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岩手県 一関市

第21回定例会 平成21年 3月(第3号 3月 4日)




第21回定例会 平成21年 3月(第3号 3月 4日)





 
第21回一関市議会定例会議事日程 第3号





平成21年3月4日 午前10時 開議





日程第1         一般質問





本日の会議に付した事件


  議事日程第3号に同じ





出 席 議 員(36名)


  2番 尾 形 善 美 君  3番 武 田 ユキ子 君


  4番 佐々木 賢 治 君  5番 千 葉 光 雄 君


  9番 槻 山   ? 君  10番 神 ? 浩 之 君


  11番 海 野 正 之 君  12番 佐 藤 弘 征 君


  13番 千 葉   満 君  15番 小 山 雄 幸 君


  16番 那 須 茂一郎 君  17番 岩 渕 一 司 君


  18番 菊 地 善 孝 君  19番 大 野   恒 君


  20番 齋 藤 正 則 君  21番 菅 原   巧 君


  22番 千 葉 大 作 君  23番 藤 野 壽 男 君


  24番 千 葉 幸 男 君  25番 佐 藤 雅 子 君


  26番 小野寺 維久郎 君  27番 佐々木 清 志 君


  28番 佐々木 英 昭 君  29番 阿 部 孝 志 君


  30番 鈴 木 英 一 君  31番 石 山   健 君


  32番 伊 東 秀 藏 君  33番 大 森 忠 雄 君


  34番 小 岩   榮 君  35番 菅 原 啓 祐 君


  36番 小 山 謂 三 君  37番 佐 山 昭 助 君


  38番 村 上   悌 君  39番 小野寺 藤 雄 君


  40番 木 村   實 君  41番 伊 藤   力 君





欠 席 議 員(3名)


  1番 佐々木 時 雄 君  7番 藤 野 秋 男 君


  14番 牧 野 茂太郎 君





職務のため出席した事務局員


  事 務 局 長   千 條 幸 男   議 事 係 長   八重樫 裕 之





説明のため出席した者


  市     長   浅 井 東兵衛 君  副  市  長  坂 本 紀 夫 君


  収  入  役   佐 藤 正 勝 君  企画振興部長   佐々木 一 男 君


  総 務 部 長   田 代 善 久 君  市民環境部長   小野寺 良 信 君


  保健福祉部長    阿 部 照 義 君  商工労働部長   岩 渕 甲治郎 君


  農 林 部 長   佐 藤 士 郎 君  建 設 部 長  吉 家 義 博 君


  上下水道部長併任水道部長         消防本部消防長  佐 藤 志 行 君


            阿 部 新 一 君


  企画振興部次長   村 上 和 広 君  総務部次長    下 村   透 君


  教育委員長     鈴 木   功 君  教  育  長  藤 堂 ? 則 君


  教 育 部 長   鈴 木 悦 朗 君





会議の場所 一関市議会議場


開会の時刻 午 前 10 時











会議の議事





○副議長(伊藤力君) ただいまの出席議員は35名です。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 佐々木時雄君、藤野秋男君、牧野茂太郎君から本日の会議に欠席する旨の届け出がありました。


 地方自治法第106条第1項の規定により、当職が議長の職務を行います。


 よろしくお願いをいたします。


 この際、報告を申し上げます。


 藤野秋男君から質問通告取り下げの申し出がありましたので、質問順の10番以降を1番ずつ繰り上げます。


 また、質問順10番の牧野茂太郎議員を19番に、また、質問順19番の村上悌議員を10番にそれぞれ変更をいたします。


○副議長(伊藤力君) 本日の会議には、市長、教育委員会委員長の出席を求めました。


 議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。


○副議長(伊藤力君) これより議事に入ります。


 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により進めます。


○副議長(伊藤力君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。


 質問は通告に沿った内容であるとともに、回数は3回以内、持ち時間は通告された時間以内といたしますので、質問、答弁ともに簡潔明瞭にお願いします。


 なお、再質問、再々質問にあっては、答弁時間を考慮され質問されるようにお願いします。


 また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないように、あわせて当局にお願いを申し上げます。


 海野正之君の質問を許します。


 海野正之君の質問通告時間は40分です。


 11番、海野正之君。


○11番(海野正之君) 議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問を行います。


 伊藤副議長のもとで登壇をいたしますと、川崎村議会当時のことが思い出されるわけでありますが、当時の議論があって現在もあるものというふうに思いますところから、当時のことを思い起こしながら、私の一般質問を始めさせていただきます。


 私は、先に通告いたしておりますとおり、協働のまちづくりへの取り組みについてほか1件について、お伺いいたします。


 まず、協働のまちづくりへの取り組みについてお伺いをいたしますが、市長は、先般の施政方針演説の冒頭に、協働のまちづくりをさらに推進し、活力に満ちた一関の創造に向けて全力を傾注してまいるとし、さらに各論におきましては、協働の指針となるアクションプランの策定に取り組み、それぞれの役割と責任を担いながら、協働のまちづくりを進めると述べておられます。


 平成20年度におきましては、高崎経済大学の櫻井先生にご指導を仰ぎ、市内各地で、その考え方について講演会を開催してまいりましたが、新年度はいよいよ本格的にその取り組みを進めようとする市長の熱意が感じられたところであります。


 以前の地域社会は、特に協働のまちづくりを標榜しなくても、行政と地域住民とがともに共有財産としての地域社会とその仕組みを構築していたのですが、その後の急激な経済拡大とともに行政の肥大化など、時代の変遷により、いつの間にかその意識が希薄になってしまい、住民だけでなく、行政自体にも行政重視の意識が広がってしまいました。


 そこに、少子高齢化、価値観やニーズの多様化など短期間のうちに大きな社会的環境の変化が生じ、一方において、経済成長の陰りとともに、行政の緊縮化が強力に求められるようになり、これまでのように行政依存していける環境ではなくなってきている現状であると考えます。


 そのような意味におきまして、この協働のまちづくりは時代の要請であると思いますし、地域社会が固有する理念や文化の復活を図ろうとするものであり、言わば、地域社会ルネッサンスと言っても過言ではないと、私は考えるものであります。


 しかしながら、道路や箱ものをつくるのとは違って、はっきりと目に見えるものではなく、また、決まった形があるものではないだけに、どのように取り組んでいったらよいのか戸惑うことも多いものと思います。


 そこで、私は、これまで述べてまいりましたことを踏まえ、なぜ今、協働のまちづくりなのか、この理念を活動で具現化していくためにはどのようにすべきか、そして、それに基づく行政の姿勢やあり方など、確認の意味でも、もう一度足元から議論してみる必要があるのではないかと考え、この質問をいたしたところであります。


 まず、第1点目は、行政にとって、地域または地域住民にとって、協働のまちづくりの必要性をどのように考えておられるか、お伺いをいたします。


 次に、その活動に際して、地域住民や行政がいろいろと話し合って、地域住民組織としての活動の方向づけをしたり、実際に、ともに活動してその結果を検証したりするのではないかと思いますが、その場合の組織の考え方はどのようであるのか。


 そして、その際、行政の対応はどうか、特に、地域住民の活動拠点として、またよりどころとしての各支所においては、機動的な対応が求められると思いますが、その場合の権限や機能についてはどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。


 協働のまちづくりに関する広報や資料を見ておりますと、行政が住民活動を支援していくというくだりを目にすることがあります。


 揚げ足をとるわけではありませんが、行政が一段高い所にあって、住民活動を監視しているような印象を拭えないのであります。


 私は、協働というのは、行政であれ、地域住民であれ、お互いに持てる力を出し合って協力をして、共通の課題解決に取り組もうとすることではないかというふうに考えておるのであります。


 合併議論の際に、新しい一関市はぶどうの房のごとく、一粒一粒が生き生きと張りを持って、しかも、すべてが落ちこぼれることなく、しっかりと結び合っている、そのような合併を目指したいという意見が出されました。


 7つの市町村が合併したのですから、当初は行政機構の確立が先行することも私はやむを得ないものと思いますが、住民の皆様に、協働のまちづくりの展開によって、いよいよその形に向かって進むのだというまちづくりの意欲と希望を持てるように大いに期待をいたすものであります。


 次に、国民健康保険税率改正に伴う川崎地域の激変緩和について、お伺いをいたします。


 今定例会におきまして、国民健康保険税率の改正についての条例案が提案されておりますが、議案審査に先立って、川崎地域の状況を取り上げながら、国民健康保険を取り巻く課題についてお伺いいたします。


 まず、合併時におきまして、7市町村の国民健康保険における課税方法や税率の違いがあり、それをどのように調整するかが大きな議論の一つになりました。


 国保財政の維持を図りつつ、急激に増加する地域にあっては、住民負担を考慮して不均一課税期間を設け、毎年度その調整率を明記して激変緩和措置を織り込みながら運営していくとしたものであり、平成21年度にはその統一を図ることで合意されました。


 長年にわたる納税完納を続けてきた川崎地域は、当時最も税率が低く、その調整に4年度間を要することとなり、新年度から統一された税率を適用されることとなっておりました。


 その調整幅は、所得割におきましては、毎年度おおむね1.1%から1.6%とされたものであります。


 今回の税率改正案では、特に平成19年度療養諸費の実績が、主に医療費や調剤費の増嵩により大きく増加し、今後もその傾向にあるところから、国民健康保険財政の維持を図るために、税率引き上げをしようとするものと伺っております。


 国民健康保険制度は、申し上げるまでもなく、国民が安心して健康維持が図られることを目的にした国民皆保険制度の中核であり、国、県とともに、保険者である地方自治体の責任において、被保険者の適正な負担を求めつつ、安定的にその健全な制度維持を図っていかなければならないものと認識をいたしております。


 しかしながら、課税の急激な増加は、被保険者の制度に対する不安と不信を募る可能性があり、それに対する十分な理解を求める必要があります。


 川崎地域におきましては、新年度からの税率の統一と税率改定によって、所得割だけを見ても2.25%の増加となる見込みであります。


 この上げ幅は、これまでの調整率からみても倍近くの率であり、激変緩和の対象になってもよいのではないかと考えるものであります。


 ご当局におかれましては、今回の税率改定に当たり、川崎地域の激変緩和措置について検討されたのかについてお伺いをいたします。


 さらに、検討されたのであれば、その経緯についてお聞かせを願います。


 また、検討されなかったのであれば、その理由をお聞かせ願います。


 また、今回の税率改定の主な理由として、先にも述べましたが、医療費と調剤費の増嵩といたしておりますが、国保税の収納率実績が各年度とも目標未達であり、主要財源である国保税収確保の観点から、当然、国保財政に及ぼす影響は少なくないと考えますが、今回の税率改定に及ぼす影響はどのようであったかお伺いをいたします。


 また先日、県立千厩病院が主催する地域懇談会が開催され、院長先生のお話を伺ってきました。


 外来、入院、そして救急のそれぞれの患者さんに対応されており、医師の過剰勤務実態がうかがわれました。


 このことが地域医療現場における医師不足の大きな要因になっているとのことであり、地域医療を確保していく上で、外来はでき得る限り開業医や地域の診療所で診てもらい、入院を必要とする場合や、救急の場合を県立等の総合病院でというような役割分担を、住民の側からも図っていく必要があることを痛感をいたしました。


 そして、そのことがホームドクター的な定着を図り、病気の早期発見、早期治療に結びつくものと実感をいたしたところであります。


 今回の税率改定の理由の一つに、高度治療を要する場合が多かったとのことでありますが、このような病気の早期発見、早期治療を促すことで、地域医療の確保とともに、国保会計にもよい影響を来すのではないかと考えます。


 今後の国保会計運営を考えていく上で、予防活動を含めて、このような医療現場における役割分担の体制が、どのような効果を得られるのか、あらかじめ検討しておく必要があると考えますが、その効果、影響についてお伺いをいたします。


 このことは、地域の各医療機関と市がよく協議をし、市民の理解を求めつつ、相互に協力していく体制が欠かせないものと考えます。


 今後におきましても、国民健康保険制度の効率的な運営とそれが目指す安心の地域医療確保に向けて、なお一層のご尽力を期待をいたしまして、壇上からの質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○副議長(伊藤力君) 海野正之君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 海野正之議員のご質問にお答えをいたします。


 国保税率改正についてでありますが、国民健康保険は制度の発足以来、国民皆保険を堅持する医療保険として、お互いに負担し、支え合いながら住民医療の確保、健康の保持増進などに重要な役割を担ってきたところでありますが、急速に進む高齢化社会や後期高齢者医療制度の開始により、大きく変化してきているところであります。


 国保の保険者である市といたしましては、医療保険制度の安定確立に向け、今後も国や県に対し、医療保険制度の一本化の早期実現や、制度運営にあっては十分な財政措置を講ずることなどの要望を行っていくとともに、住民の健康保持増進のため特定健康診査、保健指導の実施など各種の保健事業を進めてまいりたいと考えております。


 また、国民健康保険税の税率にありましては、これまで、合併時の協定に基づき、国保税の負担の激変緩和策として、地域別の不均一税率を平成20年度まで適用し、国保財政調整基金を取り崩して、不均一税率に伴う税収の不足分を埋めながら、国保の運営を行ってまいりました。


 なお、合併時の確認事項として、医療分の税率について、平成21年度に均一課税となるよう調整することとしていたところであります。


 しかし、当市の国保財政は、進む高齢化社会の中で医療費の増嵩などにより、年々厳しさを増しており、国保財政調整基金は平成20年度で全額取り崩す見込みとなり、現行の税率では、今後、医療費等の支出に見合う税収の確保が困難な見込みでありますことから、国保の健全運営を図るため、このたび、国保税の税率改正をお願いするものであります。


 なお、協働のまちづくりの取り組みにつきましては企画振興部長から、国保税率改定等に伴う川崎地域の激変緩和措置等の具体につきましては市民環境部長から、国保税の収納率等につきましては総務部長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○副議長(伊藤力君) 次に、佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、協働のまちづくりの取り組みについてお答えをいたします。


 最初に、行政として、及び地域または地域住民にとっての必要性でありますが、議員お話のとおり、少子高齢化の進行や市民ニーズの多様化により、地域コミュニティの希薄化やライフスタイルの変化など、行政では担いきれない課題が増えてきていることもありますことから、自分たちの地域は自分たちで考えつくっていくことが必要となっており、行政と市民が協力し合いながら、協働のまちづくりを進めることが重要となってきているところであります。


 平成20年度は、協働のまちづくりを進める初年度と位置づけ、自治会の役員さん方等にお集まりをいただいての懇談会や、7地域での櫻井先生の講演会などにより、協働の理念などについて共通理解を図ってきたところであります。


 次に、話し合いの組織についてでありますが、市民同士が課題解決に向けて話し合い、その結果に基づいて行動することができる組織が考えられますが、組織づくりにつきましては、できれば行政からの押しつけではなく、NPO法人のいちのせき市民活動センターとも連携をしながら、市民みずからの判断で組織されていくことが望ましいと考えているところであります。


 そして、イメージとすれば、自治会等の組織や子育て支援団体などの組織にこだわらず、組織は一体となったものがよいのではないかと考えているところであります。


 また、地域のリーダーと行政の担当が集まり、みずからの課題解決の方法と組織の体制を構築していく環境づくりが重要であると考えているところであります。


 そのためには、まず職員一人一人が協働に対する共通意識を深める必要があることから、職員協働マニュアルを作成するとともに、市民の皆さんがそれぞれの自治会で話し合いをするときの行動マニュアルも作成し、ともに話し合う体制を構築したいと考えております。


 次に、支所の権限及び機能についてでありますが、地域住民の生活に密着したサービスは、市全体の均衡を確保しつつ、地域の身近な課題はできるだけ地域内で完結できるよう、その執行の権限が与えられているところであります。


 また、支所は、市民サービスを提供する総合支所であるとともに、地域振興を図るという機能も有しておりますので、支所の専決権については、昨年4月から専決権限の拡大を図るなど支所業務の迅速化、簡潔化を図っているところでもあります。


○副議長(伊藤力君) 次に、小野寺市民環境部長。


○市民環境部長(小野寺良信君) 私からは、国保税率の改正についてお答えいたします。


 まず、現行の市町村国保における費用負担の割合についてでありますが、一般被保険者にあっては、医療費総額から患者が窓口で支払う一部負担金を引いた残りについて、国、県が50%を負担し、残り50%のうち、税の軽減分など、国、県、市からの繰入金を引いた約40%を国保税で賄うという仕組みになっております。


 国保事業会計の収支において、赤字とならないためには、この40%の税収の確保を図らなければならないところであり、平成21年度の国保会計収支見込みについて、平成20年度の現行税率で試算しますと、国保財政調整基金が底をついて投入できないことから、約2億9,000万円の不足が生じると見込まれるところであり、国保運営が赤字とならないために、今回、税率の改正を余儀なくされたところであります。


 税率を改正せざるを得なかった主な要因といたしましては、平成21年度の課税対象額が、この不況下において、前年より約12億9,000万円、所得割の税収にして約1億6,000万円の減と大幅な落ち込みが見込まれること、また、市は国保保険者として、医療費の7割から8割を負担しておりますが、その医療費の伸び率が直近3カ年の平均で3.68%と増加傾向にあり、特に平成19年度において、一般被保険者の1人当たりの医療費は、入院で前年度比10.4%の増、同じく調剤では22.3%の増、その他外来等を含めた全体での1人当たりの医療費が、前年度より率で9.8%の増、金額では2万1,223円増の23万6,809円となり、平成20年度においても、そのまま高止まりとなっていることから、平成18年度の改正時に見込んだ1人当たりの医療費の伸び率の1.3%を大きく上回っており、その不足分を補うために、国保財政調整基金を見込みより、平成19年度で約1億3,400万円、平成20年度で5,200万円ほど多く取り崩す必要が生じたことなどが挙げられるところであります。


 さらに、国保税の収納率については、現年度課税分において、合併以降少しずつ伸びてきてはおりますが、目標を達成するまでには至っていない状況となっております。


 そこで、今回の税率改正に伴う川崎地域の税負担について、激変緩和措置が検討されたのかとのご質問についてでありますが、川崎地域にあっては、税率等の上げ幅が他の地域よりも上回ることは予想されたことであり、それについての検討も行ったところであります。


 まず、基本的に、国保税は被保険者数などの世帯構成が同じで、その所得が同じである場合には、市内のどこに住んでいても、また、市内のどこに転居しても国保税の負担額は同じになることが原則であります。


 合併後、一関地域と花泉地域以外の地域は、不均一課税により軽減税率を適用してきたところであり、その緩和措置の算定の考え方には、4年間で調整となる川崎地域の上げ幅を基本として調整することとして、他の地域を平成19年度までに調整し、川崎地域にあっては、平成20年度まで軽減税率適用して、3年半にわたり負担軽減を行ってきたところであります。


 また、川崎地域の国保世帯の世帯構成や所得状況についてでありますが、平成20年度において、世帯構成にあっては、被保険者数が1人の世帯が全体の45%を占めており、同じく2人の世帯は36%と、2人世帯以下が全体の81%となっております。


 一方、所得状況にあっては、国保の所得割が非課税となり、税の7割軽減の適用の目安となる33万円の所得以内の世帯が50%となっております。


 このことから、川崎地域の半数以上の世帯は、国保制度としての軽減措置が適用なると思われますので、今回の税率改正による所得割の税率や均等割、平等割の税額について、川崎地域にあっては、改正前との差額がそのまま負担増に反映しないものと考えたところであります。


 また、国保税率について、医療分については、平成21年度に均一となるよう調整するという先の合併協議時の確認事項もあり、川崎地域のみの緩和措置は他の地域の負担増に直結しますので、税の公平性の観点から、市内の国保世帯につきましては、世帯構成が同じでその所得が同じである場合には、平等にご負担いただきたいとの考えにいたったところであります。


 次に、収納率の目標を定めた経緯について申し上げます。


 合併時の税率設定の際に、収納率をどう設定するかについて議論された経緯があり、その中で、現状に甘んずることなく、目標としては95%とすべきということでまとまったわけですが、当時の各地域の実状を勘案し、段階的に収納率の向上を図ることとしたところであります。


 その考え方については、合併時の平成16年度の実績で、収納率92%未満の地域は毎年度1%の増、92%〜95%の地域は0.5%の増、95%〜98%の地域は0.3%の増を目標とし、市全体では、平成18年度は93.54%、平成19年度は94.26%、平成20年度は94.66%、平成21年度は95%の収納率を目標としたところであります。


 次に、予防活動や医療機関等の役割分担による国保医療費への影響等についてでありますが、議員ご指摘のとおり、国保被保険者の医療費が抑制されれば、それを負担する国保税も抑えることができますので、医療費の抑制は非常に重要な課題であるととらえております。


 このことは、国保に限らず、社会保険や組合健保などにも当てはまることから、国レベルでの対策が望まれているところであり、国においては、医療費抑制対策としてジェネリック薬品の奨励などのほか、ご承知のとおり、平成20年度から生活習慣病の予防を目的とするメタボリックシンドロームに着目した特定健康診査や特定保健指導が各保健者の義務として始まったところであります。


 この特定健康診査については、当市においても、平成21年度から直営診療所や市内の民間の医療機関の協力を得て、集団検診のほかに特定健診を受診できる環境づくりを推進し、着実に、この特定健診等の受診率の向上を図りながら、国保被保険者の健康状態の把握に努めるとともに、適正な保健指導に努め、生活習慣病による心疾患など、重篤な病気の未然防止に努めてまいりたいと考えております。


 また、医療機関の役割分担につきましても、国保では、年3回程度発行する国保年金課だよりやお持ち帰り自由の国保のしおりなどにより、上手なお医者さんのかかり方などをPRしているところであり、その中で、かかりつけ医を持つことの奨励や急病以外の夜間・休日診療を控えること、同じ病気での重複受診を控えること、医師との信頼関係の維持に努めることなどを周知しているところであります。


 これら特定健診や啓発の事業の推進により、初期段階では、かかりつけ医による診療、次の段階ではかかりつけ医の紹介による総合病院での入院治療や、高度医療技術による手術等の処置というような各医療機関の特性により、役割分担が図られるものと考えており、今後とも、健診の重要性の周知や、健康に関する情報発信に努めるとともに、保健衛生部門など関係機関との連携を図りながら医療費の抑制に努め、国保健全運営を図ってまいりたいと考えております。


○副議長(伊藤力君) 次に、田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 私からは、国民健康保険税の目標収納率と実績についてお答えいたします。


 平成18年度の税率改正時に策定した目標率につきましては、前段、市民環境部長からご答弁申し上げましたように、現年課税分の収納率を、平成18年度は93.54%、平成19年度は94.26%、平成20年度は94.66%、平成21年度は95%としていたところであります。


 これを実績と比較いたしますと、平成18年度は目標収納率に対し実績が92.52%で1.02ポイントのマイナス、額にいたしますと3,570万円の不足となっており、平成19年度は目標収納率に対し実績が93.27%で0.99ポイントのマイナス、額にいたしますと3,433万円の不足となっております。


 次に、国民健康保険税の収納対策についてお答えいたします。


 国民健康保険税の収納率は、長びく景気の低迷により、全国的に低水準にあり、各自治体では、地方税法による差し押さえなどの滞納処分のほか、国民健康保険法による資格証明書の交付など、徴収の強化に努めているところであり、当市におきましても各種の収納率向上対策に取り組んでいるところであります。


 具体的には、口座振替の普及など、納付環境の整備、自主納税の促進、徴収嘱託員の配置や休日納税相談の実施などきめ細やかな対応、さらには、県滞納整理機構との連携など滞納処分の強化の3つの柱を基本として、収納率向上に取り組んできたところであります。


 平成21年度におきましては、これらの対策に加えまして、納付環境の一層の充実を図るため、コンビニ収納をスタートさせ、またリストラ等の雇用環境の悪化に対応し、引き続き納税猶予制度の適用を図ることとしており、また、資力がありながらも納付を履行されない方に対しましては、不動産公売の継続実施に加え、各種の財産差し押さえやインターネット公売の導入を計画しているほか、庁内に専門チームを組織し、困難事案の解決にあたる考えであります。


 なお、県内13市の収納率の状況と比較してみますと、平成19年度は平均91.9%、そのうち、奥州市92.6%、花巻市92.2%、北上市92%、当市は93.27%となっているところであります。


 以上、国民健康保険税の収納対策について申し上げましたが、目標収納率に達していない状況でありますので、今後にありましても、先に申し上げました各種対策を推進いたしまして、目標達成に取り組んでまいりたいと考えているところであります。


○副議長(伊藤力君) 次に、通告者議員による再質問を許します。


 11番、海野正之君。


○11番(海野正之君) 時間もなくなってまいりましたので、まず、協働のまちづくりについてでありますが、先ほど答弁いただきましたが、やはり、協働のまちづくりを実効性のあるものにしていくということにつきましては、やはり、総合的な対応、体制が必要だというふうに私は考えるものであります。


 そしてさらに、住民がいろんな話し合いをしていく、それを活動につなげていくという場合においては、行政におきましても、総合的な立場からそれらとともに活動していくというようなことが必要であります。


 となれば、やはり、行政が縦割りのばらばらであってはなかなか事が得られない、得られにくいのではないかというふうに思いますし、また、どうしても、行政は、この単年度予算主義でありますので、機動的な体制が必要ではないかというふうに思います。


 その意味におきまして、私は支所に対しまして、そういう総合的な、機動的な役割を果たせる権限をさらに充実させる必要があるというふうに考えるわけであります。


 特にも、今度提案されております公共施設の使用料などにつきましては、その活動をする重要な場所になるというふうに思いますので、支所にそれらの減免の権限を与える必要があるというふうに思いますので、今後、それらについてご検討をいただきたいと思います。


 次に国保についてでありますが、やはり、国保運営におきましては、それが安定的に健全に維持されるということが、まず重要なことであるというふうに私も考えるものであります。


 特にも、この景気低迷といいますか、こういうようなことでありますので、国保の加入者が今後どう増えてくるかというようにも思われます。


 そういう中で、一つのセーフティネットというような役割も果たすわけでありますので、これについてしっかりとした体制をとっていかなくてはならない。


 特にも、この財政調整基金を取り崩さなければならない状況については、ただいま答弁をいただきまして理解をいたしたわけですが、今後、さらに健全性を維持するよう住民に対してもよく理解を求めて、その体制維持に努められるよう要望いたしまして、質問を終わります。


○副議長(伊藤力君) ただいまの海野正之君の提言に対して、しかと受け止めをいただきますようにお願いを申し上げ、海野正之君の質問を終わります。


 次に、村上悌君の質問を許します。


 村上悌君の質問通告時間は60分です。


 38番、村上悌君。


○38番(村上悌君) 議長のお許しを賜りましたので、これから通告にしたがいまして質問をいたします。


 本来でありますと、公和会の牧野議員がこの順番でありましたが、親類に突然の出来事が起きたということで、私がかわりまして本日質問をさせていただきます。


 今、我が国は100年に一度という経済不況に見舞われ、政府は75兆円という巨額な経済再生の予算を計上して、これから対応することとされておりますが、私どもも一日も早い経済再生を願ってやまない次第でございます。


 それでは、通告にしたがいまして質問をさせていただきます。


 まず、先の海野議員の質問にもありましたところでございますが、協働のまちづくりについて伺います。


 今、社会は大きく変化しており、また地方分権法の施行とともに、地域の課題に対し行政主導型ではなく、市民と行政が協働し取り組むことが理想とされ、市長は協働のまちづくりを推進して、各地域ごとに懇談会を開催してまいりましたが、内容からする状況と、今後の推進施策について伺います。


 一つ、まちづくり推進委員会等の設置でありますが、懇談会での市民の理解を得た参加を求めることはなかなか難しいことであることは現実のようであります。


 市民と行政が相互理解を深め、幅広く意見を求める意味からも、推進委員会等を設置し推進することが促進できるものではないでしょうか。


 その考えについてお伺いいたします。


 次に、市民活動推進条例を制定することについて伺います。


 市民が自由に活動を活発化することのために、基本理念を定めることにより、市民、市民活動団体、事業者及び市の役割等を明らかにして、市民活動への基本的事項が定まり、推進できるのではないでしょうか。


 条例の制定が基本であると私は思うのでございますが、この考えをお伺いいたします。


 次に、地域防災対策の充実への施策を伺います。


 安全、安心なまちづくりのためには、消防防災体制の強化と自主防災組織の充実が重要課題と思います。


 昨年の岩手・宮城内陸地震で多くの教訓を得たところであります。


 また、さらに専門学者による予想では、近い将来大きな規模の宮城県沖地震が発生すると言われておりますが、心配でならないわけでございます。


 備えあれば憂いなしと言われているように、用心にはこれでよしの防災対策の充実は限りがないところでございます。


 その防災組織の育成について、お伺いをいたします。


 防災組織の設立状況と活動状況等の備えについて、市内の防災組織の設立状況は何%に達したところであるか伺います。


 また、訓練状況など今後の設立100%に向けての取り組みとその活動状況を伺います。


 2番目に、市街地等、地域ごとの避難場所の指定等の計画について、指定はされておりますけれども、市民は把握していない方々が多いのではないかと、このように見受けられますので、それらについても伺いいたします。


 3番目に、個人住宅の耐震度調査の促進について、市長は施政方針演説の中でも、積極的に個々の住宅耐震調査を行うと明言しておりますけれども、この推進策についてお伺いをいたします。


 次に、地球温暖化対策で、昨年9月議会でも質問いたしましたが、今、全世界の国々が大きな問題として対策を取り組んでいるもので、当市においてもCO2削減にはいろいろと取り組んでおりますが、一関地球温暖化対策地域協議会との連携がポイントではないかと思うとき、一関地球温暖化対策地域協議会の構成内容を伺いますし、また、協議会との連携をどのように図っておられるところであるかお伺いをいたします。


 次に、太陽光発電が注目されておりますが、この普及推進への考えについてお伺いをいたします。


 今、石油や石炭は将来枯渇するということは想像できるところでありますが、石油は約40年余り、天然ガスは約60年余りで使い果たしてしまうという予測がされております。


 今、注目されているのが、環境に優しい新エネルギー太陽光発電であります。


 経済産業省は、一時中断した補助事業を今年1月復活いたしました。


 これは、京都議定書目標達成計画等で示されている太陽光発電の導入目標を達成するため、住宅用太陽光発電システムの価格低下を促しつつ、市場の拡大を図ることを目的とされ、住宅用太陽光発電設備の補助金制度を設定したもので、今後、さらに新エネルギーとして普及拡大を図るとされているが、当市での考え方をお伺いいたします。


 次に、資源循環型社会への促進策の考えについて伺います。


 今、各地で資源循環サイクルづくりの取り組みが盛んに行われており、田んぼのバイオマス、家庭から出るバイオマス、山林のバイオマスなど、幅広いテーマとも連動しながら繰り広げられております。


 私ども、公和会では、会派管外研修を1月末に実施をいたしました。


 3市を研修しましたが、その中で滋賀県東近江市の菜の花プロジェクト循環サイクルを研修しました。


 NPO法人で菜の花を栽培し、菜種油を搾り、その菜種油を家庭での利用後、廃油は石鹸へのリサイクル、また、軽油代替燃料として、トラクター等、幅広い利用がなされ、また、油かすは家畜のえさや良質の堆肥となり、利用価値の高いものであります。


 一方、菜の花は栽培が容易なことなど、耕作放棄地等、遊休農地の利用やプランターでの栽培等での環境美化等にも楽しめるなど、栽培価値の高いものであります。


 当市では、大東町で早くから栽培されており、全国菜の花サミットにも参加されておりますが、当市の花である菜の花を、市内全域での栽培を奨励して、新エネルギーとして取り組みをすることが価値の高い物と考えるところでございますが、その考え方をお伺いいたします。


 次に、市長は、7市町村合併では、当初から市長は両磐は一つと力説してまいりました。


 平泉、藤沢への実現はできなかったが、責任感の強い市長は実現に向けて、市長として継続することはいかがでしょうか。


 大変ぶしつけな質問で恐縮でございますけれども、お許しを賜りたいと思います。


 合併して4年目を迎え、一体感の醸成も図られてきたことは市民が認めるところでありますし、このことは、市長の人柄のたまものと、またエネルギッシュな積極的な地域への行動力であると、市民の皆様方は敬意を表し、高く評価されているものと思います。


 藤沢町においては、自助努力の成果が高く評価されているところであり、合併新期限も1年余りとなりましたが、両町の当市への合併についての所感を伺います。


 私は、引き続き、市長には協働のまちづくりを具体的なものにするためにも、また、両磐は一つの実現が達成することにも、引き続き市政のかじ取りを願いたいと思っているところでございます。


 市民は、大きく期待いたしているものと私は思います。


 以上をもちまして、壇上からの質問を終わります。


 ありがとうございました。


○副議長(伊藤力君) 村上悌君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 村上悌議員のご質問にお答えをいたします。


 まずもって、私の今日までの施政に対して評価をいただきまして、大変恐縮をしているところでございます。


 私からはまず、平泉町と藤沢町との合併についてでありますが、平泉町、藤沢町とは生活圏、文化圏、経済圏などをともにしており、両磐で力を合わせ、まちづくりに取り組んでまいりたいという考えは現在も変わりなく、これまでも、ごみ処理や介護保険事務の共同処理、消防業務など広域的な行政課題にともに取り組んでいるところであります。


 両町では、合併に対する思いがそれぞれあるようでありますが、合併に際しては、その思いを尊重しつつ、住民の理解を得ることが大前提であります。


 そのためには、それぞれが抱えている課題等を把握して、住民にその状況を示し、理解を得ることが必要であり、特に藤沢町については、課題になっていた事項について対応も進んできたとのことでありますので、この状況について把握に努めているところであります。


 また、平泉町にありましては、いろいろな思いをお持ちのようでありますが、その思いは尊重しつつも、私は、地域未来の発展のためには、一体となって取り組むことがより効果を発揮できるものとこのように考えております。


 なお、協働のまちづくり懇談会につきましては企画振興部長から、地域防災対策の充実への施策につきましては消防長、建設部長から、地域温暖化対策での一関地球温暖化対策地域協議会との連携内容につきましては市民環境部長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○副議長(伊藤力君) 次に、佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、協働のまちづくりについてお答えをいたします。


 まず、これまでの成果を生かした今後の推進について、特にも、まちづくり推進委員会のような組織の設置の考え方はというご質問でございますが、まず、平成20年度の内容と成果についてでありますが、本年度を協働のまちづくりを進める初年度と位置づけ、協働の理念などについての共通理解を図ったところであります。


 参加した方からは、協働の趣旨が少しずつだがわかってきたという声もいただき、市民同士が一体となってまちづくりを進めていくという協働の機運が、少しずつ高まってきたものと感じております。


 今後も、協働の考え方について、広く啓発を図っていかなければと考えているところであります。


 次に、今後の推進についてでありますが、平成21年度は、本年度の実績を踏まえ、もう一段ステップアップし、より具体的な動きを活発化させていこうと考えているところであります。


 まず、協働の指針となるアクションプランを市民の方々とともに作成することとしており、その内容は、人づくり、組織づくり、活動の環境づくりなどにかかわることになるものと考えております。


 具体的には、みんなで考えていくことではありますが、例えば、組織につきましては、市民同士が課題解決に向けて話し合い、その結果に基づいて行動することができる組織が考えられますが、組織づくりについては、できれば、行政からの押しつけだけではなく、NPO法人のいちのせき市民活動センター等とも連携しながら、市民みずからの判断で組織されていくことが望ましいと考えているところであります。


 イメージとすれば、自治会等の組織、あるいは子育て支援団体の組織にこだわらない組織は一体となったものがよいのではないかと考えているところであります。


 これが、議員の提案されているまちづくり推進委員会のイメージではないかと考えております。


 次に、市民活動推進条例の制定につきましては、市民と行政の共通理解が進めば、おのずとその方向性も見えてくると考えております。


 まずは、市民と行政との話し合いの場づくりを市民皆さんと構築したいと考えております。


○副議長(伊藤力君) 次に、佐藤消防長。


○消防本部消防長(佐藤志行君) 私からは、地域防災対策の充実への施策のうち、自主防災組織の結成状況と災害時に対応できる訓練の取り組み、地域ごとの避難所の指定状況についてお答えをいたします。


 まず、自主防災組織の結成状況でありますが、平成21年2月現在で193組織となっており、複数の行政区で結成しているところもあり、行政区数での結成率は約70%となっております。


 自主防災組織の主な活動としては、初期消火や救出救護訓練の実施、防災チラシ、防災マップの作成、住宅用火災警報器の設置促進などの活動を自主的に行い、地域防災力の向上に努めているところであります。


 当市では、自主防災組織の育成事業として、結成奨励金や防災資器材の交付を行うとともに、消防・防災セミナーとして災害図上訓練の研修指導、普通救命講習、防火防災研修の開催、さらに避難所の運営について研修する避難所生活体験サバイバルキャンプの実施や、初期消火、救助、応急手当活動を研修する災害救護研修会を実施するなどの支援を行っているところであります。


 今後におきましても、自主防災組織の結成促進と育成事業を推進してまいります。


 次に、地域ごとの避難所の指定状況についてでありますが、災害時における避難所として、一関地域61カ所、花泉地域49カ所、大東地域15カ所、千厩地域45カ所、東山地域18カ所、室根地域10カ所、川崎地域5カ所の計203カ所を指定しております。


 また、水害時における避難所としては、一関地域38カ所、東山地域13カ所、川崎地域9カ所の学校、公民館などを指定しているところであります。


 避難所の周知についてでありますが、避難所には避難所標識を設置しており、標識が未整備のところには、本年度整備いたします。


 また、避難所は市のホームページで常時公開しておりますし、当市へ転入された方へ配布いたします生活ガイドで周知するとともに、消防・防災セミナーや防災マップの作成指導時においても周知しているところであります。


 今後も引き続き、このような方法で周知してまいります。


○副議長(伊藤力君) 次に、吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 私からは、個人住宅の耐震診断、耐震改修の促進についてお答えをいたします。


 文部科学省の特別機関である地震調査研究推進本部は、本年1月から、宮城県沖地震が10年以内に発生する確率を、60%程度から70%程度へ2年ぶりに引き上げたところであります。


 宮城県沖地震につきましては、昨年6月14日に発生いたしました岩手・宮城内陸地震とは違い、能登半島地震のように、建物に大きな被害を及ぼすと言われる比較的周期の長い揺れが多いと予想されており、その場合には、現在の耐震化状況ではかなりの住宅の倒壊が予想されており、最小限の被害にとどめる備えが求められているところであります。


 当市におきましては、平成18年1月に改正された建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、平成19年1月に策定された岩手県耐震改修計画を勘案し、計画的に建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、平成20年3月に一関市耐震改修促進計画を策定したところであります。


 その中で、住宅の耐震化率の目標につきましては、固定資産課税台帳に基づき、住宅の総数を4万2,000戸とし、そのうち昭和56年以前に建築された耐震性を有しない住宅は約2万5,000戸で、耐震化率を40%と推計し、平成27年度までに新築や増築、解体するものも含めまして55%まで引き上げる目標を掲げたところであります。


 木造住宅の耐震化につきましては、平成18年度に木造住宅耐震診断事業を創設し、昨年度までに132戸の診断を実施したところであり、今年度は、現在までに64戸の申し込みを受けたところであります。


 また、昨年度から耐震化を促進するため、耐震診断とあわせ、倒壊する可能性がある建物の耐震改修工事に対し、耐震改修費用の2分の1以内の額で、50万円を限度として補助金を交付する制度を創設し、木造住宅の耐震改修について支援を行っているところであります。


 実施状況につきましては、昨年度は6戸実施したところであり、今年度につきましては、これまで10戸の申し込みを受け、現在実施しているところであります。


 住宅の耐震化を促進するためには、まず、建物所有者等が地域防災対策をみずからの問題、地域の問題として意識し、積極的に取り組んでいただくことが不可欠であり、今後とも、関係機関や建築士会などとの連携を図りながら、耐震診断、耐震改修を行いやすい環境整備などを行うとともに、広報や市ホームページへの掲載、住まい・まちづくりフェアなどのイベントでの情報提供、耐震診断無料相談コーナーの開設などあらゆる機会をとらえ、多くの市民の方々へ情報提供や啓発に努めてまいります。


○副議長(伊藤力君) 次に、小野寺市民環境部長。


○市民環境部長(小野寺良信君) 私からは、地球温暖化対策での一関地球温暖化対策地域協議会との連携等についてお答えいたします。


 一関地球温暖化対策地域協議会は、住民、事業者、行政が連携、協力し地球温暖化防止活動に取り組むことを目的に、平成19年3月に設立され、現在82の企業、個人、団体により構成されております。


 今年度は、市からの補助を受け、すでに3回の広報紙を発行し、現在第4号となる3月15日発行の広報エコの作成を行っております。


 その中で、ソーラーパネルの時代がやってくると題して、太陽光パネルを導入した一般住宅の事例紹介や補助金制度の内容についてお知らせも行う予定と伺っております。


 また、同協議会では、この他にも昨年8月31日のいちのせき市民フェスタ2008での環境活動実践シンポジウムと環境講演会を開催、花泉、川崎地域での学習会やCO2ダイエット日記取り組み交流会の開催、まきストーブに対する補助事業などについて、市と連携し取り組みを行っていただいております。


 次に、太陽光発電の普及、推進についてでありますが、国は1994年から2005年まで住宅用太陽光発電導入に係る補助事業を実施した結果、事業開始前年に比べ、導入量は全国で約60倍、設置コストが約5分の1以下となりました。


 そこで、議員お話のとおり、今年1月には再度、住宅用太陽光発電システム設置への補助制度をスタートさせましたが、この制度によれば、一定の要件を満たす太陽光電池モジュールについて出力1キロワット当たり7万円、例えば、一般住宅の3.5キロワットのシステムの場合では24万5,000円の補助が交付されることになり、この制度は来年度についても継続されると伺っております。


 また、企業への太陽光発電の普及につきましては、市内の企業、事業所が参加して活動を行っているふれあいエコゼミナール実行委員会との連携を図り、構成企業間での意見交換の場の創出や市内事業所を対象とした新エネ・省エネ研修会を実施するなど、太陽光発電を含め企業の一層の地球温暖化対策への取り組みを促進してまいりたいと考えております。


 次に、国の補助に加えて、市単独の補助を行う考えはないかとのご質問でございますが、いわゆる、新エネルギーの導入に当たっては、地域の自然環境、経済活動などの地域特性を踏まえ、導入、普及を進める必要があり、市では、今後、市民、団体等の代表者や有識者を構成員とする策定委員会を設置し、新エネルギービジョン、省エネルギービジョンの策定を進めていくことにしております。


 新エネルギー施設の導入については、この計画の中で総合的に検討を行うことが必要でありますことから、太陽光発電システムへの市独自の補助制度については、その段階で研究してまいりたいと考えております。


 次に、資源循環型社会への促進策についてお答えいたします。


 最初に、廃食油の回収と活用についてでございますが、市では昨年6月からいちのせきエコ油田開発プロジェクトと銘打ち、職員の家庭から出ます使用済みの食用油を回収し、それを新たな二酸化炭素の発生のないバイオディーゼル燃料に精製し、市の公用車の燃料として利用する仕組みを構築するなど、温室効果ガスの排出削減に取り組んでまいりました。


 12月からは、この取り組みをさらに広げ、支所及び各地域の公民館でも使用済みの食用油の回収を始め、市民の皆様にも回収への協力をお願いしているところであります。


 使用済みの食用油の回収量は、本年1月末現在で344リットル、これを精製して公用車に給油した量が333リットルとなっており、このことによってCO2に換算し、200リットルのドラム缶で約2,000本分、879キログラムの温室効果ガスの削減が行われたことになります。


 次に、菜の花の活用についてでございますが、この取り組みは、菜の花の栽培、菜種油の加工にとどまらず、搾りカスの肥料としての利用や使用済みの食用油の燃料化など、菜の花を中心とした資源循環サイクルを構成する取り組みであり、菜の花プロジェクトとして全国各地でこのような試みが進められております。


 一関市では、大東地域の花菜油の会からその活動が広がり、昨年3月には、菜の花プロジェクトネットワーク一関が設立され活動を進めておりますことから、このような取り組みをさらに広げられるよう啓発に努めてまいります。


○副議長(伊藤力君) 次に、通告者議員による再質問を許します。


 38番、村上悌君。


○38番(村上悌君) 丁寧な答弁をいただきました。


 しかし、再度質問をさせていただきます。


 まず、協働のまちづくりでございますけれども、私ども公和会では、愛知県の小牧市の協働のまちづくりを研修してまいりました。


 ここでは、当初から市民と行政とNPO等の団体のそれぞれの立場のわきまえ方をしなければならないということで、平成17年に条例を制定いたしまして、それにしたがいまして推進委員会を設置してルールブックというものを作成して、市民に、それぞれの団体、NPOあるいは活動団体に配布をして、わかりやすい協働のまちづくりの推進を説明したということで、その後の状況は、交通安全対策、あるいは社会福祉協議会の活動内容、さまざまな活動が活発に、大変な大きな成果をおさめているという説明をいただきました。


 大変うらやましいことだなと思ってまいりました。


 このことは、やっぱり、それぞれの立場を明らかにすることが、やっぱり活動につながることだなということを感じてまいりました。


 そういう意味で、この推進委員会を設置してはいかがかなということを申し上げたところでございます。


 そして、やっぱり、基準となるのは、条例が制定されないとなかなか市民もどういう方向づけになるのかなということも迷いが生じるのではないかと、そういう思いで私は質問をいたしたところでございます。


 それから、次に、防災組織でございますけれども、これはやっぱり、一般住民に防災意識を高揚させるためには、やっぱり、そこに基準となる組織、いわゆる、自主防災組織なり、自治会活動なりの中で推進を図らないと、個人個人にチラシをなんぼ配っても、なかなかそれは周知徹底にはほど遠い話ではないかなと私は思います。


 そういう意味では、70何%ですか、現状、その70%ですね、この自主防災組織の設立を、まずどこに設立の難しさがあるのかを調査して、それらを解決することによって、容易に組織の設立がされるのではないかとこのように思いますので、どうしてこの地域はこの組織が生まれないのかなと、難しいのかなということを、まず調査して進めていただくことが先決ではないかとこのように思いますので、よろしくご配慮を願う次第であります。


 それから、地球温暖化対策ですけれども、今、年間に100万平方キロメートルの氷が、1,000億トンという氷が溶けているそうです。


 今世紀中に5メートルの海水が上昇するというハンセン博士の説も、最近大変な関心が高まっておるところでございまして、カナダにおいては、シロクマの住む所が面積がなくなって、陸上に上がって、大変な今状況にあるということもテレビで報道されております。


 そういう意味で、1.5℃上昇すれば、大変な災害につながる台風とか大雨とか、そういう地球の変化が歴然として結果としてあるわけで、そういう意味からも、CO2の削減対策は、ことにこれから真剣に取り組まなければならないという、そういう事実ではないかと私は思うのでございます。


 そういう意味で、このことは対策協議会とさらに連携を深めながら、市民一人一人の日常の生活の中でこの考え方を深めていかないと、なるべく自転車を使うとか、車は避けるとか、そういう細かい心の配りが大きな成果につながるのではないかとこのように思います。


 そういう意味で、さらにこの対策については深めていかなければならないというふうに要望いたします。


 それから、電気関係ですが、今、地球上に石油、ガスが枯渇するのは目に見えているというそういう報道がされております。


 このことは、紛れもない電気にかわらなければならないという、そういう時代にもうなるわけで、燃料電池の研究や、今、電気自動車の研究も進んで、今、太陽光発電で昼間蓄えた電気を、夜、自動車に充電して、次の日走るという、そういう研究をなされております。


 そういう意味からも、太陽光発電というのは大変これから主体的なエネルギーになるのではないかと予想がされておりますし、これは、やっぱり、もう早速取り組んでいいのではないかと、このように思います。


 国では、1キロワット7万円の補助ということで、3キロワットですと21万円ですけれども、これに、市でも同じぐらいの助成をすれば、1キロワット70万円かかるそうです、その装置建設に。


 だから、70万円のうち20万円、それに市のかさ上げ、半額補助という、2分の1助成ということになれば、取り組む人たちも出てくるのではないかとこのように思いますし、長野県の佐久市においては、この太陽光エネルギーを普及、国のモデル事業を導入いたしまして設置をし、これによってCO2の年間の削減量は、284トンという大変な数字が出ておるようでございまして、企業においては14社が導入をしている。


 個人の導入も相当数あるというのは、太陽光発電共同利用モデル事業というものを導入して、組合組織をつくって推進をしたということで、この企業の1企業を視察、実際に研修をしたわけですが、この幹部の方が岩手県宮古市の出身の方だということで、岩手県一関市からおいでになったということで、張り切って丁寧な説明、そして時間以上に案内を詳しくしていただきました。


 実際に、会社の屋根のソーラーの所に案内をされまして、こういうシステムでこうなんだということをして、会社の玄関にはシステムのあらましがわかるように説明をされ、そして説明をいただいてまいりましたが、大変やっぱり、こういう先進地もあるのだなと感じました。


 これはやっぱり、これからの時代はこういうふうになるということを予想して、企業の団体が話し合いをして、やっぱりやるべきだということで、新しい企業誘致では、ソーラーを載せるシステムに耐えられるような建築をやって設置をしたということで、大変なこのCO2削減に力を入れ、今後も引き続き推進していくのだということで張り切っておりましたが、やはり、これからのエネルギーはそういう時代だなということを感じました。


 それから、菜の花ですけれども、私ども昔からの菜の花に関心をあまり持たないできたのかなという思いをいたしましたが、この東近江市での取り組みは、NPOを立ち上げて、その所長さんである女の人でしたけれども、大変な説明を丁寧にいただきました。


 これは、全国菜の花サミットということで、毎年やって、大東町の方々も御存じでしたし、そして今後も交流を深めたいというお話がございました。


 そうした中で、当市では平泉の文化遺産が登録されますと、一関市、新幹線をおりまして菜の花ロードでも夢見たらいかがなもんかなとこのようにも感じます。


 環境美化で、これはプランターでも栽培できますし、菜の花というのは種を散らかしておけば、どこにでも成長するという、これは私ども草地に種をまきますと2、3年くらいで生えるんですね、まかなくても、そのくらい栽培の容易な作物ではないかとこのように思います。


 そういう意味では、市の花は菜の花だということを提唱していて、やっぱり、実際に大東町にしかないということでは残念に思われるわけで、そういう意味からも、やっぱり市内の空き地、その他に種をまき、春に菜の花が1カ月でもこうきれいな美化が眺められれば、大変市民のために和むのではないかなとこのように思いますし、菜種油の魅力というか、貴重なところは大変価値の高い物でむだのない作物だということを認識を新たにしたところでございまして、そういう意味からも、これらも、市において種を配布するからいかがですかということになりますと、やっぱり、市民は空き地につくってみるかなということも出てくるのではないかとこのように思うとき、これらのそれぞれのご答弁をお願いをいたします。


○副議長(伊藤力君) 答弁を求めます。


 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、協働のまちづくりのことについてお答えをいたしますが、議員さんから先進地の事例をご紹介をいただきました。


 この事例では、まずは考え方だと思いますが、このように先進地の事例のように、まず条例等をきちんとつくって、その理念、考えをお示ししながら、実際の具体的な行動のルールブックというお話もありましたが、そういうのを市民の方にお示しして、推進をしていくという方法もあろうと思います。


 また、我々が聞いている先進事例の中には、まず、そういう実際に実践編の分を、例えばルールブック的なものをお示しをしながら、その中で行動していく過程で条例も必要だとなれば条例を制定していくというような、そういう考えのもとで制定しているという事例も聞いておるところでございます。


 そういうことで、当市では先ほども申し上げましたが、まずアクションプランを平成21年度に策定していきたいという考え方であります。


 その中には、実際に昨年懇談会で回ってみますと、協働の理念はわかったと、ただ具体的にどう進めればいいのか、我々は何をすればいいのかわからないというような声も実際かなりあったわけでございます。


 そういうことから、アクションプランでは、実行するための行動の手引き書といいますか、そういうことを想定しながら、これから実際に自治会等で活用していただけるような物を作成をしながら参考にしていただきたいなという思いで、これからつくるという考え方であります。


 当然、つくる際には、行政だけではなくて、市民の方、あるいは市民活動を行っている方、一般の方にも参画をいただきながら、作成をしながら、地域でのそういう手引き書になればいいのかなという思いで、これからやっていきたいとこのように考えているところでございます。


○副議長(伊藤力君) 次に、佐藤消防長。


○消防本部消防長(佐藤志行君) 自主防災組織の結成の促進についてのご質問だと思いますが、市の消防防災力というのは、行政のもつ防災力と、それから住民の方々の災害対応力の総合力で決定することと私たちは考えております。


 その中で、住民の方々の力というのは大きな力になっておりますし、それが組織化されれば、より一層大きな力になると思っております。


 その中で、自主防災組織結成については、議員ご指摘のとおり、住民の方々のご理解が本当に必要なことでございまして、平成20年当初においては、行政区長さん、結成率の低い行政区長さんの会議で説明をいたし、現在、今年度については個々に低い地域に職員が入りまして、自主防災組織の結成、そういうものについての重要性を説き、結成の促進を図っているところでございます。


 今年度につきましても、かなりの結成率上がっておりますが、引き続き今後におきましても結成の促進を図ってまいります。


 以上でございます。


○副議長(伊藤力君) 次に、小野寺市民環境部長。


○市民環境部長(小野寺良信君) 地球温暖化の要因としてCO2削減というふうなことを先ほど議員から大変詳しいご説明ありました。


 いずれ、その二酸化炭素を排出しないエネルギーということでの太陽光発電、非常に重要であるというふうに国も認識しておるわけでございます。


 いずれ、地球上で使う消費する電力といいますのは、何か地球上の砂漠の4%あれば、そこに太陽パネルを敷き詰めれば賄えるんだというふうなお話もございます。


 当市としての取り組みのみならず、県、国あるいは全地球的な取り組みによって、それは徐々に達成されていくものであろうというふうに考えておるわけでございます。


 当市といたしまして、先ほどの協議会と連携してさまざまな事業を行っているわけですけれども、例えば、その子供さん、小学校4年生ですけれども、そういったような子供さんたちを対象としたエコの教育ですとか、あるいは先ほどもご紹介申し上げましたけれども、市民の方々も参加していただいておりますCO2のダイエット日記の記帳ですとか、企業さん方にも大分取り組みをいただいて、私も先日、千厩のある企業さんに行って、工場内、あるいは会社としての理念等お聞きしてきておりますけれども、徐々にそういったような企業さん方の意識というふうなもの、高まりも見えられるというふうに思っております。


 いずれ、行政といたしましても、市でも先般の議会でご紹介申し上げました実行計画も策定しておりますので、我々職員も率先してそういった地球温暖化防止に対する行動も直接起こしていかなければならないというふうな認識をしておるところでございます。


 それから、菜の花の関係ですけども、言うなれば一石三鳥と言いますか、見て楽しむ、それが観光にもつながるというふうな面、それから搾った油を使うというふうな面、それから油の捨てる部分については肥料にしたりとか、あるいはバイオディーゼルに転じるとか、そういったような活用からすれば、非常に有効なものであろうというふうには考えております。


 いずれ、市といたしましても、先ほど種を配布してはというふうなご提言もありましたので、今後、啓発活動の中で、そういったようなご提言も含め研究してまいりたいというふうに考えております。


○副議長(伊藤力君) 次に、通告者議員による再々質問を許します。


 38番、村上悌君。


○38番(村上悌君) この協働のまちづくりですけれども、この小牧市の取り組みを見ますと、推進委員会、いわゆるルールブック作成に当たっても委員会を組織して検討したということで、この委員会のあり方ですが、必ず民間の人を長にし、副には職員があたったというそういう組織を皆配慮したということで、うまくいっているというそういう説明でございました。


 そういうことでありますから、参考にしていただけばいいのかなとこのように思います。


 それから、自主防災組織の充実につきましても、これから真剣に取り組むということでございますから、ぜひとも、100%とはいわなくても、組織を設立され、そして、何も日ごろの、地震がなったらすぐ飛び出る、大きくならないうちは家の中に我慢しているのが一般の方々ではないかと思います。


 そういう意味での用心への取り組みについての指導等が、そういうことが、やっぱり組織を通じてやることが容易なのかなとこのように思いますし、そういう取り組みについて、ぜひとも進めていただくようにお願いをいたしたいと思います。


 それから地球温暖化に太陽光につきましては、やっぱり、これからの時代にのっていかなければならない当市ですから、ぜひともこの太陽光発電の推進には企業も含めたこのCO2削減に取り組むべきだとこのように思いますので要望をいたします。


 そして特にも、この菜種の問題については、当市の花でございますから、これはやっぱり、ぜひ外部の方々がお出でになって、なるほどと思われるような、そういう姿がこの環境美化にもつながるようにこれは取り組むべきと思いますので要望をいたします。


 私からは、要望を申し上げて質問を終わらせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○副議長(伊藤力君) 3点の要望については、当局には十分配慮されたいと思います。


 以上で、村上悌君の質問を終わります。


 午前の会議は以上といたします。


 午後1時まで休憩をいたします。


午前11時40分 休   憩


午後1時00分 再   開


○副議長(伊藤力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長いたします。


 次に、岩渕一司君の質問を許します。


 岩渕一司君の通告時間は60分です。


 17番、岩渕一司君。


○17番(岩渕一司君) 新生会の岩渕一司であります。


 議長のお許しをいただきましたので、3題につきまして一般質問を行います。


 まず最初に、協働のまちづくりの今後の進め方について、平成21年度の事業推進についてお伺いをいたします。


 一関市が目指す人と人、地域と地域が結び合い未来輝くいちのせきを、これからの一関市の将来像に掲げております。


 まちづくりの基本は市民が主役であり、市民一人一人がお互いに尊重し合い、子供からお年寄りまで心豊かに生き生きとした暮らしを営むことにあります。


 一関には、豊かな森や川に恵まれ、田園の豊潤さが育んだ堅実な精神をよりどころとする風土を築いてきました。


 また、先人たちの築いた歴史や文化があります。


 これらをさらに発展させ、次代に伝えていくことが、私たちに課せられた使命であります。


 住んでよかったと思えるまち、訪れてみたいと思えるまち、人との絆を大切に、共生の心を育むまち、子供たちが夢と希望をもち、健やかに成長できるまちをつくっていくことが大切であります。


 そのためには市民と市、市民同士が、お互いに認め合いながら協働してまちづくりを進めていくという機運の醸成と、ともに地域社会を支えるパートナーであるということを認識し合いながら、市民と市が互いに適切な役割分担のもとに、連携してまちづくりに取り組んでいく必要があります。


 しかしながら、一般的には、まちづくりは行政が主体であるという考え方が底流にはあります。


 地域社会におけるさまざまな課題を解決していくためには、これからのまちづくりは生活者の視点を持つ市民の協力なくしてはなし得ないのです。


 施政方針では、市民との協働について、協働の指針となるアクションプランの策定に取り組むとありますが、平成20年度の事業推進の成果を踏まえた具体の推進方策についてお伺いをいたします。


 次に、地域づくりにはよきリーダーの存在が不可欠でありますが、そのリーダーを育てていく方策についてお伺いをいたします。


 次に、市民とともに歩む協働のまちづくりを推し進めていくために、仮称ですが、協働のまちづくり基本条例なるものを制定し、事業の推進を図っていくことも必要ではないかと考えます。


 先の9月定例会においては牧野議員、今議会においても村上議員も協働の指針となるべく条例の制定について質問されております。


 私はまちづくりの指針となる目標を掲げ、市民とともにつくり上げていく機運を醸成していくための手法として、一緒になって条例をつくり上げていくことも必要ではないかと考えますが、そのお考えについてお伺いをいたします。


 次2番目ですが、持続可能な自立した地域経済の確立のための施策についてお伺いをいたします。


 地域産業を基軸とした内発型産業の振興策と雇用の安定、地域産業振興のため、窓口の一体化を図っていく考えはないかについてお伺いをいたします。


 地方自治体を取り巻く環境は急激に変化し、地域産業の活力を低下させております。


 また、少子高齢化の進行は雇用環境に大きな影響を与えています。


 さらに、アメリカ発の金融危機が日本にも大きく打撃を与え、地方経済の落ち込みは、深刻さを増しております。


 市が調べた1月16日現在の状況ですが、一関市内の雇用調整状況によりますと、景気減速の影響が大手企業のみならず、従業員50人以下の協力企業にも影響がおよぶものと想定され、一関市内の製造事業所数301社中おおむね従業員20人以上の製造業132社で、市内製造業のほぼ半数からの聞き取り調査では、本年3月までに、人員削減を伴う雇用調整を実施、または、実施予定の企業は28社で、正社員・パートなどの解雇や派遣社員の契約更新の中止に伴う削減数は846人に上り、その後NECトーキンの雇用状勢もあり、雇用環境はなお一層の厳しさを増しております。


 また、従業員20人以下の事業所においても、ワークシェアリングで急場をしのいでいる状況もうかがえることから、経済の落ち込みは深刻さを増しております。


 自立した地域社会を形成していくためには、企業の誘致はむろんのこと、地場産業の育成、支援や新たな産業の創出など、総合的にサポートしていく体制が必要である。


 情報や人的ネットワーク、専門家的知識を有する人材を配置し、技術援助、法律の助言、ITに関する専門家の派遣や各種申請書の作成指導、助言など相談者への取り組みを支援していくことが大切であります。


 例えば、新事業を創出するためには、起業や起業後の成長に向けての資金調達の方法、事業計画の作成方法やその実現に向けた経営のノウハウを有する人材が不可欠である。


 しかしながら、現実には、会社を経営したことのない人には、そういった知識や情報が不十分であり、その機会や情報を得ようとしても、その機会や学べる場が不足していることから、事業を担う人材育成と事業化を支援していく観点からも、経営に必要なノウハウを得られる場を提供していくことが必要であります。


 地方が元気にならないと日本全体がよい方向に向かわないといわれます。


 地方の元気が日本の力となるためには、地方再生、地域経済の活性化が必要であり、国と地方、農山魚村と都市との共生が大切であると言われます。


 地域産業の振興を支援し、雇用の安定を図っていくための産業支援の窓口の一体化についてのお考えをお伺いいたします。


 次、第3点、教育立市実現のための施策であります。


 新しい時代に生きる力を育む学校教育の推進についてですが、一関市は、まちづくりの基本理念の一つに教育立市を掲げており、学校教育から生涯学習の充実、文化の振興、スポーツ・レクリエーションの振興などの諸施策を展開していくとありますが、今回は学校教育についてお伺いをいたします。


 学校教育については、確かな学力と豊かな心を育てる教育をその目標に掲げております。


 一昨年約60年ぶりとなる教育基本法が改正され、その理念は生きる力の育成であり、変化の激しい社会を担う子供たちに必要な力は、基礎・基本を確実に身につけ、いかに社会が変化をしようともみずから課題を見つけ、みずから考え学び、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を身につけ、他人とも協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力が生きる力であると言われます。


 今回の改正では、公共の精神をとうとぶこと、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた郷土を愛するとともに他国を尊重し、国際社会の平和と発展にも寄与していくことが明記されております。


 また、生涯にわたり学習する基盤が培われるよう、基礎的な知識、技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するための思考力、判断力、表現力を育み、主体的に学習に取り組む態度を養うことに、特に意を配さなければならないとあります。


 習得・活用・探究等、思考力・判断力・表現力などの育成のバランスを重視しております。


 また、生きる力を支える要素としての確かな学力、豊かな心、健やかな体を育むための道徳教育も充実させ、家庭や地域の実態を踏まえた学校の役割が述べられております。


 生きる力を育むという理念を遂行していくためには、教師が子供たちと向き合う時間の確保が必要であるとともに、外部人材の活用など、地域全体で学校を支援する体制の構築が大切であります。


 また教科書などの教育だけでなく、知・徳・体の調和の取れた発達のためにはさまざまな体験活動など学級活動以外の特別活動として実施されていることが、今後とも総合的な学習の時間などにおいては体験学習は重要であります。


 そこで、地域の特性を生かした教育をどのように推進するのか、伝統文化を尊重した教育をどのように推進するのかについてお伺いをいたします。


 また、学校評議員の制度は地域社会に開かれた学校づくりを一層推進していくため、保護者や地域住民などの相互の意思疎通や協力関係を高めていくために設けられた制度であります。


 学校と地域との伝統的な関係に大きな転換を図ったものであり、従来PTAを介した学校と地域との関係を超えて、学校と地域とのまさに協働であります。


 学校と地域をつなぎ、新たな教育のインキュベーションの可能性もあり、教育が変わる革新が生まれる内発型に加え、このような外部からの刺激型の効果を期待したいと思いますが、学校評議員制度を学校運営にどのように生かされているかをお伺いいたします。


 以上、壇上からの質問といたします。


○副議長(伊藤力君) 岩渕一司君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 岩渕一司議員の協働のまちづくりの今後の進め方についてのご質問に、まずはお答えをいたします。


 近年、社会を取り巻く状況が、大きく変化する中で、地方分権の時代を迎え、市町村の果たすべき役割は、より重要度を増しております。


 これまでは、市民ニーズにこたえるのは行政の役割でありましたが、市民の暮らしや生きがいに対する価値観の変化や市民ニーズの多様化などにより、行政だけでは担いきれない課題も増えてきております。


 また、自分たちの地域は自分たちで考え、つくり、よりよい地域づくりをすることが大切であり、行政と市民が協力し合いながらまちづくりを進めていくための手だてを構築する必要が出てきております。


 そこで、本年度においては、協働のまちづくりを進める初年度と位置づけ、自治会の役員さん方にお集まりいただき、懇談会や講演会を開催し、協働の理念などについて、その共通理解を図ったところであります。


 参加した方からは、協働の趣旨が理解され、市民同士が一体となってまちづくりを進めていくという協働の機運が少しずつ高まっていると感じているところであります。


 平成21年度にありましては、さらにその機運を高めるため、市民みずからが地域をよくしようとする気持ちを大切にしながら、市民と一緒になって協働の指針となるアクションプランの策定を進めるとともに、人材育成や情報の提供にも努めてまいりたいと考えております。


 また、授業の推進のための協働のまちづくり条例の制定につきましては、市民と行政の共通理解が進めば、おのずとその方向性も見えてくるものと考えております。


 まずは、市民と行政との話し合いの場づくりを市民の皆さんとともに構築していくと考えております。


 なお、協働のまちづくりの具体につきましては企画振興部長から、持続可能な自立した地域経済の確立のための施策につきましては商工労働部長から、教育立市実現のための施策につきましては教育長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○副議長(伊藤力君) 次に、藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 教育立市実現のための施策のうち、新しい時代に生きる力を育む学校教育の推進についてお答えをいたします。


 まず、地域の特性を生かした教育についてでありますが、今年度の取り組みとして、地域の人々の支援を受けながら、野菜やシイタケの栽培、蚕の世話、サケの稚魚の放流、そしてリンゴの成木を学校用として借り受け、1年間継続して取り組んでいるリンゴ栽培など、その地域ならではの特性を生かしたさまざまな学習が小学校19校でなされており、主に総合的な学習の時間や特別活動の中で実施をしております。


 各学校からは、その活動を通して、子供たちが地域の人々とかかわる中で働くことの大切さや喜びを体得するとともに、自分たちが住む地域の産業等への理解を深めることができたとの報告を受けております。


 また、サケの稚魚放流に取り組んでいる学校からは、その後、地域の川をきれいにしようとする自然愛護の精神が芽生えてきているとの話も聞いているところであります。


 教育委員会としましては、学校が地域に目を向け、地域の教育資源を生かした学習を積極的に取り入れる学校づくりをさらに推進をしてまいりたいと考えております。


 次に、伝統文化を尊重した教育についてでありますが、現在、市内37の小中学校において、鶏舞、神楽、うちばやし等の地域の伝統文化活動に取り組んでおります。


 これらの活動は、総合的な学習、特別活動、体育の時間等を活用し、教育活動として行われてはおりますが、練習等活動の多くは、地域の保護者等の強力な支援を受けていることが多く、放課後や休日に地域活動の一環として行われております。


 子供たちは、地域の伝統文化活動を経験する中で、地域の人々と交流し、自分たちが生まれ育った地域のよさやすばらしさを感じとっているものと思われます。


 新年度より新学習指導要領の移行措置が始まりますが、その中では、総合的な学習の時間数が減少し、これまで教育活動に位置づけて取り組んできた伝承活動等の縮減も予想されます。


 教育委員会といたしましては、児童・生徒が地域の一員として、地域の文化等の継承活動に積極的に取り組むよう、機会をより一層奨励してまいりたいと考えており、地域の支援をこれまで以上にお願いするものであります。


 次に、学校評議員制度についてでありますが、より一層地域社会に開かれた学校づくりを推進する観点から、市教育委員会では、学校評議員制度を平成18年度までに全ての小中学校に導入をしております。


 学校評議員は、校長からの推薦を受け、教育委員会が委嘱することとしております。


 その多くは、保護者代表とともに、地域の声を代表できる公民館長や地域づくりの実践者、子供の現状を見ている児童福祉関係者などで構成され、児童・生徒の健全育成や地域との連携に関する数多くの提言をいただいていると認識をしております。


 その中で、例えば、子供の安全確保に向けた子ども110番の家の増設、地域の水田を活用した稲作体験の推進、そして神楽や太鼓などの伝承活動の啓発や老人クラブと連携した図書ボランティア活動の体制づくりなど、学校が地域との連携を図る上で貴重な提言がなされており、学校運営の改善充実に生かされているものととらえております。


 今後とも、地域に開かれた特色ある学校づくりに向け、学校評議員の積極的な活用を指導してまいりたいと考えております。


○副議長(伊藤力君) 次に、佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、協働のまちづくりの推進方策及びリーダー育成について申し上げます。


 平成21年度は、本年度の実績を踏まえ、もう1段ステップアップし、より具体的な動きを活発化させていこうと考えているところであります。


 まず、協働の指針となるアクションプランにつきましては、村上議員のご質問にもお答えしたところでありますが、市民とともに策定することとしており、その内容は人づくり・組織づくり・活動の環境づくりなどにかかわるものと考えております。


 具体的には、みんなで考えていくことではありますが、例えば、人づくりについては、まずは地域のリーダーを育成することが重要でありますことから、みんなで相談する際に、参加者の意見をうまく引き出すことができるリーダーの養成から始めることが必要であると考えております。


 次に、組織や体制については、市民同士が課題解決に向けて話し合い、その結果に基づいて行動することができる組織が考えられますが、組織づくりについては、できれば行政からの押しつけではなく、NPO法人等の活動センターとも連携しながら、市民みずからの判断で組織されていくことが望ましいと考えているところであります。


 イメージとすれば、自治会等の組織、子育てや高齢者の支援を行う組織が一体となって組織された方がいいのではないかと考えているところであります。


 活動を行う環境づくりにつきましては、地域のリーダーと行政の担当が集まり、課題解決の方法や話し合いの場の体制を構築していく環境づくりが重要であると考えているところであります。


 そのためには、まず職員一人一人が協働に対する共通認識を高める必要があることから、職員協働マニュアルを作成するとともに、市民の皆さんが、それぞれの自治会で話し合いをするときの行動マニュアルも作成し、ともに話し合う体制を構築したいと考えております。


○副議長(伊藤力君) 次に、岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 私からは、持続可能な自立した地域経済の確立のための施策についてお答えいたします。


 地域産業を基軸とした内発型産業の振興を図るため、商工業者を対象とした専門的な相談や支援を行う機能を持った窓口の一本化を行う考えはないかとのご質問でございますが、地域経済の活性化と雇用の場の確保のためには、企業誘致の推進とともに、地域の商工業者や新たな事業の立ち上げを行おうとする意欲ある起業者の支援を行い、地域の特性や資源を生かした産業の振興を図ることも大変重要ととらえているところであります。


 商工業の起業家支援策といたしましては、中小企業振興資金の資金メニューに開業資金を設け、資金面での支援を行っているほか、工業分野では、インキュベート施設としての貸し研究室や貸し工場の設置、商業分野では空き店舗入居助成により新規創業時の設備投資にかかる負担軽減を図り、起業者への支援を行っているところであります。


 また、中小企業者への経営支援策として、低利融資制度である中小企業振興資金を設け、さらに利子及び保証料補給を行っているところでありますが、資金需要が拡大している現状から、新年度に融資枠の拡大と経営安定資金を新設し、資金面から経営の安定を支援しようとするものであります。


 地域企業の取引支援といたしましては、企業相互の技術・情報交換と地域企業間の受発注取引を促進するため、企業情報交換会を岩手県南技術研究センターなどと共催しており、今年度で3回目の開催となりましたが、出展企業の中には、引き合いがあったとする企業も数社あり、年々成果が上がってきているものと考えております。


 また、工業課のホームページ上に、企業データベースを開設し、市内企業の技術・製品情報を積極的にPRすることにより、地域企業の取引拡大を支援するとともに、各種施策や手続などの案内、セミナー等の情報を一元的に発信し、利便性を高めるようホームページの充実を進めてまいります。


 市内中小企業者等からの相談や支援にあたる窓口につきましては、中小企業振興資金等の制度資金や各種助成制度の活用などについては市が窓口となっているほか、研究開発、技術相談に関しては岩手県南技術研究センターや一関高専が、また起業家を含めた金融経営相談などにつきましては、経営指導員のいる商工会議所や金融機関等が主に窓口となっているところであります。


 議員お話しのように、地域産業の振興のためには、中小企業者等が抱えるさまざまな課題に対し、迅速に対応できる相談窓口の一本化は利便性も高く、望ましいあり方とは考えますが、中小企業の育成支援にかかわる関係機関等の集約については、なかなか実現は難しいものととらえておりますことから、今後も関係機関の一層の連携と情報共有を図りながら、中小企業者が求める情報や支援をできる限り総合的に提供できるネットワークの構築に努めてまいりたいと考えております。


○副議長(伊藤力君) 次に、通告者議員による再質問を許します。


 17番、岩渕一司君。


○17番(岩渕一司君) 大変丁寧な答弁ありがとうございました。


 それでは、順次再質問してまいりたいと思います。


 協働のまちづくりにつきましては、7つの地域が一体感を醸成する、そしてまた市民の声が行政に届くというそういう大きな目標のもとに、そしてまた、今の社会情勢の中では、非常に行政だけでは対応できないさまざまな課題があります。


 そうしたものをですね、市民と行政と一体となったまちづくりというのは非常に重要な役割でありますけれども、その中でですね、やっぱり、今年度の方向として、もう1ランク上のというようなお話もありましたが、いわゆる、今、自治会等が多分基軸となっておるんでしょうけれども、その次の段階というものをですね、やっぱり、そのはっきりした形で示しながらですね、進めていくっていうのが、まず一番大切だなとこう思っております。


 そこでですね、平成20年度においては7つの会場で櫻井先生を招いてですね、7つの会場でさまざまな形で講演を行い、また地域に入っても講演をしておりますけども、その成果というものをどのようにですね評価し、検証したかということをまずお聞きしたいと思いますし、そういう中で、初めてその平成21年度の推進方策というものが多分出てくるのではないかなとこう感じております。


 その辺のですね、とらえ方をどのようにして、これはかなりその地域差と言いますか、あることは承知しておりますけれども、それらをどのように進めていくかというのは、まさに平成21年度は正念場だというふうにとらえておりますので、その実態をどのようにとらえておるのかお伺いしたいと思います。


 それから、リーダーの育成につきましては、非常にこれは、言うは易し行うは難しで非常に難しい話ではありますけれども、やっぱり、リーダーなくして地域のいろいろな取り組みというのはなかなかできないわけで、そうした取り組みをですね、どのように育成していくかというのは、まさにこれからの地域づくりの一番の課題であるというふうにこう考えております。


 それで、実は、会派の研修で、別の会派でも視察してきたようでありますけれども、日本で一番集落づくりがうまくいっているという事例だと思うんですけれども、ここではですね、いわゆる情熱を持って、情熱とは何かと言いますと、ひらめきあるいは即行動するということ、そしてまた思いきりのいい勇気と度胸がいるし、あとはみんなで共存していく、共有していくという、そういう共生の総合的な力が情熱であるというふうにこうここのリーダーはとらえておりますけれども、そういう中にあって大切なのはですね、みずから知恵を出して考え、試行錯誤するという、そういうやる気を誘発していくという、一人一人の存在感を認め合いながらですね、我々の人生観を高めていく、そうした感動の頂点に立つこと、これこそが人間の価値観の高い活動の第一歩であるとこう言っております。


 地域づくりの基本はですね、組織のさらなる充実でありますけれども、その組織はですね、企業的なセンスの運営も非常に重要であるというふうに言っております。


 そしてまた、人に希望を与え、集落の人たちを元気にさせるもう一つの主役は何であるかということなんですけれども、それはですね、やっぱり最終的にはみんなにリーダーが感動を与えてですね、自主的に参加するんだという機運を盛り上げていく、そういう慣習を育てていくことが最も大切なことだというふうにこう言っております。


 いわゆる、住民の皆さん一人一人が理解ある行動と、意識がその円満の輪であるというふうに言われております。


 そういう意識改革をですね、進めていく、そういう取り組みが非常に大切であるとこういうふうに言われております。


 それから次にですね、条例の関係でありますけれども、これは9月の一般質問ではですね、答弁の中では、きょうの村上議員の答弁にもありましたけれども、条例をつくってですね、それに進んでいくということではなくて、今、先ほど、部長の話にもありましたけれども、活動といいますか、そういう取り組みの中で、そういう機運が出てくるのではないかというそういうお話ありましたけれども、壇上でも申し上げましたけれども、この条例はですね、やっぱり、その機運が盛り上がってつくるというそういう手法もあるかと思いますけれども、どういう、その一関市あるいは協働のまちというものをつくっていくかという指針をですね、お互いにつくっていくというそういう、いわゆる協働のまちづくりの手法の一つとしてとらえて、それを皆でつくっていくという、そういうことも私は必要ではないのかというふうに考えております。


 いわゆる、今の協働のまちづくりを進める上では、職員の協働マニュアルを作成して、地域に入ってですね、行動していくという、そういうこともお話ありましたけれども、その時こそですね、条例をみんなでこうつくっていくんだという、そういう過程も大きなチャンスといいますか、いい意味での条例の制定に結びついていくのではないかというふうに考えます。


 そうした取り組みもですね、大切にしながら進めていくことが必要ではないかというふうな感じがしております。


 それから、その考え方について一つお願いしたいと思います。


 それから、リーダーの養成というのは非常にこれは簡単でない、難しい話ではありますけれども、やっぱり、リーダーを育成していくというのはぜひとも取り組まなければならないことだというふうに思います。


 そしてまた、その仕掛け人となるものはですね、やっぱり、市の職員の皆さんがその気になって、その気にさせるという、そういうやり方をしていかないと、やっぱり、市民の皆さんはなかなかついてこないのではないかとそういうふうに思いますので、そうしたリーダーを養成していくためのですね、職員の皆さんと一緒に進んでいくというマニュアルも非常に大切だと思いますので、その辺についてもお伺いしたいと思います。


 それから、次の産業の振興の件ですけれども、これもですね、会派で、実はあの産業支援センターという建物ですね、鹿屋市ですけれども、つくったんですが、これはですね、合併して合併特例債を使って3階の建物ですが、1階がですねハローワーク、2階に産業を支援するさまざまなその取り組みをできる施設、いわゆる、先ほど窓口は技術的なもの、あるいは支援といいますか、補助なり、その支援の制度は市だと、それから後は技術的には県南技研、あるいは高専というふうなお話ありましたけど、それは専門的にはそれでよいかと思うんですけども、やっぱり、それを企業の皆さんにお示しし、あるいはその相談にのっていくためには、やっぱり1つのフロアの中でですね、それが全部できるということになれば、非常に産業支援としては、非常に、そのいい状況ではないかというふうにこう考えるものですけれども、これからハローワーク等の移転もですね考えておるようでありますから、そしたらですね、これからの誘致企業、あるいは大企業というよりも、地場産業の育成なりですね、これからの起業家、起業というのは起こす起業の方の起業家にとってもですね、非常に相談窓口として、非常にいい組織体制なのではないかなというふうに感じております。


 特にも起業家の場合には、起業の方については、いろんなノウハウについてはまだまだ未熟なところもあろうかと思います。


 そうしたものをですね、一体化して相談にのれるようなそういう場というものが、これから非常に大切ではないかと感じております。


 特にも、今、雇用状況それから企業が不況ですから、大変な時代になっておるわけですけれども、その中にあっても、そういう中であるからこそ、そういう組織、窓口というものが大切だというふうにこう考えます。


 そしてまた、それが逆の意味でですね、非常にそのチャンスになる、そういうこともあるわけですから、そうした相談にのるという体制の整備をですね、今後、検討してほしいなというふうにこう思っております。


 それから、次に教育の分につきましては、非常にいろんな体験等をやられて地域の郷土を知るというふうな点では、非常に、そのいい体験等もされておりますけれども、お聞きしますと、農業体験については19校ということですから、取り組んでいる学校としては非常に少ないなというふうに感じますけれども、そういった農業体験というのは、非常にその子供たちの成長にとっては非常に欠かせないものであるというふうに感じております。


 教育振興のですね、基本的な計画という中にですね、施策の基本的方向という中にもですね、社会全体で教育の構築に取り組むんだと、やっぱり、そういうふうな学校だけじゃなくて、子供は地域の宝という、そういう考え方から、社会全体で取り組むという、そういうことを非常に大切だというふうにこう思っております。


 そしてまた、伝統文化については無論のことですね、そうした体験を通してですね、地域を愛するといいますか、その郷土を非常に誇りに思う、そういう子供の心が育っていくのではないかなというふうにこう感じております。


 それでですね、先ほど農業体験についてご答弁いただきましたが、そういう中でですね、一つちょっと危惧されるのは、室根においては、今度、5校が2校に統合されるということからですね、そうしたさまざまな取り組みが、まだ、これからそういった方向がとられるとは思うんですけれども、今の時点で考えられておるのは、いろんなことがですね、先ほどのサケの稚魚の放流から親ザケの放流までやっておる地域もあるんですけれども、今度で終わりだよと、あるいは、その水田でですね農業体験やっておる所もあるんですけれども、それも統合すると、これも終わりだよというふうな話もこう聞いておるわけで、そうしたことが統合によって失われるということは、非常に今までやってきたことがですね、非常にこれからそれでいいのかという感じがしております。


 そうした学校のいろんなその考え方も、一つですね、いい方向に行くようにご指導お願いしたいなと思っております。


 それから学校評議員制度につきましては、本当に生かされておるかどうかというのについては、非常にそのいい面もありますけれども、もっと学校評議員のいろんなその資料について、全部じゃないですけれどもいただきましたけれども、その内容を見ますと、いい意見もありますけれども、もっと、突っ込んだですね、いろんな学校の運営、学校運営協議会というのはまだ別に組織されておるようですけれども、そのことについては、きょう触れませんけれども、そこまでできるようなご提言があれば、もっと、こう地域に開かれた学校というものが出てくるのではないかなという感じがしておりますけれども、そのことについてお伺いしたいと思います。


○副議長(伊藤力君) 答弁を求めます。


 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) それでは、協働のまちづくりで何点かご質問がありましたが、順次お答えをいたします。


 まず、今年度やったさまざまな事業の成果、評価、そしてそれをどのように次年度につなげていくかというお話でございました。


 協働のまちづくりというのは、非常に市としても重要なものでございます。


 そういうことから、市長を先頭とした市の協働推進本部も立ち上げて活動しているわけでありますが、この中では、今年のさまざまな事業をやったそれらの状況、あるいは市民の声がどうだったかというのは逐一そこに報告をし、そして全部署で共通理解をして、これからじゃあどうすればいいのかというあたりを検討したところでございます。


 その具体的なちょっと事例をお話ししますと、まず懇談会等ではですね、特に議員さんがおっしゃったように、リーダーの養成が必要だと、あるいは職員の意識改革も必要である、それから、公民館がやっぱり中心になれるような配慮が必要ではないかと、それから、実際にやっている自治会もあるわけですが、そういうモデル事例を示してもらうとこれからやろうとするところは非常に動きやすいというようなこと。


 それから、アンケートの中では、先ほども言いましたが、何から始めたいいかわからないというところもありました。


 それから、できればコミュニティー単位で講演会等も開催してほしいとか、そういう声がございました。


 そういうことのさまざまな声を受けて、それではこれからどういう進め方をしたらいいのかということも、実は、この本部だけじゃなくて、その下部の本庁・支所のそういう協働推進の部署がありますので、そこでいろいろこう検討をしてきたところでございます。


 平成21年度の進め方につきましては、先ほども申し上げましたが、まず指針となるアクションプランを策定したいということでございます。


 そのアクションプランの中身は、それぞれの自治体でも違うわけでありますが、うちの方で考えているのは、そのアクションプランにも、その何と言いますか、理念というものもやっぱり必要だと、それから実行編ということで、実際に地域で話し合いの場の手引き書となるようなものも必要だという考え方で、これから市民の方々、いろんな分野の方々にお集まりをいただいてこれから策定に取りかかろうとしているところであります。


 できれば、平成21年度の早い時期にそれらを住民の方々にお示しできるような形で進めていきたいなとこのように思っております。


 それから、人材育成のかかわりでもありますが、特にもそういうリーダーの養成が必要だと、それから、リーダーとともに今度はサポーターという方も必要だということで、特にサポーターにありましては行政の職員もかかわります。


 それから、市民活動をやっている、そういう方々もおりますので、そういう方々にも携わっていただきたいということで、本年度も実はワークショップをやったんですが、引き続きそういう育成をやりたいと、それから、地域のリーダーにつきましてはなかなか難しいわけでありますが、できれば地域からそういう人材を挙げていただいて、そういう方々を中心としたリーダー養成をしていきたいなと思っております。


 それから、特にもそういうことでは、民間のそういう方々のご協力と、もちろん、市の職員の養成も大事でございます。


 そういうことでは、市の職員、特に地域に根ざした公民館の職員の養成が必要だということで、これも本年度からすでにやってございます。


 引き続き、そういう体制で臨みたいと思いますし、また現在指導していただいている櫻井先生からは、公民館めぐりをしていただいております。


 各公民館を回っていただいて、やっぱり、これからの行政の役割、あるいは公民館としての役割というのを懇談をする中でですね、ともに話し合いをしながら、そういう意識の何といいますか、向上といいますか、そういうのを図っているということでこれから30あるわけであります。


 今年度、5つか6つ、もうすでに回っておりますので、残っているところはこれからめぐりたいということでございます。


 それから、実際に事例の紹介、これも必要だということで、できれば、広報とかホームページにはお知らせをすると、それから、活動事例の発表会もやりたいということで計画をしてございます。


 そういうことで、さまざまな声の中で平成21年度支援事業を計画をしているということでございます。


 それから、条例の制定についてでございますが、確かに、市民の機運を盛り上げるということでは、この条例の制定に向けて、市民の方々に集まってもらっていろいろこう話をしてもらうと、これも必要なことだとこのように思います。


 しかし、先ほど、村上議員さんにも答弁をいたしましたが、今回つくるアクションプランの中では、その中でも理念とかそういうものもつくろうとしております。


 そういうのと、それから実際にやる実行編というのをつくりながら、特に市民の方々に入ってもらう検討組織を立ち上げながら、そこでいろいろやっていただくというような計画にしておりますので、そういうことから始めたいとこのように考えているところでございます。


○副議長(伊藤力君) 次に、岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 内発型産業の振興を図るための窓口の一本化というお話でございました。


 先ほど、鹿屋市のご紹介もありましたけれども、私ども、先ほども申し上げましたけれども、企業に対する支援につきましては、それぞれですね、関係機関がいろんなその企業さんが抱える課題等を含めていろんな相談にそれぞれが対応しているという実態にあるわけであります。


 そこで議員さんお話のとおりですね、ワンストップで対応するというのは大変大事なことでありますし、理想的な話でありますけれども、現時点では、いずれ、市あるいは商工会議所、あるいは金融機関、あるいは県南技研、それぞれが連携をしながら、あるいは情報を共有をしながら、できる限り総合的に提供できれば、そういうシステムづくりを進めながらですね、これからできるだけ、言ってみれば、あまりたらい回し等にはならないようにですね、できるだけその場所で企業さんのニーズにこたえていきたいとこんなふうに考えております。


○副議長(伊藤力君) 次に、藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) お答えを申し上げます。


 小中学校の農業体験について、19校というのは少ないのではないかというそういう趣旨のお話もございましたけれども、先ほどご紹介しました、例えば、リンゴの木を学校の木、私たちの木ということでお借りをして、4月から2月まで1年間かかってそういう体験をするというダイナミックな取り組みをしている学校もございます。


 そのような取り組みをすべての学校にやっていただくというのはいろんな条件がありまして、無理な面もありますけれども、可能な限り取り組んでおります。


 それで、特にも中学校になりますと、まとまった時間の確保というのが難しいわけですが、現在2年生で、14歳地域で学ぶ5日間という社会体験学習を進めているわけであります。


 その受け入れ先として、二次産業、三次産業に子供たちは目が向くというのが実態であります。


 一次産業である農業等についても、目を向けさせたいという一関市の実態としてですね、そういうことで取り組み始めている学校も出てきております。


 ただ、受け入れが課題ということもございますので、それらも学校とよく相談をしながら、その一次産業に目を向ける取り組みというのも進めていきたいと思ってございます。


 それから、2点目の学校統合によって、今までせっかくやってきたいろんな取り組みがそこで終わるのではないかという趣旨のお話でございましたけれども、サケの放流のお話もございました。


 津谷川小学校の取り組みが全国に表彰されたということで、私もその祝賀会にご案内をいただいて地域の方々といろいろと意見交換をさせていただきましたけれども、地域の活動としていろんな取り組みについては検証していくという地域の方々の声を心強く、その時は感じ取ってきたわけであります。


 いずれ、PTAの枠を越えた組織が大事だと、津谷川ではそういう組織ができ上がっていると私は思ってきましたので、いずれ、統合した学校、しない学校にかかわらず、学校がすべてを担うのではなくて、そのPTA、学校の枠を越えた地域の受け入れ、あるいは支援組織というものをお願いしてまいりたいと思ってございます。


 それから3点目の評議員制度につきましては、平成18年度からすべての学校にということで進めてきたわけでありますが、一つのスタイルはできてきておりますが、今後は内容的にどう制度を充実させていくかというのが正直課題だと思ってございます。


 評議員にお願いした方々には、私の子供がいるからね、孫がいるから、ちょっといろんなことが言えないんですよ、というような正直な話もあります。


 学校では、そういう身内の部分じゃなくて、辛口の意見もきちんと受け止めるような体制、姿勢でなければ、この評議員制度というのはうまく機能しないと思ってございますので、その人選についても、いろいろ、学校長とも相談をしてまいりたいとそのように思ってございます。


○副議長(伊藤力君) 通告者による再々質問を許します。


 答弁時間も考慮の上、ご質問を願いたいと存じます。


 17番、岩渕一司君。


○17番(岩渕一司君) 協働のまちづくりにつきましてはですね、非常にこれからの一関市というのをつくっていくための、先ほど言いました、リーダーの養成というのは非常に重要だと感じております。


 その意味でですね、何回もお話するようになりますけれども、リーダーをひとつ集中的に何かの形で研修するという、リーダー養成のための手段をですねひとつ取ってもらいたいと思いますし、先ほど言いました柳谷集落という所ですけれども、ここではですね、リーダーの養成をしますから職員を派遣してくださいとちゃんと言って、何泊だかでですね、リーダーをちゃんと養成します。


 だから、全国から来ているそうですけれども、ぜひ派遣してくださいと言われておりますので、そうした方から波及効果が出るような、そういうふうなひとつ取り組みをですね、お願いしたいと思います。


 それから農業体験につきましては、食育の観点からもですね、やっぱり、その農業というもの、農というものを大切にしながら、食料というものはこういうふうにできるんだよというものを教えることがですね、やっぱり、一番今大切だなと思いますので、その辺の取り組みを十分にお願い申し上げましてですね、要望といたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○副議長(伊藤力君) ただいまの要望は、しかと受け止めていただくことを当局にお願いし、岩渕一司君の質問を終わります。


 次に、槻山?君の質問を許します。


 槻山?君の質問通告時間は30分であります。


 9番、槻山?君。


○9番(槻山?君) 私は、先に通告しました岩手・宮城内陸地震災害への対応についてお伺いいたします。


 今度の地震の震源地近くに住む住民にとって、これまで大きな災害もなく、安心して暮らせる地域という考えを持ち、雪の多少を心配する程度でありました。


 それが、昨年6月14日の大地震により、今までの考えが甘かったのだということを痛感したのであります。


 突然に発生した地震が、生活基盤である農地などにどの程度の被害をもたらしたのか、集落を守っていくのが困難になるような災害にならないことを願ったところでありました。


 幸いにも、人的な災害がなく、災害復旧についても迅速に対応していただき、道路の早期開通や農地の復旧などにも早期に取りかかってもらい、水稲への被害も最小限にすんだものと思っております。


 これからもこの地域で安心して生活していくためにも、国、県、市からのより一層の支援をいただき、早期の完全復旧を望んでおります。


 震源地である厳美地域は、一関において須川を含む重要な観光地でもあり、須川への観光客を相手とした産直施設や温泉施設もあり、この地域に住む住民にとって、早期の復旧が生活していく上で重要なことであり、今後の復旧計画等に関心を寄せているところであります。


 このことからも、災害復旧の現状と今後の復旧計画がどうなっているのかお伺いいたします。


 次に、義援金の配分についてでありますが、市内はもとより、県内、国内の多くの方々より多大な義援金が寄せられ、今まで生活支援や住宅被害、その他被害の復旧支援に使われるよう配分がなされ、多くの方々に喜ばれ、感謝されております。


 今も義援金が寄せられている中で、今後、義援金をどのような方針で配分する考えかお伺いいたします。


 また、今回の地震の震源地である真湯、祭畤地区の再開発の考え方についてどう考えているのか、この地域には市の施設があり、地震により被害が発生し、ここで働いていた人たちが解雇されました。


 真湯山荘の建設時の目的は、働く場の提供や保養を考えて建設されたと聞いております。


 この施設の早期改修を行い、当初の目的を実現していくことが必要と考えますが、市長の考えはどうなのか具体的な考えをお伺いいたします。


 最後に、落橋した祭畤大橋をどうするのかということであります。


 今回の祭畤大橋の落橋は、今までにない地震の特徴であり、地震の恐ろしさを多くの人たちに見て実感してもらい、今後の地震対策にも役立たせていくことが必要であると考えます。


 阪神・淡路大地震であらわれた断層を、淡路島の北淡町では建物で覆いをつくり保存展示をし、多くの人たちが見に行き、地震というものを実感しております。


 今回の地震についても、見て知ってもらうことが大事であり、保存するべきと思いますが、市長の考えをお伺いし、この場からの質問を終わります。


○副議長(伊藤力君) 槻山?君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 槻山?議員のご質問にお答えをいたします。


 岩手・宮城内陸地震災害での当市の被害状況及び対応についてでありますが、昨年6月14日に当市西部を震源とする地震が発生し、死者1名、負傷者2名のほか、住家被害269棟や土木施設被害231カ所、農業施設被害300カ所など甚大な被害をこうむったところであります。


 地震発生直後より、国、県及び関係機関と連携しながら、緊急対策や復旧・復興対策を実施してきたところであり、順調に復旧・復興が進められております。


 また、被災された方々も徐々に落ち着きを取り戻しており、厳美公民館山谷分館の避難所に避難しておりました2世帯11名につきましては、2月21日本寺小学校の敷地に建築いたしました震災復興支援住宅に入居し、避難所を閉鎖したところであります。


 今後におきましても、被災された方々が一日も早く元の生活に戻れるよう支援してまいります。


 また、治山工事の早期推進や河川、幹線道路などの完全復旧に向け、関係機関と連携しながら全力を尽くし対応してまいります。


 次に、真湯、祭畤地区についてでありますが、現在、当地区の恵まれた自然と温泉を生かした整備を行うため、仮称真湯・祭畤地区基本構想策定に向けた準備を進めております。


 基本構想の策定に当たりましては、真湯、祭畤地区を市民の保養、研修の場として整備することを念頭におきつつ、その具体について、今後ワークショップを開催するなど、市民の皆さんのご意見を伺い、また専門家のアドバイスも受けながら策定したいと考えております。


 なお、比較的被害が少なかった温泉センターにつきましては、早期に市民の利用に供するため、露天風呂等の整備改修を行い、今年秋ごろまでには再開できるよう取り組みを進めてまいります。


 なお、岩手・宮城内陸地震災害への対応の具体につきましては農林部長、建設部長、保健福祉部長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○副議長(伊藤力君) 次に、佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 私からは国、県、市による地震災害の復旧の見通しについて、お答えをいたします。


 初めに、林野庁、ここでは東北森林管理局岩手南部森林管理署が所管するわけでありますが、そこに係る復旧事業についてであります。


 国の直轄治山災害関連緊急事業として、磐井川流域の国有林内7カ所において、治山ダム15基と山腹工のほかを、民有林内3カ所においては、治山ダム4基と地すべり防止工の合わせて10カ所で治山ダム19基ほかの工事を計画し、うち5カ所については工事中であります。


 また、残る5カ所についても年度内に発注する計画であり、平成21年度に発注予定の磐井川地区地すべり防止事業板川地区1カ所と合わせ、平成22年3月末までには完成させたい旨伺っているところであります。


 また、平成22年度以降につきましても、天然ダムとなった市野々原地区河道閉塞箇所右岸や大規模地すべりが発生した産女川上流部においては、治山ダムや土留工などの恒久対策工事を引き続き実施し、安全性を高めていく予定と伺っております。


 次に、岩手県農林水産部に係る復旧事業でありますが、災害関連緊急治山事業として、避難住民の早期帰宅を最優先に考え、市野々原、山王山地区の4カ所において治山ダム13基、落合地区、はの木立地区、下真坂地区においては、それぞれ山腹工を、合わせて7カ所で治山ダム13基ほかについて工事中であります。


 また、民家が連続している矢櫃ダム上流山王山から、槻木平地区の一帯の山林にありましては、土石流が発生する危険箇所も多いことから、平成21年度以降についても、本格復旧に向けた総合的な治山対策を計画中であると伺っております。


 この機会に、震災直後、迅速な対応をしていただきました国、県の関係者に対して、改めて感謝申し上げる次第であります。


 次に、市の復旧についてでありますが、農地62カ所、水路・ため池等農業用施設55カ所、林道57カ所の計174カ所のほとんどについては、すでに発注済みであり、残る数カ所についても3月末までに発注予定であります。


 繰り越しを予定している農業用施設3カ所及び林道27カ所を除き、年度内には完成し、春から始まる農作業には支障を来さないようにしてまいりたいと考えてございます。


 以上でございます。


○副議長(伊藤力君) 次に、吉家建設部長。


○建設部長(吉家義博君) 私からは、公共土木施設災害復旧について、お答えをいたします。


 まず、国土交通省にかかわる復旧事業につきましては、現在、市野々原地区河道閉塞箇所の恒久対策を、土砂災害対策事業として、河川及び国道をつけかえることとし、実施していただいているところでございます。


 工事につきましては、すでに発注されており、本事業に関連し2戸の家屋移転が必要となりますことから、現在、この方々と移転に向け、市も一緒になりまして協議を進めているところであります。


 なお、本事業は6月ころから本格的に工事が進められ、平成22年3月までに完成させたいと伺っているところであります。


 次に、岩手県県土整備部による復旧事業につきましては、国道342号、磐井川などの災害件数は56件で、このうち44件につきましては、すでに発注、または3月までに発注の予定であり、これまでに発注した道路、河川など20件につきましては、年度内に完成するとのことであります。


 残りの12件につきましては、4月以降に発注する予定と伺っているところであります。


 主な箇所の復旧につきまして、まず矢櫃地区の道路復旧につきましては、本年の12月ごろに完成する見込みと伺っております。


 次に、祭畤大橋から西側県境までの道路復旧は、現在順次発注を行い、全て完了する事業年度は平成22年度末となっております。


 条件の厳しい中での工事となりますが、できるだけ早い供用を目指して工事を進めたいと伺っているところであります。


 なお、真湯・須川間の復旧に当たっては、渋滞対策としての1.5車線での整備も取り入れ復旧していくと伺っております。


 次に、祭畤大橋の復旧につきましては、橋長が115メートル、鬼越沢河床から約35メートルの位置に架設される長大橋となりますことから、完成は平成23年3月となると伺っているところであります。


 さらに、砂防ダムにつきましては、新たに磐井川の板川地区に1基、産女川の磐井川合流点付近に1基、計2基を平成20年度から整備すると伺っているところであります。


 次に、市の復旧事業につきましては、災害査定を受けた道路、河川73件のうち、これまでに52件を年度内に全て完成させる計画であります。


 未発注のうち19件につきましては、初日に先議で繰り越しの承認をいただきましたので、速やかに今月中に発注し、残る2件につきましては、平成21年度に発注してまいります。


 次に、落橋した祭畤大橋の保存につきましては、市民の方々を初めいろいろな方々からさまざまなご意見をいただいているところでありますが、市といたしましては、今回の地震における自然の驚異を象徴するものでありますことから、後世に伝えるとともに市民の方々に防災意識を持ち続けていただきたいとの考えから、保存する方向で県に対し働きかけ、検討をいただいていたところであります。


 この結果、祭畤大橋が架設されている鬼越沢は、砂防指定地内であり、治水管理上などから崩壊した上部工及び損壊した損壊左岸側橋脚については撤去する、残った橋台及び橋脚につきましては、さらに関係機関と協議しながら進めていくこととしているところであります。


○副議長(伊藤力君) 次に、阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 義援金のことについてお答えいたします。


 岩手・宮城内陸地震に際し、市に対して寄せられました災害義援金は、2月25日現在で約1億1,456万2,000円となっており、県から配分された義援金3億6,180万9,000円を合わせますと総額約4億7,637万1,000円となります。


 現在、墓石倒壊復旧見舞金や被災宅地復旧見舞金、農産物被害見舞金等の支給申請の受付を各担当課でしておりますが、支払い手続中のものを含めますと、約1億6,557万6,000円の支給を決定しており、義援金配分委員会において決定した支給予定額2億5,688万8,000円に対して、約65%ほどの支給となっております。


 先ほどの見舞金は、それぞれ3月31日まで申請の受け付けをしているわけでありますが、今後の義援金の活用につきましては、被災された方々の生活再建に関する支援や被災地域の復興等に活用すべきものと考えているところであります。


○副議長(伊藤力君) 次に、通告者議員による再質問を許します。


 9番、槻山?君。


○9番(槻山?君) それでは再質問させていただきます。


 今の義援金の問題からですけれども、我々の地域に結構被害があったわけですけれども、この1月31日現在での被害家屋の調査調べという報告をもらっております。


 その中で、調査件数497の中で住家被害が280戸ということでありますし、8月21日のときの被害戸数が207戸ということで、69戸ほど増えております。


 この被害率1%未満が154戸という形になっておりますけれども、ここについては、義援金の対象にならないということで、墓地の被害に対しては全部の金額の多少にかかわらず、こう対象になっている中で住宅被害に対しても0.1〜1%という中の154戸あるわけですが、ここに対しても、やはり、見舞金程度でもよろしいですから配分すべきではないかなと思いますし、非住家被害においても全壊が4戸、半壊10戸、破損が213戸というような形で、住んでいない宅地・建物においてもこれだけの被害があるということで、それらも、やはり、義援金の配分の対象にするべきではないかなと思っておりますが、そこら辺の考えについてお伺いしたいと思います。


 それから、戸数を見ると、被害率がゼロというような世帯も結構あるなという思いで見るわけですが、この判定というか、私の家は6月17日に来て、その後は再調査には来ていないんですが、この再調査をするしないの判断、そこら辺はどういう判断のもとで再調査にて被害率が69戸もいった、再調査にいかない所はそのままという形と思うんですが、再調査するかしないかの判断はどのような形でやったのかそこら辺をお聞きしたいと思います。


 それから、真湯地区の再開発の問題ですが、先ほど、市長の答弁の中で、温泉センターに露天風呂をつくってここを利用していくというような答弁がありました。


 あの地域は、前は林業構造改善事業で施設整備を始めて、さまざま施設を足してきたわけですけれども、最初につくった施設、温泉センター以外の施設についてはどのような考えでいるのか。


 また、コテージについては、今年の4月頃から営業するというような話が前にあったんですけれども、コテージと温泉センターを残してその他の施設をどのような形でもっていく考えなのか、ジャブジャブ広場やテニスコート、ゲートボール場その他あるわけですけれど、そこら辺どのような考えでいるのか。


 また、この間真湯に行ってきたときに工事をしていたんですが、真湯山荘で使っていたお湯をコテージに引くというようなことでした。


 真湯温泉株式会社で掘ったお湯を今までコテージに引いてきていたわけですけれども、その辺の関係をどのように考えているのかお伺いしたいと思います。


○副議長(伊藤力君) 最初に、佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 私の方からは、コテージの関係で答弁申し上げたいと思います。


 コテージをいつの時点でというふうなことにつきましては、12月の議会の時点でも、なるべく早めにというふうなことを答弁したような記憶がございます。


 そういうふうな視点で、関係する法令手続等々がありますものですから、それらの手続が整い次第というふうなことで、整った分野からそれぞれ手をつけているところでございまして、そういうふうな面からしますと、3月中には一通りめどをつけ、4月に入りましてテスト的にこう送湯しながら内容を確認し、早期に本格的営業に向けるというふうな考え方でございます。


 そういうふうな面では、4月、5月の連休その辺には本格営業といいますか、再開したいというふうに考えているところでございます。


 それから、お湯の送湯の関係でございますけれども、当初、鹿の湯つまり真湯温泉株式会社の方にお願いをして、鹿の湯を使わせていただいた経緯がございます。


 それから、今回、真湯の1号温泉、つまり今まで真湯山荘の方に活用しておりました温泉、それにつきまして、道路横断してそれも活用するというふうなこととしてございます。


 今まで使っておりました鹿の湯につきましては、やはりあのいつ、どういうふうなことがあってもいいようにというふうなことで、サポート的な形で当面は利用し、そして次に現在構想策定中である真湯山荘、真湯地域一体の開発構想の中で、場合によっては露天風呂の分にその活用するというふうなことも含めて検討しているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(伊藤力君) 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 破損率1%未満の住家被害への見舞金のことについてお答えいたします。


 6月14日及び7月24日の地震において、破損率1%未満の住家被害があったところは、県内の13の市と町であり、いずれの市と町においても見舞金の配分は行われていないところであります。


 また、破損率1%未満の被害となりますと、ガラスが割れた、あるいは壁にひびが入った程度の被害の少ない住家まで含まれることとなりますことから、義援金をお寄せいただいた方々の気持ちを考えますと、対応は難しいものと考えております。


○副議長(伊藤力君) 次に、田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 私からは、地震の被害による家屋の被害調査について、お答えを申し上げます。


 被害の調査にありましては、当初、厳美地区、萩荘地区の一部にありましては被害調査をしていますので、被害がありましたらお申し出いただきたい旨の各戸配布をいたしましたし、広報にも掲載しているところでございました。


 また、その後にありましても、区長さん方にお願いを申し上げまして、いわゆる被害率について申し出があれば、再調査をいたしますということはご連絡申し上げたところでございます。


 現在にありましても、再調査のお申し出があれば対応しているところでございますので、よろしくお願いをいたします。


○副議長(伊藤力君) 通告者議員による再々質問を行います。


 9番、槻山?君。


 時間内にお願いを申し上げます。


○9番(槻山?君) 被害率の関係ですけれども、今の話ですと、ガラスの壊れたところ、壁にひびの入ったところという、その程度までという話でしたけれども、そういう被害もこの154戸に入っているわけですか。


 本当にさっとした程度の分もこの1%未満の154戸にカウントしてるんですか。


 そこら辺だけ。


○副議長(伊藤力君) 答弁を求めます。


 阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 幅があるわけでありますが、その中に入ってるというものであります。


○副議長(伊藤力君) 通告時間に達しましたので、槻山?君の質問を終わります。


 次に、鈴木英一君の質問を許します。


 鈴木英一君の質問通告時間は30分であります。


 30番、鈴木英一君。


○30番(鈴木英一君) 日本共産党の会派の鈴木英一であります。


 質問通告順に従いまして、2点について伺います。


 最初は、入札制度についてであります。


 指名競争入札と制限付一般競争入札制度に変えてからの変化について伺います。


 当市は、平成19年6月から、5,000万円を超える土木一式工事及び建築一式工事を対象とした制限付一般競争入札の導入や、工事にかかる費用見込み額、いわゆる予定価格の事前公表などを試行し、入札制度の改革について検討してきたのであります。


 平成20年7月からは、入札制度を次のとおり改めることにしたとホームページ等で示しています。


 それは、制限付一般競争入札の対象を、原則として1,000万円を超える工事まで拡大し、入札対象は原則として市内に本社、営業所を置き、各業種で格付けされた業者だとしています。


 地域要件の設定として、応札が可能となる業者数が原則として10社以上になるようにする、予定価格の事前公表について本格実施するとされたのであります。


 この背景には、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、いわゆる入札契約適正化法に基づき、国、特殊法人、地方公共団体のすべての公共工事発注者が、統一的、整合的に公共工事の入札及び契約の適正化を図るために取り組むべきガイドラインとして定められたもので、平成18年5月23日閣議決定されたことによるものです。


 この適正化指針の改正は、行き過ぎた低価格受注や適正施工への懸念などさまざまな問題が生じたため、入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律、いわゆる官製談合防止法や、公共工事の品質確保の促進に関する法律になったのであります。


 さて、当一関市の場合、指名競争入札制度から、制限付一般競争入札制度に変えてからの変化はあったのかどうかについてお聞きしたいのであります。


 1つは、落札率の変化はどのようになったか。


 2つ目は、工事の品質確保はどうであったか。


 3つ目は、談合等の排除に適切に結びついているか。


 いわゆるメリット、デメリットについてお聞きしたいと思います。


 次は、予定価格の事前公表で何か弊害はあったかについて伺います。


 予定価格の事前公表については、地方公共団体においては法令上の制約はないことから、事前公表を行うことができるとされています。


 予定価格の事前公表の実施状況は、都道府県83.0%、平成19年から20年までの間ですが、指定都市のすべてで行われており、市区町村では64.8%で実施されていて、これは微増となっています。


 最低制限価格の事前公表については、微減、少し減っています。


 そこで、当市における入札予定価格の事前公表によって、どんな弊害があったかについてお聞きしたい。


 これも落札率に大きな変化はあったのか、具体的に、積算能力のある業者が不利になった事例はあったかについて、明らかにしていただきたい。


 次は、今後の業者への総合評価方式を取り入れるとの方向と聞くが、市行政への貢献度も考慮されるとのことだが、公平にやれるものかについて伺います。


 工事の品質確保や受注業者の選定に当たって、工事業者の総合的な評価を行うことは、今後必要になるものと考えますが、評価のしようによっては、公正さを欠くことも懸念されることもあり得ることから、評価の方法についてお聞きしたい。


 1つは、さまざまな業種の工事がありますが、統一した評価方式にされるのか。


 2つ目は、地域貢献度も考慮されるとなれば、何々が評価の対象とされるのかについてもお聞きしたい。


 当市の場合、東と西の業者の協会が別々だが、公平な評価を行う上での問題はないのかについて説明を求めるものであります。


 次は、公共施設の使用料改定について伺います。


 旧市町村での使用料の違いがあったことで、何か問題があったかについてであります。


 合併前の旧市町村では、首長の考え方や地域特性によって、使用料が免除されていたところもあったし、子供たちのように収入のない住民の使用料について、最初から無料にしていたところもあったのであります。


 今度の当市の公共施設の使用料の見直し案について、市民から各種施設間で違いがあることで問題だとされたところがあったかについて伺いたいと思います。


 次は、公民館等を利用する団体が、社会教育の登録団体となって使用料を免除されていた団体は、今までどおりとするべきであると思いますがどうかについて伺います。


 公共施設の使用料見直し案に対するご意見への回答の資料をみると、公民館としての役割から、社会教育団体などの使用する場合、基本使用料は全額免除するべきとか、教育行政として、生涯学習の推進や福祉の増進のために公民館を設置しているのであり、使用料は行政が負担すべきとか、有料化によって利用が減ったり、地域力の低下につながるおそれはないか、営利団体以外は全額免除でもよいのではないかという意見が多数となっていますが、市当局はあくまで使用料徴収に固執するものか伺いたい。


 一関市が有料化して、平成21年度に増収となる約710万円は、市の一般会計予算の0.0001%にしかならない。


 1,400万円にしても0.0002%にしかならないわけです。


 これぐらいの金額なら、行政のむだをなくすだけで十分補完できるものと思うのであります。


 この項での市の考え方の中で、三角、四角、二重丸の印のついた四角印のところで、利用者の負担は増えますが、今後は維持管理経費の削減などを行い、使用料金削減と合わせて施設内サービスの向上に努めるとあるが、一番のサービスは使用料を取らないで広く市民に施設を使わせることではないでしょうか。


 市長の考えをお聞きしたいと思います。


 次は、小・中・高の文化部、あるいはスポーツ団体の免除を行うべきだという点について伺います。


 この項では、多くを申しませんが、小・中・高生は収入のない世代です。


 市長は、口を開けば、子供は市の宝だと昨日も言っていましたが、本当に宝ならば、それなりの扱いをすべきではないのか。


 せめて、子供たちからは使用料は取らないとすべきではないのですか。


 旧町村の首長さんの中には、我々の努力を何と考えているかという声が寄せられています。


 スポーツ施設で言えば、練習のときこそ回数を多く使うのでありまして、練習のときにこそ使用料は免除するべきと思いますが、市長の見解はどうかについてお聞きします。


 最初から使用料ありきでは困るということについて申し述べます。


 この公共施設の使用料の見直し案に対する意見への回答をみると、184件の意見についての分類を行って、一方、全体的な意見から始まって6項目、その他の意見、要望事項まで分類の中で、二重丸印の丸の当局案を修正したものがたった2件、三角印で当局案を修正しなかったもの38件、四角箱印は修正はないが検討することにしたに区分しているのが22件、当局案は修正しないとしたものが圧倒的に多いところを見ると、最初から使用料ありきの姿勢と見るのが妥当と思われるのであります。


 市民は納税者でもあり、公共施設はその税金で建てられているものであり、いかに市民に理解されるかよりも、市民は使用料を払うのが当然との立場からだけ、この案は立案したとしか見えないのは誠に残念であります。


 市長は、合併時におけるさまざまな問題や特性を無視してでも、すべて早期に統一するのが必要と思っているのか、その考えを明確にしていただきたいと思います。


 以上でこの壇上からの質問といたします。


○副議長(伊藤力君) 鈴木英一君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの鈴木英一議員のご質問にお答えをいたします。


 公共施設の使用料改正についてでありますが、現行の使用料は7地域ごとに異なっており、地域あるいは施設により使用料や減免の取り扱いに差が生じていたところであります。


 このことから、公共施設の使用料については、まず1つ目として、施設の利用目的や利用形態が同じ場合は同じ料金設定とし、7地域の料金の統一を図ること、次に、使用料の減免の取り扱いについて、7地域同じ基準で運用を図ること、3つ目として、公共施設を維持し、将来にわたって安定したサービスを提供するため、施設の維持管理に係る税の負担と利用者の負担の適正化を図ること、4番目には、急激な負担増となる場合について配慮することを基本的な考え方としたところであります。


 使用料及び減免の取り扱いの統一により、各地域の施設利用に係る負担と地域の平等性を確保するとともに、使用料につきましては、施設の適正な維持管理を行う経費に使用し、良好な利用環境の提供に努めてまいりたいと考えております。


 なお、入札制度につきましては総務部長から、公共施設の使用料の見直しの具体につきましては総務部長、教育部長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○副議長(伊藤力君) 次に、田代総務部長。


○総務部長(田代善久君) 私からは、初めに入札制度についてお答えをいたします。


 まず、指名競争入札を制限付一般競争入札に変えてからの変化についてお答えをいたします。


 入札につきましては、従来指名競争入札で行っておりましたが、平成18年6月から設計金額5,000万円超の土木、建築工事を対象に制限付一般競争入札制度の試行を行い、平成19年7月からは対象を設計金額1,000万円超の土木、建築、電気、管、舗装、水道施設工事に拡大し、本格導入したところであります。


 平成18年6月から19年6月までの制限付一般競争入札の試行では、入札件数23件、契約金額18億8,757万円、平均落札率90.7%でありました。


 また、本格導入した平成19年7月から20年3月までの件数は93件、契約金額37億41万円、平均落札率88.5%となっております。


 制限付一般競争入札は、市のホームページで公告し、また建設関係新聞にも掲載になりますので、参加希望者が工事を選び入札に参加できる制度となっております。


 次に、予定価格の事前公表についてでありますが、当市での予定価格の公表につきましては、事前事後の併用を行っております。


 指名競争入札では入札後、予定価格を公表しておりますし、制限付一般競争入札では予定価格を事前公表し実施しているところであります。


 予定価格を事前公表とすることにつきましては、予定価格が目安となり、競争が制限され落札価格が高止まりになること、建設業者の見積もり努力を損なわせること、談合がより一層容易に行われる可能性があることなどの弊害があるとされているところであります。


 しかし一方では、予定価格を事前に公表することによって、予定価格の漏洩などによる不正行為が防止されること、入札手続きの透明性の向上が図られるということ、入札会が1回で済むことにより受発注者双方の入札手続の簡素化が図られるなどのメリットがあるとされているところであります。


 また、当市では制限付一般競争入札の際、入札書とあわせて工事内訳書の提出を求めており、建設業者の見積もり努力、積算能力でありますが、これを損なわせるとされる点などについて対応策も講じているところであります。


 さらに、最低制限価格を設けることにより、適正な工事を担保し、工事の品質確保を図っているところであります。


 現在、地方自治体におきましても、事後公表へ移行するという動きもありますが、岩手県では先ほど申し上げましたようなメリットがあることから事前公表を継続しているところであります。


 当市の対応といたしましては、予定価格の事後公表も含め、入札の公平性、透明性、競争性を維持しつつ、不正の防止、品質確保などさまざまな観点から、入札制度について今後とも検討してまいらなければならないと考えているところであります。


 次に、総合評価方式を導入する場合の地域貢献度についてでありますが、総合評価落札方式は価格だけで評価していたこれまでの落札方式と異なり、品質を高めるための技術やノウハウなど価格に加えて、価格以外の施工能力、技術者の能力、地域貢献などの要素を含めた総合的に評価する方式であります。


 県内におきましては、35市町村中23市町村で試行を行っている状況であり、当市におきましても、今年度、舗装工事1件について総合評価落札方式を試行いたしました。


 試行の概要ですが、入札の方法は制限付一般競争入札とし、対象となる業者は舗装工事A級に格付している市内に本社または営業所を有する業者を対象としました。


 落札者の決定基準は、入札価格による価格評価点と企業の施工能力などの項目による、技術評価点の合計が1番高いものとしたところであります。


 技術評価点の評価項目は、岩手県の評価項目を参考としながら、企業の施工能力、配置予定技術者の能力、地域貢献の3項目を設定し、このうち地域貢献では3つの評価内容を設定いたしました。


 具体的には、災害活動の実績として、平成18年度から20年11月末日までにおける市内及び県内での災害時の応急作業、倒木処理、道路パトロールなどの災害活動実績、除雪活動の実績として、平成18年度、19年度における市との除雪業務委託・業務契約の有無、地域貢献活動の実績として平成18年度、19年度のいずれかの年度におけるボランティア活動の実績を評価内容としたところであります。


 今後にありましても、企業の施工能力、配置予定技術者の能力、地域貢献などの評価内容について検討を行い、総合評価落札方式の導入を進めながら、工事の品質確保と地元建設業者の育成が図られるよう努めてまいりたいと考えているところであります。


 次に、公共施設の使用料について、現行の7地域の違い及び使用料の見直しにおける利用者負担の考え方についてお答えいたします。


 現行の7地域の使用料の違いでありますが、使用料の設定単位は、午前・午後・夜間の時間帯で設定していた地域と、1時間当たりとして設定していた地域があり、また施設の利用区分ごとの額が異なるとともに、冷暖房の使用料、その他営利目的利用などの割り増し、あるいは利用可能な時間などについても異なっていたところであります。


 また、地域によって、減免の適用及びその割合が異なっており、一例を申し上げますと、自治会や生涯学習活動を行うサークル団体について、大東・千厩地域は冷暖房などの実費相当額について使用料を徴し、その他の地域においては使用料を免除をしており、スポーツ少年団の利用については一関地域においては通常の使用料を徴し、花泉地域においては30%減額とし、大東・川崎地域においては照明代等の実費を徴し、その他の地域では使用料を免除としているなど、同種の団体の利用であっても差があるところとなっており、利用者によっては、他の地域の施設を利用する機会もあり、その場合に、使用料が違うとのご指摘も受けているところであります。


 そのため、使用料の額については、同じ基準で算定することとし、具体には、集会施設、会議室の使用料については施設の1時間、1平方メートル当たりの維持管理費を原価とし、当該原価を基準に、部屋の面積に応じた料金とし、ホールの使用料につきましては、一関文化センターの料金に準じて設定することなどとしたところであります。


 それから、冷暖房料や営利目的の場合の割り増し、利用時間などについても統一しようとするものであります。


 また、減免の取り扱いについても、地域、施設により異なっておりましたことから、これを統一しようとするものであります。


 基本的な考え方といたしましては、社会全般に利益があるものは免除とし、個人の利益や資質向上、趣味活動を目的とするものについては、利用者の負担をいただくこととしております。


 次に、使用料の見直しにおける利用者負担の考え方でありますが、施設の使用料は施設利用の対価として設定するものであることから、特定の利益を受ける方からは、その受ける利益に応じて負担を求めるとする受益者負担の原則と、現実的に施設を利用する方と利用しない方がいる中で、施設の維持にかかる税負担の公平性と、減免の適用は特例的な措置であることを基本的な考え方としております。


 この見直しにより、平成21年度分として歳入の増及び収入の増による指定管理料の減額を合わせて、719万2,000円と見込んでいるところであります。


 この施設利用料につきましては、施設の老朽化等により今後修繕箇所の増加が見込まれますが、将来にわたって安定したサービスを提供するため、施設の適正な維持管理に効果的、効率的に使用してまいりたいと考えております。


 なお、平成19年度の公民館30施設の維持管理経費は3億259万7,000円でありますが、使用料は354万8,000円で、経費に対する負担割合は1.2%となっていたところであります。


 また、平成21年度新規の行財政効果額は、719万2,000円を含み、経費の節減に努めることなどにより、7億446万1,000円を見込んでいるところでありますが、各年度の行財政効果額は、子育て支援等施策推進のための財源として、また財源不足を賄うための財源としているところであります。


○副議長(伊藤力君) 次に、鈴木教育部長。


○教育部長(鈴木悦朗君) 私からは小・中・高校生から使用料をいただくのかという質問、つまり今回の改正で言いますと、スポーツ施設使用料の小・中・高のスポーツ団体の減免にかかわることになりますが、それについてお答えいたします。


 まず、当市におきまして、市民がスポーツ活動を展開している主な場所といたしまして、いわゆるスポーツ施設として公の施設に位置づけられました各地域にあります社会体育施設、及び市内小中学校59校の学校施設として整備され、学校教育に支障のない範囲で利用されている学校開放施設があることはご案内のとおりであります。


 今回のスポーツ施設条例の改正は、そのうちの社会体育施設について、体育館などに設置されております会議室及びミーティング室の使用料を、公民館等ほかの公の施設の会議室との均衡を図るため改正するものであります。


 また、あわせて各地域ごとに取り扱いが異なっている減免につきまして、負担とサービスの公平性の原則に立ち、統一し運用しようとするものであります。


 ご質問の小・中・高の減免についてでございますが、今回の減免の見直しで有料となりますのは、1点目は高校のクラブ活動を一般の使用料の半額とするもので、実質的には今まで全額減免しておりました花泉地域、大東地域、そして一般料金の半額を高校料金と定めまして、この高校料金の半額を減免しておりました千厩地域で負担が生ずることになります。


 また2点目といたしましては、スポーツ少年団が屋外のナイター照明を使用した場合に電気料の半額を負担いただくこととしたところであります。


 そこで、最初に高校生のクラブ活動の使用料についての考え方でございますが、まず、使用料を県内他市と比較した場合、高校のクラブ活動で利用の多い体育館、野球場、テニスコートにおける当市の使用料は、比較的低く設定されていること、低く設定した使用料を踏まえた上で、高校生の使用料については、一般の使用料の半額としていること、また、当市内の高校のグラウンド及び体育館等の整備状況を見ますと、おおむねそれぞれが保有する施設で充足していること、高校生に係る使用料を一般の方と使用料の半額として取り扱っているのは、県内の多くの市も同様であること等を総合的に勘案したところでございます。


 使用料の改定にかかわり、意見を伺ったスポーツ振興審議会におきましても、議員ご指摘のように、全額減免すべきという意見と免除すべきでないという意見がありましたが、ただ今申し上げました状況等を説明し、原案どおりの答申をいただいたところであります。


 次に、スポーツ少年団の練習時の特別な施設の受益者負担、実質的には、野球場と多目的グラウンドの照明の電気料についてでございますが、まず、スポーツ少年団の主な活動の場は、市内の小学校の校庭などの体育施設でほぼ充足できる状態にあります。


 また、年齢から考えあわせ、子供たちの練習が特にも屋外で行われる場合、夜間まで及ぶ必要性はそう高くないと思われるところでありますが、どうしてもナイター照明を使用し練習した場合に、半額の負担をお願いしようとするものであります。


 よろしくお願いいたします。


○副議長(伊藤力君) 次に通告者議員による再質問を許します。


 簡潔にお願いを申し上げます。


 30番、鈴木英一君。


○30番(鈴木英一君) 2分しかありませんので、市長の見解をお聞きしたいわけですが、地方の財政難を抱えながらも、その地域特性、それから子供たちの育成ということを考えて無料でやってきた自治体があります。


 先ほど答弁にあったように、そういうところを基準にして物を考えることができなかったものかですね。


 子供は宝だと言いながらね、宝の扱いじゃないわけですよ。


 今まで負担なかったものを負担させるというわけですから、今の答弁のとおり、子供たちからは取らないという基本的な姿勢を市長は持たなかったのかですね、持とうと思ったけれども、そのみんなの委員会等によってだめだったというのだが、そこのところだけ市長にですね答弁を求めたいと思います。


○副議長(伊藤力君) 答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 子供たちからはスポーツ施設とかそういうものを無料にする気はなかったのかということでございますけれど、利用する人と利用しない人といろいろとあるわけでございますが、いずれにせよ、負担の公平ということは非常に大切なことであると、しかも、なおかつ電気料であるとかそういうものは、これは、やっぱり当然ある程度の負担はやむをえないと思いますし、負担をする気がないというよりはまず公平だ、公平を図る、こういうことを第一に考えたところであります。


○副議長(伊藤力君) 鈴木英一君の質問を終わります。


 午後3時15分まで休憩をいたします。


午後3時01分 休   憩


午後3時16分 再   開


○副議長(伊藤力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


(「議長」と呼ぶ者あり)


○副議長(伊藤力君) 30番、鈴木英一君。


○30番(鈴木英一君) 先ほどの私の質問に対する答弁がですね、長々と、その、私は事前にヒアリングを1時間も行いましたが、的確な答弁を求めるということは言いましたが、長々とやってくれとは言わなかったはずです。


 しかもきちんとね、要点を、おれはこういう聞き方しますよとまでヒアリングしたのに、ああいう答弁を長々としてですね、再質問権も何もできないような状態の、その一般質問というのは聞いてる人たちもおかしいと思うんです。


 ですから、議長において、今後、まだあすもありますから、きちんとその要点を踏まえた答弁にして的確な論戦になるようにご配慮を議長においてお願いしたい。


 以上でございます。


○副議長(伊藤力君) ただいまお聞きおよびのとおりでありますので、私から改めて申し上げることはないと思いますので、十分ご配慮の上、ご答弁をお願い申し上げます。


(「議事進行」と呼ぶ者あり)


○副議長(伊藤力君) 18番、菊地善孝君。


○18番(菊地善孝君) 続いて議長にお願いがありますが、これはあの昨日からの議長の議事の進め方で気になっています。


 というのは、当然のことながら、会議録がつくられるわけですけれども、私どもは手続をとって議長に一般質問を通告をし、発言をしているわけです。


 その議員に対してですね、再質問を許可するとか、再々質問を許可しますという言い方をしていますけれども、議長職に許可しないという選択はないはずであります。


 ルールに沿ってやっている限りにおいては。


 したがって、そのような聞いていてどうも理解できないような表現については、ひとつ工夫をいただいてですね、改善をいただければ幸いでございます。


 以上でございます。


○副議長(伊藤力君) はい、失礼を申し上げますが、これはですね、私達議会でもあえて議長の裁量権でありますので、再々質問を許します、これは当然のことだと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。


 次に、小山謂三君の質問を許します。


 小山謂三君の質問通告時間は40分であります。


 36番、小山謂三君。


○36番(小山謂三君) 一新会の小山謂三であります。


 議長のお許しをいただきまして、通告をいたしておりました一般質問3点についてお伺いをいたします。


 まず初めに地震対策、間近に迫る宮城県沖地震対策であります。


 10年以内に60%程度の確率とされていたものが、70%に上昇、これは国の地震調査研究推進本部が、2009年1月から宮城県沖を震源とする地震発生の確率として発表したものであります。


 活動周期を37.1年で計算していることから、前回の地震発生は1978年であり、これを基点として計算しますと、満期日がすぐ目の前に迫っていると言わざるを得ないのであります。


 なお、20年以内に90%、30年以内に99%については継続とのことであります。


 前段で申し上げた満期日につきましては、2015年という数字からしますと、あと6年には大変な事態が起きるのかなとこのようにも思うわけであります。


 昨年、岩手・宮城内陸地震、岩手北部地震、この2度の大地震に襲われたばかりでありますが、この両地震の際には、心配された津波の発生はなかったところでありますが、想定されております宮城県沖地震にあっては、本県沿岸への影響もかなりのものと予想されるのであります。


 この地震発生地域での海溝型地震の規模は、単独型でマグニチュード7.5前後、連動型でマグニチュード8.0で出した被害予想によりますと、現在の津波防災施設の効果はない。


 また、夏の昼どき避難所要時間40分、これは最悪の条件下を想定した場合で、死者1,014人という状況なそうであります。


 一関市には、津波による被害は考えられないところでありますが、地震による被害には計り知れないものがあろうとこのように思われます。


 備えあれば憂いなしと言われておりますが、当局では、10年以内に70%の確率で発生するとされる宮城県沖地震対策をどのようにとらえ、市民に対して指示、指導されておられるのか考えを伺います。


 昨年度の岩手・宮城内陸地震では、市の西部地域において甚大な被害をこうむり、片や東部地域においては比較的軽度な被害の状況でありました。


 しかし、今回想定されております宮城県沖地震においては、予想だにしない規模の災害となることが懸念されております。


 地震災害発生時に備えての防災マップ等の整備が重要と考えられますが、いかがでしょうか。


 また、地震災害時の拠点病院の確保は大丈夫なのか、医療機関との連携はどうなのか、今現在、医師不足やベッド無床化問題等で四苦八苦のさなかに、万一事が発生した場合、どのような対策を講じられるお考えかお伺いをいたします。


 次に、災害発生時における職員の配置についてであります。


 消防署職員の方々にあっては、日常茶飯事地域に密着した活動が行われており、いざ鎌倉というときは、相応の行動可能な状況下にあるものと認識をしておりますが、本庁、各支所職員にあっては、災害発生時の出動、出勤態勢についてどのような体制を組まれておられるかお伺いをいたします。


 私は、人事の異動を否定するつもりは毛頭ございません。


 むしろ、実施することによりおのおのの地域がより一層活発化されるのであれば、理にかなった取り組みとして大いに評価すべきものであります。


 しかし、異動により地域の状況を全く知り得ていない職員を事件発生現場に出動させる事態が生じたとき、ナビゲーターを同乗させなければならない状況が発生し、混乱を招いた旨のお話を伺ったところでありますことから、今後にあっては、いつ発生するとも知れない災害、特にも近い将来確実に発生するとされる宮城県沖地震に備えても地域に精通した職員の配置は不可欠ではないかと考えられますが、当局のお考えをお伺いいたします。


 次に、自殺防止対策と独居高齢者の安否確認推進の取り組みについてであります。


 平成19年12月定例会の一般質問の中でお尋ねをした経緯がありますが、自殺問題であります。


 2008年版自殺対策白書によりますと、2007年の自殺原因は、健康問題が63.3%と最も高く、これらの防止対策として、うつ病などに関しての精神科医療の充実、メンタルヘルス強化等に重点を置くことを挙げております。


 日本全国で年間3万人以上の自殺が10年連続で発生していることは、まことに異常であり、2007年に策定した自殺総合対策大綱を踏まえて、2016年に、2005年時点より20%自殺死亡率を減らす目標を立て、これを早期に達成させることを明示しております。


 一関市にあっては、どのような取り組みをされるお考えなのか、お伺いをいたします。


 2007年度の自殺者数は3万3,093人、そのうち、原因が特定できた2万3,209人を分類しますと、前段で申し上げました健康問題の63.3%に次いで、経済的生活の問題31.5%、家庭内の問題16.2%、職場関係9.5%、男女関係4.1%という数字であります。


 2007年の自殺者数を県別に見てみますと、人口10万人当たりの自殺率は39.0人の山梨県が最悪であります。


 続いて秋田県の37.2人、青森県36人、島根県、岩手県が35.4人となっております。


 県警のまとめによりますと、2007年の県内の自殺者は、2006年に比べて5.1%減の483人となっており、40歳以上が80%を占めております。


 一関市においては、2005年に43人、2006年39人が自殺で亡くなられておりますが、2007年から2008年12月までに亡くなられた方は何人か、また原因について把握されておられたならば、差し支えない範囲でお答えをいただきたいと思います。


 特にも、昨年1月から5月にかけて発生した硫化水素を使用した自殺は489件517人が、また2007年度の27件29人に比べ男性407人、女性110人で20代が全体の44.9%を占めておりますが、市内で該当する事案がなかったかお伺いをいたします。


 次に、県内で孤独死が増加傾向にあるとのなんとも痛ましい現状が報告されておりますが、特にも高齢者の方がだれにもみとられず寂しく黄泉に旅立ち、しかも何日も発見されないという状況が報告されております。


 高齢者が死亡後に発見された事例の中で、約40%が2日以上経過しており、昨年自宅で約2カ月後に発見されたケースもあったということであります。


 高齢化が進む中、今後このような事例が少なからず発生するのではないか大変危惧されるところであります。


 このような事例をなくそうという思いの中で、一つの例ではありますが、室根地域においては、婦人協議会の方々が、ひとり住まいの老人宅に心のこもった肌着などを届けながら安否確認等を行っているところであります。


 ひとり暮らし高齢者の方々の安否確認の必要性にかんがみ、一関市としての今後の取り組みについてお伺いをいたします。


 次に、地域医療ベッド無床化問題についてであります。


 県立千厩病院の内科常勤医師3名のうち2名の医師が4月末までに退職、常勤医師1名体制となることが確実視されております。


 現在、千厩病院は14診療科なはずでありますが、産婦人科、小児科が休診中であり、内科1名、外科3名、整形外科1名、泌尿器科2名、その他の診療科は他の病院からの応援を得て診療を実施しているとのことであり、実に厳しい状況下にあります。


 勤務されておられます医師、そして看護師の方々の医療現場におけるご労苦に感謝を申し上げる次第であります。


 現在、千厩病院のベッド数は194床でありますが、40床の削減につきましては、病院側からの申し出による減床とのことであるとのことから、医師不足がもたらす医療現場の深刻な状況が浮き彫りとなっております。


 入院患者は現段階で70名、外来患者1日約100名とのことでありますが、この状況の中で、医師の補充がつくまで、1名の内科医師がこの現場を支えきれるものなのでしょうか


 県も大学も数年前から医師の派遣が不可能な状態が続いている、身の丈にあった病院づくりを模索したいと院長先生はおっしゃっております。


 こうしたさなか、地域医療を守るために、自分たちで何ができるか、先般、花巻市の市民団体が県立宮古、中央病院長等を歴任した樋口医師を招いて講演会を開催し、この中で、医師不足・医療不在の地域医療はこう守れと題しての講演の中で、ベッドをなくすなという運動よりも医者を離すな、この運動こそが重要であると訴えたとのことであります。


 どこをどう向いても、医師不足は明らかなのであります。


 もとを正せば、国の医療費、加えて医師抑制策が現在の医療崩壊を招いた最たる要因ではなかったでしょうか。


 講演の中で、樋口医師は県立病院の無床診療所化が打ち出され、2004年から2008年にかけての県立病院改革実施計画について、計画のいいかげんさを指摘しており、また、この5年間住民も議員も地域の医療を守るためにどんな活動をしてきたのか、具体的な動きは伝わってきていないとくぎを刺しております。


 県立病院の医師の勤務状況については、我慢に我慢を重ねて最後は燃え尽きる、医療現場の厳しい現実がひしと伝わってまいります。


 このような実態を知らずに、議会や住民は、ベッドを残せとの運動をしていると指摘もしております。


 また、北海道夕張市病院経営アドバイザーの伊関友伸氏は、みずからの責任を果たさず、要求だけを言う首長や議員、住民がいる地域の病院は崩壊する、市町村は県に頼るだけでなく、必要なお金を負担する必要がある、住民は自分の体や健康についてもっとよく学ぶべき、要望ばかりでなく、みずからがすべきことをしない地域は、夕張のように医療崩壊する、それまでわからない。


 まことに手厳しい批評ではないでしょうか。


 無床化対象の診療センターについては、地元医師会との連携の中で、夜間の診療を依頼するなどの体制づくりを模索してはどうかなどの提案もされておりますが、この件について所見をお伺いをしたいと思います。


 一方、地域医療は患者の人生に長く寄り添うことが必要だ、これは、藤沢町民病院の佐藤院長の地域医療にかける熱い思いが感じられるわけであります。


 この藤沢町民病院も、1968年に無床診療所化され、1980年に廃止、1993年度に医療過疎の解消を目指して開院、一般病床54床、常勤医師5人体制であります。


 2008年度に藤沢町民病院を訪れた臨床研修医は8人に及び、病床利用率も84.2%、黒字経営が続き、2007年度の黒字は7,900万円ということであります。


 地域に密着したすばらしい医療施設ではないでしょうか。


 行政と対立しても何も生まれない、住民、医療者、行政がそれぞれの立場でできることを考えなくては、医療崩壊は進むだけ。


 これは兵庫県丹波市の柏原病院の小児科を守る会の丹生代表の言葉であります。


 花泉の地域診療センター19床の無床化問題では、現状維持を求めて、いまだに決定的な問題解決に至っておりませんが、医療法人の白光が4月を目標に、医療福祉一体型施設として経営に乗り出す準備を進めているとのことでありますが、民間移管される場合には、公募に応じることを明言されております。


 市長は、この件については、県の対応を慎重に見守る、他の5市町村とともに無床化撤回を求めている状況である、とのコメントをされておりましたが、今後、県との対応についてお伺いをいたします。


 また、白光が特養ホーム開設予定との報道がありますが、市で把握している現状についてお伺いをいたしまして、この場からの質問を終わらせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。


○副議長(伊藤力君) 小山謂三君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 小山謂三議員のご質問にお答えいたします。


 私からは、まず、花泉地域診療センターについてでありますが、県立病院は、地域における基幹的な医療機関として、地域医療の確保のため重要な役割を果たしてきましたが、近年、医師の不足による診療体制の縮小や、それに伴う収支の状況の悪化など経営環境が厳しい状況である中で、県においては、昨年11月岩手県公立病院改革推進指針案を作成し、医療局から岩手県立病院等の新しい経営計画案が示されたところでありますが、この計画案を聞いたときには全く唐突な話であったことから、直ちに容認できるものではないと医療局長に話したところであります。


 花泉地域診療センターを無床化にするということは、地域医療及び住民にとっては非常に大きな関心事でありますので、住民の十分な理解を得られなければならないものであります。


 このことから、無床化計画の対象となっている市町村長とともに、今回の拙速な病院の無床診療所化及び地域診療センターの無床化は絶対に行わないことを、知事及び医療局長に申し入れをしたところであります。


 県においては、2月に、医療制度改革推進本部会議において計画の最終案が決定したとのことであります。


 また、2月26日の県議会において、知事は、深刻な医師不足を背景に、計画どおりに無床化を4月から実施すると答弁したとの報道がありました。


 また、さらに3月3日の県議会一般質問の中で、知事は、計画実施後は、民間の医療、福祉関係者が病床を活用する道を残し、その取り組みに最大限に支援を行い、地域と協議を行い、よりよい方策を探ると答弁したとの報道がありましたので、地域医療を維持していくためにも、県の考え方を確認の上、どうあればよいかを検討してまいります。


 ご質問のありました夜間診療応援についてでありますが、現在、医師会のご理解、ご協力をいただきながら休日当番医制運営事業や小児成人救急医療対策事業などの事業を実施しております。


 県内でも、医師会が診療所に対する診療応援を行っているところもあるようですが、応援する医師の過重労働等から、本業への影響もあり大変であるとの報道等もありますことから、課題も多いものと考えております。


 また、お話のありました医療法人については、県が公募するときは応募したいとの話がありましたが、その時点では、県の対応が示されていなかったことから、その具体的な内容については聞いていないところであります。


 いずれ、このことについては、県において具体的にどうすべきかを早急に示すべきものと思っております。


 なお、地震対策につきましては消防長から、本庁、支所職員の災害発生時の出動態勢及び災害発生時に備えた地域に精通した職員の配置につきましては企画振興部長から、自殺防止対策等及び特養ホームのことについては保健福祉部長からそれぞれ答弁をいたさせますので、ご了承を願います。


○副議長(伊藤力君) 次に、佐藤消防長。


○消防本部消防長(佐藤志行君) 私からは、宮城県沖地震に対する取り組みについて、お答えをいたします。


 議員お話しのように、国の地震調査研究推進本部地震調査委員会は、宮城県沖地震が今後10年以内に発生する確率を、今年1月に、昨年の60%程度から70%程度に引き上げ、公表したところであります。


 当市では木造住宅の耐震診断や耐震改修工事の助成、小中学校の耐震補強、橋梁維持補修、急傾斜地崩壊対策を実施するとともに、市民を対象にした消防防災セミナーの開催、自主防災組織の結成促進と育成強化のための結成報奨金や防災資機材の交付、避難所生活体験サバイバルキャンプや災害救護研修会を開催しており、平成21年度には、これらに加え、岩手・宮城内陸地震から1年を迎えることから、市民の皆様と一緒に市民防災フォーラムを開催いたします。


 また、職員に対しましては、全職員に災害応急対策職員ハンドブックの配付や災害対策本部・支部設置訓練、災害研修会などを開催しております。


 次に、災害発生時に備えた防災マップの整備についてお答えいたします。


 防災マップは、地域の過去の災害による地形変化や危険箇所、避難場所、高齢者などの災害時要援護者世帯、消防水利等を地図に記したものであります。


 災害の予防や被害の軽減を図るため、市民みずからが防災マップの作成作業を通じて、自分たちの地域の特性を把握することが重要であります。


 当市では、現在、自主防災組織による独自の防災マップの作成を支援するため、作成研修会を開催し、指導と支援を行っているところであり、今後とも積極的に推進してまいります。


 次に、大規模災害発生時の拠点病院の確保についてお答えいたします。


 災害時等の救急医療を担う災害拠点病院として、両磐地域では県立磐井病院が指定されており、救命医療に必要な診療設備が整備され、重篤な傷病者の受け入れや被災地以外の病院へ搬送するためのヘリポートが設置されております。


 災害時の救急医療は、災害拠点病院や救急告示病院等が中心となって行うこととなりますが、災害時における医師の確保を含めた医療の提供に関しては、医師会でも検討しているところであり、連携して対応してまいります。


 また、大規模災害発生時において、被災者の救護に関して市内で対応困難となる場合には、岩手県や県内市町村、医療機関などと連携を図り対応してまいります。


 以上でございます。


○副議長(伊藤力君) 次に、佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、本庁、支所職員の災害発生時の出動態勢について、お答えいたします。


 一関市地域防災計画において、災害が発生した場合には、直ちに万全の体制が確立できるよう、要員の動員体制を定めております。


 昨年の岩手・宮城内陸地震での災害対策の経験により、より速やかに災害対策に当たられるよう、改めて職員一人一人の動員場所や従事内容を周知したところであります。


 具体的には、各課長等は職員非常招集要領により、災害の規模に応じた職員の参集範囲をあらかじめ定め、所属職員へ周知し、迅速に対応できる体制としております。


 災害発生時の出勤する場所についてですが、原則として、現在勤務している部署、施設に参集し、災害対策本部・支部の指揮のもと対応に当たらせております。


 ただし、大規模災害などによる道路の寸断や事実上出勤することが不可能な場合は、住所地の近くの本庁・支所において対応することとしております。


 次に、災害発生時に備え地域に精通した職員の配置についてでありますが、人事交流により職員が出身地域以外の地域に異動になる場合がありますが、職員は災害時のみならず、日常業務においても担当する地域の道路や地名のほか、さまざまな地域の実状を知るよう努めていくことは当然のことであります。


 また、その地域の住民とお話をし、住民の要望等を聞くことも重要な業務でありますので、できるだけ地域に出向き、業務にあたるよう指導しているところであります。


○副議長(伊藤力君) 次に、阿部保健福祉部長。


○保健福祉部長(阿部照義君) 最初に自殺防止対策についてでありますが、一関市の自殺の状況につきましては、平成20年度はまだ確定数字が出ておりませんので、平成18年、19年でお答えいたします。


 一関市の自殺による死亡者は、一関保健所でまとめた統計数字によりますと、平成18年は39人、平成19年は43人となっております。


 人口10万人に対する死亡率で比較いたしますと、平成19年度34.9でありますから、全国平均24.4、県平均31.8を上回っている状況であります。


 自殺原因は公表されておりませんが、警察統計での平成19年全国の原因動機別自殺者実数によりますと、病気での健康問題による原因が多く、次に負債などの経済、生活問題となっております。


 硫化水素の自殺の有無につきましては、昨年11月に開催された一関地域自死とうつに関するケアネットワーク会議において、平成20年度に一関において発生したという報告があったところであります。


 このような状況の中で、市といたしましては、一関保健所との連携のもとに、一関地域自殺予防対策推進連絡会議や一関地域自死とうつに関するケアネットワーク会議において対策を協議しているところであります。


 平成20年度につきましては、一関保健所や各保健センターを会場とした心の健康相談を16回開催しております。


 また、国保一関地区協議会において、保健師、保健推進委員を対象とした研修会を開催したところであり、3月25日には市主催で労働基準協会一関支部管内の事業所を対象に、精神科医による自殺防止の講習会を開催する予定であります。


 普及啓発事業といたしましては、心の悩みや職場における心の健康づくり等などの相談機関を掲載したパンフレットを事業所を対象に配布したところであります。


 今後にありましても、職場におけるメンタルヘルス対策の推進や、地域における心の健康づくりの推進など、各関係機関との連携を強め、自殺防止対策のより一層の推進を図っていきたいと考えております。


 次に、独居高齢者の安否確認に向けた取り組みについてお答えします。


 一関市の65歳以上の高齢者のいる世帯は、平成20年10月1日現在で2万4,282世帯あり、そのうち、ひとり暮らし高齢者の世帯は5,026世帯であり20.7%となっております。


 ひとり暮らしの方々の見守りについては、隣近所、あるいは地域での見守りが大切であると考えているところではありますが、市といたしましては、このような方々の普段のケアといたしまして、地域の民生委員さんにお世話をいただいているところであり、生活を行う上での相談や助言、福祉サービスについての情報提供などの援助をしているところであります。


 また、緊急時に対応する方法として、一関市社会福祉協議会と民生児童委員協議会が共同して取り組み、受け持ち区域のひとり暮らし高齢者等の緊急連絡カードを作成しており、災害時一人も見逃さない運動ができるよう、体制を整えているところであります。


 また、介護保険の要支援や要介護に該当している方については、地域包括支援センターや担当のケアマネージャーによるケアが行われており、介護保険に該当していなくても、地区の在宅介護支援センターへ気軽に相談できるよう、業務委託をしているところであります。


 その他、ひとり暮らし高齢者の見守り事業の一環として、配食・給食サービス事業やひとり暮らし高齢者連絡員設置事業、また、家の中で急病や事故などが発生した場合、ボタンを押すだけで消防本部に通報できる緊急通報体制等整備事業を実施するなど、ひとり暮らし高齢者の精神的孤独感の解消に努めているところでございます。


 次に、特養ホームに関してお答えいたします。


 新聞報道によれば、花泉地域診療センターについて、県医療局が民間への経営移管も視野に入れ、受け皿の公募や支援策を検討しているとありましたが、市といたしましては、県内5市町村とともに現在無床化撤回を求めているところであり、県の動向を見守っているところであります。


 今後、介護老人福祉施設を開設したいという法人がある場合の対応でありますが、その事業内容が、まずは保険者である一関地区広域行政組合が策定する介護保険事業計画に登載されることが必要となりますが、平成21年度からの第4期介護保険事業計画には盛り込まれておりませんので、介護老人福祉施設を開設する場合は、まず、この事業計画の変更をしなければならないものであります。


○副議長(伊藤力君) 次に、通告者議員による再質問はありませんか。


 36番、小山謂三君。


○36番(小山謂三君) 懇切丁寧な説明をいただきましてありがとうございます。


 順番が前後するかもしれませんけれども、地域医療ベッド無床化の問題につきましては、何もございませんので、次に控えております佐々木清志議員にじっくりとやっていただくことをお願いをしております。


 自殺防止対策でですね、部長、よそでね、ゲートキーパーというのがいるそうですね。


 これは何かと思ったら、命の門番というようなものなんだそうです。


 それで、自殺に関してですね、電話があった場合に、その方々が、電話をかけてきた人たちに対してケアをするというんでしょうかね、いろいろと諭すというか、そういう制度のところがあるんだそうですが、盛岡の場合はいのちの電話というのがあるそうですけれども、この一関においてはですね、そういったものがあるのかどうか。


 もしあったとすれば、私、不勉強ということになりますけれども、もし、この一関市でそういった相談というか、そういうものがあったら一つ教えていただけませんでしょうか。


 それから、地震対策についてでありますけれども、防災マップの件をお話ししましたが、一関市で総合的な防災マップというのがあるかどうか、それちょっとお聞きしたいんですけれど。


 結局、あの防災マップというのは、普通、私ども室根においては、村自体のものはありましたけれども、一関においてはそういったのはなかったのでしょうかね。


 もしないとすれば、そういったものをつくっていただければ、これからの災害に対していろいろと重宝すると言っては大変失礼ですけれども、それはぜひあるべきものじゃないかなと思うんですが、その点いかがでしょうか。


 一つ、もし、きょうご返答いただけないんであれば、後でも結構でございます。


 いかがでしょう。


○副議長(伊藤力君) 答弁を求めます。


 阿部保健福祉部長。


 簡潔にお願いします。


○保健福祉部長(阿部照義君) 電話に限らず、そういった方の相談には、いつでも確実に応じているところでございます。


○副議長(伊藤力君) 佐藤消防長。


○消防本部消防長(佐藤志行君) 防災マップと似たようなもので、合併前の市町村の中で、指定水防管理団体になっておりました一関、それから東山、川崎、そこには水害用のハザードマップというのがございます。


 ただ先ほども言いましたとおり、防災マップというのは、住民の方々がみずからこうつくって自分の地域を知るということが肝心なところでございますので、そういう方向で今後進めていきたいと思っております。


○副議長(伊藤力君) 以上で、小山謂三君の質問を終わります。


 次に、佐々木清志君の質問を許します。


 佐々木清志君の質問通告時間は60分であります。


 27番、佐々木清志君。


○27番(佐々木清志君) 公和会の佐々木清志でございます。


 議長のお許しをいただき、大きく4点について順次お伺いいたしますが、質問に入る前に一つ事例を紹介させていただきます。


 昨日の質問の中で、行政は最高のサービス機関である、あらねばならない旨のやりとりがありました。


 このことについての事例でありますが、私どもの会派で、愛知県の高浜市を訪れた際の話であります。


 それは、高浜市長が最初に当選されたとき、真っ先に取り組んだのは、職員の意識改革であったということであります。


 それは、市役所を会社に見立て、全職員が交代で朝、玄関で市民を客として、いらっしゃいませという表現を使って出迎えたという話であります。


 このことが、行政効率上ですね、いいか、悪いかは別といたしましても、私は、全職員はすべからく市民に対して最高のサービスマンであらねばならないと思うのであります。


 それと、ともに行政執行に当たっては、行政と市民の信頼関係がなければならないとの思いをもって、以下質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。


 きょう一つ目の質問ですが、協働推進課を設けて取り組んだ協働のまちづくりについては、きょうは海野議員、それから岩渕議員、それから村上議員と3名の方から質問があって答弁をいただいておりますので、同じ答えであれば聞いていますので、それは省いても構いませんけれども、もし、これから私が話すことで言い足すことがあれば、お伺いをいたします。


 これは時代の流れと言いますか、戦後復興の経済成長とともにですね、生活力の向上、あるいは公共事業が飛躍的に伸びた時代を経過して、今、大変苦しい時代を迎えたということで、2、3年前から協働という言葉が出てきて意識づけが始まったと、私は理解をしているわけです。


 これまでですね、ライフスタイルの多様化の中で、融和の和の心から、個人の個の心へと変化していると、私は感じているのでありますけれども、地域を元気に取り戻し、魅力ある地域づくりをどう構築されていくかについての市民の共通理解をどのように図っていくのか、これまでの答弁の中で特に残している部分があれば、お願いをいたします。


 それと、協働の指針となるアクションプランの策定に取り組む具体の内容についても同様にお願いをいたします。


 3つ目は、市民と行政との協働は今言われたように、現在進められておりますけれども、私は県や国との行政間の協働について伺うのであります。


 私たち、市民は県民であり、国民でもあります。


 それぞれ国の政策、県の政策、市の政策と出されますが、それを享受するのは同じ市民一人一人であります。


 このことから、国や県との垣根を低くして、連携強化を進め、人材育成などを含めて行政間のパイプを太くする意味でも、人事交流を積極的に進めるべきと考えますが、市長の考えについて伺います。


 次に、農業振興策と農村活性化への取り組みについて伺います。


 これも、前者によって質問されておりますけども、私なりにお伺いをいたします。


 100年に1度と言われております不況の中で、当地方にあってもその影響は大きく、専業農家はもちろん、多くの兼業農家も雇用不安を抱え、行き先の見えない状況であります。


 国は、自給率向上が重要と、当面の目標を50%まで上げていく方針を出しております。


 しかし、一方では、農産物自由化の嵐の中で再生産可能な所得が得られないなど、逼迫した状況にあり、このままでは農村社会全体の崩壊が危惧されるのであります。


 農業政策の第一義的には国の政策方針にあると思いますが、市として元気の出る農業振興策を示してほしいと思いますがいかがでしょうか。


 平成20年度において、一関を発信する農畜産物のブランド化推進事業は、農業者に元気をつける事業として私は期待をしておりました。


 その具体の内容と成果はどうであったか伺います。


 2つ目は、急激な景気後退に伴う失業者の雇用を農林業で創出する動きが広がっており、受け皿は農林業でと言われていますが、一関での実態はどうなのかを伺うとともに、県は、六次産業化を支援し、本市の基幹産業でもあります第一次産業の活性化と就業支援を本格化させるとしております。


 さらに、県は、中小企業と農林漁業者の連携による新たな商品開発を支援するいわて農商工連携ファンドを、この3月に創設すると予定されておりますけれども、当市ではこの事業に対して、どのように対応されていくのかお伺いをいたします。


 3つ目はこういった施策に対応する人材の育成を、組織育成を含めてどのように進めていかれるのか伺います。


 次に、教育現場における食に対する取り組みについて伺います。


 2008年は食品の安全性を揺るがす事件が相次ぎました。


 中国製冷凍ギョーザ中毒事件、汚染された事故米の不正転売、メラミン混入事件は記憶に新しいところであり、さらには食品偽装や産地偽装が後を絶たない状況が続いており、食の安全・安心に関する不安が高まっているのであります。


 さまざまなアンケート調査結果を見ましても、価格もさることながら、輸入食品よりも国産食品を購入する割合が多くなっており、中でも地場産品利用割合が多くなっていることが示されております。


 食べることの目的の一つはエネルギーの補充であり、もう一つは私たちの体そのものを構成する物質を摂取することであると言われます。


 だからこそ、私たちは体の一部とするにふさわしい、安全で安心な食品を意識してとる必要があるということであります。


 食料供給基地岩手の中で、その生産額を1位と誇る一関に生まれ、生産者の顔を見て暮らす私たちは、そのメリットを最大限に生かしていかなければならないと思うのであります。


 その一つとして、学校給食における地元食材利用の位置づけがあると考えます。


 これまで何回かお聞きをしておりますが、年々、県内産を含め、地元一関産の利用割合が増加の傾向にあることは喜ばしいことであり、関係者の努力には敬意を表するものであります。


 しかしながら、まだまだ地元産食材の利用割合を増やしていかなければならないと思いますし、そのためには、需要に見合った供給体制の充実が求められるのですから、今後の対応について伺います。


 2つ目の食農教育の現状と方向についてであります。


 私たちの住む農村は、食料供給の場としての生産地としてだけでなく、森や林、きれいな水や空気など自然環境の中で、災害防止や国土保全という多面的機能を持っております。


 昔を懐かしむわけではありませんが、私たちの年代の多くは、農作業を手伝うといいますか、手伝わされる、そういったことによって季節折々の農業を感じ、体験を通して、大人とのかかわりや植物や生き物を身近に感じながら育ってきた気がいたします。


 今日にあっては、農作業の機械化や生活環境の変化により、子供たちが農業に接する機会が少なくなっており、学校において食育、食農教育が取り組まれておりますが、学校教育現場における位置づけや目的をどうとらえているのか、その具体の事例について伺います。


 ともに今後の進め方について伺います。


 3つ目の給食費の関係については、昨日の質問者の答弁で了解いたしましたので削除いたしますが、例えば、花泉の給食センターにあっては、農家個人が無料で食材を届けているというような事例もあるということをご紹介を申し上げておきます。


 次に、大きな4点目として、県立花泉診療センターの無床化問題についてであります。


 このことについては、先の12月議会でも伺っているところでありますが、その後の動きもありますことから、改めて浅井市長にお伺いをいたします。


 県は、先月17日に開かれた県医療制度改革推進本部会議で、花泉診療センターを含む6つの県立医療機関の無床化を柱とする新しい経営計画について了承し、知事も4月実施の方向に変更がないことを述べられております。


 この問題をめぐっては、地域でもさまざまな立場から議論が続けられてきました。


 そしてこのことは、全国的な問題として新聞やテレビなど、地域医療をどう守っていくか、そのあり方についてもいろんな角度から報じられているところでもありますし、ただいまは小山議員からその内容についても紹介のあったところであります。


 とりわけ、これまで岩手県内を包括的に守ってきた県立医療機関で過酷な勤務状況を嫌ってか、5年間で165人が退職。


 戦力となる常勤医師も、この5年間のこの3月で86人減少すること等が明らかにされております。


 当地域の広域基幹病院でもこの現象が見られ、千厩病院では内科の常勤医が2人退職し、1人体制になる見込みである。


 磐井病院でも新年度には2人の医師が退職し、この穴を埋める医師確保のめどが立たない等のことが言われており、地域医療全体に及ぼす影響がこの地域でも起きているという深刻さが浮き彫りになってきているのが見てとれるのであります。


 このような現実、現象をどうとらえられているのでしょうか。


 地元として、この決定についていろいろな想いがあることは言うまでもありませんが、今、示されている無床化の4月実施という現実に、どう対応するのかを早急に検討する時期にきていると思うのであります。


 県は民間移管を想定したときの参入ハードルを下げる施設利用料の減免措置や、空き病床を活用し、福祉施設と一体的な経営を可能にする交付金制度を示しており、特にもすでに空き病床となっている診療センターのスペースを福祉施設として利用する場合に、当該市町村や一部事務組合に対する交付金制度は、この施設転換に伴う地元住民と自治体の負担分を県が3年間に限り肩がわりするともいえるものであり、その活用を真剣に検討すべきであると考えます。


 無床化4月実施に変更がないとの表明については大変残念な決定ではありますが、示されている県の支援策や民間の力を借りること、そして県立という経営形態のみにこだわらず、入院ベッドの存続を願う多くの住民の願いにこたえるためにも、市長はどう判断されていくのか改めて伺うものであります。


 以上で壇上からの質問とさせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。


○副議長(伊藤力君) 佐々木清志君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) ただいまの佐々木清志議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、農畜産物のブランド化についてでありますが、当市では、米を中心に地域特性を生かした畜産や野菜、花卉、果樹などの生産が盛んに行われており、農業を地域経済の基幹を担う産業と位置づけ、これまでもその視点に立って振興を図ってまいりました。


 当市の農業は食味値が特Aの評価を14回受けている米のひとめぼれを初め、野菜、花卉、果樹に畜産を組み合わせた複合産地として、その生産額は県下一を誇っております。


 中でも、東北一の販売額を誇るナスや全国へ出荷されている小菊は、市場から高い評価を得ているところであります。


 また、肥育牛につきましては、昨年東京で開催された全国肉用牛枝肉共励会で、当市産の雌牛が全国一に輝くなど、その評価はますます高まりを見せており、2月7日には一関産肥育牛のブランド確立のため、新銘柄を入れていわて南牛とした振興協会が設立されたところであります。


 私は、これら農畜産物が評価にふさわしい販売価格となることが、農家の皆さんの生産意欲と農業所得の向上にもつながるものとの思いから、一関の農畜産物のブランド化に向け、生産振興と販売対策を積極的に展開してまいる考えであります。


 次に、県立花泉診療センターについてでございますが、昨年11月、医療局から岩手県立病院等の新しい経営計画案が示されて以来、関係する5市町村と連携をとりながら、第1に県立病院の理念をもとに市町村と十分な協議を行い、時間をかけて住民に対し説明するとともに、それぞれの地域の実状に即した体制とすること、第2に、県下にあまねく医療の均てんをの県立病院の創業の精神に反する今回の拙速な病院の無床診療所化及び地域診療センターの無床化は絶対に行わないことを知事及び医療局長に申し入れをしたところであります。


 その後、県においては、各地域における説明会や懇談会の開催を経て、2月の医療制度改革推進本部会議において計画の最終案が決定されたようであります。


 また、2月26日の県議会において、知事は深刻な医師不足を背景に、計画どおり無床化を4月から実施すると答弁したとの報道があったところであります。


 先ほども答弁いたしましたが、3月3日の県議会一般質問の中で、知事が、計画実施後は民間の医療福祉関係者が病床を活用する道を残し、その取り組みに最大限に支援を行い、地域と協議を行い、よりよい方策を探ると答弁したとの報道がありましたので、地域医療を維持していくためにも、県の考え方を確認の上、どうあればよいか検討してまいります。


 なお、協働のまちづくりの推進につきましては企画振興部長から、農業振興策と農村活性化への取り組みの具体につきましては農林部長から、教育現場における食に対する取り組みにつきましては教育長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。


○副議長(伊藤力君) 次に、藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 教育現場における食に対する取り組みについて、お答えをいたします。


 まず、学校給食における地産地消の取り組みについてでありますが、岩手県農林水産部が実施している学校給食における県産農林水産物の利用状況調査に合わせ、当委員会が実施している一関市産食材の使用割合調査から、今年度分を2学期までの集計で見てみますと、キュウリ、キャベツなどの生鮮野菜、主食、豆類、畜産物及びその加工品等を合わせた全体の合計値は、一関市産の使用が55.7%、県内産の使用では74.0%となっており、前年同時期と比べると一関市産が9.6ポイント、県内産が12.6ポイントそれぞれ増加している状況にあります。


 学校給食への地場産食材供給体制につきましては、現在、各学校給食センターごとに、給食供給エリア内の生産者等による供給体制が構築されておりますが、今後、平成22年度には仮称ではありますが、真滝学校給食センターが供用開始を予定しておりますことから、この給食センターへの食材供給体制づくりを、現在、生産者、集落営農組織、産直グループ等と情報を交換しながら、地域の特産品や旬の食材を学校給食のメニューに可能な限り活用できるよう準備を進めているところであります。


 また、生鮮野菜や果物等の地場産品使用の一層の拡大に向け、学校給食センターの供給エリアにとらわれない、全市域的な食材発注の方法等につきましても、今後、農政課を初め関係機関や団体と一層の連携を図り、取り組んでいかなければならない課題であるととらえております。


 次に、食と農業に関する教育の現状についてでありますが、お話のありました食農教育につきましては、農業関係者を中心に提唱されてきたものと理解をしておりますが、そのねらいとするところは、生きることの基本である食とそれを支える農について一体的に学び、体験する教育ととらえております。


 昨今、食物の生産等にかかわる体験の機会がなくなってきている状況にあり、学校教育においてそのような場をつくることは意義があるものととらえております。


 そのような中、今年度、市内の小学校41校中35の小学校において、いわゆる食農教育に位置づく取り組みをしております。


 そのうち、代表的なものとして、地域の水田を利用した米づくりが25校で、学校農園での野菜づくりが28校で、郷土食の調理実習が20校で取り組まれております。


 そのほか、大豆の栽培・収穫から豆腐づくり・販売まで行った学校や、もち米づくりからもちの販売まで行った学校、シイタケの植菌・収穫から販売まで行った学校など、地域の特色を生かしたさまざまな取り組みがなされているところであります。


 今後につきましては、先に岩渕一司議員にもお答えしましたように、学校が地域に目を向け、農業を含め地域の教育資源を生かした学習を積極的に取り入れる学校づくりを推進してまいりたいと考えております。


○副議長(伊藤力君) 次に、佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、協働のまちづくりについてお答えをいたします。


 最初に平成20年度の内容と成果についてでありますが、先の議員さん方への答弁に重複しないよう申し上げます。


 本年度を協働のまちづくりを進める初年度と位置づけ、協働の理念などについての共通理解を図ったところであります。


 まず、市民に対する施策の実施状況でありますが、自治会の役員さん方等を対象とした30会場での懇談会では1,206人の参加をいただき、7地域での櫻井先生の講演会には604人の方々、また希望があった自治会での話し合いを進めたところでありますが、室根地域、大東地域、東山地域の3地区で実施したところであります。


 また、行政内部の推進策といたしましては、全職員を対象とした研修会を4会場で、担当職員や市民の方々とのワークショップでの研修会を5回、公民館職員を対象とした研修会を3回実施したところでございます。


 次に、今後の推進にあたりましては、市民の方々から、協働の理念はわかったが具体的にどのように進めるのか、我々は何をすればいいのかという声もあったところでございます。


 そこで、平成21年度は、今年度の実績を踏まえ、市の協働推進本部等で実施した際の市民の皆さんの声をいろいろ検討し、もう一段ステップアップし、より具体的な動きを活発化させようと考えており、その中心的な役割を果たすのが、実行するための行動の手引にもなるアクションプランの作成と活用であります。


 その内容は、協働の定義や目的のほか、人づくり、地域づくり、活動の環境づくりなどにかかわるものと考えております。


 特にも、自治会でのリーダーや活動をサポートする人材の育成、そして職員の育成が必要であると考えているところであります。


 次に、人事交流についてお答えいたします。


 職員の人事交流につきましては、国、県との連携強化や権限移譲に伴い、広い視野を持ち行政運営を担う職員の人材育成などの目的を持って行っているところであります。


 これまで旧市町村でも、国土交通省、農林水産省、岩手県などと積極的に人事交流をしてまいりましたし、新市になってからの人事交流は、市から県へ15人、県から市へ19人、国から市へ1人となっております。


 このうち、現在は、観光戦略担当参事として国から1人、支所の建設課の副主幹として県から1人の受け入れを行い、業務を進めているところであります。


 今後も、国、県と市の業務の連携を行い、重点施策の推進や職員の人材育成などの面から人事交流を推進してまいりたいと考えているところであります。


○副議長(伊藤力君) 次に、佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 私からは、基幹産業に位置づける農業振興と農村活性化への取り組みについてお答えいたします。


 まず初めに、農畜産物のブランド化への取り組みについてでありますが、ご質問のありました一関のめぐみブランド化推進事業は、園芸産品や肥育牛等のブランド化を進めるため、平成20年度から取り組んでいる事業であります。


 その取り組みとしましては、化学薬品や化学肥料を減じた生産手法を持つエコファーマー700人が生産したナス、トマト、キュウリなど野菜や小菊、リンドウについては、それぞれ市内2農協の合同による首都圏での販売促進フェア開催時に、市職員も参加するとともに、ポスターやリーフレットなど消費者へのPR面から支援をしてまいりました。


 また、市場を通じた販売店との結びつきによる、市場の乱高下に左右されない安定した価格が維持される予約相対取引を拡充したほか、両農協で生産されているトマトについては、新たに作型の違いを組み合わせたリレー出荷を開始したところであります。


 また、肥育牛の販売対策につきましては、去る2月7日に一関、平泉、藤沢の3市町、岩手南、いわい東の両農協及び2農協の肥育部会を構成員にいわて南牛振興協会が設立され、新たな銘柄によるブランド化に向けた体制が整い、去る3月3日には、東京において36頭の出品による第1回枝肉共励会が開催されたほか、生産農家と流通関係者との関係づくりも進められたところであります。


 平成21年度につきましては、さらに消費者から選ばれる産地づくりを目指し、消費地の販売店を招いた産地情報交換会の開催や、消費地での流通関係者との検討会などにより、消費地からの情報集め、その情報を産地関係者で共有しながら、消費者が求める農畜産物の提供に向けた支援を行い、ブランド化を推進してまいりたいと考えております。


 次に、県の六次産業化支援施策といわて農商工連携ファンド創設に係る市の対応についてでありますが、六次産業につきましては、農業者が取り組む一次産業においては、農産物の生産だけではなく、みずからが二次の加工や、三次の流通・販売まで総合的に取り組む経営形態であり、農業者の所得向上のみならず、地域活性化にも期待されている施策であるととらえております。


 また、いわて農商工連携ファンドにつきましては、農林水産業と商業・工業等の産業間の壁を越えた連携促進による地域経済活性化の実現に向け制定された農商工等連携促進法を受け、岩手県としての農商工連携事業の支援策として打ち出されたもので、その一つとして農林水産業と地域の中小事業者との連携体が行う新たな事業展開等への支援を行うものであります。


 市といたしましては、この2つの支援事業は、付加価値の高い農業振興をする上で有効な手段であるととらえておりますことから、今後は、岩手県の関係機関等との情報交換を行いながら、関係する事業者等への制度の周知誘導を図ってまいりたいと考えております。


 3点目の農村活性化に向けた人材と組織育成への取り組みについてでありますが、これまでも農村地域での人材や組織育成の一環として、集落の担い手や認定農業者を対象とした各種研修会や先進地調査を実施するとともに、農村起業を目指す女性グループのセミナー等への参加など、担い手人材のスキルアップを支援してまいりましたが、今後におきましても、それぞれの地域の実情に応じ、さまざまな機会を通じて支援してまいりたいと考えております。


○副議長(伊藤力君) 次に、通告者議員による再質問はありませんか。


 27番、佐々木清志君。


○27番(佐々木清志君) それぞれお答えをいただきましてありがとうございます。


 大体見えてきましたけれども、最初に、協働の仕組みづくりという部分についてはですね、先ほども言いましたけども、行政の思いと市民と言いますか住民の思いがまだマッチングしてないというような気がします。


 それで、一生懸命取り組んでいる人は、早く、早くと、もっと早く進めたいというような思いはあるようでありますけども、集落全体なり、あるいはいろんな場所で話を聞いてみましても、あんまり、言い方は悪いんですけれども、関心を持ってくれないというのが現実問題だろうというふうに思っております。


 そんな中でですね、先ほど、村上悌議員からですね、先進地研修の中での小牧市の進め方についてご紹介あったわけですけど、私もヒアリングの際にこれを持ってきまして、係の人に見てもらった部分があります。


 これは、必ずしも一関市の進め方にベストだという思いではございませんけれども、こういった進め方があったということでありまして、この資料はですね、まちを育む市民と行政の協働のルールブックだということでの紹介で、サブタイトルとしては、市民が輝き活気あふれる小牧を創造する協働の手引きということであります。


 内容は概要、策定方針、経過等について、るる述べられております。


 それで、最終的には、先ほど紹介がありましたように、市民活動推進条例という条例制定までに及んでいるということでありまして、いろんなことが書いてありますから、見ていただいたわけですから、ある程度納得していただいているのかなと思いますけれども、その中でですね、全部は紹介しませんが、1つは策定の趣旨を言っております。


 それから、2つ目は策定の意義、効果、その次は、このルールブック策定委員会の構成、4番目に策定方法、5番目に策定に際しての留意事項、6番目のその他という形になってまして、日程等を含めた条例制定までのいろんなことが述べられているわけですけれども、こういったことを通じましてもですね、やっぱり、その市民と共有した協働ということであれば、もう少しやっぱり行政側で引っ張っていくというか、こういった内容を、理念を理解してもらうためにも、まだまだやっぱり話し合いといいますか、説明をしていかなければ共通理解を得られないんじゃないかなというような思いで、このことについてもう一度お伺いをいたします。


 それから、農業関係のことですけれども、行政はなかなか現場に出向く機会が少ないというふうに私は思っているわけですけれども、それであっても、農協等と一緒にですね、行政施策の説明会等で農協さん、あるいは普及所さんなりと一緒に集落を回る機会があるわけですけれども、そういった際に、いろんなその生産者なり市に対する要望、あるいは施策のあり方について要望なり意見というのが必ず出てくると思うんですけれども、そういったことをどのようにとらえてですね、現場対応をしていくのかということをひとつお聞かせをいただきたいなというふうに思います。


 それから、これから進めていくんだろうと思いますけれども、県の事業ということで、市はどういうふうに取り組むかという質問をしたわけですけれども、いきなりその一次産業から六次産業だと言われても、なかなか難しいことが現実問題なんです。


 ただ、市内においても、成功事例が会社なり、あるいは事業所なりと、成功事例何社かあるわけですけれども、そういったことをいきなり求めるのではなくてですね、商品発想のアイデアとか、それから既存の事業所からそういったアイデアを求めること、あるいは今一関市内にある食品関連企業のノウハウを生かした、生かしたと言いますか、施設利用の利活用の問題、あるいは消費者に受け入れられるマーケティング開発など専門的な知識を持った起業者がいるんだろうというふうに思います、市内にも。


 そういった人たちを巻き込んでといいますか、そういった人たちと一次産業している農業者との仲立ちといいますか、これからの進め方についてですね、ただ、こういった事業がありますよと言う紹介だけじゃなくて、もう少し突っ込んだ行政のあり方というものがないものかなと思って、もう一度お伺いをいたします。


 それから、教育委員会ですけれども、私は学校給食こそですね、地産地消でという思いから話しているわけですけれども、いずれ、我々もそうですけれども、小さいときに食べた食材、食品というのの思い入れ、あるいは習慣なんていうのは大きくなってもつながっていくんだろうということで、なるべく地元の物を食べさせてあげたいなという部分でお話をしているわけですが、ただ、やっぱり、このことは先ほども教育長からお答えがあったんですけれども、教育委員会だけで取り組むにはやっぱり限界があるというふうに思います。


 先ほどの答弁で、エリアごとにとらわれない全市域をイメージした食材発注の方法などという部分でですね、連携について述べられましたけれども、まさにそこが課題だろうというふうに思います。


 私も、ここきちっと整えなければ、今以上に進むことは難しいというふうに思います。


 これはぜひですね、地域をあげてと言いますか、市の行政をあげてと言いますか、保護者あるいは給食関係者、教育関係者、生産者、そして、行政では教育委員会も入りますけども、ここでは農林部局ですか、そういった人たちが一緒に協議できる場の設定をつくらないと前に進まないのかなというふうに思います。


 そういった意味では、ぜひ、地域全体で可能な限り需要と供給のバランスが図られるように構築していただきたいと思いますけれども、そのことについてもう一度伺います。


 それから、最後は、県立病院の無床化の問題について、市長にもう一度伺いますけれども、私はですね、市長は市民の親であるというふうに思っています。


 子が困ってるときに、親は子に手を差しのべるのではないんでしょうか、ということであります。


 県の施設だからといって、対岸の火事ではなく、火の粉を振り払い、行動を起こしていただきたいというふうに思うわけであります。


 壇上でも申し上げましたけれども、国であれ、県であれ、市であれ、享受するのは市民一人一人であります。


 そういった意味でも、ぜひ前向きなご答弁をもう一度お願いしたいなというふうに思います。


○副議長(伊藤力君) 最初に、企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 協働のまちづくりの愛知県の小牧市の例をご紹介をいただいたところでありますが、その中で、作成の意義とか趣旨意義とか、そういうこと、それから策定する場合には、協働のルールブック策定委員会を設置しながらやったというご紹介がありました。


 当市でも、平成21年度にはさらにステップアップするために、そういうことを考えているわけでありますが、当市では前にもご答弁いたしましたが、市民と行政の方々が共通理解を図る、そして実際に自治会等が行動を起こす時の手引き書となる、いわゆるアクションプラン、市民協働推進アクションプランというような形でこれから市民の方々にも参画をいただきながら、これから策定していってできるだけ早く策定をして、それが市民の方にもお示しできるようにということで考えております。


 その内容につきましても、理念編と実行編というふうに考えておりまして、当然、理念の中には策定の趣旨とか目的とか、あるいは、協働の定義とかそういうものもこの小牧市のようにうたいながら、わかりやすい、そういうものをつくっていきたいとこのように考えているところでございます。


○副議長(伊藤力君) 次に、佐藤農林部長。


○農林部長(佐藤士郎君) 2つ、質問があったように感じております。


 まず1つは、座談会等で農家の皆さんから意見、要望があった場合にどういうふうにとらえているのかというふうなことでございますが、私どもでは座談会であったり、いろんな会議であったときには、必ず復命書を書いて持ってくるというふうなことにしております。


 そういうふうな中で、課題となっているもの、意見要望の具体について洗い出しをしながら、今すぐ解決できるもの、あるいは関係機関と連絡を取り合いながらやらなければならないもの、あるいは今すぐは解決できないが、ぜひこれはやってみたいというふうなものにいくつかに分類して、それにメモしながら申し送りするもの、それから、ただ単におしまいになってしまうもの、つまり、その時点で解決したものですね、そういうふうな踏みわけをしながらやっているところであります。


 ただ、そういうふうなものも完全に徹底しているというふうなものではありませんので、その辺のところは、これからきちんと対応してまいりたいと思ってございます。


 と言いますのは、最近、国の事業が突拍子もなく出てきまして、すぐに出せというふうな事業で、おいしい事業も結構あります。


 そういうふうなものは、農家の皆さんから常に聞いているものをきちっと整えておけば、これはあの人の事業にちょうどいいなというふうなことがありますので、そういうふうな面では、今まで以上にそういうふうな整理をしながら対応してまいりたいというふうに思ってございます。


 それから、六次産業であったり、ある意味、農商工連携と六次産業というのは、あえて分類して考えなければならないわけですけれども、本来は同じように考えておりました。


 県のやつは農商工連携については、まさに3つが連携すると、それから六次産業については自己完結型だというふうにあえてわけていただくというふうにこう考えますと、例えば、自己完結型でやっている市内の農業者、あるいは農業者のグループの皆さんといいますのは、いわゆる付加価値型農業の一環として、今手持ちの資料からしますと約44くらいのグループがあるのかなと思ってございます。


 例えば、本寺のブルーベリー生産組合というのがありますけれども、加工場を持って、ブルーベリーのジャムだとかサワーだとかというものをつくり、そして店を持ってそこで販売してるとか、あるいは昨日もちょっとお話しした記憶がありますけれども、京津畑のやまあい工房の取り組みだとか、そういうふうなものを見ますと、44、押さえているだけでこれくらいあるのですから、相当数あるというふうに思ってございます。


 そして、その情報は常に新聞等でも出ておりますので、興味のある集落、興味のある農業者の皆さんはほとんど目にしてるんだろうというふうに思っておりますが、なお、そういうふうな面については、これからもさまざまな形で提案をしていきたいと、指導していきたいというふうに思ってございます。


 それから、農商工連携の分につきましては、前提として、農業法人等が受け皿の一つ、1人となるというふうな格好になっておりまして、市内には農業法人は24かいくつか、大体それくらいの法人があるわけです。


 ただ、それがすぐに結びつくかどうかというふうなことは別といたしまして、非常に興味を持っているというふうな法人もありまして、そういうふうな面では、3月2日募集開始というふうなことでしたので、ちょっときょう関係するところに聞いてみましたところ、今の時点では、一関からはまだ出てきておりませんというふうなことでありました。


 ただ、興味を持っているところはいくつかあるというふうなことを聞いておりましたので、その辺のところは、引き続き推進してまいりたいというふうに思ってございます。


 市としましても、その辺の中どりについては十分承知し、取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(伊藤力君) 次に、藤堂教育長。


○教育長(藤堂?則君) 地場産品の給食センターでの利用につきましては、いずれ給食センター、教育委員会といたしましては可能な限り利用していく、利用させていただくという、そういう思いでおります。


 そのための教育体制につきまして、お話のありましたような趣旨に沿うように、学校の関係者と話し合いをしながら、知恵を出してまいりたいとそのように思ってございます。


○副議長(伊藤力君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 親が子供の困っているのを黙って見ているではだめではないかというお話でございます。


 全くそのとおりでございまして、私も非常にこれには大変に困っていると同時に少し若干憤慨しているところもあります。


 といいますのは、最初に11月になってから市に医療局から来まして、4月からもう無床化ですよという話であります。


 11月になって、4月から無床化ですよと言われても、もうどうにも対応のしようがないではないかと、第一に住民の方々にまずちゃんときちんと了解をとったのかと、説明したのかと、そこはまず県でしっかりやってもらうべきだと、どのような形になるのかわからないけれどという話を地域に行ってお話するのだかわからない、その時はまだ多分地域には行かなかったと思うんでありますけれど。


 それは、きちんと地域住民にあなたの方の責任で説明をすべきだということをお話を申し上げました。


 とにかく、いずれ、それではもうどうにもならないと、急に4月からでは大変だと、これは各他の、5つですか、私の他に5つの市町村でもそういうとこみんな集まってすぐ相談いたしました。


 これはとにかく今からでは手の打ちようがないと、今からではということでみんなが少し、何と言いますか、興奮をしたような状況にあったわけで、これは困ると、4月からそういうことを措置をやられるということは非常に我々としては了承できないと、これを何とかしろというお話はした訳でありますし、書面もまた持ってまいりました。


 その後、2月の10日だったと思いますが、2月の10日に医療局へ行ってまいっております。


 あなた方は、とっくに計画の始まった大体大方見えてきた時点で、とっくに地元に説明すべきではなかったのかと、それをずっと説明しないで、いきなり11月に来てすぐやれと、こうすぐやるということではこれは困る、今まであなた方がちゃんと説明をしない分、後ろにもっともっていってしっかりと説明しろと、4月から無床化というのでありますから、どうにも対応が当然できないわけで、どこの自治体でも、その間に何とかという時間もあるだろうと、それからあなた方がもう一度住民とやって、とにかくいずれにしても、住民理解をしっかりと得なさいと、どっちになるにせよ、そこのところをあなた方の責任でやるべきだということをお話を申し上げたんでありますけれども、最近の新聞報道によれば、4月から無床化だとこういうことが載っております。


 まだそれにつきましては、しっかりしたこちらに何の連絡もありません。


 ですから、それらを見ながらでないと、今度は何とも言えないわけでありますけれども、いずれ、今ああいうふうに言ってしまえば、もうどうしてもあれを強行するとなれば、4月からの無床化は避けられないということ。


 それから、では地元でどうするかということになれば、どうしようにもどっちに転んでも4月からどうにもならないという、そういう時間的な、先ほど、部長が説明しましたようにいろいろと手続上の問題もあります。


 その他いろいろとありますので、今すぐということではとてもどうにもならない。


 しかしながら、いずれ新聞報道によれば、いろいろと3月3日にもいろいろあったようでありますし、ですから、それらのことをきちっと多分連絡がくると思いますけれども、そう決まった段階でないとこっちではどうにもできません。


 どのように決めるのか、それはわかりませんけれども、新聞報道によれば、何としてでもやるというような、無床化にするというような報道のように見えましたが、いずれ今、急にそうあってもどうにもこちらではすぐには手出しはできない。


 それから民間というお話も報道によっては載っております。


 これは民間でもやってもいいということを、私もそういうお話のある方ということを承知はしておりますけれど、これはまた、県は県で公募するという話でありますから、これは我々がどうのこうのと手出しするところではないということもありまして、非常に今、困っている状況にある、そういうことをご理解願いたいと思います。


 できる限り、どのようにおさまるにせよ、しっかりと地域住民の不安をなくすような形でおさまらなければならないと、おさめなければならないとこういうふうに思っているところであります。


○副議長(伊藤力君) 通告時間に達しましたので、佐々木清志君の質問を終わります。


 次に、齋藤正則君の質問を許します。


 齋藤正則君の質問通告時間は40分であります。


 20番、齋藤正則君。


○20番(齋藤正則君) 市民クラブの齋藤正則です。


 大分時間も経過をしておりまして、大変お疲れのことと思いますけれども、もうしばらくの間おつき合いいただきたいというふうに思います。


 第21回市議会定例会にあたり、通告のとおり2題について質問いたします。


 昨日からの同僚議員の質問と重複しておりますが、理解を深める上でも、明解な答弁をお願いいたします。


 初めに、一ノ関駅周辺への公共的施設の集約についてお伺いいたします。


 市長は、施政方針演述の中で、重点施策として国土交通省による国直轄事業として進められる磐井川堤防の改修事業をまちづくりの好機ととらえ、一ノ関駅周辺に公共的施設の集約化を進めるとし、現在、基礎資料の作成や計画地の現状調査、概算工事費の算出などを調査委託し、3月末ころまでにはその結果が報告されるとのことであります。


 基本構想、基本計画の策定にあたっては、市民レベルでの議論が大変重要であると思いますが、市民との協働のまちづくりの上からも、ぜひ市民の意見にも耳を傾け、よりよいまちづくりをお願いしたいと思っております。


 そこで、事業を進める上で最も重要なのは、市民との合意形成であり、より多くの市民の意思を政治に反映させることです。


 現在、一ノ関駅周辺整備については、財源、事業費、市民の将来負担も不明なまま計画だけが先行している状況です。


 市民に財源の見通しを示した上で、構想計画を具体的に示すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。


 次に、公共施設の再配置についてであります。


 現在、複合施設、まちなか賑わい、都市環境整備、観光客受け入れの4つのワークショップに分かれて、3月下旬ころまで検討を進めているようでありますが、公共施設の集約についてでありますが、1カ所に集中させることが本当に中心市街地の活性化につながるのでしょうか。


 むしろ、逆ということはないでしょうか。


 特に、図書館については、ゆったりとしたスペースと広い駐車場が不可欠であり、駅と一体化した施設に集約することには、私は反対であります。


 全国の事例からも、JRの地元請願駅建設や自由通路建設などのほとんどは、原因者の自治体の負担とされており、自治体の財政を圧迫しているのが現状ではないでしょうか。


 まずは、東西自由通路の必要な施設をつくること。


 公共施設の再配置については、都市計画マスタープランとの整合性を図りながら、市民各層から幅広く意見を集約し、議論を深めるべきと考えますがいかがでしょうか。


 また、今後どのような方法で市民の議論を深めていくのかについてお伺いいたします。


 慎重に検討すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。


 第2に、景気悪化における当市の対応についてお伺いいたします。


 世界的な景気の低迷を背景とした雇用の悪化の波は、当地域にも例外なく押し寄せています。


 管内において、約1,000名に及ぶ正職員、臨時職員、期間労働者、派遣労働者が離職を余儀なくされました。


 市長は、昨年12月22日、市長を本部長とする一関市緊急雇用対策本部を設置しました。


 この間、市内企業の雇用調整状況等の聞き取り調査や離職者の公営住宅への入居対策、市臨時職員の採用、離職者へのパソコン研修などに取り組んでおります。


 そこでお伺いしますが、一関地域における有効求人倍率などの雇用の状況はどうであるか、新規高卒予定者の内定状況はどうか、また、企業に対し、派遣・期間労働者の雇い止め中止と正規雇用化の申し入れを行うべきではないかについてお伺いをいたします。


 また、企業に対する支援も必要と思われます。


 当市において、企業に対しどのような支援を行っているのか、今後どのような支援を考えているのかについてもお伺いいたします。


 最後に、労働政策室専任職員の増員の考えについてお伺いいたします。


 雇用の確保は、市民が安心して生活していく上で欠くことのできない最重要課題であります。


 雇用不安の時だけ企業訪問に行くのではなく、常時、各産業担当者と連携し、異業種交流を深め、厳しい経済状況のもとにあっても、関係機関と連携し、最善を尽くすのが市長の責務と考えます。


 労働政策室専任職員の増員により、雇用対策を一層強化する考えはないかについてお伺いし、壇上での質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○副議長(伊藤力君) 齋藤正則君の質問に対する答弁を求めます。


 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 齋藤正則議員のご質問にお答えをいたします。


 景気悪化における当市の対応についてでありますが、世界的な景気後退により、市内企業においても、事業所の閉鎖や従業員の雇用調整に踏み切らざるを得ない企業が相次ぎ、これに伴い、一関職安管内の雇用状況も急速に悪化していることから、雇用対策は喫緊の課題ととらえているところであります。


 このため、昨年末に緊急雇用対策本部を設置し、商工労働部、各支所産業経済課が連携して市内企業の状況把握、雇用相談、融資相談等の対応を行うとともに、本部会議において緊急に雇用機会の創出が必要と判断し、2月から臨時職員24名の雇用を行ったところであります。


 現下の厳しい雇用環境を踏まえ、今後さらに国の基金事業の活用や市事業の前倒し実施などにより、より多くの雇用機会の創出に努めるとともに、雇用対策に係る職員体制の強化についても検討してまいります。


 また、高齢化の進行に伴い、今後さらに雇用ニーズが拡大する福祉介護分野や担い手不足が課題となっている農林業分野への就労支援、マッチングにつきましても、緊急雇用対策本部において情報共有と関係部署の連絡、役割分担を図りながら取り組んでまいります。


 なお、一ノ関駅周辺への公共的施設の集約につきましては企画振興部長から、景気悪化における対応の具体につきましては商工労働部長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承願います。


○副議長(伊藤力君) 次に、佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) 私からは、一ノ関駅周辺への公共的施設の集約についてお答えをいたします。


 まず、構想計画を市民に具体的に示すべきではないかについてでありますが、市では、平成19年度に、副市長以下、部長等からなる検討委員会を組織し、磐井川堤防改修に関わるまちづくり基本構想の素案を作成し、その素案に基づき、本年度、JR東日本に基本計画調査を委託しているところであります。


 その中で、概算事業費の算出をお願いしており、3月末に示されることとなっております。


 平成21年度に策定する基本構想、基本計画については、現在、市民の方々と4つのテーマごとに実施しているワークショップを初め、アンケート調査などの意見をとりまとめるとともに概算事業費等についてもお示しし、複合施設の適正規模や関連施設の検討をしてまいります。


 財源につきましては、国からの交付金や合併特例債などの有利な制度を活用し、できるだけ将来に負担を残さないようにしてまいります。


 次に、公共施設の再配置については、市民の議論を深めるべきではないかについてでありますが、昨年11月には市民懇談会、12月には関係団体等との懇談会を開催し、今年1月からは一ノ関駅周辺の整備に関するワークショップを開催しており、3月末には提言等の発表をいただくこととしております。


 今後におきましても、アンケート調査とパブリックコメントを3月から4月ごろに実施するなど、広く市民の方々から意見、提言をちょうだいし、それらを可能な限り反映させながら、基本構想、基本計画を策定していきたいと考えているところであります。


○副議長(伊藤力君) 次に、岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) 私からは、景気悪化における当市の対応についてお答えをいたします。


 まず、一関管内の雇用状況についてでありますが、1月の有効求人倍率は0.40となり、昨年9月の0.63と比較し0.23ポイントの低下、12月の0.53との比較でも、0.13ポイントの低下と急激に落下している状況であります。


 なお、県内の1月の有効求人倍率は0.41となっております。


 また、1月の新規求職者は1,293人で、前年同月と比較すると427人、49.3%の増加に対し、新規求人数は592人で前年同月と比較すると164人、21.7%の減少となっているところであります。


 次に、新規高卒予定者の内定状況でありますが、1月末の内定状況は96.5%となっており、前年同月の92.9%と比較し3.6ポイントの増となっており、県内では釜石管内についで2番目に高い内定率となっております。


 なお、県全体での内定率は89.6%となっております。


 内定率が前年度を上回っている要因といたしましては、管内就職内定率が前年同期より0.3ポイント上回るなど、厳しい経営環境にもかかわらず、管内企業が新規高卒者の採用枠を維持していただいたことと、ジョブカフェが中心となって市内高校と連携し、就職希望者、父兄に対する事前指導、支援を行うとともに、就職希望企業の早期選択と受験を働きかけたことによるものととらえております。


 景気の動向はいまだ不透明な状況から、来年3月も新規高卒予定者の就職については、より厳しくなることも想定されますことから、新年度も市内企業に対する採用枠の確保を要請するとともに、ジョブカフェへの支援を拡充してまいります。


 次に、市内企業に対する雇用の維持の要請についてでありますが、12月下旬から実施した市内企業の雇用状況の聞き取り調査の際に、雇用調整助成金制度を紹介し、雇用維持のため活用、検討を依頼するとともに、2月19日には一関公共職業安定所、県南広域振興局と市の3者で商工会議所に対し、会員企業による従業員等の雇用の維持と新規学卒者の採用枠の確保について、ご理解とご協力を要請したところであります。


 次に、市内企業に対する支援についてでありますが、景気の悪化、受注の減少に伴い、市内中小企業においても資金繰りが厳しくなっていることから、新年度においては、特にも中小企業振興資金の融資枠を11億円拡大し、資金需要に対応するとともに、中小企業振興資金のメニューに従来の運転資金、設備資金、開業資金に加えて貸し付け期間が最長10年間の経営安定資金を新設し、利用者の月々の償還負担の軽減を図ってまいります。


○副議長(伊藤力君) 次に通告者議員による再質問はありませんか。


 20番、齋藤正則君。


○20番(齋藤正則君) それでは、駅周辺整備について再質問させていただきます。


 私、駅周辺の整備の構想を頭からこう否定するものではありません。


 やはり、あの、一番心配しているのは市民の後年度の負担が重くのしかかってですね、他の政策的経費を圧迫するようではまずいなと、そういう心配は持っております。


 だから、整備に当たってはですね、やはり青天井で予算を使うのではなくて、その身の丈にあった規模で事業を進めることがやっぱり大事ではないかなというふうに思っておりますけれども、市長はどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。


 それから、まだ構想で素案の段階だというふうにおっしゃっておられますけれども、やはり駅周辺の整備というのは平成26年度の完成を予定をしている。


 この3月からはその利用者を対象としたアンケート調査とか先進地の研修とかですね、平成21年度中に基本計画の策定、平成22年度からは基本設計、実施設計を行いながら、平成24年度から建築工事に着手すると、そして平成26年度の完成を目指すと、着々とスケジュールがこう、2月15日号の広報においてもですね、市民に周知されているところであります。


 ぜひですね、3月末にはJRの方からですね、答えが出されると言うか、明らかにされると思いますので、ぜひそれらについて、市民に情報を示していただきながら、今後の計画について、やはり、市民の皆さんのコメントをいただくべきではないかなと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 次に、ワークショップを4つ立ち上げて、3月いっぱいですか、開いているということでありますけれども、ワークショップで出されている意見とか提言についてですね、何件かご紹介をしていただければいいなというふうに思いますが、何件か紹介をしていただきたいと思います。


 それから、市においてはですね、駅の整備をするに当たってですね、JRに対し負担を求めていくか、応分の負担といいますか、それを求めていく考えがあるのかどうかについてお伺いしたいと思います。


 次に、中心商店街の活性化をやっぱり考えた場合には、やはり、公共施設をある程度その何カ所かに点在して、市内の商業施設を回遊させるようなこともやはり考えていかないと、一極集中では、駅にだけは人が集まっても、駅の活性化になっても、中心商店街の活性化に直接つながるかと言えば、その辺はやはり工夫が必要ではないかなというふうに思いますが、その辺についてどのようにお考えなのかお示しをいただきたいと思います。


 やっぱり、これから欲しいものをつくるというだけじゃなくて、やはり、投資的効果が期待できるもの、必要なものをつくると、そういう考え方で一応いかなければ、これからの厳しい地方財政の中で事業をしていくのは大変になると思いますけれども、市長の考え方をお聞きしたいなと思います。


 次に、雇用対策についてでございますけれども、大変詳しくご報告いただきましてありがとうございました。


 やはり、あの、有効求人倍率をお聞きしましても0.4倍ということで、大変こう厳しい状況になるなというふうに認識をしました。


 やはり、この景気の悪化はどこまで続くのかなと、今ただすぐおさまりそうはないな、このような感情を私は持っているわけですけれども、そうした中で、新規の学卒者の内定率が県内で2番目によかったということについては、やはり、それなりの取り組みがよかったのかなと、この辺についてはやはり評価をしてもいいのではないかなと思います。


 ただ、やはり、せっかく内定をいただいた新卒者の方々がですね、年度かわって、雇い止めにあわないように、やはり市としても、やはりきちんと見守っていく必要があるのではないかなというふうに思います。


 ぜひ、あの、内定取り消しと言いますか、試用期間を過ぎて、4月、5月あたりに解雇されないような、そういう形でやっぱりきちんと地元にこう定着していただくような形で働いていただければいいなというふうに思っておりますので、ぜひ企業とですね、市の方も連携をとりながら情報交換などをきちんと定期的にやってほしいものだなというふうに思いますが、それらについてどのようにお考えなのかお伺いをしてまいりたいと思います。


 それから最後に、市長さんに、やっぱり雇用の確保は最優先の課題であると思いますけれども、やはり、市はいつでも困ったときは相談にのりますよと、ぜひ皆さん一生懸命市でも取り組んでいるので、いつでも相談に来てくださいみたいな、市長からですね、市民の皆さんに、ぜひこの不景気にあっても一関は頑張っていくよと、市民の皆さんの生活不安がないように一生懸命努力しますというところの決意をですね、市民の皆さんに市長のメッセージをお願いしたいというふうに思っております。


 以上で、質問は終わりたいと思います。


○副議長(伊藤力君) 答弁を求めます。


 佐々木企画振興部長。


○企画振興部長(佐々木一男君) それでは質問順にできるだけお答えしたいと思います。


 まず市民の後年度の負担、あるいは、他の事業への影響が懸念されるということで、それらも勘案しながらやるべきだというような趣旨のお話でありましたが、当然、財政状況、この見通しも現在10カ年とか、それ以降の財政見通しもこれも立てているわけでございます。


 社会情勢の変動がある、これにはあるとは思いますが、いずれ、そういう財政状況も見据えながら進めなければならないと思いますし、また先ほどご質問あったように、事業費がまだ今現在では見えないということで、今の素案の事業費が出された場合には、当然、これからいろいろな形で市民の方々のご意見をいただくわけであります。


 アンケート調査とか、それからパブリックコメントとか、そういう際にもですね、そういう情報は提供しながら、そういうのを踏まえてのご意見もこれは通さなければならないのかなと、このように考えております。


 それから、現在ワークショップ4つのテーマでやっておりますが、それぞれの主な意見の内容というご質問であります。


 先ほども申し上げましたが、3月末になればそれぞれのワークショップの意見が集約をされて、全体会でご発表していただくというような計画にしておりますが、今、中間ではございますが、これまで我々もちょっと職員も入ってますから、その中で聞いておる内容の一部でありますが、ご紹介いたしますと、複合施設のワークショップでは、市では駅舎に手をつけないで、その分についてはJRに整備してもらい、公共施設はまち中のにぎわいに結びつく場所に点在させた方がいいのではないかという意見や、また反対に、集約させた方がいいというような意見、あるいは、都市環境整備のワークショップでは、東西自由通路は必要であるが、複合施設の位置によっては、その位置も変わってくるのではないかということ、それから、観光客の受け入れワークショップでは、まち中や周辺観光地への適切なアクセス等の情報発信が重要であるというようなそういう意見とか、そのほかにもいろいろこう出されているわけでございます。


 それから、JRへの負担を求めるのかということでありますが、概算事業費ではありますが、まだその事業費が出ておりませんので、ですが、当然それぞれの機能があるわけでございます。


 そういう機能の中では、JRにご負担をしていただくものも、これも想定されますが、いずれそういうものが出た際には、具体にはこれからということでございます。


 それから、市内商業施設への回遊、せっかく来たお客さんを市街地に誘導するといいますか、そういうものは当然考えなければならないことだと思いますし、現在そのワークショップの中でも、そういう議論はいろいろこういただいております。


 それで、この周辺整備とあわせて商業地域へのですね、活性化にもつなげていくというのはそのとおりでございますので、そういうさまざまな意見をこれから集約しましてですね、どうすればいいかというような計画づくりもですね、これは必要になってくるとこのように考えております。


○副議長(伊藤力君) 次に、岩渕商工労働部長。


○商工労働部長(岩渕甲治郎君) まず、有効求人倍率が0.40ということで大変厳しい状況にあるわけでありますが、これについては、まさにその求職者が増えてきた、分母が大きくなってきたということでありますから、おのずからそういう形に進んでいくと、こういうことにつながっているというようなことであります。


 それと、先ほど新規学卒者の関係で雇い止めにあわないようにしてほしいと、いろいろとこれについては、例えば、両磐インダストリアルプラザ、RIPであるとかですね、いろんな企業さんが集まる機会等もありますし、また、個別に企業さんと接触する機会もありますので、そういう機会をとらえながら、随時、これについては情報交換をしながら、そのことについてもお願いをしていきたいなと、そんなふうに思っておりますし、ジョブカフェ一関では、ハローワークと連携し、新規学卒者の採用事業所を訪問し、定着率を高めるため、新規就職者の就労状況の聞き取り、把握を行うということで、こういう活動にも取り組んでいるということでありますので、ジョブカフェ等とも連携をしながらですね、雇用の維持を働きかけていきたいとこのように思っております。


○副議長(伊藤力君) 浅井市長。


○市長(浅井東兵衛君) 若い人たちの仕事の確保といったような話しでございましたけれども、若者が働く場所がないということは、これは大変なことで、したがいまして、私は早くから工業団地の造成やなんかにいろいろと取り組んできたところでありますが、今回の世界経済の大不況は全く予期できなかった、しかも物すごい早いスピードできたということでございますので、工業団地の整備等々もいろいろと間に合わないところが出てきているわけでございます。


 しかしながら、何としても、この地域から若い人が中央の方にどんどん流れていく率が非常に多いわけであります。


 したがって、せめて、この地域で働きたいという若い人を何としても押さえなければならないと、押さえてこの地域で暮らしていただかなければならないと、そのためには若い人に希望、夢と希望の持てる地域づくりということは大切なわけであります。


 同時に、まず働く場所がなければいけないということも、もちろんそのとおりであります。


 したがって、企業誘致等にも私自身も何回も足を運んでおるわけでございますけれども、これはいつでも力を入れてまいりますが、緊急のこの場には到底なかなか間に合わないということが実態であります。


 しかしながら、若い人たちが困るのは直ちに困るわけでありますから、これらにつきましては、本庁の労働政策室、あるいは各支所に産業経済課等々で相談を受け付けておりますので、それらの周知徹底方もまた図っていかなければならないとこのように思うところであります。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○副議長(伊藤力君) 以上をもって、齋藤正則君の質問を終わります。


 本日の一般質問は、以上といたします。


 お諮りします。


 本日は、これで延会することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(伊藤力君) 異議なしと認めます。


 よって本日は、これをもって延会といたします。


 大変ご苦労さまでした。





延会時刻 午後5時33分