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岩手県 一関市

第23回定例会 平成21年 6月(第2号 6月17日)




第23回定例会 平成21年 6月(第2号 6月17日)





 
第23回一関市議会定例会議事日程 第2号





平成21年6月17日 午前10時 開議





日程第1         一般質問





本日の会議に付した事件


  議事日程第2号に同じ





出 席 議 員(39名)


  1番 佐々木 時 雄 君  2番 尾 形 善 美 君


  3番 武 田 ユキ子 君  4番 佐々木 賢 治 君


  5番 千 葉 光 雄 君  7番 藤 野 秋 男 君


  9番 槻 山   ? 君  10番 神 ? 浩 之 君


  11番 海 野 正 之 君  12番 佐 藤 弘 征 君


  13番 千 葉   満 君  14番 牧 野 茂太郎 君


  15番 小 山 雄 幸 君  16番 那 須 茂一郎 君


  17番 岩 渕 一 司 君  18番 菊 地 善 孝 君


  19番 大 野   恒 君  20番 齋 藤 正 則 君


  21番 菅 原   巧 君  22番 千 葉 大 作 君


  23番 藤 野 壽 男 君  24番 千 葉 幸 男 君


  25番 佐 藤 雅 子 君  26番 小野寺 維久郎 君


  27番 佐々木 清 志 君  28番 佐々木 英 昭 君


  29番 阿 部 孝 志 君  30番 鈴 木 英 一 君


  31番 石 山   健 君  32番 伊 東 秀 藏 君


  33番 大 森 忠 雄 君  34番 小 岩   榮 君


  35番 菅 原 啓 祐 君  36番 小 山 謂 三 君


  37番 佐 山 昭 助 君  38番 村 上   悌 君


  39番 小野寺 藤 雄 君  40番 木 村   實 君


  41番 伊 藤   力 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長  菊 地 敬 喜   事務局次長  佐 藤 甲子夫


  議 事 係 長  八重樫 裕 之





説明のため出席した者


  市     長  浅 井 東兵衛 君   副  市  長  坂 本 紀 夫 君


  収  入  役  佐 藤 正 勝 君   企画振興部長   佐々木 一 男 君


  総 務 部 長  田 代 善 久 君   市民環境部長   下 村   透 君


  保健福祉部長   阿 部 照 義 君   商工労働部長   小野寺 良 信 君


  農 林 部 長  佐 藤 士 郎 君   建 設 部 長  一 戸 欣 也 君


  上下水道部長併任水道部長         消防本部消防長  千 葉   敏 君


           阿 部 新 一 君


  企画振興部次長  村 上 和 広 君   総務部次長    清 水 高 司 君


  教育委員長    鈴 木   功 君   教  育  長  藤 堂 ? 則 君


  教 育 部 長  鈴 木 悦 朗 君





会議の場所 一関市議会議場


開会時間 午前10時01分











会議の議事





○議長(佐々木時雄君) ただいまの出席議員は36名です。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 この際、ご報告申し上げます。


 木村實君ほか17名の諸君から一般質問の通告があり、市長、教育委員会委員長に回付しました。


 次に、市長より行政報告の申し出がありました。


○議長(佐々木時雄君) 本日の会議には、市長、教育委員会委員長の出席を求めました。


 議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 次に、行政報告を行います。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 昨年6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震に伴う避難勧告の解除につきまして行政報告を申し上げます。


 地震発生から1年が経過いたしましたが、これまで市野々原地区や柧木立地区の方々には住宅の被害や土砂災害等による二次災害の危険があることから、避難勧告を継続していたところであります。


 この間、国、県の尽力により厳美町地区の復旧事業も着実に進み、大規模な地すべりが起きた市野々原地区や産女川上流においても治山対策が進められてきたところであります。


 このことから、今年1月30日に柧木立地区、4月24日には市野々原地区の治山対策により安全を確保した旨の報告が県南広域振興局一関総合支局からあり、これを受け、治山対策の安全性と生活再建及び避難勧告解除について、住民と懇談を行ってきたところであります。


 その結果、市野々原地区の2世帯12名、柧木立地区1世帯2名については、治山対策により安全が確保されたこと、住宅が全壊と判定されている世帯は居住再開可能になるまでその場所に居住しない旨の了解が得られたことなどから、6月12日の正午に避難勧告を解除いたしました。


 避難勧告は解除いたしましたが、住宅に大きな被害を受け、住宅での生活ができない世帯につきましては、引き続き震災復興支援住宅等での生活を余儀なくされております。


 市といたしましては、今後も引き続き関係機関と連携しながら復旧対策を推進するとともに、震災復興支援住宅等で暮らす方々や地震により被害を受けた市民の皆様が1日でも早く元の生活に戻れますよう支援してまいります。


 市民並びに議員各位のご支援、ご協力をお願い申し上げる次第であります。


 以上、行政報告を申し上げます。


○議長(佐々木時雄君) 以上で、行政報告を終わります。


 これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第2号により進めます。


○議長(佐々木時雄君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。


 質問は通告に沿った内容であるとともに、回数は3回以内、持ち時間は通告された時間以内としますので、質問、答弁ともに簡潔明瞭にお願いします。


 なお、再質問、再々質問にあっては、答弁時間を考慮され質問されるようお願いいたします。


 また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないよう、あわせてお願いします。


 木村實君の質問を許します。


 木村實君の質問通告時間は60分です。


 40番、木村實君。


○40番(木村實君) 爽やかな6月、穏やかな日でございます。


 私も議員生活でトップで発言ということは初めてでございます。


 これより質問いたします。


 新生会の木村實であります。


 第23回定例市議会に当たり、先に通告しておりますとおり、2題につきまして、順を追って質問をいたしますので、当局の明快なお答えをいただきます。


 1番目の質問として、県立磐井病院跡地の利活用についてお伺いいたします。


 本件は、振り返って見ますと、平成18年3月議会、あるいは平成19年6月議会において、既に同僚議員の神?議員、また尾形議員からもそれぞれ質問がされております。


 今回、私も3度目の質問という経過をたどっております。


 同様の案件で、これだけ多数にわたっての質問があるということは、市民にとって磐井病院跡地の利活用課題がいかに重要で注目しているか、早期解決を求めているかということを当局も理解されていることと存じます。


 方向づけとしては、既に平成12年、県側と取り交わしが行われており、当時の企画振興部長の答弁では、医療局との覚書で、建物を解体して、更地で一関市が取得するとのことであったと理解しておりますが、当局の認識はいかがであるかお伺いしたいところであります。


 さて、本年は平成21年であります。


 このように長い歳月を経過してもいまだに具体的な解決のめどが立っていないということは、当市の社会基盤整備の観点からも、市当局のみならず、県側の対応が不十分であり、批判をせざるを得ない状況であります。


 県南に位置する一関市に対して、なぜ申し上げるかというと、特に広域合併後における市役所本庁舎付近の土地及び施設は、地域の中心的な役割を果たしていくべきであり、その中でも磐井病院跡地は、地形的にも、面積的にも、交通アクセス的にも、利便性が3拍子そろった1等地であることは、どなたが見ても明白であります。


 これだけ好条件な物件がありながら、長い間空洞化しているのは、当市の発展を阻害している一因なのではないか思われる次第であります。


 いかがでしょうか、お伺いいたします。


 冒頭でも申し上げましたが、本件は、私の質問で私が3度目であります。


 世の中の話に例えがありますが、3度目の正直という言葉があります。


 これをこの問題に当てはめるのは、いささか無理かもしれませんが、それだけ重要な課題であるということを認識していただきたいものであります。


 一方、磐井川堤防改修と一ノ関駅再開発の問題についても、市民の皆さんから多くの声が寄せられております。


 当市が抱える社会基盤整備の課題を総合的に検討し、住民が暮らしやすい安心・安全なまちづくりを目指すことは極めて重要であるという思いから、磐井病院跡地の活用について、3度目の質問といたすところであります。


 2番目の質問として、4年制大学を設置すべきについてお伺いをいたします。


 一関市の教育環境を振り返ってみますと、昭和20年、30年前半の学校は3・6・3制で成り立っていました。


 また、それでも人口増で、勤労学生の教育のための夜間中学が設置され、通学する学生も宮城県北を初め西磐井、東磐井、前沢、水沢からと増え続け、企業誘致も若い働き手があり、比較的容易な時代でありました。


 したがって、工業団地造成と誘致企業が当市の経済を潤してきた時代でした。


 当時から人材育成のため4年制大学誘致の声があったのですが、やがて高等学校制度が変わり、私立高校、公立高校ともに、いろいろな学科を設置、進んできたのであります。


 さらに、高等専門学校、短期大学と岩手県南の学園都市として繁栄をしてきたのであります。


 しかし、今日の社会はどうでしょう。


 人口減少が加速し、少子高齢化を迎え、そして百年に一度と言われる大不況と非常に厳しい時代となっております。


 アメリカがくしゃみをしたら世界中が風邪をひくという例え話がありますが、米国発の金融危機が引き金となって各国の経済が圧迫され、企業倒産や雇用減少が大きな社会問題となっております。


 この苦しい状況の時代ではありますが、浅井市長が就任以来教育立市を掲げ努力されてきた成果が一つ実現してまいりました。


 本年4月から県立一関第一高等学校に中高一貫校が開校し、市民の皆さんからは高く評価をされております。


 私は改めてこの場をお借りし、感謝申し上げる次第でございます。


 市長は、常に20年先、30年先を見据えて、熱い想いを目標に努力を重ねられてきたことと存じますが、4年制大学の設置についていかがなるお考えをお持ちでしょうか。


 私は、この苦しい時代だからこそ、中高一貫校とあわせて4年制大学の設置も必要なのではないかと考えます。


 当市がさらなる発展を目指していくためには、人材育成に最も力を入れるべきと思い、この提案をいたすものであります。


 市長も私も残された任期はあと数カ月でありますが、ぜひ4年制大学誘致のめどを立てていただきたいという願いを込めて、この場からの質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 木村實君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 木村實議員のご質問にお答えをいたします。


 4年制大学の設置についてでありますが、高度情報化社会、国際化社会など社会情勢の変化に対応できる創造性豊かな人材の育成を図るとともに、若者の地元への定着、地域産業の振興などに寄与するものと考えているところであります。


 また、当地域においても、企業の撤退や若者の流出など、厳しい状況にありますことから、4年制大学の設置により、若者の定着による地域の活性化、さらには専門的な知識・技能を有する人材の育成、確保を図ることが重要であると認識しており、旧一関市時代より、県知事に対し4年制大学の実現に向けての支援、指導を要望してきたところであります。


 しかし、昨今の大学を取り巻く現状を見ますと、少子化の進行などで、国では大学の新増設は抑制の方向にあり、国立大学の再編・統合などを柱とする大学構造改革が打ち出されていることなどから、4年制大学の設置は、実現が厳しい状況にあると認識しております。


 しかしながら、人材の育成、確保にありましては、企業誘致を進める際にも企業から強く求められていることから、これまでも一関工業高等専門学校や県南技術研究センターなどとの連携の中で、インターンシップやものづくり人材育成事業等を実施し、人材の育成、確保を図ってきたところであり、今後も力を入れ推進してまいりたいと考えております。


 また、一関工業高等専門学校への大学と同じ学士の資格が得られる専攻科の設置について、平成11年度から県を通じて国に要望を行い、その結果、平成13年度には専攻科が設置され、人材の育成が図られているところであります。


 なお、旧県立磐井病院跡地の利活用対策につきましては企画振興部長から答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、旧県立磐井病院跡地の利活用対策についてお答えをいたします。


 ご案内のとおり、磐井病院の跡地につきましては、平成12年に県と覚え書きを取り交わしており、敷地は市が取得することとし、取得時期、方法については、別途協議することとしております。


 このことから、これまでも県医療局と協議を行ってきたところであり、昨年度におきましても、ハローワーク用地として一部取得する際、あわせて協議を行っているところであります。


 県といたしましては、耐震基準を満たす建物については、極力土地とあわせて取得し、活用してほしいとの意向でありますが、市としましては、建物の改修費用が膨大になることが予想されること、建物があることにより利活用策に制限が生じるおそれがあることなどから、更地での取得を申し入れているところであります。


 しかしながら、県でも建物をすぐに解体し、更地にすることは財政的に困難な状況であると伺っているところであり、これが大きな課題となっているところであります。


 また、磐井病院跡地の利活用については、国の官公庁施設整備とあわせ、まちづくりを総合的かつ一体的に行う、いわゆるシビックコア地区形成の可能性についても検討した経緯がありますが、国の財政事情もあり、近年ではシビックコアとしての認定は困難な状況にあると伺っております。


 今後にありましては、県からの買い取り可能な時期を見極めながら、利活用策について検討してまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 40番、木村實君。


○40番(木村實君) それでは再質問をいたします。


 まずお尋ねしますが、磐井病院の跡地の面積等をお尋ねします。


 また、駐車場の向かい、道路の向かいが元一関ガス会社の跡地、これも県の所有地と聞いておりますが、確認のためにお尋ねをいたします。


 この案件は、部長からもお話がありましたが、旧一関市、合併以前からの問題であります。


 合併後も早4年という歳月を経るわけですが、今年も建物の解体の話は聞いておりません。


 市に県からの話があればとお伺いしますが、先ほど企画振興部長からお話がありましたが、このように歳月が経過したが、医療局とこの4年間で先ほど申し入れしたがというお話でありますが、年に何回ぐらいお伺いしているかということを、まずお尋ねします。


 3つ目です。


 私は、県当局と話し合いをする機会も私どもはありません。


 去る4月に、ここの全員協議会室で、県立花泉病院の運営方針の説明会、その他がありまして、田村医療局長にお伺いをしましたが、その他で質問したので、わずかの時間で理解ができませんでした。


 そこで、きょうの新聞にも上がりましたが、15日には合同庁舎で岩手県の新しい計画、10年先に向かっての説明会が、いわゆる総合政策のお話がありました。


 職員の方は、私の名字と同じ木村という方が担当でお話ししました。


 未来像を各分野にわたっての1時間30分の時間でありました。


 しかし、私はその中で県との話し合いができないので、医療局の方々もみえませんが、長期計画はもっともだが、そして新しい県立病院を建設されてありがたい、どうもありがとう、しかし、旧磐井病院跡地の始末はいまだにしていないが、これが一関市の大きな課題であり、医療局に伝えて、回答を一関市議会事務局に送ってほしいと強行に申し入れをしたところでございます。


 もし、議会最終日までに回答がありましたならば、この場で発表していただきたいなというお願いをしております。


 私がこの件を大きく取り上げてきた理由は、今、企画振興部長からは国の機関がそれも立ち消えになったと。


 この理由を重ねて申し上げますと、磐井川堤防改修も寸前に来てます。


 本年も5億円の予算がついて、排水機能の場所をつくるとか伺っておるところであります。


 私も地権者会という立場の長をしておりますので、本当はまだまだこういう話はいかがなものかと思ったのですが、この問題は、山目側の地権者が移転されるという立場の方々3人から、7月ころにはアンケート調査が行われると聞いているが、私は亡くなったお父さんに、大水害を生きて、ここの土地に住むのは不可能であったが、金もなし、何もないので、ここの端っこに家を建てたんだと、しかし、できれば水害のない土地に安住の土地を求めて行ったらやと言ってこの世を去っていったと、そういうことでおれは磐井病院跡地なら父にも聞いているが、未来永劫に水害のない土地であるからそこに行きたいんだ、しかし、これからのことであるが、早めに語っておかないとなかなか進まないのでと言う方々が、女の方が1人と男性の方から2人、名前は伏しておりますが、このような相談を受けたわけです。


 やっぱり、このようなことから住民の安心・安全まちづくりの声があります。


 聞くところによると、調査未了であると思うが、約100件の移転対象者と聞いておるところであります。


 いずれ、病院跡地の利活用を早急に図ることが大切だと思って、質問する次第であります。


 それで、跡地面積ははっきりしたことがわかるのか、あるいは施設を除いた面積とかそういったものはどうなのかと、先に聞いた面積をお知らせいただきたいと。


 また、このことによって、今現在知り得ることは、公共施設を除いた、例えば、プールとか図書館とか保育園とか幼稚園ですか、公共の建物、残った移転対象者の戸数は何戸ぐらいか大体はっきりしないと思うが、そういったものもお知らせを願えれば幸いだという思いでございます。


 このことについては、やっぱり非常に大切なことであるし、この地権者の意見を聞いてやるのには、もうすでに国では工事を始めるよということなんで、途中と言えば失礼だが、戸数の確定はどうなのかということもあわせて聞きたいし、また、土地にかかわる地権者も何人ぐらいかと、これも大かたでいいですがお知らせ願いたい。


 そして、過去にいろいろなことがあったので、例えば、専業農家の移転なんか非常に状況が厳しいですが、農家戸数は何戸か、あるいは非農家が何戸か、また営業者と言いますか、商業者の戸数もあわせてお知らせを願いたいと思います。


 大学誘致の問題であります。


 これにつきましては、市長が言ったとおりでございますが、当市には日本の歴史に残る学者が多く育っております。


 幕末より明治初期には大槻家より3代にわたり国語学者、医学者が生まれ、そのことを後世に伝えるために、現在一ノ関駅前に大槻三賢人像が建立されております。


 駅におり立つとどなたでもわかるわけですが、それは教育文化の発祥の地と言っても過言ではないのですが、市長もおっしゃっているとおり、一関市は教育立市を唱え、市長はトップとして今日まで市民を引っ張ってきたのであります。


 町が成長する、発展することは次の理由があると思います。


 現在、社会の状況は変わっておりますが、まず企業の進出は、高度の技能者を、また学問を極めた者を求め、また上下水道の普及がどの程度か、あるいは新幹線の駅があるか、また高速道路の乗り入れ、また所要時間等々要するなどの条件を満たしたかで進出してきていると思われます。


 しかし、市長も私の答弁に答えていたとおり、現在の社会の状況は不況であり、せっかく来た企業が撤退、あるいは人員整理と社会生活を大変おびやかしておるところであります。


 当市も大変なところに遭遇しているなという思いであります。


 しかし、私はこの不況を逆手にとって、岩手の玄関口として、他市に負けない発展を遂げるためにも、大学誘致をすることは今まさにビックチャンスととらえております。


 いかがでしょうか。


 お伺いをいたします。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、まず、旧磐井病院跡地の件についてのお答えをいたしますが、まず磐井病院跡地の面積でございますが、現時点での面積は1万1,052平米ほどととらえているところでございます。


 また、一関ガスの跡地と言いますか、その分につきましては約800平方メートルととらえているところでございます。


 それから、県の方に何回ぐらいこの件で伺いをしてるのかというお尋ねでございますが、先ほども答弁の中でも言いましたが、昨年度におきましては、そこの一角にハローワークの用地ということでいろいろ協議をしてきた経過がございますし、その際にも、あわせてこれまでの県のお話の中でのことを確認してきたところでございます。


 そういう点では、平成20年度、ハローワークの用地の関係もございますが、5回ほど県と協議をしてきたところでございます。


 先ほど磐井病院跡地については、非常に堤防問題の代替地のこともあるのでというような趣旨の話を承ったわけでありますが、いずれ、地権者会の方々が見えられまして、そういう磐井病院跡地はどうなんだというようなお話を伺ったわけでございますが、市といたしましては、先ほど話をしたように、そういう県との話の中でのそういう条件をクリアしなければならないことがあるのでというようなことでご説明をしたところでございます。


 いずれ、堤防改修事業等につきましては、非常に重要な課題でございますので、磐井病院跡地にかかわらず、地権者の方々がそれぞれ新たな土地に、スムーズに新たな土地が見つかるような、そういう努力はしてまいらなければならないということで、今、いろんな情報を仕入れながら、今やっているところでございます。


 私からは以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) 私からはご質問のありました、ただいまの件の移転戸数の把握状況について、ご説明させていただきます。


 移転戸数の調査につきましては、議員先ほど質問の中でおっしゃいましたように、7月に地域の方に提示するということで、現在調査中でございまして、まだ結果について示されておりません。


 なお、磐井川下流の山目地区については、これまで用地調査に入っておりませんでしたが、今後の進め方につきまして、おおむねの同意が得られましたので、今週の金曜日に調査の説明会を開催いたしまして、了解が得られましたら、直ちに用地調査に入るということで、全区間について調査に着手するというふうな運びになっております。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 4年制の大学の誘致についてでありますけれども、これは、現在の少子化に伴いまして、非常に大学のおかれている環境は厳しいと。


 したがって、国立大学もなかなかこのままでは、今のままで維持することは大変だというような状況から、国立大学の再編・統合、国立大学ですらも、なかなかこれは大変だということであります、現況は。


 また、私立大学におきましても、存続を危ぶまれる大学もあるということ、多数あるといった状況にあるということも聞いております。


 いずれにいたしましても、そういうことから、文部科学省、いわゆる国では、大学は新設は抑制するというかなり厳しい方向にあるように思われます。


 したがいまして、これにつきましては、私も木村議員同様にここに4年制大学は欲しいということはかねてから思っていたわけであり、そのことも実際、私個人的にも文科省へ行って、個人的と言いますか、一人で文科省へ行きまして、県を通さずに、たまたま知っている人がおりましたので、そんなことでいろいろと要請をしてきた経緯もあります。


 しかし、大変にこれは厳しいと、難しいと、こういうことであります。


 そういう状況でありますので、当面極めて厳しいものとこのように認識しております。


 以上であります。


○議長(佐々木時雄君) 40番、木村實君。


○40番(木村實君) それでは3度目、3回目の質問をいたします。


 今、治水の事業もこのような状況だと、これは一戸部長さんから説明がありましたし、企画振興部長さんからは磐井病院跡地についてのるる説明がありました。


 これは時代の流れと申せばそれまでですが、私がまだというよりも、携わってきたことの1つを紹介をしながら、この事業を進めるにあたってスムーズにいくようなふうにとらえていただければいいなという思いで申し上げます。


 ご承知のとおり、一関北上川治水事業は、平泉、舞川、中里、真滝と昭和55年、58年ごろ治水事業で遊水地内の家屋移転が北上川を挟んで約200軒ぐらいあったと。


 これは一戸部長さんも理解しておると思いますが、やっぱり問題は、治水事業によって移転先がないということが1番ネックとして当局もとらえていると思います。


 過去の昭和55年、58年の思いをすると、移転先の土地のある人は、おれそこに行くと、ない人は農家をしながら、どこに行けばいいのと、そういう人は農家をしながらどこに行けばいいのと、そういう迷いの中で、しかも今のようにアンケートもなし、都市計画もなしということで、今現在、中里の町浦地区はばらばらであります。


 その中で、平泉町に余儀なくされて、一関市より約35戸くらい移転して現在に至っている状況でございます。


 その方々は、私の近くでありますが、私も何回も申し上げておりますが、平泉町とまたいで生活をしておりますので、毎日会います。


 いやぁ、実は、今でも移転場所が平泉町でいろいろ不便してるよということでございます。


 いまさらどうにもならない、小学校も中学校もバスで通学、そういうことで、農協は中里支店でも用を足せるけれども何ともならない、少し距離も遠いが平泉の町役場まで行かなければならないよと。


 やっぱりこういうことを考えると、私は、アンケート調査とまた個別の移転、将来するであろうという方々の意見を十分に取り入れて、そして家族構成から家族会議を開いたことまで調書をとってやったらうまくいくのかなという思いで質問をしているわけでございます。


 それで、まず私の言いたいことは、平泉町に35戸も行った。


 これは、一関の市政がいくらか落ちたな、固定資産、


○議長(佐々木時雄君) 木村議員に申し上げますけれども、質問項目に沿って質問していただきますようにお願いいたします。


○40番(木村實君) これは、堤防問題でございますので、その実績から過去のことを申し上げて、これであってならないよという立場で物を申し上げておるので、ご理解をしていただきたいと思います。


 そこで重ねてですが、アンケート調査の個別の相談にのって、関係住民の声に沿うよう進めるべきだが、再度当局の考え方をお示ししていただきたいと思います。


 そこで、大学誘致でございますが、私が申し上げるべきことを市長が全部述べたなという思いをするわけでございますが、今まで実現し得なかった事情はある程度理解できます。


 しかし、先にも述べましたとおり、今の社会の中で学力をつけ、有能な人材を育て、企業を誘致し、働き場所を用意し、若者を市外に流出させず、しかも少子高齢化が加速する時代です。


 まちの経済を豊かにする手段とし、長年にわたる一関市の課題に、しかも厳しい財政事情ではあるが、大学誘致は多額の資金が必要と思います。


 市長は今、いろいろ私に答弁をしましたが、できれば目鼻をつけて有終の美を飾っていただきたいとこういう思いをはせて質問を終わります。


 この答弁を浅井市長よりお答えをいただきます。


 以上。


○議長(佐々木時雄君) 一戸建設部長。


○建設部長(一戸欣也君) 私から、アンケート調査を行って進めるべきというふうなことについて、今後の進め方についてお話しさせていただきます。


 先ほどお話ししました用地調査の結果につきまして、地権者会と懇談しているところにおきまして、その結果を図面に整理しまして、移転方法などを説明して、7月に説明してほしいというふうに申し入れを受けております。


 国土交通省と市の方で対応したことでございまして、その際にアンケートと言いますか、意向を把握していくというふうなことで進めることにしております。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 大学誘致についてはきちんと目鼻をつけて、辞める前にきちんと目鼻をつけろと、かなりきつい宿題でございますけれども、これにつきましては先ほども申し上げましたとおりでございまして、なかなかそう簡単にいくものではないと。


 しかも、先ほど申し上げましたとおり、国では抑制の方向でありますので、抑制というよりもなかなか、ほとんど難しいのではないかと思います。


 そういうふうに思っておりますけれども、残念なことではありますが、ちょっと時間的に間に合わないのではないかとこのように思います。


○議長(佐々木時雄君) 木村實君の質問を終わります。


 次に、小野寺維久郎君の質問を許します。


 小野寺維久郎君の質問通告時間は60分です。


 26番、小野寺維久郎君。


○26番(小野寺維久郎君) 公和会の26番、小野寺維久郎でございます。


 私にとっては、議員として一般質問がこれが最後になろうかと思いますので、当局の中身の濃い前向きな答弁をご期待いたしまして、質問に入らせていただきます。


 まず最初に、中心市街地の活性化と一ノ関駅周辺整備についてであります。


 磐井川堤防改修に端を発した図書館等の公共施設の再配置に伴い、まちづくりとして駅周辺の開発構想が浮上して、早くも2年以上も経過したところであります。


 これまでの経過を顧みますと、平成19年5月に、かかわる担当課長等で構成された磐井川堤防改修に関わるまちづくり検討チームを立ち上げ、その結果を副市長以下幹部による検討委員会で検討がされ、10月に基本構想の素案の中間報告が市長にあてたのでありました。


 その後、JRへの要望等を経て、今年に入ってにわかにワークショップが数回開催されるなど、ワークショップでは4つのグループより、それぞれの提案があったのであります。


 その提案は、一関市提案の複合施設に対していろいろな意見が出たようですが、市の提案は、必ずしも中心市街地のにぎわいのまちづくりと整合性があるとは言えない意見も多かったように見受けられます。


 また、一関商工会議所でも、大きくかかわる問題であることから、プロジェクトチームの一ノ関駅前再開発研究会を立ち上げ、中心市街地活性化のためには、環境にやさしい、安全・安心・ゆとりなどを実感できるまちづくりの必要性を認識し、その実現に向けて提言書を市長に提出したのでありました。


 この提言書によりますと、中心市街地全体を公園のイメージで創出するもので、まちは公園、みんなでつくろう100年のまちづくりのキャッチフレーズをもって、集客施設の分散の必要性をうたっているのであります。


 図書館の移転場所は、駅西口北駐車場付近を想定しております。


 過般、市では、堤防改修にかかわるまちづくりアンケート調査を行ったのでしたが、私の周辺では、調査そのものの意味が理解できない、そして回答に戸惑った人たちがおりましたが、調査の結果はどうだったのでしょうか。


 また、パブリックコメントの内容なども興味のあるところであります。


 昨今、駅周辺整備と一関中心市街地のみにスポットが当てられておりますが、都市計画マスタープランに示された、市の副次拠点である千厩の市街地の活性化をおきざりにしては決してなりません。


 合併後の市政運営は、一体感の醸成をうたい、均衡ある発展を標榜していたはずでございましたが、今年に入って、選択と集中に豹変してしまったのではないでしょうか。


 これでは選択もれになった地域はどうなるでしょうか。


 新たな藤沢町との合併にも影響が出てくるのではないでしょうか。


 千厩地域においては、ご案内のとおり、420人もの従業員が働いているソニーイーエムシーエス千厩テックが、今年中の事業の撤退を5月に発表したところであり、この100年に1度と言われている経済不況に追い討ちをかけられた形になり、その経済的影響がどの程度であるかはかり知れないものがあり、地域住民、特にも事業者等は戦々恐々としている状況であります。


 ぜひとも、一ノ関駅周辺整備と並行してでも、千厩地域の市街地の活性化も図っていただきたいものであり、一ノ関駅周辺整備は、多大な財政的負担が伴うことから、ウエイトがそれにかかればかかるほど、千厩等の市街地の活性化に影響が出てくるのではないでしょうか、大変心配でございます。


 そこで、次の4点についてお伺いいたします。


 まず、駅周辺の整備は、一関商店街の活性化につながるのかどうかを伺います。


 それから、一関商工会議所の提言書に対する見解をお伺いするものであります。


 また、磐井川堤防改修にかかわるまちづくりのアンケート調査の結果とパブリックコメント等の意見・提言の内容はどうであったか、そしてそれを踏まえた所感をお伺いするものであります。


 市の副次拠点である千厩の市街地の活性化の推進と、一ノ関駅周辺整備の推進の方策をお尋ねいたします。


 次に、国際リニアコライダー研究所計画についてであります。


 リニアコライダーとは、日本語に訳すれば、直線衝突加速器のことだそうで、これは全長30キロメートル以上のトンネルを地下100メートルに建設される加速器を中心とした大規模の研究施設で、世界中の研究者が協力して、世界に1つだけの施設を建設しようという構想であります。


 電子と陽電子をほぼ光の速さまで加速して正面衝突させることにより、宇宙の成り立ちや物質の根源を探求するとのことです。


 宇宙の始まりとなるビックバンの再現を図るこの計画は、我々凡人にとっては理解できないことでありますが、ただ言えることは、この世界で1つの施設計画の候補地が、日本のほかアメリカとヨーロッパであり、日本の国内では、一関市千厩町から奥州市江刺区にかけての北上高地の地下と、もう1つ佐賀・福岡両県にまたがる背振山地などが候補地に挙がっておるのであります。


 この建設費は8千億円と想定され、千人以上の各国の研究者が常駐することになり、それが実現すれば、子供たちへの夢が与えられるとともに、そのことによる経済効果や地域の活性化にはかり知れないほどの多大な貢献ができることになるのであります。


 ぜひ、岩手の候補地に決定してほしいものであります。


 岩手県では、本年度当初予算に調査費を計上し、奥州市でも6月議会の補正予算で少額であるが、この件にかかわる予算を計上したそうであります。


 奥州市では、6月6日に国際経済政策研究会による加速科学研究会が開催され、講演が行われました。


 奥州市の相原市長は、職員にぜひ聴講するように話をしたそうであります。


 一つの事業に対しての自治体の対応の差があってはならないことと思います。


 この実現のためには、国民、住民、自治体の理解を得た上で、学会、産業界、政府が一致協力する必要があることを研究会では述べておりました。


 そこで次の2点について伺います。


 研究所設置計画を市としてどのようにとらえているのか。


 そしてまた、即刻一関市として対応すべきと考えるわけでございますが、一関市の対応はどうであるのかをお伺いいたします。


 次に、藤沢町との合併についてご質問をいたします。


 今議会の初日、既に新聞等で報道されていました新たな合併について、浅井市長より行政報告があったところであります。


 これまで市長は、藤沢町の国営事業の多額の償還金と未利用地が課題であるとして、藤沢町からのラブコールに対しては慎重に構えておりましたが、しかし、この5月末になりまして突然に平泉・藤沢町の両町に対して、仮称ではありますが、両磐地区合併研究会の設置を申し入れをし、藤沢町だけとの2市町の研究会の発足の見通しがついたところであります。


 顧みますと、平成16年に藤沢町は、一関・両磐9市町村の協議会が、新市名の問題等で破綻し、あおりをくった形で新一関市に加われなかったのでありました。


 その後、一関市との事務レベルでの勉強会で協議を進めてきた経緯があったものの、市長はあまり乗り気でなかったようでありました。


 私的には、これまでの経緯と東磐井は1つという観点から、ようやくかという思いと、今にここに至ってなんでという気持ちもあり、複雑な心境でもあります。


 10月で勇退をする市長は、合併の道筋ばかりはつけておきたいという思いになったのでしょうか。


 ここまできたからには、メリットがある新合併特例法の期限である来年の3月までに間に合うようにしていただきたいものではありますが、合併の方法の新設と編入かによって違ってくることもあるでしょうし、より1番の課題は両市町の住民や議会の理解がなければ合併に至らないのであります。


 そこで、次の4点についてお伺いいたします。


 合併研究会設置要請の根拠は何だったのでしょうか。


 年度内合併をする場合のタイムスケジュールはどのようになるのかを伺います。


 また、合併の方法の新設と編入の違いと、どちらを選択しようとするのかも伺います。


 住民のコンセンサスを得るには、どのような方法をとっていくのかを伺います。


 最後の質問になります。


 郷土の歴史資料や文化遺産についてであります。


 市内には、先人が残し、後世に伝え、引き継ぐべき有形・無形の貴重な財産が多数あります。


 温故知新と言うことわざがありますが、まさに古きをたずねて新しきを知ることであり、新しきものを創造したり、未来を予測するには、過去を学び、今に活用して後世に伝えていくことが肝要であります。


 市内各地には、埋蔵文化財の石器や土器、土偶などの出土遺物や、あるいは民俗文化財などが保管されっぱなしで活用されていなかったり、伝統的芸能の伝承が危ぶまれたりしているのもあるのではないかと思います。


 花泉の永井小学校の空き教室に貝鳥貝塚の出土品を展示し、生徒の学習の糧にしているところもあれば、一方では、千厩のように1万点以上の出土品が未整理のまま眠っている状態のものもあります。


 また、旧厳美公民館には、昔の生活用具や民具などが数多くほこりをかぶったまま置かれております。


 千厩の馬事資料も生かされておりません。


 これらには多くの手間暇と費用をかけ収集したり、善意の寄贈品であったりしたもので、活用されていないのはまことに遺憾であり、もったいないことであります。


 郷土民芸や伝統芸能、あるいは伝統行事や風習も廃れてきているものもあるのではないでしょうか。


 復活を促したりする支援をする必要があると考えます。


 各地の地名に関してでありますが、地名はそれぞれの地域の特色をあらわし、生活の中であり続けてきた無形の文化遺産であるのであります。


 地名の由来や語源は、自然の地形をあらわしたものや産物、歴史的事柄、抽象的意味合いをもつなど多種多様ではありますが、近年は合併などにより、新地名ができたり、平仮名、カタカナの新しい地名も聞かれるようになりました。


 大東町摺沢には、魚集と書いてよまつべと読むアイヌ語だと言われる地もあるし、馬産地だったことを裏づける千厩の厩の千厩に駒場、駒ノ沢などがあります。


 一関20区自治会では、地域の史跡や歴史を顕彰し後世に伝えていこうと、この3月に地域地名板を設置したばかりですが、口承されてきた地名の由来などが消滅しようとしているのが現実であります。


 市として、市内の地名の由来等を調査し、集大成しておく必要があると考える次第であります。


 また、方言についても同じことが言えます。


 方言は、その地域に根差した文化そのものであると考えます。


 交通の発達とともに人的交流が進展し、方言も標準化され、影を潜めてしまっている状態であります。


 方言には、それなりに語源があり、方言のニュアンスを標準語にあらわせないものも数多くあります。


 昭和50年に、明治42年生まれの千田さんという方が、一関地方の方言行脚の題で419ページにわたる方言集を出版しており、発言の仕方まで記号であらわしております。


 しかし、しょせんは活字であり、生の方言ではありません。


 ほかにも、地域の老人クラブ等で調査し、冊子にまとめているものもあるようでございます。


 方言を集大成して、後世に残せるのは今が限界です。


 それぞれの地域の高齢者との会話などで生の方言を録音などをして、今に生かし、後世に残すべきと考えます。


 そこで、次の3点について伺います。


 市内の出土遺物や民俗文化財の保存管理と活用の状況についてお伺いいたします。


 2番目として、伝統芸能等の伝承の支援策はどうであるかを伺います。


 最後に、地名の由来の調査研究や方言の伝承策を図る考えについてを伺いまして、この場からの質問を終わりといたします。


 ご清聴まことにありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺維久郎君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの小野寺維久郎議員のご質問にお答えをいたします。


 藤沢町との合併についてでありますが、まず、研究会の設置と参加要請にありましては、私は、これまでも当市と平泉町、藤沢町とは生活圏、文化圏、経済圏などをともにしており、両磐圏域で力を合わせ、まちづくりに取り組んでまいりたいと考えてきたところであります。


 現在の地方自治体を取り巻く状況は、人口減少や少子高齢化の急速な進行など行政課題が山積し、また、財政状況はますます厳しさを増しております。


 このような中、今後のしっかりとした地域づくりのためには、地方自治体は行財政基盤の強化を図る必要があると考えているところですが、市町村合併はその一つの有効な手段として認識しているところであります。


 一方、国では平成11年以来、市町村合併を強く推進してきておりますが、現行の合併特例法の期限は平成22年3月までとなっているところであります。


 このような状況の中、昨年、藤沢町長さんから、前回の合併協議時に課題とされた事項について、かなり整理が進んだと伝えられたこと、合併特例法の期限が今年度末であることなどを勘案した結果、早期に検討を行うべきであると判断したところであります。


 こうしたことから、本年5月28日、平泉町長及び藤沢町長を訪問し、両磐地区市町合併研究会(仮称)の設置についての賛同と参加の要請を行ったものであります。


 その結果、平泉町長からは現在のところ研究会への参加は見合わせたい、また、藤沢町長からは研究会に参加する旨の回答をいただいたところであります。


 以上のようなことから、当市と藤沢町の1市1町で、できるだ早い時期に合併研究会を設置しようと考えているところであります。


 次に、タイムスケジュールについてでありますが、できれば6月中にも合併研究会を設置し、合併についての研究を進めてまいりたいと考えておりますが、タイムスケジュールについては、合併研究会におきまして協議してまいりたいと考えておるところであります。


 合併の方式についてでありますが、このことは、法定協議会で決定されるものと考えております。


 次に、住民のコンセンサスについてでありますが、いずれ、市町村合併は住民の合意の上で行うものでありますので、住民の意向の把握に努め、住民の意思を大切に進めてまいらなければならないものと考えておるところであります。


 なお、中心市街地の活性化と一ノ関駅周辺整備につきましては商工労働部長、企画振興部長から、国際リニアコライダー研究所計画及び藤沢町との合併の具体につきましては企画振興部長から、郷土の歴史資料や文化遺産につきましては教育長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 郷土の歴史資料や文化遺産についてお答えをいたします。


 まず、市内の出土遺物や民俗文化財の保存管理と活用の状況についてでありますが、発掘調査等で出土した埋蔵文化財、あるいは収集した民俗文化財は、現在旧市町村単位で保管されている状況にあります。


 議員ご案内のとおり、千厩地域は旧千厩中学校体育館にコンテナ換算で130箱、展示資料10ケース、民俗資料等は約1,000点が保管されております。


 同様に、川崎地域では旧赤柴保育園に約160点の民俗資料が、室根地域では室根支所の1室に800点以上、大東地域では大東埋蔵文化財調査室にコンテナで約800箱、花泉地域はコミュニティセンターや旧保育園、旧JA倉庫など6カ所に民俗資料として372点、一関地域では旧厳美公民館と山谷分館に民俗資料が、山目公民館隣接のプレハブにはコンテナで500箱の埋蔵文化財が、東山地域では長坂小学校など3校に計249点の民俗文化財がそれぞれ保管されている現状にあります。


 これらの文化財の活用事例としては、議員お話しの永井小学校のように、学校の余裕教室を利用して歴史資料等の展示をし、子供たちに地域の歴史理解を深める手だてに活用したり、市の公開展示施設である博物館や街角資料館、厳美自然休養村管理センターに隣接する旧鈴木家住宅等で展示公開を行っているところであり、現在実施している文化財の悉皆調査とあわせ、その活用についても今後検討してまいりたいと考えております。


 次に、伝統芸能の伝承の支援策についてでありますが、一関地方には南部神楽や田植え踊り、鹿子躍り、鶏舞など多くの伝統芸能が継承されてきております。


 教育委員会として、これらへの支援の一環として、岩手県南宮城県北神楽大会や行山流鹿踊交流大会などへの助成、伝統芸能継承交流大会や一関民俗芸能祭等の開催を通し、各団体の発表の場や交流の機会を設けております。


 また、衣装や太鼓、神楽面などの更新に伴う財政的相談があった場合には、宝くじ助成や県の文化振興基金などの助成事業等を紹介しながら、伝統芸能継承団体の育成に努めてきているところであります。


 一方で、後継者の不足から、活動が停滞している団体も見受けられることから、実態調査を行い、現在、その現況を把握しているところであります。


 このような中、花泉の老松地区では、公民館主催の民俗芸能教室から発展し、大黒舞の団体として復活した例もあり、今後とも民俗芸能継承の大切さや楽しさの啓発に努めるとともに、その支援をしてまいりたいと考えております。


 次に、地名の由来の調査研究や方言の伝承策についてでありますが、地域に伝わる地名は、その地域の歴史や生活に係るものであり、その由来を理解することは、地域に愛着を持つ一つのきっかけになるものと考えます。


 このような地名に係る興味関心の高さから、大手出版社による日本地名大辞典や地方出版社による岩手の地名百科、あるいは一関の地名と風土など数多くの書籍が出版されるとともに、各方面で研究がなされております。


 また、方言は、共通語では伝えきれない微妙な感情を表現できるすばらしい言葉でありますが、年々語り継ぐ方が減少している現状の中、文字で書き残すことの難しさもありますが、一関地方では磐井の方言集や大原ずうずう弁、あるいは一関地方の方言行脚など地元の出版物や、公民館でまとめた冊子の中で記録されてきております。


 また、市町村史等の中でも一部記述されてきております。


 教育委員会といたしましては、地名、方言とも公民館活動等の中で、これらの先行研究成果等を紹介しながら、地域の方が、地域の文化に関心を持っていただく中で、調査研究がさらに進められるような働きかけをしてまいりたいと考えております。


 現在、教育委員会では、言葉を大切にする授業の一環として、公民館を中心に言葉の地元学講座を開設し、方言や昔話の収集、語り部などの育成を行っておりますが、それらの中で客観的記録保存の手だてとして、映像記録を検討している団体も出てきているところであります。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺商工労働部長。


○商工労働部長(小野寺良信君) 私からは、一ノ関駅周辺整備と一関商店街の活性化及び千厩の市街地の活性化についてお答えいたします。


 一関の商店街は、駅前や旧国道4号に沿って発展したところであり、旧一関市では土地区画整理事業や商店街近代化事業を活用し、市街地の整備を図ってきたほか、旧中心市街地活性化基本法による基本計画を策定し、商店街等の活性化に取り組んでまいりました。


 しかし、中心市街地は、旧千葉久や旧ダイエーなど集客力を持っていた大型店が相次いで撤退し、郊外型大型店の進出や、幹線道路沿いに商業施設が集積されたことにより、集客力が低下し、空き店舗数が増えて、歩行者の通行量の減少が続いております。


 このような中、平成18年度に中心市街地の活性化を促進するため、中心市街地活性化基本計画策定を検討すべく、庁内に一関市中心市街地活性化基本計画策定準備委員会を設置いたしました。


 その後、平成19年3月、国土交通省から磐井川堤防改修方針が示された結果、堤防沿いの公共施設や民間の住宅等の移転改築が必要となってくることから、公共施設の再配置にあたっては、交通の結節点である駅周辺に再配置することにより、市民の利便性の確保や、世界遺産登録に伴い、今後増加が見込まれる駅利用者への対応など、総合的に勘案し、駅周辺整備構想案として、一ノ関駅周辺整備まちづくり市民検討委員会において、現在とりまとめをいただいております。


 この駅周辺整備による集客が期待されることから、これを市街地の活性化につなげるよう、中心市街地活性化基本計画の策定を今後検討してまいります。


 なお、この計画には行政、民間の各事業について実現可能な熟度の高い計画を策定することが必要であり、地元の方々を初めとして、民間の皆様と連携した取り組みが大変重要であると考えております。


 次に、千厩の市街地の活性化についてお答えいたします。


 千厩地域は内陸部と沿岸部を結ぶ気仙沼街道の要所に位置し、交通、政治、経済、文化の拠点として栄えた町であります。


 しかし、近年は他の地域と同様に中心市街地は集客力が低下してきたことから、旧千厩町ではまちづくりビジョンや中心市街地活性化基本計画の策定に取り組んできたところであり、合併後は総合計画や都市計画マスタープランによりまちづくりの方針を定めたところであります。


 今後はこれらの計画に基づき、千厩の市街地における国道456号と284号を連結する石堂構井田線の道路や、下水道などのインフラ整備を進めるとともに、地域情報の発信、地場産品の普及と交流を目的とした新町にぎわい交流施設の活用と歴史的文化資源の酒のくらの整備を進め、施設の利用を向上させて交流人口の増加を目指してまいります。


 また、県に対し、市街地を走る国道456号をふれあいの道として整備するよう要望を行いながら、地域の関係団体や市民の方々とともに、千厩地域の活性化を進めてまいります。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、最初に一ノ関駅周辺整備についてお答えをいたします。


 まず、一関商工会議所の提言書についてでありますが、これは、本年3月31日に提示されたものであり、まちは公園、みんなでつくる100年のまちづくりをキャッチフレーズに提言をいただいたものであります。


 この提言書に対する対応でありますが、これまで市では、平成19年度に庁内で取りまとめた磐井川堤防改修に関わるまちづくり基本構想素案に基づき、市民懇談会、関係団体との懇談会、ワークショップ、パブリックコメント、市民アンケートを実施したところであり、去る6月7日には改めて住民懇談会を実施したところであります。


 現在、市民26名の方々からなる一ノ関駅周辺整備まちづくり市民検討委員会を設置し、これまでいただいた意見・提言を踏まえ、市民の視点で磐井川堤防改修に関わるまちづくり(一ノ関駅周辺整備)基本構想の案を策定していただくこととしておりますが、一関商工会議所からの提言書につきましても、他の意見・提言と同様に、構想案の策定に際して検討していただくこととしているところであります。


 次に、市民アンケートについてでありますが、設問の中には、市の素案のみならず、ワークショップや一関商工会議所からの提言に沿ったものも入れ、幅広い意見をいただけるよう工夫したところであります。


 調査対象は、地域ごと、年齢ごとに抽出をした市民を対象とした郵送によるものが3,750人、一関地域の高等学校に依頼したものが250人、一ノ関駅、一関図書館、一関勤労青少年ホーム、一関女性センターの利用者に対し、面接により聞き取り調査を行ったのが607人の計4,607人でありました。


 これに対し、回収された調査票は、郵送によるものが1,609人で42.9%、その他につきましては100%回収しているところであります。


 次に、懇談会やワークショップ、パブリックコメントでの意見・提言の主なものをご紹介しますと、公共施設を駅周辺に集約すべきであるという意見、逆に町中に分散すべきであるという意見、駅舎はJRで整備すべきであり、市で負担すべきではないという意見、また、中心市街地の活性化にどのように結びつけていくのか、あるいは市内観光地への誘導策や駐車場が拡充されることによる駅周辺の自動車の動線の課題などさまざまな意見等が出されたところであります。


 次に、一ノ関駅周辺整備の推進のスケジュールについてでありますが、関連する磐井川堤防改修事業は、現在、用地調査、建物調査を実施中であり、その後、用地買収、家屋移転を行い、工事に着手すると国土交通省より伺っているところであります。


 一ノ関駅周辺整備にありましては、この堤防改修事業にあわせ進めていかなければならないと考えております。


 また、まちづくり交付金や合併特例債など有利な財源が使える時期も考慮して進めてまいりたいと考えております。


 具体的には、今年度中に基本構想の策定を進め、平成22年度、23年度に基本設計、実施設計、平成24年度から26年度まで工事を行う計画と考えております。


 次に、国際リニアコライダーについてお答えをいたします。


 ご案内のとおり、国際リニアコライダーにつきましては、国際的なプロジェクトとして、アジア、ヨーロッパ、アメリカの候補地の中から世界に1カ所だけ建設されることとされており、建設地の条件としては、震動が少なく、かたい安定した岩盤に直線のトンネルを設置できることが挙げられ、国内においては、当市を含む北上高地が候補地の一つと言われております。


 建設費用は、議員お話しのとおり、8,000億円とも言われており、建設されますと、当市を含む地域が素粒子物理学の国際的な拠点となり、世界各国から1,000人を超える研究者が常駐することが想定されるとともに、教育機関、関連企業などの立地が見込まれ、地域の活性化が期待されるところであります。


 次に、当市の対応でありますが、本年4月に東北地方の経済団体が中心となって県や大学と連携し、誘致に関する調査・研究を行う組織として、東北加速器基礎科学研究会が設立されており、当市としてもこの研究会主催のシンポジウムに商工会議所の関係者や市職員約20名の参加をするなど情報の収集に努めているところであります。


 誘致に向けましては、国ではまだ誘致方針がまだ明確にされていないことから、当面は岩手県や関係地域と連携を図りながら情報収集に努めてまいりたいと考えているところであります。


 次に、新設合併と編入合併の主な違いについてでありますが、新設合併は、市町村の合併により新たに法人格が発生しますが、編入合併は、編入する市町村の法人格が存続し、編入される市町村の法人格は消滅することになります。


 また、新設合併の場合、合併市町村の特別職は全て失職しますが、議会議員については定数特例や在任特例の制度があります。


 編入合併の場合は、編入する市町村の特別職は在任し、編入される市町村の特別職は全て失職しますが、議会議員については定数特例や在任特例の制度があります。


 また、農業委員会委員につきましても、新設、編入のいずれの場合も、任期等に関する特例の制度があります。


 また、債務につきましては、新設、編入のいずれの場合でも、新市町村に引き継ぐことになると考えております。


○議長(佐々木時雄君) 26番、小野寺維久郎君。


○26番(小野寺維久郎君) 時間がないので、はしょって再質問を行います。


 まず、郷土の歴史関係でございますけれども、お話を聞いたらすごい量ですよね。


 本当に、何で今までそんなにして頑張って集めたのかという思いをしております。


 その答弁が、残念ながら、活用について検討してまいりたいと考えてますという、非常にこう消極的というか、あまり積極的じゃない答弁でございましたけれども、ぜひですね、これは積極的に検討しますと、そういう前向きな答弁をいただきたいなとこう思います。


 ぜひ、本当にもったいない話でございますので、日の目を見るような努力をしていただきたいと思います。


 地名、方言についてもですがね、公民館を通してという形ございますが、例えば平泉町では、平成15、16年にですね、平泉町歴史的地名調査事業を地域活性化事業を使って行ったわけでございまして、ただこれは2年、3年にはなりませんと、10年前から準備を進めててやりましたという話でございます。


 年寄りとお会いして録音したりなんかしてお聞きしたりすると、時間がかかるということでございますので、公民館まかせじゃなく、一つの事業として収録などをしておいていただきたいなと思いますが、考えをお聞きいたします。


 それから方言についてもですね、市の方針では、何も教育の方の今後の方針についてもあまり語っておりませんけれども、鹿児島の与論町ではね、方言の伝承を条例で制定したりもしてるわけです。


 いかにやっぱり大切かということを認識していただきたいものだとこう思います。


 次にですね、リニアコライダーの件でございますが、ぜひいろいろ他の県、それから奥州市とかとですが、足並みそろえてひとつ努力していただきたいと思いますが、一つだけ紹介しておきますが、天使と悪魔という雑誌がリニアコライダーにかかわる本がベストセラーだそうでございますので、あと天使と悪魔という映画も、今、一関でも上映されておりますので、ぜひ参考にしていただければとこう思うわけでございます。


 それから中心市街地の活性化に関してでございますが、市では駅周辺の整備とまちづくりを一緒にあわせて進めていきたいという感じでございますが、では、千厩ではどうなんだろうと、先ほど質問の中で申し上げましたが、本当に大変な状況にあると。


 その中でですね、財政的な、財政改革の名のもとに千厩の本町が、中心市街地である商店街である本町の駐車場兼イベント広場もございますが、そういう所とか、あと元気庵というたまり場、お休み場所もございます。


 補助金をいただいて何とか事業を継続してやってきたわけでございますが、これが何か平成21年度で終了だという話をお聞きしております。


 これ、たしか定かのようでございます。


 他の地域との公平化ということもあるとは思いますが、これは商店街の活性化に逆行して、衰退に後押しするようなことじゃないかと、この補助金カットすることはですね。


 これはね、カットされれば、その自助努力だけでは今現在でも限界であって、もう駐車場も何もその管理をやめなければならない状況でありますので、ぜひここでこれは継続してやるように考えていきましょうという力強い答弁をいただきたいところでございます。


 以上、再質問を終わります。


○議長(佐々木時雄君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) まず1点目の文化財等のことでございますけれども、先ほど点数、何点集まってあるかという数の紹介のみをしましたけれども、その詳しい内容、分類がまだなされていないというのが各旧市町村時代からの経緯でございまして、まず収集する、集めるというところに力点があったように思います。


 その一つ一つをしっかり調査していかないと、活用策が見えてこないという状況でございます。


 現在一つ一つの調査、いわゆる悉皆調査をしている段階でありますので、その調査の中で、活用策についてを検討してまいりたいと、そのように思っております。


 それから、地名、方言等について、事業として組み立てをして教育委員会が主体的にというお話ありましたけれども、そういう方法も当然必要なわけでありますが、現在行っている、公民館等で行っている地域の方々一人一人の盛り上がりというものも大事にしていかないと、せっかく収集したものが、まさに研究所、研究資料にとどまる心配があるということでございますので、現在行っている地域・公民館活動としての側面から支援する中でその積み重ねをして、一関全体のものを整理をするようなそういう取り組みをしてまいりたいと、そのように思っているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺商工労働部長。


○商工労働部長(小野寺良信君) 千厩の元気庵、それから本町の駐車場に対する支援を今後も継続をというふうな小野寺議員さんのお話でございました。


 市内には、このような形への支援が花泉、あるいは東山それぞれ1カ所、千厩については2カ所補助しておったのですが、花泉につきましては平成20年度、東山、千厩につきましては平成21年度で一応区切りをつけたいというふうな考え方をお示ししたところでございます。


 それも、市としての各種の補助金・負担金につきましては、全庁的に目的ですとか、経費負担等について検証する中で整理、合理化を行ってきたところでございます。


 これら施設運営につきましては、商店街等が運営することが望ましいというふうな考え方をもって、先ほど申し上げましたように補助の期間等を設定したところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいというふうに思います。


○議長(佐々木時雄君) 26番、小野寺維久郎君。


○26番(小野寺維久郎君) 今の補助金の件でございますけれども、ご理解をと、そのまま執行するつもりでおりますが、財政改革の一環としてこのような補助金カットすると。


 改革という内容は個人で調べますとね、よりよくすることというようなことでございます。


 よりよく改めることですね、これでは改革とはならない、改まらない、停滞するような状況で、みんながそうだからここもそうだよではなく、その地域地域でそれなりの特色あるものがある、これはやって可能か不可能かそういうことも考えていただきます。


 それであれば、駅前開発構想も百何十億、実質的に30何億円というお金がかかる、あれなんかどうなのかと、極端に言えばですね、そういうことになっちゃうんですよ。


 心配しているのは、そうやって本当に10万、20万円のお金を切ってすべてが選択と集中ということでですね、一関の中心地にばかり集まったら、周辺部はこれからどうなってくるのか、しわ寄せが来るんじゃないかと。


 あとは逆にですね、藤沢町の合併にも影響してくると。


 結局、周辺部では合併してよくなかったことばかり、もう今かなり多くなってます。


 そうすると、藤沢の人たちもそれをお聞きしてるんですよ。


 合併してもいいことないもんね、合併しない方がいいよねと藤沢の町民がそう言っている人かなりおります。


 行政に携わる人、議会の人たちは財政的内容わかっていますから、あまりそういうことは言いませんけれども、本当にそのようなですね、周辺部にもっと配慮して、今までこうだからこうだと、みんな均衡化だよという形でこっちも東山も花泉もなくなりましたと、だから千厩もいいんです、結局一関に次いでの市街地、都市であるんです、準都市ですね、都市計画のマスタープランによる。


 やっぱりそれなりの考えをもって対処していただきたいと思います。


 理解してくださいという話でございますが、ちょっと理解できかねますので、もう1度改めて答弁をお聞きいたします。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺商工労働部長。


○商工労働部長(小野寺良信君) 繰り返しになって大変恐縮なのでございますが、一関地域それから他の地域も含めまして、先ほど申し上げましたように、全庁的な検討の中でこういうふうな形での市の補助金・負担金の考え方をお示ししているということでございます。


 千厩地域につきましては、先ほども答弁で申し上げたのですが、国道456号が切り替わりまして国道284号の方に建設なるということで、その町の中を交流のための考え方でもって、県に整備をお願いしたいというふうに思っておりますので、そんな中で活性化というものを図っていければというふうな考え方を思っているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺維久郎君の質問を終わります。


 午前の会議は以上とします。


 午後1時まで休憩いたします。


午前11時44分 休   憩


午後1時00分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長します。


 次に、小山謂三君の質問を許します。


 小山謂三君の質問通告時間は60分です。


 36番、小山謂三君。


○36番(小山謂三君) 一新会の小山謂三であります。


 通告をいたしておりました一般質問、議長のお許しをいただきまして、4点についてお尋ねをいたします。


 まず初めに、花泉地域診療センターの病床復活についてであります。


 4月1日から無床化が実施されまして早2カ月が過ぎ、いまだにくすぶり続ける医療問題。


 高齢化が進む中で、住民の安心のため身近なところにベッドを残してほしい、こうした要望が事あるごとに議論される昨今であります。


 4月1日現在で、常勤医不在の診療所は、県立24病院・診療所の263診療科のうち78の診療科に上ることが県医師支援推進室の調べでわかったということであります。


 4月1日から県立5地域診療センターを無床化し、医師の確保を目指したが、診療無床化前の1月1日現在の28.6%であったものが、皮肉にも減少が結果としてあらわれておるわけであります。


 すべての診療科に常勤医が配属されているのは、中央病院と住田、紫波の両地域センターだけということであります。


 ちなみに、県立病院の常勤医師は4月現在で457人、2003年度来の535人から78人も減少となるものであります。


 常勤医師不在の現場は、したがって他の医療現場からの応援を得ての診療を余儀なくされておる状況なのであります。


 これは、皆さん方既にご周知のところでございます。


 こうした医師不足の中で問題視されますのは、緊急性がないのに緊急外来を受診するコンビニ受診が特にも後を絶たないということであります。


 このような状況の中で、自分たちの医療は自分たちで守るという取り組みに移行し、凍結、撤回を強く求めてきた首長間においても、反対だけを主張し続けるわけにもいかない。


 また、関係機関にだけ任せていても、医師確保は実現しない。


 行政側みずから医師確保に動くことにしたと、こういう声も聞かれております。


 また、無床化され、県立5地域診療センターの地元と意見交換する地域診療センター等懇談会が開催され、花泉地域診療センターでは病床復活を求める声が多数出たと、このように報じられております。


 その席で、県の医療局長は民間移管の公募の了承は得られたものと思う、市との間で条件がまとまれば、7月にも公募を行う方針であることを明言されておりました。


 また、スケジュール案も提示し、その中で施設の活用方法は有床診療所と介護保険施設の併設を想定したものと伺っております。


 出席者の中からは、運営するのであれば、また希望者がいるのであれば早急に進めるべき、また一方では、民間に任せた場合は撤退の可能性があるのではないか等の意見も聞かれ、また、運営を続けるのであれば10年間は続けるとこういう条件をつけるべき、このような意見も出ております。


 病床の復活を民間に移管する動きは、県立大迫地域診療センターにおいても検討されております。


 こうした取り組みが成就するとなりますと、花泉地域診療センターが第1号として、地域の医療活動に明るい光をもたらしてくれるものと大いに期待をするものであります。


 去る3月議会の一般質問の中でも、民間移管の件につきましてはお伺いした経緯がありますが、その際には、県の対応が示されなかったので、具体的な内容は聞いていない、県において具体的にどうすべきか早急に示すべきと考えるとの答弁でありました。


 また、6月5日の懇談会開催後日の新聞報道の中でも、市長は、詳細がわからないのでコメントのしようがないと話されたとのことでありましたが、5日当日、医療局側が示した懇談会資料の中には、地域医療センターの活用についての資料2が添付されており、県の支援内容、スケジュール等が掲載されてありましたが、市長のもとにこの資料は届いていなかったのでしょうか。


 また、懇談会に出席された関係職員から懇談内容についての報告がなかったのでしょうか。


 いずれにせよ、市長が詳細を把握していなかったとするなれば、コメントができないとのことについては納得せざるを得ないのであります。


 ここに至ってとやかく物議をかもし出すつもりは毛頭ございません。


 この一般質問通告後、12日に急転直下、田村県医療局長と浅井市長の会談が開催され、市長は地域住民の合意が得られたのであれば、市側としても積極的に取り組むと明言されたとのことでありますから、今後の方針についてお伺いをいたします。


 次に、一関市奨学金制度の現況についてであります。


 平成21年度貸し付け分の奨学金は、前年度より20パーセント増の4,800万円を計上し、その貸与額については、月額高校生12,000円、高専生20,000円、大学生等は45,000円とし、第1回の募集の結果、高校生37人、高専生3人、大学生等63人の計103人に合計4,600万8,000円が決定し、その結果、貸し出し予算枠に満たなかったとのことであります。


 しかしながら、現在の社会情勢はご承知のように、企業の閉鎖、撤退など保護者の雇用環境が悪化している現状から、枠に満たなかった分を、新たに貸与希望者を募り、貸し出すこととし、第1回目の選考にもれた希望者の再度の申し込みを可能としておりますが、貸与を受けるための必要な条件はどのようなものかお伺いいたします。


 次にお伺いしますのは、次年度貸し付け分の元手とも言える返還金の収納状況であります。


 滞納者が年々増加の状況にあるとの報告がされておりますが、5月12日現在で滞納者が100名、未納額は1,730万円とのことでありますが、現在最も古い滞納者は何年前にさかのぼるのでしょうか。


 また、該当者は何名ほどになるのでしょうか。


 旧自治体ごとでお示しをいただければ幸いでございます。


 また、保証人に対しての督促状況についてはどのように取り扱っているのかお伺いをいたします。


 当局では収納率向上を目指して返還要請を実施するとのことではありますが、いかなる方策をもって当たるのでしょうか。


 税等の滞納者の中には規範意識が欠けるものが少なからず見受けられると言われておりますが、奨学金の滞納者に関してはどのようになっておるかお伺いをいたします。


 次に、ふるさと納税初年度の結果についてであります。


 2008年度、岩手県内の各自治体にふるさと納税制度で寄せられた寄付金総額は646件で、総額6,870万円であったことが報じられておりました。


 川井村と九戸村に対しては、残念ながら寄附行為はなかったとのことであります。


 寄附金の最高額は遠野市の2,344万円、続いて奥州市の650万1,000円、平泉町410万円、野田村379万5,800円、その次が一関市の296万円と続いておりました。


 これら寄附金の多くは個人による寄附行為で615件であり、団体や法人からは31件で762万3,649円、寄附金総額の3分の1が遠野市で占めております。


 昨年度から開始されたこの制度は、皆さん周知のとおり、生まれ故郷の県や市町村に寄附を行った場合、所得税や住民税が軽減されるというものであります。


 制度開始にあわせて、各自治体ではホームページを駆使して情報掲載や、首都圏在住者への寄附行為啓発活動などの展開を図り、PRに努められた結果、岩手を思う、また生まれ故郷を思う多くの方々の善意の証が6,870万円という多額の寄附となったものではないでしょうか。


 報道によりますと、県内で最高額の寄附を得た遠野市では、首都圏等での同窓会や各種イベントに職員が出向き、呼びかけた結果だと話されているとのことでありますが、当一関市においては、どのようなPR活動をされたのかお伺いをいたします。


 また奥州市においては、受領した650万1,000円の用途につきましては、地震災害復旧に334万円、事業を指定しないもの121万6,000円、活力とにぎわいと豊かさのある街づくりに100万円、奥州市を担う人づくり事業に39万円等などに振り分け、実りある取り組みをされているようでありますが、一関市においても寄附者の意向を踏まえて振り分けられるものと考えられますが、現段階における進捗状況についてお伺いいたします。


 加えて、返礼としての宿泊券の利用状況はどうかあわせてお伺いをいたします。


 最後であります。


 住宅用火災報知器設置についてであります。


 岩手県内の普及率は全国で37位、全国平均45.9%、岩手県平均20.6%、これは消防法改正により全住宅に設置が義務づけられた住宅用火災報知器の設置状況であります。


 この警報器の設置期限は2011年5月末まででありますが、今後2年間の猶予期間があるとは申せ、県平均が20.6%ではまことに心もとない状況ではないでしょうか。


 消防庁がまとめた3月時点の推計普及率は、前段で申し上げたとおりでありますが、各消防本部の推計普及率は、県内で最も高いのは久慈消防管内の70.7%、奥州金ヶ崎消防管内55.3%、遠野市47.5%、最低は盛岡消防管内、釜石大槌消防管内、二戸消防管内等でありますが、当一関消防管内にあってはどうか、県平均に届かない17.5%なのであります。


 4月から今日までの間に多少の変動はあろうと思われますが、一関市内における火災報知器の設置の進捗状況についてお伺いをいたします。


 火災予防運動期間中に実施される火防点検等の際、チラシ・ステッカー等の配布はありますが、こうした機会をとらえて、警報器設置の指導があっていいのではないでしょうか。


 また、賃貸マンション・アパート等に入居されている方々は、各自が設置の義務を果たさなければならないのでしょうか、お伺いをいたします。


 次に、現在市販されている警報器は、価格の点でさまざまであり戸惑いを感じますが、機能に差異があるのでしょうか。


 今後、設置率を高めるためにどのような指導をされるお考えなのかお伺いいたしまして、この場からの質問を終わらせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 小山謂三君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 小山謂三議員のご質問にお答えいたします。


 花泉地域診療センターは、県立病院の新しい経営計画に基づき、4月から入院ベッドのない診療施設として運営されておりますが、施設の今後の活用につきましては、6月5日に花泉支所で行われた地域診療センター懇談会において、民間でもいいから有床の診療所が早く欲しい、すぐにも公募を進めてほしいという声が大方であったと聞いております。


 その後、6月12日に県医療局長が来庁し、地域懇談会の内容と今後の施設利用に係る県医療局の方針について説明があったところであります。


 具体的には、有床診療所と福祉施設の併設を想定した民間の運営事業所を公募するということであり、今後の推進に対し協力依頼がありました。


 なお、公募条件については、もう1度地域での懇談会を開き、住民の意向を再度確認しながら進めるとのことであります。


 市といたしましては、住民理解が何よりも大切であると考えるものであります。


 入院ベッドの復活が花泉地域の大方の意向であるとのことから、県が公募するに当たっては、市でかかわる部分もありますので、協議しながら対応してまいりたいと考えているところであります。


 なお、奨学金制度の現況につきましては教育部長から、ふるさと納税の去年度の結果につきましては企画振興部長から、住宅用火災報知器の警報器の設置につきましては消防長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 私の方からは、奨学金貸付事業の現状についてお答えいたします。


 まず、奨学金の貸与を受ける条件についてでありますが、その対象者は、大学院を除く高等学校以上の学校に在学している方で、その保護者が一関市内に住所を有し、学資の支弁が困難であると認められる方としております。


 奨学生の選考に当たりましては、一関市奨学生選考委員会において審議の上選考していただいておりますが、その判断基準といたしましては、申請者の世帯の所得合算額と、その世帯が生活保護を受ける場合を想定し積算した生活保護の基準額との比較を基本としながら、その世帯の生活状況、例えば母子家庭であるとか、介護の必要な方がいないか等をできるだけ把握しながら選考しているところであります。


 貸与するかしないかの境目につきましては、ただいま申し上げましたように、その世帯の家族構成等によっても差がありますので、一概には申し上げられませんが、平成21年度の奨学金貸与決定者の一例を見ますと、5人世帯の場合で世帯の所得の合算額がおおむね500万円程度となっております。


 次に、滞納の状況についてでありますが、平成20年度の決算見込みにおいて、収納率が現年度分93.02%、滞納繰越分18.12%となっております。


 現年度分、滞納繰越分を合わせました未納額は1,674万円ほどであり、平成19年度決算に比べまして260万円程度未納が増加しており、年々増加の傾向にあるところであります。


 次に、保証人への督促状況について申し上げます。


 当市の奨学金の貸与の際には、2名の保証人をつけていただいており、1名は保護者、もう1名は別世帯の方をお願いしているところであります。


 未納の場合の督促につきましては、貸与したご本人への督促を数回実施し、それでも未納が続く場合には、まず保護者保証人への督促を行い、さらに納付されない状態が続く場合には、別世帯の保証人へ連絡するという手順で行っております。


 保証人に対する督促の状況は、現在のところ保護者保証人に対しましては自宅訪問による納付の督促を実施しておりますが、別世帯の保証人に対しましては、貸与者本人及び保護者保証人に対し、納付を喚起していただくようお願いしている状況であります。


 次に、地域ごとの滞納者の人数と滞納額についてでありますが、滞納者全体91人のうち、一関地域は36人で617万円、花泉地域は16人で約417万円、大東地域は15人で約383万円、千厩地域は2人で約27万円、東山地域は7人で約107万円、室根地域は15人で約123万円となっております。


 川崎地域はゼロであり、また千厩地域の人数が少ないのは、合併前におきまして同様の制度が千厩・川崎両地域にはなかったことも要因となっているのではないかととらえております。


 なお、最も古い年度の滞納者につきましては、平成6年度となっております。


 次に、収納率向上に向けてどのような対策を講じ、実施しているのかというご質問についてでありますが、まず、郵便による督促のほか、夕方から夜間にかけての電話による接触や休日訪問などの実施により、収納率の向上に努めているところであります。


 また、未納の傾向があらわれ始めた早い段階で、少額のうちからこまめに納付案内を実施するなど、滞納者を生じさせないための取り組みにも鋭意工夫しているところであります。


 次に、納付意識に乏しい滞納者へ対する対策はというご質問でありますが、納付が可能と思われる資力を持ちながらも滞納を続けている方に対しましては、これまで以上に厳しい対応をとっていく必要を感じているところであります。


 具体的には、先ほど申し上げました保証人への対応につきまして、保護者保証人に限らず、別世帯の保証人に対しましても、催告書の送付を行っていくことなどとあわせまして、庁内関係課との連携も密にしながら取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、ふるさと納税初年度の結果についてお答えをいたします。


 まず、ふるさと納税の協力の呼びかけについてでありますが、昨年6月に県内でもいち早くふるさと応援寄附条例を制定すると同時に、市広報や市ホームページに情報を掲載し、PRを図ってきたところであります。


 あわせて、PR用のリーフレットを作成し、本庁、支所において各地域出身者のふるさと会総会での配付や一関ふるさと便への同封、首都圏で開催される物産展などでの配布によりPRをしてきたところであります。


 また、職員も同窓会や同級会の際にリーフレットを配布するなど、PRに努めてきたところであります。


 次に、寄附金の状況でありますが、昨年度は33名の方より296万120円の寄付をいただいております。


 また、寄附者の方の意志を尊重するため、寄附の際に、あらかじめ5つの事業を設定し、その中のどの事業に活用してほしいかを選択していただくことにしております。


 事業ごとの寄附金額につきましては、ふるさとの歴史と自然を大切にする事業に75万5,000円、ふるさとの産業を元気にする事業に14万円、ふるさとの子供と高齢者の笑顔が輝く事業に28万円、ふるさとのスポーツと文化を育む事業に30万円、その他市政の推進に資する事業に8万5,000円をいただいており、市長に事業の指定を任せるとされたものが140万120円となっております。


 これらの寄付金は、ふるさと応援基金に積み立てて管理しており、今後、5つの事業の展開を勘案し、基金から取り崩して活用することとしております。


 次に、一関ふるさと宿泊優待券の利用状況でありますが、この優待券は、寄附の促進と寄附をされた方々のふるさとへの来訪を促す目的で、市外に居住する寄附者の方に、市内の宿泊施設で利用できる5,000円分の宿泊優待券を贈呈しているものであります。


 これまで31名の方々に贈呈をしているところでありますが、6月10日現在、5名の方々が一関を訪れ、優待券を利用されております。


 今後の取り組みについてでありますが、先ほどご説明いたしましたさまざまなPRを継続的に実施し、より多くの方々から寄附が寄せられるよう努めてまいりたいと考えております。


 また、寄附をされた方へは、市勢要覧や市広報、観光パンフレットをお送りし、一関の情報発信を行っているところであり、また、ふるさといちのせきへの手紙を同封して、一関市へのご提言をいただいておるところであります。


 今後にありましても、市の情報を発信し、寄附をされた方とのつながりを大事にしながら、継続的に寄附が寄せられるよう努めてまいりたいと考えているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 千葉消防長。


○消防本部消防長(千葉敏君) 私からは、住宅用火災警報器の設置の状況についてお答えいたします。


 全国の住宅火災による犠牲者が増えていることから消防法が改正され、住宅用火災警報器の設置が義務づけられたところであります。


 最初に、住宅用火災警報器の設置状況についてでありますが、設置した場合の届け出義務がないことから、設置状況を把握するため、本年3月に消防団や婦人消防協力隊の協力をいただき、聞き取りやアンケートにより一関市の全世帯の52%にあたる2万1,973世帯を調査いたしました。


 その結果、設置世帯数は1万4,009世帯であり、設置率が63.8%となっております。


 次に、賃貸マンションやアパートなどへの警報器の設置義務者についてでありますが、消防法及び火災予防条例では、建物の所有者、管理者、占有者のいずれかが設置することとなっており、入居時の契約時によることとなります。


 次に、市販されている住宅用火災警報器の種類についてでありますが、煙または熱を感知して警報を鳴らす2種類のものがありますが、火災予防条例で定めているものは、煙を感知するものでございます。


 価格につきましては、機能や電池の種類などにより異なりますが、3,000円から8,000円台で販売されているようであります。


 また、設置率の向上に向けた今後の取り組みについてでありますが、住宅用火災警報器の設置は、逃げ遅れによる犠牲者の発生を防ぐために有効な手段となっております。


 その設置の推進のためには、市民の理解を得る必要がありますことから、市民を対象とした防火・防災セミナーの開催、広報紙や消防本部のホームページなど各種広報媒体を活用した普及啓発を行うとともに、引き続き消防団や婦人消防協力隊、自主防災組織などの皆様のご協力をいただき、設置の促進を図ってまいります。


○議長(佐々木時雄君) 36番、小山謂三君。


○36番(小山謂三君) ありがとうございました。


 それでは、花泉診療センターについてでございますが、いずれ、今までいろんな問題でもってなかなか進展しないような状態でありましたが、ここに至って、地元の住民の方々がやってくれる人がいるのであれば、ぜひそういった人たちにやってもらいたいんだと、こういう声が相当後押しをしたというような感じがいたしまして、いずれ、先ほど市長の方からお話がございましたが、もう1度地元でもっての懇談会と言いますか、聞き取りと言いますか、その後で決定するということですけれども、いずれ、地元においてはどうしても設置してほしいという要望があることを受けてですね、今後は後ずさりのないように、どしどし前へ、前へと進んでいただきたいとこのように思いますが、これの答弁というか市長の思いと一つの区切りとしてですね、意のあるところのご返答をいただければ、花泉の皆さんも大変安心するんじゃないかなと、このように思いますが、いかがでございましょうか。


 ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 それから、奨学金制度につきましては、今、事細かに部長の方からお伺いいたしました。


 いずれ、滞納金額も約1,700万円ほどあるようでございますけれども、何となく減っているということじゃなくて、何かちょっとここへきて増えてしまったと、こういうことなんですが、よもや奨学金に関しては、不納欠損というような形のものはないんでしょうね。


 その点をお伺いしたいと思います。


 とにかく、これは無利子で貸し出してるわけですから、やはり納めてもらうものは納めてもらわなくてはいけないわけですから、今後もですね、この滞納者に対する対応の仕方については、十二分に心してお願いしたいなと、このように思います。


 それで、ここでお伺いしたいのは、資格審査のメンバーの方々を参考までにお聞きしたいと、このように思います。


 それからもう1点は、奨学金のですね、受給希望者、これは本庁だけで取り扱っているのか、支所でもやっておるのか、また、やはり貸し出してもですね、今、申し上げたとおり、滞納が増えるということは、もし本庁だけでやっているのであれば、人手が足りなくて進まないんだというようなご意見もあろうかと思います。


 また、支所においては、やはりその人員が少ないからできないんだというようなお話もあろうかと思いますが、その辺についてお伺いをしたいと思います。


 それから、ふるさと納税につきましては、今、部長の方からご説明がございました。


 実は、私、この基金は早速その利用しているのかなというような考えでおったのですが、基金に積み立てておいて、それから今後使うんだというようなお話なんですが、果たしてこの基金はですね、いつごろからお使いできるかなと、これについてお伺いしたいと思います。


 それから、火災報知器につきましては、今、消防長の方からお話を伺ってわかりました。


 いずれ、私も若干の物はつけてありますけれども、何個つければいいのか、限度は別にこれはないと思うんですけれども、できるだけ私どもも協力して何とかつけてもらうようにはしますけれども、いずれこの点についてお伺いしたいと思います。


 消防長の方はいいですよ。


 お願いします。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 花泉診療センター、今後しっかりと後処理しろと、しっかりと取り組めとこういうお話でありますが、まず私は、先ほども申し上げましたとおり、県医療局では花泉の診療センターについて住民との理解を図ってほしいと、そして共通理解のもとに進めてほしいということを再三申し上げてきたわけであります。


 そのことから、県では住民説明会を何回かやったわけでありますけれども、それでこの間の報告と言いますか、医療局長さんのお話によれば、花泉の住民は、民営でもいいから入院ベッドを用意しろと、こういうことで大体方向が固まってきたと、こういうことであります。


 そうするには、入院ベッドのみならず、何か老人施設と言いますか、そういうものも併用したいといったような話もあるといったようなお話もあります。


 これらにつきましては、当然市も関連してくるわけでございますので、これは、県とやっぱり話し合いながら一体となって進めていかなければならないと。


 決して後ずさりはするものではございませんので、どうぞご了承願いたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 滞納の不納欠損につきましては、現在のところ不納欠損扱いはしてございません。


 それから、奨学金選考委員会のメンバーについてでありますが、中学校の校長会の代表者の方々、あるいは公立・私立の高等学校の校長先生、あるいは福祉関係のそれぞれの協議会の代表者の方々を、メンバーの構成員としているところであります。


 それから、現在の事務の取り扱いでございますが、現在、奨学金の貸与申請の受け付けにつきましては、支所の方でもやっていただいているところであります。


 ただ、貸し付け決定から滞納者が出た場合の督促、そういったものについては、一応、本庁教育総務課の方が担当しているというふうな状況であります。


 いずれ、そういうふうな格好で取り組んでおりますが、今後このような滞納が続くような、滞納が増えていくというような状況が続く場合はですね、地域事情に詳しい支所のご協力をいただくことも今後の検討課題というふうなとらえ方をしております。


 それから、いずれ奨学金は年々このように滞納額といったような格好が増えておりますが、議員のお話の中にもございましたように、いずれ奨学金は次の世代の方々に貸していく財源というふうなこともあります。


 そういったことをですね、貸与者の方々に周知しながら、いずれこの滞納額については、全身全霊を挙げて対応してまいりたいと思っております。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) ふるさと納税の基金の活用についてでございますけれども、先ほども答弁したように、5つの事業という中で希望される方々には理解をいただいているところであります。


 そこで、5つの事業につきましても、具体に主な内容についてもお示しをしているところであります。


 例えば、先ほど言いましたふるさとの歴史と自然を大切にする事業という中では、例えば、骨寺村荘園遺跡の保存活用、あるいはふるさとの伝統的な祭りとか芸能を後世に伝えるという事業に使わせていただきますというようなこともお示ししておりますので、今後にありましては、その事業を具体に展開する中でこの基金から繰り入れをしながら事業展開をしていきたいと、こういう考えでございます。


○議長(佐々木時雄君) 36番、小山謂三君。


○36番(小山謂三君) いずれ、私この質問内容を細かくこの項目にして出しましたので、すっかりそれにのっとった形で詳しく説明をいただきました。


 もう少し項目を少なくして質問をすれば、もうちょっとこう入っていけたのかなと思いますが、これはちょっと私の手違いで細かく出してしまったので、すっかり説明いただきました。


 いずれ、19分という時間はありますけれども、私の質問、これで終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 小山謂三君の質問を終わります。


 次に、千葉光雄君の質問を許します。


 千葉光雄君の質問通告時間は60分です。


 5番、千葉光雄君。


○5番(千葉光雄君) 公明党の千葉光雄でございます。


 第23回市議会定例会に当たり、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、2題について質問をしてまいりますので、当局の明解なご答弁を期待するものであります。


 質問に入る前に、一言申し上げます。


 岩手・宮城内陸地震から1年が経過し、復旧・復興への取り組み工事が急ピッチで進んでいることは、当市、そして被災者の皆様にとりましても喜ばしいことであります。


 国道342号、真湯から須川温泉までの1日も早い開通が望まれております。


 また、避難勧告を受け、避難生活を余儀なくされております最後の3世帯の方々にも避難勧告の解除がなされ、1日も早い自宅での生活が取り戻せるよう願うものであります。


 市当局としても、さらなるご支援を行うようお願いをし、質問に入ります。


 初めに、スクール・ニューディール構想への取り組みについてお伺いいたします。


 1997年、京都議定書が採択され、環境問題が世界の大きな共通課題となって、早12年になります。


 京都議定書で採択された地球温暖化の要因でありますCO2の削減目標は、削減どころか増加の一途をたどっております。


 このまま地球温暖化が進むと、人間の生存権も危うくなると警鐘を発する科学者もおります。


 そんな中、今まで京都議定書の採択に後ろ向きであったアメリカも、オバマ大統領が就任直後いち早くグリーン・ニューディール政策を打ち出すなど、環境保全政策に大きくかじを切ったところであります。


 日本においても、昨年6月に、福田総理が福田ビジョンとして低炭素社会・日本を掲げ、太陽光発電を2020年までに現状の10倍に、2030年には40倍にすると、大変野心的目標を掲げ、洞爺湖サミットに臨んだことは記憶に新しいところであります。


 麻生総理も、去る6月10日に、日本の温室効果ガス、CO2削減の中期目標を、2020年までに2005年度比で15%の削減を発表したところであります。


 総理は、100年に1度という経済危機の中でも、地球温暖化対策の手を緩めてはならないとして、達成に全力で取り組む決意を表明、同時に国民にも理解と協力を呼びかけたところであります。


 環境保全の取り組みは、経済発展に制約になると考えられてきましたが、オバマ大統領がグリーン・ニューディール政策を打ち出すなど、世界の流れは、環境保全の取り組みを進めることが経済や社会の持続的発展の必要条件であるという考え方に変わりつつあります。


 環境が経済を牽引する時代が来た、環境を制する者は、世界を制すると言われている識者もおります。


 アメリカ発の金融恐慌による世界的大不況が日本にも押し寄せ、100年に1度と言われる経済危機に見舞われており、政府もこの危機を脱するために、さまざまな政策の実現に取り組んでいるところであります。


 公明党としましても、新しい発想で経済危機を乗り越える施策として、グリーン産業革命、環境こそ日本再生の切り札として、斉藤環境大臣が緑の経済と社会の変革を発表し、日本版グリーン・ニューディール構想として信念を持って実現に向けて取り組んでいるところであります。


 その一つが、スクール・ニューディール構想であります。


 平成21年度補正予算にも、スクール・ニューディール構想に対して手厚い予算配分がなされていると言われております。


 主なものに、校舎の耐震化の推進に対する補助、学校に対して太陽光発電パネルの設置・省エネ改修に対する補助、ICTによる教育環境の充実への補助等が挙げられております。


 そこでお伺いいたしますが、1つとして、当市における小中学校の耐震化の推進状況は。


 当市は、他市に比較し耐震化は進んでいると認識しておりますが、あと何校残っているのか、今後の取り組みについてお伺いいたします。


 2つ目に、小中学校及び公共施設への太陽光発電パネルの設置・省エネ改修への取り組みの考えは。


 3つ目に小中学校へのICT、地上デジタルテレビ・コンピューター・電子黒板等の整備により、教育環境の充実への取り組みについてお伺いいたします。


 次に、2つ目としまして、女性特有のがん検診推進事業への取り組みについてお伺いいたします。


 がん対策基本法が2006年6月議員立法で成立し、2007年4月より施行されているところであります。


 今や、国民病と言われるようになったがん。


 2人に1人ががんに罹患し、3人に1人ががんで亡くなるという実態に、国もがん撲滅に真剣に取り組み始めたところであります。


 先進国の中で、日本は、がん後進国と言われ、その由縁は、日本の放射線治療、化学療法、緩和ケアへの取り組み、それにがん検診の受診率の低さが挙げられると言われております。


 特に、女性特有のがんの受診率が、欧米諸外国に比べ、日本は極端に低い、乳がん、子宮がん、卵巣がんは早期発見し、早期治療によって90%以上は完治できると専門医は言っております。


 ちなみに、アメリカ、イギリスの乳がん、子宮がんの受診率は70〜80%の受診率に対し、日本は20〜23%にとどまっている。


 1990年ごろから、アメリカ、イギリスでは乳がん、子宮がんによる死亡率の低下が顕著にあらわれてきている。


 その要因は、受診率の向上と早期治療が挙げられております。


 日本での乳がん発症は、1年間で約3万5,000人が罹患し、1万1,000人の人が亡くなっております。


 受診率向上で救える多くの女性の命が失われておるのであります。


 検診の一つに、マンモグラフィー検診は国際基準であり、乳がん死亡率を減らすという意味で有効であることが科学的に確認されております。


 しかし、日本においては、マンモグラフィーによる受診率は2%程度にすぎない。


 この結果、乳がん発症率が増加し、死亡率も増加し続けております。


 次に、子宮がんは、近年、20歳〜30歳代の若い女性に急増していると言われております。


 子宮がんには、子宮頸がんと子宮体がんに分けられていますが、子宮頸がんは自覚症状がないため発見が遅れ、国内では年間7,500人が発症し、2,400人を超える大切な命が失われております。


 子宮頸がんは、ほとんどの女性が一生のうちに1度は感染すると言われております。


 感染は一時的で、免疫力でウイルスは自然消滅しますが、中には感染が長く続き、がんに進行してしまう場合があると言われております。


 子宮頸がんは、10年ぐらいかけがん細胞に変化するので、定期的に検診を受ければ、初期治療でほぼ100%完治できると言われております。


 また、予防ワクチンが開発され、既に100カ国以上で承認されておりますが、日本ではまだ承認されておりません。


 子宮がんは、がんの中で唯一予防できるがんであると言われております。


 予防ができるがんで、女性の死亡することがないようにしなければならないと考えております。


 公明党は、国民の健康と生命を守る立場から、公明党東北女性局では、この事態を重く受け止め、4月、5月で子宮頸がん予防ワクチンの早期承認と助成を求める署名と、女性の健康を守るがん対策の充実を求める2種類の署名活動を行ったところであります。


 5月29日に、厚生労働省において、子宮頸がん予防ワクチンの早期承認と助成を求める署名を、東北全体で102万人を超える皆様からご署名をいただき、渡辺厚生労働副大臣に署名簿と要望書を提出したところであります。


 また、6月5日には、女性の健康を守るがん対策の充実を求める署名を、岩手県内11万3,389名分を岩手県知事にお渡しし、要望を行ったところであります。


 国においても、女性のがん検診の受診率向上を図るため、さまざまな施策を実施しようとしておりますが、以下の点についてお伺いをいたします。


 1つ、当市の乳がん、子宮がんの検診状況と、受診率向上のための現在進めている対策についてお伺いいたします。


 2つ目に、検診無料クーポン券の活用、検診手帳の配付による女性自身の健康への意識の高揚を図り、受診率の向上につなげるべきと考えますが、取り組みについてお伺いいたします。


 3つ目に、国が進めようとしている検診事業と従来行っているがん検診との調整、また実施を依頼する地元医師会、関係機関との連携も必要と考えるが、これらへの取り組みについてお伺いをし、この場からの私の質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 千葉光雄君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 千葉光雄議員のご質問にお答えをいたします。


 スクール・ニューディール構想の推進でありますが、ご案内のとおり、国におきましては、本年4月10日に深刻度を増す世界金融危機と世界同時不況の中で、我が国経済も非常に厳しいものとなっている状況に対応するため、追加の経済対策となる経済危機対策を発表しているところであります。


 この経済危機対策の中に、スクール・ニューディール構想が企画されているものであります。


 この構想は、学校施設における耐震化とエコ化、情報化を積極的に推進しようとするものであり、この構想が実行されることにより、学校施設の安全の確保及び二酸化炭素排出の少ない社会の実現、さらには、子供たちのICT活用能力の向上を図ることを目的にしているものと理解しております。


 当市を取り巻く経済環境や雇用状況は、非常に厳しいものとなっておりますが、本スクール・ニューディール構想を初めとした今回の経済危機対策を活用することにより、国の意図した経済効果が市内全域に及び、地域経済の活性化に資するものとしたいと考えております。


 なお、スクール・ニューディール構想の具体につきましては教育部長から、がん検診推進事業の取り組みについては保健福祉部長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) スクール・ニューディール構想のご質問についてお答えいたします。


 ご案内のとおり、国会では、経済危機対策を実施するため、必要な経費の追加等についての措置を講ずる平成21年度補正予算が5月29日に成立し、現在、関連法案が審議されております。


 経済危機対策関係経費として、雇用対策、金融対策、低炭素革命、健康長寿、子育てなど8つの柱から構成されております。


 このうち、スクール・ニューディール構想は、低炭素革命の中の柱の一つとして、文部科学省が、21世紀の学校にふさわしい教育環境の抜本的充実を目指すものとして、4,900億円という大幅な予算措置がされたものであります。


 このスクール・ニューディール構想の具体の内容は、3つの柱から構成されておりまして、第1点目が学校の耐震化の早期推進、第2点目が太陽光発電などの自然エネルギーの利用を初めとしたエコ改修の抜本的拡大、第3点目が最先端のデジタルテレビ、電子黒板、パソコン等のICT機器や校内LANなど等を駆使してわかりやすい授業を実現するためのICT環境の整備であります。


 次に、当市における小中学校耐震化の推進状況についてお答えいたします。


 昨年度事業において、学校関係では屋内運動場の改築2校を初め、10施設の耐震補強工事を実施し、また今年度にありましては、校舎では涌津小学校、室根中学校の2校、屋内運動場では奥玉小学校、大原中学校の2校、合わせて4校の耐震補強工事を予定しております。


 この結果、文部科学省が第1段階の目標としておりますIS値0.3未満の建物の解消につきましては、平成22、23年度で改築を予定し、現在取り組みが進められております川崎中学校を除いて、全部終了することとなります。


 また、課題の1つでありました木造校舎の耐震診断につきましても、今年度事業で実施することで、現在、その準備を進めているところであります。


 また、実施設計につきましても、当初予定しておりました2施設の他に、平成22年度予定しておりました施設1つを前倒しで実施すべく、検討を進めているところであります。


 なお、学校の耐震化につきましては、今後につきましても、児童、生徒の安全・安心を確保するため、目標としておりました平成24年度完了の実現に向け鋭意努力してまいります。


 次に、2つ目の太陽光発電の導入と省エネ改修についてであります。


 現在の学校施設への太陽光発電の設置状況でありますが、小学校1校、中学校2校で太陽光発電装置を設置し、自校の補助電力源として利用しており、さらに太陽熱利用の暖房や太陽光利用の外灯、雨水をトイレに使用する中水利用など含めますと、最近建築した学校につきましては、さまざまな省エネ設備を設置して、エコ教育の一環として利用しております。


 太陽光発電につきましては、今後、新築する学校には積極的に導入する方向で検討してまいりますが、既存校への設置につきましては、建物の強度など設置の条件、導入経費の問題など解決しなければならない課題も多くあるため、今後におきまして情報収集するなど勉強してまいりたいと考えております。


 次に、3つ目のICT環境の整備についてでありますが、国からは、次の5つの内容が示されております。


 1つ目に、現在、教育活用されているすべてのテレビをデジタルテレビに買いかえること、2つ目に、各学校に電子黒板機能つきデジタルテレビを1台導入すること、3つ目に、教育用コンピュータを児童生徒3.6人に1台、校務用コンピューターを教職員1人1台の割合で整備すること、4つ目に、全ての普通教室に校内LANを整備すること、最後に、デジタル放送に対応するためのアンテナ改修工事を行うこととなっております。


 なお、この整備に対する財源につきましては、国では、今回の補正予算により、事業費の2分の1を国庫補助として用意し、残りの2分の1につきましても、今回の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を充当できる仕組みとなっております。


 教育委員会といたしましては、現在、整備が進んでいないデジタルテレビを1校当たりクラス数プラス2台程度、電子黒板機能つきデジタルテレビは各校1台、校務用コンピュータは教職員1人に1台、校内LANにありましては、小中学校56校のうち、整備済み、もしくは今年度内に整備が完了する予定の合わせて40校と、学校統合により今年度末で閉校する予定の2校を除きます未整備14校となりますが、未整備の14校の整備について、積極的に事業実施してまいりたいと考えているところであります。


 今回の国の補正予算につきましては、思い切った補正内容となっておりますことから、当市といたしましても、できるだけこれらの施策を活用し、学校の設備充実に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 女性特有のがん検診推進事業への取り組みについてお答えいたします。


 この事業は、国の緊急経済対策として実施するもので、その内容としましては、昨年度中に20歳、25歳、30歳、35歳、40歳に達した女性の方に子宮頸がん検診、また、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳に達した女性の方に乳がん検診のそれぞれ無料クーポン券と検診手帳を配付し、未受診者への受診勧奨と普及啓発を目的として実施するものであります。


 このがん検診の当市における受診状況でありますが、平成20年度で子宮がん検診の受診率は19.5パーセント、乳がん検診は24.4パーセントとなっており、岩手県保健福祉部発行の平成19年度保健福祉年報死因別死亡者数によりますと、当市の死亡者数1,470人のうち、子宮がんによる死亡者は10人、乳がんによる死亡者は男性1名を含み11人となっております。


 この受診率の向上の対策というご質問もあったわけでありますが、受診率向上を図るための対策といたしまして、集団検診の土日開催や市内住所地以外の地域でも受診できるなど、日程の選択肢を増やすとともに、市医師会のご協力により、子宮がん検診につきましては、医療機関での受診も選択できるようにしております。


 さらに、受診率の低い20歳代、30歳代の方々へ受診日前に受診勧奨文書を郵送し、忘れずに受診するよう周知を行っているところであります。


 今回実施されるこの事業は、我が国における死亡原因の第1位となっているがんの死亡者を減少させるためには、早期発見が極めて重要であることから、特に受診率が低い女性特有の子宮頸がん検診と乳がん検診の受診率の向上を図ることにより、国の掲げた目標であるがん検診受診率50%以上の達成に向けて実施される国庫補助事業であります。


 5月29日に国の補正予算が可決され、6月1日付で県から事業実施要綱骨子案が送付されたところであり、事業の実施方法等について、6月23日に県主催の担当者会議で説明される予定であります。


 今回初めての事業であり、また、年度途中での実施ということで戸惑いもありますが、国の実施要綱が届き次第、速やかに事業が進められるよう準備を進めてまいりたいと考えております。


 また、検診対象者ごとのがん検診台帳を整理する必要がありますが、6月4日時点の対象者数を把握したところ、子宮頸がん検診は7,068名が対象者で、うち448名は受診希望者、また乳がん検診は6,377名で、うち1,120名が受診希望者となっております。


 正式な通知があり次第、無料クーポン券等の配付ができるよう準備を進めておりますが、配付する時点において、既に受診済みの方には、支払済みの自己負担金を償還払いすることで対応してまいりたいと考えております。


 今後、県に対しましては、検診の追加日程及び検診受託先の確保を図るため、県内の検診機関や医療機関との調整をお願いするとともに、市医師会とも連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。


 なお、来年度以降においても、引き続きこの事業が実施されますことを期待するものであります。


○議長(佐々木時雄君) 5番、千葉光雄君。


○5番(千葉光雄君) 詳細なご答弁をいただきましてありがとうございます。


 2回目の質問をさせていただきます。


 スクール・ニューディール構想につきまして、耐震化の推進状況については理解をいたしました。


 いずれ、子供たちが安心して教育現場で生活ができるような、そういうしっかりとした取り組みをお願いをしたいと思います。


 太陽光発電については、かつて、日本は世界一の発電量を誇っていましたが、現在は5番目か6番目に落ちていると言われております。


 もう1度、発電技術、発電量を世界一に戻そうという、そういう取り組みも含めて、今回の大きな予算の手当てがされたと聞いております。


 いずれ、この温暖化防止をするためには、太陽光発電が今1番身近に実施できる、そういう産業の一つだとも言われております。


 この太陽光発電は、地球上どこでも、また、宇宙でも発電可能と言われております。


 クリーンで持続可能なエネルギーはないと、世界が今力を入れていると言われております。


 先ほど説明がありましたけれども、この耐震化補強工事を進める際に、この太陽光発電・パネルの設置を考えているわけですが、耐震工事が終わっている校舎についても、この発電パネルの設置を考えるべきと思いますが、先ほどの答弁では、さまざまな事情があって難しいというような答弁でございますけれども、いずれ、この設置をすることが、子どもたちに対してCO2を排出しないクリーンなエネルギーによる地球温暖化対策につながる環境教育にも役立つと同時に、設置をすることによって、地域の仕事ができ、雇用と地域経済の活性化にもつながるわけでございまして、一石三鳥であると、このように考えることからですね、ぜひ検討して設置のできる校舎には設置を進めるよう強くお願いをするものでございます。


 また、このICTの取り組みについて、教育用のパソコン、あるいは電子黒板とか、あるいは地上デジタルテレビの導入も考えているようでございますが、教員の業務用のパソコンは全教員に設置をするという方向のようでございますが、かなりの台数になるのではないかと考えます。


 この設置を進める上において、地域経済の活性化にもつながるよう、地元業者の利用を優先すべきと考えますが、その辺のお考えもお伺いしたいと思います。


 次に、女性特有のがん検診推進事業についての取り組みについては、細かく説明をいただきましてわかりましたが、いずれ、罹患率あるいは死亡率を減少させるためには、この受診率を向上させる以外に今方法はないのだろうとこう思っております。


 それがまた1番の対策であると、このように思いますが、この特に若い女性が、あるいは働き盛りの女性の方ががんに冒されるということは、非常に日本においても、地域においてもマイナスな面があるわけですので、この辺をいかにしてがんにかからないように、あるいは早期治療ができるような、そういう体制をとっていかなければならないと、このように思います。


 この受診率が低いという子宮がんは19.5%とかですね、乳がんで24.5%と、全国並みの受診率になっているのかなと思いますが、いずれ、受診がしやすい環境整備が必要だろうとこのように考えます。


 この検診率の低下の要因がですね、平日休みをとってまで検診を受けようという方が少ないのではないか、それが受診率の低い要因になっていると私は考えておりますが、当局はどのような考えをされているのか、その辺を伺いたいと思います。


 また、乳がんについてはマンモグラフィーの検診は検診車で行っていると認識しておりますが、市内の病院でマンモグラフィーの検診ができる病院はあるのかどうか、この辺も伺いたいと思います。


 このマンモグラフィーの検診は隔年で行っているわけですが、当市は偶数年齢で行うのか、奇数年齢で行うのか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。


 2回目の質問は以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 太陽光発電につきましては、議員お話しのように、クリーンエネルギーの推進、あるいはその学校に設置することは、子どもたちの環境教育にも十分に資するものだと、そのとおりであると思います。


 そういった考え方のもとでですね、学校建設に当たりましては、そういった取り組みに意を配しまして取り組んできているところであります。


 ただ、先ほど1回目の答弁で申し上げましたようにですね、既存の校舎への設置といったものにつきましては、先ほど申し上げましたように、建物強度だとか、そういった諸々の課題も研究しなければならないと思っております。


 いずれ、太陽光発電そのものの優位性、優位性と言いますか、有益性を心に踏まえながらですね、そういった検討をしてまいりたいと思っております。


 それからICT関係で、今回、そういうふうな方向で仮に実施するとすれば、地元業者へ発注というふうなことであります。


 いずれ、発注そのものは、基本的には市の指名登録業者を対象とした入札というふうなことになりますし、そういった基本的なことになりますが、いずれ、今回の先ほどのような規模での発注というようなことになりますと金額的にも大分大きいというふうなことでですね、ご質問の中でもございましたけれども、その規模からいろいろ市内の業者さんだけというような発注の仕方もなかなか難しいところももしかしてあるかもわかりませんけれども、いずれ、地域経済に資するような格好での発注に意を配してまいりたいと思っております。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) マンモグラフィーのことについてはちょっと資料がないのであれですけれども、最初の受診しやすい環境整備に努めるべきではないかというご質問についてでありますが、乳がん、子宮がん検診とも早期発見、早期治療が重要でありまして、そのためにも定期的な検診を受ける必要があるということを機会あるごとに広く周知してまいりますとともに、受診者のニーズをとらえまして、受診機関や休日も含めた日程の設定を増やすなど、検診機関や関係団体等と連携し取り組んでまいりたいと考えております。


 すみません、先ほど言いましたマンモグラフィーでございますが、磐井病院、千厩病院、一関病院が該当する病院でございます。


 そして、2年に1度の受診ということになっております。


 以上でございます。


○議長(佐々木時雄君) 5番、千葉光雄君。


○5番(千葉光雄君) スクール・ニューディールについて、太陽光発電のパネルの設置については、ぜひ検討していただいて、進めていただければと思っております。


 それから、コンピューターの台数かなり多いというふうに思いますが、台数のあれがなかったように思いますが、いずれ、教員の方に1台というとかなりの人数になるわけですから、それらを地元発注するということが大事じゃないかと、このように思いまして、先ほど申し上げたところでございます。


 いずれ、地元業者では対応しきれないという部分があるかもしれませんけれども、その辺はいろいろ考え、検討してですね、地元に発注ができるような体制をできればとっていただければと思っております。


 それから、その辺をまずしっかりお願いしたいと思います。


 それから、がん検診については、厚生労働省ではですね、市町村に対し、休日、早朝、夜間の検診も実施するようにと、対象者が実施しやすい環境をつくることが大事である、こういうことが各自治体にも周知されているのかなと思いますが、いずれ、例えば隔年ごとにマンモグラフィーのあれは実施されていますが、その該当年に受診できなかった方、そうしますとまた3年間受診できないという形になるのかなと、このように思うんですが、例えば該当年に受診できなかった方が、翌年に申請をすれば受診できるような対策はとれるのかどうか、あるいは今とっているのかどうか、その辺もお伺いしたいと思います。


 それから、太陽光発電についてですね、非常に興味深い記事がありましたので、ちょっと時間ありますので読ませていただきますが、千葉商科大学の島田学長さんがですね、こういうことを記事にされてるんですね。


 「私は、この春アラブ諸国を訪問しました。彼等の最大関心事は、太陽光発電です。サウジアラビアでは、海水を淡水化して飲み水をつくっています。そのために、ものすごい量の天然ガスを使用します。あれだけさんさんと太陽光が光っている国ですから、彼等は太陽光発電によって、海水の淡水化を始めようとしているのです。アブダビでは、太陽光発電だけで動くマスダールシティという町までつくっております。アラブ諸国は、既に太陽光発電中心の社会へと向かっている」こういう興味深い記事が載っておりましたのでご紹介させていただきました。


 いずれ、石油産油国でさえも、この太陽光発電に、今、総力を挙げていると、こういう時代にきているというふうになっていると思います。


 そういう意味で、資源の乏しい我が国においてですね、いわゆる化石燃料にだけ頼るんじゃなく、このいわゆる太陽光発電とか、あるいは風力とか、バイオマスとか、そういった自然エネルギー、再生可能な自然エネルギーに力を入れていくことが大事だろうと、そういう意味で、麻生総理も発表されてるのかなと、そういう意味では、当市としても真剣にこれに取り組んでいっていただきたいものだと、我々市民も意識を持って取り組まなければならないなと、このように思っております。


 この次のマンモグラフィーですけれども、いずれ、今お話ししたように、今年度予定してた方が受けられないときは、来年度受けられるようになるのかどうか、その辺お伺いをして私の質問を終わります。


 ご答弁をお願いいたします。


○議長(佐々木時雄君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 大変失礼いたしました。


 先ほどのような考え方でコンピューターを整備しますとですね、おおむね870、880台くらいが必要かなと思っております。


 また、その発注にありましては、お話がございましたような、地域経済の活性化に資するような発注に意を配してまいりたいと思ってます。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 受診しやすい環境整備には今後とも取り組んでまいりたいと考えておりますし、マンモグラフィーでございますが、2年に1度でございます。


 そして、2年目に未受診の場合は、翌年受診対象者となりますので、先ほど1番最初に議員がお話ししたように、最初、奇数、奇数ときたら、そこで今度、偶数、偶数といくようになるのかなと。


 いずれ、前年度未受診者となれば、今年度は受診対象となります。


○議長(佐々木時雄君) 千葉光雄君の質問を終わります。


 午後2時45分まで休憩いたします。


午後2時26分 休   憩


午後2時45分 再   開


○議長(佐々木時雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、神?浩之君の質問を許します。


 神?浩之君の質問通告時間は60分です。


 10番、神?浩之君。


○10番(神?浩之君) 市民クラブ、神?浩之です。


 今定例会におきましても、一般質問の機会をいただき、先輩議員に感謝申し上げ、3点質問してまいります。


 まず初めに、多くの市民も、マスコミの皆さんも、議員も、浅井市長、急にどうしたんだろうと疑問に思ったようです。


 この時期に、急に平泉町、藤沢町との合併を持ち出した。


 次期市長選挙に不出馬を表明後に、平泉町、藤沢町との合併を持ち出した、その浅井市長の意図は、どういうものがあったのかをお聞きいたします。


 決して、平泉町、藤沢町との合併を否定しているわけではありません。


 むしろ、浅井市長の公約であった両磐は一つ、それを正常な状態に進むべきであり、微力ではありますが、平泉町、藤沢町との合併を応援いたすわけであります。


 さて、日本一の長齢の市長としてご老体にむち打って頑張ってこられ、3期の任期を全うされた浅井市長に対し、敬意と感謝を申し上げます。


 私たち政治に携わる者にとって、一番大事なことは、ただ当選することではなく、何の目的で立候補し、何をしてきたか、結果として市民に対し何をやったかであります。


 ちょっと厳しい言い方になりますが、この通告を6月10日の朝に出したところ、日報の夕刊の声の欄にも触れられておりましたので、心強くして、勇気を持って話してみたいと思います。


 浅井市長の最初の立候補の公約では、磐井病院の移転先で、前堀地区は水害のおそれがあるからと反対として、たしか多くの署名を集め、今の場所とは違う矢ノ目沢への移転を主張されたと思います。


 また、浅井市長ご出身の一関市中心商店街の再生を打ち出されておりましたが、千葉久、ダイエー初め、商店街の衰退が目立ちますが、発展公約はどうだったのでしょうか。


 そして、市長在任の最大の成果と自画自賛している広域合併についてでありますが、私は、平成15年の旧一関市の市長選の公約で、一関市、花泉町、平泉町の1市2町の合併を掲げました。


 合併はまず、西磐井は西磐井で合併し、やってみてその弊害が出て、きちんと検証して、そしてから両磐での合併をするのが望ましいと、段階的に進む考えを話しておりました。


 浅井市長は2万1,520票、神?は半分の1万499票で、横綱浅井市長の胸をかりて惨敗いたしたわけでございます。


 浅井市長は、公約どおり両磐の合併を進められ、あともう少しでというところでどういうわけか、その公約の両磐の合併は破綻したわけであります。


 その後、再度4つの枠組みから再スタートし、さっきまでは両磐は一つと言っていましたが、平泉町には信頼関係を欠く行為があった、それから藤沢町にはハードルをつくって、平泉町、藤沢町を外した両磐9つではない、7つの合併が進みました。


 1市4町2村、平泉町と藤沢町を抜きにした合併については、新聞、市民の反応はさまざまでしたが、市長自身はどのようにこの合併を自負しておられるのかお伺いしたいと思います。


 一関市、花泉町、平泉町の1市2町での合併を、私は掲げておりましたが、市民から、各団体から、市の職員から、議員から、今の合併の不満を聞くにつけ、やはり、私の構想は間違っていなかったと今も思っておりますし、段階的に進めば、今ごろは平泉町も藤沢町も入った両磐は一つの合併が実ったのではないかとも思ったりもしております。


 1つ目の質問について、よろしくご答弁をお願いいたします。


 次に、政府与党の国の補正予算が通りました。


 新たな経済対策を、経済危機対策臨時交付金を早期に活用し、一関を元気にであります。


 政府は平成20年度補正予算、平成21年度当初予算、そして今回5月29日補正予算成立と、どんどん経済対策、雇用対策を出しております。


 国は、一関市に大いに財政支援を行おうとしてきております。


 そういうおいしい誘いが来ておりますが、おいしい話も市から申請がなければ使えません。


 市はそれに対し、的確に、早急に受け、活用する体制ができているのか伺いたいと思います。


 私は、先の3月議会の一般質問でも、国の緊急雇用対策で一関市を元気にと、通常、国では出してこないようなおいしい補助金を一関で多くとって、そして早く活用することを議会で喚起をいたしました。


 緊急雇用創出事業は、一関市はどう早期に活用していったのか。


 特に、ふるさと雇用再生特別基金事業を民間への起爆剤としてと、大きな声でただしましたが、どう一関市は活用していったのでしょうか。


 1つ目の(1)、前回の経済対策であるふるさと雇用再生特別基金事業の一関市での活用について、一関市の総額は、実施率は、内容はということでお聞きいたします。


 次からの3つは、今回の先月末の国の補正予算が成立し、地域活性化のために2.4兆円もの予算が盛り込まれました。


 地方公共団体が、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けたきめ細かな事業を積極的かつ主体的に実施できるという地域活性化・経済危機対策臨時交付金1兆円の一関市での活用ですが、一関市への交付額はいくらなのか、6月の補正に上程される金額はいくらなのか、実施率はどうなのか、その内容について、最終日の補正に提案があるのかどうかわからないのですが、教えていただきたいと思います。


 次に、経済危機対策における公共事業及び施設費の追加に伴う地方負担の軽減が図られ、地方公共団体が国の施策と歩調を合わせて公共事業を実施できるよう、地域活性化・公共投資臨時交付金1.4兆円の一関市での活用について、これは経済対策における公共事業施設費の追加に伴う地方の負担軽減を図るためということで、しかも、財政力の弱い一関市に配慮するというような趣旨でございますので、市への交付額はいくらなのか、また、9月の補正に上程されていくのであろうか、どういう内容にするのか、お聞きしたいと思います。


 次に、経済危機対策で介護基盤整備や介護人材雇用の活用はということであります。


 5月28日、厚生労働省の介護保険の会議がありまして、国の補正予算について説明がありました。


 大きなところでは、介護基盤の緊急整備。


 介護基盤の緊急整備ということで、特別養護老人ホームに待機者が38万人いる。


 それから、群馬県の老人施設の事故等、施設の整備が不十分であるのではないかというふうなことから、それからまた、雇用創出ということで、働く場所を確保していくというふうな観点からも、施設の課題であるこれに対して介護施設や拠点の整備に3年間拡大が盛り込まれるということであります。


 しかし、当市を初め各自治体では、第4期介護保険事業計画を策定済みでありますので、どういうふうに整合性をとっていくのかなと思っておりましたけれども、5期以降の需要も見越して、先行的に整備していいんだというふうな説明でありました。


 これを受けて、今後3年間、特別養護老人ホーム、グループホーム、ケアハウスなど16万人の支援をしますよということであります。


 老人ホームの待機者が多い当市につきましても、これを使って、住民のニーズにこたえるべきというふうに考えております。


 人的配置につきましては、福祉施設の代替職員の確保に関する支援、それから地域相談体制の強化というようなことで、ハード的にもソフト的にも大きく緊急対策で支援をしていきますよということでありました。


 私が今心配している地域相談体制の強化ということにも大きく予算を割いてくるようであります。


 地域相談体制の強化として、地域包括支援センターにおける業務補助を行う事業について説明がありまして、地域包括支援センターに配置されている3職種が、本来の相談支援業務に集中できるように、実状にあった職員を雇用できるというようなことであります。


 県内でも、一関の地域包括支援センターは、介護予防プランの作成に追われまして、本来配置されている3職種が本来の相談業務ができないというふうに思っていたわけなんですが、国はこういうことを見抜いてか、やはり、一関市のために地域包括支援センターの本来業務のための支援をするというふうなことでもありますので、これもこの事業を使って、早急に体制を整備していただきたいなと思いますので、その点についてお聞きしたいと思います。


 最後に、配偶者から受ける家庭内暴力の状況はということであります。


 配偶者からの暴力、夫婦間暴力をDVという説明をする場合がありますが、実はこれは妻に対してだけではありませんで、子供や兄弟ということで、広く配偶者、両親、兄弟、親戚などから受ける家庭内暴力をDVというふうに定義するわけでございます。


 これは犯罪行為も含む重大な人権侵害ですが、家庭内で行われることから、また加害者に罪の意識が薄いことから、潜在化しやすく、周囲が気づかないうちに暴力がエスカレートし、被害が深刻化しやすい傾向にあります。


 県に配偶者暴力相談センターがございますが、平成14年度の相談は270件、それに対して20年度は668件と倍近い相談が寄せられているそうです。


 99.3%が女性で、一関の総合支局、振興局の方からも県の相談センターの方に、平成19年度は5件だったものが今年は31件上がっているということで、この管内についてもDVの被害があるのではないかというふうに思います。


 また、障害者からの相談件数も多くありまして、知的障害や精神障害の相談もあるということでありました。


 さて、一関市の現状はどうなのであろうか、それから一関市はどういう体制でこのDVについて対応しているのかという3点を質問させていただきまして、この場からの質問とさせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 神?浩之君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 神?浩之議員のご質問にお答えいたします。


 合併についてでありますが、ご案内のとおり、平成17年の合併の際は、諸般の事情により平泉町及び藤沢町は加わらなかったところであります。


 その際、藤沢町にありましては、国営農地開発事業の町財政負担や第三セクターなどさまざまな課題があり、それらを整理しなければ市民に説明ができないことから、課題の整理を求めてきたところであり、藤沢町では独自に課題解消に向け努力をされてきたところであります。


 こうした中、昨年、藤沢町長さんから、前回の合併協議時に課題とされた事項について、かなり整理が進んだと伝えられたこと、合併特例法の期限が今年度末にあることなどを勘案し、早期に検討を行うべきであると判断したところであります。


 また、藤沢町とは、これまでも事務レベルでの勉強会を開催してきたところであります。


 私は、当市と平泉町、藤沢町とは生活圏、文化圏、経済圏などをともにしており、両磐圏域で力を合わせ、まちづくりに取り組んでまいりたいと考えてきたところであり、現在の地方自治体を取り巻く厳しい状況、さらには今後のしっかりとした地域づくりのためには、地方自治体は行財政基盤の強化を図る必要があると考えているところであり、市町村合併は、その一つの有効な手段として認識しているところであります。


 こうしたことから、本年5月28日、平泉町長及び藤沢町長を訪問し、両磐地区市町合併研究会の設置についての賛同と参加の要請を行ったものであります。


 その結果、平泉町からは、現在のところ研究会への参加は見合わせたい、また、藤沢町長からは研究会に参加する旨の回答をいただいたところであります。


 今後におきましては、当市と藤沢町の1市1町で、できるだけ早い時期に合併研究会を設置しようと考えているところであります。


 なお、ふるさと雇用再生特別基金事業につきましては商工労働部長から、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用につきましては総務部長から、地域活性化・公共投資臨時交付金の活用につきましては企画振興部長から、介護基盤整備と介護保険サービスに従事する職員の勤務改善及び配偶者から受ける家庭内暴力の状況につきましては保健福祉部長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺商工労働部長。


○商工労働部長(小野寺良信君) 私からは、ふるさと雇用再生特別基金事業についてお答えいたします。


 この事業は、地域における継続的な雇用機会の創出を図るため、平成21年度から23年度までの3カ年の継続事業として、県が国から基金の原資の交付を受けて基金造成を行い、この基金を活用して、県・市町村が地域の実事情や創意工夫に基づき、民間企業等へ委託し、受託企業が求職者を雇用して事業を実施するもので、雇用期間を原則として1年、次年度以降も雇用期間の更新が可能な事業であります。


 当市への平成21年度配分額は9,295万6,000円で、そのうち、3月定例会に平成21年度の1号補正として、5事業2,995万8,000円を予算計上したところであり、これによる新規雇用人数は7人を見込んでおります。


 さらに、今定例会に提案いたしました補正予算で、6事業、新規雇用人数42人に係る予算額5,525万1,000円を計上しているところであります。


 実施予定事業は、障害者福祉事業所販売促進事業、障害者福祉サービス事業所受注開発力強化事業、介護保険事業所等人材確保支援事業、一関エコ油田開発プロジェクト事業、パソコン研修・教育訓練等能力開発促進事業、一関体験型ツーリズム観光窓口集約化事業で、NPO法人や民間企業等へ委託を行うこととなっております。


 この結果、1号補正と合わせますと、事業費総額は8,520万9,000円、事業化率は91.7%となるところであり、次年度以降における継続的な雇用の創出につなげてまいりたいと考えております。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 私からは、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用についてお答えいたします。


 本交付金事業は、国の経済危機対策の中で、地方公共団体が地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細やかな事業を積極的に実施できるよう、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を交付するとされたことを踏まえ、本年5月29日に成立した平成21年度補正予算において創設されたものであります。


 今回の国の補正予算は、経済危機対策関係経費として、再就職支援などの雇用対策、公共投資臨時交付金及び経済危機対策臨時交付金の地方公共団体への配慮などの8項目、総額14兆6,987億円が計上されたところであります。


 そのうち、地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、地方公共団体への配慮の中に含まれ、都道府県分4,000億円、市町村分6,000億円分の総額1兆円であり、第一次産業就業者の比率、高齢者人口の比率などにより算定され、当市の交付限度額は14億2,992万6,000円の見込みで、この額は県内35市町村中最高額となっております。


 当市の本交付金事業の取り組みといたしましては、5月11日付で交付金の目的を踏まえるとともに、地域経済の活性化につながる事業、国庫補助制度等のない事業などについて、各部等に対し検討を通知したところであります。


 また、事業費につきましては、施設の安全性や耐久性の向上を図る維持修繕や地域活性化施設・消防屯所の整備など、おおむね6割程度を地域への配分とし、4割程度を全市的な事業に配分する予定としているところであります。


 なお、本事業は、現在、事業費等について積算中でありますが、早期に事業実施を図るため、本定例会の最終日に補正予算を提案し、地域経済の振興対策に取り組んでまいりたいと考えているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、地域活性化・公共投資臨時交付金の活用についてお答えをいたします。


 この交付金につきましては、国の経済危機対策において、公共事業等の追加に伴う地方負担の軽減を図り、地方公共団体が国の施策と歩調を合わせ、地域における公共投資を円滑に実施することができるよう、平成21年度補正予算において1兆3,790億円が計上されたところであります。


 現段階においては、国から交付金の制度要綱などは示されておらず、当市への交付限度額やどの事業が該当するかなど情報が不足している状況であります。


 しかしながら、デジタルテレビ中継局整備事業や、学校ICT環境整備事業など、国から個別に本交付金が活用できるとの情報が寄せられている事業もあり、これらについては、担当課において、県などへ個別に事前相談を行うなど事業実施に向け検討を開始しております。


 また、その他の事業においても、職員に対し情報収集に努め、あらかじめ検討しておくよう通知を出しており、国の交付金制度要綱が固まり次第対応できるよう体制を整えているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 介護基盤整備や介護人材雇用の活用についてお答えいたします。


 今般の国の補正予算において、介護施設や地域介護拠点を平成23年度までに整備を推進するための予算が盛り込まれたところでありますが、介護基盤緊急整備等臨時特例交付金は、平成21年度に都道府県が基金を造成し、その基金を活用し、市町村に交付するものであります。


 各事業の概要については、介護基盤の緊急整備特別対策事業として、地域密着型サービスにかかわる既存の市町村交付金を拡充し、29人以下の小規模特別養護老人ホームや小規模老人保健施設、小規模ケアハウス、認知症高齢者グループホームなどの介護拠点を緊急に整備するもので、平成21年度から23年度の3年間に限り、補助単価の増額等を行い、整備の促進を図るものであります。


 当市における介護基盤につきましては、一関地区広域行政組合が策定した第4期介護保険事業計画により整備を進めていくこととしているところであり、今年度においては、7カ所の認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームの整備を予定しているところでありますが、グループホーム整備を希望しているほとんどの法人が、この市町村交付金を利用しての整備を予定していることから、県からの通知を待って、各法人へお知らせしたいと考えているところであります。


 また、介護保険サービスに従事する職員の処遇改善等につきましては、介護分野における雇用の創出、人材養成等につながるよう、総合的な対策を講じるとなっておりますが、具体的な通達等が示されておりませんので、県から具体的な内容が示されましたならば、各法人の皆様方と協議してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、配偶者から受ける家庭内暴力の状況についてでありますが、家庭内の暴力などによる虐待ケースは、児童から高齢者までを含めますと、平成20年度にありましては140人あったところですが、そのうち、配偶者からのDVケースは28人把握しているところであります。


 その相談経路としては、直接本人から相談を受けるケースがほとんどとなっており、その後の対応状況は、県の福祉総合相談センターに一時保護したものが1人、保護施設に入所したものが2人、緊急措置として民間宿泊施設に避難したものが2人、見守り支援を行っているものが23人となっております。


 この見守り支援は、本人の気持ちが揺れている場合など、電話や訪問などにより注意深く様子を把握しながら、必要に応じ、次の手だてを講じられるように支援するものであります。


 一関市の対応窓口としては、それぞれの抱えている問題の背景や対応方法にも違いがありますことから、児童や婦人関係は児童福祉課の家庭相談室で、精神障害者などの成人者は主に保健センターで、高齢者については広域行政組合の地域包括支援センターでそれぞれ対応しているところであり、必要に応じ、県を初め関係機関と連携をとりながら、その対処に努めているところであります。


○議長(佐々木時雄君) 10番、神?浩之君。


10番(神?浩之) 先ほど新聞の夕刊に声があったわけなんですが、6月10日なんですけれども、市長は在任中、県立磐井病院の建設問題、それから広域合併、それから昨年の地震の対策に追われたというふうに書いてあります。


 磐井病院も水害地でないということで現在地に決定したが、お年寄りには評判がよくない、市町村合併については、市街地から離れた周辺の旧町村で行政サービスが悪くなったとの声を聞く、平泉町、藤沢町への合併申し入れは最後に何とかということのようだ。


 一ノ関駅前を中心とした市街地うんぬんというふうなことがちょうどあって、市民の関心があるのかなというふうに思いまして、質問させていただきました。


 市長には先ほど、昨年藤沢町から、町長さんからということと、あとは期限内にというふうなことがあったんですが、旧両磐の合併が崩壊した直後から、それから7つの新市がスタートしてからも、やはり議会でも、市長、どうなんですかというふうな質問がされてたと思うんですけれども、午前中の小野寺維久郎議員もおっしゃっておりましたが、そのときは全く積極的でなかったと私も思っているんですけれども、どうして今、急にというふうな、やはりその背景を聞きたいと思いまして、また質問させていただきたいなと思います。


 それから、事務レベルでの勉強会を藤沢町と持っていたということだったんですが、具体的に何回、どういう方とどういうことを事務レベルで打ち合わせしたのかということを教えていただきたいと思います。


 続きまして、緊急経済対策関係でありますが、まず、この交付金の実施計画の提出が6月30日というふうに私聞いてるんですけれども、内閣府からですね。


 ということで、作業が間に合うのかなという思いがいたしますので、この辺もう1度確認させていただきたいと思います。


 最終日に補正を出すということだったんですが、確かに、岩手県で106億円ですよね、岩手県で106億円くる中で、今説明あったとおり、一関は多いんですね。


 そういうことで、多いのはうれしいんですが、いろんなことが加味して多いというのも、これもまた背景には困った問題があるなと思っておりますけれども、そういうことで、6月の最終日に出される金額というのは、実施率と計画率というか、何%くらいを6月の補正でみていくのかということをお聞きしたいと思います。


 それから、介護基盤整備については、どんどん施設つくっていいですよということなんですね。


 ところが、第4期の計画を立てているので、その保険料との兼ね合いもあるから、市町村は足踏みするんじゃないかなと思って、私心配してるんですよ。


 私も問い合わせましたら、介護保険事業計画を変更してもいいし、そのまま走ってもいいしというふうな話があったので、当市でも老人ホームの待機者が多いという中で、ぜひ介護保険事業計画にこだわらず、国はいいと言っておりますので、進めていただきたいのですが、その点、私の認識で間違いはないのかどうか確認させていただきたいと思います。


 介護保険事業計画との絡みの問題なんですが、それも教えていただきたいと思います。


 それから、DVの件ですが、県に設置しております配偶者暴力相談支援センターにおける相談ということがあるんですが、やはり、女性が99.3%ということになっておりますし、全体で668件、その中で一関の振興局からも県の方にいっているというふうなことがありました。


 相談者の中には、知的障害者、精神障害者がやはりあると、被害者となっているということなんですが、DVの相談というのは、簡単なきれいな相談じゃないので、被害者が障害を持っている奥さんであったり、子供であったり、精神の病気ね、というふうな方があるので、また外国人の奥さんの被害もあるようであります。


 そういうふうな相談に対して、対応できているのか、障害者、それから精神、それから外国人、県の方のとらえ方はですね、日本語が十分に話せない被害者からの相談ケースと書いてあるんですよ、英語、タガログ語、中国語と書いてあるんですよ。


 そういう方に対して、ちゃんと相談できているのか、その辺をお聞きしたいと思います。


 この人は精神だからあっち、この人は子供だからあっち、というふうにたらい回しにしているような現状はないのかどうか、担当はおのおの振ってやっていると思いますが、一連の流れで関係機関と呼びかけて対応しているのかどうか確認させていただきたいと思います。


 それからあわせて、女性センターが一関にあるんですが、商工労働部長ですね、女性センターがあるんですが、前の働く婦人の家だったんですけれどね、これは一般の常識からいうと女性センターというのは、こういうDVとかの相談、それから、かけこみ寺、シェルターを女性センターになってるんですね。


 ということで、一関の女性センターという名称は、全国の常識から言うと、全くかけ離れている名称なので、他の地域から来た人はですね、びっくりするんじゃないかなと心配してるんですが、この点、前にも話されたことがあると思いますが、女性センターという名称をね、誤解があるので変えた方がいいと思いますので、あわせて質問をいたします。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 藤沢町との合併についてでありますけれども、前には藤沢町との合併について、消極的ではなかったのかとこういったようなお話があったと思いますが、決して消極的であったわけではない。


 先ほど申し上げましたとおり、ただ、国営農地開発事業の町財政負担、あるいは第三セクター等々いろいろとあったものですから、それらがはっきりなかなか説明できる状況には当時なかったわけでありまして、そういうことを市民に説明することはとても難しいと、したがって、これらをちゃんと整理をしてほしいと、こういうことをお話を申し上げましたところ、それでは、私どもそれらを整理してから後でまいりますと言って、一たん向こうから自発的に抜けたわけでありまして、こちらから抜けてくれとは話しませんでした。


 そういうことから、そういうことがあったわけでございますが、そうした中に、昨年になりましてから、藤沢町長さんから、現在の藤沢町長さん、先の話は前の町長さんでありますが、前回の合併協議時に課題とされた事項については、かなり整理が進んだということから、どうでしょうかと言ったようなお話があったと、こういうことが一つにはそれがある。


 それからもう一つには、もし、これを合併研究会等々でいろいろと話し合いが進んでいき、もし、合併するかということになった場合、合併するとなった場合には、特例支援措置のあるうちの方がそれは当然有利なわけでありますから、そうするとそれらの期限を考えますと、今が残された最後の時期だとこのようにとらえたわけであります。


 そこで、今回の合併研究会ということをやってみませんかということを提案したと、こういうことであります。


 そういうことでございますので、どうぞおひとつご了承願いたい。


 それから、事務レベルでの勉強会等々につきましては企画振興部長から。


○議長(佐々木時雄君) 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、事務レベルの勉強会の内容についてお答えをいたします。


 事務レベルの勉強会につきましては、本年の2月から3月にかけて3回ほど、それから、確認する部分については、それ以外にも文書等で確認をしながら説明を受けたところであります。


 特にも課題となっている第三セクターの整理状況とか、あるいは国営農地開発事業についての今後の町負担の状況とか、あるいは国営農地開発事業により造成された農地で、現在利用、あるいは未利用地となっている農地の状況等について、さまざま説明を受けてきたところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 私からは、地域活性化・経済危機対策臨時交付金について申し上げます。


 現在、作業は進めているところでございますが、今回の最終日に補正予算で提案をお願いしたいというふうなところで考えてございますのは、交付金の先ほど申し上げました14億2,992万6,000円の全額を計上することといたしまして、これに対応した事業費につきましては、これを上回るものとしたいというふうに考えているところでございます。


 それから、今お話し申し上げましたように、こういうふうなことから、今月中の申請については、当然間に合うというふうに考えているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 最初に、介護保険事業計画のことからお話ししたいと思います。


 ご案内のとおり、第4期介護保険事業計画、昨年1年かけまして、このように事業計画つくってるわけでありますが、これを変更となりますと、やはり大きな、それなりのまたスケジュールというものが必要かと考えているところでございます。


 今回、先ほどの市長の答弁にもありましたとおり、花泉診療センターの件もございますので、どのようなスケジュールで、あるいは、そのようにそれだけではなく、もっと変更するのか、そういったこと、これから広域行政組合等で協議していくと思っております。


 そして、今回の交付金の中で、特にもすぐ直接かかわりあるのが、先ほどのグループホームの件でございますが、グループホーム、今までの交付金1,500万円が、例えば、3年間に限り2,625万円になるという交付金は、これは現在整備している方、これから予定する法人の方々へ直接市の予算から出るというものでございます。


 それから、家庭内暴力でございますが、例えば18歳未満の児童、あるいは、いわゆるドメスティックバイオレンスの夫婦間の暴力、そういったことに関しましては、児童福祉課の児童家庭相談室、あるいは婦人相談員が対応しておりますし、成人にありましては、精神・知的も含めまして主に保健センターの保健師が対応しております。


 また、高齢者は主に地域包括支援センター等で対応してるわけでありますが、それぞれが相談件数に応じまして、例えば、児童でありますと相談所とか施設への連携とか、あるいは成人でありますと医療機関、あるいは高齢者でありますと緊急入所、そういったことをしながら対応しているところであります。


 その他、生命にかかわる問題でもございますので、警察や医療機関、あるいは裁判所等との関係機関との連携は欠かせないものでございます。


 外国人のことでありますが、件数というのは、特に何件という把握はできてないところでありますが、特に外国人だったから相談できなかったとか、そういった報告は上がってないところでございます。


 いずれにしましても、こういったケースというのは、その内容の重さ、背景の重さというものから、自立した生活への支援まで、継続して長くかかわるということ、件数よりも長い時間かかるというところがそのケースケース、いろんなケースで多いと感じております。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺商工労働部長。


○商工労働部長(小野寺良信君) 女性センターについてございますが、女性センターは、現在、一関文化会議所さんの方に指定管理をお願いしている施設でございます。


 それで名称につきましては、以前は、働く婦人の家というふうな名称でございました。


 表現につきましては、ちょっと婦人というふうな名称はふさわしくないというふうな経緯から、女性センターというふうに改めたところでございます。


 なお、その業務におきましては、相談業務も現在行っているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 10番、神?浩之君。


○10番(神?浩之君) 女性センターの件については、全国の常識がですね、女性センターと言えばですね、やはりDVの相談とか、かけこみ寺、シェルターということで、東京から来た方がですね、一関の場合、働く婦人の家に行っちゃうということがありますので、そういうふうな恥ずかしいことにならないようにお願いしたいなと思います。


 それから、その相談対応なんですが、やっぱりDVというと、相談を聞く場合があるんですね、あぁ、どうすっぺなということなので、ちゃんと背景にあることをアセスメントして対応していただきたいなと。


 それから、DVが、どういうのがDVかというのをやっぱり一般の方わからないんですよね。


 親子だとか、子供だとか、この程度のことが、身体的虐待だけじゃないですのでね、精神的ないろんなことも含めてなので、やはり広報、啓発が大事だと思いますし、しっかりとした相談所だよという看板が必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、介護保険計画との関係なんですが、今のその答弁を聞いても、計画を変更しなきゃないような関係があるという話があったんですが、私聞きましたら、介護保険事業計画と別枠でいいんだよというふうに確認をとっていますので、国の方もですね、5期の分を先行してやっていいですよということで私確認したんですよ。


 ですから、では介護保険料どうなるのと言ったら、累積してる分もあるし、5期で調整してもいいし、必ずしも変更しなくてもいいですよということだったので、大いにやっていただきたいなと思います。


 それから、経済対策の件につきましては、先ほど千葉光雄議員もあったんですが、やはり、中小企業への仕事の確保ということでね、やっていただきたいなと思います。


 この地域活性化・経済危機対策臨時交付金について、地元の中小の会社に幅広く効果を生む、かつ早く出るようにお願いしたいなと思います。


 職員の皆さんには、本当に通常にない仕事がいっぱい増えてですね、しかも、この前1カ月前に言われて、締め切りが1カ月だというふうなことでね、しかも、どんな内容でいいのかどうかというふうなこと、なかなか組み立てづらいような普通の時代にはなかったようなことがね、どんどん矢継ぎ早にきてるわけなんですけれども、どうぞ一関のために、市民のためにね、頑張って活用していただきたいなというふうに思います。


 最後に合併の件なんですけれども、一つは、言いづらいんですけれども、辞めるというふうになってからですね、急にその藤沢町、平泉町との合併が出てきましたし、それから駅周辺の大型プロジェクトについても任期満了近くに急速に進めるというふうな形に私には見えるんですよね。


 ということで、私は、浅井市長が次期もやるということで公約にうたってですね、やっていくんだということであれば、本当に大賛成なわけなんですけれども、後進に道を譲るということであれば、次の市長がやりやすいように、真っさらで渡すのが通常ではないかなと思われるんですが、その辺のことと、次の市長の足かせになるんじゃないかなという不安もありますし、例えば、職員が作業を続けててですね、次の市長の方針が別な方向になったときに、事務方は混乱してね、むだなエネルギーを強いることになるのではないかなというふうな心配もありますので、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいま、いろいろとご心配をいただいてありがとうございます。


 任期満了近くに新しいことに取り組むというのはいかがなものかと、新しい人に任せたらと、こういうことでありました。


 そうしますと、任期内に全ての事業を完成するような形での取り組みしかできないということになろうかと思いますね。


 しかも、なおかつ合併につきましては、一つには特例支援措置の期限があると。


 もしやるとすればですね、これ研究会ですから、そういうことが一つあると。


 それからもう一つは、磐井川堤防の改修の問題がある。


 これも時間が迫られている。


 それを無為に半年以上も過ごすことはできないと、私はそのように思います。


 したがって、また先ほども申し上げましたように、何でもかんでも任期中に完結しなければならないということは、まず第一にこれはそういうことにはならないと、こういうふうに思いますので、どうぞご了承願います。


○議長(佐々木時雄君) 神?浩之君の質問を終わります。


 次に、藤野秋男君の質問を許します。


 藤野秋男君の質問通告時間は30分です。


 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) 日本共産党の藤野秋男です。


 私の一般質問を行います。


 ソニーは、国内生産拠点の再編計画を発表いたしました。


 その内容は、ソニーの子会社であるソニーイーエムシーエス千厩テックの千厩、一関事業所を12月末で閉鎖するというものであります。


 その理由は、事業領域において、業界最高水準のスピードと収益性を実現するための改革としており、すでに目標としていた1万6,000人のリストラは達成したとも言われております。


 しかし、千厩テックの閉鎖は見直しされることなく進められております。


 ご存じのように、千厩テックは旧千厩町が誘致企業として昭和43年に誘致、40年にわたり従業員の生活と地域経済を支えてきました。


 現在、千厩テックの両事業所には正規社員589人、非正規社員289人が働いております。


 うち正社員の市内在住者は450人もおります。


 社員の平均年齢は39歳〜40歳で、子育て中の女性社員も多く、異動できずに退職せざるをえない社員が9割以上だと言われております。


 退職希望者には、勤務年数に応じ、退職金に最高46カ月分の上乗せをするとの話もありますが、ソニーはこれまでに早期退職者に対して70カ月以上の上乗せ支給も対応もしてきており、決して高い対応ではありません。


 また、派遣社員は退職金もなく、再雇用契約もしないとしておりますが、ラインによっては、長い人は5年、7年という人もいると言われ、本来なら正社員として対応すべき状況も伺われます。


 会社側では、閉鎖により影響を受ける地元協力企業はないと言っておりますが、千厩テックに関係する業者には、印刷、終末処理、輸送、燃料、社員食堂の食材、ビル管理、警備保障会社など数多くの業者がかかわっているばかりか、地域商店街も深くかかわっており、地域経済と市政に大きく影響を及ぼします。


 市長は、事の深刻さを受け、5月20日にはソニーに対し、グループ企業含め事業の継続と従業員の雇用維持について万全を期すよう要請しております。


 しかし、会社側は、すでに社員の意向調査をはじめており、早い人は8月から動くとも言われています。


 さらなる速やかな対応が必要であります。


 そこで、閉鎖を撤回させ、事業の継続を求めるため、市長を先頭に大きな運動を起こすことなど対応が必要ではないでしょうか。


 また、正規・非正規社員の雇用維持と処遇についても、1回の要請にとどまることなく、地元従業員の立場に立って、粘り強く対応すべきと考えますが、市長の対応状況について答弁を求めます。


 最後に、離職者の生活支援についてであります。


 私たちが従業員対象に行ったアンケート調査では、新築したばかりなのに住宅ローンが返済できない、一家心中するようだ、子供が授業料払えなくなったら言ってね、高校辞めて働くからと言われたなど、どの回答も生活が苦しくなる実態を訴えたものばかりでありました。


 急な離職者に対する生活支援を無利子で融資するなどの生活支援が必要であります。


 市長は、離職者への生活支援にどう対応するのか伺います。


 次に、介護制度の充実について質問いたします。


 介護保険は、この4月から保険料、介護報酬、事業計画などが見直しされました。


 改めてこの制度を振り返ってみますと、1割の負担で希望するサービスが自己選択できるというふれこみでスタートしましたが、高齢化の進行で利用者が増えたり、あるいは介護報酬の引き上げで労働条件の改善を図ろうとすると、低所得者の方も含め、保険料や利用料が引き上げになってしまうという介護保険制度の抱える大きな矛盾があります。


 国は、人材不足、介護労働者の処遇改善のため、介護報酬を3%引き上げたり、保険料値上げへの影響を抑えようと1,154億円の基金をつくり、介護保険会計に繰り入れを決めたことは、従来の枠組みの破綻の象徴であります。


 今後、公的な介護制度の抜本的な見直しの議論がますます重要になってくることは間違いありませんが、当面介護保険では負担しきれない、補えない部分について質問をいたします。


 その1つは、経済的理由で介護サービスが受けられない方や住民が十分なサービスを受けようとすると、限度の枠を超え、1割負担では必要な介護を受けられない方に対し、市独自の支援制度を創設すべきと思いますがいかがでしょうか。


 2点目は、2006年からの解約された介護保険法では、介護ベッド、車イス等の福祉用具は要介護度2以上で、軽度な方の利用は原則禁止されています。


 この方々に対し、市は福祉用具を無償で貸与すべきであります。


 3点目は、住宅改修への費用助成であります。


 介護保険による住宅改修事業は20万円であり、本人負担は1割の2万円です。


 トイレの便器の交換などで事業費がいっぱいになり、負担しきれない工事金額に、改修を断念するお年寄りもあります。


 この方々の収入は年金だけであり、低所得者の方々です。


 ドアの改修や手すりの設置、床の段差解消などは、3万円から5万円程度のかさ上げがあれば利用が大きく拡大されます。


 ぜひ、対応していただきたいと思います。


 4点目は、在宅介護者の経済的負担軽減の拡充についてであります。


 今年の4月より、在宅介護手当が3,000円〜5,000円に引き上げられました。


 このことは一定の評価をするものですが、しかし、要介護度4、5の方々は、特養ホームなど施設介護の対象となる方々です。


 家族にかかる負担も大きいことから2万円の引き上げを望むものであります。


 市長の高齢者や介護者に対し優しい思いやりの答弁を期待し、私の質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(佐々木時雄君) 藤野秋男君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの藤野秋男議員のご質問にお答えいたします。


 ソニーイーエムシーエス株式会社千厩テックへの対応についてでありますが、5月14日、同社からソニー株式会社の国内事業所再編計画の決定により、千厩テックの業務を美濃加茂サイトと木更津テックに順次移管し、本年12月末をもって閉鎖する旨の説明を受けたところであります。


 千厩テックは、当市でも最大規模の事業所であり、従業員の雇用はもとより、地域経済の影響も非常に大きいことから、議員お話しのとおり、去る5月20日、宮舘副知事とともにソニー株式会社を訪問し、千厩テックの業務移管の再考を含む3項目の要請を行ったところであります。


 中川副社長からは、再編計画の変更は難しい、別な形での事業活動については期待に添えないかもしれないが、可能性について検討したいとの考えが示されたことから、今後も引き続き県及び平泉町、藤沢町とともに、ソニーに対し、千厩テックを活用した事業継続の検討と再就職支援を含めた従業員の雇用の維持、確保について要請を行ってまいります。


 また、ハローワーク、県等の関係機関と連携し、従業員や家族の不安ができるだけ少なくなるよう、雇用相談、生活相談などの対応を行ってまいります。


 なお、ソニーイーエムシーエス株式会社千厩テックへの対応の具体につきましては商工労働部長から、介護制度の充実につきましては保健福祉部長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺商工労働部長。


○商工労働部長(小野寺良信君) 私からは、ソニーイーエムシーエス株式会社千厩テックへの対応についてお答えいたします。


 千厩テックの閉鎖による地域の影響についてでありますが、地元事業者との取り引きにつきましては、千厩テックから確認しましたところ、製造業務にかかわる地元企業への発注は現在行っておらず、運送業務はソニーグループの物流会社と契約しているが、地元企業へ一部下請け依頼しているとのことでありました。


 そのほか、事業所の清掃業務、あるいは警備業務は地元業者にそれぞれ委託していると伺っております。


 また、事業所の駐車場や、社宅として民間アパート1棟を借り上げていると伺っており、千厩テックが閉鎖となる場合には、これらの事業者等に対しても影響があるものととらえております。


 次に、従業員の雇用継続と処遇につきましては、市長がソニー本社に対し要請を行った際、中川副社長から、雇用対策については従業員一人一人と面談し、異動ができない方への再就職支援、退職手当の加算など誠意を持って対応したいとの考えが示されたところでありますが、最大限の対応をしていただくよう、引き続き要請を行ってまいります。


 次に、離職者への生活支援についてでありますが、離職者向けの貸付制度があるわけでありますが、これは、企業の倒産、リストラなど事業主の都合により離職した方への求職活動を支援するため、岩手県では、生活資金の低利融資制度である、岩手県離職者対策資金を設けており、市では、この資金を利用された方に対し、利子補給補助金として、利子と保証料の全額補助を行っております。


 また、貸付対象者につきましては、昨年度までは、離職時の事業所に1年以上勤務し、県内に1年以上居住している方が対象でしたが、今年度からは、県外で勤務されていた方が離職により県内に戻られた方も対象となり、利用しやすいものに改正されたところであります。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 介護制度の充実についてお答えします。


 1つ目の必要な介護サービスが支給限度額を超える場合の市独自の支援ということでありますが、介護保険では、要介護度ごとに、月々に利用できる金額に上限が設けられており、通常はこの限度額内でのサービス利用をしていただいておりますが、利用者の方で所得が低く、生計維持が困難な方につきましては、介護保険サービスを行う社会福祉法人などが利用者の負担額を軽減する制度がありまして、市は、これにかかわる金額を法人に全額補助しているところであります。


 この制度は、預貯金等の制限に要件はありますが、ケアマネージャーさんと相談をしながらご活用いただきたいと考えているところでございます。


 2つ目の福祉用具のことについてでありますが、この4月から介護認定に新システムが導入されたことにより、更新申請者の要介護度が変わることもありえますが、国の経過措置として、介護度が下がった場合でも、希望により前の介護度へ戻ることが可能となっており、福祉用具等を利用している方が介護度の変更により不利益をこうむることはないと考えているところであります。


 また、市では、介護保険の要介護認定を受けていない方に対しまして、車いすと歩行器の短期的無料貸し出しも実施しているところであります。


 3つ目の住宅改修への費用助成についてお答えいたします。


 介護保険では、1割にあたる2万円の負担はありますが、20万円までの住宅改修ができることとなっており、この額以上にかかる場合には、市では、高齢者及び障害者等に優しい住まいづくり推進事業を実施しているところであります。


 これは、介護保険での20万円を差し引いた額の3分の2を補助するもので、最高で60万円の補助となり、身体障害者手帳の障害程度が3級以上の方や介護保険で要支援や要介護と判定された方が、在宅生活を送る上で必要な段差解消や、手すりの設置、トイレの変更、また浴室の改良等にご利用いただいているところでございます。


 4つ目の在宅介護者の経済的負担軽減の拡充についてでありますが、市では、寝たきり状態の高齢者の方を介護している家族に対し、在宅寝たきり高齢者等手当を支給し、介護者の方の負担軽減を図ってきております。


 その内容は、要介護4と要介護5の方を在宅で介護している方に対しまして、その世帯の所得要件にかかわりなく、昨年度までは月額3,000円を支給してまいりましたが、今年度からはそれを5,000円に増額となったものであります。


○議長(佐々木時雄君) 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) 長々の説明に終わって、私の質問に対する答弁があまりなされていないんですけれども、再質問をいたします。


 実は、ソニーへの働きかけ、市長が速やかに対応したということで、私たちが行ったアンケートには、本当に感謝しているという声も来ました。


 しかしですね、その感謝にこたえる意味でもですね、やはり、期待はできないが検討するという会社側の声があるわけですから、やはり検討させるぐらいのですね、大きな市の取り組みが必要ではないでしょうか。


 申し入れたとして、市長はまた足を運びますよまでしゃべってきてるわけですから、市民挙げて運動するぐらいの大きな問題なんですよ、これは。


 というのは、地域経済に与える影響があまりにも大きすぎると、その辺について、市としてはですね、先ほど一定の事業者の話は出ましたけれども、市全体のこの撤退にかかわる損害額などは把握してるんでしょうか。


 やはり、その辺がややもすると軽く見られているのではないかなと、本腰を入れて大変な状況だというふうになっているのかなという思いがします。


 ソニーはですね、十分体力のある企業ですよ、大企業ですから。


 そして、市に対して説明した昨年度はですね、898億円の赤字、いわゆる損益が出たと言いますけれども、その前の年は3,694億円の利益を出してるわけなんですよ。


 そして、3兆円以上の内部留保を持っている。


 役員報酬については、株主に対してはですね、1株25円を50円に引き上げて500億円も支給をしていると。


 しかもね、役員報酬はトヨタの1.7倍、約ですね、その額は2億円以上の額を支給しているんです。


 その一方で、従業員の方々は、今回ボーナス3割カットだそうですよ。


 やはり、市長が5月15日に緊急に両磐地域雇用対策推進会議を開いたんです。


 そして、社員の契約状況等把握していくということを明言しているんですが、この、しっかり、従業員の今どういう処遇で対応しようとしているか、把握してるんですか、市は。


 従業員の皆さんはですね、とても不満だという思いを持っているんですよ。


 その辺の把握がきちっとできているのかどうかというのをお伺いしたいし、市への損害をきちっと把握してるのかどうかという部分も、ぜひお答え願いたいなと。


 そういうところがわりと軽く見られているためにですね、今のような答弁になってしまうのかなという思いをしていますので、その辺について一つお伺いします。


 それからですね、あまり時間がなくなってきました。


 介護制度については、本当に低所得者の方々はなかなか利用したくても利用できないと。


 しかも先ほどですね、一般質問にもありましたが、特養ホームがなかなか待機者でいっぱいだという状況の中で、在宅介護が本当に重要であり、その支援がですね、強く求められております。


 ですから、私は在宅介護に対してですね、枠を越えたり、利用できない人をきちっと把握して対応してほしいなという質問をいたしました。


 ここではですね、特にお願いしたいのはですね、先ほど障害者に優しい住まいづくりという制度があるから、そちらでと、足りない分はと言いましたけれども、これには枠もございます。


 しかもですね、障害者と言っても、視覚障害の方々は対象からはずされていると。


 ですから、やはり、ほんのわずかのかさ上げがあればですね、安心して在宅でも介護ができるわけですから、真剣にですね、ちょっとこの辺については、ぜひ検討していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、在宅介護手当5,000円に引き上げたということは一定の評価はするわけなんですが、寝たきりにさせないことやですね、床ずれを防ごうとすればですね、手がかかるんですよ。


 しかも、洗濯代も大変大きな負担になる、オムツ代は8,000円ということでしたが、上限が8,000円ということだが、2万円はかかりますよというのが在宅でですね、頑張っている方々の声です。


 だから、総合的に判断すれば、5,000円ではなかなか足りないというのが現実です。


 ぜひですね、2万円の引き上げを望むわけですので、この部分についてはですね、5,000円になったということは、部長の答弁、私も最初にしゃべっていますので、そうではなくてですね、これをさらに拡充していく考えがあるのかないのかということをお尋ねしましたので、それに対する答弁をお願いします。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺商工労働部長、簡潔に願います。


○商工労働部長(小野寺良信君) 市長が、また会社訪問しますよというふうに言ってまいりました。


 当市といたしましても、あきらめることなくというふうな話を申し上げてるわけですが、来月にもまた行かなければならないというふうに考えているところでございます。


 市の影響額、撤退した場合の損害額ということでございますが、事業所は移管なるというふうなことでございますが、その損害額という形でのその金額的な把握はしておらないところでございます。


 それから、従業員の処遇関係の把握ということでございますが、先週の金曜日も職員が会社の訪問をいたしまして、現状どのような状況かというふうなことを伺っております。


 従業員の方には説明は終了し、それから8月までご本人それぞれのこの個人面談の中でどういったような希望を持っているかというふうなことをつかんで、それに対応していくというふうな話を伺っているところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 家族の介護手当の増額のことでございますが、本年度5,000円にした分に関しても、相当の財源がかかったわけでありまして、今後またどうするかということに関しましては、他の自治体の例等もございまして、大体並びというのもございますので、今後もそういうのを参考にしながら、今後の検討課題かなと思っているところでございます。


 それから、視覚障害者の方の話が出ましたが、居宅生活動作補助用具の給付制度がございまして、それは視覚障害者の方に該当ならないと、それは議員おっしゃるとおりでございまして、視覚障害者の方につきましては、自力での歩行、移乗、排泄が可能であるため、その対象とはしていないと。


 しかし、その障害による日常生活の不便さを軽減するための用具ですので、この給付制度における視覚障害の方を対象とした用具としては、例えば、音声時計、音声式体温計、音声式体重計、拡大読書器などがあるところでございます。


○議長(佐々木時雄君) 7番、藤野秋男君。


○7番(藤野秋男君) あのですね、視覚障害含めてですね、そういう器具の話じゃないんですよ。


 器具の貸与も先ほど言いましたけれども、ぜひですね、住宅改修、わずかな段差でも視覚障害の方々は大変な苦労を強いられているわけなんです。


 ですから、それへのかさ上げと、あとは在宅手当についてもですね、それで一つですね、この地域活性化・経済危機対策臨時交付金、これはですね、そういうものにも使えますよということで言っているわけですから、ぜひですね、検討していただきたいと思うんですが、市長いかがでしょうか。


 ぜひですね、高齢者に優しい住宅の確保と低所得者に対しても配慮するんだと、あるいは、在宅で頑張っている人たちに対する配慮をするんだということをですね、多額とはいえ、人数はそう多くないわけですから、ぜひお願いしたいと思います。


 ソニーについてはですね、来月と言わず、今月中にもですね、何らかのアクションをぜひ起こしていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(佐々木時雄君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 障害者に対するさまざまな支援でございますけれども、障害者の方々は本当に大変だとこのように思います。


 いずれ、研究させていただきたいとこのように思います。


○議長(佐々木時雄君) 小野寺商工労働部長。


○商工労働部長(小野寺良信君) ソニー株式会社本社と日程調整等いたしまして、しかるべき日に訪問したいというふうに考えております。


○議長(佐々木時雄君) 以上で、藤野秋男君の質問を終わります。


 本日の一般質問は以上とします。


 お諮りします。


 本日はこれで延会することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(佐々木時雄君) 異議ありませんので、本日はこれで延会します。


 ご苦労さまでした。





延会時刻 午後4時08分