路をあわせて今年度中の工事完了を予定しております。


 また、同路線の奥州市側であります市道尿前槻木平線の復旧につきましては、道路5カ所、橋1カ所を既に発注しており、すべて今年度末の完了を見込んでいるとのことであります。


 次に、落橋した市道矢櫃線にかかる昇仙橋の復旧でありますが、アーチ橋により幅員4メートル、橋長42.5メートルの計画での復旧を予定しており、今後発注し今年度末の完了予定としております。


 次に、磐井川及び鬼越沢の川沿いの地割れなどの危険箇所についてのお尋ねでありますが、岩手県で公表しております空中写真判読結果によると、磐井川流域での斜面崩壊は785カ所、地滑り箇所は25カ所となっており、これらの箇所の不安定な土砂量は、およそ1,950万立方メートルと推測されます。


 この土砂が今後の大雨などで流れた際に、川沿いの家屋などに影響を及ぼさないように土砂を受け止める恒久対策として、国、県合わせて、今後5年間で砂防堰堤を既設のかさ上げを含めて5カ所建設するとのことであります。


 また、市野々原地区の河道閉塞箇所は、国道をつけかえて河川を拡幅することとし、国土交通省により実施しておりますが、工事については既に発注されており、本年度末の完了を予定しているとのことであります。


 また、流倒木の対策についてでありますが、このたび建設する砂防堰堤には流木どめを施すとのことであります。


 それから、河川に土砂が落ちていることで河床が上がった部分の対策でございますが、大雨の際に、洪水によって水位が上昇される懸念のある部分につきましては、災害復旧にあわせ、管理者であります岩手県において除去されることと聞いております。


 これまでも関係機関と調整を図ってまいりましたが、さらに連携を強めながら工事の早期完了に向け努力してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 私からは、当市における山林被害の状況と被害額についてお答えをいたします。


 初めに、国有林の被害でありますが、林野庁、これは東北森林管理局岩手南部森林管理署でありますが、この資料によりますと、林地荒廃箇所37カ所、被害面積114.5ヘクタールで、その被害額は80億7,500万円余となっております。


 また、国有林以外の市有林を含めた民有林の被害につきましては、岩手県の資料によりますと、林地荒廃箇所27カ所、被害面積約57.5ヘクタールで、被害額は63億2,700万円余となっており、山林被害全体では林地荒廃箇所64カ所、被害面積約172ヘクタール、被害額は144億200万円余となっております。


 その復旧事業につきましては、国及び県が事業主体となり、緊急度の高い治山工事を国有林内では産女川流域等7カ所、民有林内では市野々原など13カ所において、それぞれ平成21年度内の完成を目指して工事中でありますが、この中で予防対策を含めた本格復旧が必要な箇所につきましては引き続き実施することとし、現在総合的な治山対策を計画中であると伺っております。


 次に、治山工事の対象とならなかった被災箇所についてお答えいたします。


 市では、震災後直ちに調査班を編成し、農林連絡員や地域住民からの報告を受けたものを含め、できるだけ細かく拾うこととし、民有林と市有林を中心に222カ所の被災状況の調査を行ったところであります。


 その後調査した被災箇所につきましては、治山事業の採択基準である次の3項目、1つは、鉄道、県道、市町村道、林道、2戸以上の人家に被害を与え、または与えられると認められるもの、2つ目は、官公署、学校、病院等の公共建物、または重要産業施設等に被害を与え、または与えられると認められたもの、そして3つ目は、大規模なため池、用排水路に被害を与え、または与えられると認められたもののいずれに該当するか精査照合し、採択基準を満たすと思われる箇所について、県に対し事業申請を行ったものであります。


 この中で、事業申請はしたが、採択されなかった被災箇所につきましては、今後とも地域住民等からの情報提供も含め、監視活動を継続し、被害状況が採択基準に達することが見込まれた時点で、その時点では速やかに事業申請を行い、早期復旧を目指してまいりたいと考えております。


 3点目の今後大雨で心配される二次災害についてでありますが、基本的には先にお答えしましたとおり、関係機関と密接な連携のもと、引き続き監視体制をとりながら住民不安の払拭に努めてまいりたいと考えております。


 また、人の目に届きにくい奥地の山林につきましては、そのほとんどが国有林でありますことから、所管する岩手南部森林管理署に対し、改めて監視体制を講じられるようお願いをしてまいりたいと考えてございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 震災復興支援住宅入居者への対応についてお答えいたします。


 市では、避難世帯の方々と話し合いを重ね、本年2月に本寺小学校の敷地内に震災復興支援住宅を整備したところでありますが、入居後にありましても自宅への訪問や電話による居住状況の確認を行いながらさまざまな相談に応じてきたところでありまして、生活状況や精神面を含めた健康相談を行うなど不安感の解消に努めてきたところであります。


 震災復興支援住宅に入居している2世帯の方々につきましては、6月12日正午に避難勧告が解除されたところでありますが、被害が全壊または一部損壊の状態でありまして、居住するには修理等が必要な状況となっておりますことから、居住再開のめどが立つまでの間は、現在の生活を続けていただくこととなります。


 このことから、入居世帯の方々とは、これまで同様、必要な情報提供を行うとともに、連絡や相談をお受けしながら、復興に向けての支援をしてまいりたいと考えているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 12番、佐藤弘征君。


○12番(佐藤弘征君) 2回目の質問をさせていただきます。


 建設部長の方から詳しく説明いただきましたし、私が通告した後からですね、市民震災シンポジウムがあったり、あるいは震災から1周年を迎えたというようなことで各マスコミ関係が一斉に報道されましたことから、情報が相当公開されております。


 しかしながら、国道342号においては真湯ゲートまで今年中には、今年度中にはということの話なんですが、当初、矢櫃ダムの北側の山斜面の崩落、当初ですと、去年中に開通の予定だったはずなんですね。


 工事用車両通過させますよ、その後においてというようなのが市民に流れていた状況です。


 7月、遅くとも7月末ごろまでには開通するんだろうなということなんですが、今もってあそこがネックになっているようですが、そのネックの状況がわかればですね、お話を承りたいなと。


 そこが通過が可能になりますと、今迂回路として使っている狭い仮道がですね、不要になると言えば不要になりますけれども、交通がスムーズになるのかなと思われますが、その辺なぜ延びてしまったのだろうかということが不思議の一つでございます。


 それから、矢櫃ダムにかかっている橋、震災当初はやっぱり危険があるというような情報も得ておりましたが、部長のお答えですと、まず影響なしというような判断でよろしいのかどうかですね、それが一つでございます。


 それから、矢櫃ダムからゲートまでの道路崩壊ですが、たしか10カ所、土砂崩落を除いてですね、10カ所くらいあったわけなんですが、できればこれも国、県との調整になると思われますが、もう市では健康の森であり、あるいは真湯山荘であり、やはり、利用を呼びかけることになりますので、より以上安全策のためにもですね、そうかといって工事をね、また夜間まで進めろということは難しいのですが、手前から順次復旧するようであれば効率がいいのかなと思われますが、その辺もし情報がわかっていればお聞きしたいところでございます。


 それから、県道につきましてはわかりました。


 なかなか奥州市との兼ね合い、あるいは栗原市との兼ね合いというのはなかなか情報として入ってきづらい面がありましたけれども、県道については部長の話でわかりました。


 しかし、それ以外の所で、やはり本寺の駒形地内などではですね、道路が、県道が地割れの状態がそのまま続いております。


 1箇所については、水田ののり面の崩壊ですか、それからもう1箇所は用水路、発電所用水の擁壁と路面の間、これは震災当初すぐに情報提供して雨が浸水しないようにということで土のう修理をしていただいている箇所がございます。


 10何メートルほどでしょうか。


 それがまだ手つかずの状態で、県道に土のうがずっと並んでいる状態ですので、その辺も一つ建設部の働きで対処していただければと思います。


 それから、川の箇所なんですが、聞いてびっくりしました。


 しかし、この中にはあまり人が出入りする箇所が少ないのかなと思いますが、その中でもですね、下真坂地内、それから四度花山地内と崩れた部分の復旧工事をした箇所がありますけれども、崩れないで地割れの状態が続いてる箇所があります。


 あまり人間が近づく所ではないとは言いながらも、二次災害防止のためには、やっぱり何らかの対応が必要なのかなと思いますので、住んでる地域内の流域だけでも、立ち入り禁止の札とか何かの配慮はあってもいいのではないのかなと思いますが、その辺もぜひ積極的に県、国の方に呼びかけて対応いただければと思っております。


 それから、山の方なんですが、私も南部森林管理署の方から情報いただいて、やっぱりびっくりしたのが、山と川、両方関連がありますからですけれども、土砂が流れてきて、渓谷と言いますかね、産女川上流なんですが、もう川底から20メートルないし60メートルも上がってるというようなことを聞きますと、やっぱり怖いなと思いますね。


 そういうものがいつどれだけの雨量で、どういう勢いがついて下流域に流れつくのか、そういうものを想定した場合は、やっぱり怖さを感じざるを得ません。


 農林部長お話しのように、いろいろと林野庁の方では計画的に進めておられるようですが、取っても取っても上からどんどんくるのかなと思っています。


 土砂量からすると、相当の立米数ですね。


 立米数と言っても、なかなか想像できませんけれども、とんでもない量の土砂ではないのかなと思います。


 こういうところには、今も二次災害防止のためにセンサーとか何か設置されておりますが、私は、仮に産女川流域であると1個や2個のセンサーというのは何かあまりにも少なすぎるのかなというような、やはり、人間の目の届かないところにもそういう対策が必要ではないのかなと思いますので、この辺もひとつ当局の働きで森林管理署との煮詰めなんかもお願いしたいところでございます。


 それから、国有林とかの、それ以外の国有林内部のあれはありましたけれども、市の範ちゅうですと、いずれ災害特別委員会でちょうだいした資料から被害額等々は膨れ上がっていないのかどうかですね。


 当初いただいた資料ですと、一関市の市有林が0.3ヘクタール、被害額が50万円くらいでしょうか。


 私有林が58ヘクタールというようなことで、当初資料ちょうだいしておりますが、私はこんなもんじゃないのではないのかなと思いますが、もし新たな調査したものがあればですね、お示しいただければと思います。


 それから、私、仮設住宅というような表現をあえてしてしまいましたが、今、自宅に戻れない家庭が3世帯ですね。


 市で対応している復興支援住宅というのが2世帯です。


 復興支援住宅に偏っているような考えでは、やっぱりだめなんですよ、部長。


 仮り住まいしているもう1世帯、3世帯あるわけですから、平等性を持った考え方をやっぱり持っていただきたいと思います。


 いろいろと心のケアをされておりました。


 最近、特にあのストレスドッグっていうね、やはりいろいろな心のケアをされているようですが、最近耳にするストレスドッグのようなその家族に対するサービスなんかは考えておられないのかどうか。


 それからもう1つは、復興支援住宅にはいつまででもいいですよと言いますけれども、だれもが承知のとおり、修理しなければ自宅には入れないわけですので、その辺の配慮は、市としてどう考えておられるのか。


 これは住宅復興の支援金でございます。


 このことについてどう考えておられるかお聞きいたします。


○議長(佐々木時雄君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) ご質問のありました、まず矢櫃地区、板川地区を迂回路にしておりましたこちらの方の開通時期がずれた理由でございますが、当初は国道の方を通行可能にしながら、山の崩れた部分を除去するということを想定していたようでございます。


 それがかなり急斜面でして、車に当たらないように道路に壁をつくろうということであったのですが、その規模がかなり大きくなるということでありまして、車道への安全性、それから経費の観点から、迂回路を継続して進んだ方が道路を供用するのが早まるというふうな判断をされたと伺っております。


 それから、祭畤大橋の件につきましては、先ほどご説明したとおりでございまして、新橋、仮橋などを進めてきたところでございますし、また、残った落橋した部分につきまして、両橋台と橋脚については保存するのであれば大丈夫だというふうなことを以前県の方からお伺いしております。


 それから、順次、一関側の方から工事を進めていってほしいということにつきましては、工事規模によりますが、要望としてお伝えしたいと思いますし、また、県道の土のうの残っている部分などにつきまして、その理由等聞きまして対処してまいりたいと思います。


 最後に、地割れ等による危険な箇所についてですが、その土地の所有者、多分先ほど私が回答しました斜面の崩壊ですとか、ほとんどが国有林にあたりますので、そういった管理者を確認しまして、管理者等と協議していくということになろうかと思います。


 必要性を見極めてですね、対応していくことになろうかと思います。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 2点あったと思いますが、まず1つ目の産女川上流を含む国有林内の二次災害の懸念というふうなことでございます。


 1つは、産女川上流の、最上流クラスの所でありますけれども、大きな土塊と言いますかかぶりがありまして、その辺がちょっと動いてるというふうなことがありました。


 これは、昨年にもう既に周知しているところであります。


 そこに水、何と言いますか、土塊が動くかどうかの計器等々を設置してこう調査してきているわけであります。


 そこで、今年の春になりましてから、雪解けの状況にあったときに、そのかぶりの分が、そのあたりが随分落ちてきたようでありまして、それが年度末に完了しましたセルダムという大きいダムなんですが、そのダムについては大分埋まったなというふうなことで、やっぱり早めにそれを設置してよかったというふうな格好になったわけでございます。


 その次に、コンクリートの本格的なダムが、これは間もなく竣工する予定でありますので、次についてはそこで抑えられるかなと。


 ただ、セルダムで抑えられた時点で、南部森林管理署の話によりますと、当面はほとんどの物はそこで落ち着くのではないかと、次に来るというのは、その修正版がちょっとくるのかなというふうなことでございますので、その次にあっては間もなく竣工するコンクリートダムで抑えられるかなというふうに思ってございます。


 林道産女川線の上流に産女川橋という橋があるんですけれども、その橋の上流にその2つが、ダムができた、あるいは間もなくできるというふうなことでございますし、それから、間もなく発注すると思いますけれども、その下流にもダム2基、それについては補修し、かさ上げをするというふうにするダムが1基、それから場合によっては新しくつくるダムも、というふうなことで、合計では、昨年度から今年度にかけて4基ほどそこに設置するというふうなことでございます。


 現時点では、学者の考え方も含め、下流に大きく影響することはないであろうというふうに言われているところでございます。


 なお、リアルタイムで察知できるような、そういうふうなさまざまな計器が設置してありますので、その辺のところは南部森林管理署にすぐキャッチできるようになってございますし、関連する内容についても配信を受けておりますので、それらで監視してまいりたいというふうに思ってございます。


 それから、それ以外の流域の、国有林内の流域の分については、そのほとんどが一応調査を終えたというふうなことでございますので、その終えたものを分析し、検証しながら、新しい総合計画をつくって年次計画で押さえていきたいと。


 それでその中でさらに動くというふうな、何と言いますか、接近するような、そういうふうなものがあった時点では、直ちにそれらについての対策も講じてまいりますというふうなことを南部森林管理署の方から承ってございます。


 それにつきましても、そういうふうな懸念もございますので、さらにそのことについてお願いを申し上げていきたいというふうに思ってございます。


 2点目の市有林、公有林である市の山とそれから民有林、私山でありますが、これにつきましては、実はこの辺の分については、県の方にお願いをしたというふうなことがございます。


 と言いますのは、山そのものを下から見るのと上から見るのでは全く違いますので、上から見た空中写真、それを森林基本図、林班図とも言いますけれども、面積、区割りがあったり、それからそこに何が植わっているか、杉なのか松なのか、何年くらいの物なのか、そういうふうなその森林基本図と林班図、それから森林簿、そして上から見た空中写真、それを重ね合わせて、どこどこにどういうふうな物がどの程度被害があるかというふうなことを県の方で専門官に見ていただいた、その資料に基づいて被害額を出したものでございます。


 というよりも、そのままそっくり私の方で使わせていただいたというふうなことでございます。


 そういうふうな面からしますと、先に出してある内容そのものでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 震災復興支援住宅に入居していない方へのという話もございましたが、児童福祉課がかかわりを持たなくても、各いろんな部署部署でかかわりを持ってるわけでありますが、先ほども農林部長とお話しして、その方のこともいろいろこう、その後どうなってるかお話をしましたし、あと児童福祉課にも相談に見えられますし、決して、復興支援住宅だけではなく、その方に対してもいろいろと相談に応じているところでございます。


 震災復興支援住宅に入居している方々にありましては、昨年の震災発生以来253日の避難所生活、本寺小学校、あるいは山谷小学校含めた253日の避難所生活、そして本日で119日目を迎えるこの支援住宅での入居生活と、確かにそういったストレス面も本当にこう我々の想像以上にあるのかなとは思っております。


 今後にありましても、そういった精神面も含めた健康相談には、随時、今までと同様応じていきたいと思っているところでございます。


 修理の支援ということでございますが、被災状況に応じて、建物の被災状況に応じて、再建の支援の手助けとなるようにと義援金をその基準に応じて配分をしたところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 12番、佐藤弘征君。


○12番(佐藤弘征君) 建設部長、農林部長どうもありがとうございます。


 この震災についてなんですが、市長にお伺いいたします。


 祭畤大橋の落橋、震災からずっとあの形でおります。


 市長が任期中には、あれを保存するか、あるいは撤去するかの判断が迫られるのかなと思いますが、取り扱いについて市長はどう考えておられるか。


 それとあわせて、震災シンポジウム等々で使われた震災一連のパネル、それから今、庁舎内でも展示しております被災されたパネル関係、有効利用してほしいなと。


 展示会、何か催しあるときの展示だけではですね、もったいないと思います。


 やはり、震災は忘れたころにやってくるというような、常に震災に対する意識の高揚を高めるためにもですね、写真と言いますか、写真パネルですか、その有効活用も含めてですね、市長のご答弁を賜りたいと思います。


 保健福祉部長さん、1つはストレスドッグのようなね、新たな対応してあげるべきじゃないのかなというようなことが1つと、支援金を配分したからというような表現ですけれども、やはり、まだまだそういう面でも3世帯の家族の方々とですね、話を結論を出さないで、話をやっぱり詰めていくべきじゃないのかなと。


 あるいは、まだまだ応援し得る余地があるかもしれません。


 これは、いっぱいいっぱいなのかもしれません。


 ただ、私、1世帯の方から聞きましたけれども、とてもじゃないけれども自分の家なんかは直してまで入る余裕なんかこれっぽちもないよというようなご家庭もございます。


 ですから、しっかりとその辺をね、どこの家族もそうですけれども、話し合いをしながら、先ほど佐藤雅子議員さんの質問にも答えておりました、市民の幸せのためにというようなことであれば、やっぱり部長の力量、考えを、これも市の施策にあらわせるような対応をひとつ期待して、答弁は入りません。


 私の質問を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 祭畤大橋の保存ということのお話でございますけれども、これは、実は現在も何か少しずつずれているという話を承っております。


 そういうことから考えれば、あの現状のままというのはかなり難しさはあるのかなというふうにも考えます。


 また一方、私のところ、市長へのメッセージでは、いつまでも思いを残しておくのは嫌だから撤去してほしいというメッセージもあったりもします。


 いろいろとご意見があるようでございます。


 これにつきましては、なかなか大きな問題でございますので、地域に住む人々、さらにはまたより多くの人々のご意見を伺いながら、どのような方向にすればいいのか、これは少し慎重に見極めなければいけないものとこのように思いまして、任期中にと、いろいろと任期中にやると、いろいろと私、お話があります。


 任期中にでいいのかとか悪いのかといろいろご意見を賜っているところでございますけれども、これにつきましては、まずよく慎重に検討、やっぱり研究しなければいけない、検討しなければいけないものとこのように思います。


○議長(佐々木時雄君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) パネルについては、私の方からお答えします。


 現在実施しておりますパネルにつきましては、復旧工事に携わっておられます各機関の方から、今は貸し出していただいて、お願いして借りて実施しております。


 また、岩手県の方からも、昨日お話しした際には、事業が終わってですね、もう処分するのであれば欲しいというふうな申し入れなどですね、口頭でありますがしているところでありますので、私どもそういった記録としてですね、市の方で保管したいと思っております。


 また、具体的に保管方法とかですね、場所とかまだ全く考えていないところなんですが、今後そういったことについても考えていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤弘征君の質問を終わります。


 次に、鈴木英一君の質問を許します。


 鈴木英一君の質問通告時間は30分です。


 30番、鈴木英一君。


○30番(鈴木英一君) 日本共産党の鈴木英一であります。


 質問通告に従い、2題について質問を行います。


 最初は、市長が行った2町への合併研究会申し入れについてであります。


 浅井市長が、去る5月28日に平泉町、藤沢町へ申し入れた合併研究会設置の申し入れについて、浅井市長は、合併新法の期限が来年3月に迫ったことなどから、この期限内合併を目指したいとの判断から申し入れを行ったと新聞報道されました。


 考えてみると、市長の任期は10月8日であり、あと3カ月半ぐらいしかなく、どのように判断しても、現市長の任期中に責任を持って合併を実現できる立場にないことは明らかであります。


 しかも、9市町村合併の目標で、一たん平泉町で合意されたものが壊れてしまい、7市町村で合併し、その先頭に立って進めた浅井市長が、言葉では両磐は一つと言ってきたとしても、その不信感はぬぐい切れていないと思われるのであります。


 案の定、平泉町は独自路線を進む、当面合併は考えていないと言われてしまっている。


 この結果はわかり切っていたはずであります。


 自分の任期切れ目前であることを考慮したら、新しい市長にまっさらな状態で引き継ぐべきとする市民の批判にどう答えるのか。


 任期切れ目前での研究会設置申し入れについて、市民は、浅井市長の真意を聞きたいと思っているのです。


 市長の答弁を求めます。


 次は、7市町村合併時に藤沢町にはハードルを設けた経緯があるのです。


 そのハードルがクリアされたと判断したのかについて伺います。


 浅井市長は、藤沢町への合併研究会設置申し入れ後の記者の質問に、藤沢町は合併に向けた課題整理が大分進んだ、市長としての責任を果たしたいとし、研究会は両市町だけでも成り立つと合併協議に向けた決意を示したと報道されています。


 国営農地開発事業の債務償還、未利用地農地の活用、それから行政改革の実行が合併を進める条件としてハードルを設けた経緯があるのです。


 これらがどれだけクリアされたと市長は判断したのか、債務償還は先延ばしにされたのではないのか。


 本当の意味で改善されたのかについて、市長の見解をお聞きしたいと思います。


 次に、両磐は一つと言ってきた市長の考えと矛盾するのではないかということであります。


 浅井市長は、常々両磐は一つと言ってきたが、合併研究会設置を申し入れる以前から、平泉町は当面自立で行くということが明らかになっていたのに、申し入れをあえて行ったのはなぜか。


 その見通しがないまま、合併研究会の申し入れを行えば、両磐は一つという考え方は否定されることがわかっていて行ったとすれば、市長の考えと矛盾することをあえて行ったと思われますが、なぜなのか、市長の考えをお聞きしておきたいと思います。


 次は、今、市長がやるべきことは、合併してよかったと言ってもらえる市民生活の構築ではないかということについて伺います。


 浅井市長が、残された任期中1番力を入れなければならないのは、今の不況、倒産、大企業による首切り、会社の閉鎖による大量の失業に立ち向かって、雇用の場の確保、ワーキングプアといわれる若者の職場の改善、正規雇用の職場づくり等々、緊急差し迫った市民の生活向上策ではないでしょうか。


 ましてや、7市町村合併による新一関市民が合併してよかったという声はあまり聞こえていません。


 市民税、国保税を初め税負担は増え、公共施設の使用料の無料だったところが有料化され、旧町村の役場周辺は寂れてしまっています。


 何のための合併だったのかと嘆き節だけが聞こえています。


 浅井市長には残された任期中、市民が一つでも合併してよかったと言ってもらえる市民生活を築くこと、そのことに努力をしてほしいと思いますが、市長の考えをお聞きしていきたいと思います。


 次は、一ノ関駅周辺開発について伺います。


 図書館等の公共施設の移転先は、具体的にどのように進むのか。


 また、図書館運営協議会や社会教育委員会議などの協議は整ったのかについて伺います。


 一ノ関駅周辺開発については、今、議会に特別委員会を設置し協議が続けられているのですが、磐井川堤防改修との関係で言えば、一つは工事区域に当たって移転を余儀なくされる地権者に対する移転先の確保によって、地権者の理解をまず得ることが先であろうと思います。


 図書館の移転先と、ついでに移転しようとする公共施設を一ノ関駅周辺開発の目玉にして進めようとする今の計画は大きな問題があると言わねばなりません。


 駅周辺で確保しようとする面積では狭いために、駅舎を線路上に移すことは莫大な金がかかる、132億円も投資する必要があるのかであります。


 この間、一関商工会議所の提案や、まちづくりワークショップでの意見をどのように取り上げるのか、その方向について説明を求めたいし、具体的に移転先を当初案どおり駅周辺に複合施設としてまとめる案でいくのか、それとも、図書館協議会なり、社会教育委員会議などの協議によって、計画の方向は変わり得るのか明確にしていただきたいし、基本構想案について、市民検討委員会を立ち上げて検討することも表明されていますが、具体的にその構想を示していただきたい。


 市長の任期中にめどはつけられるのかについて、凍結、中止を視野に再検討すべきではないかということについて申し上げます。


 率直に申し上げて、ここでも市長の任期切れの問題があります。


 新しい市長が、市の将来を構想していく分野として残しておくことがあっていいと思われるが、浅井市長は任期中に駅周辺開発計画のめどがつけられると考えているのか伺いたい。


 市の行財政運営の厳しさを考え、市民の将来を考えた場合、図書館は別の場所を選択し、複合施設にまとめる計画は一時凍結して、市民検討委員会の検討を待つというぐらいの再検討を行う姿勢が今市長には求められるというふうに思います。


 そのことを提起したいと思いますが、市長の考えをお聞きして、私の質問といたします。


 どうもありがとうございます。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木英一君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの鈴木英一議員のご質問にお答えをいたします。


 合併についてでありますが、研究会設置の申し入れに至った経緯につきましては、先に神?議員にもお答えをいたしましたが、平成17年の合併の際、藤沢町にありましては、国営農地開発事業の町財政負担や第三セクターなどさまざまな課題があり、それらを整理しなければ市民に説明できないことから、課題の整理を求めてきたところであり、藤沢町では独自に課題解消に向け努力をされてきたところであります。


 私は、当市と平泉町、藤沢町とは生活圏、文化圏、経済圏などをともにしており、両磐圏域で力を合わせ、まちづくりに取り組んでまいりたいと考えてきたところであり、現在の地方自治体を取り巻く厳しい状況を見ると、地方自治体は行財政基盤の強化を図る必要があると考えているところであり、市町村合併はその一つの有効な手段として認識しているところであります。


 また、藤沢町長さんから、前回の合併時に課題とされた事項についてかなり整理が進んだと伝えられたこと、合併特例法の期限が今年度末であることなどを勘案した結果、早期に検討を行うべきであると判断をしたところであります。


 したがいまして、本年5月28日、平泉町長及び藤沢町長を訪問し、両磐地区市町合併研究会の設置についての賛同と参加の要請を行ったものであります。


 次に、合併協議時の申し合わせ事項についてですが、藤沢町にあっては第三セクター及び藤沢型農業確立に関する基金については、藤沢町の負担とならない形で整理した上で合併協議に参加することとされ、このほか、国営農地開発事業の財政負担や未利用農地の課題などもあったところであります。


 これらにつきましては、詳しくは合併研究会で確認をしていく予定であります。


 次に、両磐は一つとの考えについてでありますが、合併はそれぞれの住民の思いを尊重しなければならないものであります。


 今回、私は平泉町長に対しましても、できれば一つにとの思いから声がけをいたしましたが、平泉町長からは、現在のところ研究会への参加は見合わせたい旨の回答をいただいたところであります。


 これは大変な残念なことではありますが、平泉町長からは、「一関市、藤沢町とは両磐地域として生活圏、文化圏、経済圏をともにし、これまで発展を遂げてまいりました。今後においてもその関係については変わるものではないと認識している」との文書もいただいているところであり、いずれ両磐は一つという思いは今後も変わらないところであります。


 次に、合併してよかったと言ってもらえる市民生活の構築についてでありますが、私は、これまでも総合計画の市の将来像とした、人と人、地域と地域が結び合い、未来輝く一関を目指し、総合計画に掲げた5つのまちづくりの目標実現に向け施策を推進してまいりました。


 このまちに住んでよかった、住んでみたいと思われるまちづくり、活力に満ちたまちづくりのためこれまで全力を傾注し推進してまいったところであります。


 なお、一ノ関駅周辺整備につきましては企画振興部長、教育部長から、それぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、一ノ関駅周辺整備についてお答えをいたします。


 平成19年度に庁内で取りまとめた磐井川堤防改修に関わるまちづくり基本構想素案においては、ステーションライブラリー機能や公民館、勤労青少年ホーム、女性センターなどの社会教育機能、子育てサポートセンター機能、情報センター機能等を集約した複合施設を一ノ関駅周辺に整備することとしております。


 ご案内のとおり、一ノ関駅はバス等の公共交通機関が連結している交流拠点であることから、市民の方々はもちろんのこと、多くの方々が集まりやすいという利点があり、また、駅周辺に集まった市内外の方々を商店街に誘導することによって、中心市街地の活性化も図ってまいりたいと考えているところであります。


 さらに、公共施設を集約することによって、効率的、効果的な運営、維持管理もできるものと考えております。


 公共施設の移転先等について市民から広く意見を聞くべきとのことでありますが、この基本構想の策定に当たりましては、できるだけ多くの市民の皆様のご意見を反映させたいと考えましたところから、これまで、市で策定した素案をもとに、市民懇談会やワークショップ、パブリックコメント、3,750人の市民の方々を対象にした郵送によるアンケート、このほか一関地域の高等学校に依頼したアンケート、一ノ関駅、一関図書館、一関勤労青少年ホーム、一関女性センターの利用者に対する面接による聞き取りアンケートを通じて、ご意見、ご提言をいただいてきたところであり、5月11日には市民の方々からなる一ノ関駅周辺整備まちづくり市民検討委員会を設置し、現在、基本構想案の策定に向け、検討をいただいているところであります。


 一ノ関駅周辺整備につきましては、堤防改修事業と整合性をとりながら進めていく必要がありますことから、できるだけ早く構想案を策定し、議会等の意見をいただき、決定してまいりたいと考えているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 私からは、図書館にかかわるご質問についてお答えいたします。


 平成19年3月、磐井川堤防改修事業の計画概要が国土交通省より発表されたところでありますが、一関市にありましては、この発表を受けまして、この堤防改修をまちづくりの好機ととらえ、当市の抱えてきた課題解決を図りつつ、市勢発展につなげたいということで、たたき台としての一ノ関駅周辺整備基本計画をまとめ、現在、市民の参画をいただきながらその方向づけの検討を進めているところであります。


 図書館につきましては、この方向づけの検討の中で、十分な機能を確保した整備が位置づけられるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 また、教育委員会といたしましては、堤防改修により図書館の移転が余儀なくされますが、この機会を図書館整備の好機ととらえ、一ノ関駅周辺整備基本計画の方向づけの中で、早期に新図書館の整備実現を進めてまいりたいと考えております。


 次に、図書館整備にかかわる社会教育委員会議等の開催状況でありますが、教育委員会として図書館整備の方向づけをしていくため、4月の教育委員会議で社会教育委員会議や図書館協議会等からの意見聴取、取りまとめの進め方等について協議をしたところであり、4月に社会教育委員会議、5月には各地域の図書館協議会委員代表14名による一関市図書館協議会委員代表者会議を開催して本計画案についてご意見をいただいたところであります。


 また、7月1日には一関図書館協議会でもご意見をいただくこととしているところであります。


 社会教育委員会議でのご意見の一部をご紹介申し上げますと、「駅に図書館があると便利で、通勤、通学者、さらには高齢者でも利用しやすい」、「図書館は利用者が集まりやすい場所に」、一方、「図書館は閑静な場所がいいのでは」という意見や、「中央図書館としての機能を持ったものに」といった意見が出されました。


 全体としては、「駅でいいのでは」、「利用者にとってよいものを」といった意見が大方ととらえております。


 また、図書館協議会委員代表者会議では、「利用者本意の図書館に」、「図書館のセンター機能を持つ図書館に」、「各地域にある図書館、地域館も重要であり、センター機能を持った図書館との連携も」といった意見が出されまして、全体としては「利用者の便利を優先に」という声が多くありました。


 なお、今後におきましても、現在市長部局におきまして取り組みが進められている駅周辺整備の検討の進捗とあわせながら、社会教育委員会議、図書館協議会委員代表者会議、そして一関図書館協議会委員の皆さんから引き続きご意見をいただきまして、教育委員会議において協議し、整備の方向性を取りまとめるとともに、望ましい一関図書館の整備のあり方等について、市長部局との連携を図ってまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 30番、鈴木英一君。


○30番(鈴木英一君) 再質問行います。


 先の、私の前の質問の経過の中で、事務局での研究会3回ぐらい行ったということが言われましたので、債務返済の見通し、藤沢町のですね、それがどう改善されたのかということを聞きましたところ、市長は合併協議会ができたときに聞くという話ですけれども、市長の合併を申し入れた経緯の中に相当整理されたということがあったので申し入れたというふうに言われていますので聞きます。


 端的に言って、一定のラインで、例えば返済のピークですね、私どもが合併する前に、藤沢町の今の町長が助役の時ですが、各町村回って説明したときに、返済のピークがこういう形で山なりになって、その1つのピークが今これからきますと、でそれをどうするかと言ったら、平準化すると。


 一定のところで山を切って先に延ばして、借金の額は減らないけれども、返済の額は少しずつにしますよということで、平準化するという答弁をしているんですね。


 私は確認したのですから。


 そういうことで、本当の意味でその市長が言うように、藤沢町の財政事情が本当によくなったのかどうかということには、私は疑問があると言わざるを得ないんです。


 ですから、本当の意味で市長が検証してですね、藤沢町の財政事情がよくなって、合併しても将来何も問題ないよということで合併を申し入れたのかと思ったらそうじゃないんですね。


 合併協議会ができてから、そのことは聞きます。


 これではですね、本当に市民に対して、私はね、おかしいと思うんですよ。


 だからその点はね、きちんと検証した上で協議は進める、研究会は進めるという姿勢がないと、何のために事務部局でその研究をしてきたのかということになりますから、具体的にわかっているとすれば、その状況をきちんとつかんだから合併研究会を申し入れたのだという根拠を示していただきたいと思います。


 時間がないので、次は、駅周辺開発についてですが、この間総務常任委員会の行政視察で富山県の高岡市にちょこっと駅前に寄っていろいろ見てきました。


 ところが、物すごく広い場所で、そして12階のビルを建て、8階には公立の高校を入れるというようなですね、そういうスペースのある所で駅前開発をやっている。


 それから、人口密度が270人以上になっていると。


 一関市はたった83人ぐらいです。


 ですから、209平方キロメートルの中にですね、18万人いるんですね。


 一関市は1,130平方キロメートルの中にたった12万人しかいない。


 それも旧町村ポツンポツンとしかなくて、一関中心部はほんの5、6万人なわけです。


 そういうところで、ああいう今のような構想で本当に金を投じていいのかという疑問は当然だと私は思うのですが、そういう大きな目で、将来構想、人口がどんどん増えるというのであれば、私は進めてもいいかなと思うんですが、どんどん人口が減って過疎になる今の状況で、本当に132億円も投資していいのかという疑問を持たざるを得ない。


 このことについて再度当局が本当に人口減の中で、これだけの過疎の中でですね、やっていいのかという検討をすべきだというふうに思うのですがいかがでしょう。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 最初に合併のことについてお答えをいたしますが、事務レベルでの勉強会ということで、今年3回ほどやったということであります。


 そういう中でこれら説明を受けたわけでありますが、細部についてはこれからの勉強会でも研究会でもいろいろ説明を受け、いろいろ確認等をしてまいらなければならないわけでございますが、いずれ、その勉強会での時点では概要になりますが、例えば課題とされていた第三セクターの整理状況等につきましては、5つの第三セクターがあったわけでございますが、2つは清算、3つは民営化に移行したということで、第三セクターの整理が進んでいるとか、あるいは農地の未利用の状況にありましては、未利用地は当時117ヘクタールぐらいあったということから、現在は農地法人等に売却をして43ヘクタールに減っていると、これからもその43ヘクタールにつきましても、これからも見通しが明るいものがあるというようなご説明、それから債務の件でございますが、これはさまざま説明は受けたわけでありますが、町の総債務の状況でございますが、平成17年度決算では、今後の支出予定が177億円ぐらい、総債務ですね、総債務が177億円ぐらいあったということでありましたが、平成20年度末の決算では、その総債務が136億円ぐらいに減っているというような説明も受けたところであります。


 なお、そのほかにも受けたわけでありますが、いずれ詳細については、研究会を立ち上げて再度説明を受け、これからどうあるべきかというのはこれからの課題だということでございます。


 それから駅整備についてでありますが、人口が減る中でそんなに投資していいのかということでございます。


 確かに、人口が減少するという中では、施設のあり方、この駅だけではなくて、学校とかさまざまこうあるわけでございますが、いずれそういう中でも、何とかやっぱり頑張らなければいけないという反面もあるわけでございます。


 そういう中では、今回の堤防改修に伴ってのそういう公共施設の再配置も含めまして、どうあればいいかというので市でも素案を出し、また各団体からもさまざまな意見、提言をいただいているところであります。


 それらの集約と言いますか、さらに市民の視点でまとめていただくというのを、まさに今やっていますし、これからまた続くと思います。


 そういう中で市民検討委員会で案を出していただき、そしてまたさらには議会の皆様、さまざまなところで議論をしながら策定をしていくという考え方でございます。


○議長(佐々木時雄君) 30番、鈴木英一君。


 答弁時間を考慮されましてお願います。


○30番(鈴木英一君) 1つだけ、債務処理に当たってのその考え方で、例えば、入植した農家の方々が将来借金、もし債務を背負うようなことがあったら、それは町で債務保証しますという債務負担議決しているんですか。


 そのことについては、将来負担が必ず出てくるということがありますし、第三セクターをつくったときにもそういうことがあって、第三セクターがもし赤字になったらその債務は藤沢町が負担しますよという議決をしているんですね。


 そのことについてはどういうふうに聞いているかですね、聞いてないのかわかりませんが、そういう将来負担が必ずついてくるということが明らかになっているんですね。


 そのことについてはいかがでしょう。


 時間がありませんので終わります。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 国営農地の関係ではですね、これまでもいろいろなご説明をしているわけですが、藤沢型、藤沢町独自のシステムでいろいろやられてきたという経緯があるようでございます。


 議員さんお話のものもその1つなのかなと思いますが、いずれそういうことの具体につきましても、これから研究会でいろいろ研究、協議していかなければならない大きな課題だとこのようにとらえております。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木英一君の質問を終わります。


 午後3時30分まで休憩いたします。


午後3時16分  休   憩


午後3時31分  再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、小山雄幸君の質問を許します。


 小山雄幸君の質問通告時間は60分です。


 15番、小山雄幸君。


○15番(小山雄幸君) 15番、公和会の小山雄幸であります。


 議長のお許しをいただきましたので、通告をしておりました3点について質問をさせていただきます。


 初めに、上下水道事業の整備状況についてお伺いをいたします。


 日本の水道は、明治20年に近代水道が創設されて以来、都市を中心に拡大し、全国の普及率は、平成19年度末97.3%となっており、岩手県全体の普及率も92.4%となっております。


 水道は潤いと活力ある生活都市を築き、健康で文化的な日常生活を維持していくために欠かすことができません。


 その意味においても、今日の行政領域の中で水道事業は極めて大きなウエイトを占めております。


 本市においても、生活様式の変化、核家族の進行等により水需要も大幅に増加してまいりました。


 また、将来にわたって快適な市民生活を保障する下水道事業の促進に伴い、今後、給水量は必然的に増え続けるものと予想しているところであります。


 特に、地理的特性から水源に恵まれず、安定かつ良質の水道水源の確保が問題となっている千厩、大東、室根地域の普及率が、一関市全体と比べてはるかに低く、県内においても最も低い地域であります。


 水道水源を確保し、水道普及を図ることが地域の最重要課題となっておりますが、簡易水道を含めた上水道の各地域の普及状況と合併から現在までの整備状況、そして今後の整備計画はどのようになっているかお伺いいたします。


 また、本市は、上水道事業を一関地域、花泉地域、千厩地域、東山地域で、簡易水道を14簡易水道事業で整備されており、一関地域、千厩地域、東山地域では合併前から未普及地域解消に向け、簡易水道事業により区域拡張が進められておりますが、その進捗状況と給水管接続率はどのようになっているかをお伺いいたします。


 一関市は、水道事業の中長期的な基本方針となる水道ビジョンを策定し、安全でおいしい水道水の供給の継続、安定的な生活用水の確保など4つの将来像の実現に向けて、安心、安全、持続、環境の4項目で目標を設け、施策の方向を示しております。


 平成25年度には、上水道事業と簡易水道事業の経営統合が予定されておりますが、その概要はどのようなものか、また、経営統合により他地域からの給水が可能になると思われます。


 このことにより、未普及地域の解消が図られると思いますが、お考えをお伺いいたします。


 下水道事業においても、上水道事業同様、生活水準の向上や生活様式の変化に伴い、トイレの水洗化や生活雑排水などによって水質汚濁が進行し、下流域の生活環境にさまざまな影響を及ぼすことが懸念されており、水環境を守る上で汚水処理事業が重要であります。


 現在、当市においても、国の制度を活用した公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽設置事業などで整備が進められておりますが、汚水処理事業の各地域の普及状況と合併から現在までの整備状況、そして今後の整備計画はどのようになっているかお伺いします。


 また、近年公共施設の整備が促進され、施設のトイレは水洗化が当たり前となっており、最近は洋式トイレが普及してきております。


 市内の小中学校及び保育園におけるトイレの水洗化率はどのようになっているか。


 学校や保育園の洋式トイレの設置数がかなり少ないのではないかと思われますが、今後、これだけ普及している洋式トイレを増やしていく必要があると思いますが、お考えをお伺いします。


 次に、窓口業務時間の拡大と土日開庁についてお伺いをいたします。


 100年に1度の経済危機に直面し、派遣の雇い止めから内定の取り消し、そして正社員の首切りなど、働く市民にとって仕事を休むことができない状況にあります。


 仕事でなかなか市役所に行けない人も同じように税金を納めています。


 仕事が忙しいほど、行政サービスを受ける機会が少ないと思われます。


 群馬県の太田市においては、市役所は住民へのサービス業とのことで、窓口業務と税関係業務を土日に行っており、人口21万人で平成17年度の来客数は3万8,000人が来庁したとのことです。


 市民サービス向上に向けた窓口業務の時間延長や土日開庁をする自治体が増えてきており、本市においても窓口業務時間の拡大や土日開庁で住民サービスの充実を図ることが必要と考える、次の3点についてお伺いいたします。


 1点目は、市役所の窓口業務の延長や拡大、土日開庁に関して、市民からの要望をどのような方法で把握し、市民へのアンケートはどのようになっているかお伺いいたします。


 2点目は、これまで月曜日の窓口業務延長が実施されておりますが、市民の利用状況と市民のニーズを踏まえて、窓口業務延長の拡大や、土日開庁を試行的に実施する考えはないかお伺いをいたします。


 3点目は、土日開庁により窓口業務が行われ、新聞各紙に慶弔掲載が可能となり市民サービスが図られると思いますが、お考えをお伺いいたします。


 最後に、県境を越えた救急医療についてお伺いをいたします。


 最近、医師不足や患者の受け入れ拒否など、地域医療の危機が社会問題となっております。


 地域住民が安心して生活を送るためには、地域医療が大切であり、とりわけ救急時の命を救うための医療提供体制の確立が極めて重要であります。


 岩手県では、県南、県北及び県西の一部の県境地域において、生活圏が隣接県と一体に形成されており、救急医療体制についても相互依存関係にあることから、効率的な救急医療の確保を図ることが必要であるとし、県境を越えた救急医療体制の整備など、住民の行動領域に対応できる救急医療体制の整備を進めているとしておりますが、本市において県境を越えた隣接市と救急医療の充実に向けた協力体制づくりはどのようになっているかお伺いいたしまして、この場での質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 小山雄幸君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 小山雄幸議員のご質問にお答えをいたします。


 上下水道事業の整備状況についてでありますが、水道は市民生活に欠かすことのできない重要なライフラインであります。


 当市の水道普及率は、平成20年度末で82.6%まで伸びてきておりますが、全国平均の97%台に比べ、低い水準にとどまっております。


 市民の誰もが、安全、安心でおいしい水を安定的に使えるよう、水道の拡張整備を計画的に行い、未普及地域の解消に努めなければならないものと考えております。


 また、当市の汚水処理整備率につきましても、全国平均より低い状況にあります。


 市民が快適で文化的な生活を送るため、そしてこのかけがえのない美しい自然を将来に伝えていくためには、下水道につきましても、着実に整備していかなければならないものと考えております。


 なお、上下水道事業の整備状況の具体につきましては上下水道部長併任水道部長から、小中学校及び保育園の水洗化につきましては教育部長、保健福祉部長から、窓口の業務時間の拡大と土日開庁につきましては市民環境部長から、県境を越えた救急医療につきましては保健福祉部長からそれぞれ答弁をいたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 阿部上下水道部長併任水道部長。


○上下水道部長併任水道部長(阿部新一君) 私からは、上下水道事業の整備状況についてお答えいたします。


 初めに、水道事業について申し上げます。


 平成20年度末の水道普及率は、一関市全体で82.6%となっており、地域ごとに申し上げますと、一関地域96.5%、花泉地域99.2%、大東地域53.3%、千厩地域51.3%、東山地域83.2%、室根地域35.0%、川崎地域94.8%となっております。


 これを平成17年度末と比較しますと、市全体では2.5ポイントの増であり、地域ごとでは一関地域2.8ポイント、花泉地域1.0ポイント、大東地域1.5ポイント、千厩地域4.5ポイント、東山地域2.7ポイント、室根地域0.4ポイント、川崎地域0.3ポイントと全地域ともに増となっております。


 次に、今後の整備計画でありますが、一関市総合計画並びに一関市水道整備基本計画に基づき、浄配水施設の新設や老朽管の更新、耐震化等を図ってまいります。


 簡易水道事業における事業進捗と給水管接続率についてお答えいたします。


 現在、当市の簡易水道事業は14事業ありますが、そのうち5事業につきましては整備が完了しており、残る9事業において整備を進めているところでございます。


 平成20年度末では、事業進捗率は48.1%であり、給水管接続率は80.4%となっております。


 次に、上水道事業と簡易水道事業を経営統合することについてでありますが、国では全国の水道普及率が97%台に達したことから、原則として簡易水道を統合して上水道化を推進し、経営の効率性、透明性の向上、経営基盤の強化を図ることとしております。


 このことから、平成18年度に国庫補助制度の見直しが行われ、事業間の距離が10キロメートル以内は一体として経営できるとの考え方から、簡易水道事業に対する補助については、他の水道事業からの距離が10キロメートル以上離れている場合のみが対象となりました。


 ただし、経過措置として、10キロメートル以内でありましても平成21年度までに経営統合をするか、上水道事業と経営統合する計画書を策定し、厚生労働省に承認してもらった場合は、平成28年度まで現行の補助対象となります。


 当市では、平成19年2月に厚生労働省に対し、統合計画書を提出し承認をいただいており、平成25年度には14の簡易水道事業を現在の上水道事業に統合し、1つの上水道事業で経営していくこととしてございます。


 次に、経営統合に伴い未普及地域の解消はどのようになるかについてでありますが、経営統合後のスケールメリットを生かしながら、これまで分散していたそれぞれの水道施設を効率的な配置に見直していくとともに、その周辺にある未普及地域への水道供給もあわせて検討してまいります。


 このため、今年度水道部内に水道事業経営統合検討本部を設置し、経営統合を見据えた施設整備と上水道事業経営のあり方について検討を始めており、未普及地域の解消を図りながら、安全、安心でおいしい水道水の安定的な供給に努めてまいります。


 次に、公共下水道と農業集落排水、浄化槽をあわせた汚水処理施設の整備状況についてお答えいたします。


 平成20年度末での汚水処理整備率は、市全体で49.0%となっており、地域ごとに申し上げますと、一関地域52.2%、花泉地域51.5%、大東地域49.8%、千厩地域24.7%、東山地域71.8%、室根地域28.7%、川崎地域49.1%なっております。


 これを平成17年度末での数値で比較しますと、市全体では7.2ポイントの増であり、地域ごとでは、一関地域6.1ポイント、花泉地域0.6ポイント、大東地域11.1ポイント、千厩地域3.5ポイント、東山地域11.6ポイント、室根地域1.8ポイント、川崎地域29.9ポイントのそれぞれ増となっているところであります。


 また、総合計画に示しております目標数値と比較してどうなのかというお尋ねでございますが、平成18年度に策定いたしました市総合計画におきましては、汚水処理整備率45.8%を5年後の平成22年度には50.7%、10年後の平成27年度には62.9%に引き上げるとしたところであり、これと比較しますと、平成22年度の50.7%まであと1.7ポイントの引き上げで到達する見込みであり、おおむね計画どおりに進んでいると判断しております。


 しかしながら、下水道事業にありましては、当市におきましても一般会計からの多額の繰入金により事業を維持している状況にあり、昨今の社会経済情勢や厳しい財政状況を考えますと、より経済的で地域の実情にあった整備手法に変えていく必要があると考えております。


 このため、現在、汚水処理計画の見直し作業中であり、公共下水道の区域や浄化槽の整備手法、維持、管理体制などについて検討を進め、今後におきましても適正な汚水処理が図られるよう努めてまいります。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 市内の小中学校及び幼稚園における水洗化率と洋式トイレの普及促進についてお答えいたします。


 初めに、市内小中学校及び幼稚園における水洗化率でございますが、市立小学校38校中、水洗方式のトイレが34校、簡易水洗方式が2校、くみ取り方式が2校で、中学校では18校中、水洗方式が16校、簡易水洗方式が2校あり、簡易水洗を含めますと率にして小学校95%、中学校で100%となっております。


 このうち、くみ取り方式の小学校2校でありますが、1校は本年度水洗化の工事を行い、もう1校につきましては平成22年度統合により解消される予定であります。


 なお、幼稚園10園につきましては、屋外トイレを除きすべて水洗化されております。


 次に、洋式便器の整備状況についてお答えいたします。


 小学校38校、中学校18校、幼稚園10園で、現在設置されていない学校等は小学校11校、中学校1校、幼稚園2園となっております。


 そこで、洋式トイレの普及促進に係る基本的な考え方についてお答えいたします。


 洋式便器の利点につきましては、腰掛けて用を足すことから使用姿勢の支障のなさや安定性に勝り、生活空間の水回りにおけるバリアフリー化、あるいはユニバーサルデザイン化の核となる機器でありまして、最近の建築物に多く採用されているものでございますが、一方では、使用時に便座が直接体に接触することが嫌われるほか、公共便所における清掃性、あるいは堅牢性は一般的に和式便器の方が高いとも言われております。


 当市の学校におきましては、昭和に建築した建物が多いことから、便器もその当時の主流でありました和式が多い内容となってございます。


 しかし、最近では洋式便器が家庭や店舗等でも多く取り入れられ主流となっており、議員お話しのとおり、幼稚園や小学校低学年では和式便器に慣れないため我慢する子供もいると伺っております。


 こうしたことから、最近建築する学校では、洋式便器の割合を多く整備してきているところであります。


 また、和式便器から洋式便器への抜本的な改修は大規模な工事となり、経費的にも大きな負担となりますことから、国の補助制度などを活用いたしまして、大規模改修などの工事とあわせて進めてまいりたいと考えておりますが、当面につきましては、洋式便器のない学校の解消を優先させまして、各学校各階2個から3個程度の整備を目途といたしまして、個別便器の交換整備を進めてまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 私からは、保育園の水洗化率と県境を越えた救急医療の2点についてお答えいたします。


 最初に、公立保育施設における水洗化率と洋式トイレの設置状況についてでありますが、これらにつきましては、認可保育園16園、僻地保育所5園、保育型児童館4館、あわせて25園のうち、公共下水道に接続しているものが9園、合併浄化槽が10園、簡易水洗が4園、くみ取り式2館となっており、水洗化率は簡易水洗を含めますと92%であります。


 また、洋式トイレの設置状況は、児童館の2館を除くすべての園で設置されております。


 くみ取り式となっている2館のうち、1カ所は7月に簡易水洗に改修する予定となっておりますし、残る1カ所につきましても今年度中に改修を行いたいと考えているところであります。


 次に、県境を越えた救急医療についてのご質問にお答えいたします。


 救急医療は、医療法に基づいて都道府県が医療提供体制の確保を図るために定める救急医療等確保事業の一つであり、都道府県知事が必要と認定した医療機関で行うこととされております。


 両磐圏域内での救急医療につきましては、小児成人夜間救急当番医制事業の実施により初期救急医療体制の充実を図り、二次救急への集中緩和に努めているところであります。


 県境に接する当市には、県立磐井病院が設置されており、宮城県からの患者受け入れも少なくない状況にありますが、逆に気仙沼市や栗原市、登米市などに搬送されている患者もいるところであり、平成20年の1年間における宮城県内の主な医療機関への搬送人員につきましては、気仙沼市内の病院に50名、栗原市内20名、登米市内4名、仙台市内16名、大崎市内5名、石巻市内1名の合計96名となっておりまして、このように協力し合いながら救急医療にあたっているものであります。


○議長(佐々木時雄君) 下村市民環境部長。


○市民環境部長(下村透君) 私からは、市民窓口業務の時間延長と土日開庁の取り組みについてお答えいたします。


 市民窓口業務の時間延長及び土日開庁につきましては、一関市集中改革プラン実施計画の中で平成18年度から平成22年度までの5カ年で計画的に、かつ着実に取り組むこととされ、関係各課、各支所等で連携をとりながら、平成20年度には窓口対応検討チームを立ち上げるなど検討を重ねてきたところであります。


 市民窓口業務の時間延長及び土日開庁に対する市民要望並びに市民アンケートはどのようになっているかというご質問ですが、市民課の窓口には特に要望は寄せられていないところであります。


 また、平成19年12月に本庁市民課で実施しました市民窓口アンケートでは、窓口業務の時間延長及び土日開庁についてのアンケートは実施していませんでしたが、職員対応と待ち時間につきましては、おおむね満足しているとの評価を得ているところであります。


 窓口業務時間の延長につきましては、既に市民課、国保年金課、税務課、収納課、社会福祉課、児童福祉課において、毎週月曜日に本庁、全支所で時間延長を実施しているところであります。


 しかしながら、月曜日が祝日等に重なった場合には翌開庁日での窓口延長が行われず、住民の方々にはご不便をおかけしましたことから、本年度から月曜日が祝日等の休日に重なった場合、翌開庁日に時間延長を行うこととし、週1回は時間延長の住民サービスの向上に向けた取り組みを行っているところであります。


 次に、土日開庁についてでありますが、例年3月、4月は住民異動に伴い市民窓口が非常に混雑しますことから、来庁者の利便を図るため、今年から3月末、4月初めの3週にわたって市民課、国保年金課、税務課、収納課、社会福祉課、児童福祉課において、土日午前中に本庁と千厩支所の2カ所で開庁を実施したところであります。


 土日開庁により慶弔関係の新聞掲載が可能になるのではないかとのご指摘でございますが、慶弔関係の新聞掲載につきましては、市民からの要望もありましたことから、県内各地の取り組み状況などを参考にしながら検討してまいりました。


 その結果、県内13市の中で休日にも報道機関へ情報提供をしているのは7市で、その方法は日直業務にあたっている者が対応している市がほとんどという結果でありました。


 こうしたことから、当市におきましても死亡届けのみについて情報提供できないか検討した結果、届出者から報道機関への情報提供の申し出があった場合のみ、情報提供の仲介を行うこととして、現在、関係課や報道機関と協議を重ねているところでございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 15番、小山雄幸君。


○15番(小山雄幸君) 詳細にわたりましてご答弁いただきありがとうございます。


 それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 上下水道というか水道事業の方なんですが、合併前と合併後の普及率の状態については、室根地域がほとんど上がっていない、これにはうちの方には水源が乏しく事業実施が困難ということで、今までずっと合併してもなかなか水がこない。


 この間、私もいろいろどういう方法が、いい方法がないかなあということで何回か質問したわけでございますが、一関市の均衡ある発展を考えるとき、やはり1番端の私たち室根地域の方にも水がくれば合併効果というか、合併してよかったんじゃないかなというふうにこうみんなに言われるんじゃないかなあ、合併しても何もよくないなんて、二言目には住民の方に語られるもので、やはりこの水というのは生活の基盤でございますので、ライフラインというか、そういう一つの重要なものですので、その辺どういうふうな整備計画、早急にやっていただきたいなというふうに思うところでございまして、平成25年には経営統合になるということで、上水道、簡易水道がつながることによって他の地域にも回せるんだということなんですけれども、そうすると、新しく水を持ってくるというか、新たな水源を持たなくても水道同士をつなげた場合に持ってこられるという、そういう安易な考えでよろしいのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。


 それから、水道事業をやっていただく場合に、住民の要望がどういうふうになっているかという、皆さんからどうしても欲しい欲しい、実際にこう、では水道持ってきますよと言ったときに、いらなかったやということになると、給水管との接続率、それから平成25年には経営統合することによって費用対効果というか、そういう面で審査が厳しくなるんじゃないかなというふうな懸念をしているところでございますので、その辺の状況もお聞かせいただければというふうに思うところでございます。


 それから、汚水処理の方でございますが、単独処理浄化槽を設置している戸数があると思われるのですが、生活排水処理を促進する上でもこの指導と言うか、そういうふうな部分が行われておるのか、それから、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に切りかえたときの補助はあるものかないものか、その辺についてもお伺いをいたしたいと思います。


 それから、集落が広範囲に点在している地域というか、私たちの方とか、山間地はそういうところでございまして、合併処理浄化槽で整備するのが財政的にも負担が少なくていいのではないかなと思う次第でございますので、合併処理浄化槽の普及率が低い地域ですね、うちの方が特に上水、それから下水というか、合わせた整備率が低いもので、その促進策としてですね、補助金のかさ上げができないものかを、考えられないかというか、そういう部分についてもお尋ねをしたいと思います。


 それから、洋式トイレのことでございますが、これは、うちの方の児童館でのことでございますが、子供たちが家で洋式のお便所に入ってきているもので、くみ取り式のお便所の便器に座って大変危険だということで、特にですね、保育園とか幼稚園とか児童館とかそういう小さな子供たちがわからないというか、家で洋式トイレに入ったというか、和式に入ったことがない子供が洋式に慣れていて、くみ取りの和式に座ってしまって危険だということで、その辺で簡易トイレでもいいので洋式をお願いしたいなと思う次第でございます。


 それから、窓口業務のことでございますが、時間の延長とか土日開庁、これは費用がかかるのでむやみにやった方がいいというものではないかなというふうに思いますので、この辺についても、やはり、時々住民の方の意向をですね、アンケート調査なりしてとりながらですね、効率のよい窓口業務というか住民サービスをしていただければというふうに思う次第でございます。


 3月、4月には土日開庁もしたということですけれども、私自身もちょっとわからなかったというか、そういうふうな部分の市民へのアピールというか、そういうこともお願いできればというふうに思います。


 それから、土日祝日がこう続きますと、慶弔の新聞掲載が遅れて、私たちもちょっと大変不便を感じていたところでございますが、弔事については新聞各社の掲載ができるということで、本当に努力していただいてありがとうございました。


 それで、あの慶というか、慶びの方はどうしてできなかったのかなあなんていうふうなことがありますので、その辺をお聞かせていただければなというふうに思います。


 それから、県境を越えた救急医療体制でございますが、私の方、室根地域のことばっかり言って申し訳ないのですが、気仙沼で先ほど言ったように50人ほどが救急でお世話になっている。


 うちの方は、生活圏というか経済圏というか、そういうことでじき隣でこちらに来るより、気仙沼に行く方が10分ぐらいで、こちらの方は50分ぐらいかかる。


 救急医療考えたとき、やはり、隣接市の気仙沼市に救急の場合はお世話になった方がいいということなのですが、最近ですね、医師不足からと思われるのですが、懸念される対応が出てきておりますので、気仙沼市とも一関市は友好提携結んでおりますので、その何と言うんですか、懸念される対応に対してですね、情報交換や課題、あり方について、首長さん、もしくは部長さん方でも話し合いの場を持っていただければなというふうに思う次第でございます。


 その辺についてお伺いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 阿部上下水道部長併任水道部長。


○上下水道部長併任水道部長(阿部新一君) まず、室根の水道の状況でございますが、普及率が35%と低い状況にあります。


 これを何とかしなければいけないという思いは、議員さんと我々も同じでございまして、そのためにはですね、まず、地域の皆さんと、先ほど住民要望のお話がございましたけれども、均衡ある発展をまず考える場合には、普及率の低いところ、そこの方々とまた話し合うということも大切でございますので、今年に入りましてですね、室根地域2カ所で自治会長さんや区長さん、役員の方々と室根の未普及地域への水道供給についてお集まりいただき、いろいろお話し合いをさせていただいております。


 また、その後ですね、アンケート調査などにも取り組んでございます。


 また、経営統合に向けてですね、新しい水源が見つからなくてもいいのか、ほかから持ってこられるのかというふうなお話でありましたけれども、議員さんご案内のようにですね、室根地域では昭和53年から28カ所の地点でボーリング調査や表流水の水量調査等を行っておりましたが、これまでですね、思うようなデータは得られておりません。


 現在そのような状況にあります。


 このことからですね、今度統合なりますと、上水道事業、あるいは近くの簡易水道事業からも水道を引っ張ってこられるという状況になりますので、経営統合も見据えた中で、先ほども申し上げましたが、何とか工夫しながらですね、室根地域にも水を持っていきたいなというふうに、ただいまいろいろ研究しているところでもございます。


 それから、先ほど経営統合をすると費用対効果でですね、審査が厳しくなるのではないかというお話もいただきましたが、ご案内のように、経営統合して公営企業となれば、おのずから独立採算制となり、健全経営が求められるわけでございます。


 一方ではですね、未普及地域の解消と申しますか、我々の仕事であります安全で安心、おいしい水をすべての人たちに可能な限りご利用いただくという使命もございますので、それらを念頭に、これからの施設整備の検討の中で、その未普及地域の水道供給、これらを何とか実現させてまいりたいなというふうに考えておるところでございます。


 それから、単独浄化槽についてでございますが、現在、単独浄化槽は276基残ってございます。


 ご案内のように、もう単独浄化槽は設置できないようになっております。


 すべて合併処理浄化槽で設置するという法律になってございますけれども、これらについては、順次合併処理浄化槽に切りかえていただくようにお願いしてまいりたいなというふうに考えております。


 単独浄化槽がすべて100%だめというわけではございませんで、一定の成果はあるわけでございますけれども、できるだけ台所排水とかですね、いわゆる生活雑排水、これらの処理も問題になっているものでございますから、合併処理浄化槽の設置に向けてこれから働きかけを行っていきたいなというふうに思っているところでございます。


 またですね、現在、単独浄化槽を設置されている方、住宅とか所有者で、事業者でございますけれども、その方々が新たに合併処理浄化槽を設置する場合でも、当市の個人設置型の補助制度をご利用いただけることとなってございます。


 また、合併処理浄化槽を普及させるためには補助金のかさ上げというお話もいただきましたが、先般、この場で申し上げましたとおりですね、補助金のかさ上げについても現在検討を進めているところであり、何とか補助金のかさ上げをしながら合併処理浄化槽の普及に努めてまりたいというふうに思っておるところでございます。


 また、合併処理浄化槽の基数ですね、これを増やすためにはですね、いろいろ財源的な問題があるわけでございますけれども、公共下水道の区域の見直し、あるいは維持管理体制を効率的なものにしていく、また、水洗化率の大幅な向上と申しますか、いわゆる接続率の向上でございますね、それらによる使用料による収入増、それから下水道全般の整備計画見直しの取り組みなどを通じてですね、財源を確保しながら可能な限り合併処理浄化槽の設置基数も増やしてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 洋式トイレのことでございますが、先ほど最初の答弁でもお話ししました残る1カ所、今年度中に改修を行いたいというのがその室根地区の児童館なわけでありまして、その簡易水洗にあわせ、洋式トイレを設置したいと考えております。


 気仙沼との話ということでございますが、これもいろんな事情があろうかと思いますが、その情報交換、情報収集等のためそういった機会を見つけていろいろと意見交換にあたっていくなど、いろいろと検討してみたいと思っております。


○議長(佐々木時雄君) 下村市民環境部長。


○市民環境部長(下村透君) 初めに、アンケート調査を実施したらどうかというお尋ねでございます。


 土日開庁、あるいは時間延長の実施につきましては、職員についてでございますが、振替、あるいは勤務時間等の変更等によって対応しているところでございまして、現在は週1回の時間延長、あるいは住民異動が多い時期での土日開庁というふうな対応をとっているところでございますが、住民サービスの向上ということを考えますと、今後とも住民の方の要望とか意向をとらえていく必要もあるかと思いますので、機会をとらえてアンケート調査は実施していきたいと思います。


 それから、土日開庁についての実施の周知が足りなかったのではないかというふうなお尋ねかと思いますが、広報等でお知らせしていたことでございますけれども、周知につきまして、もう少し工夫できないか検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、3点目の新聞掲載につきまして、慶事についてできないのかというふうなお尋ねでございます。


 新聞掲載につきましては、情報提供を正確に提供しなければならないということが原則でございます。


 死亡につきましては、死亡診断書の添付がございますので、これにつきましては日直等でも確認できるというふうなことで、今対応する予定にしておりますけれども、婚姻、出生につきましては、例えば婚姻等につきましては法律の要件等がいろいろございます。


 重婚の禁止とか、女性の方の場合ですけれども、再婚の場合は再婚禁止期間6カ月というふうなことが経過しているかどうかというふうなことの確認をしなければならないということ、それから、出生につきましては、つけた名前が実際に使える文字かどうかというふうな確認ということも必要なことでございますので、これにつきましては、やはり戸籍と照らし合わせた上での受理というふうな、その後の情報提供が望ましいというふうな判断から、土日の新聞掲載への情報提供につきましては、死亡した方についてのみというふうなことで扱うこととしております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 15番、小山雄幸君。


○15番(小山雄幸君) ありがとうございました。


 水道につきましては、無理を語ってもというかあれなんですけれども、合併して4年、新市建設計画までには室根の方にも水がきていただければなというふうに思いますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。


 それから、あとは窓口業務のことでございますが、財政的にいろいろな負担がかかると思いますので、その辺も見て、効率的にやっていただければというふうに思う次第でございます。


 それで、県境のことなんですが、いろいろ私の方の地域の皆さんからもさまざまご意見というか苦情、苦情ではないのですが、思いが出てきてるというふうなことでございますので、機会をとらえながらその辺の隣接市町村との連携ということで、会議がありましたらそのときに話題にしていただければなというふうに思いますので、その辺をお願いして私の質問を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 小山雄幸君の質問を終わります。


 次に、菊地善孝君の質問を許します。


 菊地善孝君の質問通告時間は30分です。


 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 18番、日本共産党の菊地善孝でございます。


 通告の2件について、政策提案をし、浅井市長の英断を求めたいと思います。


 最初に、景気の大幅後退による雇用不安等による所得減が深刻化する中、市民生活、とりわけ国民健康保険被保険者の方々の状況は深刻であります。


 そこで、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、国保税引き上げの凍結を提案をいたします。


 私ども日本共産党一関市議団は、去る6月4日、市長に対してこの提案をしています。


 改めて、その後の検討内容の紹介を求めるものでございます。


 本定例会には、事業勘定補正提案がないため、大幅増となったと伝えられている財政調整交付金等具体的な内容についても、以下のとおり答弁を求めたいと思います。


 まず、財政調整交付金の決算見込み、この金額を具体的に答弁を求めます。


 2つ目、保険税、国庫支出金の決算見込み額。


 3点目、繰越金基金残高の具体的な金額。


 4つ目に、この交付金活用について、実は内閣府地域活性化推進担当室は交付金活用事例集なるものを既に発表しています。


 この事例集の中には、例えば幼稚園就園奨励事業のように国庫補助プラス各自治体の単独施策も可能である。


 このような事例も具体的に取り組んでいる自治体名も含めて紹介をしています。


 したがって、国民健康保険税、目的税であるから一般会計からの繰り入れは好ましくないという趣旨の答弁が、当議会でも何回か当局からあるわけですけれども、現下のような厳しい経済状況の中で住民生活を確保するという視点から言えば、今回の交付金事業を活用するに当たって何ら障害があるものとは考えないわけであります。


 そういう視点からこの提案を改めてする次第であります。


 その5つ目は、減免制度の充実であります。


 具体的には、現在の市の減免制度は所得において150万円未満、その次のランクが150万円から300万円というふうなくくりになっているわけですが、所得において150万ということは、収入では300万円から350万円ほどというのが一般的な内容でありましょう。


 前段申し上げたような雇用不安の中で、実は、所得150万円どころか、収入において200万円未満という個人なり、世帯も相当数増えてきている。


 こういう状況の中で、現在の減免要綱等々は実態に十分機能し得ない内容になっているのではないか。


 したがって、利用者が極端に少ないというその事由になっているのではないかと判断するものであります。


 したがって、この減免制度の実態に合わせた拡充を提案をしたい。


 具体的には、150万円というくくりをもっと小刻みにする必要があるのではないかと、そうしないとこの要綱からいって該当事例が少なくなってしまうということであります。


 大きい2つ目、医療問題は保健福祉部に一本化すべきではないかという課題であります。


 私ども会派は、今、一関市政に関する市民アンケートに取り組んでおります。


 その中で、市政課題で最も力を入れてほしい事柄のトップが医療問題、とりわけ地域医療問題であります。


 特にも、県立病院の縮小、再編による不安は市民生活に大きな影を落としています。


 この間、何回となくこの件について組織の一本化を提唱してきているところでありますが、検討をされたというその痕跡がほとんど見られない状況であります。


 県立病院等に関しては保健福祉部の保健センター、直営診療所は市民環境部国保年金課、当該の支所という2部3支所での対応となっているわけであります。


 有限なドクター数の中、一次から一次半段階の、一次あるいは一次半というのは一次医療、二次医療ちょっと前という意味でありますが、対応策として総合医的な対応が先進事例として紹介をされています。


 県立千厩病院の当面の対応策も、これらと同一の考え方にあると判断をいたしております。


 10年前に発足した介護保険制度以降、医療問題は介護制度と一体的に考える必要があるし、藤沢病院の実践に見られるように、保険、医療、介護を総合的にとらえた施策展開が必要な時期にすでに入っています。


 この機会に、一関市政も遅ればせながら保健福祉部への一本化の検討に入るべきではないか、このことを改めて提案をし、具体的な答弁を求めるものであります。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 菊地善孝君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの菊地善孝議員のご質問にお答えをいたします。


 国民健康保険は、地域の医療保険として、住民医療の確保、健康の保持増進などに重要な役割を担ってきたところでありますが、急速に進む高齢化社会への対応として、平成20年度から後期高齢者医療制度が開始されるなど、制度を取り巻く環境も新たな展開を見せているところであります。


 国保制度運営の財源は、国、県、市などの負担分と被保険者の皆さんがお互いの支え合いによりご負担いただく国保税により賄われる仕組みとなっておりますが、国保保険者といたしましては、被保険者の負担軽減などの制度改善について国に対し働きかけを行っているところであり、今後とも住民のご理解をいただきながら国保財政基盤の安定確立に努め、健全な制度の運営を図ってまいりたいと考えております。


 なお、国民健康保険の具体につきましては市民環境部長、総務部長から、国保診療所のあり方につきましては保健福祉部長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 下村市民環境部長。


○市民環境部長(下村透君) 私からは、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、国保税の引き上げを凍結すべきではないかについてお答えいたします。


 初めに、平成20年度の国民健康保険特別会計の事業勘定における決算見込み額の状況でありますが、国からの財政調整交付金にありましては、約10億1,000万円の予算額に対しまして、約12億6,300万円で約2億5,300万円の増となっており、この財政調整交付金を含む国庫支出金全体では、約32億1,800万円の予算額に対し、約34億3,600万円で約2億1,800万円の増となっております。


 また、国民健康保険税にありましては、約27億3,800万円の予算額に対しまして、約26億3,200万円で約1億600万円の減となっております。


 これらに他の収入を加えました歳入決算見込み額から歳出決算見込み額を差し引きました残額は約1億2,900万円となっており、これが平成21年度への繰越金見込み額となっております。


 以上のような状況から、平成20年度の国民健康保険特別会計事業勘定決算にありましては、結果的に国民健康保険事業財政調整基金の取り崩しを行わずに決算を行うことが可能な見込みとなっております。


 しかしながら、こうした状況にありましても、当市の国民健康保険の財政調整基金の平成21年3月末残高は約1億100万円、被保険者1人当たりの金額では約2,800円と県内でも少ない状況になっておりますことや、国民健康保険税につきましても5月に行いました試算では、現年度分調定額は27億9,252万1,000円で、予算で見込みました調定額28億6,757万1,000円と比べ7,505万円下回っております。


 また、増加を続ける医療費の動向、さらには新型インフルエンザなど予期せぬ事態の発生に伴う医療費への影響などをかんがみますと、国保財政が引き続き厳しい状況にあることには変わりがないものと認識しているところであり、国保財政の安定的な基盤の確保に努めながら国保制度の健全な運営を図ってまいるためにも、先の3月市議会でご審議、可決いただきました新たな税率によるご負担を被保険者の皆さんにお願いしなければならないものと考えております。


 次に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した国保税引き上げの凍結についてでありますが、同交付金は、地方公共団体が地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全、安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じた地域活性化等に資する事業に要する費用に対し交付されるものであります。


 当市の地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業につきましては、本定例会の最終日に補正予算を提案する予定でありますが、本交付金の交付により市内に直接的に効果を及ぼし、地域経済の活性化につながる事業について活用を図ることとしているところであり、税の引き上げ凍結のための充当につきましては、このような趣旨にかんがみますとふさわしくないと考えているところであります。


 今後にありましても、国の医療制度改革や急速に進む少子高齢化、厳しい経済状況などに対応した国保制度の見直しの動きや、医療費等の動向を注視してまいるとともに、財源の確保に努め、市民のご理解をいただきながら健全な国保制度の運営に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 私からは、国民健康保険税の減免制度についてお答えをいたします。


 国民健康保険は医療保険として、お互いに負担し支え合いながら、医療の確保などに重要な役割を果たしているところであり、国民健康保険税はその基本的な財源となっているところであります。


 国民健康保険税を減免することができるのは、国民健康保険税条例及び国民健康保険税の減免に関する要綱により、公私の扶助を受けているとき、事業の廃止または失業等により生活の維持が困難となったときなどとしているところであります。


 このうち、事業の廃止または失業などにより生活の維持が困難となった場合の減免の要件は、前年の合計所得金額が600万円未満で、かつ所得の減少割合が50%以上の場合としており、減免の割合は前年の総所得金額により150万円未満、300万円未満、450万円未満、600万円未満の区分を設け、所得金額が低い方の割合が多くなるよう規定しているところであります。


 合併後、この基準の設定に当たりましては、合併前の市町村の減免割合が大きいところの基準に合わせるなど、基準の拡大を図ったところであります。


 県内他市の基準の状況につきましては、減免できる所得の要件として、前年の合計所得の上限金額を600万円としているのが当市を含め4市、1,000万円としているのが盛岡市などの5市、200万円、300万円、400万円、上限なしとしているのが各1市となっております。


 所得の減少割合を50%以上としているのが当市を含め9市、30%としているのが2市、40%及び25%としているのが各1市となっております。


 さらに、後期高齢者医療制度の創設に伴い、社会保険等の扶養者が新たに保険税を負担することとなったことから、緩和措置として国保資格の取得後2年間は所得割額の全額と均等割額及び世帯平等割額の半額を減免するよう要綱を改正したところでありますことから、当面は現行制度での運用としたいと考えております。


 平成20年度の国民健康保険税の減免の状況でありますが、減免件数の合計は、57件、304万2,000円で、前年度と比較しますと、件数で47件、減免金額で216万4,000円の増加となっております。


 また、低所得者世帯の負担を軽減するため、均等割額や世帯平等割額につきましても前年所得により7割、5割、2割の軽減ができる規定がございますが、約49%の世帯について軽減措置が適用されております。


 今後につきましては、納税通知書や国保だより等で制度のお知らせをし、納税通知書発送後の休日に納税相談を実施するなど、減免制度の周知を図っていく予定としております。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 医療問題は保健福祉部に一本化すべきではないかという質問でありますが、現在、国保診療所の運営に関しましては、国保年金課及び診療所のある3支所が担当しておりますし、各種健診事業や精神相談等の実施、医師会、歯科医師会等との連絡調整、県立病院に関する要望に関しましては、一関保健センター及び各支所の保健福祉課がそれぞれ担当しているところであります。


 国保診療所は、設置当時からこれまでの経緯もあり、本庁所管課は国保年金課でありますが、実質的には地域に密着した施設であることから支所との一体性が強いものでありますし、一方保健センターにおきましては、各種健診事業等の推進において、医師会、歯科医師会、薬剤師会との協議が不可欠であるなど、それぞれ密接なかかわりを有しているところであります。


 保健センターの事業の推進に当たっては、保健業務連絡会議、歯科保健業務連絡会議を毎年2回ずつ開催し、県立病院の先生や医師会、歯科医師会の先生方からのご意見やご要望をお聞きしながら進めているところであります。


 しかしながら、県立病院の医師不足が急速に進行し、地域医療の後退が危惧される現状において、病気の治療にとどまらず、疾病の予防や健康の増進、開業医との連携、さらには在宅療養のサポートなど保健、医療、福祉の連携がますます重要となっているところでもあります。


 診療所のあり方については、組織の見直しがよいのか、関係各課の連携強化が効率的なのか、今後の検討課題と考えているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 順序逆になりますが、医療問題は保健福祉部で一本化すべきではないかということについて最初に発言をします。


 まさに、そういう経過があります。


 近々の問題としてですね、県立病院、とりわけ千厩病院の医師が最盛期の18人のドクター体制から、現在はその半分にも満たない体制になってます。


 特に内科医がですね、この間までたった1人というところまで極端な落ち込み、当面その手当てがされ得ないという状況の中で、地域医療、救急医療を担ってもらっているわけですね。


 そういう中で、今、答弁にもあったように、開業医はもとより直診診療所のドクターの方々の協力も含めて、新しい体制を組まない限り地域医療はもたない。


 千厩病院の勤務医の人たちは既にオーバーワークもとっくに過ぎているわけですね。


 いつまでこの人たちが気力、体力を持ちこたえて担ってもらえるか。


 これはもう本当に綱渡りですよ。


 そういう状況の中で、市政が遅れてるんですよ、はっきりいえば、市政が。


 どうして宮古市の熊坂市長がやられた、あるいは市長だけじゃないと思うんだけれども、協力してああいう体制をとった、とらざるを得なかった、ここに学ばないのか。


 私は、年度途中ですから、新年度に向けて真剣な取り組みを、今、部長が話したようにですね、新年度に向けて具体的に第一線の一次医療、あるいは二次医療までいかないところの、そのところをどうやって保障していくのか、真剣な取り組みを改めて提案をし、期待を申し上げている。


 検討の期待を申し上げている。


 答弁いりません。


 第1番目の問題に絞って再質問いたします。


 それではお聞きしましょう、具体的に。


 担税力、被保険者の担税力はどういうふうに推移していると分析をしているのですか。


 今の答弁は、保険者側からの考察でしかないですよ。


 保険制度というのは保険者だけで成り立つんじゃないんです。


 被保険者があって、制度が成り立っているんです。


 その保険者の担税力が極端に下がっているでしょ。


 だから、事業勘定におけるそのバランスが崩れてきてるんでしょ。


 なぜ、後期高齢者医療制度ができて、この事業勘定が楽になるはずだという、この間まで言ってたことが履行されないで、1年もたたない間に、被保険者から見れば大幅増の3月議会の提案となったのか。


 その質疑の中で私言ったでしょ、どうしてこうなったんだと、その分析聞かせて、答えがなかったでしょ。


 これ分析したら、被保険者も所得減ですよ。


 だから苦しくなっているんです。


 その担税力が低下しているときに、保険者の都合だけでいいのかと言っているんです。


 どうして真剣に市民の立場、被保険者の立場で考察をしないんですか。


 緊急事態だって言ってるんですよ、今。


 だから、国家財政だってもうとんでもない状態になっているけれども、目的がどこにあるかわからないけれども、とにかく矢継ぎ早に補正を出し、大変な金を一関市にも交付してきてるわけです。


 緊急事態なんです、今は。


 国家が緊急事態と言っているのは、市民生活が緊急事態になっているんです。


 なぜ、そこのところを真剣に内部検討しないんですか。


 この3月議会で皆さんが私どもに提案理由として言ったのは、このままではやっていけないと言ったじゃないですか。


 そのときの基礎的な数字は、財政調整交付金は今の担当部長からの答弁でも言われたように10億円ぐらいしか見込めないと言ったじゃないですか。


 ところが、実際はそれよりも2億6,000万円も増えてるじゃないですか。


 だから、金ヶ崎町は同じような状況の中で見込んだけれども、3月まで住民説明をして、そして上げざるを得ないという住民座談会をやってきたけれども、財政調整交付金が見込みよりもはるかに多かったので、その引き上げを凍結したでしょ、提案しなかったでしょ。


 一関市は、早々にその手続きをしたわけですよ。


 その差だけですよ。


 ここまで被保険者の生活が苦しくなっているんだから、当初見込んだ金額に税率をアップしたことによって歳入増として見込んだ金額にほぼ匹敵するような財政調整交付金の歳入が決算見込みとしてはっきりしたのだから、凍結できるじゃないですかこれだけでも。


 交付金をうんぬんする以前に、当面そういう形で被保険者の生活をなんとか支えると、こういう市政があって初めて基礎的自治体である市政の姿勢じゃないですか。


 ましてや、14億なにがしの交付金がこういう形で出されてきているわけだから、今の答弁のような形で交付金が直接使えないとするなら、ところてんと同じですよ。


 一般会計で手当てをしようと思っていたことを交付金で手当てをして、その分一般会計で手当てしたらできることでしょ、こんなことは。


 とにかく、この見込んだ金額よりも相当多い歳入が確定しているのだし、交付金という多額のものがたびたび入ってきているのだから、できる限りのことをして該当者の担税力の深刻な低下の中でこれを持ちこたえると、当座持ちこたえると、こういう判断に立てないのでしょうか。


 いかがですか。


○議長(佐々木時雄君) 下村市民環境部長。


○市民環境部長(下村透君) 今年度の国保財政につきましては、ただいまお話しのとおり、繰越金、あるいは財調の残高が残ったことで、2億ちょっとの、2億3,000万円ほどの財調積み立てに持っていけるような平成20年度の決算となったところでございますが、先ほども申し上げましたが、今年度の税につきましては、今後被保険者数や所得申告等の状況によりまして課税の数値が確定するわけでございますけれども、先ほど申し上げました5月の試算につきましては、7,500万円ほど調定額の数字でございますけれど、下回っているというふうな状況でございます。


 さらに今後、医療費の伸び、あるいは平成20年度の清算金というものが今後出てくることも考えられます。


 また、財政調整基金につきましては、インフルエンザ等医療費が大幅に伸びる、そういうふうなところも想定されますことから、ある程度の額につきましては確保するような形で運営をしなければならない状況でございますので、税率の凍結につきましては見合わせたいというふうなことで考えております。


○議長(佐々木時雄君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 2つお聞きしましょう。


 1つは今の関係ですが、ある程度の金額を確保したい、そのことは否定しません。


 しかし、国保事業勘定というのは、2つの担保、仕組みとして2つ担保されています。


 1つは、被保険者がどうにもならない時には県連の中で補てんをしていくという、借りるという、一時借りという制度があります。


 それからもう1つは、一般会計が補てんをするという2本立てでこれを補償しています。


 多額の、臨時の、支出の場合ですね。


 だから、事業勘定は1本で全部物事を完結しようとするからそういう答えになるんだろうと思います。


 もう1度言います。


 担税力が極端に低下しています。


 それはそうなんです。


 100年に1度、大変なこの、一関、両磐管内の大変な状態にある。


 それにそうした保険制度の運用、保険者としての運営というのがあってしかるべきだと、平時の感覚でこれを運営されたのでは最も重税感の強いこの国保制度の被保険者はたまらないのだ。


 そのことを我が事としてですね、自分の収入を国保保険税に換算してみたらすぐわかることです。


 職員の場合も、どのぐらいの負担が大変なことなのかということを、もう1度考えてしかるべきだろう。


 もう1つは、減免制度の関係です。


 長々と総務部長から答弁あったけれども、私が質問しているのは150万円という線引きをもっと細かいものにしなければ制度利用できないんですよと言っているんです。


 150万円の所得というのは300万円から350万円ぐらいでしょ、通常。


 その半分ぐらいにしかならないような世帯が、50%の所得減なんてことがあり得るのかということです、現実に、生活できないでしょ。


 だから、実情に合わないと言っているんです。


 だから、利用者が極端に少ないんです。


 そのことを再三、私含めてこの議場でも言っているわけだから、その刻みをもっと小さくして利用できるものにする必要があるじゃない、そのように思います。


 いずれも時間ですので、検討をいただきたい。


 答弁はいりません。


○議長(佐々木時雄君) 菊地善孝君の質問を終わります。


 次に、大野恒君の質問を許します。


 大野恒君の質問通告時間は30分です。


 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) 今議会、最後の一般質問でございます。


 日本共産党の大野恒でございます。


 市長の誠意ある答弁をお願いいたします。


 私は、住宅リフォーム助成金事業創設と岩手・宮城内陸地震対策についての2点を質問いたします。


 まず、住宅リフォーム助成金事業創設の考えはないかについて伺います。


 この住宅リフォーム助成金制度は、住宅のリフォームを行う場合、経費の一部を助成する制度で、市民のみなさんが市内の建設業者に依頼して、みずから住んでいる住宅のリフォームを行う場合、工事にかかる費用の一部を助成する制度であります。


 市民の居住環境の改善向上を促進し、少ない予算で10倍、20倍の経済効果が期待できます。


 私は、3年前、平成18年3月の一般質問でも、この制度を一関市で始めるように提案いたしましたが、今、市内で営業する工務店、大工さんなどの住宅関連事業者に仕事が回らず、あえいでおりますが、この制度をスタートさせることで、幾らかでも市内の住宅産業に活気が出てくることを願って質問いたします。


 実際、今、建設業者は、仕事が減る一方、売り上げは下がる一方、新築の仕事が全くない状態で、土木作業のアルバイトで生活をつないでいる方もおると聞いております。


 深刻な事態であります。


 この制度を導入した自治体では、雇用の拡大にもつながり、地域経済も元気にすることができ、不況で着工件数が減りあえいでいる建築業界に活況を呼んでおり、施工主、利用者にも、建設関連零細事業者にも歓迎されております。


 全国でも、県内の自治体でもこの制度が広がっております。


 隣の奥州市は、30万円以上の工事に対して、その10%を助成しております。


 一昨年は、41件の工事があり、市の助成額は383万円に対して工事総額が9,886万円と、市の交付した支出に対して25倍の経済効果があらわれ、有効な活性対策になっております。


 それから、久慈市においても平成18年度より実施しております。


 久慈市は、助成額は工事額の5%として、限度額を10万円としておるそうであります。


 八幡平市では、この4月から、50万円以上の工事に20万円を限度に20%補助で始まりました。


 久慈市も八幡平市も市内の商品券で交付するそうでありまして、商品券は市内での使用が限定になるところから、地元商店の売り上げにも結びつき、市内の商業者にも喜ばれているそうであります。


 政府は、新たに平成21年度補正予算で、地域活性化・経済危機対策臨時交付金として、一関市に14億2,000万円の配分を受けております。


 この臨時交付金を生活密着型に、地域の実情に応じるきめ細かな事業を積極的に実施することが求められております。


 この住宅リフォーム助成金事業に14億円の地域活性化・経済危機対策臨時交付金の一部を充てることもできますので財源もあります。


 住宅リフォーム助成制度を創設し、小規模事業者の仕事興しを行う。


 不況であえぐ中小業者を助け、地域経済を活性化させることを目的とした、少ない予算で地域経済を大きな波及効果が期待できるこの住宅リフォーム助成金事業創設に、市長の考えはないか伺います。


 次は、岩手・宮城内陸地震対策について伺います。


 先日の14日の日曜日、あの地震から1年を迎えました。


 お亡くなりなられた方のご冥福と被災された皆様に、改めてお見舞い申し上げます。


 また、復興復旧に全力を尽くしておられる関係者の皆さんに敬意を表します。


 3月議会の一般質問でも同様の質問をしておりますが、テレビ中継を見た方々から、答弁が納得いかないという声が寄せられました。


 もちろん、私も納得いたしておりません。


 そこでまた、あらためて義援金について伺います。


 地震で被害に遭われた被災者に心のこもった義援金が、全国から4億7,000万円ほど寄せられました。


 しかし、6月4日現在、被災者に届けられた見舞金などに使われた分は2億3,000万円、48%でしかありません。


 2億4,000万円もなぜ半分以上も使わないで残っているのでしょうか、伺います。


 日本赤十字社は、義援金について、義援金は、災害により生命、財産に大きな被害を受けた方々に対する慰謝激励の見舞金の性格を持つもので、受け付けた義援金は被災された方々に全額、迅速かつ公平に配分されますとしております。


 奥州市や栗原市はふるさと納税も含め、寄せられた義援金の90%以上の配分が決まっていると聞いております。


 一関市の場合、なぜ遅れているのでしょうか。


 全額、迅速かつ公平にとする日赤の見解から大きくかけ離れてしまっている原因は何なのか、伺います。


 次に、これまで、住宅被害、宅地被害、農地被害、農産物被害、墓地墓石の被害などに見舞金が支給されてきました。


 見舞い金をいただいた方々は、全国から寄せられた善意の義援金に感謝の念を持っておられます。


 しかし、問題は、前段質問しました、半分以上も残っている義援金の使い方であります。


 私は温かい善意の義援金を寄せられた全国の皆さんの思いを考えるなら、日赤の見解に沿った迅速公平な配分を求めたいと思います。


 その際、検討していただきたいことは、住宅の1%未満被害者にも見舞金を出せないかということであります。


 これまで、建物の損壊割合が1%以上2%未満の方に16万円の見舞金が支給されてきましたが、1%未満の方には全く見舞金はありません。


 損壊率がわずか0.1%や0.001%の違いで差が出ているのであります。


 被害調査の結果、1%未満の被害は155軒と担当課の税務課資産税係は言っておられますから、仮に、1%未満の方に5万円の見舞金を出したとしても775万円ほどでございます。


 ぜひご検討をお願いしたいと思います。


 また、被災地はほとんどが農業で生活しており、住まいや農地と同じく、納屋、農業用倉庫など非住家の被害も大きな痛手となっております。


 納屋など、住宅以外の建物被害にも見舞金を出すべきではないでしょうか。


 栗原市は3万円を見舞金に出しております。


 きょうの岩手日報の報道では、奥州市も300世帯に10万円を限度に交付することにしたと報道しております。


 ぜひご検討をお願いしたいと思います。


 次に、井戸がかれたり、飲料の飲み水の被害でその確保に多大な出費をした方にも見舞金を出すよう検討を求めたいと思います。


 さらに、先ほども議論がありましたが、森林被害も大きなものがございます。


 山が荒れたままで放置されるとすれば、森林を持つ林業農家だけの問題ではなくて、市民にとって一関の自然環境を守る上でもゆゆしき課題となってきます。


 林業農家を激励する意味でも、ぜひ林業被害にも見舞金を出すよう、ご検討を求めたいと思います。


 次に、零細事業者の工場や店舗の施設、設備、商品の被害にも見舞金を出すことを求めたいと思います。


 奥州市では、被害額の10%を限度に3,500万円の見舞金を出しております。


 栗原市は、従業員20人以下の事業所に、30万円以上の被害に見舞金を出しております。


 市長にその考えはないか伺います。


 次に、住宅被害で改修工事をした方々へ補助金を出せないかについて伺います。


 実は、住家被害1%以上の方々で、見舞金をいただいたが、修繕、修理の工事の見積もりをしたらば、見舞金では到底足りず、資金がなくて工事ができないでいる方々が結構おられます。


 宅地被害、農地被害、墓地被害の見舞金と同様に上限を設けつつ、支払った金額、あるいは見積もり金額の何割かの見舞金にできないかご検討お願いいたします。


 次に、今後の地震災害、風水害などのあらゆる自然災害等から市民の生命、財産を守り、災害予防対策、被災者支援、復興対策などを円滑に進めるために、財政調整基金とは別に、災害対策基金条例をつくる考えがないか伺います。


 私は、残っている義援金を、前段述べましたさまざまな見舞金に使った後、さらに残った義援金を元手に、災害対策基金条例を創設することを提案するものであります。


 市長にその考えがないか伺います。


 以上、この場からの質問といたします。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 大野恒君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 大野恒議員のご質問にお答えをいたします。


 このたびの、地域活性化・経済危機対策臨時交付金は、地方公共団体が地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全、安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じきめ細やかな事業、または経済危機対策を行う事業に国が交付金を交付することにより、地域活性化等の速やか、かつ着実な実施を図ることを目的として創設された制度であります。


 当市におきましては、交付金事業に対応した予算について、本定例会の最終日に追加提案をいたしますが、主な事業につきましては、小中学校教育用コンピュータの整備、社会体育施設、市道及び非常備消防施設の整備などであり、これらの経済対策につきまして速やかに執行し、地域の経済対策の振興の確保、拡大に努めてまいりたいと考えているところであります。


 なお、住宅リフォーム助成金事業の創設につきましては建設部長から、岩手・宮城内陸地震対策につきましては保健福祉部長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) 私からは、住宅リフォーム助成金事業の創設についてお答えいたします。


 景気の指標の一つである市内の新設住宅着工戸数は、平成19年度におきましては469戸となっており、平成18年度の588戸に比べ約20%の大幅な減少となっておりましたが、昨年度につきましては423戸となり、前年比約10%の減少で、減少幅は小さくなっているものの、減少傾向はおさまっていないものと認識しているところであります。


 当市における住宅関連の補助事業はいくつかあり、従来からそれぞれの政策目的の実現のため、手すり、スロープ等の設置及び改良、出入口の段差解消及び福祉機器等を使用するための建具等の改良、床面のすべり防止、便器や浴槽等の改良などの工事において、その経費から介護保険給付の支給限度額を控除した額の3分の2を乗じた額、60万円を限度額として補助する高齢者及び障害者にやさしい住まいづくり推進事業補助金や、その他、浄化槽設置整備事業補助金などがあり、昨年度につきましては、やさしい住まいづくり補助金では34件、1,785万1,000円、浄化槽設置補助金で177件、7,716万2,000円の補助事業を実施し、それぞれ環境衛生や福祉対策とともに、地域経済の活性化にも貢献しているものととらえております。


 また、当市では災害に強いまちづくりの観点から、木造住宅耐震改修工事助成事業を、平成19年度より県の地域住宅交付金などをもとに創設し、昨年度は11件、550万円の助成事業を実施したところであり、木造住宅の修繕、模様がえ等のリフォーム工事の需要拡大にもつながっているものと認識しております。


 昨年の岩手・宮城内陸地震においての被害状況を見ましても、昭和56年以前の現行基準に満たない建物の被害状況が甚大なことから、今後におきましても住宅の耐震化を図ることが緊急の重要課題ととらえ、木造住宅の耐震化促進について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 お尋ねの助成事業につきましては、県内他市の事例を見ますと、市内の業者に依頼して住宅リフォームを行う場合に、経費に応じて市内での利用に限定された商品券の交付を行うもので、住宅政策としてはリフォーム技術の習得や育成を目的に、県の地域住宅交付金をもとに創設されております。


 今回の、地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、交付の趣旨が地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全、安心の実現、その他将来に向けた地域の実状に応じたきめ細やかな事業であること、今年度に限られた単年度事業であることから、住宅政策としては、既存の住宅耐震関連の助成事業を優先的に継続、実施してまいりますが、その事業との併用の可能性などについて、今後、調査研究してまいります。


 以上。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 岩手・宮城内陸地震対策についてお答えいたします。


 岩手・宮城内陸地震に際し、市に対して寄せられました災害義援金は、5月31日現在で3,338件、約1億1,553万8,000円となっており、県から配分された義援金3億6,180万9,000円を合わせますと総額約4億7,734万7,000円となります。


 義援金につきましては、人的被害見舞金、住家被害見舞金の個別配分のほか、避難生活見舞金、離職者見舞金及び被災宅地復旧見舞金などの事業等配分合わせまして約2億3,382万1,000円を支給しております。


 義援金の支給事業項目についてのご質問でありますが、被災された方々に対する個別配分につきましては、県の配分委員会で決定された基準に基づき、配分を行っているところでありますし、事業等配分の支給事業につきましては、各部署からの意見等の取りまとめを行い、義援金配分委員会の決定に基づき支給を行っているところであり、事業の決定に当たりましては、地震災害により被災された方々の生活再建支援を重点として、被害状況に則した事業等としたところであります。


 なお、住家被害見舞金や墓石倒壊復旧見舞金、被災宅地復旧見舞金、農地災害復旧見舞金等につきましては、現在も支給申請が来ている状況であり、支給額は増えていくものと考えております。


 多くの方々から寄せられた災害義援金につきましては、配分委員会の決定に基づく支給事業及びその支給基準によって配分しているところでありますが、その後の残金につきましては、災害予防対策、被災者支援、復興対策等を円滑に推進するための基金の創設を検討しているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) まず住宅リフォームの件なんですが、検討するというのが最後の言葉、部長の言葉でした。


 前進かなとも思いますけれども、しかし、以前も取り上げて、その際も検討するで終わっているんですよ。


 3年かかって検討した結果どうなのかという気持ちも私にはあります。


 先ほどの臨時交付金ですが、まさにそのとおりで、これに使ってはだめだと言っているのではなくて、実情に合ってきめ細かにと、それで経済対策ですから、一石二鳥にも三鳥にもなると、雇用の拡大にもなりますよね。


 そういう点から、四鳥ぐらいにもなるという点でですね、非常に効果抜群の制度でありますし、他市でもですね、先ほど部長が述べたようなさまざまな制度ですね、それもやりつつこれもやっているということなんですよ。


 ですから、ぜひ至急検討してですね、24日議会最終日に間に合うぐらいのですねスピードでやってもらいたいものだし、この臨時交付金を使わなくてもですね、やれる課題であろうと思いますので、再度求めておきたいと思います。


 さて、義援金の問題なんですが、問題なのは、なぜ50%以上も残しているのか、2億4,000万円も残しているのか、これはまだ締め切っていない、今、墓地被害とか宅地被害、農業被害、それらが申請があって続いていると言いますけれども、2億4,000万円ほどもですね、申請がくると見込んでいるのでしょうか。


 そんなことないと思うんです。


 これをすべて基金に回すというのも、実は市民の皆さんからの、あるいは被災者の皆さんはあまり大きな声ではもらう立場にありませんから大きな声では言っていないのですが、不満がくすぶっているわけですよ。


 市民の皆さんが義援金を寄せたと、それが被災者に届いてないのだということがですね、大きな不満になっているんですよ。


 そこでですね、3月議会では、ばらまきと批判を受けている自治体もあるというような話もありましたけれども、さっき私が提案したことはですね、全然ばらまきに値しないし、事業者への見舞金とかですね、それらはよその町村も、よその栗原市や奥州市もやっているわけですから、ぜひ実現してほしい。


 それでも2億4,000万円の半分にも満たないと思います。


 半分にも届かない。


 それから、1%未満の方々には義援金ゼロだったと、壇上からも言いましたけれども、155軒の方々は1%には満たないけれども、被害はあったわけですから、ぜひですね、実現してほしいし、検討を求めたいと思います。


 24日の議会最終日、本会議が終わった後にですね、地震災害対策特別委員会が招集されていますね。


 その際にはですね、ぜひ私の提案も含めて、義援金の活用策このように検討しているというようなですね、報告できるようにお願いしたいと思います。


 いかがでしょうか。


 一つ確認なんですが、復興支援住宅の入居者ですね、2世帯、ここの家賃は無料で提供すべきだと私は思っております。


 それはこの先も無料だということでよろしいでしょうか。


 さらに、市野々原、祭畤地域で被災して市営住宅へ避難した方々がおられて、3世帯がですね、今も市営住宅で生活を余儀なくされていると。


 なぜかと言いますと、資金、お見舞い金はいただいたけれども、資金が足りなくて家を直せないでいると、どうしようかと、今現在、引き続き市営住宅で暮らさざるを得ないと、そういう方々から家賃を取ろうとしています。


 この1年間は無料だったのですが、6月からでしょうか、7月からでしょうか、家賃を取るんだそうですね。


 連帯保証人を求めて、家賃を取る。


 こういうところにも義援金を回すなり、あるいは市の別な対策費用でですね、家賃はいいですよと、当面頑張ってくださいというようなことぐらいできないんでしょうか。


 ご答弁お願いします。


○議長(佐々木時雄君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) 私から2点、まず最後にご質問があった市営住宅の件について、状況を説明させていただきます。


 市営住宅に入居されている方につきましては、自宅の方の再建をしないというふうなことで確認をして、引き続き入居されるということでありましたので、有料になってございます。


 なかには、そう言っておきながら自宅の方の修繕をされている方がいらっしゃいますが、家庭の事情で、ちょっと介護の関係など、家族の事情で帰ることがはっきりしないということでございまして、今のところ引き続き市営住宅にずっといるというふうな意思表示をさせてくださいということで確認してございます。


 それから、住宅リフォーム事業についてでございますが、まず、すぐにできないのかということでございますが、他市のように市内全域を対象としている商品券が一関市内の場合ございませんで、一部に限っての商品券となっておりますので、そういった商品券の開発、商店街とこう何でしょう、調整などが必要かと思っております。


 それから、財源として前に、3年前にお話があったということでございますが、財源としている地域交付金の対応につきましては、5年ごとにその交付金を受けるための計画の見直しがございます。


 今回5年が1年プラスになって2年後ということで、再来年見直しになってございます。


 これに向けて見直しをしていきたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 通告時間に達しましたので、大野恒君の質問を終わります。


 以上で一般質問を終わります。


 以上で本日の議事日程の全部を議了しました。


 次の本会議は6月24日午前10時に再開し、議案の審議を行います。


 本日はこれにて散会します。


 ご苦労さまでした。





散会時刻 午後5時25分