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岩手県 一関市

第21回定例会 平成21年 3月(第4号 3月 5日)




第21回定例会 平成21年 3月(第4号 3月 5日)





 
第21回一関市議会定例会議事日程 第4号





平成21年3月5日 午前10時 開議





日程第1         一般質問


日程第2         議案の訂正について





本日の会議に付した事件


  議事日程第4号に同じ





出 席 議 員(36名)


  2番 尾 形 善 美 君  3番 武 田 ユキ子 君


  5番 千 葉 光 雄 君  9番 槻 山   ? 君


  10番 神 ? 浩 之 君  11番 海 野 正 之 君


  12番 佐 藤 弘 征 君  13番 千 葉   満 君


  14番 牧 野 茂太郎 君  15番 小 山 雄 幸 君


  16番 那 須 茂一郎 君  17番 岩 渕 一 司 君


  18番 菊 地 善 孝 君  19番 大 野   恒 君


  20番 齋 藤 正 則 君  21番 菅 原   巧 君


  22番 千 葉 大 作 君  23番 藤 野 壽 男 君


  24番 千 葉 幸 男 君  25番 佐 藤 雅 子 君


  26番 小野寺 維久郎 君  27番 佐々木 清 志 君


  28番 佐々木 英 昭 君  29番 阿 部 孝 志 君


  30番 鈴 木 英 一 君  31番 石 山   健 君


  32番 伊 東 秀 藏 君  33番 大 森 忠 雄 君


  34番 小 岩   榮 君  35番 菅 原 啓 祐 君


  36番 小 山 謂 三 君  37番 佐 山 昭 助 君


  38番 村 上   悌 君  39番 小野寺 藤 雄 君


  40番 木 村   實 君  41番 伊 藤   力 君





欠 席 議 員(3名)


  1番 佐々木 時 雄 君  4番 佐々木 賢 治 君


  7番 藤 野 秋 男 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長   千 條 幸 男   事務局次長     佐 藤 甲子夫


  議 事 係 長   八重樫 裕 之





説明のため出席した者


  市     長   浅 井 東兵衛 君  副  市  長  坂 本 紀 夫 君


  収  入  役   佐 藤 正 勝 君  企画振興部長   佐々木 一 男 君


  総 務 部 長   田 代 善 久 君  市民環境部長   小野寺 良 信 君


  保健福祉部長    阿 部 照 義 君  商工労働部長   岩 渕 甲治郎 君


  農 林 部 長   佐 藤 士 郎 君  建 設 部 長  吉 家 義 博 君


  上下水道部長併任水道部長         消防本部消防長  佐 藤 志 行 君


            阿 部 新 一 君


  企画振興部次長   村 上 和 広 君  総務部次長    下 村   透 君


  教育委員長     鈴 木   功 君  教  育  長  藤 堂 ? 則 君


  教 育 部 長   鈴 木 悦 朗 君





会議の場所 一関市議会議場


開会の時刻 午 前 10 時











会議の議事





○副議長(伊藤力君) ただいまの出席議員は36名です。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 佐々木時雄君、藤野秋男君、佐々木賢治君から本日の会議に欠席する旨の届け出がありました。


 地方自治法第106条第1項の規定により、当職が議長の職務を行いますので、本日もよろしくお願いします。


○副議長(伊藤力君) 本日の会議には、市長、教育委員会委員長の出席を求めました。


 議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。


○副議長(伊藤力君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第4号により進めます。


○副議長(伊藤力君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。


 質問は通告に沿った内容であるとともに、回数は3回以内、持ち時間は通告された時間以内といたしますので、質問、答弁ともに簡潔明瞭にお願いします。


 なお、再質問、再々質問にあっては、答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。


 また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないよう、あわせてお願いします。


 菊地善孝君の質問を許します。


 菊地善孝君の質問通告時間は30分です。


 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 18番、日本共産党の菊地善孝でございます。


 通告の2件について、関係者団体等に対する調査活動を踏まえ、政策提案を中心に発言をいたします。


 視聴している市民の方々が、生きる勇気と希望を抱ける答弁であらんことを望むものであります。


 最初に、臨時保育士を中心とした市行政に従事いただいている非正規の方々の待遇改善の件です。


 現状は、専門職である保育士の方々を含め、ワーキングプアと言われる年収200万円にも遠く及ばない劣悪な状況にあり、たびたび改善を求めてきたところであります。


 雇用改善、生活確保は、今や市政の最重要課題であり、市長は市内全事業所等に協力を求める立場にあります。


 その市長のもとで、この状態が続くのであれば、焦眉の急である課題に対する基本的な市政が問われることになります。


 市政が実践してこそ、説得力ある働きかけが可能となるのではないかと信じるものであります。


 まず第一に、通勤手当をなぜ支給しなくてよいのですかという課題であります。


 正規、非正規にかかわらず、実費支出が伴う以上、区別差別する理由はあり得ないはずであります。


 職員団体と協議中との今議会初日の答弁がありましたが、新年度からどうするつもりなのか、答弁を求めます。


 その2つ目として、検討内容として、通勤手当支給をするかわりに、本給の減額をするというこそくなことを、よもや考えているのではないと思いますが、これについてもまた、答弁を求めたいと思います。


 その3つ目として、保育士の契約期間、現行最長1カ年から専門職扱いとして3カ年に改善し、保育現場を安心して働ける、安心して子供を預けられる環境にすべきではないか。


 毎年50人もの臨時保育士募集を、ハローワークにお願いする事態は異常であり、恥ずかしいことではないか、この2月末時点での非正規の保育士数、実数ですね、新年度採用内定した同非正規保育士さんの数の紹介を求めるものであります。


 大きい2つ目として、地場中小零細事業所振興策と雇用確保策についても発言をいたします。


 現下の深刻な経済状況下において、低賃金による競争力を得て、輸出中心で莫大な利益を上げ、破格の株式配当、役員報酬支給、そして、膨大な内部留保をためこんでいる大企業が、みずからの報酬引き下げ、配当変更をすることなしに、派遣期間工を中心とする非正規の方々を解雇するという身勝手をするなか、地元企業の多くが必死に雇用を守っています。


 これら事業主の方々の行政に対する具体的な要望等、意向調査をいかなる方法で実施したのか、しないのか、端的に答弁をされたいと思います。


 あわせて、今次補正、当初予算編成に反映した内容についても答弁を求めるものであります。


 以上です。


○副議長(伊藤力君) 菊地善孝君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 菊地善孝議員のご質問にお答えをいたします。


 地場中小零細事業所振興策と雇用確保策についてでありますが、アメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界経済の失速は、日本経済にも大きな打撃を与え、雇用の縮小が社会問題となっており、これに対応した迅速な行動が求められているところであります。


 当市におきましても、雇用の維持と離職者等への支援対策が急務となっているところであり、昨年12月22日に緊急雇用対策本部を設置し、市内企業の雇用状況の聞き取り調査や、離職者等の雇用相談、市内中小企業社の金融相談、企業向け雇用関係支援制度の周知などの対応を行っているところであります。


 本定例会に提案いたしました補正予算及び平成21年度当初予算におきましては、市民、各団体等からの雇用確保、地域経済対策についての要望を踏まえ、後年度に予定していた事業の大規模な前倒しの実施や、雇用対策及び中小企業者の資金繰り支援等にも取り組み、地域経済の活性化、雇用の創出に全力で取り組んでまいる考えであります。


 なお、臨時保育士等、臨時職員の待遇改善につきましては企画振興部長から、経済対策、雇用対策の予算の状況については総務部長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○副議長(伊藤力君) 次に、佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、臨時職員の通勤手当と雇用期間についてお答えをいたします。


 初めに、保育士の採用についてでありますが、正職員ができるだけクラス担任できるよう、職員配置を工夫しているところでありますが、正職員の病休代替や産休代替等により、臨時職員の方にクラス担任をお願いしなければならない場合もございます。


 特に、毎年入園児数が増減していることや、障害児保育、延長保育など、保護者の方々のさまざまな要望に柔軟にこたえるためには、臨時職員を任用し、弾力的に対応せざるを得ない状況にもあります。


 いずれ、少子化の傾向は、当市におきましても進んでおりますことから、入園児数の推移や、保育制度における国の動向、保育園の将来のあり方などを見据えながら、今後の対応を検討しているところであります。


 次に、臨時職員の通勤手当についてでありますが、手当としては支給しておりませんが、公共交通機関を利用して通勤する職員には、賃金に通勤割り増しを加算し支給しております。


 なお、昨年8月に、非常勤職員に通勤手当に相当する給与を支給するようにとの人事院通知が出されたこともあることから、通勤手当に相当する賃金の支給について、検討しているところであります。


 次に、雇用期間についてでありますが、引き続き1年を超えて臨時職員を任用することは、地方公務員法の規定によりできないところであります。


 次に、平成20年4月1日現在の状況でございますが、正規職員は97名、臨時職員は39名、それから、平成21年度の新規採用予定者数は、5人としているところであります。


 臨時的任用職員の取り扱いにつきましては、関係法令を遵守するとともに、必要なものは、関係団体とも協議しながら進めてまいりたいと考えております。


○副議長(伊藤力君) 次に、田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 私からは、経済対策、雇用対策の予算の状況についてお答えいたします。


 本経済対策の予算計上に当たりましては、地域経済の活性化と雇用の創出に早急に取り組むため、市内企業からの聞き取り調査や雇用相談、団体からの要望等を踏まえた、各部等からの要求に基づき、公共工事の前倒し、資金支援、地域経済の振興などの事業を計上したところであります。


 補正予算につきましては、地域活性化生活対策臨時交付金に対応した事業として、市道の維持補修、小中学校、保育園などの公共施設整備、テレビ放送のデジタル化に伴う公共施設のテレビ受信装置の整備など市民生活に密着した社会基盤の整備、公共施設の耐久性の向上などの事業、総額14億1,008万4,000円を計上したところであります。


 また、平成21年度当初予算につきましては、幹線市道の改良など道路改良事業の前倒しや、中小企業振興資金の融資枠を拡大し、新たに経営安定資金を設置するなど中小企業者の資金繰り支援、テレビ難視聴地区解消事業、奨学金貸付対象者数の拡大など、約9億8,000万円の経済対策を計上したところであります。


 今後におきましても、国の基金事業等を活用し、市による直接雇用や、民間企業等への委託事業に取り組みながら、より多くの雇用の創出、確保に努めていく考えであります。


○副議長(伊藤力君) 次に、通告した議員による再質問ありませんか。


 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 今、議長がありませんかと聞いていますが、私は手を上げて発言をしますので、私に関しては議事進行は必要ありません。


 必要があって通告をしているわけですから。


 私はそういうことで対応をいただきます。


○副議長(伊藤力君) どうぞ、質問を続けていただきます。


○18番(菊地善孝君) 議長職には発言の手続きをとっている議員に対して、再質問、再々質問を時間内で拒否をする裁量権はないはずであります。


 以上です。


 続けます。


 今、質問した答弁の中でですね、具体的にヒアリングも受け、質問項目としての通告をしているにもかかわらず、答弁の抜けている部分があります。


 どうしてこういうふうな対応をするのでしょうか。


 具体的に言います。


 臨時保育士、非正規の保育士50人を募集かけてるわけでしょ。


 現時点において内定をしている、4月から採用をしたいということで募集をかけて、すでに内定をしている数の紹介を求めてるんです。


 これは5人なんでしょうか。


 50人に対して5人しか内定していないんでしょうか。


 大変な事態だと思います。


 特に、保育現場からいくとですね、必要があっての数の積み重ねで50人募集かけてるわけでしょ。


 これに対して、何人いったい内定しているのか、紹介いただけないでしょうか。


 次は、地場中小の事業所の関係でなんですが、要望を聞き取った事業所数というのはどのくらいになるのでしょうか。


 というのは、実はこの関係での議員協議会の席でですね、かなりの数の100社を超える数の事業所から、20人以上の事業所から聞き取り調査をしたと、そして、この3月末までに雇い止め等々になる数の調査をしたという報告があったときにですね、私どもの会派で質問をしたときに、それではどういうふうな要望が出されているのか等々の質疑に対しては、それらのことについては、その時点ではですね、聞き取りをしていないという趣旨の答弁であったと記憶しております。


 恐らく先ほどの答弁であるとすれば、別な機会に要望の聞き取りをなさったんでしょうから、どのくらいの事業所から聞き取りをなさり、特にも特徴的な、具体的な要望とはどういうものが寄せられているのか、この機会に紹介をいただきたい。


 以上です。


○副議長(伊藤力君) 答弁を求めます。


 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 期限付臨時職員の内定状況ということでございますが、今現在募集をかけておりまして、今、募集状況でお答えいたします。


 詳しい数字で、募集人数56名中、応募者は2月末で23名であります。


 今あと面接等をしているところでございます。


○副議長(伊藤力君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) それでは、私から、要望を聞き取った事業所についてということでありますが、まず、中小企業者からの意向の把握については、昨年度、工業振興計画を策定したわけでありますが、その際に、市内の379事業所を対象にアンケート調査を実施をして、ご意見、ご提言をいただいたということがまずあります。


 それから、商工会議所を初め、市内の工業関係団体、花泉の企業連絡協議会であるとか、あるいは千厩町の工業クラブであるとか、あるいは一関の東工業団地企業連絡協議会、あるいは両磐インダストリアルプラザ等々との懇談会、あるいは、総会などの場においてご意見ご要望等をちょうだいしているということでありますし、さらには、定期的に行っております市長の市内企業訪問、あるいは、職員の企業訪問の際。


 また、今般の急激な景気後退を受けて、市内134社、これを訪問した際にも、要望等については伺っているという状況であります。


 このような中で、要望内容ということでありますが、大きく分けますと、取引関係に関する支援はどうかというようなことであるとか、あるいは人材育成に関する支援はどうかといったようなことであるとか、あるいは人材確保に関する支援、あるいは資金面での支援、こういうような観点の要望等が多かったというふうに考えております。


 以上です。


○副議長(伊藤力君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 保育士の問題について触れます。


 保育士不足はですね、市政の不十分な対応が、現場の悩みを軽視する市政の流れでつくり出されていると私は判断します。


 何となれば、1年限りだとか何とかという形で、非正規の方々が、保育所によっては在園する職員の半分以上、こういうところも珍しくありません。


 こういう中でですね、安心して保育実践ができる、本気で当局として考えていらっしゃるのでしょうか。


 私は、保育というのはですね、大切だと思っております。


 一人の人間の物事の考え方等々、礎をつくる大切な時期にお預かりするわけですから、現在のような形で保育実践をするというのは、私は大きな問題があるというふうに思っています。


 このような劣悪な条件の職場で、保護者とのチームワークができるのか、こういうことであります。


 何園かの園長さんにも直接お邪魔して、この間お聞きをしましたが、大変悩んでます。


 年々ひどくなってきている。


 これは、昨年9月の決算審査の中での担当の分科会として、私含めて複数の委員からですね、技術の蓄積はできるのか、保育技術、実践の蓄積ができないじゃないか、これでは。


 保育士の年齢構成からしても、相当の人たちがここ数年の間に退職をしてしまった。


 しかし、その補充が極めて少ない。


 そして、非正規の方々が毎年毎年変わっていく。


 こういうふうなことで、市立保育園として、保育を行政の責任で担い続けられるのかという厳しい指摘があったはずであります。


 担当部署としては、そのことを承知していますね。


 なぜ、こういうことが改善されないかと言えば、私、保健福祉部の問題ではないと思いますよ。


 これは、人事労務の分野じゃないですか。


 そこでのたがのはめ方が、私から言わせれば、間違っているんじゃないでしょうか。


 したがって、保健福祉部の担当部署、あるいは、それぞれの園で対応できる範囲は極めてせまい。


 こういうことの中で、このような事態が生まれているんじゃないでしょうか。


 期限付職員は1年が限度である。


 これ、おかしいんじゃないんですか。


 だって、アウトソーシングだとかなんかという考え方が、この間、構造改革その他で大分打ち出されました。


 保育の分野にも、それが色濃く出ています。


 しかし、専門職という考え方に立てば、3カ年可能ではないですか。


 隣接する県内の自治体の中でも、そういう判断から3カ年を実践しているところがあるじゃないですか。


 だから、一関には人が集まらないんですよ。


 もうすでに、新卒の保育士たちの進路はとっくに決まっていますよ。


 どうして、この3月の中旬になろうとする時期に56人の募集をかけて、その半分しか応募がないのでしょうか。


 深刻な事態じゃないですか。


 そもそも、こういう形で就労していただくということを考える場合にね、一つ一つが期限付きだ、1年だとかということを考える以前の問題として、本来、正規で手当てしなければならない人数が相当数いるんですよ、退職もしていますから。


 そこを、臨時的な立場の職員で手当てをし、その期間があまりにも長くなってきた結果として、現在の保育の現場の混乱と言いますか、現場責任者中心としての悩みがあるわけですよ。


 一関には就職させるな、これが、保育士を養成している団体等々の中で言われているんじゃないですか。


 一関に就職しても、たった1年だと。


 将来性がないと。


 正職員になる見込みもないと。


 別なところを考えた方がいいですよ。


 こういうことが大っぴらに言われているということが、私どもの耳にも入っていますよ。


 だから集まらないんですよ、人が。


 いつまで同じこと言ってるんですか。


 人を預かっているんですよ。


 三つ子の魂百までも、まさにもっとも大切な、人格形成の上でもっとも大切な、そういう時期にこのような対応を、人的な配置をし続けるということは誤りだし、市政にとっても大きなマイナスだと、私は信じます。


 改善できないのでしょうか。


 そして、その分野で言えばもう一つ、人事院の通知を受けて検討中だということですが、今、提案されている当初予算の中では、この関係は盛り込まれていないんじゃないんですか。


 4月から実施はできるのですか、できないのですか。


 そのことについて、再度、答弁を求めたいと思います。


 次はですね、事業所の関係なんですが、私は聞いていて、どうも努力はいただいているんだろうと思うし、急激な経済混乱ですので、当局の中でも、努力が人的体制等々含めて、なかなかそのスピードにマッチしたものになり得ない。


 こういう事情があることは承知しつつもですね、やはり、今、本当に悩んでいる事業所なり、あるいは職を失った方々、そういう方々の生の声を、市政がどれだけキャッチできるか。


 このことがですね、もっともっと、工夫と努力が必要なのではないかという思いがしてなりません。


 国はいろいろな対策を出してきています。


 本予算が成立する見込みが立つ、立たないうちに、さらに補正予算のことを言い始めています。


 矢継ぎ早にいろんなものが出てくるんですよ。


 しかし、そのメニューに市内の事業所なり、職を失った人たちを割り振りするのではなく、事業所等々から聞いている、出されているさまざまな要望や、職を失った方々から出されているさまざまな要望、これを踏まえて対策を要求をしていく、県や国に対しても、みずからも予算化する。


 こういう順序で組み立てないとですね、なかなかかゆいところに手が届くような対策ということにはなり得ないのではないでしょうか。


 そういう意味でですね、事業所、あるいは職を失った方々からの聞き取りの努力を、新たな視点で、市政の早急に取り組む課題として、位置づけていく必要があると私は考えますが、いかがでしょうか。


 再度、答弁を求めたいと思います。


○副議長(伊藤力君) 答弁を求めますが、今、質問の内容は、4人からの答弁を求める段階でありますので、簡潔にお願いいたします。


○副議長(伊藤力君) まず最初に、阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 今、公立保育園、27園あるわけでありますが、少しずつ改善していきたいと、そのように思っております。


○副議長(伊藤力君) 次に、佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私から答弁をいたしますが、まず、安心して保育ができる環境づくりが大切だと、そのようなお話がございました。


 そのとおりでございます。


 そういうことから、私どもの方でもいろいろと検討しているところでありますが、基本的には、先ほどの答弁の中でも触れましたが、正規職員の充実も必要なのかなということで、平成21年度の職員採用に当たりましては、平成20年度と比べますと、2名多い5名の採用をする予定としているところでありますし、また、非常勤特別職ではありますが、障害児保育専門員も1名増員をするというような計画にしておるところであります。


 また、臨時職員の待遇改善にありましても、先ほども申し上げましたが、通勤手当の支給と、賃金の割り増しで考えてございますが、それにつきましても、できれば4月から実施してまいりたいと、このように考えて、今、検討しているところでございます。


 それから、他市の状況で、他市では雇用期間を3年にしているところがあるのじゃないかというようなご紹介もあったわけでございますが、私どもが把握しているところでは、他市のところでも、基本的には公務員法の規定に基づきまして6カ月以内の期間、さらに必要となる場合には、6カ月を引き続き任用するということで、最長1年の期間を任用期間としていると、このように理解をしております。


 ただ、それ以降に、また任期が終了した職員を新たに採用する場合の取り扱いについては、当市と若干違うというところがあるようでございますので、その辺あたりが違うのかなと、このようにも理解しているところでございます。


○副議長(伊藤力君) 次に、田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 今回の経済対策につきましては、国の地域活性化生活対策臨時交付金事業の概要が明らかになる前に、取り組みを始めたところでございます。


 やはり、今後にありましても、市民、あるいは企業団体等のご要望を受けながら、早め早めの対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


○副議長(伊藤力君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 先ほども申し上げましたとおりでありますけれども、今後におきましても、事業所からの要望、あるいは離職者からの要望については、できるだけ多くの機会を通じながら、要望を聞き取りながら、反映できるものは反映していきたいと、このようにとらえております。


○副議長(伊藤力君) 通告時間に達しましたので、菊地善孝君の質問を終わります。


○副議長(伊藤力君) 次に、武田ユキ子君の質問を許します。


 武田ユキ子君の質問通告時間は40分です。


 3番、武田ユキ子君。


○3番(武田ユキ子君) 一新会の武田ユキ子でございます。


 第21回定例会において、先に通告のとおり、2題についてご質問いたします。


 2月18日の議員全員協議会において、財政見通し等の説明を受けましたが、それによると、地方債残高見込み、いわゆる借金は、一般会計で764億9,170万6,000円、市民1人当たり62万3,842円となる。


 また、特別会計を含むと、1,139億9,918万2,000円で、市民1人当たり92万9,740円ということであります。


 一般会計だけを見ても、平成21年度当初予算が、563億274万2,000円ですので、一関市の一年間の予算をおよそ200億円以上も上回る借金があるということになります。


 また、財政見通しでは、平成33年には、財政調整基金も底を尽き、財政破綻状況になるといったシミュレーションでありました。


 あと12年先ですが、私はその時75歳であり、生きている可能性もあると思います。


 いずれ、昨年からの世界同時不況の影響などをかんがみれば、さらに厳しくなることは、火を見るよりも明らかで、厳しい財政状況下での平成21年度予算審査議会であります。


 浅井市長さんの、今定例会の初日の施政方針演述をお聞きし、選択と集中を基本とした重点施策を明確に打ち出したことに対し、私は、大いに歓迎し、共鳴するものであります。


 私は、かねてより、現今の厳しい財政状況におかれている市政運営において、時代の変化を的確にとらえ、新しい時代にふさわしい身の丈と内容について、市民、行政、議会が共通認識を持ち、一体となった取り組みが不可欠であり、予算の配分についても、何もかも定率5パーセントカットといったやり方ではなく、取捨選択を明確に打ち出すなど、費用対効果を追求したものでなければならないと申し上げてまいりました。


 また、市政全般についての考え方についても、市民と行政の間に大きな乖離はないとの考えのもと、それを推し進めるプロセスがどうなのかによって評価が大きく変わるという持論を申し上げてまいりましたが、今でもその考えに変わりはなく、そういう観点からご質問をしてまいります。


 質問の第1点目は、一ノ関駅周辺整備計画と中心市街地の活性化対策についてであります。


 一ノ関駅周辺整備計画を私なりに考えてみますと、磐井川堤防改修事業の影響を受ける施設の移転、そして、2メートル高くしなければならないJR東北本線橋梁の架けかえ、駅東口開設の際に、堤防改修の時期に合わせるとして延ばしてきた一ノ関駅の橋上化、東西通路の整備を一気に解決したいといった背景が浮かんできます。


 堤防の改修は、長年にわたる住民の悲願であり、世界的な気象異常が起きている状況からも、早急な対応、対策を願ってやまないものであります。


 また、東西自由通路の設置については、新幹線が開通して間もない昭和59年9月、駅東地区の住民の代表が市に陳情したことが始まりですから、24、5年も経過しております。


 その後いろいろと紆余曲折を経て、平成15年に東磐井の町村の皆様方からもご負担をいただいて、駅東口開設と交流センターが完成いたしました。


 その際にも、駅東口開設事業にあわせた東西自由通路の設置を強く要望しましたが、駅東口開設事業の地元説明会や懇談会、そして平成15年の市長選挙の際にも、浅井市長さんは、私たちに、駅舎や東西自由通路の整備については、磐井川堤防改修により堤防のかさ上げが伴うこととなる、JRさんも、東北本線の鉄橋をあと2メートル高くしなければならなくなり、千載一遇のチャンスだ、在来線の線路を新幹線と同じように高架線とし、駅舎も橋上駅として、人も車も自由に通れるそういう自由通路をと考えている、と述べられました。


 こんなことを思い浮かべながら、何点かお尋ねしてまいります。


 駅東口交流センターの事業費は、約32億円ぐらいだったでしょうか。


 それから想像しても、今回の事業費は、100億円以上の事業費と予想されますが、それだけの投資をして、私たち市民は何をどれだけ得ることができるのでしょうか。


 そこで1番目、質問事項が前後して恐縮ですが、駅周辺整備計画による集客エリアの拡大、経済効果、市民サービスの向上、中心市街地の活性化をどうとらえているかについてお伺いいたします。


 いずれ、素案づくりの過程で投資効果についての検討をされたと思いますので、その内容を披瀝していただきたいと思います。


 2番目、磐井川堤防改修により移転対象となる公共施設を、駅周辺に集約することによる功罪をどのようにとらえているかお伺いいたします。


 3番目、駅周辺整備計画の素案策定までのプロセスとその後の説明会やワークショップでの意見や提言の内容についてでありますが、ここで、先ほど申し上げました浅井市長さんがずっとあたためていた構想、車も人も通れる自由通路は、どうなったのでしょうか。


 それを実現してほしいと申し上げているのではございませんが、浅井市長さんは、このことを実現するために、みずからJRさんと話し合うなど、鋭意努力していただいてきたものと思いますので、そのご苦労話も含め、どのような議論がなされたかについて、明らかにしていただきたいと思います。


 4番目、東西自由通路の需要をどうとらえているか。


 5番目、計画案の中に図書館が入っていますが、図書館構想や市内全図書館の中での位置づけはどうなっているのかについてでありますが、旧一関市において、市民の図書館に対する要望はかなり高く、大きな課題として、議会においても何回となく取り上げ、議論を交わした経過があります。


 しかし、合併後において、一関図書館のあり方や構想も示されない、また、議論もしないままに、一ノ関駅周辺に公共的施設を集約化する計画の中に図書館も入っていることに正直驚いております。


 私は、一関図書館はこうあるべしという構想が先ではないかと考えます。


 また、合併により複数の図書館を有することとなり、各図書館の果たす役割、位置づけなども明確にしていく必要があると考えます。


 さらに、中央図書館的な機能を持つ図書館を指定し、集中できるものは集中させ、市内の図書館施設群を取りまとめる機能を果たしていく必要があると考えますが、教育長さんのご所見をお伺いいたします。


 6番目、計画案での旧ダイエー跡地、今、新鮮館でありますが、そのあり方についてどうとらえているのか。


 7番目、大町・地主町の空き店舗状況と対策についてお伺いいたします。


 次に大きな2番目、市民号についてでありますが、市民号の役割、当市にもたらす経済効果、今後の取り組みについてお伺いいたします。


 大分頑張って原稿を10分程度に短縮いたしましたので、ご答弁も簡潔明瞭にお願いいたしたいというふうに思います。


 このようなお願いを申し上げまして、この場からの質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございます。


○副議長(伊藤力君) 武田ユキ子君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの武田ユキ子議員のご質問にお答えをいたします。


 一ノ関駅周辺の整備についてでありますが、現在、国土交通省では磐井川堤防の改修を計画しており、これにより、堤防沿いの公共施設の移転が必要となってまいります。


 市としては、この堤防改修に合わせ、一ノ関駅周辺に図書館など公共的施設を集約するとともに、東西自由通路についても整備しようとするものであります。


 一ノ関駅は、一関の顔として、また、岩手の南の玄関口として、周辺観光地への交流機能を持つ大きな役割を担っているところであり、当市を訪れる観光客と交流人口の増加につなげてまいりたいと考えております。


 さらに、駅に訪れた観光客が市街地を回遊することにより、まち中ににぎわいを創出し、中心市街地の活性化に伴う経済効果につきましても期待するものであります。


 また、駅を中心とした周辺整備のあり方について、現在4つのワークショップを立ち上げ、具体の検討をしていただいているところであり、今後、アンケート調査やパブリックコメントも実施するなど、より多くの市民の意見、提言をもとに、基本構想計画を作成してまいりたいと思います。


 なお、ただ今、私が、車も人も通れるような東西自由通路設置ということを話したというお話がございましたが、私は、そういうお話は、誰かがそういうお話をされてること、人があったようでございますが、私は、人の通れる自由通路ということだけ、記憶違いでなければ、人の通る自由通路と申し上げたと思っております。


 間違いなくそう思っておりますから、どうぞご了承を願いたいと思います。


 なお、一ノ関駅周辺整備計画と中心市街地活性化対策の具体につきましては商工労働部長、企画振興部長、教育部長から、市民号につきましては企画振興部長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○副議長(伊藤力君) 次に、岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 私からは、旧ダイエー跡地のあり方並びに大町・地主町の空き店舗状況と対策についてお答えをいたします。


 まず、旧ダイエー跡地のあり方についてでありますが、一ノ関駅周辺整備に伴い、市街地の活性化を促進するためには、地元の商店街等民間の皆様と連携した取り組みが重要と考えることから、現在、市民や観光客がまち中を歩き、旧ダイエー跡地を含む市街地がにぎわいを創出するためにはどうするかなどについて、街中賑わいワークショップを行い、ご意見等をいただいているところでありますので、それらのご意見等を踏まえながら、今後、市街地活性化のあり方について、さらに検討してまいりたいと考えております。


 次に、大町・地主町通りの空き店舗の状況につきましては、平成20年12月において、幹線道路に面した1階の店舗を調査したところ、調査店舗数180店舗のうち、空き店舗が35店舗であり、空き店舗の割合は19.4%でありました。


 平成17年11月において同様に調査したときは、調査店舗数181店舗のうち、空き店舗が27店舗であり、空き店舗は割合で14.9%でありましたので、約3年間で店舗数は1店舗減、空き店舗は8店舗増、空き店舗の割合は率で4.5ポイント増加しております。


 大町・地主町の空き店舗対策といたしましては、新たに空き店舗に入居しようとする方に対し、内外装費に係る経費について100万円を限度として2分の1を一関商工会議所が補助した場合、一関商工会議所に対し同額の補助を行っておりまして、大町・地主町では、平成12年から現在までに11件補助をしております。


○副議長(伊藤力君) 次に、佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、一ノ関駅周辺の整備にかかわる公共施設の集約等についてお答えをいたします。


 まず、公共施設を駅周辺に集約することについてでありますが、一ノ関駅はバス等の公共交通機関が連結している交流拠点であることから、市民の方々はもちろんのこと、多くの方々が集まりやすいという利点があります。


 また、駅周辺に集まった市内外の方々を商店街に誘導することによって、中心市街地の活性化も見込まれるところであります。


 さらには、公共施設を集約することによって、効率的、効果的な運営、維持管理もできるものと考えております。


 しかし、整備する面積が限られるのではないかということや、交通も混雑するのではないかということも懸念されるところであり、現在、JR東日本に基本計画調査を委託している中で、できるだけ面積を確保してほしいとお願いをしており、また、新年度予算では東西駅前広場整備基本調査事業費を計上し、東西の駅前広場のあり方について検討することとしております。


 次に、磐井川堤防改修に関わるまちづくり基本構想素案策定までのプロセスについてでありますが、平成19年3月に、国土交通省が磐井川堤防改修の基本方針を取りまとめ、事業が具体化してきたことを受け、当年5月に、庁内に、副市長以下、部長等からなる磐井川堤防改修に関わるまちづくり検討委員会及びその下部組織として、関係課長からなるまちづくり検討チームを設置して検討を進め、同年10月には素案をまとめたところであります。


 平成20年11月、12月に行った市民懇談会、関係団体との懇談会で出された主な意見としましては、ほぼ満点である、岩手の顔となるものをつくってほしいという意見や、避難場所として駅前は空けておくべきだ、費用がかかりすぎるのではないか、駅周辺で完結して市街地に人が流れないのではないかなどの意見が出されたところであります。


 また、本年1月から開催しているワークショップは、全体会を3月末に予定しておりますが、これまで出された主な意見をご紹介いたしますと、複合施設ワークショップでは、市では駅舎に手をつけず、JRに整備してもらい、公共施設はまち中のにぎわいに結びつく場所に点在させた方がよいという意見や、反対に集約させた方がよいという意見、まちなか賑わいワークショップでは、公共施設は現在の市の所有地等を活用し、数カ所に集約させた方がよいという意見、都市環境整備ワークショップでは、東西自由通路は必要であるが、複合施設の位置により東西自由通路の位置も変わってくるのではないかという意見、観光客受け入れワークショップでは、まち中や周辺観光地への適切なアクセス等の情報発信が重要であるという意見などが出されているところであります。


 次に、東西自由通路の需要をどうとらえているかとのことでございますが、東西自由通路につきましては、かねてから住民の方々の要望も多くいただいておりますが、駅東口開設時におけるJRとの協議の中では、堤防改修計画を踏まえての継続協議となっていたところであります。


 まちづくり基本構想の素案の中に、東西自由通路の整備についても盛り込んでいるところでありますが、東西自由通路につきましては、東北本線で分断されている東西の市街地の均衡ある発展、東西地区住民の交流促進や利便性への向上、また、東西駐車場の効率的活用等への効果が期待できるものと考えております。


 次に、市民号について申し上げます。


 一関市民号は、旧一関市の昭和59年から、同年に設立されました東北新幹線新超特急一ノ関駅停車実現推進協議会が主催し、市も共催して、平成20年度まで通算25回実施されてきたところであり、現在は一関市拠点駅推進協議会が主催しております。


 市民号は、一ノ関駅の利用促進や、はやての一ノ関駅停車促進の市民運動を推進する役割を果たしてきており、あわせて参加者の交流を深めるなど、市民の方々からも大変喜ばれており、平成20年には、当初の定員140名を大きく超える194名の参加者があったところであります。


 なお、武田議員のご提言のように、市の活性化や経済効果をもたらす取り組みについて、一関市拠点駅推進協議会とも話し合ってまいりたいと考えております。


 もとより、観光客の誘致による交流人口の増加を図る取り組みは、今後の一関の活性化にも大変重要なことから、現在、一関市観光振興計画に基づくアクションプランを策定し、市の多彩な観光資源を広く発信するとともに、観光客の受け入れ態勢の整備充実に努めているところであります。


○副議長(伊藤力君) 次に、鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 私からは、図書館にかかわるご質問についてお答えいたします。


 一関図書館につきましては、昭和47年7月に建築されまして、すでに37年目を迎えております。


 建物全体に老朽化が進み、早期の移転改築が望まれているところでございます。


 市民の多様な読書欲を満たしまして、生涯学習意欲を支援いたします中核的な施設として、本の貸し出しのみならず、各種情報を市民に提供していく役割、機能を持ち、ハード面・ソフト面からも新しい時代に対応した図書館整備が急がれると認識しております。


 現在、当市にありましては、国土交通省が事業主体として磐井川堤防改修事業が予定されており、これに伴い、一関図書館を含む公共施設の移転が必要となってきておりますが、この改修事業と関連して、一ノ関駅周辺整備の検討も進められております。


 こうした状況を踏まえまして、一関市の図書館整備につきましては、利用者の利便性等に意を配しながら、この駅周辺整備の検討と一緒に12万都市の図書館の規模や、中央図書館的機能のあり方につきましても、あわせて検討することが必要と考えております。


○副議長(伊藤力君) 3番、武田ユキ子君。


○3番(武田ユキ子君) ご答弁ありがとうございました。


 まず、私は、今回のこの質問に立つに当たりですね、いろいろと当局と意見の相違があったり、あるいは、先ほどのワークショップや懇談会等についても、いろんな方々が、いろんな思いをしているということは当然そうであろうというふうに思います。


 ただ、やっぱり、そのことによって磐井川堤防の改修事業が遅れるようなことがあってはならない。


 これだけが第一の機軸としてこの事業なりなんなりを進めていただきたいという思いであります。


 そういう中で、勝手なことを申し上げていきたいと、このように思いますけれども、いずれ、先ほど、市長さんの方から、車の通るところまでは言及をしていないというようなお話もありましたが、いずれ、きょうは、後ろの傍聴席に、私ども駅東地区に住む方々が、私がそのように思った以上に地元の方々が、そういうお話がありましたよねと、武田君、今度聞くならばそれも聞いてよという話もされましたので、たぶんそれが大変関心事の一つとして、お出でいただいたのかなと思っておるところでございます。


 ただ、このことにつきましては、私は、今後それを踏襲して、絶対そこにいかなければならないというような、そういう時代でもなくなってきましたので、これ以上とやかく申し上げるのは避けたいというふうに思っております。


 ただ、自由通路につきましてはですね、前も議案の審査のときにご提言を申し上げましたが、あの跨線橋を使うことで十分間に合うということです。


 実際に今、国土交通省でですね、開かずの踏み切りということで、全国の120とか140とか、ちょっと私もテレビの報道でしたから、記憶が薄らいでおりますけれども、そういう中で今、ICカードを使ってですね、構内を回遊して、開かずの踏み切りの待ち時間解消を図っていると、こういうこともありますことから、ぜひ、そういう工夫をしながらですね、先ほど、私は何ゆえに数字を申し上げたかというと、なかなかこれを減らしていくのは大変なんだろうと、ですから、これからは1円のお金も大事に使わなければならないのではないでしょうかという思いをこめてお話し申し上げたわけですから、詰められるところは詰めて、必要なところはどんどんやるというようなそういうあり方が必要だというふうに思っておりますので、研究をしていただきたいと思いますし、まずは、駅舎そのものを、私は、JRがつくるのが当たり前でありまして、その駅の顔は、私どもにすれば、駅西口のあそこの旧一関の城下町の風情がある界隈が、私たち一関の顔だと思っております。


 一関の駅は、JRさんが立派につくっていただければいいというのが私の思いでもありますし、それから、橋上駅というものは、恐らく複合施設にするためには、一度駅機能をどこかに移さなければならない、駅は休むわけにはいかないですから。


 そのために、橋上に持っていって、線路の下は自由に一本も休まずに通らせるために、橋上駅に一回やるんでしょ、仮設じゃないんでしょうけれども。


 それで複合施設をやるというような手順なので、結構その時間がかかるんじゃないかなということと、その橋上駅そのものが車も通れるのであればですけれども、あまり意味がないなという思いは、率直に思いました。


 いずれ、そういうことで、私は昨日お昼時間にですね、まちに行ってこういう物を探してまいりました。


 立派なものがありました。


 あの駅の周辺はずいぶん開発というか、お金をかけましたよね。


 ここにある、その一関に、うらやましくなるぐらいのすばらしい、よそには、今では手に入らないというか、歴史とか文化とか、それから、著名な偉人というものは、成り上がりのまちでは手に入れられないわけですから、こういうものが、やっぱり、他に差別ができる一関市の核として、これから、もう少しこれに力を入れるなり何なりして、観光客を呼び入れるとか、あるいは駅におりた方々に回遊していただくために、その大町・地主町の物販のみならず、そういうところの拠点を回遊していただくようなことに大きな投資をすることの方が、投資効果としてあるのではないかと思いますし、今のように、駅の周辺に施設を集中させますと、やはり、そこの駐車場のところと、施設を往来してお家に帰られる方々が大方ではないかと思います。


 いずれ、そういう中で地主町・大町は大きな大きな事業として、都市計画事業を完成させて、完成するかしないかのあたりに郊外に交流人口が移行していったというふうに記憶しておりますので、あそこはまだ、力量を発揮しかねているところがあります。


 そこら辺も、できれば今回、先ほど申し上げましたように、堤防の改修と同時となりますと、大変スケジュール的に厳しいと思うんですね、図書館は。


 他のものにつきましては、暫定的に地主町なり大町は、本当に最近できたばかりの店舗でありますから、地震が来ても大丈夫だと思いますけれども、そういうところに間借りしてスタートするのもいいのではないかと、そういう、間借りがずっとでもいいのですけれどもね。


 いずれ、そうして、もっともっと財政事情がよくなって、交流人口も戻ってきたということであれば、さらに考えてもいいのではないかという時代に私は来ているような気がしております。


 女性でありますので、少しスケールの小さい話をしているかもしれませんが、ご理解を賜りたいというふうに思っております。


 いずれ、ダイエーさんの跡地でやっている新鮮館さんは、私ども地域の方々も大変喜んでおられまして、車の運転をなさらない方、あるいは散歩がてらということで、生活必需品が手に入るということもありますから、いずれ、ああいうものは私たち地域には、第一次産業を活発にしていくためには、全部、大町を産直村なり何なりにしてもいいのでしょうし、巣鴨の竹下通りみたいなところがあるね、おばあちゃんの、ああいうふうに特化したものというのは大変インパクトがあるというものですから、その辺のことを商店街の方々とじっくりお話しして、商店街の方々がそれならやれるんじゃないかというような、そういう意見の一致をみながら頑張っていただければよいのではないかと思いますから、駅の整備、あるいは駅周辺に公共施設を集約したら、地主町・大町まで人が行くというのは、ちょっと私は飛躍しすぎるというふうに、大変きついお話を申し上げますが、そんな気がしてならないところであります。


 あと、図書館でありますけれども、やはり、一関市の図書館というのは、中央図書館というような位置づけであってほしいというふうに思います。


 そういうことからしますと、やはり、12万都市の、なおかつ、その文化のバロメーターというふうにも言われております図書館につきましては、建物なり、あるいは中の蔵書、あるいは機能のみならず、やっぱり、環境ですね、木陰があったりとか、ゆったりできる憩い、あるいは癒しというふうなものもそこでとっていただくような、そういう環境の図書というものが望まれていると、これはもう、旧一関市のあたりから住民の方々にいろんなご意見をいただいているわけですから、今なお、その思いは強いというふうに思いますので、そういうことからすると、この駅の周辺で、そういう環境なりが整えられるのかなという心配がありますので、その辺について考えがあれば、ご紹介をしていただきたいというふうに思います。


 それから最後に、市民号であります。


 市民号は、もうこの時間になりますから、登壇したときにも、割愛してしまって大変申し訳ございませんでしたが、私が話したとおりでありまして、実は、この駅のですね、今度の駅の、予算の配分にありましても、JRさんがどのくらい出してくれるのかなというものがこれからいろいろあるんだと思うのですが、そういったことからですね、あるいは、当市に観光客を誘導するというか、していただくためにも、やはり、この大きなこの事業、大変人気がありますもんね、300人とか400、500人近くとか、去年も197人、その前は217人という、こういう方々が、この一関市から、大金を背負って観光地へ行って、たぶん、落としてくるんだと思いますけれども、これは逆でありまして、ぜひぜひ、向こうの方々に、大金を持って一ノ関駅を使って一関におりていただいて、一関の温泉につかっていただいて、一関のお土産を買っていただいて帰っていただくような企画も、駅の、その何と言うんですか、利用なり活用なり、あるいはスーパーやまびことか、そういうようなものの、要請というんですか、そういったものでつながる、あるいはその観光等につながるというので、私は逆発想もそろそろしていかないと、100%そうとはいかないでしょうけれども、何か工夫してですね、この方々のお力をお借りしながら、こちらにも、その3分の1なりなんなりはお出でいただくというようなそういう企画、あるいは発想等も皆さんでご協力いただいて、その市民号のお客様には、一関市のセールスマンになっていただくということなども、ぜひぜひ取り入れていただいて、何とか一関市ももう少しお金が回ってくるように工夫をしていただきたいという思いで市民号を取り上げたところでございましたので、その辺について、もう一度ご意見があれば、お話しを賜りたいと、そう思います。


○副議長(伊藤力君) 答弁を求めます。


 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) まず、駅の関係で数点ご質問があったわけでありますが、その中で、堤防改修に影響が出ないようにというお話でございました。


 確かに、堤防改修では、移転する方々の代替地というものも確保しなければいけません。


 そういうためには、市みずから、やはり、そういう提供をできるような、そういうものも示さなければならないということで、公共施設の再配置を早めにやってですね、そういう住民の方々の土地の確保を図るということもありますので、そういう観点から、今、いろいろと検討して、今回の素案というものをお示しをしたところであります。


 それから、市街地の魅力、確かに、他市と違う魅力があるわけでございます。


 現在もご紹介いただきましたが、そのほかにも民間の方々が、例えば、みちのく博物館構想ということで、各、眠っているお宝を掘り起こして、それを何とか誘客に誘導したいというような民間発想もございますので、やはり、市としても、民間のそういうものに支援をしていきながら、市街地の活性化にもつなげていきたいと、このように考えております。


 それから、公共施設、ほかの所でもいいんじゃないかなというようなご意見でございますが、いずれ、先ほどの堤防の改修のかかわり、それから、この機会に長期的な展望のもとに、どうあればいいかということも考え合わせて、やはり計画をつくるべきではないのかなと。


 そういうことでは、行政だけではなくて、市民の方々からもさまざまな意見をいただきながら、そういう英知を結集してですね、そういうものをつくっていければいいのかなと、このように考えております。


 それから、市民号であります。


 議員さんと考えは同じでございます。


 そういうことで今、一関の拠点駅推進協議会では、この市民号のみならず、観光客をどのように集客を図るかということは、例えば、デスティネーションキャンペーンの支援とか、そういうのも一緒にやっているわけでございます。


 そういうことで、議員さんからもお話をいただいたように、今度は、市民号そのものも、一関にお客さんが来るような、そういう仕掛けができないかということは、先ほどの答弁で言いましたが、協議会ともいろいろこれからお話し合いをしていきたいということでございます。


○副議長(伊藤力君) 鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 図書館は緑に囲まれた、そういった静寂な環境の中でというふうな、一方ではそういうふうな考え方も確かに必要かと思います。


 また、一つにはですね、やはりですね、図書館を利用される、そういった方々の利便性、そういったものに関しても、また一つの大きなニーズではあろうかなと思っております。


 それから、エリアで、そういった12万都市としての広さが確保できるかと、そういった懸念も含めてのご質問だと思いますけれども、いずれ、12万都市としての広さ、一円何平米が望ましいということは言えないかもわかりませんが、他のそういった都市の先進的な図書館、そういったものの規模も確保できるか、あわせて検討しながら進めていくことも必要だと考えております。


○副議長(伊藤力君) 通告時間に達しましたので、武田ユキ子君の質問を終わります。


○副議長(伊藤力君) 次に、牧野茂太郎君の質問を許します。


 牧野茂太郎君の質問通告時間は60分であります。


○副議長(伊藤力君) 14番、牧野茂太郎君。


○14番(牧野茂太郎君) 議長の許可を得ましたので、一般質問をいたします。


 14番、公和会の牧野茂太郎でございます。


 通告に沿い、順次質問をさせていただきます。


 最初の質問は、一ノ関駅周辺整備についてお伺いをいたします。


 同僚議員と重複するところがあると思いますが、ご容赦いただきたいと思います。


 昨年の11月17日、磐井川堤防改修に関わるまちづくり基本構想素案の説明があり、その内容は、磐井川堤防の改修及びこれに関するJR東北線、磐井川橋梁の架けかえ等の方向性を踏まえながら、一ノ関駅、一ノ関駅周辺を核とした中心市街地における総合的かつ効果的、効率的なまちづくりを目指して磐井川堤防改修に関わるまちづくり検討委員会を設置して、基本構想の策定を進めてきた。


 昨年10月5日、市長に対して、基本構想素案の中間報告を行った。


 この中間報告を踏まえて、JR東日本盛岡支社長に対して一ノ関駅周辺整備事業に対する理解と協力のお願いの要望書を提出したとされております。


 また、駅及び周辺地域への配置として、公共施設の交流機能、東西自由通路、市民活動センター機能、社会教育機能、子育てサポートセンター機能、情報発信機能としてステーションライブラリー機能、いわゆる図書館でございます。


 町の情報センター機能など、駐車場整備として1,000台分を確保するとされております。


 また、市以外の国、県及び民間の事業者による施設配備として、橋上駅、宿泊施設、物販施設、インフォメーションセンターとあります。


 整備計画のスケジュール案として、平成20年、21年度に基本計画調査及び策定、22年度には基本設計、23年度に実施設計、平成24年度から3年、26年度まで本体工事となっております。


 基本構想に沿って動きだしていると思いますが、一関市の将来像、人と人、地域と地域が結び合う、みんなでつくる、みちのく理想郷、この解説の中に、合併により新たに生まれる市は、各地域に特色ある核を持ち、確かな安全と生活の基盤のもと、多角的な交流、連携と、市民全体の積極的な参画によって、岩手県南、宮城県北の中核都市として、また、北東北の玄関口としてふさわしい風格を持つまちの創造に向けて動き始めますとあり、北東北の玄関口に息吹き、多様な核により躍動する都市の始動とサブタイトルにもあるように、一ノ関駅周辺整備に市民の皆様のご理解を得るには、一関市の将来像を基本に据えることが重要ではないかと思うのであります。


 私は、夢を託し、一関市の将来を描きながら質問をしたいと思います。


 まず1番目に、岩手の南玄関、一ノ関駅の位置づけをどうとらえているのでしょうか。


 2番目に、一関・平泉・南三陸の観光戦略は。


 3番目に、東口周辺の整備計画について答弁を求めます。


 2番目の質問でございます。


 若者が定住できる支援施策について質問いたします。


 一関市の人口は、平成21年1月31日現在で12万2,529人、合併時の平成17年9月20日現在の人口は12万6,649人で、4年間で4,120人の減少となっております。


 また、人口の減少は市で予測していたデータより、速いスピードで進んでいることになっております。


 平成27年の人口予測は11万7,600人ですが、11万5,000人以下の人口となることが推測されます。


 平成21年1月31日現在の人口は、昭和15年の人口とほぼ同じであり、一世帯あたりの人員は5.9人、平成17年10月現在は3.1人と約半数に減少しているのであります。


 平成27年には、2.9人と予測されております。


 また、平成17年の資料ですが、15歳から64歳の生産者人口は58.7%となっており、平成27年には54.1%と予測されております。


 このデータからわかるとおり、人口減対策に施策を持って対応しなければ、市全体が今より厳しい現実が待ち受けると言っても過言ではないと思います。


 例えば、経済の悪化、労働力不足、集落の崩壊など、多岐に蔓延する危険を感じるのであります。


 この人口減を、背景をもとにお伺いをいたします。


 安心して住める一関について質問いたします。


 若者が安心して住める環境づくりが、今の一関市政の最重要課題ではないでしょうか。


 まず1番目に、医療と子育て支援についてお伺いをいたします。


 花泉地域医療センターの無床診療所への移行は、市民に不安を与えておりますが、県立病院と連携しつつ、一関型地域医療の見直しが必要ではないでしょうか。


 開業医との連携は、どう進んでいるのでしょうか。


 また、一関地域以外の地域、旧郡部は医療過疎になっているが、どう対応していくのでしょうか。


 若者が安心して住める環境の一つには、産婦人科、小児科医師の確保、そして、子育て支援のさらなる拡充があると思うのですが、市長の答弁を求めます。


 次に、就労の場支援についてお伺いをいたします。


 アメリカ発の大不況は、日本の経済を直撃し、工場の閉鎖、非正規社員のみならず正規社員解雇、中小企業や零細企業への連鎖不況と、出口の見えない社会現象であり、不安が家計を直撃しているのであります。


 都会にいて、家族で一関に戻りたくても戻れない現実があるのです。


 仕事がないからです。


 そのようなお話や相談が、最近特に多いのでございます。


 そこで質問をいたしますが、一次産業である農林業への就労の場支援の考えはないのかお伺いをいたします。


 新規就労の場は、市や県の支援はあるようですが、いわゆるUターン就労の場合、支援枠が少ないように思われます。


 安心して生活ができる、もうかる農林業支援を政策に取り組んでいただきたいと思います。


 一人でも一家族でも、多くの方々がふるさとに戻り、農業に林業に生計の場を求めることもできる環境づくりを、市としてどう考えているのかお伺いをいたします。


 その政策が、人口増に結ぶものと確信しているのであります。


 農林業は、これからの優良産業であり、いち早い取り組みを切望いたします。


 市長の答弁を求めます。


 以上、壇上からの質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○副議長(伊藤力君) 牧野茂太郎君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 牧野茂太郎議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、一ノ関駅周辺整備についてでありますが、一ノ関駅は、市内はもとより、岩手県南、宮城県北からの利用者も多く、さらには、平泉、三陸観光の起終点でもあり、広域交通拠点として重要な役割を担っております。


 一ノ関駅の乗車人員は、県内では盛岡市に次いで2番目で、平成23年には平泉を中心とした世界遺産登録を目指していることもあり、観光客は確実に増加するものと見込まれることなどから、拠点駅としての機能強化、利便性の向上は喫緊の課題であります。


 現在、磐井川堤防の改修が予定されており、この堤防改修を契機に、一ノ関駅周辺に公共的施設を集約する計画でありますが、今後、市民の方々のご意見等を踏まえ、関係機関と協議の場を設定し、検討してまいります。


 また、商業関係施設など民間が主体となって整備する機能については、民間の積極的な展開を期待するものであります。


 これに合わせ、懸案であった東西自由通路の整備、駐車場の拡充などを計画しており、一ノ関駅を利用する方々や周辺施設の利便性の向上に努めるとともに、市の顔として、岩手の南の玄関口として、市民はもちろんのこと、近隣市町の方々にも喜んで利用していただけるような一ノ関駅及び周辺の整備構想、計画づくりを市民と協働で進めてまいります。


 次に、若者が定住できる支援政策についてでありますが、まず、工業団地の造成、企業誘致の促進による就労の場の確保を図るとともに、教育環境の整備を進め、特にも、子育て世代の若者が安心して定住できるよう、子育て支援を強力に推進するものであります。


 なお、若者が定着できる支援施策につきましては保健福祉部長、農林部長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○副議長(伊藤力君) 次に、阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 若者が安心して住める、医療、子育て支援等の将来についてでありますが、一関市では、まちづくりの目標の一つである、みんなで支えあいともにつくる安全・安心のまちづくりに向けて、子供を安心して産み育てることができるよう、子育て支援体制の構築を図るとともに、共通の宝である子供たちがたくましく伸び伸びと育つことのできる地域社会の創造に取り組むこととしております。


 そのため、子育てに関するさまざまな負担をできるだけ軽減していくとともに、子育てを地域社会全体で支援していく体制づくりが重要であり、家族のきずなのもとで、子供が健やかに育っていける環境づくりのための施策に力を入れ、推進しているところであります。


 その具体的施策ですが、妊婦健診については、公費負担回数を14回に拡充するほか、生後4カ月までの乳児のいるすべての家庭を保健師等が直接訪問するこんにちは赤ちゃん事業を実施し、産後のさまざまな相談に対応するなど、安心して出産し、子育てができる環境の整備に努めており、また、就学前の乳幼児の医療費無料化や、保育園や幼稚園に通う第3子以降の保育料を無料にし、子育てにかかる経済的負担の軽減を図るものであります。


 さらに、乳幼児をもつ親が、気軽に交流できるおやこ広場事業の充実も図るほか、子育てサロンを開設し、子育てに関する悩みや不安などを話し合う場を提供するなど、子育て支援の環境整備を図ってまいりたいと考えております。


 また、開業医との連携ということでございますが、一関市では、開業医の皆様、一関医師会の皆様のご理解、ご協力をいただきながら、休日当番医制運営事業や小児成人救急医療対策事業などを実施しているところであります。


○副議長(伊藤力君) 次に、佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 私からは、若者が定住できる支援政策について、就労の場の支援としての農林業等への支援についてお答えいたします。


 雇用情勢が急激に悪化する中で、農林水産業は、雇用の受け皿となる産業として大きな期待が寄せられているところでありますが、一方、県下の農業情勢は、就業者の減少、高齢化、耕作放棄地の増加、さらには、未整備森林の増加などから、その対策として担い手の育成確保が喫緊の課題となっているところであります。


 このような中、農林水産業が、離職した若者などの就職先として注目されており、農業や林業への就農や就職を喚起する取り組みが望まれてきたことから、農林水産省では、農林分野における受け皿としての雇用対策など、新規参入者への技術等の習得を支援し、担い手の育成確保を図るものとしたところであります。


 現在、農業への雇用につきましては、2月17日に盛岡において雇用相談会が開催され、研修雇用先となる県内の農業法人等からは、一関からの2つの法人を含め11団体が出席し、職を求める側からは、45人が出席、面接相談に応じたところであり、現在はその結果待ちと伺っているところであります。


 また、森林組合等への雇用につきましては、3月8日、盛岡市において雇用相談会の開催を予定し、これには県内13の森林組合と、2つの事業体が合わせて27人の研修雇用の受け入れをすることと伺っており、この中には、市内2つの森林組合も出席し、5人の受け入れをしたい旨伺っているところであります。


 なお、農業、林業への研修雇用への集中的な相談会は今回までとしているが、随時の相談は今後も継続する旨伺っているところであります。


 市といたしましては、これを好機ととらえ、国の対策を受けて研修期間を経たものに対して、県と連携しながら、営農相談や技術指導、補助事業の導入、資金援助など、新規就農に向けて総合的に支援することとしております。


 また、林業にありましては、研修後も森林組合が雇用の場を提供し、林業従事者として地域に定着していただくことを期待しているところであります。


 いずれ、厳しい雇用情勢は今後も続くものと見込まれますことから、一人でも多くの就農や就職支援に向けて、関係機関団体と連携し、支援してまいりたいと考えております。


 また、所得の確保につきましては、一関のめぐみブランド化推進対策や、肥育牛である、いわて南牛等の畜産対策など各種事業を活用していただき、安全安心で高品質な農林畜産物の生産振興とその情報発信によるブランド力の強化、あるいは、加工品や特産品づくりによる高付加価値化、産地直売所による有利販売など、多様な手法を用いて、所得向上への取り組みを支援してまいりたいと考えております。


○副議長(伊藤力君) 14番、牧野茂太郎君。


○14番(牧野茂太郎君) では、再質問をさせていただきます。


 岩手の南玄関の一関の位置づけということに対して、市長には明確な答弁がいただけなかったんじゃないかなと思います。


 それでですね、私、思うのはですね、やはり、その岩手県の玄関先だという位置づけというのは、宮城県の大衡村にセントラル自動車が起工式までいくかというふうな情報ですとか、金ヶ崎町の関東自動車は岩手工場を開発拠点とするような発表もありました。


 そういった中の中間地点である一関市においては、朗報であるのではないかなと、むしろ企業誘致に弾みがつくのではないかなというふうなことを考えております。


 したがいまして、そういった方たちが、例えば、社長さんやいろんな方々が高速道路を使ったり、新幹線を使ったりして、この地にお出でいただくような形になると思いますが、いずれ、駅舎がやっぱり顔になるんではないかなと、私どもも行政視察に行きまして、最近は、公共交通機関を使うようになっておりますので、駅におりますと、やっぱりそこの地域の何と言いますか、風土と言いますか、顔と言いますか、においと言いますか、そんなところが感じられるんですね、ですから、この整備については、やはりそういったものがああ来てよかったんだな、やっぱり一関なんだな、一関を知らない初めて来る方たちもよいところだ、また来てみたいなというふうなそういったなんというか企画力と言いますか、そういったものも必要になっていくのではないかなというふうに思います。


 息吹を感じたり、それから、やっぱりそういった核をですね、持った、北東北の玄関口にふさわしく、企画力そして想像力を高められる内容にお願いをしたいなと思います。


 それから、やはり、都市間競争に勝てる、そして交流人口が増えるまちづくりに寄与できるような駅周辺の整備であるべきではないのかなと、そのために一案として、やはり遊び心のあるイベント広場、何か若者のために、やっぱり必要ではないのかなというふうに、今、思う次第でございます。


 それから、一関・平泉・南三陸の観光戦略はということでお尋ねいたしましたが、当一関には、本当にすばらしい観光地、それから温泉もあります。


 そして、猊鼻渓や室根山、そして平泉には中尊寺金色堂、世界遺産登録が待ち望まれているわけでございます。


 南三陸のそれから自然と観光。


 これは一関市のものとしてとらわれない駅整備の考え方を脱皮しなければならないかなというふうに、私は思います。


 いずれ、一関市の発想だけでなく、平泉町、藤沢町、大船渡市、陸前高田市そして住田町を巻き込んだ中で構想を練るべきではないでしょうか。


 そして、県も巻き込む。


 そういった大型プロジェクトのような形で計画、そして現実のものにしていくということが、この一関に与えられた使命ではないかなというふうに感じております。


 ほかの地域は、その地区でやっていると思いますけれども、この一関地域は、やはり、市長が合併時に申された、当初、東磐井そして宮城県北をエリアに巻き込んだその意気込みというのが、やはりこの駅舎にも必要ではないのかなというふうな感じがいたします。


 そして、必ず一関におりていただいて、そして一関から観光バスやら、あるいはレンタカーやらで、いろんな目的地に行くというふうな位置づけが私は望まれるし、それがこの駅周辺の整備に必要な根幹ではないかなというふうに思っている次第でございます。


 いずれ、交流人口を増やしつつ、定住する人口も増やしていく、それは、駅舎そしてその周辺に、やはりかかわる使命が持たれているんじゃないかなというふうに思うところでございます。


 それから、東口駅整備計画でございますが、現在、駐車場だけの内容の東口でございますが、やはり、バスターミナル、それから路線バスのターミナル的な存在であるべきではないかなというふうに思います。


 西口だけ栄えて、東口はなんか寂しいというふうなことでは、私はいけないと思います。


 東口にも、よりよいアイデアをどんどん出していただいて、東口にも、やはり人が、どんどん通るような、それから、東口に行くとこういうのがあるんだよというふうな、そういう思いをはせられるような整備をお願いをしたいと思います。


 私は、東口整備計画には、やっぱり、本腰を据えていただきたいなというふうに思うところでございます。


 それから2番目の質問ですが、若者が定住できる支援施策について、その前段で、国勢調査等々の資料を調べました。


 そういった中で、一関に置かれてる立場というものが、先ほど、ご紹介、ご案内したような内容でございます。


 この状態でずるずる行きますと、本当に人口がとんでもなく減ってきております。


 だけど、申し上げたように、合併時のときに渡されました新市建設計画があります。


 その中で人口の推移を見ますと、それ以上に現在が進んでいるということが出ております。


 その中で、例えば、いろんなことをやろうと思っても、生産性の上がる人口がいなければ、絵に描いたもちと同じになる。


 高齢者が多い、子供がいない、その現象がどんどんどんどん進むわけでございます。


 したがいまして、そういった背景に、やはり、若者が定住できる環境づくり、これが最重要課題ではないかなと、これはすぐにはできない、時間がかかると言います。


 だけどもやらなければ、先が進まない。


 それをやることによって、人口増につながり、それから一関が栄える、一関ににぎわいが戻る。


 そういうふうになるのではないでしょうか。


 私はその辺を、やはり、市長にお願いしたいと思います。


 若者が住める、若者が安心して住める。


 そこには子供もいます。


 それからおばあさんもいます。


 そういった方たちが安心して住める。


 そういうことをつくり出していただけるような施策をお願いをしたいなと思います。


 それから、先ほど申し上げましたように、一次産業は本当に低迷しております。


 しかしながら、角度を変えれば、これほど楽しい産業はないような気もいたします。


 先ほど、農林部長さんがお話をしておりましたが、そういった農林業にも就労の目を向ける方々が、だんだん増えつつあります。


 一関の休耕している田、畑、それから高齢化とともに、やりたくてもやれないんだという、そういう農地がたくさんあります。


 そういったものを、市の指導で、若者たちを、こういうのがあるんだよというふうな情報を発信をしながら、そして、先ほど、もうかる農業、そのような形で何とか指導しながら、お願いをしたいなというふうに思います。


 これは、昔、大工さんになるのにも、壁屋さんになるのにも、職業訓練校がありました。


 今は、なり手がございません、ごく少数でございます。


 これから農業を始めたい、林業をしたいという方のために、そのような発想で、職業訓練校的な学校と申しますか、それに経営も交えた教育を、ぜひ考えていただきたいなというふうに思います。


 これは、本腰を入れてもらうことが、本当に心でこう、若者来いよ、一関に来いよというふうな形でお願いをしたいなと。


 この一次産業は、裾野がかなり広い、二次産業、三次産業から見ますとすそ野は広いです。


 そして、一関に住んで外に出て行った方も、必ず農業の経験は多分あると思います。


 汚いからやだという、もう時代ではございません、これだけ不況になりますと。


 ただ、やってみて、赤字だったでは、やらない方がいいのでございます。


 ですから、もうかる農業なんだよ、もうかることなんだよというふうな、そういった指導、職業訓練校的なものをつくることによっての、そういった経営まで勉強をしていただくような、そういった方策というものができないものかなというふうに思うところでございます。


 それから、定住できる、安心して住める一関、医療と子育ての支援でございます。


 一関市の国道4号筋にはお医者さんがいっぱいおります。


 多分、旧市内の方は、医療についてそんなに苦労はなさっていないのかなと思います。


 ところが、いったん、旧郡部に行きますと、お医者さんにかかるのが大変でございます。


 それほど、花泉の病院のセンターの無床化が代表されるように、次は大東病院なのか、あるいは千厩病院なのかという、そういう危惧さえするのでございます。


 ただ、個人病院も、なかなか、そういう郡部には少ないのも現実でございます。


 先ほど申し上げました医療過疎はそういったところにございます。


 ある先生が、こんな話をしております。


 県北沿岸地域はお医者さんが少ないと言われているが、実は、東磐井が県北沿岸よりも少ない。


 合併により、西の地域と一緒になっていることにより見えなくなっている、人口10万人あたりの医師数は、西が198人、東が70人であり、県北沿岸でも100人程度となっている。


 これは、県の医療局だけの問題ではありません。


 市がどう向かって行くかの問題です。


 これを改善しなければ、安心して子供が産めない一関、子供を病院に通わせられない一関、魅力のない一関になります。


 ですから、若者が安心して住める一関市にするためには、医療、そして子育て支援、今年は市長の思い切った決断で、第3子からは保育料、あるいは授業料等々が無料になった、そしてお腹にいるお母さんは、安心して何回も通える、元気な赤ちゃんを産んでもらえるような環境に整えました。


 ですが、私から見ますと、この中身も、やはり行政的な目線でしかないのではないのかなと思います。


 それは、場所が一カ所である、会社を休んでわざわざそこに行かなければならない。


 ですから、子育てをしている親の目線になって、行政を運営していただけないでしょうか。


 特に、医療、子育て支援については、そんなふうに願うのであります。


 ご答弁をお願いしたいと思います。


○副議長(伊藤力君) 答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいま、牧野議員から2回目のご質問でございますが、大半が私に対するご質問、私が答弁するようなご質問、内容だと、このように思いますので、私からお話をさせていただきますが、まず最初に、駅の問題がございました。


 駅は、ちゃんと、きちんと恥ずかしくないような立派なものをつくれと、駅は全くその都市の顔だよと、入ってきた人の第一印象がそこで決まると言ったような大変貴重なご提言もいただきました。


 また、都市間競争に勝てるようなといったようなお話もございましたが、私もまったく同様に感じております。


 そこで、この磐井川堤防のかさ上げ、改修事業、これに関して、どうしても公共の施設を移転しなければならない、それらと絡めて一緒にやらなければいけないかなと。


 これを逃したら、なかなか駅ができないのではないのかなといった感じもいたします。


 なかなかできないというわけではありませんけれども、大変難しくなるのではないかと、時間がかなりかかっていくのではないかという考えもあります。


 しかしながら、今、お話しのとおり、この一関のものだけとして考えないでくれと、こういうお話がありました。


 もちろん、駅は、一関地域に建っている駅でありますけれども、利用者はたくさん広くあります。


 ですから、もちろん中心市街地活性化ということは当然大切でありますけれども、これと切り離して考えるということはできませんけれども、やっぱり、まず利用する人、駅に乗り降りする人、それから、駅前はバスの発着点にもなっております。


 したがって、宮城県北から、あるいは、東地区から相当の人が来ております。


 それらを利用する人の利便性も考えなければ、やはり、利用する人はどういうことを欲しているのかと、こういうことを考えなければ、やっぱり片手落ちになるのではないかと。


 要するに、多く利用していただいてこそ、初めて価値があるわけであります。


 そういうことを考えますときに、多くの市民、例えば、先ほど、大船渡市、気仙沼市、あるいは陸前高田市等の意見も聞き、協力も得てといったようなお話もありました。


 確かに、あの東口の場合には、あそこに桜が2本埋まっておりますけれども、あれは気仙沼市から市長さんと観光協会長さんがわざわざお出でになって、ご自分の手で植えていかれたものであります。


 そういうふうに、かなり周辺都市の期待も大きいわけで、したがって、それらのことを念頭に置きながら、やはり、いろいろと取り組まなければならないと、このように思っているところでございまして、したがって、広くご意見をちょうだいしなければならないというふうに思っているところでございます。


 利用者の意見というものは非常に大切だと、どんなに立派な建物を建てても、利用者にとって不便であるならば何の意味もないわけでありまして、利用されてこそ、初めて生きてくるわけでございますから、利用者のご意見というものを非常に大切に考えなければならないと同時に、先ほどのお話でありますけれども、顔として、これからの観光産業というものは非常に重要な位置づけとして考えておりますので、観光客にも、あっこれは降りてみたい、行ってみたいと思われるような駅にしなければならないと、こういうふうに思っているところでございます。


 また、西口だけではなく東口にバスターミナル、あるいは路線バス、ということもお話もございました。


 これは、用地等の関係もあり、なかなか難しい面もあろうかとは思います。


 しかし、そういうご要望のあることもまた、きちんとわきまえなければならないと、このように思います。


 いずれにいたしましても、若者が定着する環境づくり、私は、最初に合併するとき、宮城県にもお話をしました、声を掛けました。


 その時にお話を申し上げましたのは、社会構造の大変革の時代が来ているよと、若い人がどんどん減っている、若い人がいなくなれば、地域の活力は失われていくと。


 したがって、今これを何とかしなければいけない。


 みんなで力を合わせてこれに取り組もうではないか。


 どうせ、みんなで力を合わせるのならば、より合併した方が力を効果を発揮できるんじゃないかといったようなお話を申し上げております。


 なんと言いましても、若者が定着しないところは、だんだんに地域の勢いが衰えていくことは確かであります。


 そういうことから、まず、若者が定着するためにはどうしたらいいかと、まず、職業がなければいけない。


 それから快適な暮らし、安心して暮らせると、先ほど、医療、子育てのお話もありました。


 そういうことも含めて、やっぱり、きちっと整備をしていかなければ、若者はなかなか定着できないのではないかということを考えております。


 なんと言いましても、今、子供さんは少ししか生まれません。


 少数であります。


 この人たちがだんだんと高校へ行き、あるいは、さらに上の学校に行くとなると、そっちに行ったまま帰ってこないと、それではますますこちらは勢いがなくなっていく、減退していくということになりますので、それらを何としても防ぐためには、若者が再び帰ってきたいと、例えば、東京の学校へ行ったとしても帰ってきたいと、そういったような魅力をつくると同時に、郷土愛というものも、子供のときからだんだん教えていく必要があると思っています。


 そんなこんなをいろいろと、私ばかりお話を申し上げるわけにもいきませんけれども、そんなこんなをいろいろと考えた上で、牧野議員から先ほどお話がありました、若者が集まりに来いよという地域づくりと全く同感であります。


 それに向けて努力をしてまいりたいと、このように思っています。


 以上であります。


○副議長(伊藤力君) 次に、阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 医療のことかと思いますが、いずれ、医療局の皆様、あるいは県の皆様、地域住民の皆様、そういった方々といろいろお話を伺いながら、どうあるべきか検討してまいりたいと考えております。


○副議長(伊藤力君) 14番、牧野茂太郎君。


○14番(牧野茂太郎君) それでは、再々質問をさせていただきます。


 最初の一ノ関駅周辺整備につきましては、市長の思いが本当に伝わったような気がいたします。


 やはり、この一関にかける思い、合併のときと同じような雰囲気だなと、なんか後光が差しているように、こう見えたわけでありますが、いずれ、やはり、私たちのためにやるのではなく、子供たち、孫、そのために事を成すんだという、それが原点だと思うんですね。


 その辺をよろしくお願いをしたいと思います。


 そして、先ほど冒頭で申し上げましたが、私はこの駅舎の再開発に関しては、夢を託しながら、そして、将来を描きながら質問をさせていただいたわけでございますが、その思いが市長に通じたことに本当にうれしく思っている次第でございます。


 それから、若者が定住できる支援等々、これが一番難問だと思うんです。


 市長が先ほど、思いをこう、お話をいただきましたし、それから部長からもお話をいただきましたが、やはり、このことにもう率先してあしたからでも取り組むんだ、部だけの問題でなく、やはり市長が先頭に立ってやる。


 この姿勢が大切ではないかなと思います。


 若者が来る、これは、例えば、一つの家族が一関に来たとします。


 そうしますと、おじいさん、おばあさんがその家を守っている。


 帰ってくることによって、介護の方も楽になります。


 それから、田畑もまた耕します。


 そういった循環が出てくると思います。


 サケは小さいとき、川から海へ行きます。


 ある程度の年数が経ちますと、海から川に来て一生を終えます。


 そんな一関であればいいかなというふうに願うところでございます。


 まだ16分ありますが、あと市長の所感、あるいはご答弁をいただいて、私の質問を終わらせていただきます。


○副議長(伊藤力君) 答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) まず、ただいまのご質問は、子育て支援ということから始まって、若者が定着できるためには、子育て支援が大切だよとこういうことのお話でございますが、もちろんそのとおり、先ほどもお話ししたとおりでございますが、親の目線で、行政の目ではなく、親の目線でといったようなことも先ほどお話がありました。


 まさにそのとおりであります。


 ただ、とりあえず、これはなかなかいろんなあれがあります。


 お医者さんの問題も、また行政だけでは何ともできない問題が、医師不足という大きな問題、国家的な大きな問題があります。


 それらこれらにも、私はしっかりと取り組まなければならないと、先ほど、次は大東病院ではないか、次は千厩病院ではないかと段々にベットがなくなるのはといったようなご心配、私もそのとおりに心配いたしまして、県にも行ってまいりました、そのことも話しております。


 それらにもしっかりと取り組んでまいりたいと。


 いずれにせよ、子育て支援、あるいは若者の定着できるまちづくりに関しては、このたびの保育園の第3子の無料化とか、保育園・幼稚園の、これは、私が指示をしてこれはやるべきだと、少しでもお手伝いをしようよということでやったわけでありますけれども、これからもまた、しっかりと先頭に立ってやっていくつもりでありますので、よろしくご協力ご理解のほど、お願いをいたします。


○副議長(伊藤力君) 以上で、牧野茂太郎君の質問を終わります。


 午前の会議は、以上といたします。


 午後1時まで休憩をいたします。


午後0時01分 休   憩


午後1時00分 再   開


○副議長(伊藤力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長いたします。


 次に、千葉大作君の質問を許します。


 千葉大作君の質問通告時間は50分です。


 22番、千葉大作君。


○22番(千葉大作君) 市民クラブの千葉大作であります。


 一般質問3日目、しかも昼食後の最初ということでありまして、まぶたの母が恋しい時間帯でありますが、そうならないよう、気合いを込めて行いたいと思いますので、おつき合いをよろしくお願いいたします。


 第21回定例会に当たり、通告のとおり2題についてただしてまいりますので、明快かつ実のある答弁を求めるものであります。


 市長は、平成21年度施政方針の結び近くに、市民生活に密着した社会基盤整備を重点的に実施すると高らかに宣言しております。


 まさに、我が意を得たりの感があります。


 そこで、初めに、萩荘地区生活環境整備について伺います。


 萩荘地区民の待望久しかった公共下水道区域の認可が、平成20年度に確定をいたしました。


 脇田郷、駒下、本町、中町、小萩、高梨、川崎、江川、砂子田、金ヶ崎、下中田等の住民各位の方々が、当局が説明会を開催した際に、多数参加されたと地元区長さん方からお聞きをいたしましたが、それほど、住民の方々が待ち望んでいた証左であります。


 願わくば、事業実施期間の平成25年までに予算が十二分に盛られまして、無事に竣工できるよう、願うものであります。


 さて、私は平成11年、旧一関市11月議会において、江川南方、金ヶ崎、砂子田、袋田、下中田等の浸水対策について、抜本的排水路の設置を提案申し上げました。


 それを受け、当局はあくる年、平成12年、調査を行い、排水路整備計画の概要を固めました。


 そこで、私は平成12年12月議会において、その計画の事業着手を求めましたが、事業費がかさみ、難しいとの答弁でありました。


 それから9年。


 その間、前述した地区は、大雨が降るたびに、何度も浸水被害をこうむってまいりました。


 このことは、地元出身の市長もよくご認識されているものと推察するものであります。


 どうぞ、当地区の住民各位の苦渋をご賢察せられ、実施に向けて可及的速やかに計画を検討されることを願うものであります。


 市長の見解を求めるものであります。


 さらに、計画着手の見通しについてもお尋ねいたします。


 次、一関図書館建設について伺います。


 ご案内のように、一関図書館は昭和47年建設であり、延床面積は909平方メートル、駐車場は狭く、蔵書数は10万冊を超えるものの、老朽化が激しく、手狭で、市民各位は1日も早い図書館建設を願ってきました。


 不肖私も、早期図書館建設を願い、幾たびか一般質問で取り上げた経過があります。


 行政当局においても、合併前の総合計画において、平成17〜21年度に建設計画を明示したと記憶しております。


 しかし、合併後の総合計画の中では、財政計画の後期に先送りになった状況にあります。


 そうした中にあって、新市の発足に伴い、図書館運営において、7つの館が存在するのですが、私は一関図書館が本館もしくは中央館となり、残る6館が分館となっているものと思っておりましたが、現実はそうではなく、3年半を経過しても、いまだに、独立並列館の運営であると仄聞するものでありますが、このことは何か課題があって、この状況にあるのでしょうか。


 まず、このことからお尋ねいたします。


 また、それぞれの図書館において、機能分担があるとすれば、それはどういうものであるか、お示しを願うものであります。


 さて、鈴木教育委員長は教育行政方針の中で、一関図書館は、磐井川堤防改修に伴う一ノ関駅周辺整備基本計画とあわせて検討すると述べておりますが、市、あるいは教育委員会は素案で示したとおり、駅の複合施設の中に図書館を入れ込むべく、すでに庁内に図書館建設調査委員会等を立ち上げて研究をしていると読み取っていいのでしょうか。


 ぜひ、明らかにしてほしいと思います。


 市民各位においても、とまどいを感じる方が多数おられるのではないでしょうか。


 私どもの会派要望には、複合施設には図書館を入れ込まないようにと盛り込んでおりますが、私も複合施設の中に集約できるものと、できないものがあると思っております。


 もし、すでに、当局が複合施設に考える図書館像というものを描いているのであれば、その概要を示すべきであります。


 一関市は、合併前から図書館構想を持っており、今回の駅周辺整備を検討する中で、そのことが変更になったのであれば、その経過と意志形成過程の開示を求めるものであります。


 すでに前述したように、私は、当市が検討してきた図書館構想を了とする者であり、一関図書館は、一関中央図書館として、町並みの景観にも意を配したすべての市民の生涯学習施設の拠点として、憩いと癒しの場となる風格のある単独館として建設すべきであると思料するものであります。


 このたびの複合施設の中に図書館を入れ込むとの市の方針は、教育立市を標榜する施策としては上策とは思えなく、私は、拙速な組み立てのような気がしてなりません。


 市長、どうでしょう。


 図書館を入れ込むという方針については、振り出しに戻して、議会と協議する場を設ける必要があると提案しますが、市長の見解を求めまして、この場からの質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○副議長(伊藤力君) 千葉大作君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの千葉大作議員の図書館建設にかかわるご質問にお答えをいたします。


 現在、一関市には7つの図書館があり、市民の多様な読書意欲、生涯学習意欲を支援する施設として大きな役割を果たしております。


 そのうちの1つである一関図書館につきましては、施設の狭隘化や老朽化により、旧一関市時代から建てかえについて強い市民ニーズがある施設と認識しているところであります。


 また、今後の図書館のあり方として、単に読書をする場所ということではなしに情報発信、ライブラリー機能など、さまざまな機能が求められているととらえているところであります。


 現在、当市にありましては、国土交通省が事業主体として磐井川堤防改修事業が予定されており、これに伴い、一関図書館を含む公共施設の移転が必要となってきており、また、この改修事業と関連して一ノ関駅周辺整備の検討も、今まさに絶好の時機、タイミングととらえております。


 公共施設の設置や運営の効果、効率性を特に求められている昨今の社会情勢の中で、一関図書館の整備につきましては、この駅周辺整備の検討とあわせた取り組みが必要と認識しており、また、その中で当然、図書館の規模、機能等の検討も必要事項ととらえており、そうした取り組みを進めてまいります。


 なお、萩荘地区生活環境整備につきましては建設部長から、一関図書館建設の具体につきましては教育部長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○副議長(伊藤力君) 次に、吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 私からは、萩荘地区の生活環境整備についてお答えをいたします。


 まず、萩荘地区排水路整備計画につきましては、近年、宅地化が進行し、集中豪雨の際、浸水被害が発生する江川南方、砂子田及び金ヶ崎地内等を中心に、平成12年度に現況調査とその対策についての基本的な計画について検討をしたところであります。


 その結果、当該地区は地形的に平均勾配が0.2%とゆるく、排水路の水はけが悪いこと、水路は用排水兼用となっており、降雨の際、排水に支障を来していること、宅地化が進み、保水能力が低下していること、ため池からの排水が大江堰の断面では間に合わない状況で、さらにその下流部の断面が小さいこと、国道4号を挟んで東西の排水路が未整備であることなどの課題が明らかになっているところであります。


 このような状況から、浸水対策の整備計画といたしましては、大型排水路の新設や、農業用水路と排水路の分離、現況水路の断面不足により、ほとんどの水路改修など、抜本的な対策が必要で、多額の費用を要する調査結果となっております。


 次に、今後の対応についてでありますが、抜本的な対策につきましては、多額の事業費が必要となりますことから、市の単独費だけでの対応は大変難しい状況にあります。


 このことから、国道4号の4車線化とあわせた排水路の整備、国道4号を挟んだ東西の排水路の計画的な改良、降雨時における水門管理者との協議や、降雨時における排水路の点検など、整備計画を見ながら、支障となっているところから改修してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(伊藤力君) 次に、鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 図書館にかかわるご質問についてお答えいたします。


 まず、現在の一関市の図書館の機能についてでありますが、当市には、合併前から各地域がそれぞれの特性を生かし、整備、運営されてきました7つの図書館があり、市民の生涯学習に大きな役割を果たしておりますが、これらの図書館につきましては、合併時に、それぞれの運営形態を引き継いできたことから、貸し出しや運営手法等が異なり、文字どおりそれぞれが独立館的なものでありました。


 新市の図書館運営にありましては、これが引き継がれました図書館の一体的連携が図書館機能を充実させるとの認識のもと、図書館管理運営システムの構築を進め、現在は市内の図書館どこからでも図書の検索、予約、受け取り、図書館指定が可能であり、図書の貸し出しサービスが大きく向上しているととらえているところであります。


 次に、一関図書館整備についてでございますけども、議員のお話しのとおり、一関図書館は昭和47年7月に建設されまして、すでに37年を迎え、建物全体に老朽化が進み、早期の新築移転が望まれていると認識しているところでございます。


 図書館につきましては、学生の勉強の場としてはもとより、市民の多様な読書欲を満たしまして、生涯学習を支援する中核施設として、本の貸し出しのみならず、各種情報を市民に提供していく役割、あるいは機能、そういったものを持つことが求められており、ハード面・ソフト面からも新しい時代に対応した図書館の整備が急がれると認識しております。


 また、施設の設置場所といたしましては、議員がお話しのとおり、町の景観に配慮した単独館として、静寂な所がふさわしいとそういった考え方もあろうかと思います。


 また一方には、単独館にこだわらず、交通アクセスに恵まれ、利用者が利用しやすい利便性を重視した方がいいといった考え方も多くの市民がお持ちであると思っております。


 そんな中、当市にありましては、現在、磐井川の堤防改修に伴い、一ノ関駅周辺の整備構想策定が進められておりますが、その中におきまして、一関図書館の整備につきましては、図書館を複合施設に押し込むというようなことではなくと言いますか、複合施設に図書館の機能を付加する、あるいはつけ足すと、そういった考え方ではなく、一関市の人口規模に見合うような規模を確保した図書館を主体とする施設に、さまざまな機能を加えたいと、そういった基本的な考え方の中で、一ノ関駅周辺整備の構想と整合を図りながら、検討を進めてまいりたいと考えております。


 また、図書館の整備につきまして、単独館整備から複合施設整備に方向転換したのかといったような趣旨のお話もございましたが、ご案内のとおり、一関図書館につきましては、旧一関市時代からの課題といたしまして、それらのあり方について調査研究事務費等を計上しながら検討された経過がございますけれども、それにつきましては、図書館のあり方として、規模あるいは機能、そういったものが何が欲しいか等について検討されたものでありまして、必ずしも独立館、単独館とそういった方向づけというふうなものはまだされていないと思っております。


 さらには、各図書館との調整や連携を図りながら企画を行う中央図書館といいますか、そういった機能を持つ図書館整備をといったようなお話もございましたけれども、現在のところ、その機能そのものは生涯学習文化課が担当すべく、対応しておる状況でありますけれども、今回この駅周辺整備の検討と一緒に、図書館の規模、あるいは中央図書館的機能のあり方についても、あわせて検討してまいりたいと考えております。


○副議長(伊藤力君) 22番、千葉大作君。


○22番(千葉大作君) それでは、順次再質問を行います。


 時間がありませんので、簡単に言います。


 吉家部長、支障となっているところから始める。


 ぜひですね、この経済対策のお金が平成21年度のみならず、もっと年度がかわってもくる可能性が十分強いと思いますので、どんどん、だがだがと進めておいていただく、このように思います。


 それから、図書館についてですがね、まず、最初の中央館、分館というふうな話から入ります。


 今、生涯学習課で担当してると言いましたね。


 あの、私も少し調べました。


 奥州市はね、やっぱり、4つ図書館あるんですよ。


 水沢、立派なのがありますね。


 あそこが調整館として、やっているんですね。


 独立、並列である。


 しかし、その仕切りは水沢図書館がやっておる。


 さらに図書館協議会委員、15人です。


 一関、何人います。


 それぞれ7つの図書館に、それぞれの図書館協議会委員さんいらっしゃるでしょ。


 どうしてこういうふうに遅れているんですか。


 花巻市にいたっては、きちっと中央館として花巻図書館があり、それぞれの地方、合併した町村のですね、図書館が分館として行っている。


 さらに、図書館協議会委員さんも12名以内でやっている。


 そういう状況にあります。


 どうして一関市は遅れたのですか。


 図書館に対する考え方が非常に遅れておったんじゃないですか。


 そういうふうな気がしますね。


 さらに答弁を聞いてみますとですね、どうも、私どもが考えておった図書館、例えばですね、私も図書館協議会の委員をしたことがあります。


 何年かしました。


 平成11年3月26日の図書館協議委員会で示されている。


 平成9年にちゃんとですね、図書館の求める将来像というのをつくっておったんですね。


 将来はこういう図書館にあればいいなという、詳しく説明いただきました。


 当時の教育長さん。


 私どもも、こういう図書館、早くつくってほしいな、言いましたよ。


 それから10年、進展がありません。


 部長の答弁を聞いていますとね、なにか、間に合わせ的に図書館をつくるのではないかという、そういう思いで私聞きました。


 図書館の目指すもの、人と人が出会える図書館、市民の活動や表現の場になります。


 一日くつろいで滞在できる図書館だ、情報センターとしての図書館ですよ、市民生活に必要な情報の提供もどんどんしていきますよ。


 さらに、図書館建設の基本方針をずっと述べております。


 建物は、一たび建設されると、その地域の景観形成に参加するんだという視点も忘れてはならない、美しく品のある建物でなければならない。


 こういうふうに、そういう方針持っているんですね。


 さらに安全であり、快適である図書館だ、入りやすく親しみやすい図書館です、利用しやすく働きやすい図書館ですよ。


 そういうのがですね、7項目にわたって書いて、最後の方にですね、7番目として、美しく格調の高い図書館、図書館を利用することや、そこで働くことが何となしに誇りに感じられるような建物、気候や地域の風土、周辺の雰囲気とよく調和した建物、長い年月にも汚れていくのではなくて、風格を増していくような建物、こんな建物は地域の人々からも愛され、職員の熱意も持続させる、こういうふうにうたっているんですね。


 ですから、このたびの庁内の検討委員会で盛り込むことに決めたというのに対してですね、私は非常に拙速ではなかったのかというふうな思いを強くしたものですから、壇上でも申し上げた次第です。


 教育長は、県立図書館のアイーナ建設に携わったんですか。


 確かに、盛岡のアイーナの中に、3階、4階にありますよね。


 利便性としてはいいのかもしれません。


 しかし、私にしてみればですね、果たして、岩手県の県立図書館としてふさわしいのかなというふうに思ったときに、胸にストンとこないものがあるんですね。


 まず、あと24分しかありませんので、教育長から3分ぐらいに図書館の、あなたの図書館の、抱いている図書館像をですね、開陳していただきたいと思います。


○副議長(伊藤力君) 答弁を求めます。


 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 支障となっております箇所の一つに、国道4号とそれから国道457号が交差している高梨交差点があるわけですけれども、あそこの場合には、地下道もございます。


 国道4号の萩荘側が冠水しますし、それからもっとひどくなると、地下道まで水がいってしまうということからですね、国道4車線化、高梨交差点まで、これを国に対して要望しているわけでございますけども、その際にですね、国の方に磐井川まで抜いてもらうようにお願いをしているところでございますし、国道4号4車線化につきましては、平泉バイパスも終わりましたので、何とか早くやるように、今、お願いをしているというところでございます。


 それから、そのほかの箇所もあるわけでございますけれど、先ほど言いましたとおりに、単独だけではとても無理でございますので、補助金を入れるというような形で、まちづくり交付金、これらの活用についても検討しながらですね、順次やっていきたいと、こういうふうに考えております。


○副議長(伊藤力君) 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 図書館建設にかかわってでございますけれども、議員からお話のありましたように、8年か9年前、仕事上、図書館の建設場所の選定も含めて、勉強しなければならない機会はあったわけでありますが、そのために、全国の7つか8つの図書館を視察・研修をした経験がございます。


 その中で、四国地方のある県立図書館に行った折に、今の図書館とかいろんな文化施設を集約すると、郊外に山を切り開いて集約して、そこにバスを周回させてやっている立派な施設を見たことがございます。


 そういう中で、イベントホールだとか、あるいは〇〇記念館だとか公文書館というのを一カ所に集めて、そういう施設をつくっているところを見たわけですが、どうも、人の動きが少ないなという印象を持ったところでございます。


 年配者といいますか、人生の第2ステージの方々が多かったと。


 施設の方々に聞きますと、子供たち、中学生や高校生を含めて子供たちは少ないんですよというふうな話を受けた記憶がございます。


 さらにまた、東北のある市立の図書館ですが、これは駅前の施設でございました。


 ビルの中にありましたけれども、その中で、スーパーの袋といいますか、大根といいますか、そういうのをぶら下げて本の選書を一生懸命やっている方々がいた、私には、これが新鮮に映ったわけでございます。


 先ほどの四国の県立図書館の場合は、ある目的を持ってそこに行く、目的を持って来ている方々の人の動きを感じましたし、先ほどのスーパーの話の場面は、通りすがりに時間があったから、あるいは、行きたいなと思っていて、多分時間が空いたからぽっと入ったというような両極端を見た訳でありますが、いずれ、この両極端のニーズにある程度こたえていかなければならないのではないかという思いがしてございます。


 そういうことから、旧一関市の図書館については、前教育長から私も引き継いで、ずっと胸に重石としてあったわけですけれども、旧一関市の場合は駅周辺にビルを改修してというそういう話があったとき、私はのったわけでございます。


 それで今回、こういう話になってきていますけれども、いずれ、センター的機能の話もございましたので、いずれ、旧一関市時代からの課題ということもございますので、少しでも早く市民の声を実現できるように、具体的な検討を今後していきたいなと思ってございます。


 個人的には、複合施設に図書館が入るということではなくて、図書館の中にいろんな、図書館の周辺にいろんな小ホールだとか、あるいは生涯学習スペースだとか、そういうものが一体的になったとき、あった場所での人の動きというものの中で、図書館にいっぱい人が入ってもらう、そういうことを現在のところはイメージしているところでございますけれども、いずれ、具体的な検討の場で、市民の方々の声をお聞きしながら、検討していきたいと思っております。


○副議長(伊藤力君) 22番、千葉大作君。


○22番(千葉大作君) 市長にもお尋ね申し上げたいんですが、複合施設に入れ込むという方針、これをですね、もう一回振り出しに戻して、少しみんなで協議してみようやという、そういうお気持ちにはなりませんかね。


 できれば、壇上でも申し上げましたとおり、議会で少しこのことについて検討する場というものを設けてはどうかという方針の転換と言いますかね、そういうのが私は必要があるのではないかと思うわけですが、市長にはそのお考えはないでしょうか。


 さらにですね、西磐井の図書館協議会で、これもかなり前ですが、これは平成11年、12年です。


 浦安市の図書館長、千葉県のですね、16万ぐらいの人口です。


 しかし、浦安の図書館というのは日本一すばらしい図書館と言われております。


 その元図書館長をお迎えしてですね、竹内さんという方をお迎えして、図書職員のありようとか、図書館のありようとか、さまざまな講演がありました。


 私も機会があって、そのお話を聞いたんですが、やはり非常に感銘を受けました。


 教育長のお話も、それも一つだと思います。


 しかし、浦安市が展開している図書運営も、これは冠たるものが私はあると思います。


 さらに、平成16年のですね、これは1月26日。


 合併を控えて一関市がですね、これも西磐井図書館協議会、ここでも愛知県の田原市の中央図書館の館長さん、森下さんという方を招へいして、市町村合併と図書館というので講演をしております。


 やはり、図書館というもののありよう、合併しての図書館というもののありようについて、講演をお聞きしました。


 この方はですね、図書館づくりのプロです。


 それぞれの、例えば東京におった方なんですが、愛知県の田原市にヘッドハンティングされて、図書館をつくるからあなたの力を協力してくれと言われて、図書館づくりのために、新しく町の職員になって、市の職員になって図書館を作っていた。


 そういう下地づくりがあってですね、図書館というものを、皆さんに愛される図書館ができてくるのであって、今のような形の図書館の設置場所を決めるというのに対しては、私は非常に懐疑を覚えます。


 そういう意味で、もう一度、そのありようについてですね、検討が必要じゃないかと思いますし、さっき答弁漏れがありましたので、私の図書館の、花巻市と奥州市の図書館運営についての答弁について、まだご答弁がなかったように思いますので、その辺のところもですね、お尋ねをしたいと思います。


 私、3回目でしたっけ。


 じゃぁ、だめだ。


 それでですね、教育長、もう1回お尋ねします。


 やはり、市民の皆さんが、駐車場に車を止めて、駐車料金を払って図書館に行くような図書館では、私はだめだと思います、正直なところ。


 市民の皆さんに話をしたんですよ。


 だりゃぁ、駐車料金を払って図書館に行ぐのすか、そういう話が返ってきましたよ。


 これはですね、駅を利用する人はよろしいかもしれません。


 一関、かなり広範ですからね、車で図書館に行きます。


 一関市の今、堤防の下の図書館、あそこも狭いので堤防沿いに車を止めたり、子供さん連れのお母さんが行っております。


 やはりですね、駐車場を広くとって、そして1日滞在できるような状況の場所に図書館をつくる。


 それが私は望ましいんじゃないでしょうかね。


 例えて言えば、一関市の文化センターのそばに体育館がありますよね。


 あそこを解体をして、あそこにつくるということもどうでしょうか。


 中心市街地の活性化という面においても、一つの機能として十分に満たせる。


 あそこは3畝か4畝ぐらいありますかね、面積として、建物の面積がですよ。


 駅にどのくらいのスペースがあるか、私はわかりません。


 しかし、やはり、市民の皆さんが寄りつきやすい場所、繰り返しますが、駐車料金を払う必要のないような所に図書館をつくる。


 それが私は望ましいのではないでしょうか。


 以上です。


○副議長(伊藤力君) 答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 図書館の問題について、千葉大作議員は大変読書家でございますので、いろいろと図書館を利用したりする機会が多いんだと思いますし、また、いろいろと勉強をされてるようでありますが、したがって、一家言を持っておられるというふうにお伺いをしたところであります。


 図書館につきましては、複合施設に入れ込むというのではありません。


 図書館がまず中心であります。


 ということ、今考えているのはですね。


 そのことはまず、とにかくといたしましても、わざわざ図書館づくりのために呼ばれて、その市の職員になって、やったという人のお話、これは私も何かで読んだ記憶がございますけれども、そういう立派な人もいらっしゃいます。


 いろいろな人の知恵をお借りすることは大変によろしいことだと。


 浦安市の図書館ということでございますが、そういったことも大変にいろいろとあると思います。


 ただ、ここで一つ、私が考えておりますことは、私も、豊島区の新しい図書館にも行ってまいりました。


 仙台の図書館にも、新しいの行ってまいりました。


 これは、いずれも、駅のすぐ近くであります。


 そして、そこに入って行きますと、利用している方は、ほとんどが学生であります。


 一般の人はいくらもありません。


 だいたい、いや、もちろん一般の人はないとは言っておりません。


 私は行っておりますけれど、ウィークデーでしたから、あるいは学生が多かったのかもしれません。


 しかしながら、ほとんど、高校生とか中学生でありましたけれども、利用しておりました。


 私は、実際に行って入って見ておりますから、いずれ、そういったようなことで、利用する人の、まず利便性ということは大変重要なことだと思います。


 外観が立派だ、文化的な景観だ、すばらしい図書館、これはまことに結構でございます。


 そうありたいものであります。


 しかしながら、図書館はみんなが入って勉強する所でありますから、外観も立派にして、なおかつ利用度も高いというのが一番望まれるところでありますけれども、しかも、なおかつ、緑豊かにと、これはなかなか一関では場所が望めないんですね。


 そういうところは、なかなか難しいところもあります。


 いずれにいたしましても、車のある人はよろしゅうございましょうけれども、車のない高校生等はいかがしたらよいのかということも考えなければいけません。


 なおかつ、そういうことから学生がたくさん多いので、仙台もほとんど駐車場が使われておりません。


 あるいは、地下にあるんだそうでありますけれども、今はほとんど使われていないと、あるいは閉鎖状態とも聞きましたけれども、そういったような状況にもあります。


 それから、先ほど、駐車料金を払ってというお話もありました。


 これはやりようであります。


 無料駐車券というのもありますから、いろんなことを、方策は考えれば手だてはあるわけであります。


 それから、現在、市民との協働によるまちづくりというのを展開しております。


 したがって、市民のご意見というものと、たくさんいろいろなところから、各方面からいろいろと皆さんからちょうだいをしながら進めなければいけない。


 したがいまして、今、これをどうする、どういう規模にするということは全然決めておらないはずであり、私、それ出てませんからよくわかりませんけれども、最初の挨拶だけはいたしましたが、あとは各分科会でやっておりますので、その内容についての細いところはよくわかりません。


 しかしながら、決めつけてしまったということでもない。


 内容について、あるいは、どうあればいいかということについては、広く皆さんからご意見を徴取すると、こういうことになっております。


 そういうことでございますので、今、理想的ないろいろの図書館はつくりたいわけでございますけれども、いろいろな制約と整合性を図りながらやっていかなければならないものと、このように思っております。


 以上であります。


○副議長(伊藤力君) 次に、藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 先ほどの答弁漏れの件についてでありますけれども、奥州市等については、センター図書館をきちんと位置づけてやっておられるというようなお話、あるいは1つの協議会の中で、奥州市としての図書館運営が議論されていると、そういうお話ありましたけれども、一関市の場合は7つの市町村時代からの図書館があってですね、旧一関市の部分がどちらかと言えば、ちょっと施設的に見劣りするという状況の中で、センター的な部分をきちんと位置づけはしておりませんでしたけれども、予算とか、あるいは、システムの調整とかそういうのは生涯学習文化課でやっていますが、図書館の実務面については、一関図書館にその役を担っていただいてきたという状況でございます。


 それで、奥州市の場合は、あのような立派な図書館がある中で合併したということで、必然的にセンター的な役割を担ってこられたんだと思います。


 それで旧一関市の場合は、7つの図書館の中で図書館の運営協議会をそのまま存続させて、地域に密着した図書館運営をまず継続してきたという状況でございます。


 さらに駐車場の話とか、いろんな話がございましたけれども、それらにつきましては、現在ワークショップで意見をいただいているわけであります。


 そのような駐車場も含めて、いろんな課題がワークショップの中で見えてくるのではないかなと思います。


 その中で、議論が深まっていくことを期待をしているところでございます。


○副議長(伊藤力君) 以上で、千葉大作君の質問を終わります。


○副議長(伊藤力君) 次に、大野恒君の質問を許します。


 大野恒君の質問通告時間は30分であります。


 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) 日本共産党の大野恒でございます。


 私の質問は、一ノ関駅周辺整備事業についてと、岩手・宮城内陸地震対策についてであります。


 市長の明快な答弁をお願いいたします。


 浅井市長は、本議会の初日の施政方針で、重点施策として、一ノ関駅周辺に公共的施設を集約する、それを中心市街地の活性化にもつなげていく旨を述べております。


 本議会の初日、補正予算審議の際にも質疑を交わしましたが、納得できる答弁がありませんでしたので、改めて質問いたします。


 果たして、公共施設を駅周辺に集約することで、中心市街地がにぎわいを取り戻せるのでしょうか、私は、はなはだ疑問であります。


 そこで、駅周辺整備事業の疑問点の幾つかについて具体的に伺います。


 3年半前、1市4町2村が合併の前提条件とも言える新市建設計画をつくり、紆余曲折の末、合併いたしました。


 その合併時の新市建設計画に予定されていない、このような大型の事業は、慎重に検討をすべきと思うのですが、新市建設計画には、この事業計画が盛り込まれておりません。


 担当部長は、事業費の財源を、有利な起債、合併特例債も使う旨を述べております。


 ところが、合併特例債には制約と上限枠があり、新市建設計画に基づいた事業でなければなりません。


 新市建設計画の広域枠、地域枠の変更は避けられないと思うのですが、どうしたのでしょうか。


 あり得ないとは思うのですが、新市建設計画の変更手続きの手法はとられたのか、どこでするべきか、話し合いのテーブルは存在するのかを伺います。


 また、この事業は、市の総合計画にも盛られておりません。


 まず、総合計画審議会に諮って進めるべきと思いますが、総合計画審議会に諮ったのでしょうか、お聞きいたします。


 次に、2月6日、一関市都市計画審議会の会議がありました。


 諮問されたマスタープランの案の中から、施設の集約化、複合化に当たっては、駅を含む周辺への集約についても検討していきますという文言がありましたが、それが削られましたと伺っていますが、駅周辺への施設の集約化、複合化の文言を削った都市計画審議会の決定を重く受け止めるべきと思うのですが、市長の考えを伺います。


 次に、基本構想の素案と言いながら、実施計画の平成22、23年の2カ年で4億7,000万円計上しておりますが、何に使おうとしているのでしょうか、何を見込んだのでしょうか、4億7,000万円の積算となる根拠をお聞きしたいと思います。


 次に、基本構想に見込まれる事業費の総額は、おおよそどれぐらいになるのか伺います。


 また、その財源をどうするのか伺います。


 前段の実施計画は平成22、23年度で4億7,000万円、これは、基本設計と実施設計の費用と思いますが、4億円も5億円もの設計費用であるなら、相当な総事業費と考えますが、見込んでおられる総事業費と財源は何々かお聞かせください。


 総事業費を明らかにしないままでの予算審議は、常識的に言って無理がありますので、総事業費をどれぐらいと考えているのか、お答えください。


 さらに、後世に残される市民負担は、どれぐらいになると踏んでいるのかもお答え願います。


 昨年4月に、財政健全化法が施行になり、それに基づく一関市の財政状況と見通しが、昨年の11月1日付の一関市広報で明らかにされております。


 その中で、平成19年度決算では、将来負担比率は国の基準は下回っているが、市民1人当たりの借金が63万1,600円で、県内13市の平均よりも6万円ほど上回っているとしております。


 また、実質公債費比率は17.2%で、借金である地方債発行に許可が必要となる18%に迫っております。


 この一ノ関駅周辺整備事業が財源の大方を起債、借金で賄おうとすれば、有利な起債といえども、後に大きな負担が残ります。


 11月1日のその広報では、市の総合計画の着実な推進を図るには、安定した財政基盤を確立する必要があることから、市民の皆さんのご理解とご協力で、財政健全化を進めると述べております。


 私は、この事業は、財政健全化と矛盾すると思うのですが、市長の考えをお聞かせください。


 次に、この事業で中心市街地の活性化が見込まれるとした根拠はどこにあるのでしょうか、伺います。


 公共施設を駅前への一極集中で、シャッターを下ろした店が多くなりつつある大町、地主町、上の橋通りなどの中心市街地が、果たして活性化するのでしょうか、活性化すると見込まれている根拠をお聞かせ下さい。


 また、中心市街地を構成する商店街の皆さんなど関係者との協議はどのようになされたのかも伺います。


 次に、岩手・宮城内陸地震対策について伺います。


 昨年6月14日は、一関市にとって忘れることのできない歴史に残る日となりました。


 あれから9カ月、改めて被災された皆さんにお見舞いを申し上げます。


 また、災害復旧と復興に力を尽くしておられる関係者の皆さんにも感謝申し上げたいと思います。


 全国から寄せられた心温まる義援金は、岩手県から配分された分も含めて、2月末現在では4億7,600万円ほどとなっていると伺っております。


 一方、坂本副市長が責任者の、昨年8月、11月の第1回、第2回の義援金配分委員会が決めた支出予定額は2億4,900万円でしたが、実際支出されたのは1億1,000万円ほどであります。


 これは、支出予定額の半分でございます。


 寄せられた義援金の25%にもなっておりません。


 寄せられた義援金は、早急に見舞金として被災者に届けられるべきと思うのですが、なぜ、このように遅れているのかお聞きいたします。


 また、義援金を寄せてくださった皆さんは、被災者への見舞金として寄せたものでありましょうから、その大半は、速やかに被災者への見舞金として届けられるべきではないでしょうか。


 ところが、寄せられた4億7,000万円のうち、支出済みと支出を予定している金額は2億4,900万円で、残りの2億3,000万円は使い道が決められないでおります。


 そこで、第3回配分検討委員会を直ちに開くべきと思うのですが、いつごろ予定しているのか伺います。


 また、その第3次配分では、1次と2次配分にはなかった住家の被害1%未満の方にも、また林業被害の方にも、また非住家、住宅ではない建物の意味であります非住家の被害、井戸水・飲料水被害、あるいは事業所の被害、また、通行が遮断されて運悪くその場に車を置き去り、放置せざるを得なかった方々などにも見舞金が届けられるべきと思うのですが、その考えはないか伺います。


 次に、岩手・宮城内陸地震はだれもが全く予期しなかった突然の災害でありました。


 また、近い将来、宮城県沖地震が必ず起こることも予測されております。


 一関地方は、たびたび水害に見舞われた歴史がありますが、このたびの地震被害を教訓に、あらゆる自然災害、人的災害などから市民の生命と財産を守るべく、その予防対策と復旧対策、復興対策を円滑に推進するため、仮称ではありますが、一関市災害対策基金条例をつくるべきと思うのですが、その考えはないか浅井市長に伺います。


 この場からの質問といたします。


 ご清聴ありがとうございました。


○副議長(伊藤力君) 質問は多岐にわたっておりますので、大野恒君の質問に対する答弁は、簡潔、そして答弁漏れのないようお願いを申し上げます。


 最初に、浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 大野恒議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、昨年6月14日の岩手・宮城内陸地震から約8カ月が経つわけでありますが、被災された方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。


 地震発生後、本寺小学校体育館に避難所を開設いたし、また、6月25日からは、厳美公民館山谷分館を避難所に改修整備し、避難を余儀なくされた方々の支援を行ってきたところであります。


 8月と11月に、一部世帯の方々の避難勧告を解除したことから、自宅に戻られた方々もおりますが、3世帯14名の方々にありましては、現在もなお、避難勧告を継続しているところであります。


 その中で、避難所に避難しておられた2世帯11名の方々に、できるだけ自宅に近い場所において今後の復興作業等に当たっていただけるよう、本寺小学校の敷地内に震災復興支援住宅を整備したところであります。


 避難勧告を継続している方々に対しましては、今後も支援をしてまいりたいと考えているところであります。


 また、お寄せいただきました義援金につきましては、被災された方々の生活再建と災害復旧・復興に充ててまいりたいと考えております。


 なお、一ノ関駅周辺整備事業につきましては企画振興部長、商工労働部長から、災害義援金につきましては保健福祉部長から、災害対策基金条例につきましては総務部長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○副議長(伊藤力君) 次に、佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、一ノ関駅周辺整備事業についてお答えをいたします。


 まず、新市建設計画についてでありますが、計画は、新市建設の基本方針、これを実現するための主要施策、財政計画などで構成しているところであります。


 JR一ノ関駅については、主要施策の施策の大綱の中で、新市の玄関口としてふさわしい周辺整備を進めますとしており、また、図書館の整備につきましても、主要施策の中で位置づけております。


 なお、計画の実施に当たっては、今後の社会経済情勢の変化によっては、事業の変更、新たな事業の展開や改廃なども必要となることから、これを硬直的なものとせず、合併後、新市の総合計画の実施計画の策定作業や予算編成において、その時点で最良と考えられる方策を選択し、その時々の課題に柔軟に対応していくとしているところであります。


 次に、総合計画についてでありますが、分野別計画の施策の展開の中で、一ノ関駅を中心とした市街地について、国の遊水地事業との整合を図りながら、機能集積などについて計画しているところであります。


 具体につきましては、現在、磐井川堤防の改修に伴い、駅周辺に公共施設を集約するとともに、東西自由通路を開設するなど、駅周辺整備の構想を検討しているところであり、これらの構想、基本計画を策定する中で、事業費についても積算をし、整備の方向づけをしていくこととしております。


 また、議会には、その都度ご説明をしていく考えであります。


 次に、都市計画マスタープランについてでありますが、2月6日に開催された市の都市計画審議会の審議の中で、駅周辺への公共施設の集約については、現在ワークショップ等で検討中であることから、中心市街地における課題を踏まえながら、施設の集約化、複合化について検討をしていくという内容に修正をしたものであります。


 次に、実施計画で見込んでいるものについてでありますが、平成22年度には基本設計で1億1,000万円、平成23年度には実施設計で3億6,000万円を見込んでいるところであります。


 次に、素案で見込まれる事業費等についてでありますが、現在、JR東日本に基本計画調査を委託しており、その中で、素案に基づいた場合の駅構内の支障物件の工事費も含めた概算事業費の算出もお願いしているところであり、委託期間の3月末には、概算事業費が示されることとなっております。


 なお、財源につきましては、40%〜45%はまちづくり交付金を見込み、補助残につきましても、有利な合併特例債を活用し、できるだけ市の負担を少なくしようと考えているところであります。


 次に財政の健全化についてでありますが、これらの事業につきましては、実質公債費比率や将来負担比率等の財政健全化判断比率等にも留意し、事業の緊急度や優先度を勘案しながら計画していかなければならないと考えております。


○副議長(伊藤力君) 次に、岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 私からは、一ノ関駅周辺整備事業に伴う中心市街地の活性化の見込み等についてお答えいたします。


 現在、磐井川堤防の改修に伴い、一ノ関駅周辺に公共施設を集約することなどを中心とした磐井川堤防に関するまちづくり基本構想の策定に向けて検討しているところでありますが、この事業を中心市街地活性化の好機でもあるととらえており、駅の拠点性を高めることにより、集客の高まることが期待をされております。


 この一ノ関駅周辺整備に伴い、集客される人々をどのようにして商店街やまちの中へ誘導し、にぎわいを創出するためにはどうするかなどについて、現在、関係者によるワークショップを随時開催をしながら、ご意見ご提言等をいただいているところであります。


 したがって、今後これらのご意見ご提言を踏まえながら、中心市街地の活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


○副議長(伊藤力君) 次に、阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 義援金のことについてお答えいたします。


 2月25日現在、総額4億7,600万円ほどのうち、配分委員会で決定した支給予定額は2億5,600万円であり、約54%が予定されているものであります。


 そのうち、現在受付中のものを含めますと、1億6,557万6,000円が支給を決定しており、支給予定額に対し、65%ほどの支給となっております。


 義援金の支給時期につきましては、個別配分はもとより、事業等配分につきましても支給申請をいただいた後、速やかな処理を心がけており、適切に行っているところであります。


 また、お話のありました1%未満の住家被害のことでございますが、岩手県内13の市と町、いずれの市と町においても、それに対する見舞金の配分は行われておらず、過日、新聞報道にありました栗原市にありましても、一部損壊は1%以上ということを伺っております。


 槻山議員の質問にもお答えしたところでありますが、破損率1%未満の被害となりますと、被害の軽微なものまで含まれることとなりますことから、義援金をお寄せいただいたお一人お一人の方々の気持ちを思いますと、その取り扱いは謙虚で慎重でなければならないと思い、対応は難しいと考えております。


 事業等配分の支給事業につきましては、各部署からの意見等の取りまとめを行い、義援金配分委員会の決定に基づき、支給を行っているところでありますが、今後の義援金の活用につきましては、被災された方々の生活再建に関する支援や、被災地域の復興等に活用すべきものと考えているところであります。


○副議長(伊藤力君) 次に、田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 私からは、災害対策基金条例を制定する考えはないかについてお答えを申し上げます。


 当市では、地震や風水害などの災害の応急対策、その他財源の不足を生じた時の財源に充てるため、財政調整基金を設置しているところであります。


 災害は、いつ何時起こるかわからないものであり、今後も、災害の応急対策等に必要な財源確保に留意しながら財政調整基金の管理をしてまいりますことから、ご質問のございました災害対策基金条例の制定については、現在のところ考えていないところであります。


○副議長(伊藤力君) 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) 期待した答弁が返ってこない部分がたくさんあるんですけれども、残された8分以内でありますので、まずですね、駅周辺整備事業の総枠、最大、あるいは大体これぐらいだ、それから最大はこれくらいだというところは全然押さえていないということでしょうか、先ほどの答弁では、それが見えてきません。


 JRにすべて、JRから結果が出るのを待っていると、すべてJRに丸投げしておいてよいのでしょうか。


 それで、市の財政健全化のかかわりも含めて大丈夫かなというところが心配であります。


 それから、新市建設計画の広域枠、地域枠、今の部長答弁でありますと、それはもうなくなったのだとも言わんばかりの答弁のように聞きましたが、それとの兼ね合いはどうでしょうか。


 次に、坂本副市長に伺います。


 義援金配分委員会は、今後やる予定はどうなっているのかをお尋ねしましたが、答えはなかったように思いました。


 そこでですね、日赤の義援金についてという資料が坂本副市長のところにも届いているのではないかと思いますが、日赤のホームページでは、このように言っております。


 義援金については、災害により生命、財産に大きな被害を受けた方々に対する慰謝激励の見舞金の性格を持つもので、受け付けた義援金は、被災された方々に全額、迅速かつ公平に配分されますというように述べているんです。


 一関市の場合は、11月の配分委員会で決められたものが、3月1日付の広報で、被災宅地復旧支援事業、農林水産物農業機械設備見舞金、農地災害復旧見舞金というように、3月1日になって初めて紙面に知らされると、このくらい遅れているわけですよ。


 これが、日赤が求めている、迅速かつ公平ではないということを言いたいわけであります。


 いつ、次の会議を開こうとしているのかということであります。


 それから、基金条例は、先ほど部長が言ったような条例があるのは承知しております。


 しかし、今、全国でこれとは別個にですね、財政調整基金条例とは別個に、災害基金条例をつくっていく方向が主流でございます。


 私は、この義援金が、ほとんどすべて被災者に届けられるべきとは思いますが、しかし、残される分も事務的なことであろうかとも思います。


 それをも、この災害対策基金条例にそれも使って条例をつくっておくということも必要じゃないかというように思います。


 災害対策に当たってですね、機能的、機動的に行っていくということが必要であります。


 次に、1%の問題でありますが、1%未満の方と、1%以上で16万円なんですが、0.9%の方はゼロでということになるわけですから、ここに不公平感が出てくるし、それから対象戸数はですね、市が押さえている1%未満の方は、昨日、154戸と伺ってますが、このようにですね、限定されてるわけですから、見舞金は出せないはずはないと思います。


 ぜひ、半分くらい義援金を余しているわけですから、何に使うのか、どのようにするのか、こういうところにこそ、あるいは、私が壇上で申し上げましたような、まだまだ見舞いをあげてもいいような方々がおられますので、検討する必要があると思いますので、ご答弁をお願いします。


○副議長(伊藤力君) 答弁を求めます。


 最初に、佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 事業費につきましては、同じような他市の状況等についても聞いておるところでありますが、先ほども言いましたが、まもなく素案によっての支障物件の工事費を含めた事業費が出されますので、そのときには皆様方にご説明を申し上げたいと、このように思います。


 それから、地域枠、広域枠の考え方であります。


 実施計画の中では、当然、こういう考えの中では、歳入の状況も、現在は、非常に国の制度も変わってきております。


 それによりまして歳出も組まねばならないというような状況にもあります。


 そういうことでは、今後の計画にありましても、予期しない、そういう計画も考えられるわけであります。


 例えば、昨年の地震のようなものが出てくれば、それの復旧の事業も入らなければならないということになりますと、そういうこともあり、やはり、これは、全体の財政計画の中で、これは考えていかなければならないものだとこのように考えております。


○副議長(伊藤力君) 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君) 私からは義援金の関係でお答えを申し上げます。


 配分委員会について、いつやるのかというようなそういうご質問でありますが、今まで、1回、2回と実はやっておるわけでありますが、その際に、同類のような事案が出た場合については、それをひとつの定規にして決めてもらってよいというような、そういうご了解をいただいているということで、新たな事案が出た場合は、それは、また配分委員会を開催していかなければならないというふうな考え方で現在おります。


 また、日赤の考え方、義援金の考え方、このことについてご紹介いただきましたけれども、確かにそのとおりだと思います。


 ただ、今回の地震で、近隣の市町等の対応を見ておりますと、いろいろ新聞等でも出されておりますように、ばらまきではないかというような、そういうご指摘等も中にはあるということで、全部使ってよいというような、そういうものではやっぱりないだろうと、したがって、やはり、災害の復興等に使って、その残りについてどうするかいうふうなご質問も実はあったわけですが、これからの予期しない災害、それから復興等に、これに充てなきゃならん、そういうこともありますので、そのためにも、できれば早く基金に積み立てをして、管理をしていきたいと思っておりますが、現在、墓石とかいろいろな申請を受け付けておりますので、それが3月いっぱいということでありますので、それらの状況を見ながら、最終的にはできるだけ早く基金に積み立てていきたいというふうに考えております。


 なお、1%未満の戸数が154戸というふうな答弁を申し上げたわけでありますが、これは申請が出ている分について154戸ということでありますので、お話のありましたような本当の意味で1%未満の被害ということになりますと、これから相当数出てくるものではないかなというふうに実は思っておるわけであります。


 以上です。


○副議長(伊藤力君) 通告時間を過ぎましたので、大野恒君の質問を終わります。


 次に、佐藤弘征君の質問を許します。


 佐藤弘征君の質問通告時間は40分であります。


 12番、佐藤弘征君。


○12番(佐藤弘征君) 12番、一新会の佐藤弘征でございます。


 平成21年度、浅井市長の施政方針について、通告により質問してまいります。


 浅井市長は、施政方針で、市の財政は依然厳しい状況にありますが、中長期的な視点に立ち、選択と集中を基本として、平成21年度の重点施策を明確に位置づけ、さらなる飛躍に強い決意をもって市政運営に臨んでまいりますと演説されました。


 私も力強く感じ取った次第でございます。


 選択されての重点施策の一つ、骨寺村荘園遺跡を含む平泉文化遺産の世界遺産登録に向けた取り組みについてお伺いいたします。


 初めに、平成23年の登録を目指し、関係市町、関係機関と緊密な連携のもと、昼夜を問わず検討、研究を重ね、取り組まれていることに敬意を表します。


 平成20年5月、国際記念物遺跡会議イコモスで延期勧告されましたが、石見銀山遺跡と文化的景観が逆転登録された翌年でもありますので、大きな期待を持っておりました。


 平成20年7月7日、カナダ、ケベック市で開催された第32回世界遺産委員会で、平泉の文化遺産平泉、浄土思想を基調とする文化的景観は、イコモスの勧告と同じ、登録延期の決議がなされました。


 誠に残念な結果であります。


 なぜ延期なのか、今でも納得できないでいるのは自分だけではないと思いたいです。


 平泉の文化遺産、9つの構成資産は、浄土思想の教義を全体として反映していないということを最近耳にしましたが、私は、浄土思想をユネスコが理解するには、時間があまりにも短かったのではないかなと思いもしましたし、あくまで私の結果論にすぎません。


 それはさておき、登録延期の翌日から再出発し、取り組んでおられるわけですが、この間、7月の世界遺産委員会での議論の集約究明であったり、また、イコモスからの評価書に示された指摘事項を関係機関と協議を重ねてこられたと思いますが、平泉文化遺産のコアゾーン、骨寺村荘園遺跡を構成資産に持っている当市は、どのような対応策を持ち、進めてこられたのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、骨寺村荘園遺跡、一関本寺の農村景観は、イコモスの評価は土地利用形態を代表する顕著な見本であると評価をしたと言われております。


 第2回推薦書作成委員会で当初の主題から文化的景観を除外する方針が示され、政治・行政上の拠点と浄土世界の2本にすると報道されましたが、推薦書作成委員会での決定事項であるならば、当市の事務作業、研究内容にも新たな対応をとられていると思いますが、その内容をお聞かせいただきたい。


 7月に登録延期が決まった直後から、9つの構成資産を推薦書に盛り込んで、浄土、平泉、文化的景観で改訂するとの方針であったものが、前にも延べたように推薦書の主題が変わったり、後には、9つの構成資産の堅持が難しいというようなマスコミが取り上げたりというように、見えない場での協議であるからなおさら経過報告は大事であると思います。


 それもこれも、9つの構成資産を堅持し、世界文化遺産を目指す手段であればと言われればそれも納得するものです。


 今、本寺地区は、平泉文化遺産の構成資産とし、景観保全事業を取り入れ、世界遺産登録実現を地域住民は心して生活を営んでおりますことを申し述べ、この場からの質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○副議長(伊藤力君) 佐藤弘征君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 佐藤弘征議員のご質問にお答えをいたします。


 骨寺村荘園遺跡の世界遺産登録の取り組みにつきましては、昨年の第32回世界遺産委員会において、骨寺村荘園遺跡を構成資産とする平泉の文化遺産は登録延期というまことに残念な結果となりましたが、その後、文化庁や岩手県、関係市町とともに推薦書作成委員会を設置するなど、鋭意取り組んできているところであります。


 特にも、骨寺村荘園遺跡につきましては、その構成資産となるよう、現在議論されている主題との関連性等について検討しているところであり、平成23年の世界遺産委員会での登録実現に向け、全力を傾注してまいりたいと思いますので、議員並びに市民各位のご支援、ご協力をよろしくお願いを申し上げます。


 なお、登録延期後の対応策につきましては商工労働部長から、骨寺村荘園遺跡の調査、研究につきましては教育長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○副議長(伊藤力君) 次に、藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 骨寺村荘園遺跡の調査研究にかかわるご質問にお答えをいたします。


 議員ご案内のとおり、平泉の文化遺産全体を文化的景観の観点から見た場合、その証明が不十分であるとのイコモスの指摘を受け、現在、世界遺産登録推薦書作成委員会、国際専門家会議などにおいて、世界遺産登録を目指した新しいテーマの検討がなされております。


 今後の推薦書作成に当たっては、それらの議論をもとに、それぞれの資産全体に共通した表題が設定されていくものと認識をしております。


 一方、骨寺村荘園遺跡につきましては、国から選定された重要文化的景観の地として、国内のみならず、国際的にも貴重な遺跡であるとの評価を受けているところでございます。


 その価値、評価の内容につきましては多岐にわたっており、今後さまざまな調査研究テーマの対象となる極めて重要なエリアととらえております。


 このようなことから、当市としましては、骨寺村荘園にかかわる調査は世界遺産登録のテーマの掲げ方にかかわらず、骨寺村荘園遺跡の持っているその価値、評価を全国に情報発信するためにも、そして、後世に伝えていくためにも、適切に、客観的に調査していくことが必要であると認識しているところであります。


 現在、その取り組みを骨寺景観調査から始めたばかりでありますが、今後、骨寺村荘園遺跡に係る埋蔵文化財調査や民俗調査を実施するなど、骨寺村に関わる総合的な調査を着実に進めてまいりたいと考えております。


○副議長(伊藤力君) 次に、岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 私からは、登録延期後の対応策についてお答えをいたします。


 議員のお話のとおり、平成18年12月に提出した平泉浄土思想を基調とする文化的景観を主題とする平泉の文化遺産の世界遺産登録推薦書に対し、国際記念物遺跡会議イコモスからの世界遺産委員会への勧告内容は登録延期でありました。


 その中でも指摘された事項は、世界遺産にふさわしい顕著な普遍的価値の証明が十分になされていないというものであり、平泉の全体配置と庭園群との間における浄土思想との関連性が、失われた文化的伝統または文明の存在を伝承する物証として希有な存在であることを証明しきれていないことや、また、日本、アジア太平洋地域における同種類の遺産との比較研究が十分でないことなどについて指摘を受けたところであります。


 また、さらには7月2日から10日までカナダのケベックシティで開催された世界遺産委員会会議におきましては、約40分にわたる審議がなされ、一定程度の理解を得たところではありますが、合意に至らず、最終的にはイコモスの勧告を尊重した結果として、登録の延期となったところであります。


 第32回世界遺産委員会の終了後、文化庁の指導のもと、岩手県及び関係市町の協力により、平成23年の第35回の世界遺産委員会における再審査を目標とし、新たに2名の専門家を追加した平泉の文化遺産世界遺産登録推薦書作成委員会を設置し、推薦書の改訂に向け取り組んでいるところであります。


 同委員会はこれまで3回の会合を開き、前回のイコモスの評価書に示された指摘事項を踏まえた上で、主題の設定案や顕著な普遍的価値についての説明案、評価基準の設定についての検討を継続的に行っております。


 これまでの作成委員会においては、平泉が持つ顕著な普遍的価値を示す主題としては、12世紀日本の中央政権と北方地域との境界域において成立・発展・完成した政治行政上の拠点及び複合的性質を持つ日本の仏教思想に基づき現世に完成した浄土世界、との2つの側面からなる主題の提案がなされており、世界遺産としてとらえる場合の2つの側面と資産の性質や評価基準の組み立て方についての検討、また、平泉の都市の造営や建築、庭園の技術の伝わり方の解明について議論しているところであります。


 また、先月の21、22、23日には海外の専門家を招へいし、世界遺産登録に向け、どのような主題の設定や顕著な普遍的価値とその評価基準の適用が適当であるかについて意見交換をしたところであり、そこで話し合われた内容については、今後の推薦書作成委員会における主題や価値づけの方向性、資産構成のあり方についての議論に反映させていくこととなっております。


 なお、今後のスケジュールについてでありますが、2年後の第35回世界遺産委員会における登録審査を目指し、本年9月には推薦書の暫定版を、また、平成22年2月1日までには、正式な推薦書をユネスコ世界遺産センターへの提出となり、その後、平成22年夏ごろにはイコモスによる現地調査が行われ、翌年の平成23年5月ごろのイコモス勧告、同年夏ごろに開催される第35回世界遺産委員会で登録の審議が行われる予定となっております。


 前回の世界遺産委員会においては、平泉の価値について多くの委員から高く評価する発言がありましたが、結果的には、イコモスの勧告を尊重する結果となったところでありますことから、推薦書の改訂版作成については、推薦書作成委員会における議論や資産の比較検討を行い、イコモスが示した評価や指摘について十分に配慮した、平泉の価値がわかりやすい推薦書の作成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


○副議長(伊藤力君) 12番、佐藤弘征君。


○12番(佐藤弘征君) 2回目の質問をいたします。


 調査研究の項でですね、教育長がちょっと言葉の表現が誤ったのかなと思うのですが、世界文化遺産登録にかかわらずというような、こう表現をされました。


 今は、世界文化遺産登録を目指しておりますので、ひとつその辺は外れないようにですね、真っすぐな方向でお願いしたい。


 ただ、その幅広くやっていくことには理解を示します。


 調査研究の方向性は示されましたが、今年の新年度予算で、新たに村落景観というような事業が取り入れられました。


 これはこれでいいことだなと思うのですが、私は、浄土世界というようなものを、私なりに理解した場合は、やはり、この現状の村落景観ではなく、陸奥国骨寺古絵図の仏心絵図の解明を私はすべきではないのかなと。


 やはり、浄土ですから、東北大の大石先生が通称でつけられました仏心絵図、この仏心絵図の解明こそが、やはり、浄土とのつながりをもっていける一つの要点ではないのかなと。


 村落景観の方ですと、それは否定しません。


 村落景観の方ですと、荘園絵図と言われている別の方の絵図の分野に入っていくのかなと思いますね。


 それでは、前回の、やはり、浄土がなかなか伝わらないと、骨寺荘園遺跡は景観としてはすばらしいですよ、しかし、浄土のイメージというところが、結果として結びつかなかったやに聞いておりますんで、その辺をひとつ新たにもですね、立ち上げていかれた方がいいのかなと。


 そうすることによって、確かに、今度出す推薦書に、私は、間に合うか間に合わないか、それは取り組みようです。


 しかしながら、次回の世界遺産委員会までにですね、少なくても普遍的な価値を高めたり、あるいは真実性を高めたりというふうな、その場に行っての補足情報資料として、あるいは、追加情報として掲げていくことが、やっぱり大きな、推薦書は推薦書として大事だと思います。


 しかし、それの補足説明用の資料としても、きっちりとした物を、私は、一関市としても準備しておく必要があるのではないのかなと思いますので、その辺のお考えを再度お聞きしたいと思います。


 それから、岩渕部長には大変懇切丁寧にご説明いただきました。


 今もお話ししたように、イコモスの方では、骨寺の景観は、やっぱり普遍的な価値があるよというような、本当に世界でもまれであるというようなことを真実性としての結果として、文章であらわされておりますので、これはこれで尊重しないとまずいでしょうし、今、私、教育長の方とお話しした議論を含めてですけれども、やはり、重要文化的景観は景観として、やっぱり保全していかなければならない。


 ですから、行政としてはどっちかというような方向では、世界遺産登録を目指すには片手落ちになると思います。


 ですから両方、二兎を追うものは一兎も得ずという言葉がありますけど、今回は後のないチャンスだと思いますね。


 今回、世界遺産登録のチャンスをなくしてしまいますと、もうないと思います。


 本来であれば、前回でもですね、追加資料の提出ぐらいで、2番目のランクぐらいで、少なくても石見銀山より上の採点をいただくものではないのかなと思っていましたけれども、同レベルと言いながらも、下から2番目のレベルですから、相当厳しいと思いますね。


 その厳しさをどうしても平泉中尊寺等々と一緒になって、この荘園を世界文化遺産に登録するんだというふうな考え方を前面に打ち出していってほしいなと。


 2、3日前の新聞でしたか、奥州市の相原市長は相当厳しいというふうなコメントを今定例会で話されていました。


 ですから、やっぱり、一関もそのくらいのやっぱり厳しさを持ってですね、やっぱり、今やっていることにプラスしたことをぜひやっていただければいいのかなと思います。


 極端に言うとですね、やっぱり、考古学的な調査を、私は、今から始めても私は遅くないというふうな考えでおりますが、その辺をひとつ、推薦本部長の副市長ですか、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。


○副議長(伊藤力君) 答弁を求めます。


 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 先ほどの答弁の中で、世界遺産登録にかかわらずという、そういうお答えをしたようだったのですけれども、世界遺産登録のテーマの掲げ方にこだわらずという思いで、お話しし、私のメモがそうですので、そういう思いでお話ししたつもりですが、あるいは、文言が飛んでしまったかもしれません。


 いずれ、テーマの掲げ方にかかわらず、骨寺村の価値はあるのだという、そういうお答えをしたわけであります。


 それから、2点目の今後の調査研究につきましては、村落景観調査から始めるというお話を申し上げました。


 いずれ先ほど、仏心絵図のお話もございましたけれども、その中で大石先生のお話もありました。


 大石先生からお聞きしますと、大石先生が骨寺に入られたのは昭和27年からだというお話も伺っております。


 そういう何十年の研究の成果として一関市ではまとめておりまして、その部分を世界遺産登録の推薦書の中に最大限生かしててもらえるように努力をしてきておりますし、今もしているところでございます。


 いずれ、時間がない推薦書作成の中で、作成のために、ここ1年半月の中で調査研究して、それを盛り込むというのは至難のわざであると思います。


 ただ、今までの成果は最大限生かしてもらえるように努力をしてございます。


 なお、今後の仏心絵図も含めまして、博物館の調査研究体制を充実するために、来年度、学芸員の増員を計画しているところでございます。


○副議長(伊藤力君) 坂本副市長。


○副市長(坂本紀夫君) 次回の世界遺産登録へ向けて、今、いろいろ動いているわけでありますけれども、私も第3回の推薦書指導委員会、これに出てまいりました。


 それから先日の専門家会議、この会議のミーティングの際も、傍聴をさせていただいたという、そういうことでありますけれども、中身につきましては、いずれ、非公開といった形でありますので、そのことについて触れることはちょっとできませんけれども、みんなで、今回、この厳しさについて何とか世界遺産登録をやる方法、この理屈をわかりやすく説明する方法がないかというふうな、まさに、その一点に尽きるのではないかというふうなことで、いろいろご意見をいただいておるというようなことであります。


 いずれ、先日の専門家会議が終わってからの交流会と言いますか、懇親会があった中で、外国の専門家とちょっと話をしたんですが、確かに、異文化と言いますか、文化の違う人たちにこのことをわかってもらうということは、非常に大変なことなんだと、日本人であればわかるかもしれないけれども、全然わからないと言う人にわかれと言うこと、そのことが大変だというふうなそういうことで、もっとわかりやすく説明する方法、これを、やっぱり、みんなで考えていかなければならないというふうなそんな話をやりましたので、いずれ、そういうのに向けて、13日も第4回目の指導委員会があるわけでありますけれども、そういう中で、みんなで知恵を出し合って、このことについて解決をしていきたいと、道筋をつけていきたいというふうなことでありますので、応援を、実は、お願いしたいというふうに思います。


 以上です。


○副議長(伊藤力君) 12番、佐藤弘征君。


○12番(佐藤弘征君) 教育長すみませんでした。


 そうすると、委員会の中ではですね、マスコミさんは傍聴できる数が限られていますが、傍聴できるようですけれども、表題の見直しとか何かはまだされていないというふうな理解でよろしいんですか、教育長。


 私はですね、2回目では主題から文化的景観を除外して、政治行政上の拠点と浄土の世界を二本柱にというふうな、これ文言に入ってますよね。


 ということは、私は、前回の時、浄土思想を基調とする、随分難しいなと。


 この文言そのものは、1回目の推薦書の文言に入っているんですね。


 中尊寺は政治行政上の拠点であり、なおかつ、浄土思想を反映してやったんだよというようなことですから、私は、今回、文化的景観がはずれて、少しでも説明しやすい文言の方向に委員会の中で議論されたのかなと思って、この新聞記事を見たのですが、先ほどのお話しですと、まだテーマが確約されていないということであれば、なおさら文化的景観をいつまでも、やはりね、骨寺の資産の代表的な景観ですから、一関、あるいは世界にもない景観だとイコモスから評価をいただいていますから、もし決まっていないのであれば、文化的景観を、また持ち上げてほしいなと思うのですが。


 私は、2つの柱でいくということが決まったものですから、なおさら浄土の世界というふうなものを結びつけるためには、やはり、仏心絵図に書かれているような山王窟とか、あるいは、議定地としてしかないのですが、骨寺堂跡とか、そういうような所にも目を向けながら研究、あるいは、すべて国の史跡指定地になっていますから、文化庁のお許しがないとそれ以上の調査ができないとしても、あわよくば、やはり、発掘調査までいって、何らかの物証をつかんでの資料となれば、非常に、その、浄土世界とそれから骨寺、あるいは、中尊寺、拠点となっている中尊寺との関連性がより以上結びつかせることができるのかなというふうなことから、その仏心絵図の解明と、できれば、やはり、考古学的、一回に発掘せいと言ったってなかなか難しいと思いますんで、考古学的な調査をやっぱりすべきだと、私は、決して村落景観をやめなさいというようなことは言いません。


 それはそれで併用していただいて構わないのですが、今、この場となっては、私は、どちらかと言うと、考古学の研究を進めなければならないのが、一関の立場ではないのかなと思います。


 平泉のように、中尊寺、あるいは毛越寺のきちんと物証になってる所は、それはそれで私は、進めていいと思うのですけれども、一関の場合は景観としての実証はつかんでいますけれども、拠点とのかかわり、あるいは浄土の世界というと、まだやっぱり弱いと思うんです。


 荘園として、中尊寺の荘園であったということまではご理解いただいているようですが、一言浄土とは、やっぱり、お寺の関係、そのお寺の関係を解明するのが、私は、一関の果たす任務だと思いますが、その辺の、これはあの、急遽出てのお話しですから、はいできます、できませんではないと思うんですけれど、ぜひ、考古学的な調査を踏まえて、先ほども言いましたけれども、推薦書には間違いなく間に合わないと思います。


 しかし、補足資料としては、十分私は間に合うというふうなことを思っていますので、新たな予算処置が当然必要な事業です。


 浅井市長と推薦本部長の副市長、トップスリーで、この問題を真剣に協議していただきたいというようなことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。


 市長、予算ををつけるなんてことはやらなくていいんですけれどね、だけど、その問題だけは、その問題をクリアしないと、私は、大変苦難の道だという認識を持っています。


 ですから、これはやってほしいなというようなことを大きく期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○副議長(伊藤力君) 答弁を求めます。


 藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) ただいま、ご意見等もご提言等も含めてお話ございましたけれども、いずれ、9資産に共通したテーマということで、浄土思想とか、あるいは、文化的景観ということに収れんするようなテーマを文化庁で決めたわけでありますが、そのことによって実現しなかったと、同じテーマでまたやるのかという議論がいろんなところで出ているようでございまして、国、あるいは文化庁としての最終判断はまだ聞いていないところでございます。


 いずれにしましても、先ほどの骨寺村にかかわる世界遺産との接点の部分をもう少し深めたらいいのではないかというその趣旨については、私としても理解をするところでございますので、今後、いろいろ検討してまいりたいと思ってございます。


○副議長(伊藤力君) 以上で、佐藤弘征君の質問を終わります。


(「議事進行」と呼ぶ者あり)


○副議長(伊藤力君) 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) 先ほどのですね、私の答弁で坂本副市長と田代総務部長の答弁の食い違いがあると思います。


 精査していただきたいために、発言させていただきます。


 私は、仮称一関市災害対策基金条例をつくるべきだということで見解を求めましたところ、田代部長は、その必要はないと、つまり、一関市には財政調整基金条例が…、


○副議長(伊藤力君) 大野恒議員に申し上げます。


 先ほどの答弁は終わっておりますので、議事進行の中でございますけれども、終わります。


○副議長(伊藤力君) 午後3時10分まで休憩をいたします。


午後2時55分 休   憩


午後3時11分 再   開


○副議長(伊藤力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、神?浩之君の質問を許します。


 神?浩之君の質問通告時間は40分であります。


 10番、神?浩之君。


○10番(神?浩之君) 市民クラブの神?浩之です。


 本定例会におきましても、先輩議員の皆様のおかげで、3点質問をさせていただきます。


 なお、緊急雇用対策と自殺対策は、同僚議員と重複しておりました。


 質問時間が短いので、ヒアリングでのとおり答弁が重なった場合は割愛し、また、3つ目の教育施策については、制度の説明で時間を使うようなことがないよう、初めにお願いをしておきます。


 昨日、定額給付金が国会で通りました。


 職員の皆様には新たな仕事が増えるということでございます。


 しかし、早いところでは青森県や北海道の村では、今日のお昼から支給をされております。


 高速道路も週末は1,000円ということで、月末の出張は新幹線でなく、車を利用するかなと考えております。


 車で行けば、ガソリンは一関で入れるということで、これら多くの恩恵が一関に訪れ、さらに、初めの質問であります国の緊急雇用対策で一関市を元気にすべきと質問に移ってまいりたいと思います。


 米国発の金融危機に対し、国は、具体的に緊急雇用対策の雇用創出支援でさまざまな支援策を出してまいりました。


 これは、国から10分の10の丸々お金がまいります。


 その支援内容を確認し、一関市としての大いなる活用についてお伺いするわけでございます。


 初めの産業振興施策による雇用創出を、一関市はどう活用していくのかであります。


 県では、新事業創出・経営支援、それから企業誘致、それから農林水産振興、福祉施設整備というような活用をさまざま列挙してまいりました。


 すでに計画済みということでございますので、ここでの答弁はいりません。


 次に、新たな基金を活用して、雇用創出事業でございますが、これは2つあります。


 2つ目に掲げております緊急雇用創出事業を、一関市はどう活用していくのかであります。


 これは、市役所の臨時職員の短期雇用というその場しのぎの対応のようで、短期の受け皿にはなりますが、活用の仕方が悪いと、市の活力とは遠く及ばない事態になりますので、注意していただきたいなと思っております。


 ということで、答弁はここからでございますが、1つ目の質問は次のふるさと雇用に絞ってお聞きいたしますので、明解に説明をお願いいたします。


 3つ目のふるさと雇用再生特別基金ですが、民間への起爆剤として、どう一関市は活用していくのか。


 これは、民間会社において長期で正社員、常勤ということで雇用につながっていくものですから、前者の施策とは違って、身になっていくものと思っております。


 民間会社で新規事業をやりたい、業務拡張をしたい、しかし、人件費がちょっと、というようなところがあれば、これは実に重宝で、その会社の飛躍の起爆剤になります。


 その会社のビッグチャンスになるのではないかなと思います。


 そういうことになれば、これは市長、市の発展にも寄与するものだなというふうに思っております。


 民間会社の人件費を賄うというようなことになりまして、これはあの、新商品開発の資金や設備資金じゃなくて、人件費ということで、これをうまく使わない手はないんじゃないかなと思っております。


 市の方はどういうふうに組み立てているのでしょうか。


 うまくすれば、これは、一関市を元気にする政策だと思っております。


 私は、先月、県南広域振興局の青木一関総合支局長に、これは、この基金は、市の企業の活性化にもよいものだから、早く、いっぱい一関にください、そして、民間会社の方が行政が考えるよりよい発想もあるのかもしれないので、早く情報提供をしてくださいと、お願いをしたところであります。


 一関市は、この国からのビッグプレゼントをどう組み立てているのでしょうか。


 まさか、まだ検討中とか、そういう答弁ではないと思いますが、もう3月ですので、早くスタートを切っていただきたいと思います。


 次に、自殺対策整備を急ぐべき、この質問には時間を取りたいと思います。


 昨今の報道で、自殺者が3万人になったとか、昨日の深夜のニュースでも、国の方は、不況の関係で、各都道府県の自殺対策担当者を呼んで会議を行ったとか、今、不況だからこの話題を出したのかということではありませんで、恒常的にこの地方の課題であります。


 この一関で、毎年40人の自殺者がいるということであります。


 皆さんいかがだったでしょうか。


 私は、この毎年40人、話を聞いてびっくりしたわけでございますが、一関あたりでは1年で1人か2人いるのかなとそういうふうなくらいにしか思っておりませんでした。


 まさに対岸の火事と思っていたところでございますが、びっくりした数字と思っております。


 平成19年度の全国の自殺者の数は、交通事故死の3倍だそうであります。


 また、厚生労働省の統計によりますと、この厚生労働省と警察の統計というのは食い違いがあるわけなんですけれども、厚生労働省の統計によりますと、今や、がんに次いで2番目に多い死因が自殺だということだそうです。


 一関市で、1年間で40人の自殺ということであります。


 10年で400人、その遺族は1人の自殺について、例えば5人いらっしゃるということであれば、10年で2000人の遺族、この一関でありますが、そしてこの遺族、この人たちは生きにくさからリスクを抱えていっております。


 数ではなく、一人の人間の生き死にをどう考えるか、数や個人の問題としてではなく、地域社会の中で、この一関市の生きにくさの問題として、どういうふうに対応していかなければならないのか、非常に危惧するところでございます。


 ということを踏まえていただきまして、通告には、初めに自殺者の状況はどうなっているのかという質問であります。


 これにつきましては、小山謂三議員の答弁で理解をしたわけでございますので、答弁はいりません。


 次に、市として自殺防止への対応はできているのかでございます。


 これは、小山議員への答弁は、時間の関係だったせいで雑だったようなので、お聞きしてまいりたいと思います。


 いよいよ、次は、丁寧にお聞きしたいものでございますが、自死遺族への対応はどうなされているのか、お聞きしたいと思います。


 4、自殺者対策への課題から、緊急に一関市として体制を整備する必要があると思われるが、いかがでしょうかという質問でございます。


 最後に、教育基本法が改正され、いよいよ来月、4月から新学習指導要領が始まります。


 その対応は、万全であるのか聞いてまいります。


 私は、2月3日、塩谷文部科学大臣の思いを聞いてまいりました。


 大臣は、日本が直面する難局を克服し、我が国の立て直しを図るため、今こそ、教育の充実によって、未来に向けて明るく強い日本をつくっていくことが必要だと、新しい日本の教育、今こそ実行の時、元気あふれる教育によって、日本の底力を回復するというお話でございます。


 その後、社会教育課長、生涯学習専門官、教育水準向上総括リーダー、男女共同参画課長、教育課程課長、青少年課長から説明を受け、意見交換をしてまいりました。


 一関市の教育の場では、耳にしたことがないようなこともあり、本日ここでただしてまいります。


 初めに、学校を支援するために地域の方々をボランティアとして派遣する学校支援地域本部事業についてですが、これは国から3分の1補助が出る、全国で3,400カ所の設置ということでありました。


 教育立市を標榜する一関市も、当然取り組んだのでしょうか。


 次に、全国学力・学習状況調査への対応は、これは前の議会でも取り上げました、お隣であります秋田県が日本一となったとご案内のとおりでございます。


 教育立市を標榜する一関市は、公表も含め、どう対応していくのでしょうか。


 3つ目、学校評価について、学校の教育活動と運営を評価し、改善を図り、評価結果を広く保護者等に公表していくということですが、平成14年から始まっていると聞かされてまいりました。


 教育立市を標榜する一関市においては、私も合併した初代の市P連の会長等を行っており、教育の情報は入る方でしたが、耳にしておりませんでしたので、いかがだったのでしょうか。


 さて、最後の4つ目なんですが、4月からの新学習指導要領への対応について、授業時数が4月から、小学校では算数、理科、体育が増加すると、15%アップするということであります。


 中学校では、数学が2割、理科が3割増えるということだそうです。


 ゆとり教育の功罪については、まだ評価をされていないわけでございますが、その反省を受けてなのでしょうか、新学習指導要領は授業時数が増えるということであります。


 これに対して、実際、夏休みを削ってこれに充てるのではないかとか、それから、1日の時間割が長くなるのかというような、親も気にしてる問題でありますので、どういう体制でいくのか、また、体制は万全なのかをお聞きいたします。


 以上、壇上からの質問といたします。


 ご清聴ありがとうございました。


○副議長(伊藤力君) 神?浩之君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 神?浩之議員のご質問にお答えをいたします。


 自殺防止対策整備を急ぐべきではについてでありますが、自殺防止対策については、保健所や関係機関との連携のもとに対策を講じているところであります。


 全国の自殺による死亡者は、ここ10年連続して3万人台と推移しており、平成19年も過去2番目に多い3万3,093人となっておるところであります。


 10万人対比の死亡率では、岩手県は常に上位を占めている状況になっております。


 当市におきましても、議員お話しのとおり、ここ数年、毎年40人前後の方が自殺で亡くなっており、大変懸念しているところであります。


 市といたしましては、心の健康相談の開催や、事業所を対象とする自殺防止の講演会を開催するなど、自殺防止対策に努めているところでありますが、今後にありましても、関係機関との連携を強め、相談体制の充実を図りながら、自殺防止対策を推進してまいりたいと考えております。


 なお、緊急雇用対策につきましては商工労働部長から、自殺防止対策の具体につきましては保健福祉部長から、新学習指導要領への対応につきましては教育長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○副議長(伊藤力君) 次に、藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 新学習指導要領への対応についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、学校支援地域本部事業についてでありますが、この事業は平成20年度から始まった国の委託事業であります。


 学校教育への支援体制を推進するための事業であることから、市内小中学校にこの事業の実施を募ったところでありますが、3カ年と期限が限定されていることや、現在のPTA組織、教育振興運動等、既存の支援母体との整合性等から、応募がなく、本年度実施した学校はない状況であります。


 次に、平成21年度の全国学力学習状況調査についてでありますが、本調査は本年4月21日に実施予定となっております。


 市教育委員会では、市内の児童生徒の学習状況を過去2年間と比較することにより、教育効果を検証し、改善に資するために、来年度参加することとしております。


 また、各学校には児童生徒の一人一人の学力や学習状況を把握し、生活習慣を含めた学習状況の改善に役立ててもらいたいと考えているところであります。


 その結果について、市教育委員会として個々の学校名等を明らかにした公表は行わないこととしておりますが、各学校において、現在取り組んでいるまなびフェスト、いわゆる学校版マニフェストの中に、調査結果を含め、児童生徒の学習や生活習慣に関する情報を保護者に積極的に提供するなどして、学力向上に向けた家庭との連携の充実を図るように指導してまいりたいと考えております。


 次に、学校評価への対応についてでありますが、学校評価は、平成14年4月に施行された国の小中学校設置基準等におきまして、各学校の教職員が行う自己評価の実施と、その結果の公表に努めることとされ、市内のすべての小中学校で実施しております。


 今回、学校教育法が一部改正されまして、学校運営の改善、信頼される開かれた学校づくり、あるいは、教育の質の向上ということを目的として、自己評価の実施と公表、保護者など学校関係者の評価を実施し、公表に努めること等の規定が新たに設けられ、学校評価に関するガイドラインも改定されております。


 昨年度実施した調査によりますと、市内の小中学校における教職員による自己評価の実施率は100%ですが、保護者などによる学校関係者評価の実施率は25%という状況にあり、市教育委員会としては、各学校に対し、自己評価の結果報告と、学校関係者評価の実施、公表に向け、小中学校管理運営規則の一部を改正したところであります。


 そのことにより、学校と保護者、地域住民が学校運営の現状と課題について情報を共有し、家庭や地域とともに進める学校づくりの推進を図ってまいりたいと考えております。


 次に、学習指導要領への対応についてでありますが、小学校においては平成23年度から、中学校においては平成24年度から新学習指導要領による教育課程が完全実施となります。


 そのため、本年4月から小学校では2年間、中学校では3年間の準備期間、いわゆる移行期間が開始となります。


 そのため、今年度、県教育委員会と連携しながら、研修会や諸会議等さまざまな機会をとらえ、その体制づくりを指導してきたところであります。


 今回の改定により、一部教科の授業時数の増がみられることから、その時数確保のため、教育委員会として標準年間授業日数等を示し、各学校ごとにその検討を進めるよう指導しているところであります。


 いずれにしましても、2年後、3年後の本実施に向け、スムーズな移行ができるよう教育課程の編成の配慮事項について、今後とも各学校を指導してまいりたいと考えております。


○副議長(伊藤力君) 次に、岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 私からは、雇用対策についてお答えをいたします。


 ふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、地域における継続的な雇用機会の創出を図るため、県が国から基金の原資の交付を受けて基金造成を行い、この基金を活用して、県、市町村が地域の実情や創意工夫に基づき、民間企業等へ委託し、受託企業が求職者等を雇用して実施する事業で、雇用期間は原則1年以上とし、次年度以降も雇用継続の更新ができることとなっております。


 国では、全体で2,500億円の予算総額により、3年間で最大10万人の雇用創出効果を見込んでおります。


 岩手県は、基金事業として、約21億1,200万円を平成21年度当初予算として計上し、うち市町村枠は14億6,000万円で、当市へは平成21年度分として9,295万6,000円の枠配分が示されているところであります。


 なお、国から示された想定される事業例としましては、介護福祉分野では、高齢者等の要支援者に対し自治体サービスの補完を図る事業、子育て分野では、保育サービスの補完事業等手厚い保育サービスの展開を図る事業、産業振興分野では、地域特産品や地域資源を活用し、農商工連携により地域産業全体を振興するための事業等があります。


 現在、各課等から事業要望を取りまとめているところであり、農業分野での集落営農組織化の支援、地域ブランド商品の販路開拓の推進、IT研修、技能講習による職業能力開発の推進、障害者の農業分野での就労支援等の実施を考えているところであります。


 本事業は、民間企業等への委託が前提となるものでありますことから、事業の検討、選択に当たりましては、民間企業等の事業への理解を得ながら、受託される民間企業等にとっても事業拡大や、新たな取り組みを行うきっかけとして、できるだけ有効に活用していただくとともに、求職者にとっても地域における新たな雇用の場として継続的、安定的な雇用につなげてまいりたいと考えております。


○副議長(伊藤力君) 次に、阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) それでは、市の自殺防止への対応からお話しいたします。


 今、市長の答弁にもありましたとおり、関係機関との連携を強め、自殺防止対策の一層の推進を図っているところでありますが、平成20年度につきましては、一関保健所や各保健センターを会場とした心の健康相談を16回開催しております。


 また、国保一関地区協議会において、保健師、保健推進委員を対象とした研修会を開催したところであり、3月25日には、市主催で労働基準協会一関支部管内の事業所を対象に、精神科医による自殺防止の講習会を開催する予定であります。


 また、遺族への対応についてでありますが、自死遺族についての個人の情報については、把握できない状況にありますので、保健センターにおきましては、個別の対応ではなく、岩手県精神保健センターが主催する自死遺族のための相談窓口及び自死遺族交流の場やこころサロンの開催について周知を図っているところであります。


 また、相談窓口は、保健所や各保健センターにおいて行ってきているところでありますが、訪問依頼や関連機関からの依頼により、緊急を要するものについては、保健師が家庭に伺って状況確認等を行っております。


 今後におきましても、関係機関で構成されている一関地域自死とうつに関するネットワークや一関地域自殺予防対策推進連絡会議での連携を強化し、気づきと見守りができるように自殺防止対策を進めていきたいと考えております。


○副議長(伊藤力君) 10番、神?浩之君。


○10番(神?浩之君) 教育施策につきましては、学校支援地域本部事業というのが、声をかけたんだけれども、どこも手を挙げなかったというのは非常に残念だなと思っております。


 2つ目の学力調査につきましては、昨年、一昨年のデータから生活習慣が非常に学力にもかかわっているということなので、これは、我々PTAもあわせてですね、公聴させていただきたいと思いますので、そういうような、差し支えないような、かつ、赤裸々な資料を出していただいて、ともに学力をつけていきたいなと思っております。


 答弁はいりません。


 雇用対策なんですけれども、2つ目の緊急雇用創出事業でございますが、これは、市の方で臨時職員を雇うわけなんですけれども、これは市の職員のためではなくてですね、新たな雇用の分というのは、市の課題への今後の足がかりになるような活用をしていただきたいなと思います。


 次の機会にですね、どういう業務を行わせたのか、ただ漫然と職員の日常業務をさせたわけではなかったというふうに検証していただきたいと思います。


 定額給付金の事務についても、奥州市に比べてね、臨時職員の人件費が多かったというふうなデータがあります。


 全部、国から来るからと言ってですね、使い方を間違わないようにしていただきたいなと思います。


 これも答弁はいりません。


 次の、ふるさと雇用再生特別基金事業の関係でございますが、もう少しその、介護、保育の方はもともと市の事業みたいなこともあったので委託しやすいんですけれども、産業、振興、民間、商工関係でもう少しこう、気のきいたようなですね、内容を組み立ててほしいと思うんですが、この辺についてもう一回お聞きしたいと思います。


 それから、自殺予防についてであります。


 こころの相談とか、相談の充実とかをおっしゃられておりましたけれども、どうも他市町村に比べて、一関市は、一関保健所もなんですけれどもね、他の保健所に比べて、他の市町村に比べて弱いような感じがしております。


 ここにデータもあるんですけれども、他の市町村にありましては、雫石町なんかも結構なメニューをやっております。


 先ほどその、個人情報の方もあると言いながらですね、うつのスクリーニングとか、それから傾聴ボランティアとか、あとは主催でいきいきサロンとかですね、実際に事業を行っております。


 平泉町にしましてもですね、相談窓口をきちんと設置しておったり、藤沢町においても、他の事業と一緒に、介護予防と一緒にですね組み立てたりとかしておりますが、どうも一関市の場合は、自殺予防は保健所の仕事だからみたいなね、そういうような風潮があるように私は感じております。


 その保健所もですね、どうも動きが悪いような感じがしておりますので、じゃあこの地域は誰がやるのかということなんですが、やっぱり、市民でありますので、これはやっぱり頑張って市の方でやっていかなければならないなと思っているんですね。


 そこで、保健センターの対応なんですけれども、今現在、精神の担当でやってるということで、対応する保健師が少ないんじゃないかなと思ってます。


 私は市でやれとは言うんですが、実際に対応できるスタッフが少ないのではないかなと思っておりますので、その辺も少し充実させていただいて、きっちりと、命に関わることですので、やっていただきたいなといういうふうに思っております。


 それから、ネットワーク会議だとか関係機関で対応するよというようなお話もあったわけなんですが、まず庁内でですね、各部署が連携を取って、そういう方を早く気づいてキャッチして、相談にのる、それから、専門の方に紹介するというような体制が重要だと思っております。


 今、保健部局が担当というふうなことでありますけれども、保育園に申し込みに行った時ね、保育園の窓口の方が、あら、この人ちょっと心配だなとかですね、教育委員会に行ったときに、この方ちょっと心配だな、それから今申告やってますけれども、申告の窓口で、あらちょっとこの人心配だな、税務課なり国保年金課なり、いろんな窓口、労働ですか、特に雇用関係もありますので、仕事の相談に行った、そういうときに、その業務は受けますけれども、ちょっとこの人心配だなというふうなことでいろんな相談のパンフレットを渡したり、関係機関にお話をするということが非常に重要だというふうに思っております。


 庁内各課、労働、教育、税務、経済、生活相談、それから庁外、自殺の要因にかかわる市内のあらゆる相談機関のネットワークづくり、こういうことで対応すべきじゃないかなというふうに考えております。


 WHOはですね、自殺というのは防ぐことができる社会的要因だというふうに言っております。


 防ぐことができる社会要因だということで、ここに、自殺対策白書があるんですけれども、これはですね、厚生労働省で出してるわけじゃないんですよ、内閣府なんですね。


 ということなので、自殺というのは保健じゃないんですね、教育のところであったり、労働であったり、もしかしたら、市民環境部長のところかもしれないですね。


 生活相談、そういうこともありますので、庁内挙げて対応するような形にしていただきたいと思います。


 昨日もちょっと出ましたけれども、ゲートキーパーね、ありましたけれども、これについても、市の方で取り組むべきいい事業だと思っておりますので、精神科のお医者さんだとか保健師さんだとか、そういう方だけがなるものではなくて、市の職員、ちょっと勉強してですね、その気づき、それから対応、それから関係機関の紹介、そういうふうなことで市の職員全員がゲートキーパーになっていただいて、早期発見そして予防をしていただきたい思います。


 2回目の質問であります。


○副議長(伊藤力君) 答弁を求めます。


 最初に、岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) まずあの、今回の基金事業につきましては、緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生特別基金事業と2つあるわけでありますが、県からは、前回も申し上げましたけれども、枠配分を、緊急雇用をまず全額使い切りたいと、こういうことで、私の方でも、まずこれをこの1年で全額を使い切るとこういう方向の中で、各課等からの事業要望を取りまとめているところでありまして、ふるさと雇用再生につきましては、これについては、まさに民間活力を期待できるような事業でありますから、ですが、3年間で取り組むと、こういうことでありますので、これについても各課等にもお願いをして現在取りまとめをしておりますけれども、これは順次ですね、一概に全部使い切るというようなことではなくて、まず、できるものからやっていきたいというような、そういうスタンスで今取り組んでいるところでありまして、その中に商工関係についても何が取り組めるのかということで、現在検討しているところでございます。


○副議長(伊藤力君) 次に、阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 自殺につきましては、うつ病及び精神の疾患等がある方もあり、また、緊急を要する場合もありますから、専門的知識を持った保健師が対応することとしており、保健センターが窓口となっているところであります。


 緊急の場合は、関連する機関に連絡をとり、連携をとりながら対応しております。


 一関保健所等ともしっかりと連携をとりたいと思います。


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 いずれその役所の中でいろいろな部署で気づきが必要ではないかということでございますが、職場や地域において、市役所の各部署において、自殺に関連する気づきがありましたならば、保健センターに連絡をいただければと考えております。


 保健センターでは、関連する各機関に連絡し、今後の対応を協議したいと思います。


○副議長(伊藤力君) 10番、神?浩之君。


○10番(神?浩之君) 最後に、自殺未遂者への対応なんですけれども、自殺者の4割は過去に未遂歴があると、未遂者の3〜12%はその後に自殺をしている、未遂者は女性20代ということだということで、未遂者は自殺者の10倍いるというふうなことで、民間の調査では、亡くなる1カ月前に受診や相談をしている人が7割だそうでございます。


 そういうことも含めて、健康面だけでなくて、経済や仕事のことも追い込まれた結果として、自殺ということがありますので、各窓口において自殺要因について気づいて相談していただけるように体制をとっていただきたいと思います。


 久慈地区はですね、ワースト1だったんですが、他機関と住民ボランティアでネットワークを組んで事例検討、学習会をやって、ワースト1から改善したというような事例がありますので、どうぞ、一関も負けないように、こういう体制をとっていただきたいと思います。


 部長、よろしくお願いします。


○副議長(伊藤力君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 自殺未遂者については、個人情報保護により把握しておらないところでありますが、自殺未遂者は繰り返すことが心配されるところであります。


 家族や関係者からの相談については、保健所主催のこころの健康相談を開催しているほか、保健所、保健センターにおいては常に相談に応じております。


○副議長(伊藤力君) 通告時間に達しましたので、神?浩之君の質問を終わります。


○副議長(伊藤力君) 次に、千葉幸男君の質問を許します。


 千葉幸男君の質問通告時間は30分であります。


 24番、千葉幸男君。


○24番(千葉幸男君) 一新会の千葉幸男でございます。


 第21回定例会、最後の質問者でございます。


 当局の皆さん、そして議員各位も大変お疲れでしょうが、しばしの間おつき合いを願いたいというふうに思います。


 通告しておきました3題について、質問をいたします。


 1番目は、地域間における情報格差解消策についてでございます。


 地域情報基盤の整備は、合併協議においても、新市の一体感の醸成を図る意味からも重要であるというふうに認識をされ、今まで進められてきております。


 地上デジタル放送に対する対応や、携帯電話不感地帯の解消など、地域イントラネット整備事業で解消されるような見通しとなっておりますが、しかし、行政情報及び災害情報等が伝わらない地域があるわけです。


 地域の中でもいろんな方法で情報伝達をしておるんですが、一関地域の一部、そして、花泉町全域がこういう情報が伝わらない状況となっております。


 先日、同僚議員の質問でもありましたが、近々予想をされております宮城県沖地震等の発生が言われてる中、特にも災害情報の伝達手段がない地域の解消が大切であるというふうに思いますが、この対策について、どうなっているかお伺いをしたいというふうに思います。


 2番目の質問でありますが、国道342号花泉バイパス、そしてこのバイパスの宮城県境までの整備促進策についてでございます。


 平成20年度における県のバイパスに対する予算は、補正予算も含め5億円ほどの予算が投じられまして、路盤等が、形が見えるような状態になってきております。


 そういう中で、三陸自動車道登米インターが今月中に開通となる予定になっております。


 これが開通されますと、交通量が増加することが予想され、交通安全対策等も含め、早期に完成することが大切になってくるのじゃないかというふうに思っております。


 私は、県に対してどのような要望を今後ともしていくのか、お伺いをしたいというふうに思います。


 3番目は、新工業団地構想についてでございます。


 昨年9月議会で、新工業団地の構想の発表がありました、その後、皆さん御存じのとおり予想もしていないぐらいの経済の不況等々がございまして、製造業を取り巻く環境が急変をいたしております。


 そういう中で、若者定住雇用の確保対策には、工業団地なり企業誘致が大変必要だと感じるところでございますが、まだ、今開発中の東第二工業団地、12月から一部分譲を開始するというふうなことで、まだ実際には動いておらないような状況の中で、このような時期、なぜこの時期、そして、予定をされてる場所なのかについてお伺いをしたいわけです。


 それで、今年度予算に基本構想等々の予算づけがあります。


 基本構想なり基本計画等の策定、そして環境影響調査も計画をされているということでございますが、これらの事業の委託をする場合の基本的な考え方は、どういうことで進めていくのか、お伺いをしたいというふうに思います。


 2番目、滝沢地内にというようなことが言われております。


 ここに至るまでに、市内何カ所ぐらいの中から、どのような理由でこの場所になったのかということについて、お伺いをしたいというふうに思います。


 3番目は、完成までのスケジュールはどのようなことで考えておるかお伺いをします。


 以上、壇上からの質問とさせていただきます。


○副議長(伊藤力君) 千葉幸男君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 千葉幸男議員のご質問にお答えをいたします。


 新工業団地整備構想についてでありますが、景気が低迷する中にあって、ご承知のとおり、東北地方への自動車関連産業を中心に、企業の大型立地が進んでおり、今後、自動車関連産業の国内第3拠点として、一層の集積が進むことと見込まれております。


 当市といたしましては、このような企業ニーズに時期を逃さず対応するため、ある程度、分譲可能な工業用地をコンスタントに整備、確保しておくことは必要不可欠と考えております。


 現在、既存工業団地のほか、本年12月に一部分譲開始となる一関東第二工業団地を整備中でありますが、今後、企業からの大型区画の需要など立地環境の多様なニーズに対応するため、新しい工業団地の整備に取り組んでまいります。


 なお、地域間における情報格差解消策につきましては消防長から、国道342号花泉バイパスの整備促進については建設部長から、新工業団地整備の具体につきましては商工労働部長から、それぞれ答弁をいたさせますので、ご了承を願います。


○副議長(伊藤力君) 次に、佐藤消防長。


○消防本部消防長(佐藤志行君) 私からは、大規模災害発生時における災害情報の提供について、お答えをいたします。


 現在、当市の災害情報は、一関地域は防災緊急情報システムと行政情報提供システム、千厩地域は防災緊急情報システム、大東、東山、室根及び川崎地域は防災行政無線により行っております。


 また、市民を初め多くの方々にテレホンサービスやいちのせき防災メールでおこなうとともに、当市ホームページで消防出動情報や緊急災害情報を提供しております。


 昨年6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震の際には、これらのほかに広報車での情報提供や、地震発生後の6月14日から16日までの3日間は災害対策本部を公開し、報道機関を通じて住民への情報提供を行ったところであります。


 また、被災した住民に対しては、被災者宅の訪問や電話により災害の情報の伝達をするとともに、情報収集に努めたところでございます。


 災害情報の提供のためには、多くの方法を確保することが必要であり、今後、市全域を網羅することができる情報手段について検討してまいります。


 以上でございます。


○副議長(伊藤力君) 次に、吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 国道342号花泉バイパス及び宮城県境までの整備促進についてお答えをいたします。


 国道342号は、秋田県横手市を起点とし、東成瀬村から当市を経て宮城県登米市の国道45号に至る総延長約160キロメートルの日本海側と太平洋側を結ぶ産業、経済、観光、そして文化交流に重要な役割を担っている広域幹線道路であり、その整備促進につきましては、重点項目の一つとして、知事要望しており、さらに、国道342号整備促進同盟会など関係市村と連携し、あらゆる機会をとらえ、国及び岩手、宮城両県に対し、要望をしてきたところであります。


 特にも、三陸縦貫自動車道登米インターチェンジの開通後は、当市と松島・仙台空港方面への広域観光物流ルートとして交通量の増加が見込まれますことから、花泉バイパス及び花泉バイパス以南県境までの改良整備を早急に進めなければならない課題と認識しているところであります。


 花泉バイパスにつきましては、平成14年度に事業着手し、平成27年度完了目標に整備が行われており、昨年度に工事着手され、今年度は金沢地内の国道から主要地方道花泉藤沢線までの約1,400メートル区間について整備が進められており、この区間につきましては、平成21年度の早い時期に供用開始したいと伺っているところであります。


 また平成21年度は、主要地方道花泉藤沢線から金流川に架かる花泉大橋までの間の整備と、花泉大橋に一部着手するほか、終点部の五輪堂遺跡の埋蔵文化財調査を行う予定と伺っております。


 県におかれましても、現状を踏まえ、一部用地未買収や埋蔵文化財調査を要する箇所もあるが、計画年次よりできるだけ早い時期の全線開通を目指し、鋭意努力しているというふうに伺っているところでございます。


 次に、花泉バイパス以南の改良整備についてでありますが、涌津地区から県境までの約8.5キロメートル区間は、ご案内のとおり、家屋が連担し、幅員も狭く、カーブが連続しておりますことから、見通しも悪く通行に支障を来たしている状況となっております。


 このことから、県におきましては、歩行者の安全確保を図るため、今年度を最終年度とし、全区間の片側に歩道を設置しているところでございます。


 しかし、その後の改良予定は今のところないというふうに伺っているところでございます。


 議員お話しのとおり、現状を踏まえますと、早急に機能強化を図るため、2次改良が必要と考えておりますことから、三陸縦貫自動車道登米インターとのアクセスも視野に入れ、今後、登米市との連携を図りながら引き続き、国及び岩手、宮城両県に対し強く要望してまいります。


○副議長(伊藤力君) 次に、岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 私からは、新工業団地の整備に関するご質問にお答えをいたします。


 まず基本的な考え方についてでありますが、工業団地の候補地の検討に当たりましては、高速道路、新幹線等の高速交通網への近接性、既存の工業集積との近接性、用地面積の確保や拡張の可能性、人材確保の容易性等を勘案しながら、整備構想策定の中で検討してまいりたいと考えております。


 なお、昨年の9月議会で佐々木賢治議員のご質問の際にお答えいたしました一関地域の滝沢地区は、これらの要件を満たす、有力な候補地と考えているところであります。


 また、先ほどご質問のありました市内何カ所の中から選定したのかということでありますが、一昨年のセントラル自動車の立地決定以降、数カ所について検討してきた経過がございます。


 次に、整備構想から分譲開始までのスケジュールについてでありますが、平成21年度は整備構想の策定を行った後、候補地の絞り込みを行い、基本計画の策定、環境影響調査を実施してまいります。


 あわせまして、地権者と地域住民の方々との協議も行ってまいりたいと考えております。


 平成22年度以降は、現時点での想定といたしまして、測量調査、実施設計、用地買収、造成工事等を行うこととなりますことから、分譲開始までに5年程度は要するものと考えております。


 なお、この予定は、地権者や地域住民の方々を初めとする皆様のご理解、ご協力がいただけることが前提であり、また、これと並行して、土地利用に係る法的規制の手続がありますことから、最短で進んだ場合の予定と考えております。


 いずれ、整備を進めるに当たりましては、各種法規制等の課題もありますことから、県との連絡を密にしながら取り組んでまいりたいと考えております。


○副議長(伊藤力君) 24番、千葉幸男君。


○24番(千葉幸男君) それでは、お伺いをします。


 消防長からの災害時の対応についてお話がありました。


 この情報の格差というのは、この地域イントラネット基盤整備事業の進める際にですね、こんなこと書いているんですね。


 情報技術の飛躍的発展により、高度な情報化社会を到来する中、市内各地域間の情報通信基盤の整備水準の格差是正に向けて、光ファイバーによる情報基盤を進めるということでいろんなメニューがあるんですが、携帯電話なり、地デジの対応はこれほぼ見通しがついたと思うんですが、いずれ、行政情報そして災害情報、災害情報は検討していくというようなことなんですが、市内全体においては、いろんな方法があるわけですが、その中でも、例えば、広域的な地震の場合にはですね、携帯電話がほとんど通じないというような状況が、現実に起きております。


 そういう中で、その際にはどうするのかと。


 今から時間をかけてというようなことにはなっていかないと思うんですね。


 ですから、この情報格差の是正には、急いでやるものと、長期的にきちっとした展望をもって進めていくものとの仕分けをしながら進めていく必要があると思うんです。


 そんな中で、特にも花泉町内においては、その情報伝達手段が全くないわけですから、これは急いでですね、何らかの方法を考えてもらいたいなというふうに思っております。


 企画振興部長には、中長期的にこのイントラネットの利用、いっぱいメニューがあるわけですが、これをすべてやると、市内の情報基盤が、格差がなくなるわけなんですが、それは昨日ちょっとお話がありました地デジのテレビの貸しチャンネルとか、その一番費用のかからない、そして早くできる方法をぜひ模索をして検討をしていただきたいと思うんですが、どのように考えているかお伺いをしたいというふうに思います。


 それと、国道342号なんですが、改良については、その現状はわかるが、改良については考えていないというようなことがありましたが、私はですね、関東自動車なりセントラル自動車が実際に稼働しますとですね、冬場の東北道の迂回路になってくると思うんですね。


 雪はほとんどありませんから、そうした時にですね、この涌津から県境までのカーブなり起伏のあるところで現実にも冬場の交通事故が大変多発しております。


 この辺の改良についてもですね、県に強力に現状を訴えて、考えていないということではなくてですね、どれぐらいその車の数が増えるかどうかちょっとわかりませんが、増えることは間違いないというふうに思っておりますので、ぜひその強く要望してもらいたいと思いますがいかがでしょうか。


 それと、工業団地についてお聞きをします。


 いろんな条件の中から滝沢地区というようなことがあるわけですが、私がちょっといろんなところから入りました話によりますと、宮城県の栗原市はですね、金成のサービスエリアにETCを使ったETC車専用の入口をつくる、その周辺に工業団地を物色しているというふうな情報がちょっとありました。


 物流は、高速交通体系に最も近い所に、企業は立地をしてくるのじゃないかということが思われます。


 そういう中で、今予定をしている所がどうなのか、ちょっと疑問に思うわけですが、いずれ、この経済状況がいつ好転するか、そして企業の状況がどうなっているか、かなり難しい判断をされるのではないかというふうに思いますが、そういう情報等は入手をしているのかお伺いをしたいというふうに思います。


 それと、今の東第二工業団地は、岩手県なり岩手県の土地開発公社との連携のもとにやられているようですが、今回の工業団地については、何らこの記述がないわけです。


 県の力を借りるのか、そういう連携をとりながら進めていくのかお伺いをしたいというふうに思います。


○副議長(伊藤力君) 答弁を求めます。


 最初に、佐藤消防長。


○消防本部消防長(佐藤志行君) それではお答えいたします。


 イントラネットを使っての情報の提供方法も一つの方法としては考えていくということでございますが、当市の場合におきましては、ご承知のとおり広範な面積がある、それから、起伏に富んだ土地だと、それから、住家についても密集しているところ、それから、点在しているところ等々、さまざまなこう条件があるわけですが、いずれ、その中でも隅々までこう情報が伝わるような方法を今後検討していきたいと思っております。


 なお、早急に必要ではないかということでございますが、平成21年〜23年の実施計画の中でも重点施策の一つということが入っておりますので、それらについて取り組んでいきたいと思っております。


 以上でございます。


○副議長(伊藤力君) 次に、佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 一昨日の議員さんのお話のときにもご紹介をいたしましたが、いずれ今、この情報時代の中で民間でもいろいろな対応策が講じられて、あるいは研究されております。


 そういう中で、地上デジタルテレビ放送でも地域向けのデータ放送のサービスが可能となるということも聞いておるところであります。


 民間等のテレビのチャンネル貸しというようなお話もありましたが、これについても、県でも、今、研究しているということも聞いておりますので、いずれ、これらが進めばですね、かなり有効な手段として活用できるのかなとこのようにも考えております。


 いずれ、市としてもですね、これら関係機関ともいろいろ情報交換をしながら研究を進めてまいりたいなとこのように思います。


○副議長(伊藤力君) 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 国道342号でございますけれども、先ほど、議員さんの方からお話もありましたように、県の方ではですね、やっと、その宮城県のそういう道路状況も理解して、去年から着工なったわけですけれども、今年からその本格的に約5億円弱の事業費でやっているという状況だというふうに思っているところでございます。


 それで、花泉バイパス、全体で4,860メートルなんですけれど、県の方とすれば、まずこれに全力投球すると、それで当面そういう交通量も増えて危険な状況になるから、当面安全対策として歩道を、まずとりあえずやったと、こういう話だというふうに思っております。


 あとこの県境まで8.5キロメートルですか、かなりの距離あるわけですけれども、そして尾根をいっているとこういう現状からしてですね、そこのところを、どう次、2次改良していくかという話になりますと、県境でございますので、県はまだそこまで言っていませんけれども、宮城県とやっぱり連携して進める必要があるというふうに思っております。


 先ほど、交通量が増えるわけですけれども、その辺の状況もですね、花泉地域の皆さん方とさらに詰めて、先ほど言いましたように登米市と一緒になってですね、県の方に、あるいは国の方に強く働きかけていきたいとこういうふうに思っております。


○副議長(伊藤力君) 岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 工業団地の関係でございますけれども、金成のサービスエリアの付近に団地整備が予定されているやの話でありますけれども、これについては、質問議員さんから情報をいただいておりますけれども、正式には私のもとには情報として入っておりません。


 それから、この団地整備のいわゆる整備手法、県、あるいは県の土地開発公社いろいろ整備した等が考えられるわけでありますけれども、まずあのこれを整備を進めるに当たりましては、いろいろと法的な規制等もありますので、これをまずクリアしなければならないという、そういう課題がまず出てくるわけであります。


 その場合に、果たして市がいいのかですね、県がいいのか、その辺のことも含めて、これから整備主体等については検討していくと、こういう状況でございますのでご理解をいただきたいと思います。


○副議長(伊藤力君) 24番、千葉幸男君


○24番(千葉幸男君) 吉家部長にお伺いをします。


 現状は、確かに認識をされているようですが、宮城県の登米市はですね、インターからのアクセス道、岩手県に向かって進んできてるんですよ。


 もう形が見えてきてます。


 そうするとですね、真っすぐにくると、今の国道とこうずれちゃうんですね。


 そうしますと、今、部長が言ったように、いろんな峰のルートでいいのか、それよりも真っすぐなルートがいいのかということが考えられることになるんではないかというふうに思うんですが、県もまじえですね、登米市との関係をきちっとね、強化をして進めてもらいたいなというふうに思うんですがいかがでしょうか。


○副議長(伊藤力君) 答弁を求めます。


 吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 今お話しのとおり、現状の道路を拡幅すると、これは、県が計画することでございますので、ちょっとその辺はあれですけれど、一般的に考えれば新たなルート、これも選択肢の一つとこういうふうになると思います。


 したがいまして、お話しのとおりですね、南ルートを行けば登米市にすぐ行くわけですから、これはやっぱり登米市とまず話をして、そして県の方にお願いしていくと、こういうことになるかと思いますので、今後そのようにしてまいりたいとこういうふうに思っております。


○副議長(伊藤力君) 以上で、千葉幸男君の質問を終わります。


 19番、大野恒君。


○19番(大野恒君) 議事進行についてお願いがございます。


 先ほど、私の質問で、当局の答弁の食い違いがあるのではないかと思ってお願いするわけでございます。


 私は、一関市災害対策基金条例をつくるべきではないかという質問をいたしました。


 最初に、前段、田代部長は、一関市には財政調整基金条例があるからその必要ない旨の答弁でございました。


 おしまいのころに、坂本副市長は義援金の余っているお金を、いずれ、基金に繰り入れなければならない旨の発言がありました。


 しかし、今、市にあるいろいろな基金には、この全国から寄せられた義援金を入れるような条例は、私はないと思います。


 そうなると、政策の不一致、答弁の食い違いがあるのではないかと。


 したがって、精査をした上で、必要があれば、今議会に統一見解を示していただきたいということでございます。


 議長によって、お取り計らいをお願いいたします。


○副議長(伊藤力君) ただいまの大野議員の議事進行につきましては、会議録を精査の上、確認、対応をしてまいりたいと存じます。


 そして、本会議は18日でございますので、その際、報告をさせていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。


 以上で、一般質問を終わります。


○副議長(伊藤力君) 日程第2、議案の訂正についてを議題といたします。


 訂正の内容は、お手元に配付の議案訂正請求書に記載のとおりです。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案の訂正については、これを承認することにご異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(伊藤力君) 異議なしと認めます。


 よって、議案の訂正については、これを承認することに決定をいたしました。


 直ちに、予算審査特別委員長に送付をいたします。


 以上で、本日の議事日程の全部を議了いたしました。


 次の本会議は、3月18日午前10時に再開し、議案の審議を行います。


 本日は、これをもって散会といたします。


 ご苦労さまでした。





散会時刻 午後4時23分