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岩手県 一関市

第23回定例会 平成21年 6月(第3号 6月18日)




第23回定例会 平成21年 6月(第3号 6月18日)





 
第23回一関市議会定例会議事日程 第3号





平成21年6月18日 午前10時 開議





日程第1         一般質問





本日の会議に付した事件


  議事日程第3号に同じ





出 席 議 員(39名)


  1番 佐々木 時 雄 君  2番 尾 形 善 美 君


  3番 武 田 ユキ子 君  4番 佐々木 賢 治 君


  5番 千 葉 光 雄 君  7番 藤 野 秋 男 君


  9番 槻 山   ? 君  10番 神 ? 浩 之 君


  11番 海 野 正 之 君  12番 佐 藤 弘 征 君


  13番 千 葉   満 君  14番 牧 野 茂太郎 君


  15番 小 山 雄 幸 君  16番 那 須 茂一郎 君


  17番 岩 渕 一 司 君  18番 菊 地 善 孝 君


  19番 大 野   恒 君  20番 齋 藤 正 則 君


  21番 菅 原   巧 君  22番 千 葉 大 作 君


  23番 藤 野 壽 男 君  24番 千 葉 幸 男 君


  25番 佐 藤 雅 子 君  26番 小野寺 維久郎 君


  27番 佐々木 清 志 君  28番 佐々木 英 昭 君


  29番 阿 部 孝 志 君  30番 鈴 木 英 一 君


  31番 石 山   健 君  32番 伊 東 秀 藏 君


  33番 大 森 忠 雄 君  34番 小 岩   榮 君


  35番 菅 原 啓 祐 君  36番 小 山 謂 三 君


  37番 佐 山 昭 助 君  38番 村 上   悌 君


  39番 小野寺 藤 雄 君  40番 木 村   實 君


  41番 伊 藤   力 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長  菊 地 敬 喜   事務局次長  佐 藤 甲子夫


  議 事 係 長  八重樫 裕 之





説明のため出席した者


  市     長  浅 井 東兵衛 君   副  市  長  坂 本 紀 夫 君


  収  入  役  佐 藤 正 勝 君   企画振興部長   佐々木 一 男 君


  総 務 部 長  田 代 善 久 君   市民環境部長   下 村   透 君


  保健福祉部長   阿 部 照 義 君   商工労働部長   小野寺 良 信 君


  農 林 部 長  佐 藤 士 郎 君   建 設 部 長  一 戸 欣 也 君


  上下水道部長併任水道部長         消防本部消防長  千 葉   敏 君


           阿 部 新 一 君


  企画振興部次長  村 上 和 広 君   総務部次長    清 水 高 司 君


  教育委員長    鈴 木   功 君   教  育  長  藤 堂 ? 則 君


  教 育 部 長  鈴 木 悦 朗 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時間 午前10時01分











会議の議事





○議長(佐々木時雄君) ただいまの出席議員は37名です。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の会議には、市長、教育委員会委員長の出席を求めました。


 議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により進めます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。


 質問は通告に沿った内容であるとともに、回数は3回以内、持ち時間は通告された時間以内としますので、質問、答弁ともに簡潔明瞭にお願いします。


 なお、再質問、再々質問にあっては、答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。


 また、答弁に当たりましては、答弁もれのないよう、あわせてお願いします。


 阿部孝志君の質問を許します。


 阿部孝志君の質問通告時間は60分です。


 29番、阿部孝志君。


○29番(阿部孝志君) おはようございます。


 新生会の阿部孝志でございます。


 議長のお許しを得ましたので、先に通告しておりました一般質問3題についてお伺いいたします。


 初めに、新型インフルエンザ対策についてでありますが、世界中に猛威を振るっておりますインフルエンザも、国内においても多くの感染者が出ているところであり、先日は岩手県においても初の感染者が確認されたと報道されたところでございます。


 感染拡大を可能な限り抑制し、被害者を最小限度にとどめるための対策が急務であることから、次の3点についてお伺いいたします。


 1点目は、他市町村では新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、対策を講じているとのマスコミ報道がありましたが、当市ではどう取り組まれているのか伺います。


 2点目に、発熱やせきなど新型インフルエンザを疑う症状があった場合の連絡や相談先について、住民への周知方法はどのようにされているのか伺います。


 3点目は、新型インフルエンザ患者や、その疑いのある患者の救急搬送体制はどうなっているのか伺います。


 大きい2番目として、須川高原温泉営業再開に伴う災害対応についてでありますが、須川高原温泉のホームページによりますと、「AEDを設置している安全、安心の施設です。4月28日より営業を開始しました。祭畤から温泉間で通行止めとなっており、ご不便をおかけしております。秋田県側の国道342号をご利用ください。宿泊のお客様は、一ノ関駅よりシャトルバスを運行しております。」とあるわけで、国道342号の通行止めがいまだに続いている状況でありますことから、次の2点についてお伺いいたします。


 1点目は、国道342号、祭畤から温泉間の開通の見通しについて伺います。


 2点目に、通行止め期間中の温泉客や従業員の救急要請や火災などの災害時の対応はどうなっているのか伺います。


 大きい3番目として、農業体験型修学旅行の受け入れについてお伺いいたします。


 教育現場においては、平成14年度から導入された新しい学習要領等に基づき、児童生徒が自然環境や生活文化などの体験を通して生きる力を養うため、参加型修学旅行や校外活動が展開されており、その目的として、緑豊かな景観を有し、食料の生産の場でもある農山村への期待が高まっているところであります。


 こうした中、花泉地域におきましては、花泉町グリーンツーリズム推進協議会が実施主体となり、こうしたニーズに対応し、児童生徒の受け入れを行うことで、花泉地域の持つ魅力を再認識し、農業農村の活性化を図ることを目的として、平成11年から東京都内の中学生を受け入れているところであります。


 特にも、東京都多摩市立諏訪中学校3年生100名前後の農業体験修学旅行は、平成16年から連続6年間実施されているところであります。


 私も受け入れ農家として、2年前から参加させていただいているところであります。


 我が家では、四角い田んぼが1枚もなし、平らな畑も1枚もない山中の農家でありますが、農業体験や農村での生活など、都会の子供たちは、喜んで楽しく体験し、感動しておりました。


 このような状況を踏まえ、次の3点についてお伺いいたします。


 1点目は、農業体験学習修学旅行等の市内の受け入れ状況について伺います。


 2点目は、都会の子供たちが当市と交流されていることについて、浅井市長、藤堂教育長のご見解をお伺いいたします。


 3点目は、当市としての今後の取り組みと、支援窓口の統一的なお考えについて伺います。


 以上、3項目について、当局のご所見をお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 阿部孝志君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの阿部孝志議員のご質問にお答えをいたします。


 新型インフルエンザ対策についてでありますが、現在、新型インフルエンザの患者は日本を含め70カ国以上の国において確認され、6月11日に世界保健機関は警戒レベルをフェーズ6に引き上げ、世界的大流行を意味するパンデミックを宣言したところであります。


 国内では30都道府県において感染の確認がされているところであり、岩手県内におきましても、6月9日に初めての感染が盛岡市で確認されております。


 こうしたことから、市では、翌日の午前11時30分に新型インフルエンザ対策本部を設置し、市民の安全、安心確保のため、当面、感染予防策の周知徹底を図ることとしたところであります。


 次に、小中学生の農業体験の受け入れについてでありますが、現在、当市では、花泉、大東、千厩、室根の4地域において、小中学生の農業体験を受け入れており、平成20年度には4地域合わせて1,000名を超える児童生徒が来訪しております。


 来訪した子供たちの感想では、農家の人たちと一緒になって田植えや野菜の収穫をしたり、家畜の世話や山に木を植えたりして過ごすひとときは、都会では味わえない大きな感動と喜びに満ちた体験となっている様子がうかがえ、子供の成長を支える貴重な機会となっているようであります。


 特に、宿泊を伴った農業体験では、世代を超えた大勢の家族と一緒に生活することが、来訪した子供たちはもとより、受け入れた農家の方々にとっても楽しいひとときとなり、双方にとって意義のある取り組みになっているものと認識しております。


 しかしながら、受け入れ農家の確保等が大きな課題となっておりますことから、各地域での受け入れの拡大には至っていないのが実状であります。


 さまざまな課題はあるものの、意欲的な地域の取り組みにつきましては、今後も引き続き支援をしてまいりたいと考えております。


 なお、新型インフルエンザ対策の具体につきましては保健福祉部長から、国道342号の開通見通しにつきましては建設部長から、須川高原温泉営業再開に伴う災害時の対応につきましては消防長から、農業体験型修学旅行等の受け入れの具体につきましては教育長、農林部長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承をお願いします。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 農業体験型修学旅行の受け入れに係るご質問にお答えをいたします。


 これらの交流事業は、企画、実施する主体は、児童生徒が所属する学校や教育委員会、あるいは任意の団体でありまして、その評価を教育委員会として直接的には承知しておりませんが、報道等からの情報、あるいは受け入れ先の感想等から大変好評をいただいているようでございます。


 そのような体験的な学習が、学校教育で重要視されてきているその背景には、都市化や核家族化、あるいは少子化などの進展により、地域の連帯感、人間的な関係の希薄化が進みまして、人、社会、自然を含む他者とかかわる直接的な体験が、極端に不足しているからであるととらえております。


 そのことが、現在大きな社会問題、あるいは教育問題となっておりますいじめ、不登校、ひきこもり、あるいは暴力行為、犯罪など青少年を取り巻く全国的な傾向の一因にもなっていると指摘をされているところであり、自然体験やボランティア活動、職場体験などさまざまな体験活動を学校教育の中に積極的に取り入れることによって、人、社会、自然とかかわり、それらの中で自分を見つめ、社会の一員であることの実感を持ち、みずからの抱えているさまざまな課題の解決につながっていくものと考えております。


 市教育委員会としましても、体験学習の持つこのような教育的効果を重視し、家庭や地域、事業所等の協力をいただきながら、現在、中学生の社会体験学習として、14歳地域で学ぶ5日間と銘打ちまして、市内全中学校18校の中学2年生を対象に連続5日間、地域内の事業所等を中心に職場体験学習を実施しております。


 その中には、農家での体験学習に取り組む生徒もおり、自分を律しながら生産活動に取り組む大変さや、収穫の喜びを感じることができた等の感想もいただいております。


 また、学校によっては、地域の実情を踏まえ、稲作体験や森林愛護活動などを教育課程に位置づけ、特色ある学校づくりをしているところもあります。


 また、かつての花泉南中学校で取り組まれておりました、地域の家庭にホームステイしまして、農業体験や家事の手伝いをしながら、仕事、家族、家庭を考える機会とした生活体験学習のような特色ある実践例もございます。


 今後、教育委員会としましては、勤労観や社会性の育成の視点を持ち、他者とかかわり、自分を見つめ直す農業などの体験活動を大切にしながら、地域に根差した教育活動が行われるよう推進をしてまいりたいとそのように考えております。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 新型インフルエンザ対策についてお答えいたします。


 今回の新型インフルエンザは、メキシコ国内で豚インフルエンザに感染した患者が1,004人に達したことを4月24日にメキシコ政府が明らかにしたことから始まり、世界保健機関(WHO)は4月27日に新型インフルエンザの発生を宣言したものであります。


 これを受け、4月28日には、国と県において新型インフルエンザ対策本部が相次いで設置され、市におきましても、4月28日に保健所にある発熱相談センターのことなどをホームページに掲載し、同時に感染予防策等について周知を図ったところであります。


 そして、4月30日には一関保健センター内に新型インフルエンザ対策チームを立ち上げ、当面の対応として、市民への情報提供や土日、祝日における相談窓口の設置及び感染予防の周知に努めることを確認したものであります。


 また、乳幼児健診やポリオ予防接種並びに地区における健康教育や健康相談において、感染症予防のチラシを配布し、手洗い、うがい、せきエチケット等の感染予防策の周知を図ったところであります。


 その後、5月16日に国内発生が確認されたことから、主な関係課によります新型インフルエンザ対策連絡会議を5月20日に設置し、一関市新型インフルエンザ対策本部設置要綱や各部の役割及び新型インフルエンザ対策行動計画について検討し、5月25日には三役、教育長、消防長、各部長、各支所長による庁内会議を開催し、検討を重ねてきたところであります。


 6月9日には、盛岡市において県内初の新型インフルエンザ感染が確認されたことから、6月10日午前11時30分に市長を本部長とする新型インフルエンザ対策本部及び支部を設置し、市民の安全、安心確保のため感染予防策の周知徹底を図ることを確認したところであります。


 具体的な推進事項については、関係課による新型インフルエンザ対策連絡会議で協議しながら、迅速な対応に努めることとしているところであります。


 当面は、手洗い、うがい、せきエチケット等の感染予防策の周知徹底を図ることとし、ホームページにおいても最新の情報を掲載することとしたところであります。


 教育委員会においては、幼稚園、小中学校に対し、さらなる感染予防策の徹底を呼びかけましたし、児童福祉課からは公立保育園、私立保育園、無認可保育園、児童クラブに対して、社会福祉課からは介護保険事業所や障害福祉サービス事業所に対して同様の対応をとったところであり、さらには、市庁舎や公民館、図書館等の多くの市民が出入りする公共施設向けに感染予防のチラシを作成し、出入口などに掲示することにより注意喚起を促しているところであります。


 今回の新型インフルエンザは弱毒性ではあるものの、感染力が強いことから、感染拡大を防ぐことが極めて重要であり、新型インフルエンザを疑う症状が出た場合には、直接医療機関を訪れるのではなく、各地域の保健所に設置されている発熱相談センターに連絡し、センターで指示された医療機関で受診することとされております。


 また、このことにつきましては、ホームページの活用や各種保健事業等でのチラシの配布、さらには保健推進委員会議等においても情報提供することなどにより周知を図っているところであります。


 平成21年2月に改訂されました国の医療に対するガイドラインは、強毒性の鳥インフルエンザを想定してつくられておりますが、これによりますと、患者の救急搬送体制につきましては、都道府県等が責任を持つこととされ、原則として都道府県等が移送を行うこととされております。


 しかしながら一方で、都道府県等による移送で対応しきれない場合には、消防機関等の関係機関の協力が不可欠であることから、都道府県等は、事前に関係機関と協議し、移送させることとなっております。


 今回の新型インフルエンザは弱毒性ではありますが、症状が重篤化した場合には、家族が直接119番に救急車を要請することが考えられるところであり、この時には、現場で発熱相談センターと連絡をとりながらその指示を仰ぐこととなります。


 このようなことから、発熱相談センターのあります一関保健所とは事前協議、情報共有等の積極的な連携を図っているところであります。


 なお、一関市新型インフルエンザ対策行動計画につきましては、これまで実施してきた新型インフルエンザに関する研修会や、本年2月に示された国の新型インフルエンザ対策ガイドラインを参考としながら、各課の所掌事項とそれに基づく行動マニュアルについて、各課の意見を取りまとめながら作成しているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) 私からは、国道342号の祭畤地区から須川高原温泉間の開通見通しについてお答えいたします。


 まず、被害の状況でありますが、祭畤、須川高原温泉間約19キロメートルのうち、道路災害復旧が21カ所、橋梁4カ所、復旧延長は約9.6キロメートルで、復旧事業費は24億円余りと伺っております。


 これらの復旧工事につきましては、岩手県事業により実施しているところであり、昨年中に工事用の仮設道路を完成させたことから、着実に進捗している状況であります。


 なお、災害復旧箇所25カ所のうち、5月末現在で20カ所の工事が発注済みとなっており、このうち真湯ゲートまでの4カ所は8月中旬までに完成予定とのことであります。


 また、残りの5カ所につきましても、6月中の発注予定と伺っているところであります。


 また、真湯、須川高原温泉間につきましては、復旧工事と並行し、渋滞対策としての1.5車線による整備を進め、待避所の増設や路面の拡幅工事など23カ所で行い、総延長約2,400メートルが整備されると伺っており、紅葉シーズンなどにおける渋滞の緩和が期待されるところであります。


 これらの工事の完成による温泉までの開通時期につきましては、これまで平成22年度中とのことでしたが、諸手続や工事の進捗状況を見て、8月ころに改めて見通しを立てたいとのことであります。


 このほか、矢櫃地区につきましても、年内で完成が予定されており、このことにより災害前のルートでの通行が可能となります。


 また、祭畤大橋につきましては、現在、仮橋が架設されておりますが、仮橋から約50メートル上流に本橋を建設する計画で、着工に向けて橋脚及び橋台工事は既に発注済みであり、真湯、須川高原温泉間の災害復旧工事とあわせて、平成22年度の工事完了を目指しているとのことであります。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 千葉消防長。


○消防本部消防長(千葉敏君) 私からは、須川高原温泉営業再開に伴う災害時の対応についてお答えいたします。


 昨年の地震により、須川高原温泉に通じる国道342号が寸断され、秋田県側から迂回して災害対応となったところであります。


 このようなことから、当市では、初動体制として、岩手県防災航空隊との連携や、隣接する秋田県の湯沢雄勝広域市町村圏組合消防本部との広域消防相互応援協定に基づいた災害対応を行ってまいりました。


 本年5月1日からは、国道342号真湯、須川間の工事用仮設道路が確保されたことに伴い、救急車及び小型消防ポンプ自動車の緊急通行が可能となりましたが、まだ道路が狭隘のため、到着するまでに時間を要することから、防災航空隊との連携や消防相互応援協定に基づいた災害対応は、現在も継続しているところであります。


 次に、須川高原温泉営業再開後の救急事案についてお答えいたします。


 昨年7月19日から営業を再開しておりますが、営業再開準備中の7月12日、急病による救急事案が1件発生しております。


 これについては、湯沢雄勝広域市町村圏組合消防本部に対応していただいたところであります。


 本年は、4月28日から営業を開始しておりますが、救急災害事案は発生しておりません。


 次に、AEDの標章についてお答えいたします。


 標章の交付基準は、多数の人が出入りする施設で、AEDを設置していることや、従業員が普通救命講習を修了している場合であり、標章は安全で安心の施設であることを表示するものであります。


 須川高原温泉へのAEDの標章交付につきましては、平成17年9月14日に一関市の第1号として交付しております。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 私からは、農業体験修学旅行の受け入れについてお答えいたします。


 初めに、修学旅行などによる農業体験の受け入れ状況についてでありますが、平成20年度の宿泊を伴う受け入れは3地域であり、花泉地域では、東京の多摩市立諏訪中学の3年生94人を2泊3日の日程で33戸の農家が、大東地域では、千葉日大中の3年生51人を3泊4日の日程で19戸の農家が、千厩地域では、神奈川の横浜学園中学の3年生7人を1泊2日の日程で3戸の農家が、また、神奈川大学附属中学の2年生53人を2泊3日の日程で19戸の農家がそれぞれ受け入れし、全体では4校205人の子供たちを74戸の農家が受け入れしております。


 また、日帰りでは、室根地域での植樹等の体験に、東京や宮城県、そして県内の小中学校10校から821人の児童生徒を受け入れしており、4地域での宿泊と日帰りを合わせますと、1,026人の子供たちが当市を訪れております。


 なお、修学旅行などによる農業体験の受け入れのほかにも、花泉の金沢小学校と新宿市ヶ谷小学校との交流や、千厩の小梨地区と世田谷太子堂地区のパルパル交流が、20年以上も前から、ホームステイ等の相互交流事業として展開されており、今では、子供たちだけの交流にとどまらず、父兄をも巻き込んでの交流に発展しているケースもあります。


 次に、今後の全市での取り組みと支援窓口の統一についてでありますが、当市における受け入れ体制について、花泉にありましては、花泉町グリーンツーリズム推進協議会が、また、その他の地域にありましては、それぞれの支所担当課の職員を含めた実行委員会等が組織されており、いずれの地域におきましても、旅行代理店や学校との交渉や受け入れ農家の手配など、受け入れの準備については、各支所の担当課が主体になっているのが実態であります。


 また、農業体験の受け入れ要望につきましては、継続的に来訪している学校のほかにも、都市部の中学校を中心に、新たな学校からの要望が寄せられるなど、問い合わせが多くなってきている反面、事業を実施する上での課題も多く、特に、受け入れ農家の確保は、年を追って難しさが増してきており、新たな学校の受け入れができない事情ともなっております。


 受け入れ農家側の課題としましては、ただいま申し上げましたことに加え、受け入れ時期が体験メニューの関係から農繁期に重なることや、精神的な充足感はあるものの経済的なメリットが少ないことなどが挙げられ、これら課題解決に向けて、岩手県グリーンツーリズム推進協議会の地域指導コーディネーターからの助言等もいただきながら、各地域の実行委員会等関係者とともに議論を深めていかなければならないものと思っております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 29番、阿部孝志君。


○29番(阿部孝志君) どうもありがとうございました。


 それでは2回目の質問させていただきますが、インフルエンザの対策行動計画策定等につきましては、これから冬にかけてですね、風邪のシーズンが入ってくると、なってくるということが懸念されますので、ぜひ早く策定していただいて、担当部ばかりじゃなくてですね、教育委員会、学校とかそういうあらゆる部署とも連携をして、万全の体制をとっていただきたいというふうに思うわけでございます。


 一関にまだそういうふうな患者が発生してないわけですけれども、発生してからでは遅いわけで、地震災害と同じようにですね、広域災害になります的な考えを持たれてですね、事前にしっかりとした訓練と言いますか、そういう机上の訓練というような部分を含めながらですね、対応していただきたいというふうに考えているところでございます。


 他市でつくっていて、まだ当市ではできていないということが報道されて、他市でできたという報道されてるわけですけれども、県の指導でそういうふうなことがやられているのであると思いますけれども、いちいちですね、こういうふうな流行的な部分になりますと、県の指導とかそういうふうな部分ばかりに頼らないでですね、独自に対策を講じてもらいたいというふうに考えておるところでございます。


 次に、須川温泉の関係でございますが、よくわかりました。


 先の発表された内容よりも、相当期間が短縮されているなというふうなことを感じまして、国の方、県の方でも相当力を入れていただいているということがうかがえるわけでございますが、さらにもまた、当市といたしましても、さらなるご努力をいただきまして、1日も早い開通にご尽力していただきたいというふうに思うわけでございます。


 それから、グリーンツーリズムと言いますか、体験修学旅行の件でございますが、大変担当窓口の方々がご苦労されておりますし、また、おもしろく、いい部分もあるのじゃないのかなというふうに思います。


 花泉の支所の担当課の部分しかわからないんですけれども、担当課長含め1人の担当職員が一生懸命やられておりまして、学校の100人近くの生徒が各農家にホームステイしてるわけですけれども、2日目とか何かで現場を先生方が視察に巡回するんですけれども、これにもついて案内してきてですね、説明をしていただいたりして、向こうの先生の方もすごく感謝をしているというふうなことで、お帰りになる際にも、諏訪中学校の校長先生が、本当に当局含め農業受け入れの方々に大変お世話になって本当に助かりましたというふうなことも話されております。


 受け入れ農家が、今、花泉で34軒くらいあるわけですけれども、だんだん少なくなるというふうな部分もありますけれども、今、受け入れ時の農家の方々がですね、去年、その前に泊まった子供たち、あるいはあちらのご父兄の方とかですね、家族の方から野菜とかお米がすごくおいしいと、定期的に購入したいのでというふうな、送っていただきたいというふうな部分もありまして、何軒かの家庭で実際やられてるおるわけです。


 向こうで米屋さんで販売している、スーパーで販売している米を食べるより、こちらの方の米が本当においしいというふうな、私も電話とか手紙でいただいてるんですけれども、岩手の米を食べるとおかずはいらないと、それほど甘みがあっておいしいというふうな部分でございまして、だから、米を少々高く売ってもおかず代で調整とれれば、本当にいろんな、あとは野菜とかですね、何かもすごく好評で、諏訪中学校のPTAが去年から主催をしましてですね、PTAの刈り入れ祭りというのをやられているんだそうですけれども、その方にも花泉のグリーンツーリズムの農家の方々が行って販売をしているわけでございまして、昨年はですね、10月から2月までの販売実績が40万9,000円以上というふうなことの実績もあるわけでございまして、都会のPTAの方々が、ぜひ子供たちが行って田植えをしたり、畑仕事をした野菜等を食べたいと、今、食の安全とか叫ばれておる中で、娘が行って、娘がそこで食べて、そういうふうな場所の農村の農産物だということでね、大変好評をいただいて、その注文を受けたりしている家庭も何軒かある。


 そういうふうな部分も含めますと、受け入れ農家が、都会の子供が来るから水洗トイレでなくては、部屋にドアがないとだめなのかなとか、そういうふうな心配をされている方もおりますけれども、子供たちはかえって自然体の農家の生活を実体験したいというふうな部分もアンケートの中にあるわけでございます。


 修学旅行がありますと、こういうふうな思い出というふうなので、各子供たちが200字以内に書いて送られてくるわけですけれども、その中でですね、子供たちの体験というか感想についてですね、農作業体験を終えて、農業に対してどのように感じたかというふうなアンケートに対しましては、子供たちは、地味な作業だったけれども、このような地味な作業があるからこそ、食べ物が食べられるんだなと思った、私たちは食べ物を口に運ぶまで別に何もしていないけれども、農家の方々は他人のためにこんなにも一生懸命なんだなということを感じた、農業があって食べることができるのに、今まで気づかなかった自分が恥ずかしいとかですね、大変な作業ばかりだけれども、私たちが食べ物を得るためには欠かせない仕事だなと思ったとかと感想文を書いてきているわけです。


 こういうふうな文をいただくと、受け入れた農家の方もですね、大変自分の子供たちには大した当然みたいな感じで思われてるのかなと思いますけれども、よその子供が、都会の子供が農業体験した場合はそういうふうなことを感じられたということで、本当に我が子よりもかわいくですか、めんこく感じるようなこともあります。


 また、受け入れる農家としてはですね、グリーンツーリズムのメンバーとしては、今おれたちの子供は全部大きくなって社会人になっているけれども、今、改めて中学生を迎えて体験させると、こんなに感動されているのに、自分の子供たちが中学生時代に田植えとか農作業を手伝わせないで、指導もしないでしまったなということを改めて感じたということでございまして、これから、その子たちが大きくなって社会人になって東京の同じ会社に就職した場合、花泉から行った子供と東京の子供が、東京の子供の方が米づくりとか野菜づくりを、具体的にわかっているような時代になったら大変だねというふうな話もしながら反省会をしましたけれども、いずれ、そういうふうなことで、農産物の販売の拡大にもつながりますし、そちらのPTAとも今一生懸命コンタクトとりながらそうやっているところでございます。


 また、東京の江東区民祭なんかにも花泉ばかりじゃなくて、岩手県内のいろいろな農産物の販売等をやっているわけですけれども、岩手の農産物は大好評だということでございます。


 できれば、そういうのをずっと続けていただきたいし、また、行政としてもご理解していただいてそういうふうなご支援、補助とか、お金じゃなくて、窓口業務的な部分をやって協力していただければなというふうに思います。


 また…、


○議長(佐々木時雄君) 阿部議員に申し上げますが、質問されるところをひとつまとめていただきたいと思います。


○29番(阿部孝志君) はい、これから入ろうと思っていたところです。


 いずれ、そういうことを踏まえましてですね、再度インフルエンザの計画でも、2番目の須川高原温泉の道路開通に尽力していただきたいということを申し上げているところでございます。


 インフルエンザは秋から冬にかけて流行すると思うんです。


 そこら辺の具体的に、今、どれくらいの時期に対応される計画ができて、市民の皆さんにそれを周知徹底できるかということをお伺いをいたしますし、グリーンツーリズムの方では、窓口の統一化がないということですけれども、今の体制で十分であるかということをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 新型インフルエンザ対策についてお答えいたします。


 現在、対策連絡会議というものが、秘書広報課、職員課、社会福祉課、児童福祉課、保健センター、国保年金課、教育総務課、学校教育課、消防課の9課で会議を行って、迅速な対応を心がけているところでございます。


 新型インフルエンザ対策行動計画につきましては、各課の意見を取りまとめながら、現在作成しているところでありますが、5月22日、政府から示された基本的対処方針というものもございます。


 その中のちょっとだけ読んでみますけれども、「政府の現行の新型インフルエンザ対策行動計画等については、強毒性の鳥インフルエンザを念頭に策定されたものであるが、今回のウイルスの特徴を踏まえると、国民生活や経済への影響を最小限に抑えつつ、感染拡大を防ぐとともに、基礎疾患を有する者等を守るという目標を掲げ、対策を講じることが適当である。このため今後も行動計画をそのまま適用するのではなく、この基本的対処方針により地域の実情に応じた柔軟な対応を行っていく必要がある。」というような対処方針が示されているわけでありますので、このような対処方針も踏まえましてですね、柔軟な対応が可能な行動計画を、今、策定中であります。


○議長(佐々木時雄君) 佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 先ほどは貴重なご意見を伺いました。


 大変ありがとうございました。


 今後の参考にさせていただきたいと思います。


 今の職員の対応で十分かというふうなお尋ねでございますが、いわゆる、どこまで行政が関与すれば十分かということについては、かなり温度差があろうかと思います。


 基本的には、農家側としますと、受け入れてよかったというふうなことと、受け入れることに抵抗があったというふうなことについては、どの地域でも意見が分かれておりますが、例えば、花泉地域にありましては、3割が受け入れて負担感はなかったというふうな好意的な受け止め方をされております。


 逆に言うと、7割については、負担があったというふうなことでありますが、その7割においても食事の提供であったり、あるいはトイレの分だとか、清掃しなきゃならないとか、そういったふうな女性の負担感が7割の多くを占めていたようでございます。


 この辺のところが、やっぱり、解決すべきところの大きなところなのかなというふうに思ってございます。


 どうしても、受け入れするときに、花泉でも例外ではないと思いますけれども、年々その受け入れ農家希望がなくなってきていると、自発的なところはほとんどなくなってきている。


 ですから、義理でお願いするというふうなことが多くあると。


 例えば、隣の平泉町でございますけれども、30戸の受け入れ農家があるんだそうですが、そのうち、10戸は役場の職員の住宅を充てているというふうなことを聞いてございます。


 3割というふうなことでしょうか、3割強ということでしょうか、かつて、3校から4校受け入れていたのが、今1校というふうになっているようでございます。


 それは、決して望ましいことではないのでございますけれども、実態はそこまで進んできてるのかなと思いますと、やはり、行政の方で何とか受け入れてくださいというふうなことではなくて、地域の実行委員会、地域の先立ちの皆さん、それから、地域の農家の皆さん方が自発的に出てきていただくことが、やっぱり一番大切かなというふうに思ってございます。


 そういうふうな意味では、今後ともコーディネーターの意見等も参考にしながら、それから実行委員会の皆さんといろいろと相談しながらやってまいりたいと思います。


 当面は、現在の3地域で収穫を伴う体験修学旅行を受け入れしているところでございますが、これは継続してまいりたいと思ってございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 阿部孝志君の質問を終わります。


 次に、千葉満君の質問を許します。


 千葉満君の質問通告時間は60分です。


 13番、千葉満君。


○13番(千葉満君) 13番、大東地域選出、公和会の千葉満です。


 議長の許可をいただきましたので、通告に従って質問してまいります。


 我々を取り巻く社会は、時代とともに目まぐるしく変わり、特にも人口減少時代に入り、少子化の進行が止まらない現在、社会構造にも大きな変化をもたらしており、我々の住む地方ほど厳しいものがあります。


 国や地方団体は、子供の数の減少に歯止めをかけようと、少子化対策、子育て支援といろいろ取り組んでおりますが、少子化に対する特効薬はなかなか厳しいものがあろうかと思います。


 しかしながら、子育てしやすい環境づくりは、社会基盤整備をも含めて必要不可欠であり、少子化の進行を少しでも遅らせることができれば、それに越したことはないと思います。


 景気低迷、経済不況と大変な時代を迎えておりますが、今こそ少子化に歯止めをかけないと、社会保障制度などを初め、維持、持続は極めて困難な状況になるのではないかと危惧されます。


 子供を安心、安全に産み育てることができるよう、子育て支援体制の構築は緊急の課題であると思います。


 平成3年度からスタートした大東町時代の大東町すこやかちびっこ祝金条例、千厩町時代の千厩町子ども育成奨励金条例は、平成18年度で廃止となりました。


 一関市では、第3子の出産時における祝い金制度から、子供たちすべてが支援を受けられるような子育て支援に重点を置き、施策を展開していくということでございました。


 子育てにかかる親の経済的負担の軽減を図るため、3番目以降で保育園に入園した場合、無料とする第3子以降保育補助金制度が始まりました。


 第3子以降保育補助金制度の現況と今後の見通しについてお伺いしたいと思いますし、子育て支援の充実に向けた取り組み状況と、どのような成果が上がっているかお伺いいたします。


 次に、環境教育の現状と課題についてお伺いいたします。


 県は、2010年の二酸化炭素排出量を1990年基準年比8%削減すると本県独自の目標に向け、県内約40団体による県民組織を今月22日に立ち上げるとしております。


 本県の二酸化炭素排出量は、直近の2005年のデータで1990年比約6%増加しており、目標達成には極めて困難な状況にあると申しております。


 地球温暖化防止対策は、まさに地球全体で取り組むべき問題で、一自治体の取り上げる課題ではないかもしれませんが、市民一人一人が環境問題を意識的に考えなければならない時期にきていると思います。


 環境問題は、少子化の問題とよく似ていると思います。


 どちらも、将来20年先、30年先、自分たちの子、孫に向けて、このまま放置すると悪影響が出ることは確実だと思われます。


 そのためには、早めに手を打っていかなければならない課題だと思います。


 できることから無理なく、そして子供のころから習慣づけるための環境教育がとても重大だと考えております。


 一関市制定のポイ捨て禁止条例は市としてどのように取り組んでいるか、それから学校現場でどのように生かされているかお伺いいたします。


 また、地球温暖化防止対策についても、市としての取り組み、教育現場での取り組みをどのような形で進められているかお伺いいたします。


 最後に、防犯灯設置に関してのお尋ねです。


 安心、安全に生活していくために、特にも中山間地域において防犯灯設置が必要な箇所がいくつもあります。


 交通安全面で必要な箇所、犯罪防止上必要な箇所がありますが、なかなか要望どおり設置が進んでおりません。


 交通安全及び犯罪防止を目的とする設置基準はどのようにあるのかお伺いいたしまして、壇上からの質問とさせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 千葉満君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの千葉満議員のご質問にお答えをいたします。


 急激な少子化の進行は、地域づくりにとって大きな課題ととらえているところであり、子供を安心して産み育てることができるよう、子育て支援体制の構築を図るなどの環境づくりに取り組んでいるところであります。


 総合計画においても、みんなで支え合い、ともにつくる安全、安心のまちづくりの中で、育児支援の充実などを重点項目として掲げているところであります。


 そのため、本年度から保育施設や幼稚園に通園する児童のうち、第3子以降の保育料を無料にすることとしたことを初め、妊婦健診の公費負担回数の拡充や就学前の乳幼児の医療費無料化など子育てに関するさまざまな負担をできるだけ軽減しているところであります。


 また、おやこ広場事業の拡大や、ファミリーサポートセンターの充実などのほか、子育てサロンの実施など子育てを地域社会で支援していく環境整備に努めてまいります。


 なお、子育て支援の具体につきましては保健福祉部長から、環境教育の現状と課題につきましては教育長、市民環境部長から、防犯灯設置に関しての考え方につきましては市民環境部長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) ポイ捨て禁止条例と地球温暖化対策の取り組み等環境教育の現状と課題についてお答えをいたします。


 ポイ捨て禁止の啓発も含め、いわゆる環境教育は、児童生徒が環境問題についての正しい理解を深め、環境保全活動に参加する態度や、問題解決に向け自覚を持って行動できるようにする大切な教育活動でありまして、現在どの小中学校におきましても重点の一つに掲げ学校運営がなされております。


 具体的には、理科、社会等の教科や教科横断的な総合的な学習等の中で環境問題への理解を深めるとともに、学級活動や地域の子供会活動としてのリサイクル活動、環境整備活動を通し、人間と自然環境とのかかわりや身近な生活が温暖化など地球的な問題に連動していることも学習できるよう、さまざまな工夫をしながら進めているところであります。


 それらの学習や活動を通して、児童生徒には、ごみのないきれいなまちづくりや地球温暖化防止に結びつく態度が育成されるものと考えておりまして、学校からは子供たちの環境保全にかかる自主的な取り組みや、環境をテーマにした研究発表などさまざまな報告を受けているところであります。


 なお、これらが、児童生徒の発達段階に応じた取り組みになっているか、また、学校での学習を市民としての実践力までどう高めていくかなどについて、家庭や地域との果たす役割等社会教育との連携をどう図っていくかなどが今後とも課題であるととらえております。


 このようなことから、これまでにも増した意識啓発への取り組みが必要と認識しており、教科や教育活動全般の中で、きれいなまちづくりに努める視点や、一関市の環境に対する取り組みを積極的に取り上げ、自分たちの住む地域や環境に目を向けることのできる児童生徒の育成に意を配してまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 子育て支援策についてお答えいたします。


 本年度から、保育園や幼稚園などに通う第3子以降の保育料を無料にすることとしたところですが、対象児童数については、保育園や児童館につきましては344人となっており、その負担額は年間7,102万5,000円ほどになると見込んでいるところであり、無認可保育園につきましては、現在、申請の受け付けを行っているところでありますが、およそ22人で792万円になると見込んでいるところであります。


 公立幼稚園につきましては、およそ88人で768万円に、私立幼稚園におきましては、およそ63人、784万円になると見込んでいるところであります。


 次に、子育て支援についてでありますが、妊婦健診については、公費負担回数を14回に拡充するほか、生後4カ月までの乳児のいるすべての家庭を保健師等が直接訪問するこんにちは赤ちゃん事業を実施し、産後のさまざまな相談に対応するなど、安心して出産し、子育てができる環境の整備に努めているところです。


 また、一時的に育児支援が必要な時の一時保育や児童養護施設における子育て短期支援事業を実施しているほか、ファミリーサポートセンターにおいて、子育ての手助けが必要な方と手伝いができる方を結びつけながら支援を行っているところでありますし、病気の回復期にある児童の保育及び看護を行い、保護者の子育てと就労の両立を支援する病後時保育室を開設しているところであります。


 さらに、乳幼児を持つ親が気軽に交流できるおやこ広場事業は、開設日数や時間の拡充を図ったところであり、新たに各地域に設置を考えている子育てサロンにつきましても、子育てに関する悩みや不安などを話し合う場をつくるために、現在、関係者との協議を進めているところであります。


 今後とも、子育て支援策の充実を図ってまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 下村市民環境部長。


○市民環境部長(下村透君) 私からはポイ捨てのないきれいなまちづくり条例に基づく市の取り組み状況、地球温暖化防止対策の取り組み、及び防犯灯設置に関しての考え方についてお答えいたします。


 ポイ捨てごみや犬のふんなどのないきれいなまちづくりを推進し、よりよい環境をつくり、暮らしても訪れても快適な一関にするため、一関市ポイ捨てのないきれいなまちづくり条例を制定したところであります。


 そして、市民への周知と啓発を図るため、市広報への掲載、不法投棄や犬のふんの放置禁止啓発看板の設置、PRチラシやポスターを作成し、市の各施設のほか、小中学校、各行政区、市内コンビニ等に配布し、掲示をするなど取り組んでまいりました。


 また、各公衆衛生組合と連携した春・秋の一斉清掃の実施、市及び県職員による清掃活動の実施、ラジオ体操中央行動や早起き歩く会の活動とともに行うポイ捨てごみの回収など、さまざまな機会をとらえ、多くの市民の皆さまの協力を得て実施しております。


 さらに、運転免許更新時に、一関・千厩両警察署のご協力をいただき、ポイ捨て禁止チラシを配付し、また、狂犬病予防接種時に飼い犬のふん処理の徹底を呼びかけるチラシを配布するなどのほか、今年度は、一向に減らないごみの不法投棄対策の一つとして、監視カメラを購入し、不法投棄防止の強化を図っているところであります。


 また、市内の事業所とアドプトプログラム協定を締結し、市道周辺等のごみ拾いや不法投棄の通報をいただくなど、事業所と行政が一体となったさまざまな活動により、きれいなまちづくりを進めているところであります。


 今後もきれいなまちづくりのため、機会をとらえて一層の周知と啓発を図り、市民、事業所、行政が連携をし、さまざまな活動による快適な環境づくりを進めてまいりたいと考えております。


 次に、地球温暖化防止対策についての取り組みでありますが、すべての市民が高い意識を持ち行動を起こしていくことが肝要でありますことから、市といたしましては、一関地球温暖化対策地域協議会と連携を図りながら、市民、事業所、行政が協働して取り組みを進めているところであります。


 今年度は、引き続き地球温暖化の広報紙を年4回、全世帯に配付するとともに、学習会の開催、レジ袋の使用を減らす取り組みなど、市民の意識啓発を図り、行動を起こすきっかけづくりに努めてまいります。


 また、環境教育への取り組みとして、市内の小学校3校において4年生を対象に、子供が家族と一緒に節電や節水などの身近な体験を通して、地球温暖化への影響を学ぶなどのエコ友チャレンジ事業を行ったところであります。


 今年度につきましても、小学校のご協力をいただきながら、さらに多くの家庭で取り組んでいただき、市の地球温暖化防止対策をより一層推進してまいりたいと考えております。


 また、一関市役所が一事業所として温室効果ガスの排出削減に積極的に取り組むため、平成20年3月に一関市役所地球温暖化対策実行計画を策定し、2006年度を基準年度とし、2008年度から2012年度までに5%削減する目標を掲げているところであります。


 2008年度の削減状況につきましては、今度取りまとめを行うこととしておりますが、この目標を達成するため、電気使用量の削減、エコドライブの推進による燃料使用料の削減、ごみ排出量の削減、水使用料の削減、コピー用紙使用量の削減など、すべての職員が高い環境意識を持って行動するための具体的な取り組みである一関市職員エコアクションを掲げ実践しているところであります。


 引き続き、市役所における温室効果ガス削減のための取り組みを確実に実行するとともに、家庭や地域においても実践できるよう、市民に啓発してまいりたいと考えております。


 次に、防犯灯設置に関しての考え方についてでありますが、防犯灯の設置管理につきましては、合併後、その扱いを統一し、平成18年度から一関市防犯灯設置等補助金交付要綱及び一関市防犯灯電気料補助金交付要綱を定め、設置費用は、補助対象経費の2分の1を補助、電気料については全額補助として支援しております。


 昨年度の申請及び設置状況でありますが、54の自治会等から102灯の申請があり、予算額に対し補助申請額が上回る状況にありましたことから、複数の防犯灯設置を希望した自治会等にあっては、灯数を減じた中で補助金交付決定を行い、その結果、補助を利用しての設置が75灯となったところであります。


 次に、交通安全及び犯罪防止を目的とする設置基準についてでありますが、現在のところ、市としては明確な基準までは設けておらず、防犯灯の設置を希望する地域の自治会等が地域の実情に照らし合わせ、交通安全及び犯罪防止に資する箇所を検討していただいた上で整備が必要と思われる箇所について申請をいただいております。


 これらの申請状況は、道路の曲がり角、建物の影等で暗い箇所、他の光源から離れている箇所などが主な設置箇所となっており、いずれもが交通安全及び犯罪防止に寄与しているものと思われます。


 なお、設置につきましては、専用の柱を建設し、防犯灯を設置する場合と、既設の電力柱、電話柱等に新たな防犯灯を設置する場合に区分し、灯具の種類別、蛍光灯、水銀灯またはナトリウム灯ですが、に補助金の交付額をそれぞれ設けております。


 防犯灯の設置につきましては、自治会等から要望が多い事業の一つでありますことから、今後とも支援してまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 13番、千葉満君。


○13番(千葉満君) それでは、再質問に入らせていただきます。


 いろいろと子育て支援に対しては取り組まれていること、努力されていること、本当にいい傾向だと思っておりますが、まず、平成3年度から始まった第3子に対する祝い金制度は、平成18年度まで16年間続いた制度でしたが、少なくとも、平成8年以降、毎年毎年、出生率は減少しております。


 人口減少、特にも若者の流出に起因するところもあろうかと思いますが、平成20年の合計特殊出生率微増という新聞の見出しがありましたが、20歳〜30歳の女性の人口は減少傾向にあり、出生率は再び減少する可能性は高いと思われます。


 ちなみに、岩手県の出生率は1.39と3年連続推移しておりますが、依然として少子化対策には歯止めがかからない状況にあるように思います。


 最近の傾向ですが、子育てにはお金がかかる、経済的負担から子供は2人までとする夫婦が増えていると聞いています。


 子供は授かるものですから、なかなか授からない夫婦もいれば、3人、4人と授かる夫婦もおりますが、第3子から保育料は無料だから第3子を授かろうという夫婦は少ないように思います。


 第3子以降保育補助金は、子育てにかかる親の経済的負担の軽減を図るためであり、評価するものでありますが、もっと思い切った支援策を期待するものであります。


 若い世代が、結婚や出産、子育てをしたいという希望が実現できるような環境整備が整わない限り、少子化に歯どめはかからないように思います。


 少子化対策は、将来を担う子供たちへの投資と考え、すべての保育料の無料化は考えられないか、無料化という方向に持っていけないか再度お尋ねいたします。


 また、子育て支援の充実に向けた取り組み状況ですが、評価するものの、もっと安心して子育てできる支援体制づくりが必要かと思います。


 核家族化が進み、子育て不安や子育てに対する悩みを持つ親が増加していると聞いています。


 近くにおじいちゃん、おばあちゃんが住んでいれば相談もできますが、難しい家族もあるようです。


 我々、教育民生常任委員会は、5月28日、天理市の行政視察において、子育て事業についていろいろと学んでまいりました。


 各課連携のもと、きめ細やかな子育て支援事業を展開しておりました。


 中でも、軽度発達障害を視野に入れた支援体制づくりには学ぶべきことが多くあると思いますが、どのような見解をお持ちかお伺いいたします。


 それから、環境整備の問題ですが、昨年ですけれども、もったいないが地球を救うをテーマに、第2回もったいない全国大会inうつのみやが開催され、私もこの大会に参加する機会が得られました。


 宇都宮市を訪れたワンガリ・マータイさんは、美しい地球を未来の子どもたちへと題して基調講演を行いました。


 ワンガリ・マータイさんは元ケニア環境副大臣で、植林など環境保護活動への取り組みが評価され、2004年アフリカ系女性として初のノーベル平和賞を受賞された方で、ご存じの方が多いと思います。


 2005年に日本を訪れた際、日本語のもったいないという言葉の存在を知り、感銘を受けたと言います。


 ケニアの言葉にも同じ思いを表現する言葉があり、心に響くものがあったのだろうと思います。


 基調講演では、このもったいないという言葉のすばらしさを世界各地に紹介され、限りある資源の有効活用と地球環境の保護を訴えられておりました。


 もったいないを広辞苑でひいてみますと、1には、神仏貴人などに対して不都合である、不届きである、2つ目として、過分のことで恐れ多い、かたじけない、ありがたい、3番目として、そのものの値打ちが生かされずむだになるのが惜しい、とあります。


 もったいないという言葉は、日本人が昔から大切にしてきた、ありがたいという感謝の心、恐れ多いという謙虚な心、人やものを大切にする優しい心をあらわしております。


 そして、リデュース、ごみを減らす、リユース、限られた資源を繰り返し使う、リサイクル、再利用という環境問題で掲げた合言葉であるが、3つのRともう1つのR、リスペクト、尊敬、敬意の4つのRを一言であらわしている言葉でもあろうかと思います。


 すべてのものを大切にするもったいないという心、精神を再確認し、自然の恵みに生かされているという心を持ち、ものをむだにしない地球を愛する心、ふるさとを愛する心を日常生活の中で実践していく必要があろうかと思います。


 このもったいないという運動に対して、それぞれご見解をお聞きしたいと思います。


 それから、防犯灯設置に関してですが、行政区の地域性よりも、交通安全面で必要な所、箇所、通学路など公共性が極めて高い所などは市の負担で設置すべきと思いますが、いかがなものでしょうか。


 現地等調査し、検証し、防犯灯設置基準を見直す必要があると思いますがいかがでしょうか。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) まず、出生率のことでありますが、議員もご承知かと思いますが、人口を維持していくためには出生率2.1が必要だと、私が大学のときからそのように言われております。


 2では減っていくと、だから2.1が必要なんだということでございますので、国を挙げての対策と言いますか、そういったことが必要ではないかと、保健福祉を担当している者として感じているところでございます。


 保育料の無料化のことでございますが、今年の第3子以降無料化ということ、市長の施策として今年度から実施されているわけでありますが、これのさらなる拡大等につきましては、やはり、いろいろほかの例とも研究しながら選択していかなければならないのではないかと考えております。


 その他、例えばおやこ広場事業、あるいは子育てサロンの事業、昨年から実施しておりますが、医療費の無料化とかですね、毎年毎年いろんなことを打ち出しているわけでありますが、今後にありましても、工夫と努力を重ね、何らかの手を、何らかの施策を子育てをする親御さんの支援等のために施策を出していかなければならないのではないかと思っているところであります。


 軽度発達障害のことでございますが、この間、議員と一緒に天理市を訪れました。


 一関市にありましてもですね、福祉、保健、教育の連携による発達支援が必要な乳幼児の早期発見体制の充実を図っているところであります。


 幼稚園や保育園での日常保育や保健センターの乳幼児健診、巡回相談の中から早期療育へとつなごうとするものであります。


 具体的には、また話す機会があろうかと思いますが、例えばかるがも教室等のそういったものの充実も考えなければならないのかなと、そのように思っているところでございます。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 下村市民環境部長。


○市民環境部長(下村透君) 第1にもったいない精神ということで、どういう見解があるかということでございますけども、もったいない精神というもので生活していただくということであれば、省エネ、あるいは地球環境への負荷というものも軽減されるということで、地球に優しい、そういうライフスタイルが生み出されてくるものかなというふうに考えております。


 今後、市の施策の中でそういう精神がどのように取り入れられるか検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 2点目の公共性の高い所への防犯灯の設置につきましてのご質問でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、防犯灯の設置につきましては、平成18年に扱いを統一いたしまして、自治会等で設置していただくというふうな取り扱いにしたところでございます。


 その理由といたしましては、地域の状況に詳しい、その地域で不点灯や老朽化等すぐ見つけていただくというふうな管理面からも、そういう自治会設置の方式の方が望ましい、あるいは効果的だというふうな考えでありますので、そういうことでご理解をいただきたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) マータイさんのもったいないということのその呼びかけに対しての認識なり感想というお話でございますけれども、先ほど議員ご紹介の中で、リデュース、リユース、リサイクルの話がございましたけれでも、それに加えて4Rの話がありましたが、その前段の3Rの部分で、子供たちの教育活動の中に取り入れている学校がございまして、津谷川小学校でしたけれども、保護者、子供会、あるいは地域活動として、この3R運動に取り組んで昨年全国表彰を受けたということでございます。


 それで、そういう環境保全、保護活動の取り組みはどこでもやっているわけですが、特にもリデュース、リユースの部分について、今の豊かな時代というか、物が豊富な時代に生きる子供たちにとっては、このもったいないという言葉は実にわかりやすい、シンプルに呼びかけられていると思っておりまして、このもったいないに込められている部分というのは、教育活動の中で有効に使える、あるいは呼びかけられる、そういう言葉だと思ってございます。


○議長(佐々木時雄君) 13番、千葉満君。


○13番(千葉満君) もったいないという精神なんですけれども、いずれこの精神はですね、この地球を守る、地球温暖化環境防止に努めるということで大変すばらしい精神だと思います。


 いずれ、このことを市民全員ですね、啓蒙が図れるようにですね、市全体として、それから教育界でもその精神を植えつけるような地球を愛する、郷土を愛する、そういうような指導というか、教育というものを推し進めていってほしいなと、そのように思います。


 それから、防犯灯の関係ですけれども、いずれ、自治会の方から上がってくるのがほとんどだと思いますけれども、自治会に3つの境界の部分にまたがっているとか、それぞれ自治会3分の1とか2分の1で負担すればよろしいかもしれないけれども、片方の自治会ではあまり必要としないよとか、そういうところもあるようで、いずれ、そういったところはですね、交通安全の面からの方が多いと思いますので、かなり公共性が高い箇所だと思うのでですね、そういう所は調査してですね、やっぱり、市設置でいくべきではないかなと、そういう思いでおります。


 それから通学路ですけれども、これも行政区にまたがって必要な箇所があるわけなんです。


 これも極めてですね、公共性が高いもんで、やっぱり、そういう公共性の高い物はやっぱり調査し、そして設置の基準というものを見直す必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。


 それから、子育て支援に対してですけれども、本当に社会はですね、次代を担う子供たちなくしては存続し得ないし、育てた子供が成長して社会を支えていく。


 そして大人は、次世代の働きによってまた我々が育てられると、支えられると、そういう立場になろうと思います。


 市内のどのような地域に住んでいてもですね、安心、安全に子供を産み育てられるように、また、若い人たちが一関に住んでよかった、一関市で子供を産み育てることがよかったと思える地域づくり、まちづくりが大事なことだと思います。


 先ほども申しましたが、少子化対策は未来への投資であります。


 総合的な視点に立って、ぜひ今後ともですね、英知を絞り、取り組まるようお願いしたいとそういうふうに思います。


 国の方ではですね、少子化対策として、もう既に保育料、それから幼稚園の無料化を検討しているようでございます。


 一関市としてね、いち早くですね、そういう取り組みを積極的に考えていく必要があるのではないかと思います。


 とにかく、一関市は子育てしやすい町だということになればですね、そういうことが他地域に広がっていけばですね、人が集まってくるかもしれないし、そういう地域であれば、誘致企業も、こういう地域であればいいなということで来るかもしれませんし、とにかく、そういう住み続けたい、子供を産み育て安心して育てるこの地域であるということを、いち早く一関が発信すべきだと思いますが、その点浅井市長の見解をお伺いしたいなと思います。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 子供は地域の未来を担っていく大切な宝だと、全くそのとおり同感でございます。


 したがいまして、今回、子育てに対する支援をいろいろと拡充をしたところであります。


 いずれ、全面的に無料化ということになれば、これはなかなか相当の負担も、財政としても相当の負担も伴うことでありますので、直ちにそれはできるかどうかということになれば、またこれはよく研究しなければいけない課題だとこのように思います。


 しかし、いずれにしましても、やっぱり子供は非常に大切なものであるという考えには私も全く同感でありますので、これらについてはいろいろと検討しなければいけないと、このように思います。


○議長(佐々木時雄君) 下村市民環境部長。


○市民環境部長(下村透君) 防犯灯に関しまして、複数の行政区さんの境界付近にある場合につきましては、なかなか設置が進まないのではないかというふうなことでございます。


 財政負担があるものでございますから、なかなかそういう問題点もあるかと思いますが、防犯灯の必要性というもの、それぞれ認識されるような形でご協議をいただきながらですね、設置について申請を進めていただきたいというふうに考えておるところでございます。


 また、複数の行政区に通学路等でと言ったらいいのでしょうか、他の行政区の子供さん方も通る通学路については同じような考えで、そちらの行政区さんともいろいろ協議をしていただきたいなというふうに考えているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 以上で、千葉満君の質問を終わります。


 午前の会議は以上といたします。


 午後1時まで休憩いたします。


午前11時39分 休   憩


午後1時00分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、佐々木賢治君の質問を許します。


 佐々木賢治君の質問通告時間は60分です。


 4番、佐々木賢治君。


○4番(佐々木賢治君) 東山選出、一新会の佐々木賢治です。


 まず、文化の振興についてお伺いをいたします。


 市民憲章の一項に、教養を高め、誇れる文化を育てますとあり、人生の道は文化の豊かさにある、これは有備館のある岩出山町の学問サミットでの提言であります。


 ここでは、芸術、芸能活動について伺います。


 今こそ、現在の社会環境の中で、心の豊かさを持つことはとても大切であり、みずからの元気、地域の元気のためにも、芸術、芸能活動の充実とその必要性を痛感しているところであります。


 経済の豊かさとともにストレス解消に、また人々の価値観は、仕事オンリーから趣味を持ち、生きがいと潤いのある人生をと余暇の確保と活用の中で豊かさを求めてきたところであります。


 身近な芸術文化活動は、市民にとって最も興味、そして関心が高い分野で、活力の源にもなっており、その活動についても各芸術文化協会を中心に、老人クラブ、婦人団体、その他各種芸術、芸能、趣味のグループ等によって、各種発表会や芸能によるボランティア活動等が活発に行われてきているところであります。


 しかしながら、さまざまな社会情勢や合併等を背景に、そして長い歴史の中で、団体組織の維持、運営は、時代の環境の変化によって大変苦慮している現状にあります。


 課題は、出品者や出演者、そして観賞者の横ばい傾向にあることや、高齢化の中で若い年代層の参加控えや、また運営等に係る行政とのかかわりの希薄化など大きな壁がある気がしているところであります。


 また一方、地域の宝である郷土芸能の衰退も心配の一つであります。


 余暇、娯楽のあり方も時代の流れにより大きく変化している中で、その維持、継続に苦慮している現状にあり、これをどのように保護、育成し、次世代に伝承し、地域発信していくのか。


 もはや、1団体、1地域任せでは済まされない現状であると考えるているところであります。


 真剣に考えるべき時期ではないでしょうか。


 そのためにも、これらを統括し、活動がより一層期待され、中心的役割を果たしている各芸文協のさらなる充実のため、指導を通し、そのあり方やその支援について再考すべしと思うのでありますが、当局の考えを伺いたい。


 芸術、芸能を通して地域をさらに元気にしたい、そんな思いであります。


 次に、一ノ関駅周辺整備事業について伺います。


 平成21年度予算審議において、一ノ関駅周辺整備計画事業及び新工業団地整備事業の関連予算は、当局の説明が不十分であること、いまだ全体像が見えない状況であり、事業に対する理解が得られるまでは予算の執行を見合わせるべきとして、現在、議会の中に一ノ関駅周辺整備等大規模事業調査特別委員会の設置により、議論が深められているところであります。


 この事業は、元来、磐井川堤防改修に関わるまちづくり基本構想から始まったものと認識しているところでありますが、それがいつしか、駅周辺整備事業に特化してしまったと感じられているところであります。


 中心市街地活性化となると、まちづくり100年の計の中でという考えになるのは至極当然のことであり、そのために、多くの市民、団体から意見、提言が出されているところでありますが、もっともっと議論が必要であると考えます。


 駅中心であること、事業費も130億円と巨額であること、将来を見据えたものであることなどであり、さまざまな意見が出ることはよいことであります。


 これを機に、いよいよ協働のまちづくりがスタート台に立ったことを実感しているところであります。


 この事業に関し、3月議会会期中に間に合わなかったJRへの設計委託の素案も出ておりますので、当局の基本的考えをただしてまいりたいと思います。


 まず、駅周辺事業に特化した経緯は、公共施設を駅に集中するメリット、デメリットは、このたびの移設の主役が図書館のようでありますが、以前からの単独での図書館構想はどんなものだったのか、さまざまな意見、提言があるようでありますが、商工会議所からの提言書はどのように取り扱われていくのか、このたびの事業は、JRの磐井川鉄橋のかさ上げに端を発してのものであると思いますが、JRの土地利用が含まれていることから、JRの協力なしでは進まないことと考えるが、どのような形で協力が得られるものなのか、また、この計画は、現在、そして将来を予測可能な中で、市街地そして市全体の100年の計の中で進めるべきものでありますので、時間をとって、将来に誤りのない道筋をつけるべきであり、未来の全体の青写真をまずは示すべきであると考えるところであります。


 その急ぐその理由は何か伺いたい。


 最後に、河川の堤防管理について伺います。


 清流砂鉄川は、地域にとって恵みの川であることは言うまでもございません。


 しかし、時としてきばをむくのであります。


 大水害の主な歴史を振り返れば、昭和22年、23年のカスリン、アイオン台風、近年では平成2年、10年、そして、特にも平成14年7月の台風6号による大雨で砂鉄川流域全体で床上浸水743戸、床下浸水222戸、そしてJR大船渡線が不通になるなど、大きな災害が発生したのであります。


 これらの災害を受け、抜本的な治水対策のために、東北地方整備局、岩手県、そして自治体が連携し、上下流一貫した砂鉄川緊急治水対策が進められ、竣工し、地域の安全で安心な暮らしを取り戻したことは地域住民の長年の願いでもあり、この上ない喜びであります。


 この事業に多大なるご協力、ご尽力いただいた方々に、この機会に改めて感謝申し上げる次第であります。


 なお、来る7月11日に完工式典が行われる運びであります。


 さて、このように立派に、そして広大になった堤防の管理は、今後どのように進められていくのか、国、県、そして市の役割はどのようになっているのか伺いたい。


 以上、この場からの質問といたします。


 ご清聴ありがとうございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木賢治君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 佐々木賢治議員のご質問にお答えをいたします。


 一ノ関駅周辺整備事業に至った経緯についてでありますが、平成19年3月、国土交通省より磐井川堤防改修の基本方針が示されたことにより、堤防沿いの公共施設や民間の住宅等の移転改築が必要となってくることから、公共施設の再配置とあわせ、他の施設についても集約化、複合化について検討してきたところであります。


 また、今回の堤防改修をまちづくりの好機ととらえ、一ノ関駅周辺への公共施設の集約化や東西自由通路の開設など、一ノ関駅周辺の整備に関する構想の策定を進めてきたところであります。


 堤防改修は、市民の生命、財産を守るため、最も優先すべき事業であります。


 また、それに伴う公共施設の再配置にありましては、駅周辺に再配置することにより、市民の利便性の確保が図られること、また、一ノ関駅は岩手県の玄関口であり、平泉、栗駒山、三陸海岸などの観光の起点、交通の結節点としての役割を担っており、さらに世界遺産登録に伴い観光客等の増加が見込まれることなど、恵まれた立地環境などを総合的に勘案し、構想の素案として取りまとめたところであります。


 なお、文化の振興につきましては教育長から、一ノ関駅周辺整備事業の具体につきましては教育長、企画振興部長から、河川の堤防管理につきましては建設部長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 初めに、文化の振興についてお答えいたします。


 各地域の芸術文化協会の活動状況と支援についてでありますが、文化活動は生きるエネルギーである、これは前文化庁長官の言葉でありますが、文化活動は、豊かな人づくり、活力ある地域づくりに欠くことのできないものであると認識をいたしております。


 当市では、合併以前から各地域の芸術文化協会が、多様な芸術文化活動に取り組んでおり、その活動例といたしましては、美術展や文化講演会、さなぶり芸能発表大会を初めとする舞台発表や文芸集の発刊など、その特性や歴史を生かしながら、多様な活動を展開しているところであり、加盟団体や会員の創作活動のエネルギーとなっております。


 特にも、各地域で開催している文化祭においては、それぞれの地域の芸術文化協会の力に負うところが大きいところでございます。


 また、市町村合併後には、各地域の芸術文化協会相互の連絡調整や交流を図り、一層の文化活動活発化に向けて、一関市芸術文化協会が設立されたところであります。


 その芸術文化協会への支援の現状についてでありますが、補助金の交付等財政支援とあわせて、主な活動場所である文化施設内への協会事務局の設置許可を初め、事業計画や企画立案の相談、事業の共同企画、文化情報の提供など地域の協会の規模や事業運営体制の充実度、活動状況によって行政の支援やかかわり方が異なりますが、各協会がこれまで積み重ねてきた活動を尊重しながら、自主的な活動の促進を図るべく支援をしているところであります。


 次に、一ノ関駅周辺整備事業に係る図書館構想のご質問についてお答えいたします。


 一関図書館は、昭和47年7月に建築され、既に37年目を迎え、建物全体の老朽化が進み、早期の移転新築が望まれているところであります。


 図書館は、市民の多様な読書ニーズにこたえるとともに、生涯学習意欲を喚起、支援する中核的な施設として、図書の貸し出しのみならず、各種情報を市民に提供していく役割と機能が求められ、ハード、ソフトの両面から、新しい時代に対応した機能の確保、充実が喫緊の課題であるととらえております。


 そこで、単独での図書館構想案についてのお尋ねでありますが、一関図書館については、旧一関市時代から老朽化と狭隘化が課題であり、十数年前から担当部署内で検討されてきた経緯があり、市町村合併前の平成14年度にまとめた図書館建設の基本的な考え方の中で、いつでも、だれでも、気軽に使え、親しまれる図書館、また、ゆとりとくつろぎを与える施設として、快適な環境のもとで気軽に利用できる便利な場所、市街地への設置が望ましいという検討がなされてきたところであります。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、一ノ関駅周辺整備事業の具体についてお答えをいたします。


 初めに、公共施設の駅周辺への集約化のメリット、デメリットについてでありますが、一ノ関駅はバス等の公共交通機関が連結しており、観光客など市外からの来訪者のみならず、車を持たない高齢者や学生が集まりやすい交流拠点としての立地環境にあると考えられます。


 また、公共施設を集約化することにより、一つの施設の中で多様なサービスを受けることも可能となるなど、利便性の向上が図られると考えられます。


 一方、施設を集約化することで、より多くの方の利用が想定されますことから、新たに駐車場の整備が必要となります。


 次に、一関商工会議所からの提言書の取り扱いについてですが、本年3月31日付で一ノ関駅前周辺整備に関する提言書の提出をいただいたところであります。


 その中で、50年後にも評価されるようなまちづくりを目指し、まちは公園、みんなでつくる100年のまちづくりをキャッチフレーズとしたまちづくりの提言をいただいたところであり、提言につきましては、どちらかというと将来的なまちづくりの構想の面もあると理解しているところであります。


 この提言書につきましても、他の意見、提言と同様に、市民の方々からなる一ノ関駅周辺整備まちづくり市民検討委員会において、磐井川堤防改修に関わるまちづくり(一ノ関駅周辺整備)基本構想案の策定に際し、検討していただくこととしているところであります。


 次に、駅周辺整備において、JRからの協力は得られるのかとのお尋ねでありますが、平成19年11月に市長名でJR東日本盛岡支社長あて一ノ関駅周辺整備事業の推進について、特段のご理解、ご協力をお願いする要望書を提出し、その後も、勉強会や協議を重ね、昨年度は駅周辺整備に関わる基本計画調査をJRにお受けいただいたことから、ご理解をいただいていると認識しておるところであります。


 次に、事業推進についてでありますが、このたびの駅周辺整備にあっては、市長の答弁にもありましたように、磐井川堤防の改修は、市民の生命、財産を守るため最も優先すべき事業であります。


 そのため、堤防沿いにある公共施設にありましても、堤防改修事業にあわせ移転しなければならず、それら施設の再配置に伴う駅周辺の整備も並行して進める必要があります。


 また、現在の財政状況や将来の負担を考えますと、合併特例債を発行できるのは平成27年度まででありますことから、可能な限りその優遇措置のある期間内に事業を実施してまいりたいと考えているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) 私からは、河川の堤防管理についてお答えいたします。


 初めに、市内には一級河川のうち、国が管理する区間と県が管理する区間及び県の管理する二級河川があります。


 これらの河川につきましては、管理者がその河川の治水的重要性や河川公園などの土地利用目的に応じた区間を定めて、各河川管理者において巡視や修繕等の管理をしているところであります。


 市がかかわるものとして、草刈りがあります。


 国が管理している堤防等の草刈りにつきましては、業者や地域の自主防災会に委託し、年2回実施していると伺っております。


 また、県が管理している33河川のうち、7河川の一部区間については、県と地元の愛護団体が、いわての川と海岸ボランティア活動等支援制度の覚え書きを締結し、管理を行っていると伺っています。


 また、11河川の一部区間については、県から市が河川環境整備業務委託を受け、市から地元の河川愛護団体等に再委託する方法により、年1回草刈りをしています。


 市が関与するのはこのケースになります。


 その他の河川につきましては、地域の皆さんの奉仕作業により草刈りを行っていただいている状況でありますが、特に河川環境が悪化し、地元要望等があった箇所につきましては、県が直接業者委託し対応していると伺っております。


 このような状況のため、堤防の管理については、堤防の草刈りの部分でございますが、有償でお願いしている区間と無償でお願いしている区間がありますが、これらの対応につきましては、堤防の重要度、利用状況、地元の協力体制等、これまでの経過から行っていると伺っております。


 市といたしましては、これまでの経過を踏まえつつ、良好な河川環境が保たれるよう、よりよい河川管理に向けて地域との調整を行っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 4番、佐々木賢治君。


○4番(佐々木賢治君) まず、文化振興について伺います。


 型どおりのご答弁をいただいたところでございますが、私はこのところで申し上げたいのは、文化振興についても、以前は行政の方でですね、例えば文化協会とかですね、それぞれの団体、その発表の場とかですね、維持についても、行政の方と言いますか、教育委員会の方とですね連携をとって、一番その現場の近いところで連携をしていた、でそれがいい意味でですね、その民間の自分の力に委ねると言いますかですね、言葉的にはそういうことだと思うんですが、やっぱりそういうことというのは、やっぱりやれることとやれないことがありますので、その活動を支援するということをうたっている以上はですね、あんまりその自主性に任せないで、自主性と行政の指導をミックスしながら、現場の一番近いところで私はやるべきだと思うんですよ。


 それがこのごろは、それがなかなか感じられない、私はそう思っています。


 補助金をやっているからいいとかそういうことではなくて、その補助金もですね、まちまちなんですね。


 その活動に対してやっているのかどうなのかわかりませんけれども、あとは団体の数とかですねいろいろとあると思うんですが、教育長もう1回ね、補助金の中身をね、確かめていただきたいと思います。


 大きく、そんなに大きくもらっているところはどこもありませんけれども、ただ、その分配口が今度合併して一関の文化協会になったから、そこにだけやっておいて、あとはそれを各地域の文化協会にですね、やっているだろうとかですね、そういうことではいけないと思うんですよ。


 その中でどういう使い方をされてですね、どういう苦労なさっているかも、やっぱり調べるべきではないかなと。


 ですから、何を基準に、今その芸文協の方々へですね補助金をやっているのかも伺いたいなと。


 そういうことで、その大きな意味の一関の中でということではなくて、一関からそこから発信した各地域がですね、その活動しやすいように補助もあるべきであろうとこう思います。


 おかげさまでと言いますか、合併してですね、東山地域でも今度9月23日に交流センターが完成をいたすわけでありますが、その場合の運営方針、あそこは公民館とですね、図書館と、あと文化ホールと、3つが複合なのでありますけれども、その中で、どういう芸術文化協会にすればですね、どういう運営方針になっていくのか、私は今行政の方と離れていますので、これを機会に同じ場所で管理をする、おそらく市の職員の方が入られると思いますので、そこへですね、テーブルを一つ設けてでも、また最初からですね、文化協会がこうやりやすいように応援をしていく、そしてまた事務局担当者も設けて、そして民間の事務局と一緒にやれるようにしていくのがいいのではないかなと思いますが、この交流センターの運営についての方針、あすあすもう完成するわけですから、その方針があろうかと思いますので、お聞かせをいただきたいと思います。


 ここで言うのは、民活だ民活だと言って丸投げするのではなくて、やっぱり、そこへ入って指導していただく、そして揺るぎないものになれば少しずつ離れていく、これは当然のことだと思いますし、体育関係から言うとですね、体育館の中に体協があって、今では独立した形の中で管理していますけれども、それまではやっぱりバトンタッチするまではですね、市の方と職員が行って指導していたことですので、芸術文化協会にしてもですね、私は同じだと思うんですよ。


 その辺のところお伺いしたいと思います。


 あとは郷土芸能ですね。


 これは本当に大変なことだなと、労力だなと、こう思っているわけですが、その現状をですね、どのようにこう受け止めているのか、ただ支援する、支援するということはありますけれども、本当に実態をどれだけこう把握なさっているのかなとこう思っているところでありまして、やっぱり地域でとかということもありますが、その伝承に関してはですね、小学校や中学校における伝承というのも大変いいことではないかなと思いますが、どのようにお考えでしょうか。


 駅周辺のことについてお伺いをいたしますけれども、私はまずこういう計画がなったときにですね、大きな一関の中心市街地も含めてですね、大きな青写真がないというのは不思議だなと思いました。


 そういう大きな青写真、将来の青写真があればですね、今度、河川改修が入るよということであれば、その基本的な青写真の中に今度の事業をですね、こうスライドしてきてそれを重ね合わせれば、どこが問題でどの部分をやればいいのだという将来の考えはぶれないわけですから、それが今のやり方は、小さなたまたま急がなきゃいけない河川改修があったからそのことを大きくまちづくりに転化するというのは、どうしても視点がぶれてしまっているのではないかなとこう思っているところであります。


 ですから、行政の方でやろうとするまちづくりと、私たち一般的な市民が考えるまちづくりのですね、ギャップがそこに生まれると思うんですよ。


 それをやっぱり解消していかなければいけないと思いますし、その磐井川堤防改修に関わるまちづくり基本構想の趣旨の中にこれがあるんですね。


 改修によって、公共施設、民間住宅の移転、これが最も大切だと。


 先ほどもおっしゃいましたね。


 で、JR橋梁かさ上げによる駅舎の影響とですね、あとは磐井病院跡地の取得、中心市街地の活性化など、市街地のまちづくりというのは大きく表題があって、残念ながらその柱の2つは崩れていると思うんですよ。


 それは何かと言うと、JRさんが鉄橋を上げて、一関の駅まで影響するから、だからそれを機会にまちづくりをしようということでしょう。


 でも、JRは影響はない、影響はさせない、だから、その協働の必要はないということなんですよ。


 あともう一つは、磐井病院跡地、跡地と言いますけれども、この趣旨にもあってのとおり、磐井病院跡地は全く解決してないんでしょう。


 それをしてないやつを、ずっと引っ張りながら将来の一関の駅のまちづくりを構想しましょうと言ったって、これは進まないはずだと私は思いますよ、一つずつ解決していかないと。


 ただ、今までのやりとりをこう聞きますとね、磐井病院の跡地が、ただ磐井病院跡地、跡地だから進まないのであって、一関としては何をするか、そこを当てにしてるんだよという青写真がなければですね、県の方だって急ぐ必要はないんですよ、どうせ一関やらないんだから。


 それは、もう少しやっぱりその計画と情熱を持ってですね、県の方にやれば、通じないはずはないなあ、こう思っているところであります。


 ですから、その辺のところをですね、もう少しこう色分けをしながらやっていかないと、説得にはちょっと欠けるような気がいたしているところであります。


 先ほど教育長からお話あった図書館の構想というのが、そういうことが街中ということであればそれはそれですけれども、やっぱり、その移転をするときにまず場所から入るのではなくて、どういう機能を持たせて、どういうことをその図書館を通してですねやろうとしているのか、今回は図書館だけではなくて、図書館を含めて9つですか、施設の姿、構築するということでありますので、当然のことながら図書館だけではなくてですね、その候補にあがっているところも検討をなさっているのだと思います。


 そんな中で、9つある中でですね、もう最初からこれは機能としてはもう必要ないんだというようなところがあれば、お聞かせをいただきたいと、こう思います。


 また、JRのですね、協力はどういう形ということでありますが、先ほど言いましたようにね、一関の駅、要するにJRさんが動かすので、じゃあその機会にという話だと思うんですね。


 でも、その根本が崩れてるわけなので、私はその説得力にちょっと欠けるかなと思いますし、あともう一つはですね、建設常任委員会でも今回その駅周辺ということで視察をしてまいりました。


 そのときにもですね、やっぱりJRさんの総論賛成、しかしながら自分とこのどれだけね身銭を切って地域のために貢献をしていただくのかということに入りますとね、意外とJRさんの協力というのはなかなか難しいよという現実を聞いてきたところでありますが、本当にそのJRさんの協力をいただける、こちらが思っているような協力いただけると、本当にそう思っていらっしゃるのかどうか改めてお伺いをいたしますし、あと住宅、当然、今回は改修に係る住宅の移転だということであればですね、ちょっと概算で結構ですが、建設部長はね、別な委員会の方でもどれだけのところが動くということもありましたけれども、ただこの公共施設がこうやって動くことによって、どれだけ移転される方々の住居が確保されるのか、もうおわかりであればお伺いをしたいと、こう思います。


 最後に、河川についてでありますが、このごろ私も気をつけて見ていますと、せっかくこう立派になった河川がですね、やっぱり今部長がおっしゃったように、きちんと、今の時期ちょうど、今よりもちょっと早いシーズンに草を刈ってやらなきゃいけない時期だと思うんですね。


 で、今見ると、その管理体制が明らかにわかるんですよ。


 きれいになっている所と、あとは中途半端になっている所と、ああ、ここはもう全く手がつけられないんだろうなという所がありますし、ただ、それでは私たちの地域にある川がですね、そういう状態ではいけない。


 ましてや、今回きれいに整備されたわけでありますので、どこそこの管理している所は立派で、どこそこのところは全く手つかず。


 また、業者に頼んでいるところもあれば、自治会に頼んでいるところも、また、料金を払っているところもあるし、払わないところもある。


 これではやっぱりね、管理はなされないんだと思うんですよ。


 その辺のところを、間に入った市当局がですね、地域に入って、その辺の管理もできるようにしていただきたいと思いますが、改めてそういうことをですね、なさるべきだと私は思いますが、そのことについての、管理についてのもう一度お伺いをしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) それではまず、芸術文化協会への補助金等のお話でございますけれども、補助金としましては、合併前の各地域の芸術文化協会が、市町村、行政からの補助金で活動してきたわけですが、それらを踏襲する形で、新市になりまして予算化をして、それを各地域に戻していると、そういう状況でございます。


 それで、この芸術文化協会への支援ですが、そういう財政的支援に加えまして、先ほどお話し申し上げましたように、芸文協を具体的に指導しているわけですが、例えば、各芸文協の総会とか各団体の総会とかそういうところに生涯学習文化課の職員、あるいは文化センターを指定管理している文化会議所の職員等が同席をして、いろいろ各団体等の実態がどうなっているかというのは当然収集しながら指導しているわけでございます。


 先ほど、テーブルを一つにして一緒にというようなお話ありましたけれども、これも壇上でお話ししましたように、ちゃんと机を用意して、その事務局の活動がスムーズにいけるような、そういう支援もしているところでございます。


 それから、2点目の東山の地域交流センターの活用についてのお話でございますが、お話しのとおり、図書館、あるいは公民館ホールというものの機能があるわけであります。


 それで、その運営に当たりましては、住民参加ということを想定しながら、ボランティアとしてのスタッフというものも、やっぱり養成していかなければならないのではないかなと現在のところ思っております。


 例えば、音響とか照明とか舞台を操作するそういうオペレーターと言いますか、そういう養成講座を行いまして、身近なところで舞台をきちんと管理できるようなスタッフというものを備えるというのが、全国のいろんなホールの中で、今一つの動きとして出てきておるわけでありますので、そういうことも一関市としてやっていきたいなと思っております。


 それから、3点目の郷土芸能の伝承についてでございますけれども、子供たち、学校教育の中でというそういうお話でございます。


 いずれ、子供たちが地域の歴史や伝統文化に接するということは、自分の地域に誇りを持つというそういう意味からも大変重要な教育活動だと、そのようにとらえております。


 現在、市内の中学校でも、昨日もお話ししましたけれども、鶏舞とか神楽とか内囃子とか、そういう地域の伝統芸能に取り組んでいるわけでありますが、これまで同様、学校教育の中で多くの時間を費やしてやっていくというのは、正直総合的な学習の時間というのが減少してきている実態の中で難しくなってきているのかなというのは正直なところでございます。


 それで、これまで多くの地域で取り組まれてきました地域の保存会等との連携をこれまで以上にお願いしながら、充実に向けて、学校の努力とともに地域のご努力もお願いはしたいなと思ってございます。


 一つの例としまして、市内のある地域でございますが、鶏舞をずっとこう取り組んでいた中で、保護者、親になっても踊れるという部分の地域がございます。


 学校で現在行っているのは、孫とおじいちゃんという関係で、一代そこの部分が欠落している伝承活動が行われているというのが実態で、その間に入っている親の世代がやっぱり積極的にかかわっていかないと、スムーズな伝承ができないのではないかなと思っておりまして、学校の教育活動プラス保護者の活動等も組み入れていくというのも、今後の一つの流れではないかなと、そういうことを思っておりますので、そんなことを呼びかけてまいりたいと思っております。


 それから、図書館の部分ですけれども、場所のことだけお話ししましたけれども、場所だけではなくて、一関市としての図書館をどうあるべきかという部分につきましては、一関市立図書館振興計画というものを策定しました。


 この策定した、現在まとめたものは、平成9年から旧一関市で議論されてきた部分、平成9年の中間まとめ、それから平成12年のまとめ、平成14年のまとめというそういう流れの中の延長線上に最終的にまとめた部分がございますので、その線に沿って現在進めております図書館、あの駅周辺の部分にも議論として参加をしていきたいとそのように思ってございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、駅周辺整備のことについてのご質問にお答えしますが、まず1点目は、先ほど駅周辺に整備する複合施設の中での今何と言いますか、可能性がないと言いますか、必要ないというようなものはというようなお尋ねだったと思いますが、複合施設の中には、市の公共施設として配置するものと、それから市以外の国、県、あるいは民間の事業者による施設配置というふうに市の素案では示しているところでございます。


 そういう中では、市の公共施設につきましては、さまざまな市民活動センター機能とか子育てサポートセンター機能とか、図書館を初めですね、そういうのはありますので、それらはそのとおりの考えでおりますが、ただ、民間事業者による施設の中には宿泊施設等も素案としてうたっているわけでありますが、この宿泊施設等につきましては、JRにも打診をした経過があるわけですが、今の段階では難しいということを言われているわけでありまして、その辺は民間の事業者に負うところが大きいのかなと、このように考えております。


 それから、JRの負担のことでございますが、これは3月に概算事業費が出たわけでありますが、その事業費の中で、国の交付金とか、あるいは合併特例債、あるいは市の一般財源もありますが、そのほかにJRの負担金も見込んでいるところでございます。


 いずれ、JRの負担金につきましては、今後、事業の詳細の検討とあわせて、JRさんと協議をしていくことになるのかなと、このように考えております。


 また、特に自由通路の関係で、これまで、鉄道線路をまたぐ自由通路でありますが、それについては道路法の位置づけとか、費用負担がどちらで、地元自治体でやるのか、あるいはそういう鉄道事業者がやるのかということで、なかなかこう明快に定まっておらなかったところでありますが、JRさんからお聞きしますと、そういう費用負担等にありましても、整備管理に関する要綱というのを国交省で定めるということを聞いてございますので、自由通路につきましても、それらを踏まえてですね、これからJRさんと協議をしながら、負担について協議をしていきたいなと、このように考えているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) はい、私からでございますが、まず、駅周辺整備の公共施設跡地への移転の見込み数ということでありましたが、これにつきましては、現在用地の調査中でありまして、今月いっぱいくらいで整理をしたいと考えております。


 磐井橋上流にあります図書館、テニスコート、プール、そういった施設のどの部分がかかるかというのを間もなく図化して、お示しして、移転可能数などを出していきたいと考えております。


 それから、河川堤防に対しての県や市への要望でありますが、まず、有償、無償の説明をさせていただきますと、有償の場合は河川管理行為としまして、河川法の中で自治体に有償で委託することができるとあるということを使いまして実施しているそうでございます。


 この際に、団体におきましても、業者委託と同様に、図面をつくったり、写真を撮ったりなどして、検査ができるような、検査処理、図書をですね、工事図書を作成していただかなければいけないということがありまして、それが煩わしいということで、無償で河川愛護活動として実施するということにかわられている団体もいるそうでございます。


 いずれにしましても、管理の濃淡があまりつきすぎないように、施設の重要性、地域での利用を見まして、県及び国の方に要望してまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 4番、佐々木賢治君。


○4番(佐々木賢治君) 文化振興についてですね、教育長、私はですね、何て言うんでしょうね、現状というか、合併して本庁の柱の方、一関の方のですね、芸文協の親の方の話ではないかなとこう思うんですが、私は1本になって、中央からこうやると、どうしても疎遠になるので、だから、それを各地域の芸文協と直接、職員の皆さんが議論ができて、そこの地域で裁量権のもとでやれるような雰囲気をつくってくださいというお願いなんですよ。


 ですから、あすあす、今度、東山でもですね、交流センターができて、そのときにそういう体制をとらなければ、途中でとるということはできないんですよ。


 今あるのもですね、例えば、昔であれば地域のことだけでちょっと申し訳ありませんが、ただわかりやすいので例としてやるんですが、例えば昔、最盛期はですね、30いくつも団体があって、それが今20いくつになって、だから減ったからって、じゃあ減った部分はどうなっているかというと、それぞれにそこから離れて、もうそれぞれにみんな活動してるんですよ。


 ですけれども、やっぱりそういう体制ではなくて、芸文協がそういう地域の中心であるということを認められるような、そして、先頭に立てるようなですね、そして、そこへみんなが今まで一緒になっていた皆さんがですね、また一堂に会せるような体制を、せっかく拠点をつくるわけですから、今、その時期にまたそこをやらないと、今までと同じようになってしまう。


 そのためには、やっぱり現場の1番近くで、現場で事件は起きてるわけですから、そこへ入る。


 ですから、地域に教育文化課があればですね、教育文化課の皆さんが裁量権の中で動ける、そしてその地域の活動を応援をする、そういう体制をとらなきゃいけないと、こう思うんですね。


 ですから、そのことをお願いするんですよ、一緒になって、そして補助金もですね、後で見てくださいね、100何十万円やってますよと言っても、それは県の方への上納金であったりですね、地域で使える金というのはわかりますか、170万円いただいて、例えば東山であれば2万円ですからね、2万円、これで何をするんですか。


 それで、補助金をやっているからというようなね、支援体制を敷いているとは言えないと思いますよ。


 お金はそれでもいいんですけれども、その辺から抜本的にやっぱりね、今何が起きてるのかを見てですね、それで再生をするそのチャンスというのは堤防改修ではありませんがね、そのチャンスというのは、やっぱり生かすべきだと私は思いますね。


 ですから、地域でやれるようにお願いします。


 駅前についてですね、磐井病院の跡地、それをそういう形で今できないというのはわかりますけれども、ただ、禍根を残すと思いますよ、私は遺恨を残すと思いますよ。


 というのはね、そこが使えない、使いたい、使いたくないのであれば別ですけれども、使いたいという中で、それが問題解決しないから次へやってやりましょうと言って、今度次の世代の方が、次のまちづくりを論ずるときに、今度、いやいや本当は昔磐井病院の跡地にやりたかったんだけれども、あのときだめだったから、今、空いたからあそこへやろうよということでは、私はだめだと思うんですよ。


 今の責任として、もう少し必要であれば、必要なお願いをすべきだと思いますし、対処すべきだと、こう思うんです。


 ですから、県の言うままになっていったら、次の隣の県の合庁がいらなくなったとなって、なくなって、いや、それはもう使えないからそのまま当分捨ててくださいよ一関さんと言ったら、そのままにしておくんですか。


 それをまた次の時に、それが課題が出てくるということですよ。


 ですから、大きなまちづくりをするのであれば、やっぱり、あそこに何欲しいよね、何欲しいよねという青写真を大きくやってですね、そして、その都度出てくる事業をそこへリンクをさせる、そうすると一目瞭然わかるでしょう、何を次やらなければいけないか、そういうやり方を私はすべきだと思うんですが、そして、私はそのまちづくりをね、活性化事業をやらなくていいと言っているんじゃないんですよ。


 それとこれを一緒にして論ずるには、あまりにも時間がないと言うんですよ。


 さっき、特例債を使うのに平成27年までには全部使わなければいけない、そのことと、改修事業と100年の計を立てなければいけないまちづくりをですね、ごっちゃにする必要があるのかと、どれが柱なんだということですよ、改修が柱なのか、将来のまちづくりが基本なのかですね、そこがぶれているので、どうしてもみんなのいろんな意見が出てしまうのではないかなとこう思いますが、その辺についての考えをもう1度お伺いをしたいと思いますし、JRさんの思いというのが、逆に言うと、当局側の方ではですね、あまりにも期待感を寄せすぎているのではないかな。


 だってそうでしょう、最初あそこを動かすかもしれないというのに乗って、計画、自分のところの計画は進んでるときにですね、私のところは1抜けた、2抜けたと、それじゃやるんだったら、行政の方でうちの分まで頼みますよということでしょう。


 だから、私は、その改修事業が主なのか何なのか、それを比べるためには、やっぱり将来もこういうことが出てきますから、青写真をちゃんと持っていれば、いろんな事業が入ってきてもですね、私は困ることはない。


 ただ、将来の統一した青写真がないために、いろいろ大変なこともあるのではないかなと、こう思っていますので、その辺のところをですね、私が今言うまでもなくて、市長さんにもなれるときに、中心街の活性化というのは、もうどなたがなってもね、私は課題だと思いますし、ただ認めなければいけないのは、今までの商店街の役割、中心市街地の役割と今の役割がもう全く違っているということを消費者の皆さんとか利用なさる皆さんがそれをもう認めているわけですから、ですから、街を改革するにもですね、私たちも行政の皆さんもそのことを隠さず、表に出してですね、私は改革を進めるべきだと思うんですよ。


 今、郊外のあれがいいと言って皆さんがそれを認めてるわけですから、それを何も無理やりとですね、改修だからといって、中心街というのはどうなのかなと、この辺のところもですね、区分けと言いますか、考えについて、改めてお伺いをしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 東山交流センターのことについてお尋ねございましたけれども、そのように地元の芸術文化協会とですね、今回、公民館ホール、図書館になるわけですから、支所の教育文化課は直接かかわるわけでありますので、芸術文化協会といろいろ連携を図りながら、地元のニーズがどうなのかというのをきちんと把握しながら運営するようにしていきたいと思います。


 それで、先ほど申し上げましたように、今までのいろんな施設の運営については、何々図書館運営協議会とかですね、博物館運営協議会とかといってご意見をいただく場のそういう組織があるわけですが、ご意見だけではなくて、直接運営にかかわるような、一つの例として、ボランティア養成講座だとかオペレーターの養成とか、そういうことをお話し申し上げましたけれども、それらとうまくリンクするようなそういう仕組みをつくってまいりたいと、そのように思ってございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 議員さんのおっしゃるとおり、まちづくりは将来の青写真をつくってやるべきというのはそのとおりだと、私もそのとおりだと思っております。


 ただ、その時点時点での、例えば、磐井病院の跡地の問題にありましても、相手の事情もありますので、そういうのもやはり考えていかなければならないのかなと。


 それから、今回の駅周辺の整備の考え方でということでありますが、先ほど市長からも答弁したとおりでありますが、磐井川堤防改修が最も優先すべき事業であるということにはそのとおりでございます。


 それとあわせて、今回、さまざまな公共施設の再配置も必要となるということで、みんなが利用しやすい、あるいは、そういう立地条件のよい所にできれば設置をしたいというのが今回の市の構想の案でございます。


 いずれ、これらにつきましては、現在市民の目線で、視点で、いろいろな構想を、いろいろな市民の方々の意見がある中で、市民検討委員会で検討していただくというふうにしておりますので、その辺の検討結果を受け、最終的には、市あるいは議会の皆様と案を策定していくべきものと、このように考えてございます。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木賢治君の質問を終わります。


 次に、菅原巧君の質問を許します。


 菅原巧君の質問通告時間は60分です。


 21番、菅原巧君。


○21番(菅原巧君) 市民クラブの菅原巧でございます。


 さて、先般ですね、選挙管理委員会の方から市長選挙そして市議会議員選挙の日程について明らかになったわけであります。


 それを見ますと、私どもの任期もあと3カ月半ということになりました。


 9月定例会、選挙間近ということで、私はこの6月定例会が自分にとって最後の、任期の最後の一般質問ととらえましてですね、今までの経過について質問させていただきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 さて、平成18年6月なんですが、災害時要援護者防災マニュアルについてであります。


 これはご案内のとおり、阪神淡路で大変な被害があったわけなんですが、特にも高齢者、障害者の方が負傷になっている方が非常に多いということもございまして、これについて、やっぱり何とかしろということで、国の方から各市町村の方に指導があったわけであります。


 そこで、これについての計画、支援マニュアルについて、早急に作成をするということでございますから、その実態についてどのようになっているのか伺いをするわけであります。


 特にも、宮城県沖地震が90%の確率でくるということでございますから、その辺についてもよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 平成19年3月定例会でありますが、一関市地球温暖化対策実行計画についてつくってくれということでお願いをして、先ほど千葉満議員の方のやりとりの中で明らかになりましたから、これについてはよろしいです。


 それで、この計画は、一関市だけの課題なので、私、問題は一関市全体としてどうなんだという部分がやっぱり1番問題だろうというふうに思います。


 特にも、企業の部分については、家庭はもう3割か2割くらいしかないわけですから、その辺をどうするかという部分もございますから、ぜひですね、一関市全体の実行計画について計画があるのかないのか、よろしくお願いをしたいと思います。


 それと、平成19年の9月定例会であります。


 これは、福祉計画についてつくってもらうようお話をさせていただきました。


 これは、背景はですね、連合岩手さんと県でのやりとりがございました。


 その中で、盛岡市を初め6つの市町村では、つくっているということと、それと宮古市を初め6市町村はこれからということ、そして一関市はというと、つくる方向で検討しているということでございました。


 それで、回答の中では、策定について着手してまいりたいというふうに伺っておりますので、それについての中身について、どのようになっているのか伺いをするわけであります。


 次にですね、ちょうどそのころ磐井病院の関係だったのですが、私自身も初めて磐井病院に行ったとき、花泉の方から行くと、入り口がわからないんですよ。


 2回目に行ったときはね、冬でしたが、車がバックしてくるんですよね、多分、入り口を通り越してしまって、バックしてきたのだと思うのですが、危うくですね、追突をするといったような状況があったものですから、それと、地域の方々からもあれじゃだめだよというお話がございましてですね、お願いをした経緯があるわけであります。


 それで、回答につきましては、県の方に要請をするというような回答でございましたが、その部分についてどのようになっているのか伺いをするわけであります。


 次に、橋脚の長寿命化計画であります。


 これは、私もこのとき、アメリカのミネアポリスで橋がパタパタと落ちていったやつをテレビで、ニュースで見たのですが、本当に映画のセットみたいな感じでパタパタなっていったのを見たときに、例えば、一関市にもああいう橋があるのではないかといったような思いもあったわけなんですが、国の方ではですね、それがあったかどうかわかりませんが、長寿命化修繕計画策定事業費補助制度というのが設けられまして、各市町村に、これを計画をつくるようにという指導があったわけであります。


 平成25年までにつくれというような指導だったというふうに思うのですが、そこで明らかになったのは、まず平成25年までつくれよということでございました。


 実態は、15メートル以上の橋、いくらあるかというと265、そのうち50年以上経過したのが7つの橋があったようであります。


 ですから、この部分がね、長寿命化の部分で、何とかしなきゃならない部分なんだろうというふうに思うのですが、これらについて平成25年までということでありますけれども、早く取り組んだことに越したことはないわけですが、これらの実態についてお尋ねをするわけであります。


 次、平成20年9月定例会であります。


 地域の子育て事業についてお尋ねをいたしました。


 これは、教育民生常任委員会の方でですね、視察研修に行ったところが上越市でございました。


 多分、部長もご一緒されたと思うんですが、そこでは、3人以上の方、子供さんがある方なんですが、そこで割引制度とかやられているんですね、地域の中で。


 これは、市の方でお金を出さなくてもできる事業ですから、ぜひやっていただきたいということでございましたが、関係者と協議を進めてまいりたいというふうな回答いただいております。


 それでその部分について、今どのような状況になっているのかお尋ねをするわけであります。


 次に、乳幼児健診についてであります。


 先ほど、千葉満議員も子育て環境について、いろいろ議論をしているようであります。


 私は、効率化するというのは賛成であります。


 ただね、地域の、我々を含め行政は、地域の皆さんにサービスを提供しているわけじゃないですか、地域の皆さんに対して不具合を起こすような効率化ではだめだというふうに私は思うわけであります。


 これは、どういうものかと言うと、今年から今まで旧市町村でやってきた健診がですね、3くくりになったんですね。


 一関地域と花泉地域、川崎地域、千厩地域、室根地域、そして大東地域、東山地域、これは、今までやっていたところ、例えば千厩地域なんかは何も感じないと思うんですよね。


 感じるのは川崎地域と室根地域、この辺であれば、花泉地域はやっぱりここまで来なければならないからやっぱり感じるわけですよ。


 子育てをしている若いお母さん方というのはね、職務を持っている方であれば、市役所にでも即、年休をとって来られるといったようなことがあるんでしょうけれども、ただ、今若い人たちってやっぱりパートとか臨時とかね、そういう人たちなんですよね。


 雇用で、いろいろ議論して、正社員が57%という回答もいただいたのですが、やっぱりね、地域の皆さん、若いお母さんは、今まで花泉であればちょっと時間をもらって行ってきたんですよ。


 ところが、今だったら休みをとって来なければならないですよね。


 休みをとると、大したお金じゃないんですよ、でも、カットされるんですよね。


 子供さんを連れてきて、そして診るといったような、健診を受けるという形になりますので、ぜひここは私はもう一度考えていただきたい。


 これは、やっぱり地域にとってはね、合併してよくないという話になるんですよ。


 みんな中央に来てしまうといったような不平不満が私の方にもくるので、ぜひこういうことのないようにやってもらいたいというふうに思うんです。


 それと、義務教育終了後の引きこもりについてであります。


 これは、大変ご苦労いただいて実態把握をしていただきました。


 148人だったですかね、両磐で。


 ところが、この148人というのはね、花泉地域でもこれくらいいると思うんですよ。


 どれまでおろすかによりますけれども、だからこれは、本当に氷山の一角なんですね。


 それと、1番日が当たってない、ここなんですよ。


 見て見ぬ振りされてるというか、政治から全然恩恵を受けてないところ、それで私の知り合いの中でも、高校の時に引きこもりになって、今46歳ぐらいなんですよ。


 お父さん、お母さんが退職して見ているわけですよ。


 でも、お父さん、お母さんもかなり年輩に達しています。


 そしていつかは、ご両親が亡くなったときに、だれが見んのやって言ったときに、行政しかないですよね。


 そういったときに、これは大変な額が必要になるわけですよ。


 これを面倒見るとなれば、逆に、若いうちに手だてをすれば、必ず立ち上がるんですよ。


 こんな45、6歳もなったらね、これは立ち上がれない。


 はっきり言って、もう悪いんですけれどね、早く手だてをすればですね、これは地域に貢献できる若者になるわけですよ。


 少しこれはね、その辺にお金をかけてぜひ取り組んでもらいたいというふうに私は思います。


 ぜひよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。


 それと、義務教育終了後の話をしたのですが、義務教育のときにね、中学校3年生で引きこもり、不登校になっていて、今年の3月で結構なんですが、何人いらして、どこに引き継ぎをしたか、この辺について明らかにしていただきたいというふうに思います。


 次に、平成21年3月、足の確保策なんですが、これもまた何回やってきたかわからないほど質問させていただきました。


 プロジェクトを立ち上げて、一関市の方向性をまずつくったわけですよね、あれで。


 つくっておきながらですね、何かこのやってることについて、どこがどうなってるのかわからないわけですよ。


 これ、私が見てもわかるように説明をいただきたいな、このように思います。


 それと、このときにね、協働のまちづくりでどうなんだという話をさせていただきました。


 企画振興部長の方から、これはいいことだよと話がありました。


 それで、それこそ、これは丸投げではないですが、やっぱり、もしそれを協働のまちづくりでやるとすれば、行政が黒子になって立ち上げるまでやらなければならないですよ。


 それをやらないで、あっこれいいねという話ではね、全然その中身のない話になってしまうので、その辺はどうなのかね、私は知りたいと思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。


 それと、地域で今それぞれ取り組みやってるわけですよね。


 地域では、どういう取り組みをやっているのかなというふうに思います。


 今、デマンド交通とか、乗り合いタクシーとか、ここ2、3年じゃないですか、今こうやってここで議論なっているのは。


 それでね、地域の中に行ってそれを話したって、それはわからないと思うんですね。


 よっぽど勉強会をしてやらないと、現状がいいのか悪いのかしかならないですよ。


 やっぱりここはね、ぜひ選択肢を広げて取り組みをしていただきたい、そのように思います。


 それと、菊池市の話をさせていただきました。


 この間、私ども会派で行ったのですが、参考にしますと回答をいただいたのですが、その回答と言うのは、自費で調査をしたことの話であったのですが、そうじゃなくて、ぜひ中身についても検討いただくようによろしくお願いを申し上げてですね、この場からの質問を終わらせていただきます。


○議長(佐々木時雄君) 菅原巧君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 菅原巧議員のご質問にお答えをいたします。


 現在、少子高齢社会の進展、人口減少、世界同時不況による地域経済への深刻な影響など地方自治体を取り巻く環境は大きく変化しているところであります。


 こうした状況下におきましては、限られた財源や人材を有効に活用した行政サービスの提供が不可欠であり、選択と集中による効果的で効率的な施策を展開していくことが必要であると考えているところであります。


 私は、市政は市民のためにをモットーとし、常に市民の声に耳を傾け、市民の視点に立ち、住みよい活力あるまちづくりを目指し、地域経済の活性化、産業の振興、子育て支援、防災対策の充実など市政の推進に取り組んできたところであります。


 施策の推進に当たりましては、各地域の懇談会や各種審議会などでいただいたご意見、ご要望を初め、市議会での質疑を通じてご議論いただきました事項につきまして、常に検討を行い、財政状況等を勘案しながら各種事業を実施してきたところであります。


 議員ご質問の災害時要援護者防災マニュアルや地域福祉計画の策定等につきましても、その推進に努めてきたところであり、今後とも見直しや検討を行いながら取り組みを進めてまいらなければならないとこのように考えているところであります。


 なお、災害時要援護者防災マニュアル、福祉計画の策定、地域子育て事業の取り組み、乳幼児健診の現状と今後の取り組み及び引きこもり対策につきましては保健福祉部長から、地球温暖化対策につきましては市民環境部長から、磐井病院への案内標識及び橋梁の長寿命化につきましては建設部長から、市民の足の確保につきましては企画振興部長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 私からは、5点についてお答えいたします。


 初めに、災害時要援護者防災マニュアルについてお答えいたします。


 災害時要援護者防災マニュアルにつきましては、市町村が災害時において援護を必要とする方に対し、支援対策を実施する際の指針となるものでありますので、災害時要援護者支援計画、支援マニュアルの作成が必要となるものでありますが、市では、平成18年12月に一関市災害時要援護者支援計画及び一関災害時要援護者避難支援対策マニュアルを作成したところであります。


 現在、要援護者につきましては、災害時要援護者名簿に約2,400名の方を登録しております。


 次に、福祉計画の策定についてでありますが、市では、健康いちのせき21計画及び一関市食育推進計画を策定済みであり、平成20年度において、一関市高齢者保健福祉計画、一関市障害福祉計画の見直しを行ったところであります。


 また、平成21年度においては、介護保険事業計画の第4期計画がスタートしているほか、今後、一関市次世代育成支援行動計画の後期計画の策定を行うこととなっております。


 地域福祉計画は、福祉、医療、保健、介護の一体的運用のみならず、地域で住民が充実した日々を送ることができるよう、住民参加によるボランティア活動のあり方や、地域福祉のネットワークづくりなど、行政と住民が一体となった地域福祉の推進について定めるものであります。


 このことから、地域福祉計画を策定するに当たり、昨年度は市及び一関市社会福祉協議会、一関市民生児童委員連絡協議会の3者により、民生委員、児童委員及び主任児童委員を対象として、地域福祉計画及び地域福祉活動計画策定にかかわるアンケートを実施し、現状と課題を把握したところであります。


 この結果を踏まえ、地域福祉計画につきましては、福祉、医療、介護など対象分野ごとの計画との整合性を図りながら、本年度中に策定したいと考えており、現在、準備を進めているところであります。


 次に、地域子育て事業の取り組みについてでありますが、岩手県で実施するいわて子育て応援i・ファミリーサービス事業は、徐々に拡大されており、市内では12社59店舗が登録しております。


 しかしながら、どちらかといえば銀行や大型店舗に偏っているように感じているところであります。


 市といたしましては、子育て家庭を地域全体で応援していくという機運をさらに高めるため、今年度内に商店街の皆さんと一体となった取り組みが行えるよう、その方策について協議してまいりたいと考えております。


 次に、乳幼児健診の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。


 乳幼児健診につきましては、保健センター等を会場に実施しております集団健診と、医療機関に委託し実施している個別健診で行っているところであります。


 集団健診の集合化につきましては、小児科医が市内において不足していることや、乳幼児の減少によって、地域によっては健診体制の構築が困難になってきたことから、一関市医師会及び一関歯科医師会とも協議を行って、平成18年度から一部の地域において集合健診を実施し、平成20年度からはすべての健診について、一関、花泉地域で1カ所、大東、東山地域で1カ所、千厩、室根、川崎地域で1カ所の計3会場において実施しているところであります。


 集合化の実施に当たりましては、市内全域において、小児科医や内科医による毎月の健診が可能となったことにより、保護者が安心して受診できる体制が築かれたことなど、健診体制の充実が図られているものと考えているところでございます。


 今後の乳幼児健診の実施につきましては、保護者からのご意見をお伺いしながら、医師会等とも相談して健診の実施方法等につきまして、検討を行ってまいりたいと考えております。


 次に、引きこもり対策についてお答えいたします。


 初めに、引きこもり対策の取り組み状況でありますが、保健センターでは、平成18年度から保健所と連携し、引きこもり当事者居場所フリースペースひだまり開設事業を実施してきているところであります。


 この事業は、当事者が集まり、和やかな時間を過ごすことで当事者の交流、社会参加の機会とすることや、家族の相談、交流、懇談の場として家族を支援することを目的として実施しているものであります。


 当事者や家族の相談、活動の場として、平成20年度は19回開催しております。


 参加人数といたしましては、延べ87名で、当事者数は延べ28名、家族人数は延べ59名、その他スタッフの参加は延べ93名となっております。


 運営に当たりましては、社会福祉協議会、地域活動支援センター、家族等で運営委員会を組織し、当事者や家族に対する支援の検討、スタッフの支援スキルの向上、連携の強化などを目的として、平成20年度は4回開催し、24名の参加をいただいているところであります。


 家族に対しましては、引きこもり家族教室ほっとひといき家族教室を、平成20年度は4回開催し、当事者とのかかわり方について勉強したり、共通する悩みなどについて話し合い、家族がよりよい気持ちで生活できるよう応援してきたところであり、参加者は延べ19名でありました。


 さらに、心の健康相談ということで、保健所、各地域の保健センターを会場として、平成20年度は17回開催し、引きこもりを含めた心の相談や、専門の医師による相談を行ったところであり、そのほか随時の相談も保健所、保健センターで行い、引きこもりに関する相談は20件ほどでありました。


 引きこもりの実態把握でございますが、民生委員さん方の協力により行った平成19年の調査では、男性111名、女性37名、計148名でありましたが、本年5月に実施した調査では、男性95名、女性41名、計136名という結果が出たところであります。


 この数値は、地域において衆知されている数であり、実態を把握できない方を含めますと、人数が膨らむことも予想されます。


 家庭訪問のことでございますが、相談者の多くは訪問されることを望んではおらず、訪問は、本人に刺激を与えることになることから、家族の同意を得ながら慎重に対応していきたいと考えております。


 引きこもりの家族は、問題解決までに長期にわたることが多く、家族が専門機関等に相談し、家族のつらさや悲しみを支えてもらうことが大切であると考えております。


 市といたしましても、フリスーペースひだまり開設事業や、ほっとひといき家族教室などの各種事業を一関保健所初め関係機関と協力連携し、当事者や家族の方が参加しやすい事業運営に努めるとともに、できるだけ多くの方に参加いただけるよう、積極的にPRしてまいりたいと考えております。


 中学校卒業後の対応でございますが、本人や家族の思いとか、さまざまなケースがあり、一律の対応は難しいところがありますが、今後にありましても、フリースペースひだまり開設事業や、各種事業の周知を図りながら、当事者交流や社会参加の機会を提供し、支援してまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 下村市民環境部長。


○市民環境部長(下村透君) 私からは、地球温暖化対策に関する市全体の取り組みについてお答えいたします。


 地球温暖化対策は、すべての市民が高い意識を持ち、行動を起こしていくことが肝要でありますことから、市といたしましては、一関地球温暖化対策地域協議会と連携を図りながら、市民、企業、行政が協働して取り組みを進めているところであります。


 今年度の具体的な事業といたしましては、地球温暖化広報紙広報ecoの年4回の発行、国の制度を活用いたしました薪ストーブ購入への補助、学習会の開催、レジ袋の使用を減らすための取り組み、エコドライブの普及、小学校3校の4年生を対象に、子供が家族と一緒に節電や節水などの身近な体験を通して地球温暖化への影響を学ぶエコ友チャレンジの実施などをすることとしております。


 こういった取り組みを通じまして市民の意識啓発を図り、地球温暖化対策の行動を起こすきっかけづくりを進めてまいります。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) 私からは、岩手県立磐井病院の案内標識について及び橋梁の長寿命化計画の取り組み状況についてお答えいたします。


 まず、磐井病院の案内標識でありますが、磐井病院は、平成18年4月に開院しましたが、案内標識については、開院当時、多くの市民、県民から進入路の位置がわかりづらいなどのご指摘があり、市においても、県医療局に対し標識の設置について要望したところであります。


 そうした経緯を経て、県医療局では、病院への案内標識を国道、県道、市道の合計11カ所に設置し、さらには、市道東工業団地線をまたぐ橋2カ所に案内板を設置した経過がございます。


 ご質問をいただきました、磐井病院への花泉側からの進入路に設置されている案内表示板が見えにくいということにつきましては、オーバーハング方式の標識を設置するなど要望しましたが、平成18年度の対応を行い、東工業団地線の進入路ほか2カ所に案内板を設置し、苦情が少なくなってきていることから様子を見たいとのことでありました。


 市としましては、車の流れの状況を把握するなど適正な通行について検討し、今後も県医療局に要望してまいります。


 また、平成19年度に同じく関連で質問がありました市道大平線の十字路交差点周辺の看板設置につきましては、平成19年12月に市において市街地への誘導看板として3基を新たに設置したところであります。


 次に、橋梁の長寿命化計画の取り組み状況についてお答えします。


 現在、国では、従来の対処療法的な修繕及び架けかえから、予防的な修繕及び長寿命化修繕計画に基づく架けかえへと、地方公共団体における円滑な政策転換を促し、もって橋梁の長寿命化及び橋梁の修繕、架けかえに係る費用の縮減を図るとの目的から、平成19年度に長寿命化修繕計画策定事業費補助制度が創設されたところであります。


 この制度は、市町村道にあっては、平成25年度までに長寿命化計画を策定することを対象にしたものであります。


 当市の取り組み状況でありますが、今年度から橋梁点検に着手し、平成25年度までに長寿命化計画を策定する予定であります。


 計画策定に当たって、所管の橋梁数を確認しました。


 計画策定の補助対象となる橋長14.5メートル以上の橋は300橋ありました。


 このうち、建設後50年以上経過した老朽橋は6橋でございました。


 この老朽橋から優先して調査に入ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、市民の足の確保策についてお答えをいたします。


 当市の公共交通については、市内各地域によって公共交通を取り巻く環境が違うことから、それぞれの地域にふさわしい方式を検討していく必要があり、今年度、市内3カ所で市営バスなどの試験運行を行うなど、一関市型総合交通体系の確立を目指し検討をしているところでございます。


 花泉地域における検討でありますが、本年4月に開催いたしました地域懇談会において、当市における交通体系の現状や、4月から3地区で開始した試験運行の概要、花泉地域で運行している福祉バスの現状等を説明し、今後、地域の方々と行政とが一緒に花泉地域の公共交通のあり方を検討していくため、地区ごとに代表となる方々を選出していただいたところであります。


 今後の推進に当たりましては、まず、この代表の方々と市の職員とで、仮称ではありますが、花泉地域公共交通検討会を設置し、花泉地域にふさわしい方式にはどんなものが考えられるか、議員からお話のありましたデマンド運行や乗り合いタクシーなど、いろいろな事例を参考にしながら、ワークショップ形式で検討を重ね、さらにそれをもとに、地区ごとの具体案も検討し合っていくといった進め方を考えているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 21番、菅原巧君。


○21番(菅原巧君) それでは、一関市全体の対策のその実行計画についてでありますが、目標値を設けるのかどうかということですね、その辺をお伺いをしたいというふうに思います。


 何年から何年まで何%というような目標値を設けないことにはね、それに向けてやっぱり努力するということなんで、その辺のことをぜひお知らせをいただきたいというふうに思います。


 それと地域福祉計画についてであります。


 これは、平成19年9月に質問させていただきました。


 何で今年度中というふうになったのか、今の話で、いろいろ計画案をつくってですね、今日に至ってるという話を聞いたわけなんですが、これが今年中に策定をするというふうになっていますが、かなりの時間があったんですが、これどうしたのか、それについて伺いをしたいというふうに思います。


 それと、磐井病院への進入路についてなんですが、最近落ち着いてきたというのは、皆さん何回も行っているから落ち着いてきているので、最初に行く人はわからないんですよ、やっぱり。


 何回も行って、慣れた人はね、標識なくてもいいんです、はっきり言うと。


 初めて行った方がどうなのかという部分なのでね、これについては、やっぱり何とかそういう立場で検討をいただきたいというふうに思います。


 次に、橋脚の長寿命化についてであります。


 ぜひですね、平成25年と言わずに、これ早ければ早いほどいいんだろうというふうに思います、計画つくるのはですね。


 ぜひ、その辺については取り組みを早めていただきたいというふうに思いますし、それと50年経過した橋が、私が聞いた時点では7橋だったんですが、これ6橋になっているその理由は何だったのかお伺いをします。


 それと、地域の子育て事業についてであります。


 このときも、県では取り組みをしてますよという話は私は聞きました。


 私が聞きたかったのは、一関市としてどうなんですかという話を私は質問させていただいたので、県の取り組みについてはわかったんですが、どうして今まで取り組みができなかったのか、これについても伺いをしたいというふうに思います。


 それと、多分、県でやるとすれば大きな店舗に働きかけをしてなっているんだろうというふうに思うのですが、地域のスーパーとかですね、こういうものは含まれてないんだろうというふうに思います。


 地域に密着した商店街が、やっぱり地域にとっては必要なので、その辺の状況、予定店舗数というか、そんなところがわかればですね、お知らせいただきたい。


 それと、今年中にという話なんですが、今年というのはいつなのか、わかれば伺いたいというふうに思います。


 それと、乳幼児健診についてであります。


 今、医師の話もございました。


 花泉地域はね、小児科医がいるんですよね。


 しっかりといますので、その部分については何とか考えることができないものかどうなのか、さっきも言ったように、毎月やるからいいんだよということではないんですよ、やっぱり、受ける人は花泉から一関まで行かなければならないんですよ、ここを何とかしたいなという思いなんですよ。


 毎月やるから中身が充実したという話では決してないんだろうというふうに思います。


 受ける側の立場に立って考えたらね、これ一目瞭然ですよ。


 行政の方はいいかもしれませんよ、今まで2回やっていたのが1カ所でやるから、こういう効率化というのはやっぱりよくないということなんですね。


 市民の立場に立って、どうなのと言ったときに、市民にとっては、花泉地域から一関地域まで行かなければならないんですよ。


 室根地域の人は、室根地域から千厩地域まで行かなければならない。


 川崎地域の人は千厩地域に行かなければならないんですよ。


 やっぱり、ここが子育てに優しいまちづくりというような話、やっぱり子供が大事だという話、さっき市長の方からも答弁ありましたが、ここはね、受ける側の立場に立って、ぜひ考えてもらいたいというふうに思います。


 そういう意味で、もう1度、私はここについてね、これは市長の方からぜひいただきたいなというふうに思います。


 それと、義務教育終了後の引きこもりについてですが、お願いした部分は、今年3月に卒業された子供さんで、不登校だった子供さんは何人おられるのか、それと引き継ぎについてはどのようになっているのか、その辺について、もしわかれば伺いをしたい、回答いただければありがたいというふうに思います。


 それと、いろいろ取り組みをしていただいているのは私もわかります。


 わかりますが、これだけの人数がいるのになかなか進まないというのは、私ももどかしさを感じるのですが、それで、提案なんですけれどね、やっぱり、何と言っても教育委員会さんの方がこの引きこもりとか不登校の方でやっぱりノウハウが上ですよね。


 それで、私この間も言ったんですが、教育委員会と市長部局の方でね、この部分を一緒にしてね、横断的な取り組みはできないのかな、こういうことも提案したいというふうに思うんですが、考え方を伺いをしたいというふうに思います。


 それと、足の確保策についてであります。


 これからいろいろなものを勉強会の中で提示をして、将来的なものを決めていくというお話を伺いました。


 それでね、その中にはね、何と言うんですかね、さっき言ったのは、福祉バスとか今やっているデマンドの話とかあの話ですが、例えば、乗り合いとか何とか、デマンドとかそういうものもね、ぜひ提案してやられるんですよね、選択幅をやっぱりつくっていただいて、その中から選択していくというような形をぜひとっていただきたいというふうに思います。


 以上です。


 お願いします。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) まず、地域福祉計画の策定が遅れた理由と言いますか、そのことでございますが、先ほどの答弁のとおり、いろんな計画をつくる中で、民生委員さんとか社会福祉協議会さんなんかとも協議しなければならないわけでありますが、昨年ちょうど今ころ、やはり地震が発生いたしまして、その担当課がまさに地震対策でずっと1年きたわけであります。


 特にも、避難所担当でございましたので、そちらにかかる時間が少し予定よりとれなかったというような事情はあるかと思います。


 県内の策定状況を見ますと、やはり、今年の2月に策定した市も含めまして、県内では13市と町、13団体がございます。


 一関市を含めまして、本年度策定予定が5団体、まだ未定だとなったのが17というところで、一関市は本年度策定予定ということになっているところであります。


 あと、子育ての関係でございますが、これも地震があったからというわけではございませんが、いろいろ協議しました。


 商工会議所に行こうか、どこに行こうか、今絞られてきたのは団体、商店街のある会がございまして、その何々の会というところとお話しして、拡大していったらどうかなというようなことを考えているところであります。


 やはり、議員がお話しのとおり、県でやっている事業にありましては、銀行とか生協とか、あとは道の駅とか、限られたところですので、やはり、これらを拡大していかなければならないかなと、そのように思っております。


 あとは、引きこもりのことでございますが、やはり、いろいろ関係課と協議は大変大切でございますが、私どもも手探りの状態であるといたしましても、例えば、教育委員会なんかと協議して、いろんな個人情報にかかわる部分は、あるいは家族の同意書なんかをとれば情報としてもらえるのかなというようなそういう思いもございますので、協議するような方向で今検討しているところであります。


 乳幼児健診のことでありますが、これは先ほどいろいろこちらとしても今までの経緯等お話ししまして、議員さんのお話もそのとおりかなと思います。


 ただ、毎月毎月実施しているというようなこと、そして、先月議員さんと一緒に視察した天理市におきましても、一関市は3カ所ですが、1カ所でやっていますよというような答えもいただきましたし、やはり、効率という観点から集合もやむを得ないのかなと、そういった思いはございますが、先ほどの答弁のとおり、やはり今後の検討課題かなとは思っております。


○議長(佐々木時雄君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) まず、磐井病院の看板でございますが、議員おっしゃるとおり、慣れた分で減っているものと私どもも思っております。


 病院側も苦情が少なくなっているということで、なくなっているとはおっしゃっておりませんので、今後も引き続き、初めて行った方がわかりづらいということを主張しまして、設置いただくように要望を重ねていきたいと考えております。


 次に、橋の長寿命化についてでございますが、東山地域の砂鉄川におきまして災害復旧工事で架けかえがありました、境橋でございます。


 これがなくなりましたので、1橋減ということでございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 足の確保対策のこれからの検討ですが、先ほども答弁をいたしましたが、先進地で成功している取り組み事例等も住民の方々にも情報を出しながら、そしてその地域にふさわしい方式を、まさに協働のまちづくりの中で行政も入って、これから検討していくという考え方でありますので、ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 引きこもりにかかわって、教育委員会、学校とその引きこもり担当の部署との引き継ぎの件がございましたけれども、中学校の卒業の子供たちが高校等に行く時は、学校の様子、生活の様子を抄本という形できちんと引き継いでいくという法的な制度の中で進めているわけでありますけれども、高校等に行かないで引きこもり等の子供の担当部署にきちんと引き継ぐという手続きと言いますか、それはないわけであります。


 ただ、地域の中で、そういう状況にある子供さんたちの実態をよく知っている民生委員の方々を交えたいろんな話の中では話題にはなっている場合が結構ありまして、そういうものの積み重ねというものも大事かなと思っているわけであります。


 それで、教育委員会としましても、引きこもりという調査は、実はないわけでございます。


 不登校の状況の中で調査するわけでありますが、いずれ、中学校を卒業して高校に行かない子供さんで、在学中に不登校の子供が、その中から、あるいは不登校に、引きこもるというようなことも予想されますので、100日以上、学校200日あるわけですが、学校登校、出校日の半分を1つの目安にして、不登校傾向にあった子供さんに対しては、しかも高校等にも行かないという保護者に対しては、先ほど保健福祉部長から話がありましたような引きこもりのフリースペースひだまりのお知らせ等を配付をして周知をしているところでございます。


 それで、そういう課題を抱えていると言いますか、背負っている子供さんへの情報交換は、そのほかにも教育、福祉、あるいは児童相談所、あるいは特別支援の専門家、そういう方々でケースを、事例研究ということでいろんな情報交換をしておりますので、そういうものの積み重ねもしているわけであります。


 お尋ねの、その何人かということですが、不登校は、この3月に卒業した中学校30日以上という子供さんは中学校85人おりまして、それで、この3月に卒業した子供さんは85人はおりますけれども、高校に行ってる方も多いわけでありますので、その中で、現在調査している部分では、高校に行かないで引きこもりという状況ではありませんけれども、そういう状況が心配される子供というのは4人いるというそういう情報は持っておりますが、これも社会と完全に関係を閉じているという状況ではございませんので何とも言えないわけですが、そういう実態でございます。


○議長(佐々木時雄君) 下村市民環境部長。


○市民環境部長(下村透君) 地球温暖化対策に関しまして、二酸化炭素の排出量削減の市全体の目標数値を定めるべきではないかというふうなお尋ねでございます。


 この削減の目標数値につきましては、これまで、都道府県及び政令指定都市のみ策定の義務があったものであります。


 これは、市町村独自で区域内から排出される二酸化炭素の量を算出することが技術的に困難であったため、市町村への策定は義務化されなかったというものであります。


 ただ、しかしながら国におきましては、地域における取り組みをより一層推進させる必要があるということで、現在マニュアルを策定中のようでございます。


 これにつきましては、中核市、特例市まで策定義務の範囲を広げるとしているところでございます。


 一関市といたしましては、国のマニュアルを参考にいたしまして、今後策定いたします省エネビジョンで調査した結果に基づきまして、一関市全体の計画策定について検討してまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 21番、菅原巧君。


○21番(菅原巧君) 乳幼児健診について、研修に行ったところで1カ所だという話、わざと私も聞いたのですが、3つの所が合併したんですよね。


 ところが、そこはね、花泉地域1つぐらいなんですよ、面積が。


 だからこれは許せるなと思って、私は、花泉に住んでる者にとってね。


 ところが、今回のやつはやっぱり違うわけでしょ。


 そこはね、指摘しておきましたよ。


 確かに、私一緒に行って聞きましたから、私が質問して聞いたわけですから。


 ただ、面積が全然違うということについては指摘をしておきたいというふうに思います。


 それと、引きこもりについてであります。


 これは、取り組むとすれば、本当に大変な話だというのは、私自身もいたくわかるわけであります。


 ただ、今まではこの人数さえも出てこなかった。


 やっと今、こうして議論ができるようになった。


 今までプライバシーの問題だということで、ずっと伏せてきた課題ですからね、これ。


 今、議論してて感じるのは、待ちの姿勢なんですよね、待ちの姿勢。


 やっぱりこれはね、前へ出て行くような形をとらないと減っていかないというふうに思うんですね。


 それで、いろいろ取り組みをされて社会復帰をされた方がいらっしゃるわけですよね。


 それで、今回の調査では136人、前は148人でしたよね。


 これは、今回のいろいろの取り組みの中で、社会復帰をした人数がこのような形になってあらわれているのかどうかということを伺います。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 職場復帰ということで申しますと、平成19年度は民間会社への適応訓練に入ったという方1名いたところでありますが、平成20年度は実績はありませんでした。


 そういうわけで、前回と比べた調査の減になったというのは、適応訓練はこちらでつかまえた形で適応訓練に行ったということなんですが、何らかの形で復帰したのではないかと、そのように思っております。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 先ほどの答弁の訂正をさせていただきます。


 不登校の数85名と話しましたけれども、これは、中学校1年生、2年生、3年生と合計したのが85名でありまして、3月卒業生、中学校3年生からの卒業生の中で30日以上の不登校だったのが40名でございます。


 訂正させていただきます。


○議長(佐々木時雄君) 菅原巧君の質問を終わります。


 次に、石山健君の質問を許します。


 石山健君の質問通告時間は30分です。


 31番、石山健君。


○31番(石山健君) 一般質問をいたします。


 日本共産党市議団、石山健でございます。


 今、この大変な不況の時代に突入しております。


 日本は、同じ資本主義国でも、国民の暮らしを守るまともなルールがない、また大企業の横暴勝手な行動が余りにも野放しにされているのでございます。


 まさに、ルールなき資本主義の国と言われております。


 加えて、わずかにありましたルールさえ、構造改革路線によって崩され、貧困と格差の広がりは極めて深刻でございます。


 こうして国民生活を守る防波堤がほとんどなくなっているところに、世界から経済危機が襲いかかってきたため、日本では経済危機が特別に残酷な形であらわれていると考えられます。


 さて、管内の雇用悪化は底が見えない状況が続いております。


 市民の暮らしを守る地方自治体の取り組みは、いよいよ重要でございます。


 私は、まずその、自治体の対策について伺いをいたします。


 1つは、市のこの労働政策室の体制でございます。


 体制強化を図ることは、単に人的な体制をのみならず、雇用の確保を図るためのあらゆる対策を講ずる具体的対策を示すことが、今、市としての最優先の施策と考えますけれども、その見解について、まずお伺いいたします。


 第2点は、市が発注する事業を増やす対策、きめの細かい対応が必要と考えられますけれども、その具体的な対応についてお伺いいたします。


 第3点、千厩ふるさとハローワークの業務は、千厩支所で行われております。


 お聞きいたしますと、1日約60人から80人の方が訪れております。


 ご承知のとおり、あの事務室はあまりにも狭隘、対応が困難になっていると私は思います。


 なぜならば、10人も入りましたらもういっぱいになります。


 検索機は4台あります。


 これは極めて、これはちゃんと時間制限もありますけれども、しかし、私はあの事務室では対応が非常に困難でないかというふうに思います。


 あわせまして、私はこの際ですね、やはり、しっかり担当するいろいろ、国に対しても要望は保険業務の取り扱いができる対策、私はこれはやらなければならないと思います。


 なぜならば、一関のハローワークを見てください。


 ちょうど認定日のそういう保険の取り扱い業務の日は、200人から300人増えます。


 800人、900人の方が、あの一関ハローワークに押し寄せています。


 検索機の後を10人も待っている状況であります。


 したがって、私は、従来の千厩のハローワークにつきましては、従来の業務に戻す。


 このことについて、担当いろいろと国や県のそうしたところに関係各署に、私はしっかりと申し入れをする必要があると思いますけれども、その見解についてお聞かせをいただきます。


 次に、企業の訪問活動でございます。


 企業の訪問活動を機敏に行うなど、企業の実態の調査をどのように掌握されているのでしょうか。


 特に、4月以降の訪問件数は何社訪問されたのか伺います。


 また、訪問した際の企業の主たる特徴的な実状について伺います。


 現に、人数は申し上げませんけれども、若者の自殺も現実起きております。


 5点目は、雇用相談窓口、これは各支所にも昨年の12月より開設されておりますけれども、雇用の悪化から起因する市民のあらゆる相談に応ずることはもちろん、この相談機能は今、十分に果たされているというふうにお考えでしょうか。


 その各支所ごとの相談件数についてもお伺いをいたします。


 大きな項目2点目、市の非正規職員の労働条件を改善し、官製ワーキングプアをなくすことの対策についてお伺いいたします。


 雇用問題と大きくかかわっている市の非正規職員の労働条件の改善はどのようになされてきたのでしょうか、伺います。


 そして、ようやく実施されました通勤費、手当てでございますけれども、この助成の内容についてお伺いいたします。


 さらに、これは市立保育所の職員の充足の実態について伺いします。


 関連いたしまして、保育所の待機児童は現在何名いるのか。


 いるとするならば、解消するための定員を増やす計画を検討なされているのか、いないのかお伺いいたします。


 以上で終わります。


○議長(佐々木時雄君) 石山健君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 石山健議員のご質問にお答えいたします。


 まず、雇用悪化における取り組みと対策についてでありますが、世界的な景気後退により、全国的に雇用情勢も厳しいものとなっており、4月現在の完全失業率が5%に達し、有効求人倍率も0.46倍と昨年同期と比べ0.47ポイント低下している状況にあります。


 一関公共職業安定所管内の4月末現在の有効求人倍率は0.27倍であり、県平均の0.34倍を下回っている状況にあり、市内企業においても事業所の閉鎖や従業員の雇用調整に踏み切らざるをえない企業が相次ぎ、他の地域と同様に厳しい状況にあります。


 このような雇用環境にありますことから、本年度より労働政策室の体制を強化したところであり、雇用の創出に向けた事業の取り組みや公共職業安定所及び県等就職支援の関係機関と連携して、離職者等の相談、雇用対策に取り組んでまいります。


 なお、雇用対策の具体につきましては商工労働部長から、市の経済対策事業につきましては総務部長から、臨時職員の労働条件につきましては企画振興部長から、保育所の職員配置と待機児童につきましては保健福祉部長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺商工労働部長。


○商工労働部長(小野寺良信君) 私からは、雇用対策の取り組みについてお答えをいたします。


 労働対策は喫緊の課題であるというふうに考えているところでございますが、まず、労働政策室の体制についてでありますが、平成21年度は前年度の専任職員1名体制から、専任室長1名を配置し、専任職員2名体制にするとともに、工業課所属の兼務職員4名と一関市ふるさとハローワークの事務にかかわる千厩支所産業経済課所属の兼務職員2名、さらに雇用相談員1名の計9名体制とし、関係する職員が一丸となって雇用対策に取り組んでいるところであります。


 次に、雇用の確保を図る対策についてでありますが、現在、雇用の創出のため、国の基金事業を活用した緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生特別基金事業を実施しているところであります。


 緊急雇用創出事業は、離職を余儀なくされた方々に対し、短期の雇用の確保に向けた就業機会の創出、提供することにより、生活の安定を図ろうとするものであり、その雇用の期間は原則6カ月未満となっております。


 事業の実施状況については、市が直接実施する直接雇用と森林組合や市内建設業者など民間へ委託する事業を合わせますと、平成21年2月から22年3月までの間で、48事業により125人ほどの新規雇用を見込んでおります。


 次に、ふるさと雇用再生特別基金事業は、地域における継続的な雇用機会の創出を図るため、県、市町村が民間企業等へ委託するものであり、その雇用の期間は原則1年とし、次年度以降も雇用期間の更新が可能となっております。


 なお、事業の組み立てや実施につきましては、庁内の各部署全体で進めているところでありますが、その取りまとめを労働政策室が行っているところであります。


 次に、一関公共職業安定所千厩出張所の再開についてということでありますが、千厩出張所の廃止については、国の行政改革の流れを受けた組織再編により本年3月30日をもって廃止となったものであり、廃止に伴う激変緩和措置として、岩手労働局と連携し、一関市ふるさとハローワークを4月20日、千厩支所内に開設したところであります。


 5月末現在の利用状況は、新規求職者登録件数は4月が205件、5月が261件、先ほど議員さんからもお話しありましたが、求人自己検索機利用件数は4月が435件、5月が1,069件となっております。


 出張所の再開については、廃止の経緯が国の行政改革による組織再編によるものであり、それにかわるものとして、ふるさとハローワークを開設した経緯もありますことから、今後もふるさとハローワークを活用した求職者への就職相談の支援を行ってまいりたいと考えております。


 次に、地域企業の実態把握についてでありますが、先ほど4月ということでありますが、昨年の12月末から4月までの地域企業の雇用状況の把握のため、おおむね20人以上の従業員を要する製造業132社を対象とした雇用状況等について聞き取り調査を実施したところであり、その後にありましても、現在も引き続き、商工労働部、あるいは各支所産業経済課が連携し、企業訪問等行い、地域企業の状況把握に努めているところであります。


 次に、雇用相談に応じる体制ですが、労働政策室内に設置している無料職業紹介所における職業紹介の実施や、昨年の12月22日の緊急雇用対策本部設置とともに本庁及び各支所において雇用相談窓口を開設するなど、各種雇用相談に対応しているところであります。


 その結果、昨年12月から本年5月現在までの離職者からの相談人数が94人となっており、相談内容は、離職後の求職手続き及び求人情報の確認が58件、職業訓練、パソコン研修等についてが27件、生活資金についてが10件、雇用対策の内容についてが3件、住宅についてが2件となっております。


 また、2月20日に開催した両磐地区就職面接会や4月27日に開催したふる里就職ガイダンスにおいても、生活、住宅等相談コーナーを併設し、生活相談や住宅支援について対応したところであります。


 さらに、ふる里就職ガイダンスを離職者向けとして本年は2回増やし、3回開催するなど、就職支援の拡充に積極的に取り組んでいるところであります。


 今後も引き続き、ジョブカフェなど関係機関と連携するとともに、本庁及び各支所において、ハローワークで発行している求人情報を提供するなど、離職者への相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 私からは、市の経済対策事業についてお答えをいたします。


 経済対策の予算計上に当たりましては、地域経済の活性化と雇用の創出に早急に取り組むこととし、平成20年度3月の補正予算におきましては、地域活性化・生活対策臨時交付金に対応した事業として、市道、河川の維持補修、小中学校、幼稚園、保育園など社会基盤の整備、公共施設の耐久性の向上等の事業、また、平成21年度当初予算におきましては、幹線市道の改良等道路改良事業の前倒しや中小企業振興資金の融資枠の拡大など中小企業者の資金繰り支援、奨学金貸付対象者数の拡大など、平成20年度、21年度を通じた総額23億9,223万3,000円の経済対策に取り組むこととしたところであります。


 本定例会におきましても、補正予算第3号により、ふるさと雇用再生特別基金事業費及び赤荻保育園改築事業費補助金の増額、合わせて1億331万9,000円の追加を提案しているところでございます。


 今後、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の当市交付限度額14億2,992万6,000円に対応した事業につきましても、本定例会の最終日に補正予算を提案する予定としております。


 今後にありましても、国庫補助事業の地方負担分等に充てられる見込みの地域活性化・公共投資臨時交付金等の活用により、地域経済の活性化と多くの雇用の創出、確保を図ってまいりたいと考えているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、臨時職員の労働条件についてお答えをいたします。


 6月1日現在で任用しております非正規職員は776人であり、内訳は、臨時的任用職員が590人、非常勤特別職が186人となっております。


 臨時的任用職員は、業務繁忙時における補助的業務に従事し、期限付臨時職員については週40時間、時間雇用職員については週29時間以内勤務となっております。


 また、非常勤特別職は、一定の技能、資格を有する業務に従事し、週30時間勤務となっております。


 任用期間については、期限付臨時職員は原則8カ月、時間雇用職員は3年、非常勤特別職については、その職の必要性に応じ任期を定めております。


 次に、臨時職員の通勤手当についてですが、手当としては支給しておりませんが、これまでも、公共交通機関を利用して通勤する期限付職員には、賃金に通勤割増を加算し支給しておりましたが、本年4月1日から、通勤距離が2キロメートル以上で、自動車等の交通用具を利用して通勤する期限付臨時職員に対しても、通勤割増賃金を加算して支給をいたしております。


 通勤割増賃金の支給対象となっている期限付臨時職員は、6月1日現在在職の期限付臨時職員163人のうち、2キロメートル未満の者を除き124人に支給いたしております。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 保育所の職員の配置などについてお答えいたします。


 本年6月1日現在、公立保育園、僻地保育所、児童館合わせて25園の中で、正規職員の保育士さん、育児休業等を除きまして86名、非常勤特別職7名、期限付臨時職員36名、時間雇用職員61名で対応をしているところであり、保護者の方々の要望におこたえするため、延長保育や障害児保育などを考慮して、この方々で対応しているところであります。


 しかしながら、児童数の増減と年齢構成の変化の関係から混合保育とならざるを得ない状況があることや、延長保育を行う関係から職員が途中で交代せざるをえないなど、職員の勤務体制を工夫しながら対応しているところであります。


 待機児童につきましては、6月1日現在で20人となっておりまして、恒常的にこの状態が続いているということから、補正予算第3号でお願いしているところでありますが、赤荻保育園改築事業によりまして定員が30名を増えることとなりますので、来年度からはこの状態が緩和されるものと期待をしているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 31番、石山健君。


○31番(石山健君) まず、雇用の状況なんですけれども、雇用の創出が、そうしますと大体どのくらいの人数がですね、雇用創出にかかわってくるのか。


 まず、正確でなくても結構でございますので、雇用の創出についても。


 もう1つは、雇用の創出する場合の対応、先ほど総務部長はいろいろと職種を述べましたけれども、例えば、建設関係でも結構です。


 要すれば、丸投げしちゃえばそれだけ雇用創出に役立たないことにもなるわけですね。


 そうした生活道路も結構なんですけれども、その場合のこの配慮をどうするのか。


 つまり、雇用の本当の創出に役立つための対策については、どうとらえておるのかということがまず第1点。


 もう1つは、この雇用の状況なんですけれども、先ほどの部長の説明によりますと、12月以降とおっしゃっておりますけれども、私は、4月以降に企業を訪問した件数はいくらかということを聞いているわけです。


 したがって、その主な特徴点は何かということについてもお答えございませんので、その主な特徴は何かということについても、しっかりとお答えをいただきます。


 もう1つの課題はですね、雇用関係、千厩ハローワークの関係なんですけれども、それは国が進めてきたこと、行政改革上の問題ですから、これはやむを得ないと、こういうふうに解釈なさっているように聞こえましたけれども、私は、今の実態から見れば、ますます雇用が悪化しますよ。


 しかも、先ほど私が紹介したように、一関市のあのハローワークの状況を見ましたか。


 大変な数ですよ、1日で。


 したがって、この千厩のハローワークにつきましては、認定だけやってもらえば、これ大丈夫なんですよ。


 つまり、保険業務の取り扱い、これをやっていただければ結構なんですから。


 何とか今の状況、まず狭隘なあの状況をどうするかということをまず解消することが第1点。


 2つ目は、1日60人から80人訪れるこの雇用、企業の就職、求人相談ですね。


 検索機を使ってのそういう求人情報含めそうなんですけれども、私はこれはですね、今のあの狭隘な場所については問題でございます。


 ぜひこれはですね、もっと広いゆったりと検索できるような所をちゃんと確保すべきだと、こういうふうに思いますけれども、この点についての答えがありませんでしたので、あわせてお聞かせをいただきます。


 それから、臨時雇用の関係なんですけれども、それでは、その保育所の充足をさっき申し上げましたけれども、まだ充足されてない保育所があるんでしょうか。


 それについてはいまだに人数が集まらないので、雇用の求人がなかなか集まらないので、ハローワークにいまだにまだ求人を求めておるのか、この点についてお聞かせいただきます。


 もう1つは、この交通手当と言いますかね、費用弁償、交通手当を支給したことは結構なんですけれども、これはどういう基準に基づいてですね、2キロメートル以上を何キロメートルまで、あるいは1キロメートル単価いくらなのか、あるいはその上限、抑えたとすればですね、何に基づいてその上限を抑えたのか、この点についてもお聞かせをいただきます。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺商工労働部長。


○商工労働部長(小野寺良信君) 雇用の創出の数についてでございますが、直接雇用にかかわる部分が125名、それから、ふるさと雇用関係が49名、これは、直接それから委託を含むわけでございますが、これら人数を足しますと174人というふうに見込んでおるところでございます。


 それから、4月以降の分についてということで、市内企業の訪問が延べで23件、それから企業さんがお出でいただいた分が15件というふうな数字となっておるところでございます。


 また、その特徴的なことはというふうなお話がございました。


 企業さんによってそれぞれの状況が異なりますので、一概にというふうなことは申し上げられないのですが、私も企業さんと話した中で感じたと言いますか、思い起こすことは、やはり受注の減少が大変大きいというふうなことが特徴的なこととして私は感じておりました。


 極端な話は、もう前年の3割とかそのぐらいしかこないというふうな企業さんもございました。


 それから、やはり従業員の休業等に係ります雇用調整助成金にかかわる相談も結構担当の方にも寄せられているというふうなことがございました。


 それから、ハローワークの分で大変狭隘であるし、また保険業務等そういったようなものについてというふうなことでございました。


 先ほども申し上げましたが、何年か前からこの本来であれば1自治体1カ所というふうなことだったのですが、何とか一関は市域も広いという中で激変緩和措置をぜひお願いしたいという中で県内では滝沢しかないんですが、一関にこの市と労働局とでこう設置した経緯があるわけでございます。


 いずれ、ハローワーク、あるいは関係機関とも相談しながらその端末等の機械が混み合うというふうな実状もご紹介いただいておりますので、何とか利用しやすいようなそんなような工夫ができないのか検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 自動車等を使用する期限付臨時職員の通勤割増賃金につきましては、勤務日数1日につき通勤距離に応じて支給をしてるところでありまして、片道2キロメートル以上4キロメートル未満100円、片道4キロメートルから6キロメートル未満160円、6キロメートルから8キロメートル未満220円、8キロメートル以上270円と定めたところでありまして、これは岩手県でも、岩手県の臨時的任用職員と同額としたところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 例えば、時間雇用職員を、例えば1日フルタイムと比較しますと、例えば0.いくら、0.7とかというそういうふうに換算しますと、先ほどの人数が166.65という人数になります。


 この数字は、国の基準、あるいは補助金算定における基準を30人程度上回っているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 31番、石山健君。


 残余の時間ございませんので、考慮して質問を願います。


○31番(石山健君) まず、千厩ハローワークの関係なんですけれども、これ県の労働部とですね、ハローワークの再開についてもこれ協議して、申し入れいたしております。


 これはもう伝えますと。


 つまり現地と相談してこれはやりたいということに、これは岩手県の労働局の担当部長も申し入れいたしましたので、そういう要請が既に届いてるわけですね。


 したがって、激変緩和と言っていますけど、このような情勢下にあるのであればですね、私は激変緩和ではなくて元に戻せと、当然これはその当たり前のことじゃないでしょうか。


 もう1度その点についてしっかりお答えをいただきます。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺商工労働部長。


○商工労働部長(小野寺良信君) それは、ハローワークにつきましては計画の中で旧磐井病院跡地の方に改築移転されるというふうなことでございますので、そちらの方になるべく早くですね着工できるようなそんなような形で要請はしたいというふうに思っております。


○議長(佐々木時雄君) 以上で、石山健君の質問を終わります。


 本日の一般質問は以上とします。


 お諮りします。


 本日はこれで延会することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議ありませんので、本日はこれで延会します。


 ご苦労さまでした。





延会時刻 午後3時25分